第7回　平成24年4月26日（4月臨時会）

平成24年東村山市議会４月臨時会
東村山市議会会議録第７号

１．日　　時　　　平成24年４月26日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　２番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員　　　　　　　８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　　９番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員　　　　　　　10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　　11番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　12番　　　小　　松　　　　　賢　　議員
　　13番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　　14番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員
　　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　16番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　17番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　　19番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　　21番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　22番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　　23番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　24番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　　25番　　　保　　延　　　　　務　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　 総務部長 當　間　丈　仁　君
君

市民部長 大　野　　　隆　君 健康福祉部長 菊　池　　　武　君


子ども家庭部 小　林　俊　治　君 資源循環部長 西　川　文　政　君
長

都市環境部長 三　上　辰　己　君 まちづくり 須　崎　一　朗　君
担当部長

経営政策部次 山　口　俊　英　君 市民部次長 原　　　文　雄　君
長

課税課長 柚　場　康　男　君 防災安全課長 細　渕　　　睦　君


教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次 南　部　和　彦　君
長

議会事務局次 野　崎　英　司　君 書記 粕　谷　賢　二　君
長
補佐
書記 荒　井　知　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 山　名　聡　美　君 書記 並　木　義　之　君


書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　第３　報告第１号　専決処分事項（東村山市税条例の一部を改正する条例）の報告
　第４　議案第19号　東村山市防災行政無線（固定系）デジタル機器設置工事（第一期）請負契約


午前10時20分開会
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、平成24年東村山市議会４月臨時会を開会いたします。
　　直ちに、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
　　地方自治法には議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には「議長に注意を喚起する」など、議員、議長ともども権利・義務が規定されております。
　　東村山市議会として確認しておきます。
　　今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
　　４番・大塚恵美子議員
　　12番・小松賢議員
　の両名にお願いいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　会期の決定
○議長（熊木敏己議員）　日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。
　　本臨時会の会期は、本日１日といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　肥沼茂男議員登壇〕
○議会運営委員長（肥沼茂男議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものであります。
　　具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党15分、変わろう！議会・東村山13分、草の根市民クラブ11分、市民自治の会７分、みんなの党７分といたします。
　　この時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。
　　これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに１分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長（熊木敏己議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
　　本日の議案等審議、つまり議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　日程第３、報告第１号及び日程第４、議案第19号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第３　報告第１号　専決処分事項（東村山市税条例の一部を改正する条例）の報告
○議長（熊木敏己議員）　日程第３、報告第１号を議題といたします。
　　報告を求めます。市民部長。
〔市民部長　大野隆君登壇〕
○市民部長（大野隆君）　報告第１号、専決処分事項であります東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、報告申し上げます。
　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案が第180回国会におきまして可決、成立し、平成24年３月31日に公布されました。また、関係政省令も同日に公布されたところでございます。
　　これに伴い、４月１日より施行される部分等につきましては、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分させていただきましたので、その内容につきまして同法同条第３項の規定により報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
　　今回の主たる改正内容と改正の趣旨につきまして説明申し上げます。
　　今回の主たる改正内容といたしましては、大きく２点ございます。
　　１点目は、住宅用地に係る固定資産税の課税標準額について、平成24年度、25年度は、土地の評価額に対して、前年の課税標準額が90％以上のものはそのまま据え置く据置特例を設けますが、平成26年度にはその据置特例を廃止するというものであります。
　　なお、市街化区域農地につきましても住宅用地と同様の改正となり、また、住宅用地、市街化区域農地に係る都市計画税についても同様の改正となっております。
　　恐れ入りますが、配付申し上げました新旧対照表の24ページ、25ページを御参照願います。
　　附則第７項から35ページの附則第９項の２の３までが、住宅用地及び市街化区域農地の固定資産税における据置特例を廃止することに伴う改正部分となり、46ページ、47ページから56ページ、57ページまでが、固定資産税に関する改正に伴っての都市計画税の所要改正を行う部分でございます。
　　２点目は、平成24年度が３年に１度の固定資産税の評価がえの年に当たりますことから、特例適用期間等を平成24年度から26年度までに改めることを主とした規定の整備を行うものであります。
　　新旧対照表の20ページ、21ページをお開きいただきたいと存じます。
　　附則第６項の２でございますが、ただいま申し上げました改正箇所となっており、以降、同様の理由による改正箇所となっております。
　　最後に、60ページ、61ページ以降につきましては、本市税条例の一部を改正する条例の施行期日、並びに市民税、固定資産税、都市計画税に関する経過措置等を規定しております。
　　以上、大変簡単な説明で恐縮でございますが、改正点の主な内容について説明させていただきました。
　　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　これより質疑に入りますが、議題に直接関係のない質疑はなさらないように、また答弁者においても、これに十分注意して答弁されますよう申し上げておきます。
　　報告第１号について、質疑ございませんか。17番、蜂屋健次議員。
○17番（蜂屋健次議員）　報告第１号、専決処分事項報告につきまして、自民党を代表し、８問、質疑させていただきます。
　　まず第１、附則第７項以降の改正内容を見ますと、住宅用地の固定資産税における据置特例に関する改正が大きな点であると思われますが、改正内容の概要とその背景についてお伺いいたします。
　　次に、特に附則第７項の２において、「住宅用地」という言葉が削減され、「商業地等」だけ残されている理由をお伺いいたします。
　　次に、宅地、商業地以外で、農地、市街化区域農地についてどのような改正になるのかお伺いいたします。
　　４番目、都市計画税についての改正は、固定資産税と同様の改正となるのかお伺いいたします。
　　５番目、住宅用地の据置特例措置の見直しにおける市全体の歳入に与える影響額はどのくらいなのか、お伺いいたします。
　　６番、一般的なモデルケースとして、30坪前後の住宅における今回の据置特例措置の見直しによる影響はどのくらいか、お伺いいたします。
　　７番目、附則第28項の７の６が追加されていますが、当市に該当者はいるか、またどのように周知しているのかお伺いいたします。
　　最後、８点目、附則第28項の６の21が追加されていますが、この理由をお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　初めに、改正の概要でございますが、平成24年度は３年に１度の固定資産税の評価がえの年に当たります。平成24年度から平成26年度まで、引き続き平成23年度までの負担調整措置に基づき負担の均衡化を進めることを基本としつつ、あわせて合理性が低下した特例措置の見直しとして、住宅用地に係る固定資産税の据置特例について、平成24年度、25年度は、前年度課税標準額が新評価額に対し、どの程度まで達しているかを示す数値であります負担水準が90％以上の住宅用地について、据置特例を残す経過措置をとり、平成26年度に廃止するというものでございます。
　　この背景といたしましては、平成６年度に、宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の７割をめどとする評価がえが行われ、全国的な土地の評価の均衡化は達成されたものの、それまでの課税標準額と新たな評価額との乖離が大きくなりました。
平成９年度におきまして、本来の課税標準額の80％未満で課税されている住宅用地が全体の９割近くある一方で、本来の課税標準額の80％から100％までの間で課税されている住宅用地は１割しかなく、この両者の不均衡が課題となっておりました。
　　しかし、本来の課税標準額との差を一遍に埋めることができないため、課税標準額を緩やかに是正していく負担調整措置が講じられるとともに、本来の課税標準額の80％から100％の範囲であれば、課税標準額を前年度に据え置く据置特例が講じられてまいりました。
この負担調整措置により、平成23年度におきましては、負担水準の低い土地はほとんど解消されましたが、今度は据置特例が適用されている土地と本則課税を適用する土地との間の格差が目立つようになってきましたことから、今回の改正においては、住宅用地に係る据置特例を残す経過措置を設けた上で廃止することになったものであります。
　　ただし、納税者の負担感に配慮する観点から、平成25年度までは経過措置として、負担水準が90％以上の住宅用地を対象に据置特例が存置されております。
　　次に、商業地等でありますが、住宅用地に比べますと全国的にはまだまだ負担水準のばらつきがあり、据置特例も含めて現行の負担調整措置を継続することとなっております。そのため「住宅用地」の文言を削り、商業地の規定を残しているものでございます。
　　次に、一般農地及び三大都市圏内の特定の市に所在する市街化区域以外の一般市街化区域農地につきましては、現行制度を継続するものであります。一方、特定市街化区域農地、当市はこちらに該当いたしますが、住宅用地に関する負担調整措置と同様の取り扱いとする改正がなされております。
　　次に、都市計画税の負担調整措置につきましては、固定資産税と同様でございます。
　　次に、今回の改正に伴う予算への影響でございますが、平成24年度の当初予算につきましては、さきの３月議会におきまして御審議いただきましたように、現年度調定額ベースにおきまして、土地は評価がえの影響等により23年度当初予算比で約4,400万円の減、家屋につきましても評価がえの影響等により約２億4,000万円の減、合わせて２億8,000万円の減となっております。
今回の据置特例措置の見直しによる影響額といたしましては、平成23年度の固定資産税概要調書に基づき試算いたしますと、固定資産税で約720万円の増、都市計画税では約50万円の増となります。したがいまして、土地、家屋を合わせて固定資産税トータルで見ますと、減額となる大勢に大きく影響を及ぼすものではないものと考えております。
　　次に、一般的なモデルケースとして、30坪くらいの住宅における据置特例措置の見直しによる影響額でございますが、一つの例として、土地の評価額を1,500万円、前年度課税標準額は210万円、負担水準は84.8％の場合、見直しがなければ据置特例適用範囲ですので、土地の税額は変わりませんが、今回の見直しにより24年度は負担水準の90％未満となりますので、土地の税額は1,700円上がります。しかし、家屋も評価がえにより評価が下がりますので、固定資産税額で見ますと、トータルで6,000円ほど税額は下がる計算になります。
　　次に、附則第28項の７の６でありますが、地方税法施行令の一部を改正する政令に基づく規定の追加であります。東日本大震災による買いかえ資産の取得期間等の延長の特例に係る土地の譲渡が困難となった場合に、当該特例による延長後の譲渡期限が、平成25年12月31日まで延長されることに伴う規定の整備であります。
当市においては、この規定が適用される方はいないものと想定されますが、現在市内にお住まいの被災者の方に対しまして、さきの３月議会において議決いただきました住民税の雑損控除等の特例とあわせて、４月の初旬に案内させていただいたところでございます。
　　最後、８番目でございます。附則第28項の６の21でございます。図書館、博物館、幼稚園につきましては、施設や施設全体の公益性を踏まえ、学校法人等の一定の法人が設置するものについて非課税措置が講じられております。平成20年の公益法人制度改革以前の公益法人については、本非課税措置の対象となっていたところでありますが、公益法人改革後は、このうち公益社団・財団法人に移行した法人がその対象とされております。
この公益法人制度改革の趣旨を踏まえれば、旧民法第34条法人のうち、引き続き本非課税措置の対象となる法人は、公益社団・財団法人に限定することが原則であるべきでありますが、図書館、博物館、幼稚園を設置する旧民法第34条法人の中には、財政基盤が脆弱であるために公益認定基準を満たせず、一般社団・財団法人に移行せざるを得ない法人が少なからず存在する実態を考慮し、今回の地方税法本法附則の改正において、一定の要件を満たす法人に限って非課税の対象とされたものであります。
○17番（蜂屋健次議員）　２つ、質疑させていただきます。
　　５番のところで、24年度予算の後に国会での可決となっていますが、確認なんですが、24年度予算への反映はされているのか。
　　あと最後のところ、追加事項で、一定の要件を満たす法人のみ対象となっていますが、当市において事例はあるのかどうかお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　５番目の予算への反映につきましては、計算してございません。
　　それから最後の、幼稚園での対象になるものがあるかということにつきましても、対象にはならないと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。22番、伊藤真一議員。
○22番（伊藤真一議員）　報告第１号、専決処分事項、市税条例の一部改正条例につきまして、公明党を代表して質疑いたします。
　　課税課の窓口に行きましたら、「固定資産税のしおり」というパンフレットが置いてありまして、それでいろいろ確認させていただきました。その中に書かれてある内容でありますが、現在の固定資産税の宅地の評価に関しましては、このしおりによりますと、現在の負担水準のばらつきは、平成６年度の評価がえ以前の市町村ごとの評価水準のばらつき、その後の地価下落の程度のばらつきに原因があると。課税の公平の観点からは、これをできるだけ早く解消する必要があり、そのための措置が平成９年度から講じられてきたということであります。
その講じられてきた措置が一定の役割を終えて、特にその据置特例に関しては、今、蜂屋議員への答弁にもありましたように、合理性が低下してきているということかと思います。その合理性が低下しているという判断は、国、政府によってそれが確認されて、今これを専決事項で実施されたとありますけれども、検討するわけですが、果たして合理性が低下しているかどうかという視点で見ていくことが重要かと思いますので、以下、質疑させていただきます。
　　まず、据え置き部分の割合の変化ということでございますが、今まで80％、今後は90％、最終的にはこれをなくしてしまうということでありますけれども、①として、平成９年度の負担調整措置の導入以降、負担水準が80％以上で税額据え置きとなってきた課税客体は、どう変化してきたのか。この据え置き部分が全体に占める割合、これが変化してきたということがあると思います。これは、国としては数字を恐らく押さえているんだと思いますし、所管もそのデータをお持ちかもしれませんが、我が市にあってはどうであったのか、評価がえのあった年度の経年推移で、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
　　②として、国は法改正をしたわけでありますが、負担水準のばらつきの解消に一定のめどがついたと判断して、こういう考え方を示してきたんだと思いますけれども、当市の課税客体の経年変化、これは①でお答えいただくところでありますけれども、これについて所管はどのように見ておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
　　それから、２番目に課税の公平性という観点からお聞きしたいと思います。
平成６年度の評価がえにおいて、公示地価の７割という基準が適用されました。それ以前の評価水準は、自治体によってまちまちであったということでありますね。先ほど答弁にもありました。ということは、例えばですけれども、東村山市と小平市、あるいは東大和市では、評価水準が違っていたということになるのかなと思いますけれども、当時と現在について、この宅地評価というのは近隣他市に比べてどうだったのか。例えば他市と格差があった場合、それがこの平成６年当時から比べてどう均衡してきたのか、その変化について御見解をお伺いしたいと思います。
　　３番につきましては、先ほど蜂屋議員に対する御答弁がありましたので割愛いたします。
　　４番、税収、税負担への影響、これも先ほど御答弁が一部ありましたが、条例改正、特に据置措置の廃止による税収増と納税負担の拡大が懸念されるわけですが、あるいは税収が上がることはいいんですけれども、納税者の負担も大きくなるのではないかという観点があるかと思います。しかしながら、地価下落で評価減となって、納税額の実額、課税標準は下がってくる見通しもあろうかと思います。そこで、向こう３年間の税収増と納税負担の見通しを、地価下落による評価減とあわせてお答えいただきたいと思います。
　　最後に５番目、空き家問題への考えをお聞きします。
市街地における空き家の増加が問題となっておりまして、一般質問などでもこれを質問された方がおられますけれども、小規模宅地の課税標準の特例を受けるため、あえて取り壊しをしないケースもうかがえるということ、これはせんだってのテレビ番組でも、ごらんになった方もおられるかもしれませんが、治安などの観点から空き家の整理というのは極力促進していくべきだと考えますが、自治体として固定資産税の課税制度とあわせてどう考えていくべきなのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○市民部長（大野隆君）　初めに、平成９年度以降の状況でございます。総務省から示されている資料によりますと、平成９年度におきまして据置特例が適用される課税客体、つまり本来の課税標準額の80％から100％で課税されている土地の住宅用地に占めるシェアが10％でありましたが、その後、課税標準額の80％未満で課税されている土地に負担調整措置が適用されたことや地価の下落により、経年変化という部分では出せておりませんが、平成23年度になりますと、この据置特例が適用される住宅用地のシェアが66％となっております。
一方、当市の場合で見ますと、平成５年以降、地価が下落傾向にあったので、固定資産税の宅地の評価額も、評価がえのあった年度については、課税標準額との乖離はなくなってきています。国と同様に据置特例が適用される課税標準額の80％から100％に入る住宅用地のシェアは、平成９年度で１％であったものが、平成23年度では91％となっております。
　　次に、据置特例に対する所管の見解ということでありますけれども、23年度中には宅地につきましては負担水準80％以上の土地が99％となっており、国全体の傾向に比べますと、それ以上の均衡が図られたものと考えております。平成24年、25年度の負担調整措置の特例の見直しにより、負担水準90％以上におおむね達するのではないかと考えております。
26年度につきましては、負担水準が100％にいかないところについては、引き続き負担調整措置により課税標準額は上がると思われますが、特例導入当初のようなばらつきはなくなり、同じ評価額の場合、税額も同じとなり、課税の公平性の観点からは好ましい状態になってくるものと思っております。
　　次に、評価格差の是正でありますが、平成６年度の評価がえにおいて、公示価格の７割という基準が適用されたことにより、各土地の評価の均衡に関しては全国統一した基準となりました。また、市町村間の評価の均衡に関しましては、総務大臣、都道府県知事によって算定、通知される提示平均価格及び、これに先立って行われる基準値・標準値の価格の調整等によって確保され、さらに宅地の評価に関しましては、評価の基礎とされております不動産鑑定士等による鑑定評価価格に関しての情報交換等、必要な調整が全国及び都道府県単位で行われることとされました。
平成６年当時の宅地の提示平均価格における近隣市との比較で見てみますと、１平方メートル当たり、当市が23万3,572円であるのに対し、東久留米市は25万6,065円、小平市が26万5,774円となっております。また、平成24年度におきましては、当市が10万2,356円、東久留米市は11万6,410円、小平市が13万5,307円という状況で、平成６年当時と現在を比べましても、格差に大きな変化はないものと認識しております。
　　それから、４番の税収と税負担の関連のうち、向こう３年間の見通しということでございますけれども、平成24年度の評価がえによる評価額が据え置かれる前提で考えますと、据置特例措置が適用される平成25年度は、据置特例措置の見直しによる影響額は24年度よりは減となり、据置特例がなくなる26年度につきましては上がるものと見ておりますが、24年度の固定資産税概要調書が出たところで精査してまいりたいと思っております。
　　最後に、空き家の問題ですが、建物の倒壊や不審火、またごみの不法投棄の温床など、周辺の市民生活を脅かす事態も起きており、当市にとっても課題であると認識しております。
空き家がふえている背景には、所有者を特定することが困難なことや、お話がございましたように200平方メートル以下の住宅用地の場合、課税標準額が評価額の６分の１の額とする特例措置がありますことから、更地にすると固定資産税がはね上がる税制上の問題も一つの要因であるものと思っております。
所沢市の空き家条例を担当が勉強してきておりますので、今後、空き家の問題、不法投棄、それから迷惑条例等々についても検討してまいりたいと考えております。
○22番（伊藤真一議員）　２点、再質疑させていただきます。まず１点目は①のところでありますが、国の調査以上の均衡が図られたというお答えでありました。この状態で、この条例を施行せずに放置したとしたら、公平性の面でどういう問題が生じるとお考えになるか、御見解をお伺いしたいと思います。
　　それから、２番のところでありますけれども、確認ですが、他市との格差に大きな変化はないというお答えでありましたが、そうしますと、そもそも平成６年度の評価がえ以前の市町村ごとの評価水準のばらつきがあったことを解消すると言っていた当初の税制改正の目的が、この部分に関しては、近隣の市と比べた場合には、そのままの状態で解消されていないと理解してよろしいんでしょうか。
　　その２点をお答えいただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前10時57分休憩

午前10時59分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市民部長（大野隆君）　１点目の格差是正のための据置特例を80％からという中で、それを是正しないとすれば、格差の問題というのは、基本的には、アンバランスな状態がまた広がってしまうという状況が１つあるんだろうと思います。
　　それから、近隣市と当市との差の問題につきましては、それを地域格差と言うのかどうか、小平と東村山と、都内にどれだけ近いとかというところの中で、そこの当初からの差というのは今でもあると思いますので、そこについては特に格差があるという状況ではない、そのままの状況が引き続き現状においてもあると理解しております。
○22番（伊藤真一議員）　今、部長がおっしゃったのは、当然、交通の利便性といったところで地価の平均額をとると、そういうことになるのであって、そもそも負担の、いわゆる評価水準に仕組みとして違いがあるわけではないと理解してよろしいでしょうか、確認させていただきたいと思います。
○市民部長（大野隆君）　そのように理解しております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。13番、福田かづこ議員。
○13番（福田かづこ議員）　私も、日本共産党を代表して、報告第１号について質疑させていただきます。
　　大きな１点目は結構です。
　　２点目、改定内容についてお尋ねをさせていただきますが、もう一度確認です。
（１）の附則６の２の２及び２の３についてなんですが、特例の適用されている宅地について、先ほど件数はおっしゃらなかったと思うので、確認でもう一度お尋ねさせていただきます。23年度、22年度直近のところとそれ以前のところも、わかる範囲でお答えください。
　　それから、その実態がどうであったか。①はあったかどうか、②はその件数についてお尋ねいたします。
　　③です。その適用件数の全体に占める割合がどうであったかということもお答えいただきたいと思います。
　　④は、固定資産税の影響額は本来どうであったか、それからどの程度減額がされていたのかお答えください。
　　（２）です。宅地及び農地に関する、ごめんなさい、「26年」と書きましたが、「25年」ですよね。各年度分の固定資産税の特例について、①はわかりました。②です。当市における課税標準と地価の乖離、商業地、宅地、農地、それぞれ具体的にどのぐらいかを、過去と現在の経年でお答えいただきたいと思います。
　　（３）です。課税の特例が廃止された場合、都市計画税、固定資産税、それぞれの影響額の見込みについてお尋ねするのですが、経過措置期間と24年と25年は両年とも減額になるんですかね。先ほど蜂屋議員の御答弁であったと思うんですが、25年度も減額になるのかどうか、それを確認させていただいて、26年度以降は、先ほど上がると御答弁があったと思うんですが、具体的に影響額がどのようになっていくのかをお尋ねしておきます。
　　②です。今年度、都市計画税の税率が改定されましたので、その影響額との関係も明らかにしていただきたいと思います。これは金額でです。総合して、26年度以降、市民負担がどのようになっていくのかもお答えいただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時４分休憩

午前11時６分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市民部長（大野隆君）　附則の６の２の２及び６の２の３に関してであります。土地の価格の特例が適用されている宅地につきましては、22、23年度は価格の特例の適用を行い、下落修正を市内全域にて行いました。それ以前につきましては、18年度は特例の適用を行いましたが、19、20年度につきましては価格の下落はなく、上昇も認められたため、適用はありませんでした。
　　ただいまの適用実態でありますが、22年については市内494地点中、全地点でございます。23年は全494地点中、491地点が適用対象でございました。
　　それから、適用件数の全体に占める割合については、22年は100％、23年については99.39％でございます。
　　固定資産税の影響額につきましては、評価額が下がったことにより、負担調整、据置措置に該当する住宅地がふえて、税収は横ばい状態でございます。
　　次の（２）の②でありますが、当市における課税標準と地価の乖離は、商業地、宅地、農地、それぞれどれくらいかということですけれども、新評価額に対する前年度の課税標準額の割合を示す負担水準において、据置特例が適用されている土地の割合で見ますと、前回の評価がえの平成21年度におきましては、商業地は60％、宅地が19％、市街化区域農地が15％であったものが、平成23年度におきましては、商業地は100％、宅地が99％、市街化区域農地が99％となっております。
　　その次の、今後の上がるのか下がるのかという問題ですが、25年度については、24年度に比べて下がる、26年度は上がるという状況でございます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時９分休憩

午前11時10分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市民部次長（原文雄君）　（３）の②ですが、先ほど伊藤議員のほうにもお答えいたしましたが、平成23年度から24年度の評価がえにこの法律も合わせてありますので、固定資産税では総額で720万円増で、都市計画税では50万円増、これが平成25年度になりますと、90％に達している方がほとんどということと、あわせて平成25年度に、今、土地が下落する傾向にあるということで、評価の見直し等がありますので、ほとんどの方が90％に達しているということで増減はない、または下落の方向に考えています。
平成26年になると、その90の枠がとられますので、その分、10％部分といいますか、その辺が26年度には上がる。その試算はまだ正確につかめていませんので、その方向で、個人負担もあわせてそういう傾向になるでしょうということでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
○６番（矢野穂積議員）　何点か通告しているんですが、①のところは、この間、質疑が集中しているのは、この住宅用地に係る措置特例を、経過的には一定の措置を講じた上でＨ26年度に廃止する。これは、目的は不公平是正だと言うんですがね。
もうちょっと率直にというか、端的に説明してほしいんですが、不公平是正の観点から３年後には廃止するということで、結果としては固定資産税が720万円上がる。都市計画税も50万円上がる。こういうことの答弁があったわけですが、これがいかなる理由で不公平是正の観点に合致しているのかということを、通告は、理由、根拠について聞いているんですが、質疑が前段で幾つかありましたので、今の点について答えていただきたい。
不公平是正ということの目的からいえば、この固定資産税、都市計画税が、具体的には３年後に上がるわけですので、どういう関係になるのか、具体的にちょっと教えてください。
　　それから、幾つかありますが、この辺、端的に言って、要するに住宅用地の特例を廃止するという条文の改正になっているわけですが、①のところで１点お聞きしているのは、住宅用地特例のうちの特例割合、６分の１等について、これは維持されるんですか、現行の制度はということも聞いておきます。
　　それから、もしわかれば、新築住宅にかかわる固定資産税の減額措置も同じかどうか聞いておきます。
　　それから、都市計画税は、固定資産税に答えてもらえればいいですから、この点はいいでしょう。
　　それから、幾つかあるんですが、蜂屋議員が⑤について質疑されていたんですが、⑥の附則の28の８及び２というやつですが、これは、こういう条文を予定しているような例はこれまでにもあったのか、今後の見通しはどうなっているのかということです。
　　最後ですが、今回の法改正で一番、総務省というか国も強調しているのは、地方税の特例措置について、一律に国が決めていた内容を、自治体が自主的に判断して条例で決定できるような仕組みにしたいということで、具体的には「わがまち特例」という名前で国は呼んでいるようでありますが、これについて⑦のアとイとウ、市長は、この地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律、附則21条、27条の４、27条の５に基づいてどのような検討をしたんでしょうか。
それから、あわせてイですが、附則21の２、27条の４の２、27条の５に基づいて市長はどういう検討をしたのか。
あるいは、この全体のわがまち特例について、これをどう評価しているか。固定資産税は、固定資産を持っているだけで担税力があるとみなされて、一律に課税されているわけでありますが、固定資産を持っていても所得の低い人はいるわけで、こういう人たちに対してわがまち特例は必要な条例の定めになるんじゃないかと思いますが、どのように考えているか、お答え願いたい。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時17分休憩

午前11時18分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市民部長（大野隆君）　一番初めに、不公平是正の是正に伴ってくる経過でありますけれども、平成９年度につきましては本来課税が３％、それから据置特例の該当いたしましたシェアが10％、住宅用地特例に該当するシェアが86％ございました。それをずっと是正してまいりまして、平成23年度におきましては本来課税が現在30％です。そして据置特例の部分が現在66％になってきております。そして80％未満のシェアが４％であるというところ、これは徐々にまた改善されていると思いますが、その30％と60％の部分で、本来課税のところにも30％来ている。そして、据え置きで特例を受けているのは66％あるというところで、そこのところの不均衡を今回是正の対象にするという内容でございます。
　　それから、住宅用地特例の６分の１、200平方メートル以上のものの３分の１については、引き続き維持継続でございます。それから、新築住宅の減額特例につきましても継続でございます。
　　それから、⑥の附則の28項の８でありますけれども、これまで住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた方で、居住していた住宅が東日本大震災により居住できなくなった場合も、残りの適用期間について引き続き控除の適用を受けることができるということに伴う規定の整備でありますが、こちらにつきましては、当市に税務上の手続が発生した例はございません。また、今後の見通しといたしましても、適用される例は少ないと思っております。
○市長（渡部尚君）　私のほうに、わがまち特例の関係で３点ほど御質疑いただきました。
　　御案内のとおり、平成22年12月に閣議決定されました平成23年度税制改革大綱では、税制を通じて住民自治を確立し、現行の地方税制度を、自主的な判断と執行の責任を拡大する方向で、抜本的に改革していくということが初めてうたわれたところでございまして、今回の税制改正で初めてわがまち特例が、一部導入がされたと認識いたしております。
　　御質疑にありますアとイの部分については、これは今回のわがまち特例とは直接関係ない、これまでも導入されておりました負担軽減で、急激な税負担を緩和するための措置として、商業地については平成16年度から、住宅用地については21年度から導入がされてきたものでございますが、当時も当市としては、急激な税負担ということの状況にないということで、条例によって減額制度を設けてきておりません。今回についても検討は、アについてもイについてもいたしていないところでございます。
　　それから、今回のわがまち特例につきましては、２件でございまして、雨水貯留浸透施設に係る特例措置と公害防止用の下水道除害施設に係る特例措置については、市町村で条例制定をして一定の特例措置を設けることができるとされております。全体的にこのわがまち特例の考え方というのは、基本的に政策誘導して、これはもう地方税法上にも明記されていますけれども、例えば、耐震化を促進するために耐震化された住宅に特例措置を設けるというような、政策誘導的なものだと私どもとしては認識いたしているところでございまして、今後、国の動向を見ながら、我々としても政策誘導するものについては、条例制定については検討していきたいと考えているところでございます。
　　議員御指摘のような、固定資産税あるいは都市計画税の減額についてわがまち特例を適用していくというのは、わがまち特例の創設の趣旨から考えますと、それはそぐわないのではないかと考えているところでございます。
○６番（矢野穂積議員）　先ほど、昨年度は据置特例が66％ですか、それから本来課税というのが30％ぐらいになってきていて、この辺の不公平があるからという趣旨でおっしゃっているのかなと思うんですが、具体的に私が言いたいのは、負担水準が前年度と今年度とは違ってくるわけでしょう。それを前提にしないと、基本的には土地が上がったり下がったりする場合の公平性がとれないんじゃないかという観点でお聞きしているんですよ。基本的に税金は上がるわけですから、この辺のことについていうと、その据置特例あるいは本来課税のこの数字の差があるんだけれども、これでもって今回の税制改正で、どうして不公平是正につながっていくのか、もうちょっと詳しく説明していただきたい。
　　それから最後の点ですが、市長、具体的に何を検討したのかということを聞いているんですよ。
○市民部次長（原文雄君）　不公平是正のことなんですが、負担水準を設けているというのは、過去の評価額に影響するんですが、例えばバブルの時代の評価が高くて上がっているところと、新たにいろいろ駅ができたりして上がった評価があるんですが、既に評価が上がっているところは課税標準が、毎回上げていますので、いわゆる本則に近い状態になっているんですが、急激に評価が上がったところは、その負担水準がありますので急激に上げられません。上がらないで、上がらないで、やっても80とか90とかというのが残っている。
それがだんだん、今、いっときバブルで土地が上がったものが、下がって落ちつきを始めたものですから、その負担水準の80％以上に該当するところがほとんど、東村山でも九十何％に達しているということになりまして、基本的に本来は、同じ評価額であれば同じ課税標準にするのが税の公平性ということなんですが、過去のいきさつがあって、急に負担は上げられないので、徐々に上げてきたという経過があって、このたび、もう全国の調査で91％が水準の80％に入っている。東村山でも99に入っているということから、この負担水準を外して本来の評価額に対する、住宅用地だったら６分の１が課税標準になることが、どこの地域でも同じようになることが税の公平性につながると考えております。
○市長（渡部尚君）　先ほども申し上げましたけれども、アの部分、イの部分については、今回のわがまち特例とはまた違う条例、減額制度が、商業地については平成16年度、それから住宅地についても21年度から行われております。当時の当市も今回も、税負担を緩和するためということでこの制度が創設されていますが、当市の場合は、この条例、減額制度を導入するほどの税負担が急激にふえるという状況にありませんでしたので、導入いたしておりません。今回もそのことについては検討いたしておりません。ただ、今後わがまち特例については、対象拡大を法でされてまいりますれば、そのことについては市として検討していきたい、そのように考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、赤羽洋昌議員。
○９番（赤羽洋昌議員）　報告第１号、専決処分事項の報告について、みんなの党として何点か質疑させていただきます。
　　１番は、何となくわかったような、わからないようなあれだったんですけれども、割愛します。
　　２番目、本専決処分については税法改正によるものであり、市の思惟は入る余地のないものと考えますが、いかがでしょうか。また、市としての考え方を反映させることが可能な部分はあるのかお伺いいたします。
　　３番目、今回の地方税法改正に伴い、今後、条例改正を予定しているものがあれば、概要をお伺いしたいと思います。
○市民部長（大野隆君）　１点目、今回の法改正に伴う部分につきましては、市の独自性を発揮するような改正箇所は基本的にはございません。ただ、先ほどのわがまち特例のようなことにつきましては、今後そういったことが広がってくるかどうかという部分はあろうかと思っております。
　　それから、２点目のほうですが、今回の法改正の内容のうち施行日が先のものにつきましては、具体的には、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が、寡婦控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とする改正がございまして、施行日が平成26年１月１日となっておりますことから、６月議会以降に改めて上程させていただきたいと思っております。
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。13番、福田かづこ議員。
○13番（福田かづこ議員）　今も赤羽議員の質疑にありましたように、本市の意思は入らない、法律改正によるものの条例改正でありますが、日本共産党は、今回の中では原発特例とかいろいろなものがあるわけですけれども、それでも当市の市民にとっては、具体的に平成26年度以降は増税になっていくものと考えざるを得ません。その意味で、私どもとしては、本当に公平かどうかということも含めて考えなければいけないと思うものですから、本報告については不承認とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。17番、蜂屋健次議員。
○17番（蜂屋健次議員）　自民党会派は賛成の討論とさせていただきます。
　　賛成理由、まず、本改正は国会における審議を踏まえた改正であること、次に、懸念される歳入に与える影響は少なく、市民にも御理解いただける改正であると判断し、賛成の討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件は承認されました。
　　次に進みます。
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日程第４　議案第19号　東村山市防災行政無線（固定系）デジタル機器設置工事（第一期）請負契約
○議長（熊木敏己議員）　日程第４、議案第19号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長　當間丈仁君登壇〕
○総務部長（當間丈仁君）　上程されました議案第19号、東村山市防災行政無線（固定系）デジタル機器設置工事（第一期）請負契約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　本件は、平成２年に運用を開始しました東村山市防災行政無線（固定系）設備を、平成24年度から26年度までの３カ年計画でデジタル機器に更新するものであり、今年度、第１期の工事請負契約をさせていただくものでございます。
　　工事の概要でございますが、本庁舎に親局１カ所及び、避難所となる市立小・中学校並びに中央公民館、秋津文化センターなど32カ所に子局を整備し、親局と子局との無線電話が可能となっております。また、停電時においては、４日間の無停電対応設備に加え、ソーラーパネルを設置いたします。
親局は、広く住民への情報発信、伝達手段として、親局から防災行政放送、テレホンサービス及び防災メールの発信を行うことができ、さらに町別・地域別での放送に加え、各スピーカーの音量調整ができるなど、多角的かつ、きめ細かな情報発信が可能な設備としております。
　　契約の方法は、公募型プロポーザル方式により業者選定をしており、それを受けての特命随意契約となっております。
公募型プロポーザル方式につきましては、平成24年３月12日に、当市のホームページに参加資格、工事概要等を掲載した公告を行い、参加企業の募集をいたしました。その結果、５者より参加表明があり、その後、１者より辞退の申し出がございましたが、参加要件を満たしている４者から企画提案を受け、第１次選考として書類審査、第２次選考としてプレゼンテーションを行ったものでございます。
　　工期につきましては、本契約締結の日の翌日から平成25年３月30日までとし、去る４月16日に仮契約を締結しております。
　　契約の相手方は、東京都杉並区荻窪４丁目30番16号、日本無線株式会社であり、契約金額は１億3,053万6,000円となっております。
　　工事支出の予算年度及び会計区分につきましては、平成23年度一般会計繰越明許費でございます。
　　参考資料といたしまして、「東村山市防災行政無線（固定系）デジタル機器設置工事（第一期）請負契約候補者の選考（公募型プロポーザル方式）の概要」「設置箇所一覧」「各事業者主な提案内容の比較」を添付させていただいております。
　　以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。８番、小町明夫議員。
○８番（小町明夫議員）　自民党会派を代表いたしまして、議案第19号、東村山市防災行政無線（固定系）デジタル機器設置工事（第一期）請負契約について質疑させていただきます。
　　細かく通告させていただいていますけれども、よろしくお願いいたします。
　　大きな１点目です。平成23年度に実施いたしました調査の結果、改善点はあったのかどうかお伺いいたします。
　　大きな２点目です。選考の視点について、何点かお伺いします。
　　まず①、基本的な考え方として、今回のデジタル化によって、将来的に聞き取りにくさの解消は図られるのかどうかお伺いいたします。
　　②です。業務実施体制について、２点お伺いします。
まず１点目、工期が平成25年３月30日までとなっておりますけれども、現在の防災行政無線の使用に支障なく行えるのかどうかお伺いいたします。２点目です。すべての防災行政無線がデジタル化されるまでの間はアナログ無線との共存となりますけれども、運用上の問題点はどのようなことが想定されるのかお伺いいたします。
　　③です。システムの基本機能要件について、４点お伺いします。
まず１点目、市町村デジタル同報通信システム標準規格とはどのようなものなのかお伺いいたします。２点目、テレホンサービス機能とはどのようなものなのかお伺いいたします。３点目、防災メールシステムとはどのようなものかお伺いいたします。４点目、親局と子局間の双方向通信とはどのようなものがあるのか、具体的に詳しくお伝えください。
　　大きな３番目です。第２次選考の評価、配点について２点お伺いします。
①、項番①から④で、契約候補者の日本無線株式会社とほか３者との配点差はどれくらいあったのかお伺いいたします。
②です。項番⑤、導入経費及び今後10年間の保守経費で、契約候補者の日本無線株式会社とほか３者の配点差はどれくらいあったのかお伺いいたします。
　　大きな４点目です。契約候補者の提案概要について、５点ほどお伺いいたします。
①、停電時４日間─これは96時間ですね─の無停電対応設備となっておりますけれども、設備内容についてお伺いいたします。
②、屋外拡声子局のソーラーパネルシステムの概要についてお伺いいたします。
③、子局の音声制御は個別に設定できるのか、詳しくお聞かせください。
④、自動繰り返し放送機能の概要についてもお伺いします。
⑤です。市内協力店の選定方法と店舗数についてお伺いいたします。
　　大きな５点目です。設置箇所について、３点お伺いいたします。
まず①、子局設置32カ所の耐震化はすべて対応済みなのかお伺いいたします。
②です。設置される32カ所側の設置場所並びに運用者についてお伺いいたします。
③、親局設置場所は市役所本庁舎となっております。耐震化なされていない建物でございますが、東日本大震災時の教訓は生かされているのかどうか、これはお考えをお伺いします。
　　大きな６点目です。提案内容の比較について、５点お伺いいたします。
①、保守点検費の金額にはかなりの開きがございます。小・中学校のエアコン導入の際、市長はランニングコストも重要な選定理由と発言されておったと記憶しておりますが、今回の選定時、どのようにその考えが生かされていたのかお伺いいたします。
②です。災害時に可搬型親局による臨時放送が可能とありますけれども、これについて概要を詳しくお聞かせください。
③です。双方向システムにおいて、契約者よりほか３者の内容にすぐれた項目があるようにうかがわれますが、拡張システムで対応可能かどうかお伺いいたします。
④です。システムの操作性は、緊急時にだれもが使いやすいものとなっておるのかどうか、並びに導入後の運用についてお伺いいたします。
⑤です。災害発生時に約10分で市役所に駆けつけるとあります。どのような連絡体制を構築するのかお伺いします。
　　大きな７点目です。第２期以降の取り組みについての考え方をお伺いします。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時43分休憩

午後１時１分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市民部長（大野隆君）　初めに、基本設計に伴う改善点でありますが、平成23年９月から平成24年３月までの６カ月間に、防災行政無線の現況及び老朽化調査、音響環境調査並びに電波伝搬調査を実施いたしました。
現況、老朽化の調査では、柱の各部位、全景、接合部、地表面、スピーカー、アンテナ等のさび、破損状況の目視、写真撮影を実施いたしました。その結果、柱の老朽化は、すぐに交換が必要なほどのさびが出ているところはないが、設置から20年以上が経過し、今後20年程度使用することを考慮すると、今回の更新で交換することが望ましい。
音響環境調査では、柱の高さが15メートル以上、スピーカーが５個以上、出力50ワットの場所もあり、重複して聞き取りづらい場所があり、柱については、15メートル以上になりますと建築確認が必要だということで14.9メートル、スピーカーについてはレフレックスホーン、これは音が広がるもので、30ワット。それから伝達距離200メートル、角度90度のもの４本を基本とし、設置環境によってストレートホーン、これは音を直進させるということで、伝達距離300メートル、角度60度を組み合わせることで音響環境の向上を図る。
電波伝搬調査では、机上シミュレーション結果及び総務省総合通信局の指導のもと、いきいきプラザ屋上から送信電力0.3ワットで調査を実施したところ、青葉町、秋津町の一部に受信困難な地域が出ることが判明いたしました。
原因として、本庁舎による電波遮断の影響によるもので、対策案として、再送信子局を設置することで受信困難地域の解消を図る提案報告を受けております。
いきいきプラザ屋上からの検査結果がこういう状況でございましたので、今回親局のアンテナについては、本庁舎といきいきプラザの高さの違いが18メートルございますので、本庁舎の屋上に設置させていただくことにしております。
　　次に、聞き取りにくさの解消ですが、防災行政無線のデジタル化に合わせ、子局の設置位置、スピーカーの種類を含めた設計、施工を行うことで、よりよい音響環境になるものと考えております。
　　次に、既設アナログ防災無線との併用の問題ですが、現在のアナログ無線設備と新設いたしますデジタル無線設備の親局を連結することで、同時運用を行うことができます。また、アナログ無線設備の音声が割れるなどの問題点につきましては、平成23年度に修理を実施していますこと、デジタル無線設備のスピーカーは親局から音量調整が可能となることなどから、ハウリング等の軽減が図られ、運用上、特段の問題は生じないものと考えております。
　　次に、市町村デジタル同報通信システム標準規格でありますが、市町村合併に対応するために、メーカー相互間の互換性を保証する規格が必要となり、平成15年４月に総務省において、市町村デジタル同報通信システム推奨規格が策定されました。これを受けて同年７月には、民間規格であります市町村デジタル同報通信システムの標準規格が策定されました。これらの規格により、同報系の市町村防災行政無線については、相互互換性が確保できるとともに標準化が図られたものであります。
　　次に、テレホンサービスですが、親局で放送内容をシステムに入力し、音声合成装置を通して、防災無線放送、テレホンサービスの音声と防災メールシステムに同時一括登録をいたします。事前に市民の皆様にお知らせしました電話番号にお問い合わせをいただきますと、防災無線の放送内容と同じ内容の音声が流れて、防災無線の内容を確認していただくことができるシステムでございます。
　　次に、防災メールシステムですが、現在配信を行っております防犯メールを防災メールに統合して、防犯情報、ゲリラ豪雨、台風や大雪、地震情報等の配信をメールサービスいたします。この場合にも、防災無線の放送を促す際に一括で処理ができ、職員参集等にも利用してまいりたいと思っております。
　　次に、④でありますけれども、親局と子局間に無線電話を導入して、日常業務で活用できる体制を整備してまいります。
　　次に、３番の第２次選考の項番①から④までの合計の得点差でありますが、日本無線株式会社と２位の得点差は8.75点、３位とは9.75点、４位とは13.75点となっております。
　　次に、項番⑤の導入経費及び今後10年間の保守経費の見込み配点につきましては、日本無線株式会社と２位との得点差はマイナスの3.92点、３位とはマイナスの1.84点、４位とはマイナスの1.27点となっております。
　　次に、４番の契約候補者の提案概要ですが、無停電設備については、従来の無線設備より省電力化、小型軽量化を進め、低消費電力化が図られる通話時送信方式の採用により、親局は約70％の省電力化と直流電源装置及び自家発電装置により、４日間の無停電対応が可能であります。また、子局は約56％の省電力化が図られたことで、４日間の無停電対応設備となっております。通話時送信方式は無線利用時の最大電源になる方式で、通常時は待機待ちの微弱電源を使用するものであります。
ソーラーパネルにつきましては、日照時には約２時間、曇りの日も約５時間でバッテリーのフル充電が可能となりますので、子局については１週間でも２週間でもバッテリーがもつものと考えております。また、子局スピーカーは、個々に音声制御が可能となりますことから、町境などの音の重なるエリアに対応が容易になります。
　　次に、自動繰り返し放送機能でありますが、東日本大震災の教訓から、災害発生時、運用担当者が避難せざるを得ない状況に至った場合、自動繰り返し放送により災害情報の伝達を行うもので、ワンタッチで最大12回の指定放送、繰り返し放送が可能となります。
また、日本無線株式会社の無線工事を長期にわたって施工していた事業者が市内に２者ございましたことから、今回、地元の事業協力店として参加することになったものでございます。
　　次に、子局32局の関係ですが、市立小・中学校においては、平成24年度に耐震工事がすべて終了する予定でありますが、中央公民館については未耐震の状況であります。また、32カ所の設置場所につきましては、双方向通信機能が補助金の対象になりますことから、避難所や帰宅困難者の受け入れ施設等を考慮して選定させていただきました。
子局の運用につきましては、各施設の事務担当者と考えておりますけれども、今後、改めて調整してまいりたいと考えております。
　　次に、本庁舎の耐震化ですが、東村山市第４次総合計画にて、平成24年に耐震診断を行い、実施設計終了後に耐震工事を実施する計画でございます。一方、いきいきプラザは、平成15年１月から供用開始をしており、来年の１月には丸10年が経過いたします。補助金の問題等もありますので、これらを考慮して調整してまいりたいと考えております。
　　次に、提案内容の比較でありますが、公募型プロポーザル方式を採用したことにより、各提案事業者の提案内容の中で、システムの拡張性や汎用性、災害時のサポート体制及び独自提案等も考慮した上で、事業総額と保守点検費用10カ年分を算出し、ランニングコストを含めた中で総合的に判断を行いました。
　　次に、万が一の備えとして非常用親局ですが、持ち運びが可能なケース内に、無線操作用パソコン、アンテナ、通信機とバッテリーを収納しておりますので、いきいきプラザ屋上など、市内の高い施設での放送が可能であります。
　　次に、契約者より他３者のほうがすぐれた内容があるが、拡張システムで可能かということでありますけれども、確かにメーカーによって標準仕様、オプション仕様の部分がございます。日本無線株式会社においても、記載はされておりませんが、標準仕様に入っているものもございますので、その辺の詳細を確認しながら、オプションでどうしても必要なものについては、２期、３期の予算の範囲内で導入できるかどうか検討してまいりたいと思っております。
　　次に、親局システムの操作性でありますけれども、だれでも使いやすく、効果的にシステム運用ができるタッチパネル機器を配置し、導入時や人事異動の時期に合わせた研修会などを通して運用を図ってまいります。
　　次に、緊急体制ですが、日本無線側では、24時間365日、コールセンターで対応を行い、市内の協力店が災害発生時には市役所に10分で駆けつけるなどの対応策を予定しており、市側も速やかに職員参集を行い、災害対策本部を設置して、連携を図ってまいりたいと思っております。
　　最後でございます。第２期以降の取り組みですが、第１期以外の残りの市内32カ所の柱の取りかえを含むスピーカーの設置工事及び個別受信機、これは室内で防災無線を聞けるものですが、公共施設、病院、市内の幼稚園、私立の保育園等、市内150カ所を設定しております。さらに、現在のアナログ機器の撤去工事、これらを予定しておりますが、その他、予算の範囲内でできることの研究も今後行ってまいりたいと思っております。
○８番（小町明夫議員）　順次、再質疑させていただきます。
　　まず一番最初の項目ですが、昨年度の補正で、前倒しで調査実施したわけですが、あのときに、当初、20年ちょっと前でしょうか、今のアナログを設置したときに64基あって、今もろもろの事情があって60基になっているという話がありましたけれども、それを今回やるときに64基に戻すのか、それともそれ以上にするのかについて質疑したいと思います。
あと、距離が200メートルとか300メートルという話がありましたけれども、それを64基で賄えるのかなというところをお聞かせ願いたいと思います。
　　ずっと飛びまして、２番目のシステム基本機能要件について何点かお伺いしますが、テレホンサービスと防災メール、取り組み方としてはすごくいいと思うんですが、外国人に対してどのように対応するのか、する予定があるのかについて、防災行政無線でやることはなかなか難しいと思うんですけれども、その辺をテレホンサービス並びにメールで行うのかどうか、確認させていただきたいと思います。
　　それから、親局と子局間の双方向通信はわかりましたが、子局のほうですけれども、どこに置くのかというのが１点。ほとんど学校ですけれども、それが１点と、こちらの親局のほうは職員の方が全部やるからいいと思うんですけれども、だれがその送受信をするのか、それを想定されているのかについて、お聞かせいただきたいと思います。
　　それから、32局と親局が１局ということですから、相当これ、万が一、大災害があって使うときですけれども、混線してつながらないとか、そういうことが考えられると思うんです。私よく言いますけれども、消防団員でいましたから、特に大雨警戒とか大雪警戒で詰所にいて、防災安全課のほうと消防団無線を使う７局対１局ですけれども、それにおいても相当混線して、混乱しちゃうというところが、たまに見受けられるんですね。これが４倍以上の件数になっちゃうわけですから、災害時というのはえてして混乱しちゃうものですから、その辺をどう対応されていくのかについて、お考えがあるのかどうかお聞かせください。
　　それから、大きな４番目、提案概要についてでございます。親局のほうに自家発電装置があるのはわかりましたけれども、これはどうしても、携帯電話も何でもそうですが、使わなくても電力は消費しちゃってどんどんなくなっちゃう。普通に通信していて96時間もつとは思えないんですけれども、その辺の対応はどうされるのか、使用した場合どのくらいもつのかについてお聞かせください。
　　次は、ずっといきまして大きな６番目、可搬型親局の小さなパソコンでできるということですけれども、アンテナは親局にあるわけで、それが倒れちゃったり何かあったときにどうするんですかということがあると思うんですが、操作するパソコンがあったとしても、その通信局があっても、アンテナがなければ何にもならないと思いますけれども、その辺の対応はどうされるのかお伺いしておきます。
　　それから、協力者に２者を考えておるということですけれども、その２者が10分以内で来るために、どのような連絡をするのか。それとも、勝手というわけじゃないんですけれども、自発的に来るのか、その辺のお考えはどうなのかお聞かせください。
　　それから、調べていくうちに、東京都のホームページを見ていたんですけれども、４月18日に東京都の防災会議の地震部会が発表した欄というのがあって、首都直下地震等による東京の被害想定というのが出ていました。こういうので４枚ぐらいあったんですが、再検証のところに首都直下型地震で、東京湾北部地震がマグニチュード7.3、同じく多摩直下地震がマグニチュード7.3、追加のところで見過ごせないのは、活断層で発生する地震が立川断層帯地帯マグニチュード7.4と出ておりました。
それで、震度分布図というのも一緒についていましたけれども、これを見ると、東京湾北部地震においては東村山市が震度６弱とか５強です。多摩直下型地震だと全域がほぼ震度６強、立川断層帯だと６強とか６弱とか、昨年の３月11日の震災と同じか、それ以上のことが想定されているわけで、この建物耐震化、本庁舎、今年度、予算はついていますけれども、かなり喫緊の問題なのではないか。
最近テレビを見ても、東京湾北部地震のことで相当、何か不安をあおると言ったら失礼ですけれども、そういう報道もあったり、新聞報道もありますけれども、これは急いでやらなきゃいけないのではないかと思うんですが、３期に分かれて24年度から３年間でおやりになるということですけれども、その辺の最近の報道を見て、今お話ししました４月18日に東京都が発表したようなものを見て、もっと早める予定はあるのかないのかについて質疑させてもらいます。
○市民部長（大野隆君）　８点ぐらい再質疑をいただいたと思います。
　　１点目です。子局の数でありますが、現在までのアナログ無線では64カ所、ただし４カ所使われていない。住宅が新たにできた等々によって、今60カ所でございます。それについては、一応基本設計のところでは、64カ所で市内全域が賄えるという計算をしておりますので、そこに細かな、どこからどういう向きにするという部分はありますが、今回についても64カ所の設置をしていく予定でございます。
ただ、現在の場所でいいかどうかという問題はあろうかと思います。ですので、場所を変えたりということが出てくる可能性はありますが、全体としては64カ所の予定でございます。
200メートル、300メートルの広域に放送するものと直線的に遠くへいくもの、この辺は技術メーカーのほうで、子局を設置する場所、ビルのある場所であるとか、そういったさまざまな計算のもとにそこを併用的に使っていくということで、市内全域が網羅できるという提案でございます。
　　それから、テレホンサービス、メールシステム等についてもいろいろな、これからオプションで考える必要があるかどうかという思いはありますけれども、外国人に対しては、今のところ十分なものは確かにないと思っています。ですので、外国人要援護者対策について、生活文化課が所管いたします多文化共生、そちらのほうでも外国人に対する災害時の要援護者対策は進めておりますけれども、そういった情報のことについては、どういったメディアを使っていくのかということについて、今後検討していく必要があると思っています。
　　それから、子局の操作の問題ですけれども、基本的にはこの操作はないんだろうと思っています。双方向の電話が、メーカーによってはポールのところ、アンテナのところにあるというところもありますが、今回提案をいただいているメーカーについては、事務室のほうにそれを置くことができるようになっております。
　　それから、４番目ですが、双方向電話について、各子局も被害を受けてしまうということがこれから出てこようかと思いますけれども、今、親局と子局との双方向通話ということはできるわけですが、子局同士というのはまだできません。移動系の無線等も、市では今30台用意してありますけれども、今後その辺のところについては、今の通信技術の中で何をしていったらいいのか、その辺のところも含めてあるだろうと思っております。
　　それから、バッテリーの問題ですけれども、先ほどお話ししましたように、子局についてはバッテリー、プラス、ソーラーパネルがございますので、一定の時間は、今現在は96時間、４日間ということの提案を受けておりますが、さらにそれを延ばすことは可能でしょう。親局側についても、燃料の問題ですが、燃料が確保できれば、さらに時間を確保できると思っています。
　　万が一、子局のアンテナが倒れてしまった場合でありますが、こちらについては、そういうことも十分想定されるだろうと思っています。完全な崩壊状態でなければ、他のアンテナの他のスピーカーから少し強めて、その地域のほうに出せるような運用方法が可能だろうと思います。
　　それから、協力店については、現在の段階では震度５弱ですぐ参集ということで提案を受けておりますが、市の場合、震度４で関係所管が情報連絡体制をしくということになっておりますので、これについては震度４ということで集まってもらうかどうか、今後調整していきたいと思います。
　　最後に、18日に東京都の防災会議が、今回検討してきた新たな被害想定を提案してまいりました。御指摘がございましたように、多摩地域、多摩直下地震、それから立川断層帯での地震について、６強ということで、今までよりもかなり大きな被害が想定されております。これらにつきましては、さまざま対応をとっていかなきゃいけない点もありますが、東京都としては地域防災計画の見直しを、この秋以降、進めるという話も来ておりますので、急遽、改善すべき点はしていかなければいけないと思っています。ただ、防災行政無線については、第４次の実施計画の中で３カ年ということで進めさせていただいておりますので、基本的には24、25、26年度という中で進めていくつもりでおります。
○８番（小町明夫議員）　何点か再確認させてもらいます。
　　特に子局の32カ所ですが、事務室に置かれるということですけれども、これは質疑したと思うんですけれども、私の聞き落としだったとしたらもう一度確認ですが、だれがその情報を受けるのかというところだと思うんですよ。こちらは親局ですから、職員の皆さんがしっかり責任を持っておやりになるということはわかるんですけれども、受け手のほうが、ちゃんとしたと言っては失礼ですけれども、受けないと、それによって誤った情報を流布されてしまうことにもなりかねないという気もするんです。
先ほど言った混線の部分、御答弁がなかったけれども、そういうところでなかなか親局と通信ができないでいて、そういうことがわっと広がってしまうということになりかねないのではないか。特にこういう災害のときには、えてして起こるような気もするので、その辺をどう構築されるのか。今すぐじゃないとは思いますが、しっかりと対応していただく必要があると思います。
　　それから、何とか早くやっていきますということですけれども、あと32局を早くやってもらって、災害がいつ来るかというのは当然だれもが予測できないわけで、言い方は失礼ですけれども、情報難民だったり、情報の格差ですよね。聞こえる、聞こえないというところが出てくるのは、やはりいいことではないと思いますので、その辺について前倒しでやりますぐらいの決意をお持ちになっているのかどうか、これはぜひ市長に御答弁をお願いしたいと思っております。
○市民部長（大野隆君）　子局側の情報をだれが受けて、それをどうしていくのかというところかと思いますけれども、まず防災無線放送については、広く皆さんに聞こえるようにということでいきます。
　　それから、２期工事、３期工事の中で個別受信機器というのがございます。そちらのほうは避難所等にも設置してまいりますので、恐らく事務室とか職員室とか、学校の場合ですとそういう状況になろうかと思います。
　　それから、無線電話がございますというところ、もう一つは、これから各避難所の施設の中に避難所運営委員会をつくるということもございますので、そういった中で避難所側としてはどういう体制をとっていくのかというところについては、これから防災として考えていかなきゃいけないと思っておりますし、学校等については、教育委員会あるいは東京都の教育委員会のほうから、防災計画というものを検討している部分もあろうかと思っております。
○市長（渡部尚君）　小町議員から、今回の東京都の被害想定の見直しも含めて、早急にデジタル機器すべてを前倒しして設置する考えはないのかということでございます。
　　実施計画を策定いたしたときにも、いろいろ議論はさせていただきましたけれども、今回は避難所に設置するということで、何とか23年度の国の補正予算の獲得ができるということで、今回の親局を含めて33局については設置することになりましたが、残りについては避難所ではなくて、いわゆる町なか、街頭に立つものでございますので、これについては今のところ特別なメニューが国から示されておりません。そういう中で、なかなか財政状況も厳しい中でございますので、あとは２カ年に分けてやらせていただく計画を立てたところでございますが、御指摘の点も踏まえて、今後、実施計画のローリングの中でまた検討させていただきたいと考えております。
　　今回の被害想定に関しましては、情報伝達ということもございますが、震度６弱が６強となることによって、当市の場合は死者が約５倍、倒壊する建物が約３倍から４倍。一番当市で深刻なのが、やはり焼失する棟数が、今まで22棟と東京都の被害想定で示されていましたけれども、今回2,600以上という棟数になります。今後その詳細な情報を集めながら、どのように倒壊する建物、それから焼失する建物を減災していくか、この辺に力点を置いて、もう一度考え方を整理していく必要があるものと思っています。
　　東京都のほうも、先ほど市民部長がお答えしましたが、ことしの秋ごろを目途に、東京都全体の地域防災計画の見直し作業に入っていくと言われていますので、市としましてもそれを見ながらということになるんですが、とりあえず地域防災計画の改定作業、本来は平成18年の被害想定に基づいてやっているものですけれども、最大限、昨年の震災であらわれてきた課題等についても整理させていただいていますので、先日行った経営会議の中では、今後、各部で具体的に、実際震災が発生した場合に、どのように行動していくのかという行動マニュアルをつくっていくべきではないかという議論をしています。その中で、本当に個々具体的にその業務をやるに当たって問題がないのかどうなのか、その検証をまずして、検証作業を進めながら、各部が具体的な震災発生時に速やかに行動できる仕組みをつくっていきたい、そのように今の段階では考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番（駒崎高行議員）　議案第19号に対しまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　１点目、予定価格について伺います。契約金額は１億3,053万6,000円、予定価格が１億9,458万9,000円でございますので、約67％で契約が結ばれております。予定価格の積算の内訳と契約金額の内訳で、大きく異なったのはどの部分でしょうか。また、この予定価格の積算をしていく中で、他市の契約金額など、より正確な予定価格の積算のための御努力があれば伺いたいと思います。
　　２点目です。選定理由ですが、参考資料でいただいたのを見せていただきますと、今回契約されたところよりも、見積もり金額としてはＡのほうが低いわけですね。Ａよりも今回の日本無線が優位となった大きな理由を伺いたいと思います。
　　３点目です。防災メールに関しまして、さきの議員への御答弁はございましたが、重ねてになるかもしれませんが伺います。防災メールによる情報発信の詳細な仕様はどのようなものでしょうか。
先ほど、既存の防犯メールとの連動は統合するということですので、こちらは結構でございます。
　　テレホンサービスの機能についてですが、こちらも重複しております。先ほども広報した電話番号にかけていただくという御答弁がございましたが、この広報を徹底することについて、どの程度力を入れてやられるつもりなのか、お考えを伺いたいと思います。
　　５点目です。設置箇所について伺います。親局の設置場所については結構です。
子局32カ所の基準ということで、先ほど来、避難所や帰宅困難者への対応ということでございますが、例えば、調査をされて、全く現状のアナログというか、既存の防災無線が本当に聞こえないところに立てるべきではないかとか、そういったことは基準にならなかったのか伺えればと思います。
デジタル化されない子局の扱いは結構です。
先ほどの１点目ともちょっと重複するんですが、２期以降になると思われるわけですが、増設する子局の数や場所はどの程度とお考えでしょうか。
　　６点目で伺います。可搬型の親局についてです。先ほども質疑、御答弁ございましたが、端的に保管場所や、また実際の使用のイメージを伺えればと思います。
また、この可搬型親局は、現状、お話を聞いていると１台、ワンセットと思うんですが、この増設というのは可能でしょうか。イメージとしては、消防署や警察署が臨時放送を行うこと等も想定されると思うんですが、システム的に増設が可能かどうかというのを伺えればと思います。
　　７点目で、デジタル化について伺います。これは非常に御答弁が難しいのかもしれませんが、デジタル化することでどの程度明瞭になるのか。何か明瞭さの単位があれば伺いたいと思うんですが、できれば例や具体的な数値でお答えいただければと思います。
○市民部長（大野隆君）　初めに予定価格でありますが、数者からの見積もりに基づき、当市の仕様書を調整する中で決定させていただきました。結果として、差でありますが、親局の操作卓が約500万円、自動プログラム送出装置が約770万円、発動発電機が約740万円、子局の子局屋外拡声受信装置約4,400万円、合わせて6,400万円の減であります。
　　なお、東日本大震災後に防災行政無線の受注がふえていることから、各社での競争原理が働いたものと考えております。各市との比較については特に行っておりませんけれども、各メーカーの営業からの情報と、現行アナログ機器の設備に当初要したイニシャルコストが約２億円というところも勘案しながら設定させていただきました。
　　次に、価格の低いＡよりも契約候補者を高く評価した理由でありますが、防災行政無線放送が聞きにくいという課題に対して、親局からの操作でスピーカーごとに６段階の音声制御が可能なのは、今回の候補者だけであります。
また、町別・地域別での放送に加えて、スピーカーを指定し、町境の放送に配慮した放送が可能であること。テレホンサービス機能、メールによる情報発信で、一元操作により多角的に情報発信が可能であること。無線電話による親局と子局間で、非常時はもとより日常業務で活用が可能であること。停電時においては96時間、無停電対応が可能で、子局についてはソーラーパネルによる電源を保有していること。市内の協力店を工事から参加させ、部材調達・技術教育を図るなど、緊急時の支援体制が整備されており、災害時に迅速な対応が可能であることなどが挙げられます。
　　次に、防犯メールについては、職員のメールシステムを利用したものでございます。登録、削除を防災安全課職員の手作業によって現在運用しておりますが、提案の防災メールシステムは、防災無線との一元機能に加えて、市民からのメールによる自動登録、削除の機能を備え、風水害時のゲリラ豪雨、台風や大雪情報に加えて、防犯情報の配信を実施いたします。また、ＮＴＴのエリアメールや職員参集等にも利用していくことが可能であります。
　　次に、テレホンサービスですが、親局で放送内容をシステムに入力して、音声合成装置を通して、無線放送、テレホンサービスの録音と防災メールシステムに一括自動登録いたします。あらかじめ市民の皆様にお知らせした電話番号におかけいただくことで、放送内容をお知らせするものであります。
今後の課題としましては、回線電話数、テレホンサービス番号の周知方法などと考えております。
　　次に、５番の２の（１）、子局32カ所の設置基準ということですけれども、平成23年度の消防防災通信基盤整備費補助金の交付条件といたしまして、避難所との双方向通信が定められておりますことから、避難所となります市立小・中学校並びに、東日本大震災の教訓を生かして、駅前滞留者、帰宅困難者のための滞留者施設といたしました中央公民館、秋津文化センターなど、32カ所を選定させていただいたものでございます。２期工事以降については、市内32カ所に子局を設置して、合計64カ所の子局の整備を図ってまいります。
　　それから、可搬型親局の件でございますが、小町議員にも答弁させていただきましたけれども、持ち運びが可能なケースに入っていて、無線操作用のパソコン、アンテナ、通信機とバッテリーを収納しておりますので、いきいきプラザ屋上等、高いところで放送が可能です。
防災行政無線による放送につきましては、災害対策本部に入った情報をもとに放送内容を決定するものと考えておりますので、消防署あるいは警察署が臨時放送を行うという性質のものではないと考えております。
　　最後に、デジタル化によってどういう効果があるかというところですけれども、ノイズが減少すること、音声合成装置によりデジタル放送向けに音声を合成することから、明瞭な放送になるものと考えております。また、定時チャイム放送、緊急放送以外での活用につきましては、市内を２分割もしくは３分割によるグループ放送を実施することで、ハウリング等の対策の検討も行ってまいりたいと考えております。
しかしながら、大きく改善される理由は、デジタル化に合わせて子局の設置の位置、スピーカーの向きなどに加えて、機器の性能の向上によりスピーカーの音量調整が可能になることで、よりよい音響環境になるものと考えております。
○20番（駒崎高行議員）　再質疑を何点かさせていただきます。
　　１点目、予定価格なんですが、見積もりをとられて、それをもとに予定価格を積算されて、実際の契約金額が下がるという、ある種の入札的な要素もあると思うので必然的だとは思うんですが、やはり実際の他市の契約金額など、今後検討されたほうが正確になるのではないかと思うので、この点について御見解をいただきたいと思います。
　　防犯メールにつきまして、先ほど来、帰宅困難者等の話も出ていますので、エリアメールについてちょっと再質疑させていただこうと思っていたんですが、エリアメールという御答弁をいただきました。このエリアメールについてのもう少し詳しい御説明をいただければと思うんですが、お願いできますでしょうか。
　　特に子局の設置箇所についてですが、そうしますと現状は、さきの小町議員の答弁にもあったのかもしれないですが、これは64カ所で足りる、いわゆる市境等で、新しく住宅等ができている箇所も随分多くなってまいりました。そういった意味では、やはり単純に増設する、それも現状の防災行政無線がないところに、できれば早く設置したほうが、効果が高いのではないかと思うのでお聞きしているわけですが、そういった検討というのは、23年度に行った調査等で浮かび上がってきていないものなんでしょうか。
　　デジタル化について、先ほど私、明瞭性について伺って、ノイズが減ると考えられるということですが、そうしますと、先ほどの御答弁は調整が大事だというお話だったと思うんです。このメンテナンス費用の中には、今後、例えば高層建築物等ができたときには、また調整が必要であると思うんですが、そういったものも含んでいると考えてよろしいんでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時52分休憩

午後１時53分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市民部長（大野隆君）　初めに、最近の見積もりをなぜとらなかったかというところでありますけれども、今回の業者というのは、皆さんかなり大手の業者でございました。そちらの皆さんからのお話も聞いてまいりました。他市の状況というのも、個々に確実に確認したわけではありませんが、このぐらいだということ、それから、何年か前から、今担当しておりますデジタル無線のメーカーのほうからも、このぐらいの費用がかかりますよというお話を聞いておりましたので、そういった中で今回、思いのほか、ここまで下がるのは全く予想外でありましたけれども、そういう状況でございました。
　　それから、エリアメールについては、東村山のエリア内でということになるわけですが、ＮＴＴはもう一応できるという体制になっていますが、他のメーカーの中ではこれからというところがあるものですから、まだ具体的ではございません。
　　それから、子局の64カ所については、最初から64カ所ありきのお話では必ずしもなかったと思うんですが、全体の一つ一つを個々に測定しながら、そしてその音の広がりがどこまでというところを図面に全部落としたものを納品していただいています。その中で、64あれば確実に市内が全部網羅できるという判断であったということでございます。
　　それから、ノイズ等の音の調整については、基本的には６段階で、職員のほうで音の調整もできます。近くの方々の情報等も得ながらできますが、技術的に職員だけでできるものではないだろうと思っておりますので、その辺のところについてはメンテナンスの中に入っているということでございます。
○20番（駒崎高行議員）　１点だけ再々質疑、先ほどエリアメールにつきまして御答弁がございました。これからだということですが、現状はＮＴＴドコモでしょうか、携帯キャリアとしては。これは順次、確認させていただきたいんですが、ほかのキャリアにつきましても、その携帯会社がサービスを始めれば可能と考えてよろしいんでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時56分休憩

午後１時56分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市民部長（大野隆君）　今現在は、ＮＴＴドコモしかエリアメールをやっておりません。今後そういったことが進んでいくだろうという考え方を持っています。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。25番、保延務議員。
○25番（保延務議員）　通告と重複しているところは割愛したり、あるいはちょっと再質疑的になるかと思いますが、よろしくお願いします。
　　１番、１期、２期を通じた全体像を示してくださいという通告なんですが、３期まで３年間なんですよね。そうすると、私、２年だと思ったんですが、３期にわたる理由といいますか、その辺を伺います。それから、全体像という中で、例えば64カ所というのは、新たに聞こえやすい場所に移動したり、いろいろなことがあるのかとか、あるいはスピーカーの数とか、全体像で新たな展開があったら伺います。
　　それから２点目は、予定価格はさきの質疑でもあれですが、これは、処分費といいますか、撤去とかそういうのも全部入っているんでしょうね、ちょっとその点だけ。
　　３点目は、聞き取りにくいということを解決するのが最大のポイントだと思うんですが、どの程度改善されるかということの程度は難しいんですが、これはほぼ改善されると見ていいんでしょうか、どの程度かを伺っておきます。
　　４点目は、デジタルの場合、ビルなど建築物の障害があると、そこでストップして逆に聞こえにくいと聞いているんですけれども、実際その点はどうなんでしょうか。
　　５点目は、これは逆のほうなんですけれども、すぐ近隣の家で音量が高くて困るということはないかどうか。
　　６点目は放送内容なんですけれども、特に震災発生時、市民に必要な情報を正確、明快に伝えるということが大事だと思うんですが、この放送内容の作成、それからその決定、決裁、実行、この辺の流れといいますか、どこの責任でどうやるか説明いただきたいと思います。
　　７点目は、平時ではどのような放送をするのかということを伺っておきます。デジタル化でこれまでと違うかどうか、そこも聞いておきます。
　　８点目、テレホンサービスについては、さきの質疑者がありましたのでいいんですが、これは24時間対応ですよね。それで、災害時なんかに、同時にたくさん殺到するということが想定されるんですが、つながりにくくなるようなことがないかどうか、回線数とか、その辺について伺います。
　　防災メールは結構です。
　　10点目は、双方向通信について詳細を伺うという通告をしているんですが、先ほどから話がありました。これは平時の使い方、それから災害時の使い方とあると思うんですが、具体的にはどのようなことが想定されるか、それぞれもうちょっと詳しく教えてもらいたいと思うんです。
　　11番目は、この無線放送を聞くことができない難聴者への災害時の情報伝達、これまでどうしてきたんでしょうか。今回のデジタル化で、新たに難聴者に対する対策に前進があるかどうか伺います。
　　12点目は、競争入札でなくて特命随意契約にした理由を伺います。
　　13点目といたしまして、繰越明許費となった事情を伺います。
　　14点目は、本件請負契約の予算の財源内訳を明らかにしていただきたい。
　　15点目もいろいろと、さきの質疑者でありました。このソーラーパネルは、非常時のことですか、日常、ふだんの電源がソーラーでいくということでしょうか、その辺について伺います。
　　それから、市内の協力店はわかりました。ただ、保守点検の責任というのは契約企業だと思うんです、あくまでもね。その辺、ちょっと明確にしていただきたい。ただその契約企業に市内業者との協力があるということだと思うんですが、それを確認しておきたいと思います。責任の所在ですね。
　　それから、町別・地域別放送あるいはスピーカー指定の放送ができるということなんですけれども、これのイメージを伺いたいと思うんです。例えば、13町ありますが、何々町だけの放送となるんですか。あるいは何々小学校、何々中学校とか、具体的にその辺をお伺いします。
　　16点目として、隣接市との間で、これまで何らかの苦情なんかがあったかどうか。よそに対して、あるいはよそから、両方あると思うんですが、隣接市との関係ですね。
　　17番、割愛します。
　　18点目は、個別受信機、個人で購入するということもできるんでしょうか。これができるとすれば、難聴者なんかは文字通信になって出るんでしょうか、そのことを伺っておきます。
　　最後ですが、多摩地区26市と23区のデジタル化はどの程度進んでいるかお伺いします。
○市民部長（大野隆君）　初めに、全体の計画でありますけれども、総合計画の中で、３カ年に予算計画等も含めて整理させていただいておりまして、３カ年事業で今、進めさせていただく予定でございます。全容については、先ほど申し上げましたとおりでございます。
　　それから、２点目の中で、予算の中に撤去が入っているかということでありますけれども、全体の資料の中に３カ年の総額というのがございました。その中には入っておりますが、今回の契約の第１期目の中には、アナログ機器の撤去については入っておりません……すみません、ただいま申し上げました中で、32基のところについては撤去しながら設置していくということで、そこの部分は入っております。訂正させていただきます。
　　３点目、聞きにくいというところですが、先ほどお話ししたとおりになってしまいます。デジタル化に合わせて子局の設置位置、スピーカーの種類を含めた設計、施工を行うこと、それから機器の機能の向上、スピーカーの音量調整が可能となっております。ということで、よりよい音響環境になるものと考えております。
　　それから、ビル等の障害物によってということでありますが、デジタルの場合には直進しますというところがありますので、ぶつかってしまいます。アナログのほうが波を打ちますので、そういった意味ではおっしゃるとおりだと思っております。しかし、基本設計、実施設計で設置場所、向き、そういったものを十分検討した中で、先ほどからお話ししているように、位置等を検討して、よりクリアに聞こえるように、ハウリング等の軽減を図るように進めているところでございます。
　　次に、大音量で近隣に迷惑がかからないかというところでありますけれども、デジタル無線設備のスピーカーは親局からの音量調整ができますので、音量が大き過ぎるといった御連絡には、迅速に対応を行うことができるものと考えております。
従来でも、防災無線の近くの方については、そういう御要望を承ったことが何度かございます。その都度、場合によっては業者も含めてですが、いろいろ調整して、そして何度か、毎日の見守り放送がございます。あの音を聞いていただきながら何日も何日も、今まではそういうふうに音の調整をしながら御理解いただいてきたということがございます。
　　６点目でございますが、防災行政無線の管理運用についてどういったことかということでございますけれども、承認、決裁、そういったことにつきましては、東村山市防災行政無線局管理運用規程というのがございます。この中に従来から防災無線に関する規定がございまして、無線局については、総括管理者として市民部長、管理責任者として防災安全課長、それから無線従事者を置くということになっております。
それらについては防災安全課に必ず、従来は複数の無線の資格を持っている者もございましたが、そういった者の中で一応判断して、決裁して、運用している状況でございます。基本的に、この管理運用規程に準拠しているということでございます。
　　７番目の平時の放送につきまして、災害時や緊急時の運用を基本として、児童の帰宅時間を知らせるメロディーチャイムを継続して実施し、日々の動作確認を行っていく考えであります。また、デジタル化によって何か変わるかということですけれども、基本的には、ただいまの東村山市防災行政無線局管理運用規程に基づいた緊急時、災害時の運用でありますので、特段の変化はないものと考えております。
　　テレホンサービス機能についてでございますけれども、これは自動放送でございますので、基本的に24時間対応でございます。ただ、お話がございましたように、回線数の問題はあるだろうと思いますので、この後、何回線ぐらいとれるか、市によっては、入間市の例で申し上げますと、９回線をそれに充てているということでございます。（「参考程度で」と呼ぶ者あり）そうですね、ごめんなさい。今の９回線ということも、参考にしながら検討していきたいと思っております。
　　それから、双方向通信につきまして、日常的にはどういった使い方があるのかということです。無線電話で親局から１対１になります。親局側も台数を追加することが可能ではありますが、子局と１対１の中で、例えば教育委員会、これは教育委員会と相談している話ではありませんが、教育委員会において学校の事務室に子局側の電話を置けば、無線電話で日々使うことはできますねということは思いますけれども、あとは出先の公民館等でそういうことができるかどうかという問題かなと思いますが、そんな大きな拡張性は、なかなか難しいと思います。
　　それから、次に11番の難聴者への対応でございます。難聴者の災害時の情報伝達につきましては、東日本大震災での対応では、ホームページへの情報の掲載や職員によるコールセンターを設置して、さらに新聞折り込みを実施するなど対応してまいりました。
今後につきましては、テレホンサービスの周知、防災メールの活用による運用を進め、また第２期、第３期工事における個別受信機の設置、先ほど申し上げましたように個別受信機というのは、防災無線の放送を聞くだけのものでございます。さらに、災害時要援護者支援対策の具体化の中でも検討してまいりたいと考えております。
　　12番の公募型のプロポーザル方式を採用した理由でありますが、市が求めている防災行政無線の使用に適合して、事業者の業務実施体制、システムの拡張性、汎用性、それから災害時のサポート体制が重要でありますことから、公募型プロポーザル方式を採用したところでございます。
単純に金額のみを基準とするのではなく、各者における利点を十分検討した上で業者選定が可能で、今回のプロポーザルでは親局と子局の無線電話のほかに、停電時においては４日間の無停電対応設備に加えて、ソーラーパネルの設置、町別・地域別での放送の運用に、各スピーカーの音量調節ができるなど、きめ細かな情報発信が可能な設備としての提案を受けるなど、当市の求める内容になったものと考えております。
　　繰越明許でありますけれども、平成23年度消防防災通信基盤整備補助金の募集が１月にございました。繰越明許が可能であったことから、３月の定例会におきまして補正予算措置、工期等を勘案して取り入れさせていただいたところでございます。
　　次に、予算でありますが、補助金が2,920万円、残りにつきましては、基本的に地方債でございます。
　　次に、ソーラーパネルの設置でございますが、先ほどから何度か申し上げてきておりますように、ソーラーパネルについては蓄電池が４日間で、そこにソーラーパネルから、天気がよければ自然の電源がとれて、それが充電器のほうに電源を蓄積してまいりますので、そういった意味ではお天気が続いていれば一定期間もつと、ずっとつながっていくという状況と思っています。
　　市内の参加店の関係ですが、日本無線が契約業者でございますので、そこは子会社といいましょうか、そういう中での対応でございますので、責任は日本無線でございます。
　　町別・地域別放送のイメージということですけれども、そういうことがこれからどの程度あるのかなと思いますが、例えば防災訓練を行うときに、この地域の皆さんにだけ流すとかということの、それはテスト的な意味合いも含めてあろうかと思いますが、どういう活用方法ができるのかということについては直ちに浮かびませんが、そういった機能を持っているということでございます。
　　それから、隣接市民等からの防災行政無線放送による苦情でございますけれども、市民の方から、他市の防災放送はよく聞こえるなどの御意見はいただいておりますが、当市の市民から、他市の苦情が他市に入ったということは聞いてはおりません。
　　個別受信機は個人利用かということでありますけれども、先ほどお話ししました個別受信機150台、２期、３期工事の中で入れていく予定ですけれども、それについては個人ということではございません。個人が購入できるかどうかというところですけれども、そんな高いものでないことは確かだと思っています。それが防災無線と同じものを聞けるだけというものだとすれば、個人に買っていただいても、どれだけメリットがあるかという部分があろうと思いますが、それが要援護者対策として何か使えるものであれば、活用できる部分はあろうかと思っています。
　　最後、19番です。26市、23区におけるデジタル化の進捗状況でありますが、平成22年度の調査資料によりますが、26市では５市、それから当市も含めて３市が検討中でございました。23区では、６区がデジタル化をしております。
○25番（保延務議員）　若干時間の許す範囲で再質疑。
　　聞こえないの解決が最大のポイントということで、かなり改善されるというのはわかったんですが、今まで聞こえないというところは、例えば世帯数でいうとどのくらいあって、それがどの程度か、全部解消するのか、まだ多少残るのかとか、そういうことなんです。だから、今まで聞こえないという世帯が、およそですけれども何世帯ぐらいあって、それが全部解消するのか、なお多少残るのか、この辺もうちょっと具体的にお願いします。
　　それから、放送内容の決定なんですけれども、特に緊急時ですから、例えば深夜とかということもあり得るわけですよね。そういった場合にどうなっていくのかということだとか、あるいはその放送内容が記録されるというか、自動録音されると思うんですけれども、そういったものの保存なんかはどうなるんでしょうか。その辺の緊急時の、例えば深夜に起こった場合どうなるのか、後から検証がちゃんと可能に保存されているのかということなんかも伺いたいと思います。
　　それから、これから難聴者のあれをいろいろ考えてくださるということなんですけれども、今、個別受信機というのは、何か文字情報になって出てくるとか、そんなことはないんですかね。そんなことがあれば、何らかの解決になると思います。
　　それから、随意契約の場合は、政令で定める場合に該当する限り、これを行うことができるとなっているんですよ。政令のどこを適用したのか。あるいは、随意契約できる金額というのは130万円ですか、たしかそんなふうに出ていましたよね。これ超える場合には、その理由を明らかにしなきゃならないと思うんですけれども、この辺の認識を伺います。
○市民部長（大野隆君）　１点目でありますが、防災無線の聞こえが悪いというところについて、これは季節だとか、そういったものにもよりますので、やはり冬の寒い時期ですと、戸締まりしていると聞こえないとかというのもございますので、一概にどのぐらいが聞こえなくて、どのぐらいが改善されるのかということは、なかなか難しいところかなと思いますが、かなりクリアになってくるだろうと思っております。
　　２点目、深夜等の放送でありますが、防災行政無線については、Ｊ－ＡＬＥＲＴの情報というのは直結して流れてきます。地震発生については震度５弱以上で、当市の震度計が確認した場合には、自動的に放送が流れます。
　　先ほどから申し上げております個別受信機、メール、それから市に問い合わせいただく内容についても、ただいま申し上げました震度５弱で自動的に入るものに連動でございますので、深夜等でもそういった対応はできるということでございます。
　　それから、災害要援護者に対する個別受信機のことなんですが、先ほどの個別受信機についてはさほど高いものではないと聞いておりますが、例えばスマートホンであるとか、ワンセグであるとか、そういったメディアを使ったものということになってきますと、やはり機械本体のものも一定の金額になってくるだろうと思いますので、どういうものが比較的、汎用的に安くできるのかというところについては、検討していく必要があるんだろうと思っています。ですので、今どれだというはっきりしたものはございません。
○総務部長（當間丈仁君）　プロポーザル方式の自治法施行令との関係につきまして、私のほうから答弁申し上げます。
　　本件工事は公募型プロポーザル方式を採用しているわけでございますけれども、防災行政無線（固定系）に関しましては、一定の基本性能は各者同様のものと考えております。このため、災害時の対応、保守点検の内容、災害情報の発信機能、新規機能の追加に関する汎用性などについて、その基本性能とは別に評価するとともに、総事業費の見積もり額、第１期事業費及び設置からの６年間の保守点検委託費の提案等、長期的費用の比較を行い、事業費の適正価格による契約締結を目指したものでございます。
そのようなことから、契約の目的をより効果的かつ効率的に達成するために、市として価格以外の要素、契約の目的物の性能、技術、その他の履行内容または履行方法等において、企画競争によって契約の相手方を選定するプロポーザル方式と考えております。これは地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」に該当するものでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。２番、奥谷浩一議員。
○２番（奥谷浩一議員）　変わろう議会！東村山を代表して、議案第19号について質疑させていただきます。
　　全部で９項目を出させていただいたんですけれども、さきの議員の質疑によってわかったところは、順次割愛しながらお聞きしてまいります。
　　大きな１番目です。親局の設置場所についてお伺いいたします。
私の平成23年９月議会一般質問におきまして、市長のほうから以下のような答弁をいただいております。「防災の関係については、災害対策本部が空間として設けられるのは、いきいきプラザの３階のマルチメディアホールでありますので、やはり、本庁舎の耐震の問題はありますけれども、災害対策本部により近いところに、防災安全課を設置するほうが望ましいだろうと、今の段階では考えています。ただ、引っ越しに、具体にどの程度お金がかかるのかということと、現実問題として、マルチメディアホールの近くに移すとすると、今、市民の皆さんに御活用いただいている部屋とか、あるいは、そのほかの事務室、どこかをまた移転するなり、何らかの対応をとらないと、場所の確保ができないという課題もあって、まだその辺については、内部的に整理がついていない状況ですが、この辺についても、できるだけ早く方向性を見出していきたいと考えております」ということでございました。
防災安全課のいきいきプラザへの移転は、この機会、親局の設置ということで、今の時期にするのが一番効率的だと考えますが、どのような検討をされたのかお伺いいたします。
　　大きな２番目は、聴覚障害者への対応について、先ほど保延議員の質疑でもありましたけれども、もう少し具体的にお聞きしていきます。
聴覚障害者への対応として、個別受信機及びオプションで回転灯つきのタッチパネル端末というのがございます。これについて導入は、どのような検討をされたのかお伺いします。
　　大きな３番目の全工程の予定につきましては、さきの議員の質疑でわかりましたので割愛します。
　　大きな４番目です。工期について、工期が重要な要素というところですね。
昨年、山口県周南市におきまして、日本無線株式会社の工期遅延による契約解除が行われ、そして議会には100条委員会が設置され、行政のほうからは、「周南市防災行政無線施設整備工事に関する市の責任と今後の改善について」という報告書が平成24年３月23日に提出されておられます。選考の視点で、「工期が重要な要素」と書かれています。このようなことも検証し、考慮に入れて判断されたのかお伺いいたします。
　　大きな５点目、選定理由①につきまして、（１）テレホンサービス等の機能の使い方はわかりました。（２）の無線電話の日常的な使い方につきましては、先ほど教育委員会と各学校の間の無線電話みたいなことをおっしゃっていましたので、これから考えていくということですので、大きな５番目は割愛します。
　　大きな６番目、選定理由②ですけれども、これも（１）（２）（３）それぞれ、無停電対応の場合とかソーラーパネルの話で、充電されてずっと子局は使えるよという話でしたので、大きな６番目も割愛します。
　　大きな７番目の選定理由③も、これはメンテナンスに入っているということでしたので、６段階の音声制御のことも割愛します。
　　大きな８番目にいきます。選定理由④、（１）市内の協力店─これは２者とのお話でした─との防災訓練時の支援体制の訓練等はどのように行うのかお伺いします。
（２）市内の協力店は、災害時には約10分で市役所に駆けつけることができる体制がとられているということでございます。先ほど保延議員のほうからもありましたけれども、震災は夜間や休日の場合のこともあります。電車が動いていない、また災害等で電車が動かないことは十分に想定ができます。
東村山市災害対策本部条例施行規則第３条、「本部長室は、次の者をもって構成する。」となっています。第１号、災害対策本部長、第２号、災害対策副本部長、第３号、災害対策本部員とありますね。そこで、この対策本部は、最短どれぐらいで参集し、設置可能なのか、シミュレーションしているのかどうかお伺いします。
（３）災害時には、少なくとも防災安全課の職員は、電車を使わずに市役所に参集できることが望ましいと考えますが、そのような人員配置になっているのかお伺いします。
（４）業者が幾ら災害時に迅速な対応を可能としても、市役所の職員の参集が迅速でない場合、宝の持ち腐れとなりますが、どのようにお考えなのかお伺いします。
　　大きな９番目、可搬型親局につきましては、いきいきプラザの屋上からアンテナがついたパソコンを出して、そこからできるというお話でしたので、これについては割愛します。
○市民部長（大野隆君）　初めに、本庁４階の防災拠点をいきいきプラザに移す件でありますが、先ほどもお話を申し上げましたけれども、平成15年１月に供用開始いたしましたいきいきプラザの建設時の補助金や起債等の課題がございます。特にマルチメディアホール、マルチメディア工房、情報研修室のすべての部屋が、市民貸し出し用にて補助金や起債の申請をしていますことから、建設して最低10年間は目的外使用に制限がかけられております。この件については、平成25年１月をもって満10年が経過いたしますので、担当の総務省と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
一方、本庁舎は平成24年に耐震診断を行い、実施設計後に耐震工事を計画していますので、防災行政無線の親機アンテナについては、いきいきプラザとの高さの違い、18メートル違いますことから、本庁舎屋上に設置することにさせていただきました。
なお、防災安全課事務室をいきいきプラザへ移転する際にも、今回導入する親機は無線ＬＡＮ等にて、いきいきプラザでも使用可能な状態でございます。また、その間、万が一、本庁舎事務室が使えなくなった場合には、先ほどの非常用の組み立て式親局をいきいきプラザのほうに用意してまいります。
　　次に、聴覚障害者への対応でありますけれども、回転灯タッチパネル式というお話についてでございますが、こちらについては要援護者対策の全体計画をつくり上げまして、今年度から具体に進めるという中で、今後検討させていただきます。現時点の中では、まだでございます。
　　次に、山口県周南市の関係でございますけれども、平成22年７月に工事請負契約を締結した周南市防災行政無線施設整備工事におきまして、周南市と日本無線株式会社との間で、市の契約条件、仕様をめぐって問題が発生しております。
東村山市といたしましては、東村山市防災行政無線デジタル化機器設置工事に係るプロポーザルの参加資格の条件の一つに、参加表明提出期限において、東村山市から指名停止処分及び入札参加排除措置を受けていないこととしておりますことから、日本無線株式会社は当市の入札の条件を満たしているものと判断させていただきました。
また、今回のプロポーザルの提案書では、各提案事業者に対して、近年の防災行政無線施設工事の実績を求めておりますが、日本無線株式会社につきましても、平成23年８月と平成23年９月に、２つの自治体においてデジタル防災行政無線工事契約を締結しており、いずれも24年３月をもって工事を完了した実績内容を当市への提案資料として提出しております。選定委員会では、これらの実績に基づく提案スケジュールについて、スケジュール的には可能と判断したものでございます。
　　８番でございます。協力店との関係ですが、防災訓練、それから災害訓練ですけれども、保守体制としては24時間、365日、本社営業部門を軸に、工事部門と連携して対応を行うこととなっております。災害発生時には、震度５弱で市内の協力店が市役所に駆けつけるといった対応策が提示されております。
　　次に、職員による夜間・休日等における初動態勢の確保ですが、震度５弱以上の地震が発生した場合、市災害対策本部が設置されるまで、市役所周辺に居住する職員による初動態勢を進めてまいります。また、昨年、災害対策本部立ち上げ訓練を実施いたしましたが、今年度は職員参集訓練を実施し、災害時の対応を確立していきたいと考えております。
参集訓練を実施しておりますが、ここまで職員が何分で集まれるというところの測定はしてきておりませんので、今年度についてはそういったことも実施する。それから管理職等についても、経営会議の中でも、そういった抜き打ち的なもので実施していこうということで、今進めております。
防災所管の職員体制でありますけれども、市民部の部次長、それから防災安全課職員は、合わせて11名でございます。市内９名、市外２名の体制でございますが、市内に居住する職員は、自転車、バイク等で10分から20分ほどで参集可能だろうと考えております。また市外の職員も、自転車での参集で30分程度で集まれるということでございます。
　　次に、職員の参集ですが、地域防災計画の策定に合わせて、職員を対象に２月から３月にかけて図上訓練を実施いたしました。250名の参加がございました。また、市職員全員にポケットサイズの「東村山市職員災害時行動マニュアル」を配布いたします。今、配布準備をしておりまして、議員にも地域防災計画のここででき上がったものと、それから職員の初動マニュアルについて配付させていただこうと思っておりますが、すべての職員が災害時に何をするかということにつきまして、これによってわかるようにしております。例えば、市内震度４では防災安全課を中心とした情報連絡体制、震度５弱で課長補佐以上の参集、５強で係長以上、６弱以上で全職員が参集することになっております。
○２番（奥谷浩一議員）　何点か再質疑させていただきます。
　　まず第１点目、いきいきプラザへの移転の件は、平成25年１月に10年間の縛りがなくなるということで、その段階で総務省と調整を図りたいという答弁をいただきました。今回、工期について、第１期から第３期まであるというお話ですよね。ですから、平成24年から26年までかけて、全体をやっていこうということだと思います。そうすると、今のお話でいくと、例えば本庁舎のほうに親局を入れて、そしてこの間、何かあれば携帯用の可搬式のやつを、いきいきプラザの上へ持っていって使うんだというお話ですよね。逆の発想はできませんか。
26年まで３期の工期があります。３年間ですね。25年１月には、いきいきプラザのほうにできる可能性が出てくるわけですから、それまでの間は可搬機のほうを本庁舎の防災安全課のところに置くということをしていてもいいわけですよね、それを持って動けばいい話ですから。わざわざ親局を一たん防災安全課に設置してしまいますと、旧システムのときに、あれを移動するのに１億円ぐらいかかるから、非常に予算がかかるというお話がありましたよね。今度、親局を本庁舎に入れて、いきいきプラザに持っていくのに幾らかかるという試算をされているんでしょうか。その辺のことのお考えがあるのかどうか、まずお伺いしておきます。
できるのであれば、３期の工期の間に、せっかくちゃんとしたデジタル放送のものが入るんですから、一たん可搬機だけでも置いておいて使えるわけですから、話がちゃんとできてから、25年１月からいきいきプラザへ移転できるのであれば、そっちのほうに親機を設置すれば１回で済むじゃないですか。その辺のところはいかがですか。
　　第２点目のところを再質疑させていただきます。選定理由④のところで、シミュレーションをしていないというお話でした。今回の選定理由の大きなところで、この選定理由④、災害時に迅速な対応が可能であるということは、市内の業者、市内の協力店が来てくれるということで、業者選定の大きな選定理由の④に入っているわけです。ところが、実際に使うほうの市役所の職員が、何分でこの災害対策本部が立ち上げられるか、それもわからない。業者が来ても、だれがどうやってやるんですか、10分で来て。市長。
　　それで、災害対策本部の条例施行規則がありますから、第３条の各部長がきょうおられますので、御自宅からここまで電車を使わずにどれぐらいで来れるか、再質疑しますので、それぞれお答えいただきたい。
　　そしてもう一つ、この対策本部は、どれだけの人数がいれば本部を設置できるのか。市長だけが萩山から来ればいいのか、市民部長まで来てこの防災無線が使えたらいいのか、一番遠い人が来るまで待たなきゃいけないのか、それが何にも書いていないので、その辺のところの再答弁をお願いしたいと思います。
○市民部長（大野隆君）　１点目の防災の拠点をどこにするかという問題については、今回は防災の拠点を本庁舎にするということにしたわけではございません。親局のアンテナをいきいきの屋上に立てますと、アンテナというのは余り高いものを立てると危険性がございますが、本庁舎といきいきプラザの高さが18メートル違いますので、やはりいきいきのほうに立ててしまいますと、本庁舎が邪魔になってしまうという部分がございます。そういう意味から、こちらの本庁舎のほうに立てたほうがいいだろうということで、親局のアンテナについては本庁舎の屋上に立てさせていただきました。
ただ、親局の操作をする防災安全の無線のさまざまな機械については、基本的には、今現在は向こうに持っていこうという考え方で進めておりますが、これについても今、いきいきの10年間の補助金の問題がまだありますので、その辺も慎重にしながら進めていこうということでございます。
10年たちますと、局が、ここは私、ちょっとはっきりしないところもありますけれども、向こうの交渉相手の部分も変わってくるところがございますので、そういった意味合いで、今アンテナをここに立てたからといって、親局を本庁舎にするということでは決してございません。そこについては、いずれ向こうへ行ったときの対応もとれるようにしてまいりますということでございます。
　　それから、２点目のシミュレーションをしていないということですが、シミュレーションは今までやってはいるんですが、何分たったらば職員が一定集まって災害対策本部を開けるかというところについては、そういったものをしていなかったので、これからやっていきましょうということですけれども、基本的には、市内の近い職員は何人もおりますので、10分あれば一定の参集はできますし、そこに無線の対応等は十分できていけるものと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時43分休憩

午後２時44分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市長（渡部尚君）　災害対策本部の立ち上げは、災害が発生すればできるだけ迅速に行わなければならないということでございまして、先ほど市民部長からお答えしたように、本年度、少なくとも管理職以上については、抜き打ちで参集訓練を実施しようということで、先日の経営会議で決定させていただいています。まだ、いつ、どのような形で行うか、詳細は詰めておりません。
　　市内に在住している管理職については、市役所からの距離もありますし、当人が被災する可能性もあります。それから市役所に駆けつけるまでの間の道路の状況等もあろうかと思いますが、基本的に東村山市は４キロ四方のまちで、市役所はほぼ中心にございますので、徒歩で、大体端っこでも30分あれば、駆けつけることは可能だと思います。なので、あとは市外に在住している部長からちょっと、副市長、教育長も市外ですから、お答えさせていただきたいと思います。
○副市長（荒井浩君）　私は昭島に在住しておりますもので、昭島からここまで、恐らく新青梅街道を歩いてという図上の訓練は、自転車ですかね、やっておりますが、まだ実現に至っておりませんので、市長からの参集命令を待って、実際にやってみようと思っております。
○教育長（森純君）　私の場合は、昨年の大震災の直後、何回か自転車で役所のほうに参りましたけれども、40分ぐらいで大体到着したと思います。
○健康福祉部長（菊池武君）　私は飯能市に住んでおりまして、25キロございます。時速５キロといたしまして５時間、自転車で2.5時間と考えておりますけれども、道路事情等でかなり変わると思います。
○資源循環部長（西川文政君）　私の場合はスクーターで日常通っておりまして、大体25分あれば着くと思います。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　私、立川市の砂川九番のところなんですけれども、約８キロ強です。自転車で40分なんですけれども、徒歩では、まだ歩いたことがございません。
○２番（奥谷浩一議員）　災害対策本部、市内の人は大体30分ぐらいで、市外の方は今お答えいただいて、最大で５時間ということでございます。
先ほど私が再質疑いたしました内容について、まだお答えになっていない部分があります。災害対策本部は何人集まれば設置できるかということについて、これは再答弁をまだいただいていません。市内の人間が何人か職員でいるから、何とか放送できるのではないかというお話があって、防災安全課の職員で、11人９人が市内にいて、すぐ参集できるということですけれども、何を次に放送するかというのを決めるのは、この対策本部なんですね。最初の第一報は緊急のもので入っていて、それを流せばいいかもしれませんけれども、どういった情報を市民に伝えるんだというのを決めるのは、この災害対策本部だと思いますので、その最短というか、何人まで集まればいいのかというのをお答えいただきたいと思います。
○市民部長（大野隆君）　災害対策本部につきましては、本部長を市長、副本部長を副市長、教育長、それから本部員につきましては全部長と消防団長、防災安全課長、その他、本部長の指名する者ということになってございます。したがいまして、全員集まるには一定の時間がかかるだろうと思いますが、集まって、市長、本部長が災害対策本部を設置するという段階から、災害対策本部は設置できるものと考えます。
　　その場合に、災害対策本部を設置するというレベルと、それからその前の、例えば、ちょっと事例は違いますけれども、柏崎で２回目の地震が起きたときはお休みの日、祭日でございました。市長以下、私たち、私と所管課長、消防団長とかが集まれたのは、30分はかかっておりません。そしてすぐ、柏崎市長のほうに連絡がとれるかどうか、結果としては２時間ぐらいかかりましたけれども、そういった対策をとっております。
ですので、集まって、市長がいなければ副本部長あるいは、私は５分足らずでここまで来れますので、そういった者が指示をしながら、対策本部を設置するまでの間のつなぎはしていきながら、一定のメンバーが集まったところで、市長から災害対策本部を招集するということかなと思います。
○市長（渡部尚君）　いつ災害対策本部を設置するかということにつきましては、業務中であればすぐ状況を把握して、昨年の３月11日も、震災発生後、約40分後だったと思いますけれども、災害対策本部の設置を決定させていただきました。夜間あるいは休日で、災害の規模によって、私自身が被災して、今回、大槌町の町長も被災されて亡くなられていますので、一応、地域防災計画では、順番でだれが次を受け持っていくかということになっています。
ただ、今、市民部長のほうからお答えさせていただいたように、災害対策本部の設置ということを優先するというよりも、まずは参集した職員が状況をできるだけ速やかに把握した中で、緊急に放送しなければならない事態があれば、それは防災安全課の職員、できれば管理職が望ましいわけですけれども、少なくとも防災安全課の職員の判断で放送しなければならない事態ということも、あり得ると考えているところでございます。
今後、先ほど申し上げたように管理職以上の参集訓練をする中で、緊急の放送についてどのような手順で行うか、一定の取り決めは、内規的に取りまとめておく必要があるのかなと考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　時間制限に抗議をして、議案第19号について何点かお伺いいたします。
　　さきに質疑があった点につきましても確認させていただきますので、よろしくお願いします。
　　１番目でありますが、予定価格の積算根拠をもう少し詳しく教えてください。それから、決定した経過。また、予定価格を知り得る立場にいたのはだれなのか伺います。
　　２番目としまして、第１期工事から工事完了までの計画を伺います。
　　３番目ですが、見積もり額の総額の内訳と内容を確認させてください。
　　４番目、工事費用の総額とメンテナンス費を合わせますと、この日本無線はほかよりも高額となりますけれども、なぜ選定されたのか。また、評価点数表、評価点数の具体的な内訳。それから、評価配点表はなぜ公表されていないのか伺います。
　　５番目です。10年後以降のメンテナンス費用ですが、これはより高額になっていくと思いますが、どのようになっているのか。また、この10年のメンテナンス費用というのが（参考）となっておりますが、この理由について伺います。
　　それから、６番目ですが、災害時や緊急時の防災無線放送では、難聴者に対しての対策は先ほどありましたが、外国人については検討中ということであれば、今、災害が起きたらどうするのか。また高齢者についても、高齢者については特にパソコン等の使用が難しいと思うのですが、お伺いします。
　　それから、無線放送の災害時以外の使用基準。
　　８番目、災害時に親局、子局が地震等で倒壊した場合、先ほど質疑がありましたけれども、このような例があると思いますが、今、起きたらどうするのか、対策を伺います。
　　それから、テレホンサービスの受信容量ですが、９回線ということですが、これはどのくらいの電話に対応できるのか、パンクする可能性はないのかどうか伺います。
　　それから、豪雨の場合ですけれども、奄美大島等では、豪雨による騒音で全く防災無線は聞こえなかったという例がありますが、このような場合には、豪雨についてはどのように対応するのか。
　　次ですが、聞き取れないとの苦情、どの程度かわからないということですが、もしこれ、聞き取りが余りうまくいかなかったらどうなるんですか。
　　次に、選定委員には無線従事者がいるのかどうか。また、今後この無線を扱うについても有資格者がいるのかどうか伺います。
　　それから、防災無線には限界があると思いますが、提案にもありますけれども、コミュニティＦＭ等の活用を検討したのかどうか伺います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時55分休憩

午後３時16分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市民部長（大野隆君）　初めに、予定価格の積算根拠ですが、平成23年度消防防災通信基盤整備補助金の申請を実施するに当たり、３者から見積もりの提出を受け、予算積算を行い、東京都に提出いたしました。また、平成23年度３月定例会における第３次補正予算の可決承認後、提案事業所に対し、上限価格として通知をさせていただいております。
今回のプロポーザル方式における予算と予定価格、上限額は同一でありましたので、予定価格を知り得ていたのは、参加業者、市の関係者等ということになろうかと思っております。
　　次に、本工事のスケジュールですが、24年度は実施設計を９月末に完成させます。その後、小・中学校は土日と冬休みに工事を行う計画としております。また、第２、第３期工事は、予算額と子機の音響環境や運用方法を精査し、子局設置箇所と個別受令機等について、あわせて３カ年で進めてまいります。
　　次に、見積もり総額の内訳ですが、親局設備については、操作卓上関連設備1,618万円、遠隔制御装置200万円、電話応答装置180万円、地区遠隔制御装置180万円、基地局無線設備392万円、電源関連設備830万円、設置調整工事及び材料費及び諸経費1,160万円、計4,560万円でございます。
屋外拡声子局設備につきましては、屋外拡声装置１億5,928万円、設置調整工事及び材料費2,810万円の計１億8,738万円。個別受信機設備については、個別受信機795万円、消費税1,204万6,500円、合計２億5,297万6,500円でございます。
　　次に、日本無線が他者より高い中で、どうして選定になったかということですけれども、議案第19号参考資料の７項に沿い、各者の平均点でお答えさせていただきます。
日本無線は、項番の①基本的な考え方、②業務実施体制、③システムの基本機能要件、④保守体制の合計の平均評価点60.87点、項番⑤の導入経費及び今後10年間の保守経費の評価点26.08点の合計86.95点でございます。Ａは、平均点が52.12点、見積もり評価点30点の合計82.12点。Ｂは、平均点が51.12点、見積もり評価点が27.92点の合計79.04点。Ｃは、平均点47.12点、見積もり評価点27.35点の合計74.47点となっております。資料につきましては、従来の議会提出内容に準拠して添付させていただきました。
　　次に、５番のメンテナンス費用ですけれども、現在の防災行政無線機の保守点検費用は、20年間おおむね横ばいの状況でございましたことから、日本無線株式会社との交渉を続ける中で、金額を抑制してまいりたいと考えております。
なお、（参考）という表現につきましては、この資料の最後のところ、保守点検費は２段書きにさせていただいております。当初は、５年間のメンテナンス費ということで仕様の提示をさせていただきました。ところが見ていただきますと、Ｃについては、５年間は保証期間ということで、すべて無償にしますということで、ゼロ円で申し出がございました。それでは計算できないということで、参考に10年間をもう一度出してくださいということで、事前の審査の際に、そういったことで10年間をもう一度つけさせるようにしました。ということで、（参考）にさせていただきました。
　　６番目の要援護者でありますが、情報伝達方法につきまして、聴覚障害者の方には、奥谷議員にお答えさせていただきましたとおりでございます。高齢者、外国人の方に対しまして、今後、災害時要援護者施策の中で具体化していきたいと思っておりますが、外国人につきましては、従来から申し上げておりますように、生活文化課のほうで外国人への災害時の支援のマニュアルをつくっておりますので、そちらのほうで一応進めていく考えではございます。
　　それから、無線放送の使用基準でありますが、これも先ほどお話をさせていただきましたが、東村山市防災行政無線局管理運用規程に定めておりますので、規程に従って今後とも運用してまいります。
　　続きまして、災害時に親局、子局が倒壊した場合ということでありますが、非常用親局をいきいきプラザ内に保管して、持ち運びが可能なケースに、無線操作用のパソコン、アンテナ、通話機とバッテリーを収納しておりますので、いきいきプラザ屋上など、市内の高い建物での放送で対応してまいります。
また、子局の一部にふぐあいが生じたとき、これも先ほどお話し申し上げましたけれども、直ちに処理できない状況の場合には、ふぐあいが生じた子局の周りの子局から、音量調整機能を使って対応してまいりたいと考えております。
　　次に、テレホンサービスの受信容量ですが、これも先ほどお話ししましたように、埼玉県入間市では９回線で運用しているとのことでございます。当市も９回線でいいかどうか、昨年の東日本大震災の計画停電の際の経験等も踏まえて、今後検討させていただきたいと思っております。
　　次に、豪雨や台風時での機能でありますけれども、風水害の発生状況によって、大雨・大雪警報の発令を見据えながら、防災情報の放送、メール発信を実施して、予防対策に活用してまいりたいと考えております。また、避難指示などの災害対策で運用する場合には、早目の時間帯で発令するものと考えております。
アナログ無線とデジタル無線との音声放送では、ノイズが減少すること、音声合成装置によりデジタル放送向けに音声を合成することから、明瞭な放送になることの違いがございます。しかし、台風などのときには、広報車等を活用することも必要であると考えております。
　　続きまして、今回の工事による聞き取りやすさですが、デジタル化に合わせて子局の設置位置、スピーカーの向きなどに加えて、機器の機能向上によるスピーカーの音量調節が可能になることから、よりよい音響環境になるものと考えております。
　　次に、13番であります。選定委員は無線の知識があるかということでありますけれども、防災安全課の職員には第２級陸上特殊無線技士の資格を有する者が複数おります。この中で、１名が委員として参加しております。
　　最後に、コミュニティＦＭ局の活用でありますけれども、総務省関東電波局の許可などの課題がありますので、今後とも研究を進めてまいりたいと考えております。
（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時27分休憩

午後３時30分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市民部長（大野隆君）　申しわけありません。
　　１つには電話回線のパンクの状態ということですけれども、入間市においては、昨年の東日本大震災のときに、もともと６回線しかなかった中でやりましたら、やはりそれは結果としてパンク状態で、９回線にふやしたという話を聞いております。ですので、当市は去年の経験を踏まえて、どのぐらいが必要なのかということについては、今後設定していきたいと思っております。
　　それから、暴風雨災害等々における今までのアナログとデジタルに違いがあるかということの御質疑については、基本的には、アナログからデジタルに変えて何か変更があるかといえば、そこは今ないように思います。
○５番（朝木直子議員）　申しわけないんですけれども、前の議員の答弁の原稿を読まれているだけなので、ちょっと私の質疑の答弁になっていない部分が幾つかあるんですが、時間がありませんので、まず今の一番大きいのが、豪雨などの場合によく使うと思うんですが、雨の音で聞こえないわけですよね。そういうときに広報車を出しますとおっしゃいましたが、防災無線が聞こえないほどの大雨のときに広報車を出して、防災無線より大きい音を出すような広報車を出すつもりですか、その点について伺っておきます。
　　それから、この⑩の中で、アナログとデジタルについて、その機能については音声の合成とかいう話がありましたけれども、これと今の騒音の話は関係ないと思うんですが、いかがでしょうか。
　　それから、防災無線、高齢者、外国人、聴覚障害者ですが、高齢者についても耳の遠い高齢者、いわゆる高齢者の難聴者についてですが、今言ったようにパソコンなどを使えない方が多いんではないかと思いますが、その点についてもう一度伺います。
○市民部長（大野隆君）　ゲリラ豪雨であるとか、台風であるとか、そういったときの広報車につきましては、やはり来ているさなかに回ってもしようがないと思いますので、事前にそこは注意してくださいとかということの呼びかけをしていくものだろうと思います。
ただ、防災無線は音で流すものですので、やはり台風が来ているとか、集中豪雨が来ているとかということになれば、そこは、現実問題では聞こえないということは確かなんだろうと思います。ですので、大きな150カ所の公共施設等については、室内で聞こえるものを設置してまいりますけれども、ほかの方法等も含めて、そこは対応していかなきゃいけないと思います。
　　それから、アナログの機能で音声をつくるというものはどうだというところについて、関係ないのかというところですけれども、今のそういったものとは直接関係がないといえば関係ないと思います。
　　それから、難聴者に対する対応、高齢者に対する対応、これらについても、今の防災無線をデジタルに変えて直ちにどうだということにはなりませんが、ただ、デジタル化することによって、そういった機能の拡張性という部分は、これから立てていけるだろう。今までのアナログで、例えば学校の中にそういった双方向の無線もできておりません。そういった技術を使って、個別の家庭の中に要援護者に対する対応も何らか出てくる可能性はあるだろうと思っています。そういうものを今後とも研究していきたいと思っています。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。23番、島崎よう子議員。
○23番（島崎よう子議員）　さきに５人の議員が質疑しておりますので、ほとんどありませんが、何点か確認させていただきます。
　　最初の予算についてですが、これは消防防災通信基盤整備費補助金を活用するということでした。私が調べたところ、この補助率は２分の１あるいは３分の１となっております。先ほどこの補助金の対象は2,920万円ということでしたので、４分の１になってしまうのではないかと思われるのですが、御説明を願いたいと思います。
補助金のほかは地方債でやるということでしたので、わかりました。③もわかって、④のメンテナンスについてです。
５年間で1,946万円、1,750万円と今回の契約ではなるみたいですが、このメンテナンス料、24年度の予算書によります設備保守点検委託料568万1,000円となっておりますが、これが該当するんでしょうか。
今回のデジタル化というのは、明瞭に情報伝達をするということが最大の課題であるわけですけれども、音量だけの問題ではなく、方向性とかハウリングの軽減とか、その調整に物すごく、１年目は特に手間がかかって大変なのかなと思いますので、この568万1,000円が該当するのかどうかも含めてお尋ねしたいと思います。
　　２番の今回の工事に関してです。内容などはわかりました。工期が25年３月30日までになっておりますが、稼働するのはいつからなのか伺います。
そして、②の耐用年数はどのぐらいなんでしょうか。
通告しました③ですが、親機の設置場所、先ほど奥谷議員が熱く指摘しておりましたが、私からも、ぜひ防災拠点となるいきいきプラザのほうに設置できるよう鋭意検討していただくように、これはお願いをして次に移ります。
④なんですけれども、子機のソーラーパネルは、停電時のみならず電源使用となるんでしょうか、これは確認ということでお願いします。
　　そして最後です。２期、３期の工期の内容はわかりました。そこで、財源について伺います。
○市民部長（大野隆君）　初めに、補助金ですけれども、避難所に常設する防災行政デジタル無線の施設数で基準額が設定されております。当市の補助基準額は8,760万円で、補助率３分の１、2,920万円でございます。
　　次に、今年度、24年度のメンテナンスの保守点検委託料の568万1,000円でございますけれども、これにつきましては現在のアナログの防災無線の保守点検委託料でございます。デジタルの今年度の１年間の保守点検委託料については、発生しないということでございます。
　　次に、第１期工事の稼働の開始時期ですけれども、９月末ごろまでに実施設計を終了いたしまして、避難所となります32カ所に、子局の整備とあわせて双方向通信機器の整備を行います。稼働開始につきましては、小・中学校25校については、土日と冬休みに工事を計画しておりますので、平成25年２月ごろを予定しております。
　　次に、耐用年数ですが、子局の柱などは20年となっております。親局などのパソコン機器は10年となっておりますので、修繕等を実施しながら、今回と同様、20年ぐらいは使用できるように運用してまいりたいと思っております。
　　続きまして、２番の④のソーラーパネルでありますが、子局については蓄電池つき商業用電池とソーラーパネルの、いわゆるハイブリッド化となっておりまして、蓄電池が減った場合、ソーラーパネルから充電されて、雨の日が続いた場合には商業用電源から充電されるということで、ふだんから並行的に使ってまいります。
　　最後に、第２期工事の財源ということでございますけれども、財政環境に応じた適正な財源を選択してまいりたいと思っております。25年度、26年度の実施計画の財源環境としては、地方債並びに一般財源での対応を考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、赤羽洋昌議員。
○９番（赤羽洋昌議員）　議案第19号、東村山市防災行政無線（固定系）デジタル機器設置工事（第一期）請負契約について、みんなの党として何点か質疑させていただきます。
　　通告は８問出していたんですが、さきの議員の質疑で大体わかりましたので、３番と５番と８番、この３点だけ質疑させていただきたいと思います。
　　３番、２期以降の工事請負を前提とするものであれば、継続費や債務負担行為の設定が考えられますが、この点についてはいかがでしょうか。
　　５番、避難所のエリアバランスをどう考えているのか。
　　８番、保守点検費５年間で1,946万1,750円、これは年平均にしますと389万2,350円、10年間で3,543万5,400円、同じく年平均にすると354万3,540円。経年が長くなれば保守費は上がるのが通常だと思いますが、なぜ10年のほうが安価なのかお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　３点、お答えをさせていただきます。
　　初めに３番、１期工事は、補助金事業のため単年度で完結いたします。２期以降につきましては、工事内容がこれから決定することから、単年度処理として考えております。
　　避難所のエリアバランスをどう考えるかということでありますけれども、東村山市の避難所は、市民の方の認知度、市内全体における施設であることなども考慮し、全小・中学校と都立高校、また私立高校に御協力をいただいておりますので、全地域的に網羅した避難所設置と考えております。
しかしながら、先ほどもお話がございましたように、先週発表されました新しい東京の地震被害想定では、震度が６弱から６強に上がり、被害想定が拡大されております。避難者についても大幅にふえておりますので、今後、避難所の増設や防災備蓄品についても見直す必要があるものと考えております。
　　８番目の保守料ですけれども、導入当初の５年間については、個別受信機の安定稼働を図るために、個別受信機についても保守の対象となっておりますが、５年目以降については安定稼働が図れることから、個別受信機は保守の対象から外れるため、その分の保守料が減額される旨の提案を受けております。
なお、保守点検費用については、今後、日本無線との協議を進め、内容を精査してまいりたいと思っております。
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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○議長（熊木敏己議員）　会議規則第７条の規定により、以上で閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、今臨時会は、これをもって閉会とすることに決しました。
　　以上で、平成24年４月臨時会を閉会いたします。
午後３時45分閉会
　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長　　熊　　木　　敏　　己

東村山市議会議員　　大　　塚　　恵 美 子

東村山市議会議員　　小　　松　　　　　賢