第10回　平成24年6月8日（6月定例会）

平成24年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第10号

１．日　　時　　　平成24年６月８日（金）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　２番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員　　　　　　　８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　　９番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員　　　　　　　10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　　11番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　12番　　　小　　松　　　　　賢　　議員
　　13番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　　14番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員
　　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　16番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　17番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　　19番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　　21番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　22番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　　23番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　24番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　　25番　　　保　　延　　　　　務　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 當　間　丈　仁　君


市民部長 大　野　　　隆　君 健康福祉部長 菊　池　　　武　君


子ども家庭部長 小　林　俊　治　君 資源循環部長 西　川　文　政　君


都市環境部長 三　上　辰　己　君 まちづくり 須　崎　一　朗　君
担当部長

経営政策部次 山　口　俊　英　君 教育長 森　　　　　純　君
長

教育部長 曽　我　伸　清　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次 南　部　和　彦　君
長

議会事務局次 野　崎　英　司　君 書記 粕　谷　賢　二　君
長
補佐
書記 荒　井　知　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 山　名　聡　美　君 書記 並　木　義　之　君


書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　第１　一般質問（続）




午前10時53分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを認めます。
　　次に進みます。
　　昨日の朝木議員の一般質問の中において、特定の団体、個人名を挙げての不適切発言がありました。
　　これら当該部分の不適切発言を会議録副本から削除することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　また、東村山市議会ではインターネットでの録画配信をしています。こちらは正式な記録ではありませんが、会議録と同様の処置をすべく、当該発言部分を編集して配信することにいたしたいと思います。念のために、こちらについても議決をとっておきます。
　　以上のように処置することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　議員各位におかれましては、一般質問等発言の中で、憲法に保障された市民の人権を十分に配慮していただきますよう、議長として申し上げます。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。８番、小町明夫議員。
○８番（小町明夫議員）　６月定例会の一般質問をさせていただきます。
　　本日は、傍聴者に初々しい方がたくさんいらっしゃいまして、私もちょうど議員にならせていただいて１年でございますが、年齢は全然初々しくはございませんけれども、そういう部分を忘れないようにしながら２年目の質問に入らせていただきます。
　　今回、質問をつくるに当たりまして、いろいろと調べていましたら、議員の何名かの方から「小町さん、また今回も防災ですか」と言われまして、そういうイメージを持たれるのは大変うれしいんですけれども、それだけを課題にしていても、自分の幅も少し広げたいなという思いもありますので、きょうは違うテーマを２つ用意させていただきまして、通告に従いまして質問させていただきます。
　　まず第１番目、商店街路灯の改修から今後の課題を考えるということで質問させていただきます。
　　市内各所で組織されております商店会、社会構造の変化などによりまして、さまざまな課題を抱えながら売り上げ増や地域活性に日々取り組まれておるところであります。今回、主に商店街路灯の改修から見た今後の取り組みについて、以下質問させていただきます。９つ用意させていただきました。
　　まず①、市内の商店会の組織数と加入店舗数の推移を過去５年間でお示しいただきたいと思います。
　　②、大規模小売店舗の店舗数の推移をお伺いいたします。
　　③、市内各商店会で管理されている街路灯の本数、総数で結構ですが、お伺いいたします。
　　④、商店街路灯電気料補助金及び改修費補助金の総額をお伺いします。過去５年間でお示しください。
　　⑤、市内商店街路灯でＬＥＤ化した商店会の数と本数をお伺いいたします。
　　⑥、⑤の結果、商店街路灯電気料補助金の変化についてお伺いいたします。
　　⑦、東京都では商店街路灯の改修、新設に補助金があるとのことでございますが、具体的な内容をお伺いいたします。
　　⑧、今年度、新たにＬＥＤ化を検討している商店会はあるのかお伺いいたします。
　　⑨、市内各商店会が街路灯を廃止してしまった場合、その対応についてお伺いいたします。
　　大きな２点目です。学校教育における諸課題についてお伺いいたします。
　　新年度がスタートして、はや２カ月たちました。生徒や教職員の方々も意欲を持って活動されておると思いますけれども、以下質問させていただきます。12点、お願いいたします。
　　①、小・中学校各校の在籍生徒数を伺います。過去５年と書いてあり、平成20年当初と今年度当初でお調べいただいたと思いますけれども、恐縮ですが、お知らせください。わかりましたら、増減の幅もお知らせいただければありがたいです。
　　②、小・中学校各校で普通教室の空き教室がどのくらいあるのか。ある場合の活用方法についてお伺いいたします。
　　③、小・中学校学区調整区域について、所管としてこれをどのように評価し、今後の課題はどのようなものがあるのかお伺いいたします。
　　④、食育について、今年度の取り組みをお伺いします。
　　⑤、学校評議員について、その活動内容と、学校教育にどのように生かされているのかお伺いいたします。
　　⑥、本年３月に市内公立中学校を卒業した生徒の進路について、所管は把握されているのかどうかお伺いいたします。
　　⑦、公立小・中学校において、特色ある部活動や、活躍している部活動はどのようなものがあるのかお伺いします。「小中」と書いていますが、中学校で結構でございます。
　　⑧、課外部活動指導員の人数と派遣先についてお伺いします。
　　⑨、５月16日に行われました東村山駅東口に設置した国体カウントダウンボード除幕式におきまして、ゆりーとダンスの披露がありました。ことしと来年の小・中学校運動会において、全校、全児童で行うことを提案いたしますけれども、このお考えをお伺いいたします。
　　⑩、本年度、校舎の耐震化を終了するとのことでございますが、具体的にいつごろ工事が完了されるのかお伺いいたします。
　　⑪、エアコン設置工事の進捗状況をお伺いいたします。
　　最後、⑫、小・中学校の周年行事におきまして、式典以外にどのような行事が行われているのかについてお尋ねします。
○市民部長（大野隆君）　１番の商店街街路灯につきまして答弁申し上げます。
　　初めに、市内商店会の組織数、加入店舗数の５年間の推移であります。平成20年度は28商店会、1,025店舗、21年度、28商店会、974店舗、22年度、27商店会、914店舗、23年度、25商店会、861店舗、24年度が25商店会、834店舗となっております。
　　次に、大規模小売店舗の店舗数の推移でありますが、大規模小売店舗については、大規模小売店舗立地法に基づき、店舗面積が1,000平方メートルを超える規模と規定され、新規の出店や変更、廃止等については、東京都への届け出義務がございます。当市内での大規模店舗数は、平成19年度が11店、20年度11店、21年度12店、22年度12店、23年度13店となっております。
　　次に、商店街街路灯の23年度末時点での総数でありますが、808基でございます。
　　次に、商店街街路灯電気料補助金及び改修費補助金に関する５年間の推移でありますが、商店街街路灯に対する補助事業は、商店会の振興や地域の安全を図ることを目的に、商店街街路灯の維持管理のために、電気料金及び改修費について予算の範囲内で補助しております。電気料については支払い額の２分の１、改修については、かかった経費の２分の１、ただし10万円を限度としております。
　　過去５年間の電気料補助金は、1,000円未満切り捨てで申し上げます。平成19年度が319万9,000円、20年度319万9,000円、21年度も319万9,000円、22年度281万4,000円、23年度281万7,000円でございます。
　　改修費につきましては、19年度が40万円、20年度22万3,000円、21年度39万4,000円、22年度16万1,000円、23年度が24万6,000円でございます。
　　次に、ＬＥＤ化した商店会と本数でありますが、現在まで２つの商店会が街路灯をＬＥＤに変えております。平成22年度、久米川商店会、23年度が青葉商店会で、本数については、それぞれ80基、46基でございます。
　　次に、ＬＥＤ化による電気料金補助金への影響でございますが、久米川商店会については、導入前が79万4,837円、導入後の23年度は11万8,330円となっております。
　　なお、久米川商店会では、ＬＥＤ化に伴って街路灯の本数を120基から80基に３分の１減少させた影響も含まれております。また青葉商店会については、23年度末の交換ですので、結果はこれからでございます。
　　次に、東京都の補助制度でありますが、特定施策推進型商店街事業と環境対応型商店街活性化事業の２つがございます。特定施策推進型商店街事業は、街路灯の電球を水銀灯からＬＥＤに交換するために必要な経費が対象となり、対象費の５分の４以内が補助となっております。
　　環境対象型商店街活性化事業は、ＬＥＤ街路灯の設置に係るポール等を含めた工事費が対象となり、既存の撤去費用も含めて１基当たり40万円が補助限度で、ソーラーパネルを併設する街路灯を最低１基設置することなどの条件がございます。補助率は対象経費の３分の２以内となっております。
　　次に、今後ＬＥＤ化を検討する商店会でありますが、昨年度末に24年度の事業に関する商店会説明会を開催し、事業内容の周知をいたしましたところ、今年度は４つの商店会から希望を伺っていますが、東京都への申請は６月１日からになっております。既に４商店会とも申請済みと聞いております。
　　最後に、商店街街路灯を廃止する場合でありますが、商店会の解散等、組織がなくなった場合には、電気料金等の補助はできなくなります。また、撤去する場合にも結構な費用がかかりますので、防犯街路灯として継承ができないか、防犯街路灯の担当所管と協議いたしますが、維持管理費、今後の耐用年数等から継承は難く、商店会の解散時に撤去していただき、その後、市で新たに防犯街路灯を設置した例がございました。
○教育部長（曽我伸清君）　まず初めに、小・中学校の在籍数につきまして、５月１日の基準日に合わせて５年前と現在、そして増減につきまして答弁申し上げます。
　　化成小学校、平成20年度613人、平成24年度604人、９人減、回田小学校、平成20年度524人、平成24年度468人、56人減、大岱小学校、平成20年度468人、平成24年度480人、12人の増、秋津小学校、平成20年度477人、平成24年度477人、増減なし、八坂小学校、平成20年度700人、平成24年度705人、５人増、萩山小学校、平成20年度452人、平成24年度368人、84人減、南台小学校、平成20年度559人、平成24年度368人、191人減、久米川小学校、平成20年度514人、平成24年度565人、51人増、東萩山小学校、平成20年度496人、平成24年度533人、37人増、青葉小学校、平成20年度517人、平成24年度549人、32人増、北山小学校、平成20年度430人、平成24年度385人、45人減、秋津東小学校、平成20年度421人、平成24年度440人、19人増、野火止小学校、平成20年度676人、平成24年度672人、４人減、久米川東小学校、平成20年度511人、平成24年度519人、８人増、富士見小学校、平成20年度496人、平成24年度418人、78人減。小学校合計、平成20年度7,854人、平成24年度7,551人、303人減、率といたしまして3.9％の減となっております。
　　続きまして、中学校でございますけれども、第一中学校、平成20年度537人、平成24年度500人、37人減、第二中学校、平成20年度690人、平成24年度698人、８人増、第三中学校、平成20年度477人、平成24年度477人、増減なしです。分校でございますけれども、平成20年度39人、平成24年度30人、９人減、第四中学校、平成20年度573人、平成24年度520人、53人減、第五中学校、平成20年度501人、平成24年度620人、119人増、第六中学校、平成20年度375人、平成24年度391人、16人増、第七中学校、平成20年度348人、平成24年度435人、87人増。中学校合計ですけれども、平成20年度3,540人、平成24年度3,671人、131人の増となっております。率で3.7％の増でございます。
　　次に、空き教室についての御質問でございますけれども、各学校とも普通教室以外に、少人数教室、学習室等のように普通教室に準じた使用をしたり、学年室や多目的室等のように特別活動室として使用しているところでございます。毎年度、学級数の増減や教室配置が変動することから、特別活動室を弾力的に有効利用しているところでございます。したがいまして、実際には空き教室はほとんどない状況でございます。
　　次に、小・中学校学区調整区域についてですけれども、平成９年１月に文部省からの通知で「通学区制度の弾力的運用について」、及び平成９年度３月に制定された「行財政改革大綱の学校選択の弾力化検討、学校統廃合検討の方針」を受け、東村山市立小・中学校の通学区域弾力的運用等検討委員会で調査・検討を行い、回田小学校と北山小学校で調整区域を設定いたしまして、平成12年４月より実施しております。
　　また、中学校につきましては、第七中学校、第四中学校の学校間、また第五中学校、第二中学校の学校間で調整区域を設定いたしまして、平成23年４月より実施しているところでございます。
　　調整区域が設けられたことによりまして、学校規模の平準化が図られ、既存施設の効率的な活用、児童の通学負担の軽減といった一定の成果はあったものと評価しているところでございます。また課題といたしまして、当市は、学校、家庭、地域の連携のもとに、「地域の子どもは地域で育てる」を推進し、学区域制度を維持していくことから、今後、調整区域のあり方をどのように構築していくかが課題ととらえております。
　　次に、今年度における食育の取り組みにつきましては、各校において望ましい栄養や食事のとり方をテーマにした給食だよりの発行、試食会の開催、朝御飯をテーマにした親子料理教室の開催、家庭科授業で栄養士が食品バランスの指導などを展開してまいります。
　　また、地場野菜納入業者会議、年３回行っておりますけれども、その会議にて、市内の地場野菜を給食に取り入れた地場野菜の日を今年度２回ふやしまして年５回にし、ジャガイモ、キャベツ、コマツナ、キウイフルーツ、ニンジン等を用いた給食を行う予定でございます。
　　また、地場野菜を通して生産者との連携を図った食育授業では、生産者の方に学校に来ていただいて授業を行っていただくとか、また生産者のところに行かせていただいて授業を行っていただくようなものを実施していく予定でございます。
　　次に、学校評議員についてでございますけれども、活動内容は、ふだんの活動内容の見守りを行い、学校の教育水準を向上させるため、学校関係者評価において学校の教育活動について評価することでございます。学校評議員の取り組みは、学校関係者評価において、学校の教育活動の取り組みについて検証を行うとともに、学校が気づいていない問題や課題の指摘を行うことを通して、学校教育の改善に生かされております。また、学校長から個々の学校評議員へ、随時、適切な意見や協力を求めることもございます。
　　次に、生徒の進路の関係ですけれども、平成23年度の市内公立中学校の卒業生は1,218人でございます。平成24年５月９日現在ですけれども、進路が決定した生徒数は1,213人、進路未決定の生徒は５人となっております。
　　次に、部活動につきましてですが、東村山第一中学校や東村山第四中学校の吹奏楽部は、中学校スポーツ大会開会式や市民の集い、地域のイベント等に参加するなど、さまざまな場面で活躍しております。また、スポーツ祭2013において本市での開催種目になっておりますバスケットボールでは、東村山第一中学校を初めとしたバスケット部は、ここ数年、都内でも好成績をおさめているところでございます。
　　次に、課外部活動指導員の人数でございますけれども、平成24年５月29日現在17人で、市内公立中学校７校に派遣しております。
　　次に、国体のＰＲ、ゆりーとダンスの推進についてでございますけれども、国体開催500日前に当たります５月16日には、東村山駅東口におきまして、カウントダウンボードの除幕式を開催させていただきました。その際、幼稚園児によるゆりーとダンスを披露していただきました。当日は熊木議長を初め市議会議員の皆様、そして多数の来賓の方々にも御列席いただき、盛大に開催することができましたことを、この場をおかりしまして御礼申し上げます。
　　御質問の市内小・中学校での運動会でゆりーとダンスを披露ということでございますけれども、既に今年度は春の運動会が終了しておりますので、全校での披露ということはできませんが、来年の本大会に向けまして、市内の国体開催への機運向上として、小・中学校への御協力をお願いしていきたいと考えているところでございます。
　　次に、本年度の耐震補強工事につきましては、小学校６校と中学校１校でございます。４月に契約を締結いたしまして、現在、学校との打ち合わせや現地調査、仮設工事の準備を進めているところでございます。学校ごとに工事規模が異なることから一概には申し上げられませんけれども、６月下旬から７月にかけて仮囲い等の仮設工事を行い、夏休みに入ると同時に本格的な耐震補強工事に着手し、内部工事については夏休み期間中に完了させ、授業に支障のないように実施してまいります。また、外部工事や附帯工事については、夏休み以降も継続いたしますが、おおむね９月末から10月中旬には完成する予定でございます。
なお、野火止小学校につきましては、校舎と屋内運動場の耐震補強工事を行うため、11月末までの工期となっております。
　　次に、本年度の普通教室空調設備設置工事につきましては、小学校８校と中学校３校を実施してまいります。進捗につきましては、４月に本契約を締結いたしまして、現在、打ち合わせや現地調査、仮設工事の準備を進めているところでございます。学校ごとに工事規模が異なることとなりますが、外部工事等の影響の少ない場所から順次着手し、夏休み期間中、内部工事を実施してまいりますので、おおむね８月末を工期として進めてまいります。
なお、耐震補強工事と重複する一部の学校では、夏休み以降も継続いたしますが、おおむね10月中旬には完了する予定でございます。
　　続きまして、学校の周年行事関係で、式典以外に行われている行事とのことでございますけれども、学校によりさまざまでありまして、具体的には記念誌の作成、航空写真による記念撮影や集合写真などを用いてクリアファイルや下敷きの作成、周年行事の式典には高学年の児童だけの参加となりますので、全学年対象の児童・生徒集会の際には、卒業生をお招きして講話をしていただく学校もございます。また、運動会などの通年授業に「周年記念」の冠をつけて行ったり、タイムカプセルの埋設などを行う学校もございます。
○８番（小町明夫議員）　順次、再質問させていただきます。
　　まず商店街のほうですが、①です。やはりと思うんですが、商店会も３つほど減っている。数も170店舗ほど減っているんでしょうか。これと②の大規模小売店舗の数が多少リンクしてくるのかなと思うんですが、それぞれ苦労を重ねながら、後継者の問題とかいろいろあって、万やむを得ず閉店されているところもあると思いますが、まちが寂しくなってしまうというんでしょうか、そういうことに関してどんな思いをお持ちなのか。何とか続けてくださいと市から申し上げてできるものではないと思いますけれども、要するに、どんな理由があって少なくなっているのかというのが、もしおわかりになるようでしたら、お聞かせいただければと思います。
　　③はわかりました。
　　④と⑤、⑥あたりがちょっとリンクして再質問になりますが、久米川町と青葉町でしょうか、市のホームページから見ると、その２つは「商店街ＮＯＷ」というところに写真つきで出ていますが、電気料も劇的に下がっていますよね。久米川町は約80万円が12万円ですか、（「久米川商店会は栄町」と呼ぶ者あり）栄町ね、駅のほうでしょう。すばらしく下がっているということは、逆に言うと商店街の電気料の負担も下がるし、イコール市からの補助金も当然下がるということで、いいことづくめなのかなと思うんですが、そういうことも含めて、⑧も含めちゃいますが、ことしの補助金申請もあったようですけれども、市としてこのＬＥＤ化を推進していく意欲がどれほどあるのかということを一回確認させていただきたいんです。
　　３月の予算特別委員会で私は土木費を担当いたしましたが、あのとき、防犯街路灯は24年度以降、取りかえだったり新設する場合は、たしかＬＥＤに積極的にかえていくという御答弁があったと記憶していますけれども、そうであれば、商店街のほうもＬＥＤ化を積極的にやりたいところがあるわけで、市の補助金はありませんが、東京都の見込みとして来年度、24年度はもう間に合わないと思いますので、25年度に向けて、あるかないかはわかりませんけれども、あることを想定したときに、これは手続上、相当時間がかかるような話も聞いていますので、どのように市が各商店街の意欲を調査しながら取り組まれるのか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
　　それがまず１点目です。総合的に何個かになっちゃいましたが、申しわけございません、お答えいただければと思います。
　　次、２点目の学校教育を伺います。
　　今、御丁寧に20年度当初と24年度当初、５月で増減を聞きましたが、かなりばらつきがあるなというのは改めて思いました。プラス50人ぐらいのところがあるかと思えば、マイナスで約200人という小学校もあるようですし、中学校もいきなりプラス120人、５年間であるというところがあったり、プラス90人近いところもありますが、これと、①から③にいっちゃうんですけれども、学区調整区域を設けながら、これを標準化していくというんでしょうか、それに持っていくようなことができないのか。今かなり限定されている区域でやっていますが、全市的に多少、調整区域を広げるようなことをお考えになっているのかどうかについて、再質問させていただきたいと思います。
　　次に、④の食育についてですが、３月議会で私が農業施策を聞いたときに、教育部長から御答弁がありました。私ができれば全校的に広げてもらいたいと言ったときに、たしか教育部長の非常にいいことだと思いますという御答弁が、議事録にもありますけれども、先ほど言った地場野菜の日を設ける、すばらしいことだと思いますが、やはりそれだけにとどまらず、もう少し農業者の方、生産者の方をお招きして聞くとか、そちらに出向いて総合学習の日とかもあるみたいですし、土曜日学校公開の日も年間結構ありますので、そういうことを含めながら学校公開等を利用できれば、お父さん、お母さん、地域の方もお見えになるわけで、より広く地域のことがわかっていくんではないかと思うんですが、その辺の取り組みを考えていただけるのかどうか、検討に値するかどうか、お聞かせいただければと思います。
　　⑤、学校評議員についてですが、取り組みはよくわかりましたけれども、各学校で人数が決まっておるのかどうか。あと任期、１期が何年だとか何期までだとか、そういう取り組みと、評議員の内容、どういう方がなられているのかについて、御答弁いただければと思います。
　　⑥の件はわかりました。５月９日現在で５名の方が進路未決定だということですが、実は私、この３月の第四中学校の卒業式にお邪魔いたしました。四中でもその段階で、３月31日まで10日ほどありましたけれども、当時５人の進路未決定者がいました。当時の校長先生、今はおかわりになりましたけれども、あきらめるな、頑張れという言葉を当該者に向けておっしゃっていましたが、そうは言いながらも、中学校だと、義務教育が終わってしまって３月31日をもって卒業すると、４月１日以降どうすればいいんだよということだと思うんです。
　　当然、新しい年度が始まれば、そのときの担任の先生も、定年退職される方もいれば、異動する方もいる。同じ学校にいても新しい学年、４月ですから始まるわけで、だれがどのように寄り添って、その未決定者に対してやってあげられるのかだと思うんです。これもすごく難しい話だと思うけれども、いまだに５人いらっしゃるということもあるし、その辺はどうサポートされていくお考えがあるのかについてお聞かせ願いたいと思います。
　　⑦で、部活動についてはよくわかりました。一中のバスケットボールはすごく有名でもありますし、一中、四中の吹奏楽も頑張っておられる。特に四中の吹奏楽は、私も四中、子供も四中ですが、大変よく活発に活動されているのは、私も自分でじかに見てわかっていますが、やはり一度、できれば市長初め教育部長、教育長あたりもそうですが、夏に東京都の吹奏楽コンクールというのがあります。私、自分の子供がこの３月までやっていたものですから、我慢してここまで質問しなかったんですけれども、できればお時間をつくって見ていただきたい、聞きにいっていただきたいと思います。すごく頑張っていらっしゃる。
　　本当に四中は、特に吹奏楽は、吹奏楽だけ１つ特別に言うわけではありませんが、全国的にも特殊な活動の仕方をされていますので、それはそれとしても一生懸命頑張っておられるところを見ていただければと思います。東京都じゅう来ますけれども、見てもらえばすばらしい一面もよくわかると思います。
　　市長は３月定期演奏会にお見えになっていますけれども、その辺も含めて感想をいただければと思いますが、サッカー、バスケットとか、そういう運動部を別に私はだめだとかいいとかと言うわけではないけれども、ボール一個あればできるスポーツと違って、吹奏楽というのは、楽器一つ買うんでもすごいお金がかかります。それを市役所の予算でなかなか手当てができないのもよくわかります。ただ、よく四中の方、顧問の先生とも話すんですが、一台一台が相当古い楽器で、直し直しやっていらっしゃるそうですけれども、幾らやっても限界があるのではないかと思いますので、その辺に、高い予算になってはしまいますが、今後どのように手当てしてあげられるのかについて、お答えいただければと思います。
　　⑨、ゆりーとダンスです。東京国体のホームページを見ると、ゆりーとダンス映像が見られますけれども、全部で２分半ぐらいですよ、たしか。東京オリンピック、2020年は頑張ろうと言って、今、候補地には残っていますが、東京都内の盛り上がり度は参加国中一番下だという話もあります。国体も、私たちや皆さん、きょうもポロシャツを着ている方が多いけれども、ここだけ盛り上がっていて、実は市内くまなく盛り上がっているのかということだと思うんですよ。
　　だから、特に小学校の運動会ですとか、幼稚園もそうですが、１人の児童、１人の園児に、おじいさん、おばあさんとか考えると、４人、５人来るわけで、そういう方の前で全員で一緒にやればかなりアピール度も高くて、国体をやるんだなということにもつながるのではないかと思うんです。
　　来年10月ですか、バスケットボールがあるのは。来年の秋の運動会では間に合わないので、ことしの秋の運動会だとか、来年の春の運動会だとか、折に触れ、やってくださいということで、こちらから強くお願いするというぐらいの気持ちを持ってもらえればと思いますので、その辺について御答弁をお願いします。
　　最後の⑫についてですが、周年行事はわかりました。実は手前みそですが、私の母校の四中が2013年、来年度めでたく50周年を迎えるみたいですけれども、四中の校章はイチョウの木をモチーフにしています。今、校舎の前に五、六本あるんですけれども、私が１年生のときと２年生のとき、まだ木造校舎があった時代に授業を受けまして、木造校舎の間に大きなイチョウの木があって、それはそれでいい風景だなと思いましたが、当然移転することなく切られちゃったか、少しは残ったんですが、できれば周年行事に、特に50年とかいうときに、新しくイチョウの木を植樹するとか、それは各校それぞれいろいろなものがあると思うんですが、そういうのをやることで、一つ何かよりどころができる気もするんですが、そういう事業ができるのかどうかについてお答えください。
○市民部長（大野隆君）　私のほうには２点再質問をいただきました。
　　１点目、商店会、それから各商店の減少の状況でございます。
　　御指摘のとおり、ここへ来て、かなり厳しい経済状況のもとで減少が大きくなってきていると思っております。社会の変化といいましょうか、生活習慣が変わってきているということで、郊外に大型店ができて、そこにレジャー感覚で買い物に行ったりということもあると思いますし、今の経済状況でなかなか個店を維持できる収入がない、そこに後継者もいなくなっているという状況が続いていると思いますけれども、何とかそこに歯どめをかけなければいけないというのが、商工会であったり私たちの立場だと思っています。
　　そんな中で東京都のほうも、元気を出せ！商店街事業の補助金をつくってみたり、検討してみたり、市内では、ずっと各商店会でやっていましたスタンプ事業をまとめて共通的にやろうということをやったり、何とか減少に歯どめをかけようという思いで今さまざま対応しているところでありますけれども、実情としてそういう状況にありますので、何とか改善していきたいと思っております。
　　それから、ＬＥＤ化の問題であります。先ほどもお話ししましたけれども、平成22年に栄町２丁目にございます久米川商店会、こちらのほうでかなり老朽化しているということで、全体をＬＥＤに、ポールを含めてかえました。そのときに本数の見直しもして、少し減らしたこともございましたので、かなり減少幅は大きくなっています。
　　多分ほかのところで同じ本数にした場合に、ここまでの減少幅にはならないかとは思っていますが、それでも何年かで設備投資も回収できちゃうという話を商工会のほうも聞いて、ここには何とかお互いに力を入れていこうということで、各商店会もそこを見習ってやろうということで、先ほどお話ししました24年度については、今４つの商店会がここで申し込みをしましたということでございます。
　　先般、東京都のほうで説明会があったときに、来年実施する場合はどうでしょうかという質問がやはり出まして、その中で特定施策推進というＬＥＤのみを交換するもの、これは今まで５年ほど継続してやっておりまして、５分の４の補助金がつく内容でありますが、これについては来年も間違いない、再来年も継続できるだろうという判断をしております。
　　それから、環境型のポールから全部取りかえるものであります。これについては新・元気を出せ！事業の中で、ことしで３年目の事業でございますが、補助率は３分の２であります。新・元気を出せ！事業は、東京都がさまざまな事業展開をしておりますので、一定の期間でまた新たな次のものということをやる可能性がありますが、来年なくなっちゃうのという話があったときに、来年は保障しますという話があったそうです。ですので、26年度以降は今のところわかりませんが、少なくとも25年度については、２つの事業は継続できますということで、既に産業振興課のほうには６つの商店会から25年度やりたいという話も出ておりますので、こちらのほうは市内で推進していければと思っております。
○教育部長（曽我伸清君）　７点ほど再質問をいただきました。
　　まず最初に、調整区域の関係です。これは、庁内に学区域の検討委員会を立ち上げていまして、その中で学区域の調整を検討しているわけですけれども、23年度につきましては、35人学級に向けての調整区域を小学校で６校、先ほど言った中学校では４校という形で設けさせていただいたところでございます。
　　また、先ほど議員のほうから全校のということでございましたけれども、検討している中で、本当に地域の切り方が難しいんですね。その辺がありまして、今後そこが課題となっておりますけれども、なかなかここまでを切ったらこの人数だよねというところが、学校の距離とかもありまして、距離が均等にいっていればよろしんでしょうけれども、ばらばらでございまして、非常に難しいというのが現状でございます。
　　ただ、今後35人学級、これ以降もどう対応していくか、まだはっきり国の方針も出ておりませんけれども、その辺を含めて調整区域につきましては、どのような方法が一番いい方法で区域としてとれるのか、今後も引き続き検討させていただきたいと思います。
　　続きまして、食育の関係でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、生産者の方に来ていただいて、授業をやっていただいております。平成24年度も生産者の方に来ていただいて、地場野菜のでき上がるまでの課程というんですか、実がなって学校に給食が納品されるまでの工程なんかを授業でしっかり教えていただいております。
　　それにつきましては、24年度は八坂小学校と久米川東小学校の２校で実施していただくところでございまして、また逆に学校のほうから生産者の方のところにお邪魔させていただいて、授業を受けさせていただくというのが、平成24年度につきましては、化成小学校、北山小学校、八坂小学校、回田小学校、秋津小学校、秋津東小学校、富士見小学校とふえてまいりましたので、今後も全校が生産者の方との連携を図れるように進めてまいりたいと思っております。
　　また、土曜講座の関係は、やはり保護者にもわかってもらいたいというのは必要だと思いますので、どのような方法でできるかわかりませんけれども、よく学校長と副校長と教員と相談しながら、どのような方法がとれるか検討させていただきたいと思います。
　　あと、学校評議員の関係ですけれども、任期は１年ということで、人数は10人以内ということで要綱で定めさせていただいております。担っていただいている方は、保護者、地域の有識者、また校長が必要と認める者という方々にお願いしているところでございまして、現在は168人の方に携わっていただいています。
　　次に、進路の関係、未決定者のフォローということですけれども、進路、就職を希望しているのがほとんどの生徒でございます。学校から定期的に保護者、家庭を訪問いたしまして、学校一丸となって進路等の情報提供に努めて、最後まで支援していくという体制をとらせていただいているのが現状でございます。
　　次に、吹奏楽部の関係ですけれども、四中の吹奏楽部が東京都のコンクール等でも金賞、銀賞という輝かしい成績をおさめているのは十分承知しているところでございまして、私もことしの３月の演奏会にはお邪魔させていただいたところでございますが、先ほど夏にある吹奏楽部のコンクールということで、いつ実施されるのかわかりませんけれども、ぜひ時間がとれればお邪魔させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　また、今年度から部の活動備品費として、一般会計から30万円という予算措置をさせていただきました。それを有効に各中学校に振り分けさせてもらいまして、部活動の推奨を図っていただければと思っておりますので、配分させていただきたいと思います。
　　次に、運動会でのゆりーとダンスの関係ですけれども、先ほど言われたとおり、小・中学校全校にということでございますが、これはよりよいＰＲだと思っておりますし、また私ども教育委員会といたしましても、小・中学校にＤＶＤの配布をさせていただいたところでございます。ただ、それをどうやって指導していくかというのもございますけれども、運動会につきましては全校で行っていただけるように、学校長を通してお願いさせていただければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　続きまして、周年行事で木の植樹ということでしょうか。確かに第四中学校は平成25年で50周年ということですけれども、この間も御案内のとおり萩山小学校で、通級指導学級の開設ということでキリの木の植樹をさせていただきましたので、ぜひそのようなことで植樹をさせていただけるんであれば、ぜひ学校長とも話して、いい場所に植樹できればと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　四中の吹奏楽部に関しましては、いつも市の行事等でも御協力いただいていますし、大変水準の高いすばらしい演奏をしていただいていると思っております。私も機会があれば、毎年定期演奏会ですか、卒業を目前として、ことしは所沢のミューズに伺わせていただきまして、すばらしい演奏を聞かせていただきました。
　　昨年は震災の関係でミューズが使用できないということで、ただどうしても子供たち、１年ずっとこれを目指して頑張ってきたので、当時の校長先生の御配慮で、復興支援コンサートということで四中の体育館で行われたときにも聞かせていただきましたけれども、本当にすばらしい演奏会だったなと、今でも覚えているところでございます。
　　御提案いただきました東京都の大会、もし体があいていれば、ぜひ参加させていただきたいと思っているところでございます。
○８番（小町明夫議員）　１つだけお願いです。商店街路灯の件ですが、これは来年度も何とか保障できるそうですので、ぜひ市が持っている東京都との間のノウハウを、商店街で希望されている方と意思を通じながら御協力いただいて、ぜひ、６つですか、あるところをやっていただきたいということが１点。
　　市の予算における商工費の比率というのは0.26％ということですので、この落ちた電気代をほかに持っていくんではなくて、電気代が落ちた分を商工費でうまく使ってもらうためにも、ぜひこのＬＥＤ化を市としても取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　次に、９番、赤羽洋昌議員。
○９番（赤羽洋昌議員）　通告いたしました行政財産の目的外使用について、職員組合の事務所の件なんですが、これはみんなの党の私どもの仲間が各議会で取り扱っているところでありまして、それで質問通告をしたんですが、昨日の一般質問の三浦議員とかぶってしまいまして、大体内容的にはもう理解しているんですが、１つだけお伺いさせていただきたいと思います。
　　使用料の徴収をしていない根拠の一つとして、昨日の答弁では職員団体との良好な関係を保つためとありましたが、多摩26市中では３市が徴収している。23区でも千代田、大田、荒川、杉並などが使用料を取っているんですが、その使用料を取っているところが決して労使の関係が悪いということはないと思うんです。そこでぜひ東村山も、財政状況が非常に悪い中、市民に多くの負担をかけているわけでありますから、行政財産の一部でも無償で貸すというのは、なかなか市民の理解を得られるものではないと思います。また大阪では、使用料年間1,440万円、相場よりも結構安いということなんですが、それを徴収していても、橋下市長は出ていけぐらいの勢いで言っているわけです。
　　きのう市長から、来年度から徴収するということを御答弁いただいているんですが、これは相手側もあるわけですよね。当然、組合側との話し合いを持たなきゃいけないと思うんですが、ここで組合側が使用料を払わないということになった場合、市長はどのようにお考えになるかお伺いさせていただきます。
　　２番目の職員組合の組合費についてということで、職員組合の加入者数、また組合費の納入方法をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　組合に貸し付けています行政財産の使用料の関係ですが、昨日、三浦議員にもお答えさせていただきましたように、こういう御時世でございますので、たとえ組合といえども無償でお貸しするということについては、やはり市民の御理解いただけない、そう私も思います。でありますので、相場から見ると安いと三浦議員から御指摘もありましたけれども、当市として正当に行政財産の貸し付けについての積算をすると、昨日提示したような金額になりますので、そこはしっかりといただくべく、これから精力的に交渉させていただきたいと思います。
　　万が一という場合については、そうならないように最善の努力をしていきたいと思います。
　　大阪の事例については、逆に橋下市長側が組合から訴えを提起されているという状況もあるので、その推移を見守りながら、当市はできれば円満に解決できるように、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○総務部長（當間丈仁君）　職員組合費につきましてお答えいたします。
　　職員組合の加入数でございますが、平成24年５月時点における加入者数は、総計で851名となっております。任用区分ごとの加入者の内訳でございますけれども、正規職員628名、再任用職員71名、再雇用職員14名、嘱託職員138名となっております。
　　続きまして、納入方法でございますが、組合費につきましては、東村山市職員の給与に関する条例第21条第３号の規定に基づき、組合加入者の給与より控除を行っております。控除した組合費につきましては、会計課にて支出の処理を行い、当市の指定金融機関であるりそな銀行を通して、給与の支給日に職員団体の指定口座に入金がされております。
○９番（赤羽洋昌議員）　ぜひ使用料のほうはしっかりと取っていただけるよう御努力をお願いいたします。
　　職員組合の組合費について再質問させていただきます。
　　先ほど、組合の加入者数が851名ということでしたが、加入率はどのようになっているかお伺いさせていただきます。
　　また、毎月控除している組合費の総額はどのくらいになっているんでしょうか。
　　チェックオフに係る経費は金融機関に支出しているのか、また他市のチェックオフ状況もあわせてお伺いいたします。
○総務部長（當間丈仁君）　初めに加入率でございますが、正規職員につきましては、管理職の数字は抜かせていただきます。つまり、管理職は最初から組合に加入する資格がございませんので、その率でお答えさせていただきます。
　　正規職員につきましては、708名中628名、88.6％、嘱託職員が、138名で分母が217名になりますので63.6％、再雇用職員が、18名中14名、77.9％、再任用職員が、103名中71名、68.9％で、トータルが、1,046名中815名で、約81.4％となります。
　　続いて、こちらは24年４月に控除した分でお答えさせていただきます。組合費と自治労共済費を合わせて300万5,156円を控除させていただいております。
　　経費でございますが、こちらのほうの手数料は、市からは一切支出しておりません。指定金融機関のほうで受け持っていただいております。仮に手数料を徴収した場合には、１回につき900円かかります。これを、期末手当等ございますので、14回で計算しますと１万2,600円の経費がかかるところ、当市では、こちらはりそな銀行のほうに負担していただいております。
　　また、各市の給与天引きの状況でございますけれども、平成22年の総務省によるチェックオフに関する緊急自己点検の結果でお答えさせていただきます。東京都39市町村中、37市がチェックオフを実施しております。39市町村中、37市が給与天引きをしております。
○議長（熊木敏己議員）　次に、10番、村山淳子議員。
○10番（村山淳子議員）　通告に従い、大きく３点について質問させていただきます。
　　１番、西武園駅ホーム直結の自動改札口の設置を。
　　今年度、久米川駅に待望のエレベーターが設置される工事が行われます。市内で残るのは、多摩湖町にある西武園駅と西武遊園地駅の２駅になります。平成25年度に計画されている駅エレベーター等設置事業で、西武園駅の検討が予定されています。西武園駅構内の一日も早いエレベーター設置はもちろんですが、さらに利用しやすい駅になることを利用者は望んでおります。
　　西武園駅の改札口は坂道を上ったところにあるため、構内にエレベーターが設置されたとしても、障害者、高齢者、またベビーカーを押すママたちにとって、改札口に行くまでが大変困難な状況です。西武園駅のホームに直接入れる場所に自動改札口を設置することができれば、障害者や高齢者にとってバリアフリーの、だれもが利用しやすい西武園駅になると考えます。
　　２月７日に西武園競輪場周辺対策協議会が行われ、そのときに参加者の方、協議委員の方から、西武鉄道に対して申し入れをしています。このような市民要望を平成25年度の西武園駅エレベーター等設置事業の検討事項に加えることもあわせて、西武園駅エレベーター等設置事業についてお伺いいたします。
　　昨年６月議会で答弁された内容の、その後の進捗状況もお伺いしたいと思います。
　　（１）平成25年度に事業検討の予定ですが、現時点までの検討内容をお伺いいたします。
　　①、工事の実施予定年度はいつでしょうか。
　　②、国土交通省の移動円滑化の促進に関する基本方針の変更に伴い対象駅がふえたことで、補助金確保が予定どおりにできるか懸念されておりましたが、国・都の補助金を受けられる予定はどうなっていますでしょうか。
　　③、エレベーターの設置箇所はすべてのホームでしょうか。
　　④、西武園駅改札口南側に外階段がありますが、そこのバリアフリー対策はどのような予定でしょうか。
　　（２）武蔵大和駅のバリアフリー化を進めたときのように、所沢市に対して費用負担を求めるなどの協議を、前回６月の議会でも質問され、答弁されていたと思いますが、その点について進められているのかと思います。所沢市の費用負担は可能か、また東村山市と所沢市の利用者割合など、お伺いします。
　　（３）西武園駅入り口と踏切地点の高低差と距離をお伺いいたします。
　　（４）西武園競輪場周辺対策協議会で、参加者の方から西武鉄道に対してホームに直接入れる改札口設置の申し入れがありましたが、その内容について、当市としてその後検討されているのかお伺いいたします。
　　（５）例えば、１番ホームに直接入れる場所に自動改札口を設置、ホームの西側先端をつないで１番ホームから２・３番ホームに回れるようにすると、坂道を回避できると考えます。この提案について、見解をお伺いいたします。
　　２番、小児のための予防接種公費助成について。
　　５月23日に厚生労働省の予防接種部会では、公明党がかねてから強く主張していた子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌の３種の予防ワクチンについて、優先して定期予防接種に加えるとの提言がまとめられました。このほか提言では、水ぼうそう、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌の４ワクチンについても、定期予防接種とすることが望ましいとしています。
　　今回は、このうち水ぼうそう、おたふく風邪の予防接種は、小児のための予防接種支援として、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業の対象になっています。また、包括補助事業の対象ではありませんが、学校などでのインフルエンザ感染を未然に防ぐための小児のための予防接種についてお伺いいたします。
　　（１）26市で、この包括補助事業を活用している自治体をお伺いいたします。
　　（２）この包括補助事業を当市で活用することについて、実施した場合の対象人数、また実施した場合の助成額などを含めて、見解をお伺いいたします。
　　（３）インフルエンザは、厚生労働省の調査によると、15歳未満の感染率が高く、重症になる率も高いとのこと、学校での感染蔓延を防ぐためには予防接種が重要と考えます。保護者から公費助成があればとの声も届いています。包括補助事業には該当しませんが、費用の一部負担などの公費助成を行う考えについて、見解をお伺いいたします。
　　①、近年のインフルエンザ受診者数、15歳未満でお伺いいたします。
　　②、近年のインフルエンザ重症患者数、15歳未満でお伺いいたします。
　　③、近年のインフルエンザによる学校・学級閉鎖数をお伺いいたします。
　　④、国・都のインフルエンザ対策の動きについてお伺いいたします。
　　３番、陶磁器（食器）リサイクルについてお伺いしたいと思います。
　　陶磁器（食器）リサイクルは、家庭で眠っている不用な食器を、まだ使用できるものは欲しい方に使ってもらうリユース、割れて使えないもの、もらい手のないものを粉砕し、新しい陶土にまぜて新たな食器をつくるリサイクルという取り組みです。
　　岐阜県美濃地方は、陶磁器の産地として周辺の山を採掘して粘土をとるとともに、外国から粘土の原料を大量に輸入して陶磁器をつくっています。しかし、この粘土もあと20年ほど採掘すると掘り尽くしてしまう可能性があります。美濃地方の陶磁器生産者などが研究した結果、陶磁器を粉砕して20％程度粘土にまぜて食器として生まれ変わらせ、耐火用れんがなどの工業用製品として再生することが可能になっています。
　　近隣では、所沢市、国分寺市で既に取り組んでいる事業です。清掃センター、リサイクルセンター、公民館などに回収ボックスを設置して、持ち込み式で行っています。再使用可能なものは、環境フェア、もったいない市で無料配布したり、リサイクルショップで安価で販売を行っております。持ち込まれたもので再使用できなかったものを、陶磁器の粉砕会社に搬入しています。
　　昨年から始めた国分寺市では年間で1.4トン、平成16年から始めている所沢市では、年間平均18トンの陶磁器を粉砕業者に搬入しています。国分寺市も所沢市も、市民には大変好評ということです。
　　陶磁器リサイクルで限りある地球資源としての粘土の使用量削減と、燃やさないごみとしての埋め立て処分量の削減を図ることができます。今まで燃やせないごみとして処理していた食器類を、捨てずに生かすことのできる陶磁器リサイクルを当市でも取り組むために、以下お伺いいたします。
　　（１）当市の燃やせないごみの年間処理量と処理費の１トン当たりをお伺いいたします。そのうち、廃食器の量はどの程度かお伺いいたします。
　　（２）美住リサイクルショップ夢ハウスで、毎月、新品食器の引き取り、販売を行っていますが、回収量、販売状況、利用者の声など、お伺いいたします。
　　（３）美住リサイクルショップ運営委員会で、このようなリサイクルを進めたいという御意見は出ていますでしょうか。
　　最後に、当市で陶磁器リサイクルを実施した場合、考えられる効果と課題について、見解をお伺いいたします。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時６分休憩

午後１時12分再開
○副議長（島田久仁議員）　再開します。
　　村山議員の質問に対する答弁より入ります。都市環境部長。
○都市環境部長（三上辰己君）　西武園駅の関係について、順次答弁させていただきます。
　　まず、工事の実施予定年度ということでございます。
　　第４次総合計画の実施計画におきまして、平成25年度に設置に向けた検討を行うことを示させていただいておりますが、本事業のシステムとして、事業者は西武鉄道となっておりますので、それ以降に事業者との協議を含め全体的な調整を進め、それが調った段階で工事となりますことから、現時点では具体的な着手の時期についてお示しすることができませんことを御理解いただきたいと思います。
　　続きまして、国・都の補助金が受けられるかということでございます。
　　本事業のシステムとして、事業者である西武鉄道が、国及び地元自治体からの負担金もしくは補助金を受けることとなります。市といたしましては、事業実施の際に西武鉄道に対して負担を行いますが、そのうち市の負担金については都の補助金を受けられるよう要望してまいります。また、西武鉄道が国費を受けた事業執行ができるよう、市も可能な限り協力していきたいと考えております。
　　続きまして、エレベーターの設置箇所ということでございますが、現段階では西武鉄道側と具体的な協議を行っておりませんので、設置場所など具体的なことについては決まっておりませんことを御理解いただきたいと思います。
　　続きまして、改札口の外階段のバリアフリー対策ということでございます。
　　改札口南側のバリアフリールートの確保もあわせて施行するものと考えておりますが、さきの答弁でも申し上げましたとおり、具体的な協議にまだ入っておりませんので、対策方法等については未定でございます。
　　続きまして、所沢市の費用負担という件でございます。
　　さきの事例では、平成17年度の秋津駅のバリアフリー化事業の際には、所沢市及び清瀬市の市境が駅構内に存在しており、協議の結果、これらの自治体に３分の１ずつの負担をいただいた経過がございます。また22年度に武蔵大和駅をバリアフリー化した際にも、東大和市との協議の結果、２分の１の負担をいただいたところでございます。
　　西武園駅につきましては、所沢市との市境に近い場所に存在し、一定の所沢市民も利用されているものと思慮しておりますことから、所沢市に対しても負担を求めて、協議を進めてまいりたいと考えております。
　　なお、所沢市民の方の利用者割合については、現時点では把握できてございません。
　　続きまして、西武園駅と踏切の高低差ということでございます。まだ詳細に測量等をかけているわけではございませんので、正確な数値ではございませんが、下水道台帳などにより高さを推計いたしますと、おおむね７メートルから８メートルの高低差があるものと考えております。また距離につきましても、道路台帳よりのスケールアップでございますが、水平距離を計測いたしましたところ、踏切付近から南口の市道と接する階段付近までは、90メートル程度の距離があるものと考えられます。
　　続きまして、西武園競輪場周辺対策協議会の中で、地元の自治会から申し入れがあったことについてという件でございます。
　　２月に開催されました西武園競輪場周辺対策協議会の議題のほかに、地元の自治体の方が西武鉄道に対してバリアフリー化を要望したということは承知しております。要望書自体を市が持っておりませんので、現時点ではその内容云々について検討できない状態でございます。
　　５つ目でございます。改札口の改良についての御提案だと思いますが、現時点で駅の施設や構造、埋設物の状況など、市では把握しておりませんので、物理的に設置が可能かどうかも含め、今後の課題と認識させていただいております。高齢者の方や障害者の方、重い荷物を持って駅を利用される方々のためには、御指摘の点も十分念頭に置いた上で、駅のバリアフリー化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　２番目の小児のための予防接種公費助成について答弁させていただきます。
　　まず初めに、多摩26市で水ぼうそう、おたふく風邪の医療保健政策区市町村包括補助事業を活用している自治体につきましては、東京都多摩小平保健所に確認いたしましたところ、平成23年度の実績では該当の市はございません。また24年度の予定といたしまして、西東京市が、水ぼうそうとおたふく風邪の費用助成を行うために包括補助の申請中ということでございました。
　　続きまして、当市で包括補助を実施した場合の対象人数でございますが、補助の対象者である１歳以上就学前までの子供の数を想定しますと、約6,500人ということになります。
　　実施した場合の助成額でございますが、西東京市で今申請している内容を参考に、当市で実施した場合という仮定でお答えさせていただきますが、水ぼうそうの接種費用を8,000円、おたふく風邪の接種費用を6,000円と仮定して、保護者の負担率を接種費用の２分の１、つまり負担額といたしまして、水ぼうそう4,000円、おたふく風邪3,000円が個人負担、自己負担という形にいたします。そして全体の利用率を40％と見込んだ場合、医療保健政策区市町村包括補助率２分の１として試算いたしますと、水ぼうそうの予算規模といたしまして、歳出が1,040万円、歳入が２分の１の520万円であり、一般財源は520万円となります。
　　また、おたふく風邪の予算規模といたしまして、歳出が780万円、歳入が２分の１の390万円でありまして、一般財源は390万円ということになります。
　　次に、インフルエンザの関係でございます。
　　東村山市の15歳未満のインフルエンザ受診者数を把握できる資料がございませんので、指定医療機関から報告されるインフルエンザに関する感染症発生動向調査をもとに、平成21年シーズンから平成23年シーズンの東京都内における15歳未満のインフルエンザ様疾患報告数より答弁いたします。
　　平成21年は６万5,643人で、指定医療機関数が288でございましたので、１医療機関当たり227.93人でございます。22年は７万5,318人、指定医療機関数412でありますので、１医療機関当たり182.81人。平成23年は10万667人、指定医療機関数418ですので、１医療機関当たり240.83人となっております。
　　参考までに、平成21年度から23年度のインフルエンザ様疾患による東村山市立小・中学校の欠席者数についてでございますが、平成21年度、小・中学生は合計で4,662人、平成22年度、小・中学生合計で1,472人、平成23年度、小・中学校合計で3,941人。また公立保育園、これは第一から第七保育園になりますが、インフルエンザ様疾患者数は、平成21年度が211人、22年度が131人、23年度が318人となっております。
　　次に、近年のインフルエンザ重症患者数でございますが、15歳未満では統計資料はございません。ちなみに、平成21年度から23年度の入院したケースを重症患者ととらえさせていただきたいと思います。
　　東村山市立小・中学校での集計を報告させていただきますが、平成21年度、小学生３人、平成22年度、小学生１人、平成23年度、小学生１人で、中学生の入院のケースはございません。また公立保育園、これも第一から第七保育園でございますが、入院したケースはございません。
　　次に、近年のインフルエンザによる学校・学級閉鎖数でございますが、平成21年度の学校の閉鎖数、小学校はございません。中学校で１校ございます。21年度の学級閉鎖数でございますが、小学校93クラス、中学校28クラス、合計121クラスでございます。22年度の学校閉鎖数は、小・中ともにございません。学級閉鎖数でございますが、小学校35クラス、中学校２クラス、合計37クラスでございます。23年度でございますが、学校の閉鎖数は、小学校はございません。中学校１校でございます。学級閉鎖数につきましては、小学校133クラス、中学校８クラス、合計141クラスとなっております。
　　次に、国・都のインフルエンザ対策でございますが、インフルエンザにつきましては、予防接種法上の二類疾病に分類され、主に個人予防目的のために行うものでありますから、みずからの意思と責任で接種を行うこととなります。国や東京都は、個人が予防対応できるよう、各機関のホームページ等でインフルエンザの流行情報を週単位で集計し、事前予測として情報提供しています。基本的には、国・東京都とも、事前予測を通じて対応ワクチンの接種、手洗い、うがいなどの励行を予防対策として示しているところでございます。
　　なお、予防接種法におきまして65歳以上の方、または60歳から64歳の方で心臓、腎臓、呼吸器系の障害を有する方については、接種が予防接種法において定められております。
　　東京都においては、先ほども答弁させていただいていますが、医療保健政策区市町村包括補助事業の中に、１歳以上就学前までのお子様で、かつ慢性疾患、障害を有する方への予防接種を市が実施した場合の補助がございます。
　　平成23年７月25日の予防接種法改正により、国は、蔓延予防上、緊急の必要があると認められるときは、対象者及び期日または期間を指定して、市町村長に対し臨時に予防接種を行うよう指示することができることとなり、都は市町村に対し必要な協力をするものとなっております。また国は、臨時の予防接種などの円滑な実施の確保のため、ワクチン供給等に関し必要な措置を講ずるということになっております。
○資源循環部長（西川文政君）　陶磁器リサイクルについてお答えさせていただきます。
　　まず初めに、１番でございますが、当市における燃やさないごみの年間処理量とトン当たりの処理費用について、23年度における実績値でお答えさせていただきます。
　　年間処理量につきましては2,677トン、トン当たりの処理費用につきましては５万6,000円でございます。このうち廃食器の処理量につきましては、個々個別の調査を実施していないために、数字としてはとらえておりません。
　　次に２点目でございますが、美住リサイクルショップでは、平成23年３月より運営委員会が主体となり、毎月、再利用可能な陶器の取引及び販売を行っております。平成23年度の陶器の回収量と販売状況につきましては、回収量1,571点、販売量962点で、実質の売り上げにつきましては13万860円でございます。
　　利用者の声につきましては、少し汚れがあるものや古い陶器は引き取ってくれなかったという御不満の声もあるものの、ごみとして処分しようとしていたものが必要としている人に再使用されてよかった、あるいは使わない食器が処分できて助かった、安い値段で購入できるのがありがたかったという御意見がございました。
　　続きまして、３点目でございますが、陶磁器のリサイクルにつきましては、全国的にまだ認知されていないことや実施している自治体が多くないことなどから、積極的に事業を進めていきたいという議論には至っておりません。
　　４点目でございますが、陶磁器リサイクルにつきましては、先ほどより説明しておりますように、全国的にまだ認知されていないことや実施している自治体が多くないことから、その効果につきましては未知数であると認識しております。当然、燃やせないごみの減量効果は期待できますが、国分寺市で回収している量、年間1.4トンを当市に当てはめてみますと、人口規模等から単純な比較はできませんが、燃やせないごみ量全体の0.1％未満がその対象かと考えられます。
　　一方で、この事業を通じてリユース、再使用、リサイクル、再利用の意識向上が図られるものと考えられております。
課題につきましては、当市における回収ボックスの設置場所や、持ち込まれた陶器の保管場所の確保をどうするのか、また搬送費用や粉砕業者の処理等に係るコストにつきましても、実施自治体が少ないことから割高になる可能性もあり、これらのことが懸念される材料と考えております。
　　いずれにいたしましても、今後さまざまな面を考慮して検討していくテーマかと考えております。
○10番（村山淳子議員）　再質問させていただきます。
　　西武園駅の件では、これからすべて検討して具体的な協議になるということで、西武鉄道次第ということだと思うんですけれども、今後の課題についても含めて十分念頭に入れて検討したいと、最後に一言ありましたので、ぜひバリアフリーという観点で、自動改札口の設置がバリアフリーの補助の対象になるかならないかというのは別として、市民の方が利用しやすい駅になるように考えていただきたいと思います。
　　渡部市長は、自然と歴史と便利さに恵まれた住宅都市東村山市、そういう意味で交通の利便性をアピールされていると思うんですけれども、駅があれば利便性がよいというのではなくて、利用しやすいかどうかというのが本当に大事だと思いますので、その点を含めて市長のお考えをお伺いいたします。
　　２番の予防接種の公費助成についてなんですけれども、国のほうで水ぼうそう、おたふく風邪に関しても定期予防接種が望ましいということになっておりますので、今後、市としても、この東京都の包括補助事業を西東京市が申請中ということですが、この辺も進めていく方向で考えていただけたらと思います。
　　インフルエンザに関しては、こんなに学級閉鎖の数が多いということで、授業等にも差し支えがあるのを考えると、保護者の方の、費用の一部負担があれば子供に受けさせたいというお声も私に届いているんですけれども、その辺も含めて、特に学級閉鎖は冬にはやると思うんですが、冬休み前に罹患率が高くて、冬休み明けてまた学校が始まると罹患率が高いという形で、厚労省の報告を読むと、そのように私には受け取れるんですが、子供たちのインフルエンザの感染を防ぐために、市単独で助成している自治体があれば、そういうところの効果とかをぜひ検証していただいて、実施検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
　　陶磁器リサイクルについてなんですけれども、先ほど課題のところで、回収ボックスをどういうところに置いたらいいか、スペース的なものが課題にあるということと、運搬に係る費用がどのぐらいかということでお話があったんですが、国分寺市、また所沢市のほうにお話を聞いてきたところ、国分寺市の場合、粉砕業者が岐阜県の美濃市にあるんですが、そこに運ぶために、九州から関東地方に荷物を運んでくるトラックがあるんですが、関東地方で荷物を全部おろしてしまって、帰りは空になるそうです。その空になった部分を利用して、１トン当たり4,200円で運んでもらえるということで、これを利用して行っているそうです。あと粉砕費用は１トン当たり２万1,000円ということです。所沢市の場合、運搬は、ほかの古着とか古紙の関係で委託している業者に頼んでいるということなんですが、費用的には大体同じということで、私のほうでは聞いております。
　　ですので、運搬費用等はそんなに高くないと思いますし、とにかく捨てるのはもったいない、また新品ではないので売るのは難しいということで、すべてそれが燃やせないごみになっていると考えたときに、それはぜひ減らしていきたいと思います。
　　３日に行われた夢ハウスまつりで、美住リサイクルショップ運営委員長とお話しする機会がありまして御意見を伺ったところ、委員長としてはぜひ東村山市でも進めましょうという応援をいただきましたので、資源の有効利用のために、実施に向けてぜひ検討していただきたいと思います。
　　所沢市では、陶磁器リサイクルで回収された陶磁器を利用してリサイクル粘土がつくられるわけですけれども、それを利用して親子の陶芸教室なども開催したりとか、民間の陶芸教室の方がこのリサイクル粘土を使って作品をつくって販売したり、また小・中学校で体験陶芸教室を開催するなど、いろいろな取り組みをされているようです。ですので、こういうことも含めて最後に市長に、この私の新しい提案について、実施に向けてのお考えを伺えればと思います。
○市長（渡部尚君）　村山議員から、御提案を含めて私のほうに２点ほど御質問いただきました。
　　まず、西武園駅のバリアフリーの問題でございますけれども、一応実施計画上は25年度に検討を行うということでございまして、まだ具体的には、先ほど所管部長がお答えしたように、西武と協議を全くしておりません。自動改札口の設置が住民要望として上がっていることについては市としても承知していますが、具体的にどういう形でお願いするのか。
　　バリアフリーに関しては、一応バリアフリー法の範疇で費用負担の割合がありますけれども、改札等については、こちらで求めていくと100％地元自治体持ちになる可能性もあるので、費用が実際どの程度かかるのか、その辺も調べてみませんと、今後協議する材料がありませんので、それらの調査をさせていただいて、市としての考え方をまとめていく必要があると考えているところでございます。
　　それと、陶器のリサイクル関係については、今お話がございましたように効果もあります。ただ全体から見ると、先ほど所管部長のほうから申し上げたように、0.1％未満ということでございます。しかし、やはり市民の皆さんにリユース、リサイクルの意識向上をしていただくということについては、有効な施策ではないかとお話を承って思ったところでございますので、今後こちらについても、コストがどの程度実際にかかってくるのか、幾つか課題がございますので、調査し、検討させていただければと考えております。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　まず初めに、他市でインフルエンザの助成をしているところということでございますが、多摩26市中、昭島市１市が平成23年度に実施しております。内容といたしましては、小学生以下のお子さんで、自己負担が1,500円で接種できる状況でございます。効果についてまでは把握しておりません。
　　それから、そういった形で市としての助成を進めてはどうかということでございますが、確かにインフルエンザ、水ぼうそう、おたふくにつきましても、その必要性は十分感じておるところでございますし、水ぼうそう、おたふくにつきましては、さきに厚生科学審議会のほうで、７ワクチンについては接種促進することが望ましいという話がございました。また、その中で今行われております子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌については、定期接種への動きがございます。
　　この議会の所信表明でも市長のほうから説明させていただきましたように、これに加えまして、この９月から、ポリオが生ワクチンから不活化ワクチンへ移行ということがございます。今、補助を受けながらやっている３ワクチンがさらに法定化されますと、実施主体は市町村ということになります。そうしますと、基本的には市の一般財源でこれらの経費を賄うという形になります。
　　ポリオにつきましても、生ワクチンから不活化になりますと、接種費用等、また薬剤の高騰、費用の上昇が見込まれます。ざっと荒っぽい計算ではございますが、現実に不活化と３ワクチンが法定化されて一財で実施するとなると、今年度の当初予算ベースと比較いたしまして、予算ベースで約5,000万円、一般財源ベースになりますと１億円前後の費用負担増が見込まれております。そういったこともございまして、今後それらも含めて優先順位等を考えてまいりたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　すべて調査・検討していただくというお返事があったんですけれども、自動改札口の設置についても、また陶磁器リサイクルについても、ぜひ前向きに検討を行っていただきたいと思います。
　　ちょっとずれてしまうかもしれないんですが、ワクチン接種、予防接種の市の費用負担が今後１億円前後になるということなんですけれども、こういう予算というか、市のほうで持っていかなければならない予定というか、そう考えていかなくてはいけないということなんですけれども、その辺について市としてはどのような対応をしていくつもりか、市長、お願いいたします。
○市長（渡部尚君）　先ほど所管部長のほうからお答えさせていただいたように、今、小児に関しての予防接種等の動きが来年度に向けて出てきています。御案内のように、定期接種、いわゆる法定接種化されることは、市民・国民にとっては望ましいことでございますが、自治体にとっては極めて厳しいというのは所信表明でも述べさせていただいたところで、すべて基本的には一財化される、すべて各基礎自治体持ちで予防接種を行わなければならない、こういう事態でございますので、定期接種について、基本的に法で定めて、対象となるすべてのお子さんが受けるということになれば、当然一定の国の責任があるわけですので、そこは今後、市長会等を通じて強くお願いしていきませんと、単独で、先ほどの単純な計算ですが、一般財源ベースで１億円も費用が発生するというような状況になりますと、非常に厳しいというのが率直なところでございますので、今後、今申し上げたように、市長会を通じて、ぜひ国あるいは都道府県の負担ということを求めていきたいと考えております。
○副議長（島田久仁議員）　次に、11番、石橋光明議員。
○11番（石橋光明議員）　今回は地域防災計画の内容について、１点で集中的にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　先般、平成23年度の修正版東村山市地域防災計画が公表されました。去る４月には、首都直下型地震などによる東京都の新たな被害想定についても公表されました。先日の市長の所信表明でも言われておりましたが、これまで想定されていた多摩直下型の地震に加え、立川断層帯でのマグニチュード7.4の地震の想定が加わり、けた外れの想定だったということがありました。
　　実はこの通告書を作成していた５月28日の夜中というか、29日の晩といいますか、震度３か４ぐらいの地震がありまして、ちょっとびびってしまったという余談ですけれども、ありました。昨年の東日本大震災以降、当市議会でも数多くの防災関連質疑が交わされてきました。改めて、今回公表された当市の地域防災計画について伺いたいと思います。
　　大きな１番目、地域防災計画の他計画や法律との関係です。
　　①、指定行政機関が作成する防災業務計画、東京都地域防災計画と整合性が必要な我が市の地域防災計画ですが、本年４月に発表された都の新たな被害想定を踏まえて修正が必要なのか、確認のためお伺いします。
　　②、災害対策基本法第42条には、「毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない」とあります。この毎年の検討はどの組織で行われて、過去の修正された内容はどういうものなのかお伺いします。
　　③、災害対策基本法の一部改正が、先般、閣議決定されました。成立した場合の基礎自治体への影響をお伺いします。
　　２番、建築物の耐震化です。
　　①、平成20年に東村山市耐震促進計画が策定されました。この計画は、平成20年度から平成27年度までの計画であります。この地域防災計画が修正された今般、整合性はとれているのかお伺いします。
　　②、平成27年度までに民間住宅の耐震化率94％を目指すとなっております。直近の数値は何％になっているのか。そのパーセンテージの計算根拠を住宅総戸数と未耐震住宅戸数であらわしてください。また、未耐震住宅率が高い町はどこかお伺いします。
　　③、耐震化率94％を達成するための具体策をお伺いします。また、この耐震改修助成事業の拡大等は非常に重要施策と考えますけれども、見解をお伺いします。
　　④、耐震化促進計画では、平成27年度内までに小・中学校の耐震化率を100％と計画されていましたが、今年度100％になります。この事業の進捗は大いに評価すべきだと思います。さらに要望として、学校施設の非構造部材というのがありますけれども、これは、天井や内壁などの耐震化対策が、児童・生徒、教職員の方々の命を守ることや避難所機能を確保する上で急務であると、我が公明党のほうで３月の参院予算委員会で取り上げまして、文科省は知恵を絞って対応すると答弁されました。こういった動きを踏まえて、当市の学校施設の非構造部材の耐震化の状況をお伺いします。
　　大きな３番、家具等の転倒防止対策です。
　　①、東京都市長会の助成で家具転倒防止器具給付事業がありましたけれども、この復活の予定はないのかお伺いします。
　　②、家具等の転倒被害を少なくする工夫などを市民に啓発するツールは既にあると伺っておりますけれども、さらに取り組む考えはないのかお伺いします。
　　次に、市民の防災意識・地域防災力の向上というところです。
　　自助・共助・公助を確立することが減災に結びつくのだと思います。この計画も減災目標を立てています。まず大事なのは自助、そして共助だと考えます。
　　そこで①、平成22年度に全戸配布されました防災マップは、しっかり活用されれば、非常に有効な防災ツールであります。しかし市民の方々に伺えば、持っていない、どこにあるかわからない、存在を知らない等、非常に残念な声が結果としてありました。この防災マップという形式にこだわらないで、さまざまな情報を網羅した防災情報ツールの検討をするのはいかがか、お伺いします。
　　②、神奈川県寒川町では、町民の防災意識向上のために毎月第１日曜日を家庭防災会議の日と定めました。同趣旨で年１回や年複数回の実施をしている自治体はほかにもあるそうですが、同町は毎月１回がポイントであるとおっしゃっていました。当市でも同様の日を設定して、市民防災意識向上に取り組むのはいかがか、お伺いします。
　　③、市民の防災意識等は、東日本大震災以降、徐々に向上しています。最近はボトムアップで、市民から講演会やセミナー等の依頼が多いと伺っています。非常によい傾向だと感じます。地道でありますけれども、防災教育の充実や継続的な取り組みが必ず必要になってくると思います。行政と関係部署、団体等と協力して、どう意識の醸成に取り組んでいくのか伺います。
　　④、地域防災力の一つとして期待が大きいのが自主防災組織ですけれども、現状の結成状況をお伺いします。
　　⑤、結成率の低い地域はどこなのか、低い原因は何が考えられるのかお伺いします。また、それらの地域は、建物倒壊・火災危険度を一つにまとめた総合危険度はどんな状況なのかお伺いします。
　　⑥、特に先ほどの⑤のような地域に自主防災組織結成促進を図る計画だと思いますけれども、どのように推進していくのか、全体含めてですね。また、この結成促進に向けて、ハード面やソフト面での課題は何かお伺いします。
　　続いて、避難所関連です。
　　①、避難所兼一時集合場所は市内小・中学校等の27カ所あり、災害の状況によって開設されますが、学校職員が不在の夜間や休日に災害が発生した場合の開設対応マニュアルはどうなっているのかお伺いします。
　　②、避難所の運営マニュアルは、基本的な取り決めはなされていると思いますが、震災訓練時に避難所運営の訓練もできる限り実施してみるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
　　③、先般、富士見文化センターの備蓄倉庫を視察させていただきました。市民の方から、各避難所の備蓄の内容の問い合わせが最近多いです。資料によると、避難所ごとに備蓄品目が異なったり、数量に違いが見られます。おのおの配分根拠があると思われますけれども、その内容をお伺いします。
　　④、富士見文化センターの備蓄倉庫は、センター機能を有しておりまして、拠点となっていると伺っておりますけれども、各避難場所への備蓄品の横持ちの態勢はどうとられているのかお伺いします。
　　⑤、先般、都の防災隣組に萩山町の地域懇談会が認定されたとお伺いしました。この会は、町会、ＰＴＡなどの地域内のさまざまな主体が知恵を出し合い、防災対策マニュアル作成などに取り組まれているとお伺いします。避難所運営連絡会が組織化を図っているというところですけれども、現状と、今後どういった手順で推進していくのかお伺いします。
　　続いて、情報発信の件です。
　　①、広報・広聴活動の計画の中に、防災情報メール一斉配信システム整備が予定されております。このシステム整備の構築を具体的にお伺いします。
　　②、最後です。この情報発信としてエリアメールの活用も視野に入れるべきだと考えますが、民間企業の整備状況と市の取り組みに対する見解をお伺いします。
○市民部長（大野隆君）　地域防災計画について答弁申し上げます。
　　初めに、22、23年度の２年次にわたり、本年３月に完成いたしました地域防災計画の修正版につきましては、平成18年度に東京都が策定した首都直下地震に伴う被害想定並びに19年度に示された減災計画に基づいて、当市の計画をすり合わせ、またこの間の行政組織の改正等の修正を行ったものでございます。しかし、この検討期間中に我が国有史以来最大級の東日本大震災が発生したため、当面反映が可能なものは掲載させていただきました。
　　その後、東日本大震災を踏まえた東京都防災会議の調査結果に基づき、本年４月に新たな被害想定が示され、さらに今秋以降、減災計画か地域防災計画の修正等が示されるように聞いております。国においても新たな施策が進められておりますので、今後の国・都の動向によって、市としては再度、地域防災計画の見直しが生ずるものと考えております。
　　次に、地域防災計画の修正でありますが、災害対策に関する法令の改正や東京都地域防災計画の修正等に基づき、また毎年実施しております総合震災訓練の前に開催する関係機関会議等の意見を踏まえ、さらには今回の見直しに当たっては、一般市民、女性、庁内の業務担当者等の参加による策定委員会において検討し、防災会議で決定しております。
　　近年では、平成９年、12年、17年と23年に修正を行っておりますが、主な改正内容といたしましては、被害想定の修正に伴う対応、災害時職員事務分掌の追加、風水害や大規模事故災害等の追加等に加え、今回は減災目標とその対策について追加掲載しております。
　　次に、去る５月18日の災害対策基本法の改正に関する閣議決定でありますが、今回の改正の中身は、大規模広域な災害に対する即応力の強化、大規模広域災害における被害者対応の改善、教訓の伝承、防災教育の強化や多様な主体の参画による地域の防災力の向上となっており、今後の計画修正の中で検討してまいりますが、防災教育については、教育部等関係部署とも連携して取り組みを推進してまいりたいと思っております。
○都市環境部長（三上辰己君）　建築物の耐震化について答弁させていただきます。
　　まず、地域防災計画が修正された今、耐震化促進計画との整合性はとれているかというお尋ねでございます。
　　東村山市総合計画を基本として、東京都地域防災計画や東村山市耐震促進計画、さらには東京消防庁、警視庁、各種団体、各所管の計画等との整合性を図るよう、作成過程において関係機関に随時確認し、検証していただき、最終的に防災会議で決定されたものでございますので、耐震促進計画とも整合性を図っているものでございます。
　　続きまして、耐震化率が高い町はどこか、直近の23年度のパーセントはということでございます。
　　民間住宅の耐震化率でございますが、耐震改修促進計画では、平成10年度と15年度に実施された総務省の住宅・土地統計調査の推移率から、東京都が耐震化率を算出し作成されていますが、平成20年度の統計調査に基づく耐震化率がまだ示されておりませんので、現段階では平成20年10月に策定した東村山市耐震改修促進計画で使用した基礎データをもとに申し上げます。
　　東村山市耐震改修促進計画の基礎となる平成19年度の耐震化率83.2％から、最終年度である平成27年度には94％を目指しております。平成23年度末の推計では、住宅総数が６万3,690戸、耐震住宅数が５万6,287戸、未耐震化住宅が7,403戸、耐震化率では88.4％となっております。
　　なお、この集計によります町目別の資料はございませんし、どこの町が特に耐震化率が高いかということをそれからは読み取ることはできませんが、別途、東京都が同時期に行いました地域別危険度測定調査によりますと、青葉町２丁目、諏訪町１丁目が、建物倒壊危険度、総合危険度において、危険度ランク３とやや高くなっております。
　　続きまして、耐震化率94％を達成するための取り組みということですが、ただいまお答え申し上げましたように、まだ新しいデータの分析ができておりませんので、具体的な状況は把握できておりませんが、昭和56年度の新耐震基準から既に30年以上が経過し、東日本大震災もございましたので、市民の方の意識も変化しているものと考えております。
　　市としては、この間、耐震診断に関する助成金を設置して啓発に努めてまいりました。景気低迷の中でございますが、当市の住宅建築はここまで比較的順調に伸びておりますので、耐震改修よりも新築された方のほうが多いのかと推測しておりますが、今後、東京都の調査の分析を行い、今年度から創設いたしました耐震改修助成金の利用促進ＰＲ等も含めまして、一層の住宅耐震化啓発に努めてまいりたいと考えております。
○教育部長（曽我伸清君）　学校施設の非構造部材につきましては、耐震補強工事と並行して点検を実施しているところでございますが、各校の非構造部材の耐震化につきましては、改築した屋内運動場５校については実施したところでございます。
　　なお、非構造部材の耐震化対策のうち、化成小学校は、外装材の落下防止対策として外壁改修工事を平成23年度に実施いたしました。
　　また、天井や内装材等の耐震化につきましては、現在のところ未実施でございますが、屋内運動場の照明器具につきましては、耐震補強工事に合わせて昇降式にリニューアルしている学校は耐震化が図られております。
　　天井や内装材等の耐震化につきましては、学校施設の老朽化対策と並行して実施することが効率的と判断しております。したがいまして、第４次総合計画や公共施設再生計画の中で総合的に判断していく必要があると考えております。
○市民部長（大野隆君）　大きな３番以降につきましてお答えいたします。
　　初めに、家具転倒防止器具給付事業ですが、市長会の10分の10助成事業として平成21年度から23年度までの３年間実施してまいりました。本事業は、家具転倒防止器具の助成と、高齢者、障害者世帯の方には取りつけまで含めて実施し、当初は世帯数の５％を目標に、東日本大震災の23年度には５％を追加して、合わせて各市世帯数の10％を目標に推進してまいりました。
　　当市の実績としては、21年度が1,164件、22年度が1,384件、23年度が3,057件、合計5,605件で、平成21年度の世帯数、これは国勢調査に基づく数でありますが、５万8,000世帯と比較して9.67％の世帯の方に御利用いただきました。26市全体としては、３年間で19万4,164件、助成総額は27億9,000万円であります。
　　本事業はここまで大変大きな啓発経過をもたらせたものと思いますが、市長会としての次の予定は伺っておりませんので、まだの方につきましては、今後、各家庭で取りつけていただくよう、さらなる啓発を続けてまいりたいと思っております。
　　次に、市民啓発ですが、市報、ホームページに加えて、防災講演会や防災訓練等において、東村山消防署、東村山建設業協会の協力をいただきながら、器具の取りつけ、展示を行うなど、普及啓発に力を入れてまいります。
　　次に、防災マップですが、一昨年の夏に洪水ハザードマップを裏面に盛り込み、御要望の多かったＡ１サイズからＡ２サイズに変更して全戸配布いたしました。東日本大震災以降、必要性を感じている方が多くなり、ニーズが高まっていると思いますので、次回さらにバージョンアップしたものを早目に作成していきたいと思っております。
　　また、現在、防災講演会等では防災安全課の手づくり資料等も使用して説明していますが、今後は防災教育を含めて幅広く活用できる啓発用パンフレット等についても研究してまいりたいと思っております。
　　次に、各家庭における防災の日の御提案でございます。
　　防災講演会においても、家族で集まる避難場所について話し合いましょうなどと説明しているところですが、教育委員会が推進しています家庭の日等もございますので、今後、庁内、市民の皆様と防災問題を考える中で検討させていただきたいと思っております。
　　次に、防災教育の取り組みですが、現時点で今年度防災講演会は、小学生、中学生を対象に各１回、市民を対象に７回、公民館市民講座を１回、その他、防災訓練を21地域で実施予定しております。
　　また、今年度は秋津町５丁全域を対象とした防災訓練の計画があり、防災講演会の依頼も増加していることから、関係所管、消防署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　　なお、今年度から要援護者及び避難所運営委員会の設置について、地域説明会を開催し、モデル地区から立ち上げていきたいと思っていますが、その際には市民の皆様の御協力をお願いし、あわせて防災に関する市民意識の醸成、共有化に努めてまいりたいと思っております。
　　次に、自主防災組織ですが、平成23年度末では28団体でございましたが、ことし４月に野口町正福自主防災組織が結成され、また青葉町１丁目、富士見町２丁目でも連合自治会での結成に向け、御相談を受けております。
　　次に、自主防災組織結成率の低い地域はということでございますが、本町、秋津町、恩多町、久米川町、栄町、野口町については各１つずつでございます。しかし、先ほども申し上げましたが、秋津町では全域を対象とした自主防災訓練を８月に計画するなど、自治会を中心に防災意識が高く、野口町や久米川町でも同様でございます。一方、マンション等が多い地域では結成率は低い傾向でございます。
　　次に、自主防災組織率の低い地域への働きかけでありますが、ここまで自治会を中心に自主防災組織の結成を進めてまいりましたが、世帯数の少ない自治会や高齢者の多い自治会などさまざまでございます。今後は自治会連合組織での結成等も視野に検討してまいりたいと思います。また、結成から10年を超える自主防災組織が多くなり、高齢化、隊員の確保、倉庫や可搬ポンプの維持管理等の課題もあり、連絡会で協議をしてまいりたいと思っております。
　　次に、避難所の対応ですが、全校とも学校としての災害対応マニュアルは整備されております。しかし、災害が夜間や休日に発生した場合の避難所対応につきましては、教育部の職員が対応に当たり、そのうち指定された職員が市役所に来て、門、体育館、防災備蓄庫のかぎを持って避難所に駆けつけます。避難所のかぎにつきましては、今、いきいきのほうに設置させていただいております。
　　１時間程度はかかると思いますので、その間のことを含めて、これから地域の皆様の御協力もお願いして、学校ごとに避難所運営委員会を設置し、役割や運用体制を整備し、マニュアルの整備も図っていきたいと考えております。現在、教育部と健康福祉部と一緒に、市民部と連絡会を立ち上げて検討を始めたところでございます。
　　次に、地域防災訓練では、避難所運営に沿った訓練として、一時避難所から避難誘導訓練、避難者カードを配布し回収する訓練や、炊き出し訓練を実施しております。今後も、より実践に近い訓練になるように工夫してまいります。
　　次に、防災備蓄倉庫の中身ですが、平成23年３月１日を基準日として備蓄品点検を行った資料を地域防災計画に掲載させていただいております。富士見文化センター防災倉庫や各校にある防災倉庫のスペースが限られておりますことから、比較的近い学校については、食料備蓄品を減らして他の備品を入れるなどの工夫を行った結果、現在若干の偏りが出ております。しかし、先月発表されました新たな被害想定では、避難者数が大幅にふえておりますので、今後、再度検討してまいりたいと考えております。
　　次に、富士見文化センター備蓄倉庫からの避難所への移送の件でありますが、市民部を中心に市の車両による配送が計画の中にうたわれております。そのほか、東京都トラック協会多摩支部に災害時の配送依頼を実施する予定となっております。また、救援物資の受け入れについては、市民スポーツセンターに集積して配布する計画となっております。
　　次に、避難所運営委員会の開設ですが、先ほど申し上げましたとおり、今後は避難所ごとに設置すべく関係皆様と協議させていただく考えです。今年度はモデル地区を定めて実施してまいりたいと思っております。
　　なお、既に運営委員会に近い状況で活動している地区もございますので、最初はそうした地区からと思っております。
　　次に、防災情報メールですが、現在運用しております防犯メールを、防災・防犯情報を受信したい市民の皆様が自動登録・解除できるシステムを導入いたします。平成24年度の防災行政無線の親機の整備に合わせて実施する予定です。発信内容は、風水害の注意報、警報情報に、防犯情報と防災無線の内容になるものと考えております。
　　最後に、エリアメールですが、こちらは一通信会社のもので、先ほどお答えしました一斉メール配信とあわせて整備を検討したいと思っておりますが、他の通信会社については現在対応しておりませんので、今後もこうした情報収集に努めて、対応を考えてまいりたいと思っております。
○11番（石橋光明議員）　数多くの再質問をさせていただきたいと思います。
　　まず１番目の計画の件ですけれども、本当は市と都と国の被害想定、法律の整備というのが一緒になれば、それを１つにして地域防災計画を立てられると思うんですけれども、なかなかそうはいかないと思います。都の想定を踏まえて修正する、国の法律が変わって内容がはっきりとすれば変えていくという御答弁をいただきましたけれども、見えている状況でいいので、いつぐらいから修正作業に入っていくのかお伺いします。
　　建築物の耐震化のほうですけれども、先ほど整合性がとれているという御答弁でしたが、これは平成20年度からスタートしている計画でありまして、当然何年かの計画検討を経て20年度からスタートしていると思いますけれども、本当に整合性がとれているのか。細かい部分が多々あるのかもしれないんですけれども、もう一度お伺いします。
　　それと２番の、先ほど未耐震住宅数が7,403となっておりました。これは③もあわせて伺うんですけれども、先ほど耐震診断の助成と耐震改修の助成をという御答弁がありました。答弁はなかったんですけれども、固定資産税の減額、要は耐震改修優遇税制度が平成18年からスタートしていると思います。その中で耐震補強の助成、耐震診断の助成が、国庫補助金として住宅建築物耐震改修等事業補助金というのが、今年度ですけれども105万円で、市の支出として耐震診断の助成が60万円、これが１件４万円上限、耐震改修の助成金が総額で150万円、これが１件30万円上限、計210万円がここの部分に使われております。
　　これはあくまで単純計算ですけれども、特に改修の助成金、１年に150万円だとすると５件の申し受けしかできないということで、27年度までに94％を達成しようと思うと100年以上かかる、ここだけ見ればですね。そういう状況ではなかなか、ほかの制度もありますけれども、94％は到底達成できないのではないかと思いますので、この改修の助成制度の拡充がまず１点必要かなと思います。
　　これは確認ですけれども、優遇税制度は地方税法の改定で減額措置されていると思いますが、これも27年12月31日までという時限措置なんですよね。恐らくそれ以降延ばそうと思うと市の単独になるのか、やった場合、国からそういった補助とかがあるのかわかりませんけれども、先ほどの改修助成の拡大とともに優遇税制度の延長も、この94％を達成するためには両輪でやっていかなきゃいけないのではないかなと思いますけれども、改めて見解をお伺いします。
　　小・中学校の非構造部材の件ですけれども、先ほど耐震改修に合わせてやられているということでした。私も調べたんですが、平成22年３月に文部科学省から各教育委員会あてに、「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために～学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック～」というのが配布されたようであります。我が市の教育委員会に来ているかどうかわかりませんけれども、それと「学校施設の非構造部材の耐震対策事例集」というのが今年度送付されたと文部科学省の情報でありました。
　　先ほど第４次総合計画の中でとおっしゃっておりましたけれども、公共施設の更新の部分とも当然かかわってくるというのは重々承知ですし、やれやれと言ってもなかなか難しいと思います、ここには財政的な部分がありますので。
　　一応この政策を実現するために国の財政支援がありました。学校施設環境改善交付金、防災機能強化事業というのが、国の補助金で３分の１あります。国土交通省関係では、社会資本整備総合交付金、住宅建築物安全ストック形成事業という２つがありました。ダブルでできるのかどうかわかりません。また東京都の財政支援があるか、私も未調査ですけれども、この件に関して改めてお伺いしたいと思います。
　　市民の防災意識啓発の部分ですけれども、家族防災会議の日の件です。実は私、若かりしころ、この寒川町というところに住んでいたんですが、やはり年に数回だとなかなか市民の意識が向上していかないということで、先ほども言いましたけれども、月２回やることが非常に大事だということでした。
　　これにはチラシ等を配布したり、防災行政無線、広報誌、市のホームページ等を活用して意識啓発に努めているらしいですけれども、この部分は予算も余りかからないと思いますし、現在の防災行政無線、また今年度、来年度でリニューアルする防災行政無線のテストとかも踏まえて、聞こえ度合いがどのくらいあるのかということも含めて、こういう日を設定して防災行政無線等を活用してはいかがでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
　　自主防災組織の件ですけれども、組織の高齢化ですとか人材不足、防災用品倉庫の設置場所等が、現場では非常に問題、課題になっているということを伺っています。結成するためにさまざまなハードルがあると思いますけれども、例えば防災用品倉庫の設置場所に困っているですとか、さまざまあると思いますが、こういったものの基準があるのかどうかということも含めてお伺いしたいと思います。
○市民部長（大野隆君）　私のほうに５点ほど御質問をいただきました。
　　１点目は、地域防災計画の修正であります。
　　先ほどお話しましたように、ことしの秋以降に東京都のほうでは減災目標等を定めるというお話を聞いております。したがいまして、そのあたりが出てからかなとは思っておりますが、今年度中に着手できるか来年度からか、その中身をある程度判断して、地域防災計画をもう一回修正しなければいけないということになると、予算の問題等も出てくるかなと思っております。ですので、その辺も勘案しながら、東京都の出されてくる時期の問題も含めて勘案していきたいと思っております。
　　２点目ですけれども、防災計画と耐震化計画との整合性の問題について、ことしの４月から耐震改修、耐震工事については都市環境部のほうに所管がえをさせていただきましたけれども、それまで防災のほうでやっておりましたので、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。
　　いずれも防災安全課の防災係が担当させていただきましたので、そういった意味では、地域防災計画、耐震促進計画について両方を見ながら、整合性をとりながら進めてきたということは事実でございますので、新たに大きな被害想定が来てという部分はこれからの問題としてありますけれども、現時点ではそのようなことでございます。
　　それから、94％に至るというのは、平成10年、平成15年の住宅の改修率、そういったものをもとの数値としておきながら、そこに東京都が計算式を出して、そして将来的な耐震化計画の推計をしております。平成20年度に新たな数値が出ているんですが、それについての現時点における計算式の掛け率の部分が出ていないので、現時点ではまだ細かいところが積算できないんですけれども、昭和56年の建物で、年々それが古くなってまいりますので、自然発生的に建てかえが広がっていくことは間違いないと思うんです。
　　ですので、そこにさらに加えて地震がこれだけ近いということでは、注意して、必要に応じて補強してください、耐震化してくださいというお願いをこれからしてまいりますけれども、どの程度27年度段階でということは現時点ではちょっとつかめておりませんが、できる限りそういったＰＲをしていく必要があるだろうと思っています。
　　減免の関係でありますが、市・都民税についての減税はございません。固定資産税の家屋の部分について、平成18年からお話がございましたように、27年12月31日までの間、住宅耐震化による補強工事をした場合には固定資産税額を２分の１にしますという、これは地方税法に基づいて市税で定めているものでございます。それは28年度の課税分まで適用されるわけですが、それ以降について法律でどのようになるかというのは、現時点では読めないところであります。
　　それから、防災の日についてということで、市民の意識啓発として何とかそういったものを広げたらどうかというお話でしたけれども、所管ではないんですが、家庭の日というのも、何十年も前に設定しながら、なかなか根づくことが難しくございましたというところもあって、それらも勘案しながら、防災の日については少し検討させていただきたいと思っております。
　　自主防については細かな基準を設けております。以前は市のほうでその基準に基づいて貸与しておりましたが、自主防の自主性でもって少し中身を変えていただくことは可能ですよということにさせていただいております。先ほどもお話ししましたように、可搬ポンプの問題であったり、中身の問題であったり、課題があると思っておりますので、さらに検討してまいりたいと思っております。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほどの補助金の関係でございますけれども、文部科学省と国土交通省の２つの補助金につきまして、国の補助は重複しての活用ができないということです。
　　また、公共施設の耐震化推進及び防災機能の強化ということで、文科省から推進していただきたいという通知は、平成24年５月15日に来ているところでございます。補助金の率も多少上がっている資料となっておりますけれども、都の補助金は今のところない予定です。
　　ただ、先ほども申し上げたとおり、学校の老朽化もかなり進んでおりまして、学校全体の再生計画等も立てていかなくてはいけないという段階でございます。また公共施設全体の計画の中で、どれを優先的にやっていくかというのを再度検討させていただきたいと思います。
○11番（石橋光明議員）　最後、市長にお伺いしたいと思います。
　　今回の質問、何点かポイントがあったんですけれども、まず耐震化率94％の件で、先ほど税制に関しては国の動向を見なければいけないということもありました。しかし、さまざまな制度を活用していただいて、本来、民間の住宅は御自身、所有者でやるのが当然だと思いますけれども、この防災計画を見ますと、経済的に非常に困難と思われる方々に対しても、耐震化を推進するため助成等の支援策を検討していくという段階ですけれども、ありました。ぜひこの改修助成金等も含めて拡充して、94％を達成するために新たな施策拡充策を検討していっていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いします。
　　非構造部材の件ですけれども、先ほども部長から御答弁いただきましたけれども、防災の観点からすると、天井とか内壁だとか外壁だとか、いろいろ細かい部分までチェックリストがあるようです。そういったものも、子供たちの命を守るという意味でも、若干時間はかかるかもしれないんですけれども、しっかり検討して進めていただくということに対して見解をお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　耐震化率94％を目指すというのは、市あるいは東京都全体での目標数値なので、これに向かって市としてとり得る手だてを講じていきたいと考えています。当市は後発ですが、本年度から助成制度を設けたということです。ただ、３月の予算委員会でもやりとりさせていただきましたけれども、助成制度を設けても、なかなか実際には耐震化が進んでいない実情があります。我々も制度設計をするときに、その辺は随分、庁内で議論してきたところです。
　　とりあえずそういう制度を置いていこうということで本年度、150万円と少額ですけれども、予算措置をさせていただいていますが、残念ながら新年度になって２カ月ですが、まだ申し込みいただいていない状況だということで、耐震するのに助成金を受け取れるからやろうというふうにはなかなかなっていない実情があるので、どう進めていったらいいのかというのは、本来もう少し国や東京都のほうで何か制度デザインをしてもらうことも必要だと思いますし、我々もそこについては、基本は石橋議員がおっしゃるように、御自身の命を守るわけですし、御自身の財産ですから、できるだけ御自身で進めていただくと考えています。
　　我々としては、そこに呼び水として奨励的な補助金を今回出させていただいているという感覚でございまして、助成制度で94％を達成できるかというと、それは到底できないだろう。いろいろな仕掛けを使ってやっていく、税の控除の問題とか、そういったことも含めて、知恵を出して耐震化が促進されるように、我々も今後努力していきたいと思っております。
　　小・中学校の耐震補強に伴います非構造部材の関係についてです。
　　一体的に当初からやっておけばよかったのかなと、今はその部分は反省いたしておりますが、まずは〓体の耐震化を進めていこうということで、この間取り組んできたんですが、現在は、東京都の評定を受けてオーケーでも、東京都の認定を受ける段階で、できるだけ非構造部材についてもこうしなさいという指導をいただいているということで、後から工事をする学校は、非構造部材についても大分耐震化が進められている状況があります。
　　ですので、早目に耐震補強工事が終わった学校については、先ほど来、部長が答弁させていただいているように、今後の公共施設の再生計画全体の中で学校も耐震化しますけれども、外壁だとか、かつてからの課題でありますトイレ改修だとかはストップしたままでございますので、それらを今後どう組み込んでいくか、その中で非構造部材の耐震化についても検討・研究していきたいと考えております。
　　それから、自主防についてでございます。
　　御指摘のように、メンバーが高齢化したり、資機材を置く場所の確保ができない等々の課題があって、設置が進まない現状もあるということは我々も認識いたしております。高齢化については何とも難しい課題で、できるだけ地域のもう少し年齢の若い方にも関心を持っていただいて、日中いなくても、何らかの形で自分たちのまちは自分たちで守っていくという機運をつくっていただくことが大事かと思っておりますので、その辺の啓発、あるいは各自治会等の御相談には十分乗って、後押しするように進めてまいりたいと考えております。
　　資機材の設置場所については、自治会等で土地を所有されたり借りるということが難しいのも現状であります。御案内のとおり、市の公園について、１公園１つは設置を認めるということで、この間進めてきたところでございます。余り公園が資機材の倉庫だらけになってしまうということも、本来の目的からするとどうなのかということで、この間来たわけですけれども、その辺も今後、促進に向けて、それぞれの自主防の皆さんの活性化につながるにはどうしていったらいいのか、そこは少し検討する必要があると考えております。
○副議長（島田久仁議員）　次に、12番、小松賢議員。
○12番（小松賢議員）　今回は、障害児（者）スポーツの支援と今後の取組み、大きく１点についてお伺いいたします。
　　いよいよ来年、スポーツ祭東京2013、第13回全国障害者スポーツ大会、そして本年はティーボール大会など、ことしと来年とで大きなスポーツイベントが開催されます。その中でも障害者のスポーツの現状は、障害のある人が身近でスポーツを行う場所の確保や、障害者スポーツを支える指導員の人材育成などのさまざまな課題もあります。
　　東京都の今回の取り組みとして、平成22年７月にスポーツ振興局を設置されました。そこで、障害者スポーツも行政として一体的に推進する体制が整備されました。しかし支援の方法も、障害の種類、スポーツの経験等によってきめ細かな配慮が必要であります。決して一朝一夕でやれることではありません。今後幾つもの課題を克服しながら、より一層の支援を図るためにも、中・長期的な視点に立ち、いつでも・どこでも・いつまでもスポーツに親しむ環境・交流の場を持つことが、障害を持つ方にどれほどの力となるかはかり知れません。そこで、以下、御質問いたします。
　　（１）障害者スポーツの普及啓発に対しての当市の見解をお伺いいたします。
　　（２）スポーツ祭東京2013国体の開催を契機に、広く市民の皆様と触れ合う場、そしてスポーツの持つ力を再認識する場として、本年開催されるティーボール競技への参加を含めた今後の取り組みについて、見解をお伺いいたします。
　　（３）スポーツが障害を乗り越えるきっかけとなり、気持ちを前向きにとらえ自立していき、生きていく力を持つことができます。また、学校行事の中での障害者スポーツ体験談などを通して、障害のある人、ない人の相互理解の場として、以下お伺いいたします。
　　①、交流を含めたイベントなどの計画の考えはあるか、お伺いいたします。
　　②、アスリートの学校派遣「一日校長先生」などの取り組み状況をお伺いいたします。
　　（４）児童・生徒の体力や運動能力の向上を図るために、平成23年度に東村山第四中学校が東京都スポーツ教育推進校の指定を受けておられます。そこでの効果をお伺いいたします。
　　（５）多摩地区で今回３回目となるバスケットボール、精神と知的の競技が開催されるとお伺いしました。その中で、引率される先生方から、当市のスポーツセンターは、利便性もよくて駅からも一直線で、とても便利ですという喜ばしいお声をいただきました。障害児スポーツの普及啓発、そして身近な地域でスポーツを楽しめる場として、指定管理者との連携または協議をどのようにされているのかお伺いいたします。
　　（６）障害を持つ生徒の皆さんが、楽しんで地域でスポーツ活動を継続できる環境整備が必要と思われますが、現状での課題、スポーツセンターなどを利用されている生徒、保護者の意見・要望の声を踏まえてお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　障害者のスポーツ支援につきまして答弁させていただきます。
　　初めに、障害者スポーツの普及啓発でございますが、国におきましては、今年度新規事業といたしまして、健常者と障害者が一体となったスポーツ・レクリエーション活動を実施するため、健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業がスタートしております。また東京都におきましても、平成24年３月に東京都障害スポーツ振興計画が作成されたところでございます。
　　本市におきましても、国・都の動向を見据えながら普及啓発活動に努めるとともに、障害のある人とない人の相互理解と交流の促進や、指導者、ボランティアの人材育成などに取り組んでいく必要があると考えており、中期的な視点に立ち、市民の皆様がより一層スポーツを楽しめる環境を整備していくことが必要であると考えております。
　　次に、ティーボール競技への参加についてでございますけれども、御案内のとおり当市では、デモンストレーションとして、議員さんの御質問のとおり、ティーボールを開催いたします。今後の取り組みといたしましては、昨年度から小学校での体育の授業で正式に取り入れられるようになり、ティーボールの普及が進んでおります。今年の11月に開催されますティーボール連盟主催の市民大会では、小学生の部のほかに、新たな取り組みとして中学生の女子の部を設けさせていただいて、さらなるティーボールの普及に向け、大会規模を拡充して、準備を進めているところでございます。
　　また、障害のある方への対応といたしましては、道具やグラウンドの問題等、慎重に検討しなければならない課題が多数ございますことから、ティーボール連盟や関係団体などと協議を行い、十分に検討してまいりたいと考えております。
　　次に、障害者のスポーツ体験談などの交流についてでございますけれども、平成22年度の市民の集いにおきまして、アテネ・パラリンピック女子競泳で金メダリストの成田真由美氏を講師として招聘し、「あしたにトライ～車いすの金メダル～」というテーマで講演を行いました。市民の集いには市内小・中学生も参加し、命の大切さや人を思いやる心を培うことを図ってまいりました。
　　また平成23年度には、「東村山市いのちとこころの教育週間」で、青葉小学校の児童が相互理解を図るため、交流を行いました。隻腕武道家の松本幹夫氏を講師として招き、講演会と合気道演武を行い、障害者に対する正しい理解と認識を深めるとともに、自他を尊重する心をはぐくむ取り組みを実施している学校もございます。今後も交流を含めた行事の取り組みに努力してまいりたいと考えております。
　　次に、アスリートの学校派遣についてでございますけれども、東京都にて、スポーツ教育推進校を対象としてアスリートを派遣する事業がございます。都内小学校で15校、中学校で４校、都立特別支援学校で１校の計20校が実施校として決定されるところでございます。
　　当市でも平成23年度に、東村山第四中学校でアスリートの学校派遣「一日校長先生」事業を活用し、全校生徒、保護者を対象に講演会を実施いたしました。車いすバスケットボール日本代表選手であります京谷和幸氏を講師としてお迎えいたしまして、アスリートとしての考え方、夢を持ち目標に向かって進んでいくことの大切さ、人は一人では生きていくことができないという内容の話を聞くことができまして、中学生生徒一人一人が今後の生き方について考える貴重な機会となったところでございます。
　　続きまして、スポーツ教育推進校の指定校、第四中学校の効果でございますけれども、第四中学校では、平成22・23年度スポーツ推進校として、保健体育の授業で、持久力向上に向けた取り組みやスポーツにおける適切な栄養摂取の方法等に関する講演会を実施したところでございます。先ほど申し上げましたが、アスリートの学校派遣事業を活用し、全校生徒、保護者を対象に講演会を実施いたしました。
　　効果といたしましては、毎月１回の長距離走のタイムトライアルを行った結果を学習カードに記入し、記録の向上が目に見えてわかり、意欲的に体力向上を心がける生徒がふえ、そして心肺機能が高まり、持久力が向上いたしました。また、運動時における栄養摂取の方法を理解することにより、熱中症等の事故もなく、安全に部活動を実施することができました。
　　ちなみに平成24年度は、東村山第一中学校がスポーツ教育推進校としての事業を受けることとなっております。
　　次に、指定管理者との連携や協議についてでございますけれども、指定管理者との協議の中では、障害のある方が交流し、親しみ、生きがいを感じ、生涯にわたってスポーツに親しむことのできるスポーツプログラムの提案をいただいております。指定管理者より障害者団体に対しまして、活動場所の確保、指導者の派遣など、要請に応じ積極的に支援してまいりたいと伺っております。指定管理者が新たなスポーツ推進の担い手として各種関係団体との連携がとれるよう、教育委員会といたしましても支援していく考えでございます。
　　次に、環境整備の関係で、課題等、意見・要望でございますが、生徒、保護者、市民の皆様の御意見を踏まえ、平成23年度にはスポーツセンター１階の障害者用トイレにオストメイトの設置、また室内プールに車いすの増設などを行い、障害者の方々がスポーツを楽しめる環境づくりに対応してきたところでございます。
　　現在のスポーツセンターにおきましては、特に障害者の方々からの要望等はいただいておりませんが、あえて課題として挙げますと、障害者のためのスポーツ教室や水泳教室が開催されていないことととらえております。したがいまして、今後、教室等の開催に向け、指定管理者と検討してまいりたいと考えております。
○12番（小松賢議員）　（１）で、24年３月から振興計画が発足されて、一つの自治体で取り組むのは非常に大変かと思われます。東京都から具体的な働きかけとか、もしあればお伺いいたします。
　　ティーボールの参加というのもなかなか、今後十分に検討されるという御答弁だったかと思います。先日５月13日に都民体育大会が駒沢競技場で行われました。そこで初めて健常者と障害を持った陸上競技の選手が合同で開会式が行われて、開会式を通して、競技云々ではなくて、そこで一緒にやれたということが非常に、障害を持ったお子さんはもちろんのこと、保護者の方にもそのような声をいただきました。もしティーボール競技に参加できればいいんですけれども、その中で、開会式などで一緒に、交流を含めるような機会が持てないかと思いまして、そこら辺の見解をお伺いいたします。
　　（３）の交流を含めたイベントなどのことで、成田先生やアスリートの方をお呼びして、非常に効果があり、生徒も大変喜んでおられると思います。
　　そこで、話が若干ずれちゃうと思うんですけれども、先日、運動会のときに青少対の方から、昨年、白州山キャンプに行ったときに、初めて障害の児童をお連れして、お母さんも一緒に行ったんですが、基本的な行動はお母さんと別にして、中学生の子供同士でキャンプを行って、当初は大変なことと青少対の方々もおっしゃっていたんですけれども、障害のある児童のお母さんから「初めてこういう機会を与えてくれて非常に感謝しています」といううれしい言葉をいただいたんですということをお聞きしまして、青少対以外の地区でそのような取り組みとか、障害を持っているお子さんたちの非常に大きな力になると思うので、もしおわかりになればお聞きいたします。
　　（６）で、スポーツ教室やさまざまな御要望があるということでお伺いしましたけれども、近隣市では障害者のスポーツに対しての取り組みなんかはいかがなものか、もしおわかりになれば伺いたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　まず１番目、24年３月の振興計画により、東京都から何かこういう事業をということがあったのかということですけれども、障害者がスポーツに参加できる場づくりのための地域の開拓推進事業を積極的に活用していただきたいという要望はございましたが、これをこういう形でやってくれということは聞いておりません。
　　次に、ティーボールを健常者と障害者が一緒にできる場ということですけれども、ティーボール連盟の方にも何かいい参加方法はありますかということを、私どものほうから投げかけさせていただいております。ただ今回、秋につきましては、準備の段階等でどうなるかちょっと、市民大会の一環としてということになりますので、また来年に向けて実際のティーボールへの参加というのは、先ほど議員が言われたとおり、障害の程度とか内容によっても違いますので、その辺を含めてティーボール競技に参加できる方法があるのか、少し検討させていただきたいと思います。
　　また、先ほど御意見をいただいた開会式に健常者と一緒に入場行進等、ティーボール連盟様と私どもと一緒に話し合って、いい方法ができればと思いますので、そちらのほうも検討させていただきたいと思います。
　　次に、青少対の白州山キャンプで非常にありがたかったという御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。青少対のほうでは、健常者、障害者だからという取り扱い、変な言い方ですけれども、分けてというような活動はされていないと思っておりますので、今後も青少対の皆様と一緒に、子供たち同士がコミュニケーションを深めていただける場づくりを、教育委員会もぜひ支援させていただきたいと思います。
　　近隣市の状況ということですけれども、東村山市のスポーツセンターも御案内のとおり指定管理者ということで、東京ドームに指定管理業務をしていただいているんですが、東久留米では、東京ドームのプログラムを見ますと、ヒップダンス教室とか室内プールの教室ということで２事業を行っております。東村山市もそのような形がとれればと思いますので、先ほど申し上げたとおり、東京ドームとスポーツ課を通して検討させていただきたいと思います。
　　小平市でございますけれども、障害福祉課が主催で障害者向けの運動会を開催しているということで、スポーツ推進員を派遣しながらやっているという状況です。西東京市では、これも指定管理者が行っているんですけれども、フリスビー等の教室がプログラムに組まれているということです。清瀬市では、これは体育課、障害福祉課と共同なんですけれども、スポーツ大会ということで、グラウンドゴルフを開催している状況でございます。
○12番（小松賢議員）　最後に、市長にお伺いしたいんですが、基礎的自治体として障害者スポーツに取り組む上で、大変な事業であると思うんですけれども、先ほど来から述べられているように、障害の種類によってさまざまな形、またやり方等があると思うんですが、今、社会全体としても障害者スポーツに対して、触れ合いやそういったスポーツを知ることが人間の可能性の大きな力となって、そのスポーツの力をもって、障害を持っているお子さんたちが社会に出て大きな力となると思うんですけれども、当市としての障害者スポーツの今後の取り組みなど、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○市長（渡部尚君）　障害者スポーツについて、市長の見解ということで御質問をいただきました。
たまたま、御案内かと存じますが、あす、市内の精神障害者団体の卓球大会がスポーツセンターで行われます。これはけやき会が主体となって行っているものですが、そこに市の卓球連盟の方がかかわって、毎回盛大に行われ、精神障害をお持ちの方々も大変明るく楽しそうにスポーツされている姿を拝見しております。
　　それから、手をつなごう親の会の主催によります運動会、これは秋、かなり涼しくなった時期に八坂小学校で毎年行われておりますが、それらについても、美住町の体力つくりの方とか地域の方が入って支援されて、一定の交流をされています。同世代ぐらいの健常者のお子さんが入ってという形にはなっていませんが、それぞれの団体がこれまで頑張って、障害者がスポーツに親しむ機会をおつくりいただいてきたと考えていますし、市もそこには会場の提供等で支援してきたところがあります。
　　障害をお持ちの方でもできるスポーツを通じて、心身ともに健全な発育に資するようになればありがたいと思っているところでございますので、今後もそれぞれの障害者の皆さんの声を聞きながら、市としてどのような支援をしていったらいいのか検討させていただき、できれば御指摘のように、来年の国体に向けて、当市は全国障害スポーツ大会の会場にはなっておりませんけれども、今回は国体と全国障害者スポーツ大会を一体的に行うということがスポーツ祭東京2013の理念でもありますので、できるだけ障害をお持ちの方の交流が深められることを検討させていただきたいと考えております。
○副議長（島田久仁議員）　次に、13番、福田かづこ議員。
○13番（福田かづこ議員）　私は、大きく３点お尋ねさせていただきます。
　　まず初めに、前年度繰越金の精査によって新たな政策実現への財源とすることを求めるというのが大きなテーマです。
　　前年度繰越金は、多くが年度途中の補正予算で明らかになり、翌年度へ繰り越すか、もしくは年度内の緊急性のある政策的課題の財源として使われるものであります。しかし、東村山市は近年、この繰越金をほとんど最終補正で財政調整基金に積み増す財源としてのみ使っています。これでは翌年度の財源を正確に見積もることができないばかりでなく、市民要望にこたえる緊急財源としての重要な役割も果たすことができません。
　　繰越金を正確に把握することのできる財政運営で、新たな政策的課題や緊急性にも対応できる財政運営を求めて、以下質問いたします。
　　まず、予算執行の日々の状況の把握についてであります。
　　年間予算の所管（係、課、部）のそれぞれの執行について、歳入歳出の詳細な計画書が策定されるのでしょうか。
そして、その執行計画へのゴーサインはどこが出すのでしょうか。
さらに、４月１日からの予算の月ごとの上記各所管での執行状況の集約の流れについて、以下、確認も含めてお尋ねしておきます。
　　集約する所管を確認いたします。
　　次に、所管部（係、課）の分の集約と全体の集約への流れについて、月締めの期日、各月出納閉鎖日も含めて、集約期日などを具体的に説明していただきたい。
　　執行と未執行状況一覧（年度の）などは作成されているのかどうか。
　　例月の最終的な結果とその後の財政運営について、執行部側の協議はどの頻度で、だれが参加して行われるのかお尋ねしておきます。
　　上記集約後、翌月から年度末への各月の予算執行計画は、財政所管ではどのように把握されるのでしょうか。
　　また、市税、交付金などの一般財源への歳入状況の把握、歳出計画の整合性は、例月の集約で図られるのかどうかお尋ねしておきます。
　　繰越金問題の２点目は、繰越金の把握についてであります。前の質問の上に立ってお尋ねいたします。
　　翌年度へ繰り越せる金額の大ざっぱな把握は、どの時点で可能になるのかを明らかにしていただきます。
　　近年、予算案では常に5,000万円で計上がされます。しかし、決算では数億円または10億円以上という、こうした乖離が繰り返されるわけであります。正確な把握ができない財政執行ということになるのではないでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
　　最終決算年度である2010年度は、5,000万円の予算に対して前年度繰越金の決算額は５億8,380万円、2009年度の実質収支額11億6,472万円がその根拠です。11億6,000万円の見通しがついたのはいつごろのことだったのか明らかにしていただきたい。
　　繰越金の３点目は、正確な把握に努めて、新たな財源として活用する努力を求めるということであります。
　　各年度の収支の執行状況の把握を正確に行い、翌年度の自由財源、歳入確保の材料として適正な額を予算に盛り込むべきであります。同時に、前年度繰越金を原資に、年度途中の住民の緊急要望にこたえる単発的または新たな政策実現の財源とすべきであります。この問題については市長の考えをお聞きしたいと思います。
　　大きな２点目です。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の実行を求めるということで、「誰でもが安心して歩ける街に」を求めて質問いたします。
　　この間、視覚障害者と行動をともにする機会を多く持ちました。その際、視覚障害者の行動の自由度が極めて低いということを痛感いたしました。自分の今いる場所を知るためのツールがほとんどと言っていいほどありません。人の手を借りなければ行動できない。道路だけではなく、市役所、店舗などのユニバーサルデザインの実現など、命の安全はもちろん、行動の自由を確保するための対策は緊急の課題であります。直ちに整備を前進すべきだと考えて、以下質問いたします。
　　まず、移動等の円滑化促進法に基づいて、東村山市がどのように取り組んできたかという問題です。
法第１条の目的に掲げられた、すべての施設についての市の整備状況をお聞きしたいと思います。点字ブロックや音声案内、自分の居場所を特定できる仕組みがあるかどうか等々、お答えください。
　　次に、そもそもこの法律の当市の執行機関はどこに当たるのかも明らかにしていただきたいと思います。
　　移動の円滑化法の２点目です。
　　全市における移動の自由を確保する計画を策定されるべきだと思っています。そこでお尋ねいたします。
　　まず、現状把握がされているかどうかです。第４次地域福祉計画においては、111ページに「福祉のまちづくりを促進する」と記載されています。この詳細計画を策定するには、法第１条に示された施設の現状が把握されていなければなりません。市内全域を把握しているかどうか、そしてこの把握をいつまでに行うか明らかにしてください。
　　次に、整備計画は今後どの所管がいつ策定するのかもお尋ねしておきます。
　　３点目は、移動の円滑化を図る計画の策定と実行への市長の考えを問うものであります。
障害があってもあるがままの姿で障害のない人と同等の権利を享受できる社会の実現は、国連の国際障害者年以後、我々がみずからに課した義務と言ってもいいと思います。共感だけではノーマライゼーションは実現できません。市内全域の道路を初めとした公の施設の移動の円滑化を図る計画の策定と実施、とりわけ東村山市の管轄する施設内の整備を短時間で進めるべく取り組むことを求めるものであります。市長の考えをお尋ねいたします。
　　大きな３点目は、国有地及びＵＲ南台団地跡の利用計画についてお尋ねするものです。
　　南台団地の１号館から３号館まで、そして９号館の取り壊しが始まりました。樹木が伐採され、市は知っていたのか、ひどいという声も寄せられました。また、自治会では、跡地利用についてＵＲから提案を求められたともお聞きします。こうした問題と、数年前に富士見町１丁目の国やＵＲの跡地利用計画を明確にすべきと質問しましたので、改めて私はお聞きしたいと思います。
　　まず、国有地の跡地利用についてであります。売却が終わったのかどうか。その利用計画は把握していらっしゃるかどうか。どんなまちになる予定なのか、おわかりでしたら明確にしてください。
　　それから、市の意見はその計画にどのように反映されたかもお聞きしておきます。
　　次に、南台団地跡地利用についてであります。
　　除却後の更地の面積と土地利用計画はどうなっているか、タイムスケジュールも含めて明らかにしてください。
高齢者施設が入ると地域福祉計画の中でも明らかにされましたから、それはわかっています。それと同時に、自治会の皆さんからは、保育園をつくってほしいという声も上がったそうであります。市の跡地利用の要望は伝えたのかどうか、そしてそれはどのようなものであったか明らかにしてください。
　　また、市内公有地の樹木の伐採に規制を求めるということでお尋ねしておきます。
　　今回の南台団地を初めとして、国有地や都有地の土地利用計画の変更で、樹木の伐採を市民からの苦情や抗議により市が把握するということが多くなっています。こうした市内公有地の樹木の伐採は、市に報告し、意見を聞くことを義務づけるなど、規制する必要があると考えるものであります。この間、去年の施設建設も含めて数多くのこうした問題が発生いたしましたので、規則や条例制定への考えはないかどうか、条例制定は条例改正も含めてということでお尋ねしておきます。
○副議長（島田久仁議員）　休憩します。
午後３時12分休憩

午後３時42分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　福田議員の質問に対する答弁より入ります。経営政策部長。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　年間予算の所管執行についての計画書ということでございますが、当初予算が成立した後、歳入予算につきましては、東村山市予算事務規則第12条の規定に基づき、また歳出予算につきましては、東村山市予算事務規則第13条の規定に基づいて行われます。
　　各所管において四半期ごとに区分した各事業の執行予定書が、所管部長の決定を経て作成されます。財政課でそれを審査し、四半期ごとに区分した執行計画書につきまして作成しております。
　　次に、ゴーサインということでございますけれども、執行計画については、先ほど申し上げましたが、財政所管が内容を審査し、予算配当を行っております。
　　次に、予算の月ごとの所管での執行状況の集約でございますけれども、各所管において課長が歳出予算差引簿を整理しまして、予算執行状況の把握を行っております。また、全体の収支状況につきましては、月ごとに会計管理者がその実績を集約し、市長に報告するということになっております。
　　次に、所管分と全体の執行状況の集約の流れの期日ということでございますが、各課におきましては、東村山市予算事務規則に基づき、予算差引簿を整理して執行状況を把握し、毎月の収支予定を会計管理者に、こちらは前月の20日までに報告しております。全体の集約といたしましては、毎月、月締めで会計管理者が、こちらも会計管理事務規則にのっとり、実績を翌月に市長へ提出してございます。
　　次に、年度の予算執行状況、未執行状況一覧の作成でございますが、毎会計年度の執行と未執行の状況につきましては、歳入歳出決算書におきまして収入済額や収入未済額、支出済額や不用額として作表され、その認定について御審査をいただいているところでございます。
　　続きまして、例月の最終的な結果とその後の財政運営でございますけれども、各所管が会計管理者へ報告し、その結果を市長に報告しております。また、歳出予算執行計画に基づき、歳出予算配当については四半期ごとに行い、予算の執行に関しては、これを基本といたしておりますが、執行計画に変更が見込まれる場合で全体の事業費の変更がない場合には、東村山市予算事務規則にのっとり、臨時に歳出予算配当要求書を財政課に提出し、財政課がこれを審査しまして、経営政策部長が決定し、臨時に予算配当を行うことで対応しております。
　　予算流用につきましては、財源不足が見込まれる都度、主管部長を経て経営政策部長が決定し、必要な予算措置がなされます。
　　補正予算につきましては、御案内のとおり、年度開始前に把握することができなかった事情があるものなどについて、所管から主管部長を経て、改めて変更となった計画による要求を受け、市長の査定を経た上で補正予算案を策定し、議会で御審議の上、御可決いただくことで予算が確保されております。
　　次に、予算執行計画を財政所管でどのように把握しているかでございますが、年度当初の段階で年間の予算執行計画が決定されます。予算執行に当たっては、四半期ごとの歳出予算配当を行っておりますので、財政所管としては、それぞれの時期で計画の執行状況を把握することとなっております。また、一つ一つの事業の中で、いろいろなおくれ等で財政的需要あるいは財政の執行状況の変化等があった場合には、各所管から財政のほうに連絡がいくというシステムを同時にあわせて持っております。
　　市税につきましては、課税課長が毎月の調定、収入状況につきまして市長に報告を行い、その他一般財源に係る歳入については、予算が所属する所管にて調定を上げ、収支報告がなされます。一方、御質問者も御案内のとおり、予算と資金収支、いわゆる資金繰りは必ずしも一致するものではありませんので、財政運営上で申し上げれば、一会計年度での整合性は当然求められますけれども、月ごとの収支の整合性までが求められているものではなく、例えば市税が予定どおり収入されていないからといって、歳出執行計画にある事業を行わないということは、原則的にはございません。
　　次に、繰越金の大ざっぱな把握の時点ということでございますけれども、執行状況の動向により、その時点で把握するということになります。その結果、最終補正におきまして改めて歳入歳出を整理し、均衡させることとなります。最終補正時点では、均衡されているわけでありますから、繰り越し財源はないということになりますが、最終補正後の事業執行、出納整理期間中の変動等により実質収支が生じることとなります。したがって、大ざっぱという定義がどういうことを指すかは別にしましても、出納整理期間もかなり押し詰まった時点と言えるんではないかと考えております。
　　続きまして、繰越金の正確な把握ができない財政執行ということでございますが、先ほど説明いたしましたように、予算編成時点では繰越額は見え切れておりません。御案内のとおり、予算の原則は、当該年度の歳入をもって当該年度の歳出に充てるということであります。殊に当市のような財政体質にあっては、当初予算の計上に当たっては、繰越金を追加財源に保留するため極力控え目に見積もり、年度内に発生する需要、あるいは当初予算では賄えなかった将来需要に備える必要があると考えております。
　　地方自治法第233条の２におきまして、剰余金の翌年度予算への繰り入れは会計年度独立の原則の例外とされておりますこともあり、当市といたしましては、前年度繰越金の見積もりは、精査を踏まえて当初予算と補正予算で段階的に捕捉することが、適切かつ正確な方法であると考えております。
　　次に、平成21年度の実質収支額の見通しがついた時点ということでありますが、原則的な話は今申し上げたとおりでありますけれども、平成21年度決算を例に説明いたしますと、歳入の主なものといたしまして、補正予算額から決算にかけての増要因としては、都支出金、地方消費税交付金、使用料及び手数料、減要因としては、国庫支出金、市債などがありまして、それら変動につきましては、国・都補助金及び交付金の決定時期など市の裁量によらないもののほか、市債などにおいては、決算に至る直前まで市として経費縮減に努めてまいりましたことによるものがほとんどでございます。
　　歳出につきましては、補正予算額から決算にかけての減によるものがほとんどで、主な減では、民生費、総務費、衛生費等でございますが、これらの変動の要因といたしましては、生活保護費や医療費といった福祉的な経費などは会計年度終了に至るまで支出が必要であり、額の確定がどうしても最終補正後になるという事情もあることを御理解いただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　繰越金の見積もりについて市長の考えをということでございますが、今、所管部長のほうから申し上げたように、当初の予算編成時点におきましては、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」という総計予算主義にのっとって、毎年度、我々としては適切に計上しているつもりでございます。
　　これとあわせまして、部長からも申し上げましたように、剰余金の翌年度予算への繰り入れ、つまり前年度繰入金につきましては、地方自治法第233条の２におきまして、会計年度独立の原則の例外と明確に規定されておりますことからも、当初予算におきましては、財源の過大見積もりにならないよう留意しているところでございます。
　　また、その金額の把握は、最終補正予算後、会計年度が終了し、出納閉鎖期間中における会計事務の整理を経た上で行われるものでございます。そのため、補正予算可決後の変動要因によりまして当初予算額との間で差が生じることもありますが、前年度繰越金の見積もりは、単年度で捕捉できるものではなく、当初予算と補正予算で段階的に捕捉することが適切かつ正確な方法であると考えているところでございます。
　　こうして得られた繰越金につきましては、先ほど議員からは、すべて財政調整基金に積んでいるかのごとき御指摘もありましたけれども、適切に法にのっとって一部財政調整基金には積ませていただいていますが、主に９月定例会でお諮りしております補正予算の財源にさせていただいておりまして、当該年度の当初予算に計上できなかったけれども、緊急性あるいは重要性が高いものについては、補正予算に極力予算計上させていただいて、機動的に対応させていただいているところでございます。
○健康福祉部長（菊池武君）　円滑化促進法の取り組みに関して答弁申し上げます。
　　まず、１点目の整備状況の関係でございます。
　　対象施設につきましては、市役所庁舎、学校施設、図書館、福祉施設など多岐にわたります。平成18年12月に本法が施行されて以降に整備された施設については、法の趣旨に沿った整備が行われているところですが、東村山市の施設につきましては築30年を超えるものが多く、それらの施設については、施設のストックマネジメントを含めました当市全体の考えの中で整備を進めていくこととなります。既存施設の改修等に当たりましては、これまでも障害当事者からの御意見等を伺いながら行ってきたところでございます。
　　２点目で、執行機関の関係でございます。
　　各施設等を整備・改修していくに当たりまして、当該施設整備につきましては施設担当所管、そして道路整備や公園整備、公共交通機関等につきましては都市環境部関係所管等におきまして、それぞれ法の趣旨に基づいた形での対応をしているところでございます。
　　次に、現状把握の関係でございます。
　　第４次地域福祉計画の中では、だれもがまちの中で不自由なく活動できるよう、バリアフリー化やユニバーサルデザインによるまちづくりを推進していくことを目標としております。そのために、今後も道路、公共・民間施設、公共交通機関等を整備していく際には、バリアフリー新法や東京都福祉のまちづくり条例の基準に沿ったものとなるよう、関係所管と協議しながら努めてまいりたいと思います。
　　整備計画の所管が、いつ計画を策定するかのことです。
　　当市の財政状況から、全市域におけます整備計画を策定し、一定の期間内で実施していくことは困難であると考えられることから、総合計画、都市計画等に基づいた各施設等の整備・改修の中で、各所管が法に基づきました対応をしていきたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の関係で、計画の策定と実行について市長の考えをということでございます。
　　だれもが住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、適切な環境の整備を推進していくことは必要であり、当市におきましても、まちづくりの中で法の趣旨に沿った適切な整備に努めているところでございます。
御案内かと思いますが、毎年度、各種障害者の団体の方とは会合を持たせていただいて、年度ごと、さまざまな要望をいただいている中で、移動に関する円滑化に資するまちづくりについても、十分とは言えないかもしれませんが、この間、各所管として取り組んできたところでございます。特に視覚障害者の方々がお望みになられている点字ブロックの整備については、東村山駅から市役所まで、そして市役所周辺ということについて、力点を置いて進めてきたところでございます。
　　今後どのように整備を進めていくのかということについては、現状をもう一度十分に調査して、検討していく必要があるだろうと思っております。ただ公共施設につきましては、現在、公共施設の再生計画をこれから策定していこうという取り組みをしている中でございますので、公共施設内のバリアフリーの問題についてはそちらのほうで、障害者団体等の要望も検討に加えながら計画の中に反映させていって、それを順次実施していければと考えているところでございます。
○都市環境部長（三上辰己君）　国有地の跡地利用について答弁させていただきます。
　　富士見町の財産整理の対象でございますが、５月31日に関東財務局に確認いたしましたところ、４カ所は既に売却されているということでございます。残る国有地のうち、富士見町１丁目１番地61、西武中央病院の南側につきましても、今年度の秋ごろに売却されると伺いました。その他の国有地については、現時点では具体的な売却に関する計画は決まっていないということでございまして、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　　また、まちづくりにつきましては、都市計画マスタープランに掲げられている潤いとゆとりのあるまちの実現に向け、教育施設や住宅と調和したまちの誘導を図ってまいりたいと考えております。
　　先ほどの、今後まだ予定が決まっていないというところについて若干詳細に申し上げますと、まず村山第１住宅と村山第２住宅については、国の処分方針がまだ決まっていないということでございます。それから、富士見町の旧兵舎のお名前で申し上げますと、ふたば荘、さかえ荘、月光荘、あけぼの荘、みどり荘のあったところ、それから、これは面積が小さいので地番で申し上げますと、富士見町２－１－２、現況駐車場になっているところ、それについてはまだ決まっていないということでございます。
　　続きまして、市の意見はどう反映されたのかというお尋ねです。
　　国から国有地の売却に当たりまして、東村山市に対して意見照会及び情報提供がございましたときには、都市計画マスタープランに掲げた将来都市像の実現を図るため、財産処分後の土地利用の配慮など、市としての意見を添付してお返ししております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　南台の除却後の更地の面積でございますけれども、6,700平方メートルでございます。土地利用計画につきましては、御案内ということでございますけれども、現時点でまとまりつつあるのが、小規模多機能施設、グループホーム、訪問看護施設といった高齢者支援施設、約1,700平方メートルでございます。その他の部分につきましては、検討中であり、未定でございます。
　　タイムスケジュールにつきましては、住棟の除却工事を本年10月までに行うと伺っております。本年６月から７月にかけて、ＵＲからの照会を受けまして、市からの回答を提出した後、７月ごろから事業者募集を開始し、審査、資格確認等を経まして、10月ごろには予定事業者が決定され、基本協定が締結されるんではないかと見込んでおります。
　　続きまして、保育園をつくってほしいという声が自治会からという話でございますが、自治会からの要望として保育園をつくってほしいという声が上がったということにつきましては、市といたしましても、都市再生機構といたしましても伺っておりません。
　　また、市の跡地利用の要望は伝えたか、それはどのようなものかということにつきましては、当市の第５期介護保険事業計画にも位置づけられております高齢者支援施設として、小規模多機能居宅介護施設及び認知症グループホームの誘致を要望しております。
○都市環境部長（三上辰己君）　市内公有地の樹木の伐採に規制をということで答弁させていただきます。
　　市内公有地でございますが、樹木に限らず、国や東京都のほか民間の土地も含め、市の所有地以外の土地におけるものなどは、本来的にはこれらの土地所有者の方の権限に基づくものでございまして、市がこれらに何らかの規制をかけることにつきましては、財産権の侵害に当たることのないよう、十分慎重に検討した上で対応しなければならないと考えております。
　　また、樹木の伐採につきましては、土地の有効活用のために行われるもののほか、施設の維持管理上、樹木の保護・育成の観点から行わなければならないものもあり、伐採そのものについて報告や意見聴取を義務づける等の規制を行うことは、大変難しいことではないかと考えております。
　　市といたしましては、今後も東村山市緑の保護と育成に関する条例に基づきまして、市内の緑の保護・育成に努めるとともに、市内の公有地等の土地利用計画の変更などの状況についても注視していく中で、できるだけ緑を保全していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
○13番（福田かづこ議員）　何点かお尋ねさせていただきます。順番で上からいきます。
　　繰越金の関係なんですが、私、ここに資料を持ってきたんです。予算と決算を比べてみたんですよ。08年度、予算１億円で、決算額が７億2,000万円強でした。2009年度、5,000万円で、11億6,472万円でした。2010年度、予算5,000万円で、決算が８億3,700万円でした。2011年度、5,000万円で、決算額が25億6,600万円でした。こんな乖離があるということですよね。
　　きのう矢野議員と臨時財政対策債のことで財調に積むのはどうなんだという議論がありましたが、それは一般財源ですから、経営政策部長がおっしゃったように、私もそれはそれで、正当性はあると思います。
　　ただし、財政の流れを聞いたのは、どこでどうすれば正確に―市長が先ほどおっしゃったように、当年度の補正予算で前年度の繰越金を使うことができる。そうであるとすれば、経年的な変化を見ながら、例えばここまでは見込むことができる、それは新年度予算の財源として使うことができるということを把握できる能力を持っているはずだと私は思うんです。予算に正確にそれを見込むことと、もちろん過大に見込めと私は言っていないですよ。この間の流れを見れば、10倍以上の決算額が計上されるわけですよね。
　　それを正確に見込んで新年度の新しい政策的な課題に対応すべきだということと同時に、私も９月の段階でこれが明確になるとは思わないんです。収入と支出の乖離があることも確かだと思います、自然収入の納入状況によってはですね。例月監査を時々いただきますので、それで見せていただいて、これはちょっと無理だなと思いました。だけれども、全体としての歳入、税収の歳入の目標とか、そういうことも含めて考えたときに、どこでどこまでどうなるか、そしてどこまでに、最終補正の段階で、今年度の緊急に対応できる事業費をどうやって見つけ出すことができるか、精査することができるかということを把握するのは、今後の行政の財政運営にとって大変重要だと思っているんです。
　　前の市長のときには、一定の額がかけられていて、しかし財政が厳しくなった段階、税収が落ち込んだ段階で、5,000万円とかということがあったのは承知しています。だけれども、この間、地方財政計画も地方交付税も含めて、国もいろいろと考えるようになってきて、その上で私は、市の全体計画として、いつまでにそれがはっきりさせることができるかということと、翌年度にそれをどうやって精査して見込んでいけるかということは、出納閉鎖の後からもいろいろ使うことが出てくるんですよとおっしゃるのは、それは普通の家計も同じですけれども、普通の家計よりももっと計画的じゃないといけないのではないですかと言いたいわけなんです。
　　なので、そこをもう一度整理してお答えいただきたいんです。今のままでいいのか、そうではなくて、ちゃんと精査するような努力がされるのかどうか。
　　それから、当年度の緊急財政対策、例えば、二、三年前ですか、エアコンの補正予算を使えと言ったときに、結局それは積み増しされましたよね。そういうことも含めて私は、市民の要望にこたえることができる機動性のある予算にするために、この繰越金をきちんと見込む必要があると思っています。全体的で結構ですので、それを改めてもう一度お答えください。
　　それから、円滑化の関係です。私、結局この計画は何のためにつくったんですかと言いたいんですよ。それで、市長は視覚障害者の皆さんから要望を受けて徐々にやっていますとおっしゃるんですけれども、私はこの間、アイマスクして調査に参加して、ここへ行きなさいと言われたんですが、マスクをした途端に私はどこに向かえばそこに行けるかどうかわからなかったんです。それが今、市内の中で経験値の多い視覚障害者の方は行けると思いますよ。でも、そうじゃなければ行けませんよね、市におりても。だって、この点字ブロックが市役所に通じているかどうかわからないんですよ。
　　そういうことを含めて全体的に、本当に111ページのこれを実践するためには、先ほど総合計画とおっしゃいましたが、そのとおりですよね。そのとおりですけれども、毎年度確実に進めるようにするための財政的な裏づけがないと、この計画は絵にかいたもちなんですよ。だからこそ、毎年毎年歩けないだの、移動支援が少ないから動けないだのという話が出るわけじゃないですか。
　　この法律はいいことが書いてあるんですけれども、努力義務だから、国の責任も放棄していると私は思うから、国にも言いたいわけなんですが、それでも東村山市が、それをするためにはどうやったら補助金が導入できるか、今議会の初めのほうから大塚議員も含めて、補助金をどうするんだという話がいっぱいあるんですが、そういうことも含めて具体的に進めていく計画を立てなければ、実施計画で毎年毎年だけではだめですよ。同時にこれの独自の計画を立てた上で、今年度はどの計画を実施計画にのせるのかというのがはっきりしなければ、この第４次福祉計画、29年度まで絶対完成しませんよね。そういうことを私は申し上げているので、そのことを明確に言っていただきたい。
　　法律に基づいて、法の第１条といったら道路もそうなんですよね。市長の所信表明で、久米川駅については音声が聞こえるようにするという話があったんですが、都市計画道路の計画を待っていたのでは、市内全域バリアフリー、ユニバーサルデザインになりませんよね。信号計画も含めて、どこにどういうものが必要なのかというのは、都市環境部が所管として調査した上で、着々と進めるように計画を所管部と相談してつくるべきだと思いますけれども、そのことについてのお考えをお聞きしておきます。
　　３点目です。南台団地はわかりましたけれども、要するに公共施設はそれ以上求めないよということだと思うんです。あとは、更地になったところにどんなまちができるか。都市マスでとおっしゃられたんですが、基本的には低層住宅の土地ですよね。だけれども、広いので大きなマンションを建てられる可能性があるわけです。それをゆとりと潤いとは言わないと思うんです。だから、そういう意味で、そのことも含んで計画が出たときに、提言というか意見をきちっと実行していただけるのかどうかというのが１つです。
　　それから、樹木の関係です。もちろん民間のところに対して財産権を侵害するようなことはできないと、私もわかります。だけれども、ぜひ相談してくださいと。
　　だったら違う聞き方をします。市内の緑、そして大きな樹木、市民の皆さんが憩いの木として思っているそれらの樹木をどうやったら守れるかというのを、民有地も含めてどのようなお考えで今後進めるのか、お聞きしておきます。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　初めに、繰越金の関係からお答えいたします。
　　繰越金については、把握ができるとかできないというお話がございましたけれども、むしろ繰越金をどうとらえていくのかという、その団体の考え方になってまいります。例えば、16億6,500万円実質収支が出たんですけれども、予算づけとしては1,000円と、繰越金は1,000円しか置かないという市もございますし、また、６億4,400万円実質収支が出たんですけれども、予算づけとしては８億円置いているという市もございます。
　　ですので、この繰越金をどうやってとらえるのが東村山市にとって適切、適正かということでございまして、それにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、当初予算の計上に当たりましては、繰越金を追加財源に保留するため極力控え目に見積もり、年度内に発生する需要、あるいは当初予算では賄えなかった将来需要に備える必要があるということで、先ほども申し上げましたけれども、会計年度独立の原則の例外としての繰越金をこういったものに使いたいということで、御質問者もおっしゃっておりましたけれども、例えば22年の実質収支、その２分の１を財政調整基金のほうに積み立てることが決まっておりますので、それ以外につきましては、例えば生保の伸びがございました生活、住宅、教育あるいは医療費の扶助、それから、震災の影響で国補がとまりまして、先ほどお話がありましたエアコンの関係ですね。
　　国と相当分を積んで、もし国費が入らなくてもこの事業が執行できるように、公共施設整備基金に積み立てて執行したり、また、３・11の影響を受けて本庁舎の耐震を早めようという皆さんのお声もありまして、そういうものに補正で充当させていただいたということで、当市の財政が、率直に言って、もう少し豊かで対応に柔軟性を持てるんであれば、それは繰り越し財源を年度当初予算の中に積み上げて、これだけの事業をやるということができますけれども、変動する中で、その年度間で何が起きるかわからない状況では、一定の実質収支を財源として置いておくのが当市としてはいいんではないか、そのような判断をさせていただいているところであります。
　　次に、南台の関係なんですけれども、求めていないというわけではなくて、実はその他の部分の土地利用につきまして、我々としては、富士見町は教育施設が集積する文教地区であることから、文部科学省管轄の学校等の施設ができないだろうか、あるいは良好な住環境に合った診療所などの医療福祉施設、さらにはその住環境と親和性が高く環境に配慮した事業所、事務所などができないだろうかということも想定して、関係機関の意向や事業候補者を模索してきているという経過はございます。しかし、御質問者がおっしゃられるように、なかなかそう簡単にはいっていないというのが現実でございます。
○健康福祉部長（菊池武君）　円滑化の促進法の関係で答弁申し上げます。
　　議員御指摘のとおり、地域福祉計画の中の障害者福祉計画、障害福祉計画では、基本的課題というところで多く語らせていただいております。また、東京都の福祉のまちづくり関係でも、それらのものが掲げられております。
　　御案内のとおり、各施設あるいは事業を起こす際に、多岐にわたる所管課が介在しているところでございます。所管課といたしましても、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律をやはり求めていきたいと考えておりますけれども、それらの所管課あるいは障害団体とコミュニケーションをとりながら進めていくということと、施設等に関しましては、平成18年12月以前の施設が多くありまして、それらを全部把握しているわけではございませんので、それらを調査しながら、相当の時間と費用はかかると想定されますけれども、当市の施設全体のあり方というものも、今回の障害者福祉計画の中で考えながら研究していきたいととらえておりますし、また課題としてとらえておりますので、今後の推進をさせていただきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　道路の点字ブロックのことについて御意見いただきまして、確かに私どものほうで設置はしているんですが、どこまで設置したかとか、細かいデータを道路管理者として十分に持っておりませんので、そこについてはこれから調査していきたいと思っております。そういうものを活用しながら今後の展開も考えていく必要があると考えております。
　　ただ、私どもも何もしていないわけではございませんで、最近の23年度から24年度にかけましては、実は萩山駅から萩山公民館までの間につきまして、教育委員会と私ども道路管理者と一緒になりまして、同じ時期に障害者の方から点字ブロックを張ってくれという御要望がありましたので、予算の範囲内で、微々たるものかもしれませんけれども、我々としては対応させていただいておりますということを報告させていただきます。
　　続きまして、都市計画マスタープラン、富士見町については国有地をどう実現していくのかというお尋ねだったと思います。
　　国有地を売却する場合、実際に一般の不動産売買のときの重要事項説明書に当たる物件調書によって、国は売却物件の概要をクライアントというか、買い手にお知らせしております。国有地の売却に当たって、そこで紹介するものにつきましては、当然法的に拘束力のあるものしか物件調書には上げられませんので、大変申しわけないんですが、都市計画マスタープランというのは、あくまでもたたき台というか、背骨になる思想というか、そういう部分が非常に多いものですから、この中には上げられないと私どもも思っていますし、実際に上がっておりません。
　　ですから、実際に都市計画マスタープランの潤いとゆとりのあるまちづくりを実現するには、国から国有地の売却を受けた第三者の方が宅地を発生させたり、集合住宅をつくったりという、開発行為にかかわるもので私どものほうへ相談に来たときに、都では都市計画法第29条にかかわる開発の許可、私どもでは開発指導ということになっておりますので、そういった中でこの考え方を実現させていただきたいと考えております。
　　それから、これから東村山の緑をどんなふうにしていくのか、どう守っていくんだというお尋ねだったと思います。私どものほうでは東村山市緑の保護と育成に関する条例ということで、実際には事業者の責務ですとか、国や都の機関の協力の義務ですとか、そういったものを中にうたっております。また東京都でも、自然の保護と回復に関する条例等で、緑をどう守っていくかという一定の方針を出しております。これらに基づいて、私どもはふだん業務をさせていただいております。
　　あと、私どものほうでは緑化審議会を持っておりますので、そういった中で、議員も御存じだと思うんですが、この審議会の会長も、今までとはちょっと形の変わった、非常に専門的に、我々にとって目からうろこのような提案をしてくださる方なので、そういった方の意見を聞きながら、東京都や私どもが運用している条例で守ってまいりたいと考えております。
○13番（福田かづこ議員）　繰越金の行政としての考え方、東村山市の考え方はわかりました。であれば、ぜひ年度途中の新しい需要に対するものについて、それはお金がないと言いたくなるかもわかりませんけれども、優先順位を十分に市民の皆さんと諮って、それがきちっと生かされるように、ぜひ早目に提案していただきたいと思いますし、市民からの提案も十分に受けとめて、その上で年度途中の予算、補正計上も含めて取り組んでもらいたいと思っていますので、それは要望にしておきます。今後また議論させていただきます。
　　それから、移動の関係なんですが、研究するとおっしゃいました。研究すると言って、結局何年間研究するかわからないんですけれども、これは直ちに、所管がいろいろあるわけですので、公共施設云々とおっしゃいましたが、例えば建てかえしなくたって、今すぐでも市役所本庁舎の中に点字ブロックつくるぐらいのお金は、どこかから捻出したほうがいいんじゃないですか。しかも、エレベーターに乗ったら、目が見えない方は、自分がどこで扉をあけられているかわからないんですよね。今さら音声と言いませんけれども、そのことをぜひ答弁してください。
○健康福祉部長（菊池武君）　庁舎関係でございますけれども、昨年来より、入り口、出口のところに音声装置をつけたり、総合窓口で点字ブロックのないところにつきましては御案内をさしあげたり、ない工夫をしながら進めてまいりました。今後は、今、議員がおっしゃるとおり、点字ブロックの切れているところ、あるいはついていないところが庁舎内にございますので、庁舎管理等と調整をとらせていただきたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　次に、14番、山崎秋雄議員。
○14番（山崎秋雄議員）　私は、２点に絞りまして質問したいと思います。
　　第１には災害に強いまちづくりについて、２番目としまして、危険物、毒劇物取扱施設の安全対策について、順次質問したいと思います。
　　この間、東京都は地震被害想定を発表、多摩直下型地震についても被害が大きいと発表しました。そうした自然災害からの被害を最小限に抑えるために、住宅耐震化促進の普及啓発も含め、住宅耐震改修助成制度を平成24年度から実施すべく、新年度予算に計上されました。助成金額の引き上げ、高齢者、障害者など災害弱者のいる世帯への上乗せなど、制度の抜本的な拡充が必要と思います。こうした視点で質問いたします。
　　１番、住宅耐震改修の推進事業について。
　　（１）木造住宅耐震改修費助成事業について。
　　①、住宅耐震化助成事業の所管が都市計画となっているのはなぜか。
　　②、住宅耐震改修助成金の申請状況を伺う。
これは先ほど出たんですけれども、③、助成金制度の市民への周知はどのように行っているか。
　　④、手引では該当する住宅についての一定の基準が示されている。建築確認書や設計図書などの関係書類の紛失などで判断に迷うこともある。これは具体的にどのような対応、相談活動が行われるか。
　　⑤、市の予算は、年額150万円、上限が１件につき30万円で、先ほども５件分しかないということで質問がございましたが、これは非常に頑張ったと思います。10件同時に申請が来たとき、優先順か、切り捨てるのか、また補正対応すべきかのお考えをお聞きします。
　　⑥、耐震改修助成は、手引によれば、まず助成が決定してから契約を交わすようにとしております。この意味を改めてお聞きします。同時に、詐欺商法にひっかからないためにも重要な項目だと考えます。この徹底が大切だと思いますが、今後の制度の周知のあり方も工夫が必要だと思います。お考えを聞きます。
　　（２）木造住宅耐震化率94％達成への取組について。
　　市の修正された防災計画では、皆さんお持ちだと思いますけれども、23ページ、建築物の耐震化を計画的に進めるとし、平成27年度までに耐震化率94％を目標としている。その方策として４点挙げております。そこでお聞きします。
　　①、専門家による無料の建築相談紹介を効果的に使っていただくための実施方法と周知徹底の方策は。
　　②、マップ、防災訓練、自主防災組織を通じて、地域の危険度、予測震度、耐震改修優遇税制周知、危険度の高い地域を重点的に耐震化を進めるとしていますけれども、この考えをお聞きします。
　　１）優遇税制は平成27年度で終了です。この周知は特別な手だてが必要だと思います。どのようにするか、お考えをお聞きします。
　　２）自主防災組織にも手引で耐震化の必要な建築物の基準などをつくり、全世帯に徹底するなどの取り組みが必要ではないかと思いますが、お考えを聞きます。
　　３）安価で信頼できる木造住宅耐震改修工法・装置の紹介等はどのように実施する計画か。住宅耐震化フェアなどの住民が参加し学びやすい環境づくりが必要と考えるが、どんな計画であるかお聞きいたします。
　　２番としまして、危険物、毒劇物取扱施設の安全対策についてです。
　　防災計画書の86ページ、資料編23ページには、危険物、毒劇物取扱施設の記述があります。都の組織がするべきことや市のやるべきことが記載されていますが、具体的にお聞きします。
　　①、東村山消防署は、危険物施設に対して立入調査や指導をどの程度の頻度で行っているかお聞きします。
　　②、防災マップにしていないが、取り扱い施設の周知は本当は重要だと思います。しかし、営業を阻害することになりかねないので、慎重に取り組むことが必要と思います。近隣への周知の可否と、その場合に課題としているものの内容をお聞きします。
　　③、この危険物取扱施設の存在は、自主防災組織の避難誘導の際の重要事項に当たると考えます。自主防災組織への周知、避難体制のあり方、防災施設また資材の整備などの課題、今後の自主防災組織への徹底のあり方についてお聞きします。
○都市環境部長（三上辰己君）　災害に強いまちづくりということで、順次答弁させていただきます。
　　１番、木造住宅の耐震改修費助成事業の担当所管についてでございますが、木造住宅耐震診断助成事業につきましては、平成23年度までは防災安全課が担当しておりましたが、平成23年度から開始いたしました特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化事業を都市計画課で担当していることから、庁内の関係所管で調整を行い、耐震化事業の一本化を図り、市民の方にわかりやすくするために、都市計画課が担当することとなったものでございます。
　　続きまして、木造住宅耐震改修助成金の申請状況でございますが、平成24年４月から助成制度を開始いたしました。５月末日で十数件の電話や窓口でのお問い合わせがございましたが、申請まで至っているものは残念ながらございません。理由といたしましては、耐震診断を実施していないことや、新耐震基準でお宅を建築されていることなどが考えられます。
　　市民の方への周知方法についてですが、助成制度についてホームページに掲載し案内しているほか、６月15日号の市報で掲載を予定しております。そのほか、御相談に来庁される方には助成制度の手引を配布し、市民の皆様に事業の周知を図っているところでございます。また、耐震診断の御相談に来庁される方や電話でのお問い合わせの際にも、あわせて耐震改修の助成制度についても案内させていただいております。
　　続きまして、判断基準についてでございます。
　　建築関係書類を紛失して建築確認の日付等がわからない場合には、建築確認業務を担当している東京都多摩建築指導事務所にて発行している台帳記載事項証明書の添付を、交付申請書の提出時にお願いしております。これは、建築確認済証や検査済証の交付年月日、番号が東京都の台帳に記載されていることを証明する書類でございます。また、助成対象住宅の要件として、耐震診断の結果が構造耐震指標Ｉｗの値で1.0未満であることを確認するため、耐震診断結果報告書の提出もお願いしております。
　　続きまして、予算の関係でございます。
　　助成制度の手引やホームページでも案内しており、耐震改修をお考えの場合には事前相談をお願いしております。この相談の中で助成対象となるかどうかを審査させていただき、今年度の予算範囲や申請受け付けの可能件数について説明させていただいております。予算額を超えた場合はということでございますが、奨励的に出させていただいているという部分と、それから国等の制度もございますので、そういったところを使っていただくように、まずはお願いしていきたいと考えております。
　　続きまして、助成金の決定、契約の関係でございます。
　　耐震性の向上を図る上で耐震改修計画の確認が必要になりますため、内容を審査して、助成金の交付決定後に助成金の担保がされてからの契約をお願いしております。また、助成制度の対象にならない場合も考えられますので、そうしたことを確認していただくことも含めて、交付、不交付の決定後に契約をお願いしております。
　　これらの手続につきましては、市報やホームページ、手引などで周知を図ってまいりたいと考えております。また、耐震改修の助成対象にならない場合は、先ほど申し上げたような形で国の制度等を御利用いただきたいと思います。
　　２つ目でございます。木造耐震住宅耐震化率94％へということで、専門家による無料の建築相談の実施方法と周知の徹底の方策ですが、専門家による無料の建築相談は、アーバンデザイン東村山会議の皆様により、毎月第１と第３の水曜日の午後１時半から３時までの間に、主に市役所の１階ロビーで開設させていただいております。この相談の中で、耐震診断や耐震改修に関する全般的な相談や市の助成制度の紹介などを行わせていただき、耐震化の促進を図っているところでございます。
　　周知につきましては、毎月の市報やホームページ、あるいは市の窓口や電話などによる問い合わせがあった場合には、専門家による無料の建築相談の案内をあわせてさせていただいております。
　　続きまして、税の優遇制度の周知についてでございますが、市報やホームページ、納税通知などに同封しているお知らせで周知を図るとともに、税務署などでも周知を図っております。御質問のとおり、平成27年度までの時限措置でございますので、ホームページにつきましては、現在、終了期限を掲載しておりますが、市報、お知らせにつきましては、制度終了の前年度から終了に関してのお知らせをあわせて掲載していきたいと考えております。
　　続きまして、自主防災組織への手引の作成、その取り組みについてでございますが、自主防災組織には、市や東京都で行っている研修の際に、建物の耐震化や家具の転倒防止など、自分や家族の皆様の身の安全を確保する自助の徹底を図っております。また、平成９年に作成し、全世帯に配布させていただきました防災マップの裏面には、自分でできる簡易な木造住宅の耐震診断方法を掲載し、市民の皆様が手軽に自分の家の耐震性を知ることができるように周知を図った経過もございます。今後もこういったリーフレット等を活用しながら、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと思います。
　　次に、木造住宅の耐震改修工法・装置の紹介についてでございます。
　　先ほど答弁させていただきました専門家による無料の建築相談が、最も市民の方々が手軽かつ安心して相談できる環境であると考えています。その他、東京都でも、昨年から耐震化総合相談窓口を多摩地域に開設いたしました。当市の周辺ですと、東京都小平合同庁舎と立川合同庁舎で相談窓口を毎月１回開設しております。市といたしましても、総合震災訓練などの機会をとらえまして、住宅の耐震化について皆様に広くお知らせを図ってまいりたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　２番の危険物取扱施設等の安全対策についてお答え申し上げます。
　　初めに、東村山消防署による危険物施設への立入検査でありますが、23年度末現在、市内の施設は116カ所、69事業所でございます。立入検査や指導は毎年実施されております。また、危険物施設に起因する災害等が発生した場合には、速やかに同種施設の立入検査が行われ、同種の原因による被害が発生しないよう対応がとられております。
　　危険物施設に対する指導は、施設改修に係る事前相談や、申請時あるいは届け出時などの各種機会にも行われております。
　　次に、防災マップへの掲載等、危険に対する市民周知への問題ですが、危険物等の保管、取り扱いについては、地震も含めた自然災害を想定して、厳しく施設管理が規定され、危険物は消防法に基づき規制されております。東日本大震災では津波による石油コンビナートの大型ガスタンクが流されて引火し、大きな海上火災になったり、高圧ガス球形タンクが損傷して爆発したりということがございましたが、阪神・淡路大震災のときはほとんどが電気火災等、一般住宅等で発生したものでありました。
　　財団法人日本防火・危機管理促進議会発行の危機管理ハンドブックには、災害時に危険場所まで移動する際、災害時帰宅支援ステーションであるコンビニやガソリンスタンドなどを活用して、飲料水やトイレ、情報の取得をしましょうとあり、防災マップへの掲載までは不要かと思っております。
　　次に、自主防災組織の活動や資機材の整備でありますが、災害時における地域での救助活動や避難誘導などの協働活動を行うことを目的にしております。また、大規模災害時には、消防署も消防団も十分に機能が発揮できないことが考えられますことから、自主防災組織が可搬ポンプによって災害時においては消火活動を行うことを想定して、平素から訓練を行っております。
　　また、消防署、消防団においては、危険物消防演習を毎年実施しており、自主防災組織への危険箇所への周知と対応を求めることは現在考えておりませんが、今後、危険箇所の市民周知等はどうあるべきか、消防署と相談し、検討してまいりたいと考えております。
○14番（山崎秋雄議員）　再質問いたします。
　　まず第１に、住宅耐震化の助成金の問題なんですけれども、ある市民から160万円ぐらいかかってしまったという話を聞いたんです。３分の１だと約30万円ぐらいですか、それ以上ですね。やはり耐震化するということは、どんどん金額がふえていくみたいですね、ここもやったほうがいい、ここもしてという形で。ですから、申請まで一件もないということは、非常にお金がかかる。それから、この申請書類が非常に難しいんです。ハードルが高いんですね。ですから、いろいろな相談をしたけれども、なかなかそこまでたどり着かないという現状なんです。
　　お金をもらうので、やはり申請書類は原則で多くもらわなくちゃいけないと思うんですけれども、この耐震をやる方は、大体65から70歳ぐらいの方なんです。その方が相談に来て、この書類、あの書類ということはなかなか、息子さんかなんか、知識があれば、ある程度いけるのではないかと思うんですが、その辺、今後、やはり150万円申請したんですから、１件でも２件でも申請できるようなことをぜひそういう形で質問なんですけれども、取り組んでください。
　　あと、先ほどの手引によれば、助成が決定してから契約という形なので、これもやはり時間が相当かかるのではないかと思うんです。まず助成の決定まで書類を相当そろえて、市役所に何回も来て、電話でも相当聞いて、決定するまでどのぐらいかかるか、私も予測がつかないんですけれども、どのぐらい期間が必要か、答弁お願いします。
　　先ほど、56年５月31日以前の建築確認の書類が必要だということで、56年といいますと、もう30年ぐらい前で、相当しっかりした方の御家庭で、そういう書類を保管していればいいですけれども、引っ越しとかいろいろしますと、そういうのはない。まずそれをそろえるのに、やはりどこかに行かなくちゃできないという形で、申請するまで、先ほどから何回も言うんですけれども、非常にハードルが高いという感じがしますので、その辺をどうこれから考えていくかも、答弁お願いします。
　　木造住宅の耐震化率94％の達成の取り組みについて、電話とか相談があったというんですけれども、具体的にどのような電話、相談があったか、わかる範囲内で御答弁をお願いします。
　　それから、住宅耐震改修特別控除、固定資産税の減額ということがあるんですけれども、これも周知が徹底されていないようで、申請していない方なんですが、期間が過ぎちゃってどうなっちゃっているんだということも聞いております。
　　ですから、せっかく特別控除と固定資産税の減額があるんですから、これもやはりわかりやすい―固定資産税の後ろのほうに、私、現物は見ていないんですけれども、何か書いてあるんですが、お年寄りの方は税金を納めるだけで、そういうことは見ない方が多いので、この特別控除、固定資産税の減額の宣伝はもうちょっと工夫をお願いしたいと思うので、こちらのほうも御答弁をお願いします。
　　２番の危険物施設の安全対策については、マップに入れないという前回の市民部長の発言、今回もあったんですけれども、危険物が東村山市内に116カ所あるということは、日常的に危険にさらされていることがあるわけです。市長も、死者が22から104、５倍、建築物の全壊が462から1,275、３倍、全焼が22から2,658、100倍という形で所信表明されています。
　　ですから、やはり私ども、毎日この東村山が116カ所の危険物にさらされているということは、非常に気にかかります。もう一度このマップに、危険性があるとかいろいろあると思うんですけれども、どこにどういうものがあってどうなっているということを私ども市民は知りたいと思うので、再度御答弁をお願いします。
○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○都市環境部長（三上辰己君）　再質問について答弁させていただきます。
　　まず、ハードルが高いという再質問だったと思うんですけれども、これは市が、奨励的な補助金とは申しましても、公金を出させていただくものですから、一定の確認行為については、大変申しわけございませんが、窓口で必要な説明は何度でもさせていただきますので、提出をお願いしたいと思います。
　　それから、助成が決定してからでないと契約できないよということでございますが、間違いはないと思いますが、やはり私どものほうでも内容を審査させていただくのに、ちょっとまだ出していないのでどのくらいかかるかはっきりは申し上げられませんけれども、１カ月以内には出せると思うんですが、一定の時間かかると思いますので、その間に契約していただいて不交付になったという仮定をいたしますと、予定していらっしゃったものまで御自分で余計に払っていただく必要が出てくる可能性もございますので、そういったことを老婆心ながら心配して、こういう形をとらせていただいております。
　　それから、書類について煩雑だということで、先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、やはり公金を支出させていただくというところでは、申しわけございませんが、書類については、きちっとというか、お願いしているものを原則として出していただきたいと思います。
　　相談の内容についてでございますが、おっしゃるように、かなり年齢のいった方からの質問ですとか、建築確認をとったときの書類ですとかということになると思いますが、大変申しわけないんですが、こういうものですよということで、こちらに一回来ていただいて、都市計画課で詳細に話を聞いていただいたほうが、出戻りというか、そごがないのかなと考えています。
　　それから、税の減免の周知について、確かにお読みにならない方もいらっしゃると思うんですが、先ほど答弁させていただいたようなことをこれからも繰り返させていただいて、せっかくの制度でございますので、活用していただきたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　書類の煩雑の関係なんですが、耐震改修工事をするには建築確認が必要だということで、そのあたりがかなり複雑で面倒なことなんだろうと思います。ですので、その辺がとれるという確認ができるまでは、なかなか市のほうの申請もできないという部分があるんだろうと思います。
　　それから、住宅耐震特別控除の固定資産税の件ですけれども、毎年固定資産税の納通を送らせていただく際に、固定資産税・都市計画税のお知らせという文書がございまして、この中には、住宅に対して課する固定資産税の減額措置についてということで、耐震改修についても載せさせていただいています。そのほか市報等についてもということでございますが、既に30年たちますので、減価償却でかなり安くなっていて、家屋については実際の課税額が３万円ぐらいが多いということで、２分の１の減免になりますので、減免しても１万円とか２万円になるという、その辺のところもあるのかもしれません。
　　それから、危険物のマップの取り扱いの件でございます。
　　116カ所というのがどこになるのか確認させていただきましたところ、ガソリンスタンド、燃料店、灯油を扱う酒店、それから灯油、軽油及び重油等の自家発電装置を持つ、市役所もそうですけれども、公共施設、病院、介護施設、あるいは学校や自動車整備工場等で消防法に定める一定量を扱う施設を消防署が所管していますということで、全部が全部というわけではないけれども、そういったところが主でございます。
　　毒物、劇物については、保健所の扱いになっておりまして、詳細を聞いたんですが、なかなか答えがいただけなかったところがありまして、そういったところも詳細に把握していかなければいけないとは思っていますが、メッキ工場とかそういったところがあるということは聞いております。ですので、先ほどお話ししましたけれども、もう少し精査しなければいけないと思っていますが、今、消防署が管理しているところについてであれば、そんなに大きな危険はないと考えているところでございます。
○14番（山崎秋雄議員）　この危険物の施設で、再々質問になっちゃうんですけれども、地震が起きた場合、全員が死ななくても、例えば学校に避難した場合、その統率力、地盤の方が、身近にこういう場所があるということを周知徹底するような考えはいかがでしょうか。私たち市民が自分の努力だけで改善できないわけです。ですから、防災の担当の方がそういう場所を知っているとか、そういう考えはないですか。
○市民部長（大野隆君）　私が消防署へ行って直接伺ってまいりました。それで、学校等については、冬季に灯油等で学校の暖房を扱っている部分もございます。そういう意味で学校も危険物の対象になりますよということです。では学校が危険箇所かとなりますと、避難所に指定しているところもございますので、そういう意味では、そこが危険箇所であるというところまでは言えないと思っています。
　　それから、ガソリンスタンド等については、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、むしろ消防関係からすれば、安全な場所だということを言っているわけですが、そこらあたりについては、擁壁みたいなところをしっかりと、地下埋設になりますけれども、そこは規定がきっちりされていて、もし爆発事故があったとしても上にしか上がらないので、外、わきにはいきませんという説明がございました。
　　そういう意味で、今はそこまでは大丈夫なのかな、とりあえず今マップに載せなくていいかなと思っておりますが、いずれにしても、劇物等のこともありますので、もう少し勉強はしていきたいと思っています。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時２分休憩

午後５時14分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、15番、土方桂議員。
○15番（土方桂議員）　あしたから菖蒲まつりが始まるということで、東村山の一大イベントでございます。皆様、あしたは開会式がございまして、ぜひこのポロシャツを着て参加ということなので、頑張っていきましょう。
　　東村山市交通安全計画について質問させていただきます。
　　この東村山市交通安全計画、交通事故ゼロを目指してというのは、第９次東京交通安全企画に基づき、東村山第４次総合計画等の整合性に留意しながら策定されたものでございます。この計画書にも書いてあるとおり、市と警察との連携やその他の機関との協力があって、当市の交通安全が守られると思われます。その中でも所管の皆様には、いろいろな葛藤があり、悩める問題として日々苦戦しているということを聞きました。それに対してエールを送るとともに、敬意を表していきたいと思います。
　　最近、全国各地でいろいろな交通事故等が起きています。事故の大小にかかわらず、被害者、加害者にとって悲惨な出来事であり、重い十字架を背負っていかなければなりません。東村山市に生きるすべての市民には、絶対に背負ってほしくないという考えでございます。市民一人一人のモラルの問題でもありますが、市や警察や関係機関が連携していくことが交通事故ゼロの根底を支えるものだと思います。
そこで、９つ質問させていただきます。
　　事故件数は、平成18年からの数字を申し上げますと、平成18年、マイナス46件、平成19年、マイナス30件、平成20年、マイナス16件、平成21年、マイナス59件、22年度だけ39ふえておりますが、23年はマイナス38となっております。件数を減らしてきていましたが、この傾向と課題をお伺いいたします。
　　②、高齢者の安全確保のために歩行者教育システム、これは、スクリーンに投影された道路や走行していく車両の映像を見て、実際に道路に見立てたシート上を歩行し、道路横断を疑似体験することによって、高齢者が、自分がどれだけのスピードで、そして相手がどれだけのスピードかわかる、そういうシステムだそうです。そういったものや、くらピカＢＯＸ、これは、明るいところであっても暗やみをつくることができ、反射材に光を当てることにより、夜間の歩行中や自転車乗車中の交通事故防止に効果のある反射材の効果を視覚で確認できる体験ツールだと聞きました。これの期待できる効果、また、どのような場面で活用するかをお伺いいたします。
　　③、高齢者交通安全指導員、通称シルバーリーダー、これは内閣府の事業でありまして、高齢者の交通安全の指導者をつくり、参加体験実践型の安全運転教育を指導するとともに、地域活動を行っていく活動でございます。近隣市では、さいたま市が力を入れてやっているそうです。高齢者の生き生きライフの一環として募集して、現在も活動中であると聞きました。こういったシルバーリーダーの育成を当市ではどのように考えているか、見解をお伺いいたします。
　　④、自転車に乗る子供たちはヘルメット着用とありますが、実年齢は何歳と決めていますか。また、ヘルメット補助金などの助成の考えがあるか。一応この助成金も、近隣市では八王子市、朝霞市、遠くでは愛知県刈谷市がもう行っているそうです。見解をお伺いいたします。
　　⑤、飲酒運転を根絶するための啓発活動は、ハンドルキーパー以外での活動があればお伺いいたします。これも当市は、少ない数とはいえ、22年度は21件あったということが書いてあります。こういう凶悪な運転は根絶することが第一だと思いますので、そういう活動があればお伺いいたします。
　　⑥、通称さくら通りのスポーツセンターの先に、自転車専用レーンの考えはあるかお伺いいたします。
　　⑦、市内通学路の中で補導員がいるところは何カ所かお伺いいたします。
　　⑧、今後の安全対策についての短・中・長期の計画を具体的にお伺いいたします。
　　⑨、最後に、この安全計画のところで、市民から寄せられた意見の概要ですが、８人の市民が答えてくれたそうですが、この人数は適正なのですか。また、周知内容は十分であったか、見解をお伺いいたします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　①の交通事故の推移から見る傾向と課題ですが、都内の交通事故は、平成18年から平成23年まで着実に減少してまいりました。東村山市内におきましても、先ほど議員から質問の中で件数を言っていただきましたが、22年度に一時的に前年を上回りましたが、全体の推移としては年々減少しているものと考えております。
　　しかしながら、傾向といたしまして、自転車乗車中の事故の割合が死傷者の40％前後であること、65歳以上の高齢者の事故が全体の11.9％を占めていること、これらが他の年齢層に比べて比較的高い割合になっていますことから、課題といたしましては、自転車運転中の交通事故や高齢者の交通事故などを未然に防ぐことが求められていると認識しております。
　　②の歩行者教育システムですが、これも内容は先ほど議員のほうからありましたが、大型スクリーンにＣＧ合成、コンピューターグラフィックス合成した道路、走行車両を投影いたしまして、体験者がその映像に合わせて横断歩道等を歩行した中で、横断時の錯覚や思い込みの危険性などを体験いたしまして、道路横断時に対する自己防衛機能の向上と自身の運動能力の低下を確認することが可能となっております。
　　くらピカＢＯＸは、屋外等の明るい場所であっても暗やみを再現いたしまして、ボックス内部に置いた反射材に光を当てることにより、反射材の効果を視覚で体験することができる効果体験ツールで、特に比較的地味な色の服装をして外出することが多いと言われています高齢者に対して、日没前後や夜間の事故を減らすために、外出の際に明るい色の服の着用や反射材を身につけることを意識していただくためのものでございます。
　　活用場面ですが、いずれも高齢者に対しての効果が大きいものと考えられていますことから、シルバー人材センター内の交通安全教室や老人クラブ等の集会や、比較的高齢者の方が集まる地域のイベントなどが開催される折に組み入れていただけるよう、積極的に紹介してまいりたいと考えております。
　　③の交通安全指導員、シルバーリーダー制度でございますが、この制度は東村山警察署長が委嘱したボランティア制度でございます。内容は、交通事故防止のために高齢者宅の訪問活動、交差点での保護・誘導活動等をボランティアで行っていただいているものでございます。
　　平成23年度の実績として、都内で約2,400名が高齢者交通指導員として委嘱されまして、東村山市内には９名の方々が活動されていると聞いております。直接的な育成は警察による講習会等を通じて行われているもので、市といたしましては、警察や関係団体等と連携を図り、地域の交通安全リーダーとして積極的に活動していただくとともに、高齢者交通指導員の活動を広めながら、活動への理解と新たな参加者が得られるよう支援してまいりたいと考えております。
　　④の子供のヘルメット着用についてですが、平成20年６月の道路交通法改正により、13歳未満の児童・幼児に対して、自転車用ヘルメットの着用が努力義務化されております。自転車安全利用五則におきましても、児童・幼児、13歳未満の子供の保護責任者は、児童・幼児を自転車に乗せるときには、乗車用ヘルメットをかぶせるようにすることになっていますことから、一般的には小学生以下と理解しております。
　　また、乗車用ヘルメット購入に対する補助制度でございますが、道路交通法改正後、幾つかの自治体において購入費に対する補助制度が創設されております。現時点で把握している23年度に助成金等の実績のある自治体は、26市中３市でございます。府中市、八王子市、青梅市となっております。
　　自転車安全利用五則にありますように、児童・幼児が自転車乗車時にヘルメットを着用することで、より安全性が高まることは認識しておりますが、低価格化により購入負担が少なくなってきたため、制度を廃止している自治体もあります。こうしたことから、先進市の状況あるいは他市の動向等を注視してまいりたいと考えております。
　　⑤の飲酒運転の根絶のための啓発活動についてですが、東京都では、警視庁を初めとする関係機関及び関係団体と連携し、飲酒の機会が多くなる毎年３月、７月、12月に「飲酒運転させないＴＯＫＹＯキャンペーン」を実施し、飲酒運転根絶に向けた施策を展開しております。
　　東村山市といたしましても、市報やホームページを通じて広く市民の皆さんに周知するとともに、関係機関や関係団体と連携を図り、自動車運転者に対する声かけ、チラシ配布などの広報啓発活動を実施しているところでございます。
　　また、交通安全協会主催の運転者講習会等におきましても、飲酒運転がもたらす運転への影響や、刑事処分、行政処分、民事責任などに関する説明と、社会的、道義的責任について強く訴えているところでございます。
　　⑥のさくら通りの自転車専用レーンについてでございますが、現在築造している都市計画道路では、歩道上で自転車と歩行者が共存できるよう、歩道の幅員を広めに確保するよう努めております。自転車レーンとしてカラー舗装するには、東京都公安委員会において、自転車通行帯としての指定、交通規制が必要となることにつきましては、これまでにも答弁させていただいるところでございます。
　　現在、事業を進めている都市計画道路３・４・27号線の進捗に伴い、さらに一定のネットワーク化が可能になりますが、自転車の走行スピードの上昇や停車車両があったときの自転車利用者の安全性の確保の観点、また沿道商店等の理解への課題など、現在までに自転車レーンの位置づけには至っておりません。
　　スポーツセンター先の都市計画道路整備に当たりましては、警視庁や東村山警察署との協議、指導をいただきながら、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。
○教育部長（曽我伸清君）　市内通学路の誘導員、交通防犯員ですけれども、登下校の時間に交通整理員を配置することで、交通防犯上の安全確保を行うものであり、ベストや腕章を身につけ、整理員として交通車両等や防犯上の観点からの安全確保を行っております。
　　教育委員会が配置しております交通防犯員は、現在、小学校15校全校33カ所となっております。内訳でございますけれども、登下校時７校、登校時のみ８校、また時間によるローテーションと日程によるローテーションは、学校の指示書により効率的な配置をしているところでございます。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　⑧の交通安全対策についてでございますが、特に市域の大半を占める生活道路における交通安全対策は重要な課題の一つとして認識しております。中・長期的には、通過車両等の流入を抑制するための幹線道路整備や、歩行者や自転車利用者がより安全に利用できるよう、拡幅や歩道と車両分離等の道路改良など、中・長期的に取り組んでいく必要があり、今後も計画的に推進していくこととしております。
　　また、既存の道路環境の中でも、必要に応じて路側帯内のカラー舗装や部分的な交通安全施設の設置などで補いながら、補完していく必要があると考えております。
　　短期的、即効性のある交通安全対策といたしましては、交通安全教育やさまざまな機会を通じた啓発活動などを繰り返し行うことで、着実に交通安全意識を高揚させ、まずみずからが行動を起こしていただけるよう期待しているところでございます。
　　いずれにいたしましても、市民の皆さんが安全かつ安心して暮らせるまちを目指して、本年３月に策定いたしました東村山市交通安全計画を確実に推進していくことが大切であると考えております。
　　最後、⑨の計画策定に当たってパブリックコメントの実施についてでございますが、御案内のとおり、東村山市交通安全計画の策定に当たりまして、ことし平成24年１月20日から２月２日までの２週間を意見募集期間として、計画案のパブリックコメントを実施いたしました。
　　結果として８名の市民の方々からいただいた御意見を５つに分類し、11項目の意見として取りまとめました。分類内容は、交通安全計画の位置づけ、計画の推進体制、道路交通環境の整備、自転車安全利用の推進、踏切の交通安全の５つとさせていただきました。
　　パブリックコメント実施の周知といたしましては、市報やホームページで広く市民の方々にお伝えするとともに、意見を受け付ける公民館、図書館を初めとする市内の公共施設において、ポスター等による周知に努めたものでございます。御意見をいただきました人数は、結果として８名となっていますが、意見の内容、電子申請や施設投函箱を利用して提出された方法など、一定の結果が得られたものと考えております。
○15番（土方桂議員）　再質問を幾つかさせていただきます。
　　①のところで、交通事故は減っているということですが、自転車が絡む事故は全体の40％と、毎年それぐらいの数値を出しているそうですが、他の事故の状態と比べて多い割合になっている状況です。東村山市交通安全計画においての自転車安全利用五則の周知徹底とありますが、どのように市民の目にとどまるようにするか、また、この交通安全計画はどのようなところに配ったかお伺いいたします。
　　②のところで、高齢者の交通安全システムの利用はわかったのですが、今後の高齢者の安心・安全を守るために、みずからのルールや自転車の技術を磨かなければならないと私は感じております。
　　先月５月29日のこちらの記事は別にして、小学生向けチャリ検というのが武蔵野市で行われるそうでございます。これは、小学生向けとは書いてあるんですが、60歳以上も対象にしてあります。大学生のボランティアや地元の団体を使いやるそうなんですが、この内容が自転車の保険のことや違反切符、違反切符を切られ、罰金が科せられることなどを教えてくれるそうです。
　　また、この検定は、公園などを使わず、公道を使い、生活圏での危険箇所を注意する役目も担っているそうです。これは行政がやっているものではございませんが、そういったことを有料で行った場合、例えば市がこういうイベントを開くには、どんな障害があるかお伺いいたします。
　　③のシルバーリーダーの件ですが、先ほどの答弁で当市は９名いらっしゃるということで、先ほどの⑦のところにも関連してくるんですが、指導員をシルバー人材のほうに頼んでいらっしゃると思うんですが、そういった人に義務づけるということはできるでしょうか、見解をお伺いいたします。
　　④のヘルメット事業なんですけれども、こちらも13歳未満は努力義務、そして26市では３市ということなんですが、補助金をやめているよというちょっと後ろ向きな答弁でございましたが、市内の幼児・児童、ゼロ歳児から12歳児は今１万7,342人います。その中で自転車の関連する死亡事故で小学生が対象となっているのは、平成19年が47人、20年が39人、21年が43人、22年が39人、23年が36人となっております。
　　人数が少ないとか多いとかということではなくて、この人数のとうとい命が失われているということは事実でございます。ヘルメットをかぶっていれば亡くなることはなかったかもしれません。この事業に対して、地元業者に協力をお願いするということは必要だと思います。見解をお伺いします。
　　ちなみに私は、５歳児が今1,327人、６歳児が1,193人、最低でもこの人たちを補助金の対象にしてくれればという提案でございます。見解をお伺いします。
　　⑦の通学路なんですけれども、先月の京都府亀岡市での痛ましい事故が記憶に新しいところですが、歩行者、特に子供たちが幾ら注意しても、ドライバーが居眠りしたり、脱法ハーブなどを吸引して運転できない状況になってしまっていれば、後ろから来ても防ぎようはありません。道路自体に何か工夫をされたらと思います。市内通学路でハンプが行われている箇所は幾つありますか。ハンプというのはぼこんぼこんという、そういうものだったと思います。
○議長（熊木敏己議員）　土方議員、そういう質問は最初になかったじゃないですか。
○15番（土方桂議員）　⑦の通学路。
○議長（熊木敏己議員）　誘導員の話で終わっているじゃないですか。
○15番（土方桂議員）　そうですか。では、⑧に関連して、すみません。
　　あと、バルブアウトを施している通学路は幾つあるかお伺いします。
　　最後、⑨なんですが、このアンケート、パブリックコメントをいただくということで、今回２週間というポスターの提示であったと思いますが、いい資料をつくっているということなので、こういうものこそ、できれば無作為抽出してアンケートをとって、これがいいものか悪いものかというのを聞いていただければなと思うんですが、その見解をお伺いします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　初めに、自転車安全利用五則の周知ということですが、自転車安全利用五則に限らず、周知するということは啓発活動を行っていくことになりますが、啓発活動につきましては、子供から高齢者の方まで、あらゆる市民の方々に繰り返し啓発することが最も重要と考えております。
　　したがいまして、昨年度策定いたしました交通安全計画を踏まえ、あらゆる年代層の市民の方々を対象とした啓発活動を、東村山市安全協会並びに東村山警察署と連携を図りながら、学校の場、あるいは自治会、老人会等の催しの場とか、各種イベント等の場でさまざまな啓発活動を推進していきたいと考えております。
　　今月の６月26日なんですけれども、シルバー人材センターの総会が予定されております。その中で、歩行者システムの啓発事業を実施する方向で現在調整しておりますが、その中でも自転車安全利用五則の関係を、時間の関係がありますが、取り入れられれば取り入れていきたいと考えております。
　　交通安全計画の配布先ですが、市内の各関係所管、警察署、消防署等関係機関、交通安全協会の各部会、そして情報コーナーや市内の各公共施設に置いて配布している状況でございます。なお、市のホームページでも公表しております。
　　次に、チャリ検の障害ということですが、武蔵野市内で任意の団体が、今月、自転車交通安全に関する検定を行うことは承知しております。内容的には、小学生を対象として、大学生のボランティアを使って行うということですが、初めてやるということですので、その障害、課題ということですが、会場の関係とか、警察、市、交通安全協会との連携の関係、あるいは費用の関係等、多くの課題が想定できますが、恐縮ですが、詳細については把握しておりません。
　　次に、交通安全指導員の講習を受けることをシルバー人材センターで派遣する人に義務づけることは可能かということですが、シルバー人材センターで交通安全対策に従事している会員の方が、この交通安全指導員の講習を受講しているということになれば、当然、交通安全対策に対してスキルアップし、さらに充実していくのかなと考えておりますが、これを義務づけるということは、会員を雇用する際、課題になることが想定されます。
　　いずれにしても、こんなことが考えられますが、各警察署で委嘱できる人数が決まっていると聞いておりますので、制度上、受講できる範囲あるいは条件、人数等、これらをシルバー人材センターのほうへ情報提供していきたいと考えております。
　　ヘルメットの補助事業の関係ですが、補助事業そのものをここで廃止している団体も出てきているということで、現時点では他市の動向等を注視したい、このように先ほどお答えさせていただいたわけですが、私どもで調べたのは、26市についてのヘルメットの補助事業の関係で、これをさらに近隣、埼玉とか千葉とか、その辺まで広げて、どういう状況でやっているのか今後研究していきたいと考えております。
　　次に、通学路でのハンプとバルブアウトを設置している箇所ですが、富士見町３丁目と５丁目、中央公園の南側の住宅地区に、コミュニティーゾーンと位置づけまして、複数のハンプを設置しております。ゾーンとしては１カ所になります。バルブアウトというのは、恐らく交差点での速度を抑制させる、交差点を狭小化させるものではないかと思うんですけれども、これにつきましては、市内で設置している箇所はございません。
　　もう一つ、パブリックコメントの関係ですが、今後このような計画策定に当たりましては、しっかりといただいた御意見を検討していきたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　この計画書をつくったのも、僕の見る限りだと、２回しかなかったと思うんですが、パブリックコメントの中にも、ちょっと薄っぺらいということを書かれている方もいらっしゃるので、今後こういったものは、やはり大事なものなので、これこそＰＤＣＡを回していったらいいのかと思います。回すことは大事だと思いますので、そういったことの会議をする考えはあるか、これは市長にお伺いします。
　　もう一つ、今ハンプが行われているところは１カ所だということだったんですが、これもやはりもう少し通学路にふやしてもらいたいと思っているので、そういったことをここで約束してくれるというのは難しいと思いますが、見解をもう一度お伺いして終わります。
　　あと訂正、もう一つすみません。
　　先ほど４番目の再質問で、死亡数でなくて、死傷者数でございます。すみません、申しわけございませんでした。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　ハンプの関係で、もう少し通学路でふやしてはどうかということですが、富士見町のコミュニティーゾーンで設置したハンプでも実際に起こったことですが、台形型に道路を盛り上げるハンプと波を打たせる形状のハンプと、一般的には大きくこの２種類ありますが、台形的なハンプを富士見町では設置いたしました。そのときに隣接している住宅から非常に振動の苦情が発生いたしまして、やはり周りに与える影響、速度抑制には確かに有効と考えますが、逆にそういったことが発生しているのも事実でございまして、その辺を、これから場所等を考慮しながら研究していきたいと考えております。
○市長（渡部尚君）　土方議員から交通安全計画について、進捗状況を検証しつつということで、ＰＤＣＡをしっかりやりなさいという御趣旨の御質問をいただきました。
　　当市で初めて策定させていただいた交通安全計画、名前は計画なんですが、これは策定会議のときにもいろいろ議論があったんですけれども、計画という名称はついていますが、いわば大綱というか、エッセンスが主でございます。
　　したがいまして、より具体的な、通常で言えば実施計画に当たるようなものをもう少し肉づけしていく必要はあるのかなと思っていますが、いずれにしましても、道路の安全施設、それから道路整備自体、それともう一つはやはり啓発ということで、そこは毎年度、どんなことをやって、どういう成果を上げているのかしっかり検証して、問われた場合には議会にきちんと報告できるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　次に、16番、北久保眞道議員。
○16番（北久保眞道議員）　通告書に従いまして、質問させていただきます。
　　今回は大きく２項目に分けて、公文書・古文書の管理について、そして観光ボランティアについてということで質問させていただきます。
　　まず最初に、公文書・古文書の管理について。
　　20年近く前になるんですけれども、ある方から、蔵を壊したら古文書が出てきたので、小平市に寄附したということを聞いたことがありました。そのとき、なぜ小平市なのかと尋ねたんですけれども、東村山市では古文書などを管理する場所も施設もないでしょうし、管理もできないでしょうからと話されました。そのときは何とも思わなかったんですけれども、もったいないことをしたなと、今さらに思うところであります。このような思いがあり、今回一般質問で取り上げさせていただきました。
　　我が会派にも「東村山市史」がありますが、この市史編さん事業は、第１次は東村山市が市制を施行した昭和39年４月１日の記念事業で、第２次は、近現代を充実すべきとの声が高まり、平成２年10月に市史編さん委員会が発足し、事業着手したとのことでした。いざ調査をしたところ、近現代の、特に行政の資料の不足が指摘されたとのことです。東村山市は、村制施行後、３回も役場・市役所が移転しており、その間に大方の貴重な資料が廃棄され、市史編さんに支障を来す結果になったとのことでした。
　　我が国は、古文書・古記録が極めて多く残されている国だと言われています。公家・武家など旧貴族・社寺、また幕府や藩などの行政機関が末端まで制度として充実していたため、保存されてきたということです。
　　中央においてはもちろん、地方の村々に多くの古文書が残されています。この古文書は、名主や商人、旧家と呼ばれる家々に保存されてきました。代官所からの達し書きや触れ書きは御用とどめとして記録し、また下からの願書や届出書も写しを保管していたとのことでした。
　　しかしながら、これらの史料は、名主や商人の子孫が自家の蔵に保管していたため、明治以降、特に個々の事情によって廃棄されたり売却されたり、また、ふすまの裏張りに使われたりしてきました。
　　東村山市でも、よく保管されてきた旧家と、焼却、紛失、廃棄した家とがあり、惜しまれるところでした。すなわち、市の史料となるべき貴重な古文書類保管が、個人のそれに任されているということです。明治期には、保管者も責任を感じて、先祖と同じように扱ったのでしょうが、明治から３代、４代ともなりますと、保管の責任は、個人ではなく公的機関が負うべきだったのではなかったのでしょうか。
　　地震、洪水、火災などが生じて古文書類を失うことになれば、行政の責任ではないでしょうか。市史編さんの事業の中で多くの史料が発見されたようですが、市史編さん後、どのような管理がされているのか。このような史料は、市条例によって保存方法が定められるべきと思います。
　　歴史資料として重要な公文書等、我が国の歴史を後代に伝えるための史料として不可欠なものであります。これを保存し、利用に供することが必要であり、そのため施設の整備が図られなければならないところであります。
　　公文書館法は、昭和62年12月15日に法律第115号として成立し、平成11年12月22日に改正されました。この第３条に、「国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する」とあります。また第４条の２には、「地方公共団体の設置する公文書館の当該施設に関する事項は、当該地方公共団体の条例で定めなければならない」とあります。
　　東村山市においては、市史編さんのため多くの古文書が調査され、また公文書も保存の必要性が感じられます。どれを保存し、どれを廃棄するかについては、各部ごとに検討するのではなく、１つの専門機関で整理する必要があると思います。そのことを踏まえ、質問させていただきます。
　　①、役所の公文書の取り扱いについて、どのような基準で保存、廃棄を決めているのかお伺いいたします。
　　②、市内・市外を問わず、古文書・古記録が寄贈された場合、どこの所管が担当し、どのような基準で保管または廃棄されるのかお伺いいたします。
　　③、市内には、まだ日の目を見ない古文書・古記録がどこかに残されていると思いますが、個人の蔵等をある程度調査されたことはあるのかお伺いいたします。
　　④、蔵等が壊されるような場合には、古美術商などが蔵を一括して購入するような話を聞いたこともありますが、そうなる前に調査されるのかお伺いいたします。
　　⑤、東村山市史編さんの際には、非常に多くの文献、資料があったと聞いていますが、どのような基準で保存、廃棄されるのかお伺いいたします。
　　⑥、古文書・古記録を管理するには、一定の教育を受けた専門職が必要と思われますが、どのような教育を受けた職員が担当されているのかお伺いいたします。
　　⑦、管理、保存には、非常に広いスペースと空調等が必要になると思われますが、現状をお伺いいたします。
　　⑧、他市等ではどのような管理が行われているのか、わかる範囲内で答弁願います。
　　大きな２番としまして、観光ボランティアについて。
　　観光ボランティアの活動をさらに盛り上げ、観光の活性化を図るために、以下を質問します。
　　①、観光ボランティアを立ち上げたそもそもの目的をお伺いします。
　　②、観光ボランティアには市から補助金が執行されていますが、どのようなものに使われているのかお伺いいたします。
　　③、現在のボランティアの登録状況、経年の応募状況をお伺いいたします。
　　④、どのような方が中心となって観光ボランティアを育成しているのかお伺いいたします。
　　⑤、市としては、どのような協力体制を整えているのかお伺いします。
　　⑥、サンパルネの観光ブースを利用して、観光ボランティアの拠点づくりができないかお伺いいたします。
　　⑦、今現在、観光ボランティアが活動している事業をお伺いいたします。また、今後どのような方面での活動、活躍を期待しているのかお伺いいたします。
　　最後に⑧、小・中学生の観光ボランティア、観光キッズと呼んでいますけれども、観光キッズをふやすことにより、将来的に東村山市に関心を持つ市民を育てることにつながると思うのですが、所管はどのようにお考えかお伺いいたします。
○総務部長（當間丈仁君）　市役所の公文書の取り扱いについて、答弁させていただきます。
　　文書の保存及び廃棄の基準につきましては、東村山市文書管理規程に定められております。その中で文書の保存につきましては、文書を作成し、収受し、または発送する時点で、事案の重要性に応じて定められた保存年限基準に基づいて保存年限を決定するとともに、庁内に設けた文書所在管理システムに登録いたします。
　　保存年限には、永年、10年、５年、３年、１年の５種類がございますが、このうち、永年や10年の保存年限となっている文書は、市の基本事項に関する書類、例規に関する書類、市議会の提出議案や市史の資料となる書類など、行政事務の根幹をなす重要事項となり得る文書となっております。また、３年以上保存する文書は、文書を登録した年度の翌々年度に総務課に移管し、書庫で保存しております。
　　次に、文書の廃棄につきましては、毎年度、全庁を挙げて文書整理を行い、すべての文書が登録どおりに保存されているかを確認し、保存年限が満了した文書は、原則として速やかに廃棄いたします。しかしながら、ふるさと歴史館により歴史資料として保存すべきと認められた文書につきましては、ふるさと歴史館に移管しております。
○教育部長（曽我伸清君）　古文書関係につきまして答弁させていただきます。
　　古文書・古記録の寄贈等につきましては、ふるさと歴史館が担当しているところでございます。ふるさと歴史館では、歴史館収蔵庫で保管する古文書類と、市の公用文書で保存年限を過ぎて廃棄対象となるものの中から、歴史資料として移管を受け保存している非現用文書の２つがございます。
　　古文書・古記録の寄贈につきましては、個人からの連絡を受けると、ふるさと歴史館の学芸員が拝見し、東村山市に関係し、かつ歴史的に重要なものと判断した場合、ふるさと歴史館の史料として保存しております。歴史館の史料となりますと、廃棄することなく永久に保存されることとなります。
　　次に、個人の蔵等の調査についてでございますけれども、第１次、第２次の市史編さん事業の際に、市内旧家の所蔵文書の調査を行い、所在の確認を行い、寄贈などを受け、それらにより市史編さん事業を行ってまいりました。また、蔵の取り壊しなどの情報により、散逸の危険性のある場合には、その都度調査を行っております。
　　④の関係ですけれども、蔵等が壊されるような情報を得た場合、緊急に所蔵者の方と協議させていただき、市の歴史を知るための重要かつ貴重な資料であることで、ふるさと歴史館への寄贈をお願いしています。また、保存がどうしても難しい場合には、写真撮影等の手段を講じての史料化を所蔵者と相談させていただき、記録保存等のデータの収集に努めております。
　　⑤につきまして、第２次市史編さんの際には、市役所書庫や各所管で保存されてきた永年保存文書や個人家所蔵の文献資料を借用いたしまして、それらをもとに市史編さんを取りまとめ、大きな成果を得ることができました。その当時、寄贈等を受けたものは、ふるさと歴史館で保存しております。また、市役所で保存されている永年保存文書は、廃棄の対象にはなっておりません。
　　次に、古文書・古記録の管理対応についてでございますけれども、歴史館では、古文書・古記録の保存、保管につきましては、それらの整理や取り扱いに習熟し、崩し文字や歴史的な内容についても理解している博物館学芸員が当たることとなっております。また、非現用公文書の保存につきましては、現在は、学芸員としてふるさと歴史館で資料整理に携わり、市役所内業務や組織の変遷等を熟知した再任用職員を中心に、近代資料や現代資料に熟知している学芸員とともに対応を行っているところでございます。
　　次に、管理、保存のスペースの関係でございますけれども、ふるさと歴史館では、古文書等の整理については、１点ずつ内容を調査し、通常の封筒ではなく、酸化防止のための中性紙封筒におさめて、中性紙のボール箱に収納しているところでございます。その後、項目ごとに分類し、目録を作成します。収蔵管理は、温度20度で湿度50％を目安として行っております。現在のところ、収蔵品がふえ、収蔵スペースは少なくなってきており、歴史的公文書については北庁舎２階の第５会議室で保存していますが、こちらもスペース的には手狭となってきているのが現状でございます。
　　次に、他市の管理状況でございますけれども、他市でも古文書類の保存につきましては、博物館等の施設があれば、当市と同様に１点ずつ内容を調査し、通常の封筒ではなく、酸化防止のための中性紙の封筒におさめて、中性紙のボール箱に収納しているところでございます。また、八王子市などの市域の広い自治体では、相当量の古文書類が存在していることから、保存スペースの関係から、整理後に所蔵者に返還している場合もあると聞いております。
　　非現用文書保存につきましては、平成22年10月に総務課が調査した結果から、保存を進めているのが９市、検討中が３市ございます。多摩の自治体の中では羽村市で、永年文書、歴史資料等を保存し、マイクロフィルム化をして庁内で活用しています。
　　八王子市では、廃棄した文書のうち、歴史的に重要な文書として所管が保管し、今後の公文書保存への準備を行っています。また調布市では、廃棄文書のうち価値ある重要な文書は、庁内、庁外の倉庫等で保存し、平成23年度から一部をインターネットで公開しているというところでございます。
○市民部長（大野隆君）　２番の観光ボランティアについてお答え申し上げます。
　　初めに、観光ボランティアガイド立ち上げの経緯でありますが、商工会が東京都のシナジースキーム事業の補助を受けて、「まち歩き観光で産業活性化」をテーマに、平成21年度から観光ボランティア養成講座を開き、人材育成を目指したものであります。観光ボランティアガイドは、新たな市内散策コースや地域資源の紹介、まちの魅力の再発見など、ふるさと意識の醸成と交流による地域産業の活性化を目的としております。
　　次に、市の補助金でありますが、東京都のシナジースキーム事業補助金が22年度で終了となったため、23年度より商工会傘下の観光ボランティアガイドとして活動するための補助金を交付しております。内容としては、観光ボランティアガイド実施時の保険代や説明資料の作成、郵送料、旅費等であります。
　　次に、観光ボランティアの登録状況と応募状況ですが、現在の登録状況は、大人24名、子供10名でございます。平成21年度に商工会が観光ボランティアガイド養成講座を開設したときには、大人83名、子供23名でスタートいたしましたが、講習修了までの方や、その後多忙等で参加が難しくなられた方、キッズガイドは進学や部活動で減少したものですが、継続されている方々は大変熱心で、新たに募集して育成していこうという機運も出ており、サンパルネの産業・観光案内コーナーを集合場所に積極的な活動をしております。
　　次に、観光ボランティアガイド育成の担い手でありますが、当初は専門家を頼んだこともありましたが、その後は東村山市郷土研究会の方や重複している方が多いですけれども、わくわくする歴史とロマンの会の皆様が中心に育成に当たっていただきました。
　　現在は、登録されている観光ボランティアガイドの中から13名の方に推進委員となっていただいて、事業計画、活動計画を立て、市内イベントでの活動や市民団体の活動への協力、自主的な研修に励まれ、観光ガイドとしての知識やガイド方法の研さんに努めていただいております。また、キッズガイドについても推進委員がプログラムを作成し、活動しております。
　　次に、市の支援体制でありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、活動推進のための補助金や市内外の観光関連事業に対する情報提供などについて支援させていただいております。市もここで観光振興プランを策定いたしました。当市の観光は、北西部を中心に、自然、歴史、伝統文化、食等、既存の観光資源に磨きをかけて、情報戦略とおもてなしにより進める方法となっております。
　　そうした点から、今後、観光振興推進のためのリーダー育成や観光ガイドボランティアの育成、おもてなしを担っていただくための人材育成が最重要課題と考えており、観光ボランティアガイドの立ち位置を明確にして、活動しやすい環境を整備していかなければならないと思っております。
　　次に、サンパルネ内、産業・観光案内コーナーの活用等、活動拠点の整備ということでありますが、ただいま答弁申し上げましたように、今後観光推進プランを推進していく上で、また人材育成、活動拠点の整備といった面においても、産業・観光案内コーナーの活用は重要と思っております。
　　この４月より、観光ボランティアの方々が定期的に産業・観光案内コーナーに集合されて、活動等について協議の場としております。また７月より、産業観光・案内コーナーを起点とした市内史跡めぐりの定期開催をするような計画があり、第１回目として、７月15日の日曜日に八坂神社の例大祭に合わせて久米川駅に集合し、空堀川を通って八坂神社までの観光ガイドツアーを予定しております。
　　次に、観光ボランティアの活動内容と今後の期待でございますが、これまでの活動としては、都庁第一本庁舎１階にあります観光案内ブースにおいて、菖蒲まつりの周知活動並びに、菖蒲まつり、地蔵まつり等での来訪者に対する観光ガイドや、市民団体、他地域の団体からの依頼によるまち歩きガイドとして活躍しております。
　　今後とも、これまで実施されてきた活動とあわせ、新たな観光コースの開発や観光資源の発見、歴史館等を活用した勉強会など自主的な活動を進めさせていただくとともに、東村山市の観光まちづくり、さらには平成25年に開催されます国民体育大会スポーツ祭東京2013開催時の多くの来訪者に対して東村山市のＰＲや、これまで培った経験を基盤として、市民の先頭に立って積極的に対応させていただくことを期待しております。
　　最後に、キッズボランティアの育成でありますが、御質問にもございましたように、小・中学生のうちから市に関心を持ち、知ってもらうことは大切だと思っております。所管としましても、観光キッズボランティアとしての活動が、東村山市への郷土愛の醸成とともに、これからの東村山市を担い、豊かさやにぎわい、活気あふれるまち東村山をつくっていく上からも、観光キッズボランティアをふやすことは大切なことだと思っております。今後とも、観光キッズボランティア活動につきましては、積極的な支援を図ってまいりたいと考えております。
○16番（北久保眞道議員）　幾つか再質問させていただきます。
　　まず最初に、総務になるんですか、大きな１番の①ですけれども、公文書によって５年、10年、15年ということで、分けてしっかりやられていることはわかったんですが、ただ、これは総務としての考えで破棄したりなんかしていますよね。先ほど専門職にというお話をしましたけれども、これは専門職が見て破棄しているんですか、それとも基準に沿って機械的に破棄しているのか、そこだけお聞きします。
　　②の関係だと思いますけれども、歴史館の資料となった場合、永久に保存されるということですが、保存されるだけではなくて、閲覧とかそういうものもできないと困ると思うんです。そうかといって、古文書とか古記録をはいどうぞという形で見せるわけにはいかないと思うんですけれども、もしできないとなれば、マイクロフィルムとかそういうものでとっておいていただいて閲覧できるのかどうか、お伺いいたします。
　　それから、③の関係だと思いますけれども、その都度調査を行っているということですが、今後、何年以内に蔵とか何かを全部調査しますよとか、そういう予定があればお伺いいたします。
　　あと全体的に、保存年度が切れて廃棄となる公文書は、何らかの制度に基づいて保存されているのか。また、先ほど中性紙に包んで保存していますということでしたけれども、かび対策とか、糸で縛ってあるものもあると思いますけれども、ここら辺の補強等を行っているのかどうかお伺いいたします。
　　それと、観光ボランティアガイドについて、観光キッズの活動が結構盛んに行われていると思われますけれども、所管としてはこの活動に参加されているのかお伺いいたします。
　　それと、観光ボランティアガイドが、多分これで３年目だと思うんですけれども、３年たってふえるんだったらわかります、大幅に観光キッズは10人ということで減っているんですけれども、毎年応募しているのか、それとも、最初に応募されて、その後もう応募していないのか、応募状況をお伺いいたします。
　　それから、観光ボランティアガイドを受けたいと思う場合に、連絡先ではないですけれども、どこかに行けば受けられますよということがあれば、教えていただければありがたいと思います。
○総務部長（當間丈仁君）　市役所の公文書の保存年限につきましてお答えいたします。
　　市役所では、毎年かなりの文書が作成、収受されます。それぞれの文書は、先ほど申し上げた文書所在管理システムに登録する際に、所管のほうで保存年限を決定いたします。総務課のほうでは、保存年限を決定する職員というのはおりません。
　　また、その決定に際しては、先ほど申し上げた文書管理規程第26条に、永久、10年、５年、３年、１年と、多少抽象的ではございますけれども、保存年限基準が定められておりますので、それに基づいて定めることになります。ただ、例規だとか議案だとか、そういったものは完全に永久であるというように、中には具体的に定められたものもございます。
○教育部長（曽我伸清君）　まず１点目の資料の閲覧の関係ですけれども、閲覧は可能となっております。その際、マイクロでの閲覧とさせていただいております。
　　調査を今後どうしていくのかということですけれども、一部未実施のものもございますので、24年度から計画的に行っていきたいと思います。ただ、個人的なプライバシーの関係もございますので、その辺は慎重に計画性を持って調査を今後24年度以降進めさせていただきたいと思います。
　　保存の基準ということですけれども、東村山市の文書管理規程、東村山市教育委員会の文書管理規程、ふるさと歴史館の公文書保存に関する要綱に基づいて行っているところでございます。
　　また、補強ということですけれども、今のところ行っておりません。かび対策につきましても、保管の場所は先ほど申し上げたとおり、温度20度、湿度50％というようなところで大事に保存していきたいと思っておりますので、今のところかび対策は行っておりません。
○市民部長（大野隆君）　観光ボランティアガイド、キッズの活動の状況でありますけれども、例えば最近ですと、商工会が行いました観光フォーラムのときには、実際に市民の前でそういった説明をさせてもらったり、あるいは昨年11月３日の地蔵まつりのときには、私は出ていないんですけれども、観光ボランティアが実地でやりましたという話を聞いております。
　　それから、ボランティアガイドの減少ですが、当初、平成21年度で募集をかけて、22年度までの２年間で勉強会をさせていただいてということですけれども、それ以降については新たに募集しておりません。先ほどお話ししたとおりです。ちょっと減少してきておりますので、今熱心にやっていただいている皆さんからすれば、また改めて募集しようかなという声が出ております。
　　キッズのほうで新たに受けたいという場合については、ちょっと確認しないとわかりませんが２年間一緒に勉強してきた子供たちとの差があろうと思いますので、その辺はどういう形にしていくか、新たに募集するかということは相談させていただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　あした６月９日、あさって10日は、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後６時26分延会