第11回 平成24年6月11日（6月定例会）
更新日：2012年8月10日
平成24年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第11号
１．日 時 平成24年６月11日（月）午前10時
１．場 所 東村山市役所議場
１．出席議員 25名
１番 熊 木 敏 己 議員 ２番 奥 谷 浩 一 議員
３番 佐 藤 真 和 議員 ４番 大 塚 恵 美 子 議員
５番 朝 木 直 子 議員 ６番 矢 野 穂 積 議員
７番 三 浦 浩 寿 議員 ８番 小 町 明 夫 議員
９番 赤 羽 洋 昌 議員 10番 村 山 淳 子 議員
11番 石 橋 光 明 議員 12番 小 松 賢 議員
13番 福 田 か づ こ 議員 14番 山 崎 秋 雄 議員
15番 土 方 桂 議員 16番 北 久 保 眞 道 議員
17番 蜂 屋 健 次 議員 18番 石 橋 博 議員
19番 肥 沼 茂 男 議員 20番 駒 崎 高 行 議員
21番 島 田 久 仁 議員 22番 伊 藤 真 一 議員
23番 島 崎 よ う 子 議員 24番 山 口 み よ 議員
25番 保 延 務 議員
１．欠席議員 ０名
１．出席説明員
市長 渡 部 尚 君 副市長 荒 井 浩 君
経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君
市民部長 大 野 隆 君 健康福祉部長 菊 池 武 君
子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君
都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長
経営政策部次 山 口 俊 英 君 教育長 森 純 君
長
教育部長 曽 我 伸 清 君
１．議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君
長
書記 粕 谷 賢 二 君 書記 荒 井 知 子 君
書記 福 田 優 子 君 書記 山 名 聡 美 君
書記 並 木 義 之 君 書記 佐 藤 智 美 君
書記 田 村 康 予 君
１．議事日程
第１ 一般質問（続）
午前10時１分開議
○議長（熊木敏己議員） ただいまより、本日の会議を開きます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
日程第１ 一般質問（続）
○議長（熊木敏己議員） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。17番、蜂屋健次議員。
○17番（蜂屋健次議員） 市長の所信表明でも地震の話が出たと思うんですが、うわさといいますか、地震が近々起こるであろうと。私は余り信じていないんですが、地響きがし、地震雲が出て、米軍機が飛びまくっている。早ければきょうにでもあるんではないか、そういう話もあるそうです。去年３月の特別委員会ですか、その再来にならないように祈って、ここで揺れたら真っ先に私も逃げますので、よろしくお願いします。
通告に従いまして、質問のほうをさせていただきます。
まず市民への情報提供について、それから多摩湖周辺及び市内における観光について、通告に従い質問させていただきます。
１、市民への情報提供について。
インターネットなどの普及で、市のホームページなどの情報提供は進んだが、高齢者や障害者などにとってのインターネットは、まだ普及していないのが現状であります。市報は大切な情報源なので、丁寧な編集と配布が必要と考えられます。時代に合った市民に親しみやすい市報にすべきだと思います。
市報、ホームページ、議会だよりなどを使いアナウンスされている市民への情報提供について、今回の市報を見ても、東村山音頭をカラーページで写真、振りつけで覚えていただくといったアピールを載せたり、全面を見ても色の配分にも考慮され、所管の方々の御努力がうかがえます。
しかし、まだまだ市報、ホームページ、議会だより、どれをとっても市民に浸透していないのが現状であると思います。出してはいるが見ていない方が多く、伝わらないことが考えられます。今回の市報のような、活字を少なく写真を多くなどの新しい前向きな考えが必要だと考え、以下、質問させていただきます。
１、市が考える市報のあり方を具体的にお伺いいたします。
２、東村山市民への情報提供の必要性をお伺いいたします。
３、ホームページのバナーの集客の現状と課題をお伺いいたします。
４、内容によって色を変えていると思いますが、色分けのバージョンアップの考えはあるのかお伺いいたします。
５、市に情報の一番多く使われていると思われる市報、ホームページの今後の課題と考え方をお伺いいたします。
次に大きな２番、多摩湖周辺及び市内における観光についてお伺いいたします。
質問に入る前に、土曜日から菖蒲まつりが行われているんですが、西口の商店街の方から、シャトルバスが運行されて、駅から直接菖蒲苑の会場に行けるようになって、便利でとてもいいというお声もあるんですが、その一方、商店街にお金が落ちない。歩いていっていただければ、ジュース１本でもラーメン１杯でも、まちにお金が落ちる。地元還元を考えていただいて、ぜひ来年度からシャトルバス運行について再度検討していただきたいと、きのう、こういったお声が入りましたので、質問の前に述べさせていただきました。
２番の質問に入ります。
１、市として、多摩湖周辺における観光地としての取り組みをどのように考えているのかお伺いいたします。
２、東京都との連携をどのように考えているのかお伺いいたします。
３、サイクリングロードの拡張の見解をお伺いいたします。
４、隣接する所沢市と協力し合い、観光を発展させるための施策をお伺いいたします。
５、西武園競輪周辺対策の今後の取り組みと課題をお伺いいたします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君） 所管努力につきまして、御評価いただきましたことをまずもって御礼申し上げます。
「市報ひがしむらやま」でございますが、市制施行の昭和39年の第１号発行以来、平成24年６月１日号をもって第1171号、市政の情報源として基本的に年間24回の発行、各号、約７万1,500部を印刷し、市内全戸に配布を行っております。
市政情報を正確に迅速にわかりやすく伝えることを第一に、必要とする情報が見つけやすい紙面構成、わかりやすい平素な表現、かつ要点を的確にまとめた文章構成を心がけております。
今後につきましても、時代に合ったニーズへの対応について調査、研究を進め、市政への理解、協力及び連帯、そしてまちづくりに資するよう努力してまいりたいと考えております。
２点目、情報提供の必要性でございますが、市民参画、市民協働の前提は、知っていること、知り合っていることになろうかと思います。私たちも努力しているつもりではありますが、御質問にありますように、率直に言って、なかなか伝わっていないなということを実感することもございます。情報の内容、情報の整理の仕方、情報の適時適切な出し方を研究し、市民が必要としている情報を正確でわかりやすいものとして提供してまいりたいと考えております。
次に、ホームページのバナー広告でございますが、６月１日現在で12事業者よりバナー広告の掲載をいただいております。近年では、御案内のとおり、大半の自治体でバナー広告を実施していること、それから景気低迷により広告料を削減している事業者等々の大変厳しい状況ではありますが、バナー広告掲載によるメリットのアピールや長期割引制度等のＰＲを含め、今、ダイレクトメールを送るなどの努力をしております。今後につきましても、バナー広告の研究を進め、新たな事業者獲得に努めてまいりたいと考えております。
４点目、色分けの関係でございますが、コンテンツのバナー部分につきましては、緊急時等は赤系統の目立つ色を使い、各イベントにつきましてはそのイベントに合う色、その他につきましては、現在のホームページ導入時の市民意見にございました、当市の象徴でもあります緑や、ショウブの色でもある紫を使用させていただいております。
導入当初におきまして市民意見をいただいてきたこと、また、全面改定をしてまだ１年半程度と年月も浅く、なじむには一定程度の期間も必要と考えますと、今すぐに変更するという予定はございませんけれども、適時適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
最後に、市報、ホームページの今後でございますが、御案内のとおり、昨年度まで総務部情報システム課としてホームページを所掌してまいりましたが、今年度より経営政策部情報政策課へと組織変更を行いました。同一部内におきまして連携を強化することにより、市の情報発信力を向上させ、さらには市民情報、地域情報の共有化を進め、充実させることを政策的に実施してまいりたいと考えております。
今後、大きな流れとしまして、従来の行政情報をお知らせしていくという広報から、相互連絡関係を強化したコミュニケーションツールへと展開していく必要があると考えております。どの対象も政策行政サービスだけではなく、行政運営ビジョンあるいは行政の組織活動情報などのいわゆるコーポレートコミュニケーションや、冒頭、御質問にありましたように、リスクコミュニケーションなど、多岐、広範囲にわたっていくことだろうと想定しているところであります。
また、御質問の趣旨でもあります、出しているけれども、見ていない人が多く伝わらないという課題を考えた場合に、一つの例としては、ターゲットをさらに細分化しての対応等も考えられますが、いずれにせよ、全世帯に配布し認知度が高い紙媒体である市報と、即時性、更新性にすぐれ、利用時間の制限もなく情報量の多いホームページというそれぞれの特質がございますので、紙媒体と電子メディア媒体の連携などを模索し、わかりやすく伝わるツールとなるように研究してまいりたいと考えております。
○市民部長（大野隆君） ２番の観光でありますが、一昨日は菖蒲まつりのオープニングセレモニーに、雨の中、多数の議員皆様にも御出席をいただき、ありがとうございました。ことしは、例年より一週間スタートをおくらせたために、初日から二分咲き程度に花が咲き、昨日は天候にも恵まれ、大変多くの来訪者でにぎわいがございました。
初めに、多摩湖周辺の観光でございますが、多摩湖周辺は、都立狭山公園を初め、堰堤の整備が行われたことにより、北西部の豊富な観光資源に加えて、一段と観光ロケーションが整備されております。
本年３月、当市で初めての観光振興プランができました。当市の観光コンセプトは、北西部を中心に、自然、歴史、伝統文化、食等、現在ある観光資源に磨きをかけ、市内９つの駅を結んで歩いて回遊していただき、その際、地域のおもてなしによって御満足いただき、にぎわいの創造と観光力の向上を図ることを掲げております。多摩湖町の西武園駅、西武遊園地駅は、そうしたルートの西の起点であり、隣接する所沢市や埼玉県各市の観光ルートの中継局としても重要な基地と考えております。
次に、東京都との連携でございますが、堰堤や狭山公園の整備、さらには都立八国山緑地も含めて、これら都の施設は、市にとっても大変重要な観光資源であります。
この地域の連携としましては、狭山丘陵にある都立狭山公園、都立八国山緑地、都立東大和公園の３つを対象とする狭山３公園管理運営協議会が組織され、東京都建設局、指定管理者であります西武・狭山パートナーズ、周辺自治体の所沢市、東大和市、東村山市、さらに市民団体として当市内からは北川かっぱの会等が参加して、情報共有と連携に努めております。
次に、サイクリングロードの拡張ということでありますが、サイクリングロード周辺は環境もよく、サイクリングのほか、散策を楽しむ方やウオーキングをされる方など、多くの市民、市外からの来訪者にも親しまれ、利用されております。
サイクリングロードの管理は東京都水道局で、両わきの緑地帯等については、東京都西部公園管理事務所や、国有地として農林水産省管理のもと、農地として利用されているところもございます。また、そのわきには鉄道線路敷がありますので、拡幅という意味では容易ではないと思いますが、東村山市の観光面でも貴重な資源でありますので、今後とも管理等については、関係機関と連携し、効果的な活用を図ってまいりたいと思っております。
次に、所沢市との連携ですが、鉄道を使用して観光コースを回遊するハイキングコースを西武鉄道では各地で展開していますが、団塊世代等をターゲットにして、当市の北西部から所沢方面へのルートも最近積極的に仕掛けております。
所沢市には、民間施設の西武遊園地や西武ドーム、ゆり園など、集客力のある施設や観光資源が多く、西武鉄道を含めて所沢市との連携は今後の重要な視点と考えております。
各自治体とも、まちの活性化策として観光に力を入れていますが、いかに独自性を出し、他に差別化を図るかといったことを考えますので、多摩六都等を除けば、近隣市との連携や協力は余り積極的ではないことも事実であります。しかし所沢市とは、今後どんな連携ができるか検討してみたいと思っています。
ちなみに、西武ドームで６月16日土曜日に行われる東村山市感謝デーには、市内農産物を販売する出張マルシェや黒焼きそば販売、東村山菖蒲まつりを初め、東村山市の観光ＰＲを行うこととなっており、こうした企画連携は今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
最後ですが、西武園競輪場周辺対策の今後の取り組みと課題でございます。
西武園競輪場周辺対策につきましては、競輪場周辺の良好な生活環境の保持を目的とした西武園競輪場周辺対策協議会の中で、周辺の自治会や関係機関からの代表者により、競輪公害等の実態把握と対策の協議、目的達成のための関係団体への要請などを行っております。
近年、競輪場への来場者が減少し、協議会設立当初よりも競輪公害が減少しているようにも言われていますが、一方で、競輪開催日に周辺の道路や河川にごみの散乱が見られる、シャトルバスの発着する新秋津駅駅前ロータリー内で飲酒をしているといった市民からの声等もありますので、今後とも競輪場施設が存続する限り、西武園競輪場周辺対策に努めていかなければならないと思っております。
○17番（蜂屋健次議員） １番の市民への情報提供について、再質問させていただきます。
市が考える市報のあり方を具体的にお伺いしますと、１番のところで、視覚障害者への対応、こちらは障害者向けにどういった工夫がされているのかお伺いしたいと思います。
また、高齢者向けに、字を大きくするなどの工夫が必要ではないかと思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。
２番の情報提供の必要性のところで、７万部、全世帯に向けて発行されているということなんですが、国分寺市、国立市を例に挙げますと、配布以外に、ＪＲの駅に市報を置いて通勤の際に見ていただくという形で、そういった配布の考慮もされているということです。東村山において、現状、配布に関して問題点、課題等があれば、お伺いいたします。
５番、市に情報の一番多く使われていると思われる市報、ホームページの今後の課題、考えをお伺いしますという答弁で、今後、市民とのコミュニケーションツールに変えていきたいと。こちらは私も大賛成です。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、２番、多摩湖周辺における観光及び市内における観光についての再質問をさせていただきます。
市長も、多摩湖に来るたびに耳が痛くなるほど言われていたと思うんですが、多摩湖の堤防の土手のところに芝桜を植えて、市外からも市内からも人を集めたらどうだと。あるいは、市内に今、音楽ホール、ハミングホールが一つもないので、ぜひあそこに音楽施設といいますか、先日、小町議員もおっしゃっていましたけれども、四中生、吹奏楽部が所沢に行って演奏するといったかわいそうなことを現状ではさせているんですが、ぜひ四中生のためにも、市民のためにも、そういった場を提供していただけないか。これは自治会を初め市民の方からも、私が議員になる前から上がっている案だと思います。
都が所有している場所で、なかなか話が進まないというのが現状なんですが、ぜひこれも進めていただきたいと思います。
２番、東京都との連携をどのように考えているのかお伺いしますというところなんですが、市内の所有地の活用例はあるのか、また、その場合どのような連携をしているのかお伺いいたします。
３番、サイクリングロードの拡張のところなんですが、自転車による事故の件数、年間どれぐらい出ているのか、また、その内容と事故の対策もお伺いしたいと思います。
５番、西武園競輪周辺対策、今後の取り組みと課題について、西武からの周辺対策金の今後の見通し、こちらも年々減ってきていると聞いております。所沢市のほうは現在受け取っていない、東村山のみ現在受け取っている。そのお金を現在は多摩湖町のふれあいセンターの運営にすべて充てている。年々減ってきている現状で、多摩湖町のふれあいセンターを運営、維持管理していく上でも、このままいけば運営管理もどのようになるのか懸念されるところであります。具体的に検討されているのか、お伺いしたいと思います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君） 広報の関係で何点か再質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。
冒頭申し上げましたように、なるべくわかりやすく伝えていきたいと考えているところであります。その上で視覚障害者向けの工夫はどのようにしているかというお尋ねでございますけれども、まず市報につきましては、図書館にも御協力いただきまして、カセットテープを起こさせていただきまして、御要望があればその対応ができるように考えさせていただいております。それからホームページにつきましては、アクセシビリティーということで、例えば読み上げソフトへの対応であるとか、あるいはズームサイトといいまして、弱視の方のために画面を拡大するという対応等もさせていただいておるところであります。
次に、高齢者向けの工夫ということでありますけれども、こちらにつきましても、現在、月に２回の編集会議、それから月に１回の企画会議を開催しております。今すぐに文字を大きくするというのは、経費の面等々からも非常に難しいことがございますけれども、高齢者の皆さんにどうやったら読んでもらえるか、段組み等の工夫もあると思いますので、それら含めてさらに研究、検討を進めていきたいと思います。
それから、国分寺市の例をとっていただきましたけれども、当方としましては、基本的には全戸配布ということで、昔は新聞折り込みなんかもやっていたんですけれども、新聞をとっていらっしゃらない方のところにもお届けしようということで、全戸に丁寧に配布させていただいておるつもりであります。残念ながら、駅には今、張り出しという形で対応させていただいております。
今後の課題ということになりますと、まさに御質問者がおっしゃっているように、我々としては出していますよと。また、実際アンケートをとりますと、市報を見ますというのが88％ぐらいだったと思うんですが、かなり市報を見ていますという方はいらっしゃるんですけれども、では情報が届いていますかということになりますと、なかなかそこは難しい面がありますので、どのようにしたら相手のほうに情報が届くのか、そのことについては研究を深めていきたいと考えております。
○市民部長（大野隆君） １つには、東京都との施設の連携という点でございますが、これはいろいろと各所管において幅広くという部分があろうかと思いますが、市民部としては、防災面で東京都と連携させていただいている。それは、東京都の施設としては八国山公園、緑地、中央公園、小平霊園、こちらは東京都の防災公園にもなっておりますので、そういった意味で連携させていただきながら、東京都のほうにもなるべく広げていただこうという相談、協議をさせていただいております。
それから、多摩湖の西武園競輪場の迷惑料についてでありますが、確かに年々競輪場の集客が減ってきておりますので、そのために経営が厳しいという中で、この５年間ほどの金額というのは大分下がったところで今落ちついてきています。この後、平成24年からでしたか、どうするかということを今、財政所管、都市環境部の交通課、それから、現在そのお金については多摩湖ふれあいセンターの運営に使っておりますので、市民協働課もそこに参加させていただきながら、西武のほうと話をしているところでございます。
今後どうなるかということは、ちょっとわかりませんけれども、なるべく先ほどお話をしましたように、競輪場がある限りさまざまな課題がありますので、引き続き、迷惑料もお願いしたいという方向で協議させていただいているところでございます。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君） 自転車の事故の関係をお答えいたします。
市内の自転車乗車中の死傷者数は、平成21年が255件、22年、263件、23年、244件と、いずれも多い件数となっておりまして、これらの大体40％前後と非常に高い割合を示しております。傾向といたしましては、自転車と歩行者、あるいは自転車と自転車、これらの事故が多く発生しております。
今後の対策なんですけれども、道路交通法に基づきます自転車安全利用五則の推進を、交通安全計画を踏まえ、さらに推進していくべきと考えております。
○議長（熊木敏己議員） 部長、サイクリングロード内での事故というのはわかりますか。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君） 大変恐縮です。サイクリングロード内に特化した事故件数については、今、手持ち資料にはございません。
○17番（蜂屋健次議員） 今のサイクリングロードの件なんですが、例えば死亡事故等、大きな事故、この辺は起きていないという認識でよろしいでしょうか。
それと、多摩湖周辺における観光地としての取り組みのところなんですが、立川の昭和記念公園が今年度から運営を民間委託されたと伺っております。このような運営形態も視野に入れて、観光資源としての活用を検討していただけるかどうか。これは渡部市長にお伺いしたいと思います。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君） サイクリングロードでの自転車による死亡事故、重傷事故の情報は入っておりません。
○市長（渡部尚君） 当市からお隣の東大和市にかけてございます多摩湖については、当市にとっても有力な観光資源だと認識いたしております。
御案内のように、かつては23区、都内の子供たちの遠足ですとか、花見のシーズンにはかなりにぎわいがあったところでございまして、御提案いただいている芝桜の件も含めて、これから東京都のほうにいろいろな形でお願いをしていきたいと考えていますが、ただ、公園の管理につきましては、先ほど所管部長のほうで申し上げたように、既に指定管理者制度で、今は西武・狭山パートナーズという民間団体が管理を行っている状況でございます。
ちなみに、中央公園も同じような形で、現在、サイクリングロード含めて、あちらは西武・武蔵野パートナーズでしたか、同じような形態のＮＰＯ団体が管理に当たっていただいて、直営でやられているときに比べると、非常に柔軟に市民のいろいろな声を聞いて対応いただいているのではないかと認識いたしております。
○議長（熊木敏己議員） 次に、18番、石橋博議員。
○18番（石橋博議員） 今回も学校教育の充実に関して質問させていただきます。
過日、富士見小学校の卒業式、東村山市立第一中学校の卒業式及び入学式に参列させていただきました。心豊かに成長している一人一人の子供たちの姿を目の当たりにし、うれしくてなりませんでした。また、東村山市立第一中学校、第七中学校、久米川東小学校の運動会を参観させていただきました。生き生きと力いっぱい活動している子供たちの姿を大変うれしく思いました。さらに、朝の交通安全指導で出会う子供たちの明るく元気なあいさつに元気をもらっています。こうした子供たちの姿は、教育の成果のあらわれと思っております。
そこで、改めてお礼申し上げます。
放射線量の測定、公表、校舎等の耐震化及び施設の補修、エアコン設置等の環境整備、そして新学習指導要領に基づく学習指導及び生活指導に対する指導、助言等、さまざまな教育委員会を中心とした支援が、各学校に対して日常的に行われていることに感謝しております。ありがとうございます。
第４次総合計画の基本目標２「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」、施策大綱２－１「生きる力を育む学校教育を充実すること」は、私を含め、市民の願いであります。
学校教育を充実する観点で、１、安全管理と児童・生徒の事故回避能力の育成について、２、東村山市特別支援教育推進計画について質問いたします。
１、安全管理と児童・生徒の事故回避能力の育成についてでございます。
言うまでもなく学校は、児童・生徒一人一人にとって、安全で楽しく満足した生活が送れる場でなくてはなりません。各学校は、児童・生徒の安全を確保するため、不断の努力を行っています。事故の要因となる危険物の除去や施設設備の安全点検を日々行い、瑕疵がないよう安全な環境維持に、全教職員、そして教育委員会庶務課等とともに努めています。また、学級活動を中心に計画的に安全指導を行っていることは承知しております。
しかし、４月23日、亀岡市では、集団登校の列に無免許の少年が運転する軽自動車が突っ込み、児童及び引率の保護者等10人が死傷するという痛ましい事故が発生しました。また、４月27日には岡崎市で、やはり集団登校の列に軽自動車が突っ込み、児童２人が重傷を負うという事故が発生しました。さらに館山市では、通学時、停留所でバスを待っていた列にワゴン車が突っ込み、小１児童が死亡する事故が発生しました。
５月７日には小牧市で、登校中の中１生徒が乗用車にはねられ重体、５月10日は長坂町で、登校中の中１生徒がトラックにはねられ重傷を負い、名古屋市では、忘れ物を取りに行こうとした中２生徒がはねられ重体、５月14日には大阪市で、集団下校中の小１児童がＴ字路を右折しようとした乗用車にはねられ死亡、５月18日には伊勢崎市で、自転車登校中の中１女子が乗用車にはねられ死亡等、児童・生徒にかかわる交通事故が頻繁に発生しています。
より一層、通学路の安全確保、安全管理に努めながら、交通事故防止のための施策にさらに一層努める必要があると考えます。
交通事故ばかりでなく、児童・生徒を取り巻く安全の状況は厳しいものがあります。事故を未然に防ぐためには、安全な環境維持及び事故防止について、指導の充実は言うまでもないことですが、何より教職員を含め私たち大人一人一人が危機管理意識を高め、起こり得る事故を想定し、日ごろから回避策を講じる必要があります。そして、児童・生徒に回避策を指導しながら、児童一人一人に事故回避能力を身につけさせていくことが大切であると考えます。
そこで質問いたします。
①、和歌山県白浜町教育委員会では、全国的に登下校中に児童・生徒が巻き込まれる交通事故が目立つことを受け、通学路の安全調査を行い、安全面が気になる箇所については、改善に向けて検討していくとしていますが、東村山市教育委員会としてこのような対策を講じないのでしょうか、教育長にお伺いいたします。
②、東村山市では、ＰＴＡを中心に通学路の危険箇所チェックを毎年行い、調査表にまとめ、改善要望として教育委員会に提出していると思いますが、この改善要望はどのように処理されているのでしょうか、同じく教育長にお伺いいたします。
③、平成23年３月には、東京都教育委員会から学校安全プログラムが配布されたと伺っておりますが、平成20年10月に、交通事故も含め、登下校中、授業中等で想定される事故例について、防止・回避策をまとめた冊子を市内校長会で作成いたしました。
１つ例を挙げますと、想定される事故例として、Ｔ男は練習問題のプリントを、後ろを見ないで勢いよく、片手で後ろのＵ子に渡そうとした。そのとき紙の角がＵ子の目をかすめ、眼球を傷つけてしまった。
防止・回避策としまして、プリントを配布する機会が非常に学校は多うございます。児童に紙でもけがすることがあることを具体的に指導していく必要があります。配布するとき、必ず友だちの目を見てきちんと渡しましょう等、声をかけるようにする。このような具体的な指導をすることによって防げる事故がたくさんあると思います。そうしたものをまとめたものがこの冊子でございます。この冊子の活用状況について伺います。
大きな２番でございます。東村山市特別支援教育推進計画についてお尋ねいたします。
平成19年４月１日に施行された学校教育法の一部を改正する法律に基づく文科省通知「特別支援教育の推進について」を、東村山市として特別支援教育の推進に関する展望を明らかにするため、平成19年に策定されたものがこの東村山市特別支援教育推進計画だと理解しております。
この計画は、ＬＤ等を含め、障害のある児童・生徒一人一人のニーズに応じた教育環境の整備や、学校・教員の専門性の向上、市民への理解啓発など、東村山市における特別支援教育推進体制の充実について総合的な視点から計画されたものであり、児童・生徒の将来の社会参加、自立に向けて、市教育委員会として全力を傾けて計画の推進に当たられてきたことと思います。
そして、平成19年から平成24年度の長期計画のうち、平成22年度から平成24年度について第２次実施計画とされています。今年度が第２次実施計画及び計画の最終年度となるのではないかと思います。第１次実施計画で課題となっていたことが、第２次実施計画を実施する中でどのように解決されてきたのかを中心にお伺いいたします。
①、各学校は、保護者の理解を得て、児童・生徒一人一人のニーズを把握し、目標と指導内容・方法を明確にして適切な指導支援を行うため、個別指導計画を作成することとなっています。東村山市の様式を作成されましたが、個別指導計画の作成に当たって各学校が苦慮されていることはどのようなことと把握されていますか、お伺いいたします。
②、副籍制度において、特別支援学級児童・生徒について交流の具体的な方法を検証していく必要があると、第１次実施計画における課題として上げていらっしゃいましたが、副籍制度の現状についてお伺いいたします。
③、教員サポーター派遣事業の拡充については、学校、市民ともに大変感謝しています。第１次実施計画における課題として、支援が必要な児童・生徒の数と教員サポーターの配置時間に開きがあり、教員サポーターが配置できない時間について、学校内での支援に苦慮しているとありますが、現状及び改善策についてお伺いいたします。
④、今年度から開設された萩山小学校、第四中学校の通級指導学級にどのような教育的成果を期待されているのか、教育長に伺います。
⑤、東村山市特別支援教育推進計画が今年度で最終年度となりますが、今後の特別支援教育推進の見通しについて、教育長に御見解をお伺いいたします。
○教育長（森純君） 初めに、安全調査の対策についての御質問をいただきました。
全国的に、登下校中に児童・生徒が巻き込まれる交通事故が相次いでおり、そのたびに胸が締めつけられる思いでございます。
東村山市でも、宅地化に伴いまして、従来と異なる危険箇所についての要望もあり、重要と思われる箇所については、私も現地を視察させていただき、対応しているところでございます。
また、通学路対策といたしまして、平成24年度につきましては野火止小、久米川東小、富士見小、化成小になりますが、このように毎年４校を対象として、東村山警察署、道路管理課、交通課、学務課、学校、ＰＴＡ等の関係機関でともに歩き、危険箇所の現状、意見、要望をいただく実踏調査をしております。そこで見つかります危険箇所につきましては、関係機関で調整の上、学校に回答をさせていただいております。
教育委員会では、より一層安全な通学路の通学を徹底することや、毎月の校長会、副校長会にて、交通安全の指導、徹底を図ってまいりたいと思っております。
次に、改善要望の処理ということでございますが、各校のＰＴＡや保護者会等で取りまとめいただきました危険箇所改善要望書につきましては、実踏調査校以外の学校に提出していただき、学務課において割り振りを行い、東村山警察署、北多摩北部建設事務所、交通課、道路管理課、学務課等の各関係機関に要望改善を依頼し、その検討結果をＰＴＡや保護者会等に回答させていただいております。
割り振りの内容といたしましては、東村山警察署では信号機設置、横断歩道等、また北多摩北部建設事務所では都道の整備、市では歩道調整、ミラーの設置、交通防犯員関係などの検討をしております。
教育委員会では、いただいた危険箇所の改善要望については、現地確認、学校との協議を行うなど連携を持ちながら、改善に向け検討させていただいております。
今後も、地域の方々や保護者の皆様からの協力も得ながら、安全意識の高揚を図っていきたいと考えております。
○教育部長（曽我伸清君） まず初めに、防止・回避策をまとめた冊子、「安全指導と安全管理のポイント」ということでございますが、小学校の校長会で活用されておりまして、具体的には、市内小・中学校の新規採用教員や任期付、期限付の任用教員を対象といたしました初任者研修会の講義資料として配布され、事故事例に対する防止策や回避策について研修を行いまして、児童の安全な環境維持に努めているところでございます。
次に、個別指導計画についてでございますけれども、個別指導計画の参考様式につきましては、平成19年度に東村山市特別支援教育運営委員会におきまして作成し、各校に提供いたしたところでございます。
各学校での個別指導計画は、学校と保護者が連携して作成するものであります。個別指導計画を作成する上で、各学校が最も苦慮していることにつきましては、作成において保護者面談の機会を設けなければならないことなど、保護者の考えや要望を十分取り入れることの難しさにあると認識しているところでございます。
今後も、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、学校でできる具体的な指導内容や方法を丁寧に保護者に説明することに努めるとともに、よりよい個別指導計画の作成に取り組んでまいります。
次に、副籍制度の現状について、平成23年度都立特別支援学校からの副籍実施人数でございますけれども、小学校では18名、中学校では８名、市立小・中学校特別支援学級からの副籍実施人数につきましては、小学校42名、中学校41名となっております。
特別支援学校での児童・生徒の直接的交流を行った事例といたしましては、理科や音楽の授業への参加、合唱コンクールや運動会、作品展への出展など学校行事への参加、また、土曜講座など学校を中心とした地域行事への参加などがございます。
直接的な交流を行った保護者の方からは、交流の後、まちで声をかけてもらった、小学校のときの友人と再会できてよかったなどの感想をいただいているところでございます。一方で、市立小・中学校特別支援学級の在籍児童・生徒の直接的な交流が少ないのが現状となっております。
次に、教員サポーターの配置につきましては、４月に学校長が学級や児童・生徒の状況をかんがみ申請したものを受け、教育相談係及び指導主事が申請のあったすべての児童・生徒の課題の状況を把握いたしまして決定しているところでございます。
今年度の教員サポーターは16名であり、勤務時間は１日６時間、週３日の年間30週でございます。配置時間数は、前期１校当たり90時間から270時間となっております。
今後、実施計画に沿って教員サポーターを増員していく予定でありますが、現状の中において、学級内における児童・生徒の課題を解決するには、指導者である教員の資質や能力を高めることが何より重要であると受けとめ、教員を対象とした研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
○教育長（森純君） 続きまして、通級指導学級について答弁申し上げます。
市長の所信表明にもございましたように、平成24年４月に、萩山小学校にきりの木学級、東村山第四中学校におおぞら学級を開設いたしました。
通級指導学級で行われる小集団活動では、生活技術を高めたり、さまざまな場面でのコミュニケーションのとり方を学習し、社会性をはぐくみます。また個別学習では、得意な分野を伸ばし、苦手な分野をじっくり学習してやる気を高めていきます。
さらに、当市で初めての言語障害を対象といたしました萩山小学校のきりの木ことばの教室では、１対１を基本とした個別指導を中心に、舌や口の動きを滑らかにしたり、音の聞き取りを行いながら発音や発声の練習をし、正しい発音や発声を身につけることができるように指導してまいります。このことで、話すことに抵抗があるお子さんに対して話すことの楽しさを教え、日常生活に自信を持てるようにしていきたいと考えているところでございます。
通級指導学級での指導や支援によって、児童・生徒が成功体験を積み重ね、一人一人の力を発揮し、自信を持って学校生活を送ることができるものと期待しており、極めて重要であると認識しているところでございます。
次に、見通しについてということでございますが、平成19年度に策定いたしました東村山市特別支援教育推進計画も、第１次、第２次実施計画を経て、平成24年度が最終年度となります。
このことを受けて、今年度は平成25年度以降の特別支援教育の展望について検討を進めてまいります。検討に当たりましては、国や東京都の動向、特に東京都特別支援教育推進計画第３次実施計画などの趣旨を十分にとらえるとともに、特別支援教育の推進には、学校関係者だけではなく、保健、医療、福祉、労働等のさまざまな分野の方々の御意見をお聞きし、東村山市が抱えている課題を分析、検証し、具体的な対応策について協議してまいりたいと考えております。
「障害の有無にかかわらず、すべての子供たちが豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指すこと」を基本理念に、今後の東村山市特別支援教育を推進させるために、現在の計画を進めるとともに、次年度以降の計画策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○18番（石橋博議員） １の①、②について、大変よくわかりました。各警察署、ＰＴＡ、学校等、連携の上、さらに事故防止に努めて、環境整備に努めていただくようよろしくお願いいたします。
３点目ですが、実はこの「安全指導と安全管理のポイント」は大変具体的で、子供たちにすっと入るような指導内容が記載されているんですけれども、想定事故例が45例と大変少のうございます。これをベースに、さらに校長会等、どこかの機関を使ってこれを膨らませていただいて、子供たちの指導に役立てていただいてはどうかなと考えているんですが、御見解を所管の方に伺いたいと思います。
それから、２番のほうでございます。特別支援教育のほうでも本当に真摯に進められていること、大変ありがたく思いますが、②の副籍制度なんですけれども、音楽とか理科とか学校行事へ、なるべく声をかけて参加するようにしているということでございますが、やはり地域の子供ですから、地域で育てていきたいと思うわけでございます。交流の拡充について、さらに学校等とも連携しながら考えていただければと、これはお願いでございます。
それから、教員サポーターが配置できない時間についてでございますが、教育委員会においても配慮していただいていると思うのですが、学校ボランティアの活用についてはどのようにお考えでしょうか。
それから２の④、今年度から開設された萩山小学校、第四中学校の通級指導学級の件ですが、やはり教育的成果を上げるには、直接指導します教員の専門性を高める必要があると思います。特に軽度発達障害についての理解というのが、私も含め、まだまだのところがございます。こうした教員の研修はどのようになっているんでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君） まず初めに、防止・回避策の冊子の関係でございますけれども、先ほど説明させていただいたとおり、新規採用職員等に事例を伴った研修をさせていただいております。
今、若手の教職員が非常にふえている状況でございます。指導室の主管事業でございます研修につきまして、その辺を大いに活用しながら充実を図ってまいりたいと思います。また、東京都のほうの教育安全プログラムもございますので、それも含めた中で十分活用させていただきたいと思っております。
次に、副籍制度でございますけれども、拡充には努めてまいりたいと考えております。
次に、学生ボランティアにつきましては、毎年ボランティアの学生が、若干ですけれども、ふえている状況でございます。また、教員サポーターにつきましては16名という配置をさせてもらっておりますけれども、学生ボランティアの活動につきましても、教育の充実ということでは非常に大切だととらえておりますので、今後も学習ボランティアの人数の促進等も含めて、学校の充実に努めてまいりたいと考えております。
発達障害につきましての職員研修ということですけれども、全部の学校で発達障害の児童・生徒が、ここのところ、かなりふえている状況でございますけれども、それを含めて、学校で全職員が発達障害の啓発をしていくことが非常に大切かと思っております。ですので、今回も教職員を集めた研究発表会の席で、指導主事ほうから東村山の特別支援教育の推進ということを説明させていただきました。そのような機会を設けながら、今後も発達教育支援の充実、推進を図ってまいりたいと思ってございます。
○議長（熊木敏己議員） 次に、20番、駒崎高行議員。
○20番（駒崎高行議員） 今回は、２点、質問させていただきます。
１点目は、通学路の安全点検の実施と安全確保の強化をということでございます。
通学途中の痛ましい事故、事件が続いています。今議会でも同じ趣旨で、三浦議員、土方議員、そして今、石橋博議員が質問されています。私も議員になって以来、たびたび取り上げているテーマですが、いま一度、通学路の安全を確保するために市の取り組みを強化する必要性を痛感して伺います。
（１）通学途中の事故について、当市の経年の発生数を伺います。また、その中に重大事故はあったのでしょうか。
（２）通学路の安全確保について、教育部と都市環境部の年次・月次のスケジュールはどのようになっていますか。また、それを主導する所管はどちらでしょうか。先ほど石橋博議員にも答弁がございまして、重複する部分はあると思いますが、よろしくお願いいたします。
（３）学校から報告される通学路の危険箇所については、交通安全指導員の配置や路側帯の中のグリーン塗装、ボラードの設置など、行われていることは承知しておりますが、今後の対応について伺います。
（４）交通所管と警察との合同パトロールについて、詳細を伺います。
（５）毎回の合同パトロールに教育所管が参加する、または事前に打ち合わせすることで、より通学路の安全が図れると考えるが、いかがでしょうか。先ほどの教育長の御答弁の実踏が、すべてそこに充足されているのかどうかも含めて伺えればと思います。
（６）危険箇所について、学校ひいては授業にフィードバックがどのようにされているか、伺えればと思います。
（７）車両を減速させることを主眼にした先進事例を研究して導入することを今までも求めてきました。その一つのあらわれが、警察との打ち合わせの中で、グリーン塗装が東村山市の安全対策としてはふさわしいというふうに進んできたことも承知しておりますが、今回の事故の事例のように、まずは車両の速度を落とさせなければ再発が防げないような状態になっております。
例えばですが、最近、国分寺市の国分寺高校東側の一方通行の道路になるんですが、もともとそれほど広くない道路の両側にボラードが設置されまして、私は小さな車で運転するんですが、それでも非常に注意して進まないとぶつかりそうになるので、スピードを出したくても出せないという状態になっています。この考え方の進捗はどうなっているのか、伺いたいと思います。
（８）学校の周辺道路については、グリーン塗装やボラードの設置など、まずは一定レベルの安全対策が必要ではないかと考えます。今までも各所検討していて、なかなか進捗できない状況がございますが、まずは学校の周辺を無条件で安全対策を強化すると決めることが重要と考えます。市長にこの考え方について伺います。
（９）通学路の危険箇所対応については、長年の蓄積があり、進めてきたことを評価いたします。しかし、今求められているのは、学校ごとではなく、市全域での危険度の大きな箇所をどう解消するかであると思います。過去に危険度のランクづけを提案し、また公表することを提案しましたが、警察などの協力を得て、公平、客観的な危険度の把握、認識が必要であると今でも考えております。そのためにも、今までの認識をクリアして、市内全域の通学路危険度の点検を行うことを求めますが、いかがでしょうか。
その際、先ほどからの御答弁でもございますが、大変所管が多く分かれております。東京都、また市の中でも幾つかの所管、警察、そしてまた話を進めていけば、もちろん幼稚園や保育園や学童児童クラブ等も関係してくるんだと思います。そうした中で、市役所全体の問題として取り組んでいただくために、対策本部を設置することを提案し、またそのように考えますが、いかがでしょうか。
２点目になります。自転車運転の明確なルールづくりをと題して伺います。
会派として今までも、自転車の安全についてたびたび質問してまいりました。今回は、自転車を運転する上でのルールの確認をさせていただきたいと思います。
本日も雨模様の天気となっておりますが、皆様お気づきのとおり、昨今、傘を差して自転車に乗られる方が非常に減ってきているように思います。雨がっぱ等を着て自転車を運転している方がふえてきていることを実感いたします。例えば傘を差しての自転車運転がいけないことなんだということが浸透した場合、市民の方は、それをなるべく守ろうとされている形となっております。
このように、周知すれば正しく扱う方が多くおられるということから、あくまで周知、何がよくて何がいけないかということを言い切っていく、決めていくということが重要であろう。過渡期としての自転車運転に見えますが、その意味で質問させていただきます。法律や罰則規定など、具体的な御答弁をお願いできればと思います。
（１）市内で自転車通行可とされた歩道は、何カ所、どこでしょうか。そのうち最も狭いと思われる箇所は、どこで、何メートルでしょうか。
（２）自転車通行可である歩道で、自転車は車道側を歩行者に注意して徐行することとなっておりますが、自転車同士がすれ違うときの決まりはあるのでしょうか。
（３）そもそも歩道を自転車が走行するとき、進行方向についての決まりはありますか。
（４）進行方向について、条例等で定めている自治体はあるでしょうか。また、条例では定めていなくても、市民に左側通行を呼びかけている、情報発信している自治体はどうでしょうか。
（５）自転車が自転車を除く一方通行路を逆走する場合、ある例として、具体的には新青梅街道栄町陸橋の側道を市役所方面に下る場合、自転車が左側に寄って坂を下るべきでしょうか。
（６）同じく細かい点でございますが、一方通行路で、所沢街道から新秋津方面に武蔵野線側道を走行する場合の自転車の正しい乗り方を伺いたいと思います。右側、一方通行を逆走する状態で、線路寄りに車道を走るということになるのでしょうか。
（７）路側帯の内側を自転車は走行できますか。
（８）踏切内の路側帯についても同様か。これは路側帯かどうかわからないんですが、踏切内、例えば久米川第１号踏切等では、歩道が終わって踏切に入ったときに白い線が引いてあると思うんですが、その内側の自転車の扱いを伺いたいと思っております。
（９）横断歩道に接した自転車横断帯で正しいんでしょうか、自転車が横断するときのエリアがございますが、その役割と、それがない場合の自転車の横断方法を伺います。また、横断歩道を自転車が走行することの問題点はどのようなものでしょうか。
（10）自転車横断帯についての進行方向の決まりはございますでしょうか。
（11）非常に細かいお話で恐縮ですが、自転車横断帯を渡り終えた自転車がどの信号に従うのかという質問でございます。これも具体例としては、新青梅街道の三中方向から久米川ボウルさんの方向に自転車横断帯を渡り切った後、自転車は一体どういう挙動をするのが正しいのかということを伺っておきます。
（12）手軽な自転車であるからこそ、細かいルールを市が作成し、市民に呼びかけていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君） まず最初に、通学途上の事故の状況でございますけれども、平成21年度からの３カ年で、学校管理下である通学途中での交通事故につきましては、平成21年度は、小学校で２件、中学校で１件、平成22年度は、小学校で３件、中学校で１件、平成23年度につきましては、小学校で１件、中学校で２件でございます。この３年間の通学途上での重大事故はございませんでした。
次に、通学途中の安全確保につきましては、現在、児童が安全に学校へ通学できることを目的に、ＰＴＡ等、学校、東村山警察署、市学務課、交通課、道路管理課の合同により、市内の小学校15校を順次、１年間に春２校、秋２校、計４校ずつ、通学路の危険箇所実査点検を実施しております。このことにつきましては、道路管理者の立場から道路管理課が主体となって実施しているところでございます。
危険箇所実査点検を実施した学校以外では、危険箇所改善要望といたしまして、各校ＰＴＡ等より学校を通して７月までに教育委員会に提出していただき、関係所管が検討を行い、警察、交通課、道路管理課、北多摩建設事務所等より教育委員会を通して、12月末までには回答しているところでございます。
次に、今後の対策につきましては、教育委員会で実施している危険箇所改善要望と都市環境部で実施している危険箇所実査点検を継続いたしまして、各学校での危険箇所について、処理可能な案件からさまざまな方法にて対応してまいりたいと考えております。また、周辺の道路状況及び交通量等を確認し、交通管理者である東村山警察署と市の合同にて、協議しながら検討していきたいと考えております。
次に、交通所管と警察との合同パトロールについては、通学路の危険箇所実査点検、その他、生活道路の点検について、２カ月、基本偶数月に１度、東村山警察署、東京都北多摩北部建設事務所、道路管理課にて、市内一円合同パトロールを実施しております。
パトロール内容といたしましては、生活道路の危険箇所実査点検や市内の道路上に違法に掲示された捨て看板、張り紙、張り札等の撤去を行い、安全で安心なまちづくりを目指して実施しているところでございます。
次に、合同パトロールへ教育所管が参加することにつきましては、児童が安全に学校へ通学できることを目的に、ＰＴＡ、学校、東村山警察署、市の合同により、先ほど申し上げたとおり、小学校15校を順次１年間で、春２校、秋２校、計４校ずつ通学路の危険箇所実査点検を実施しておりますが、合同パトロールは市内一円を実施していると聞いております。
教育委員会では、通学路について、保護者、学校の御意見を優先し行っておりますので、合同パトロールへの参加につきましては、道路管理課と調整してまいりたいと考えております。
次に、危険箇所についての学校、授業でのフィードバック状況でございますが、毎月の校長会、副校長会にて指導と、各学校で危険箇所の注意徹底を全校朝会での講話と生活指導、安全指導、学級活動等で、児童・生徒に注意徹底を指導するようお願いしているところでございます。
次に、速度抑制対策といたしましては、都市環境部で過去、市内でハンプを富士見町中央公園南側、西武住宅内の区域に設置いたしました。設置したことによる一定の効果はありましたが、その反面、段差による振動や、それに伴う騒音が発生することから、地域住民の要望により撤去した経過があるとお聞きしているところでございます。
○市長（渡部尚君） 駒崎議員から、まずは学校の周辺から安全対策を強化すると決めることが重要と思われるが、市長に考えを伺うということでございます。
これまで、今、所管部長のほうでお答えさせていただきましたが、児童が安全に学校に通学できることを目的に、ＰＴＡ、学校、警察、そして市の合同によりまして、市内の小学校15校を順次、１年間に春２校、秋２校、計４校ずつ、通学路の危険箇所の実査点検を実施しております。
危険箇所実査点検を実施した学校以外では、危険箇所改善要望として、各校ＰＴＡなどから学校を通して、７月までに教育委員会に御提出いただいて、12月末までに、警察等に係る事柄も非常に多い内容でございますので、調整した上で回答させていただいております。
その中で、対策内容としては、ボラード、ポストコーンなど、安全施設の設置をしております。また、歩車道の分離されていない道路につきましては、路側帯内を強調することにより、車両から視界性向上対策としてグリーンベルト舗装を実施しております。
特にグリーンベルト舗装につきましては、平成19年度から行わせていただいて、一定の成果があったと考えております。このことから、現在ではグリーン舗装については、交通量と、それから学校の周辺ということから、優先的に通学路について実施していくという基本方針のもと、毎年度の実施計画の中に位置づけて対応しているところでございまして、御指摘のように、まず決めなさいということなんですが、一応我々としては、実施計画事業に格上げして、本来であれば拡幅してきちんと歩車道を分離してガードレールを立てるのが最も望ましいことですけれども、なかなかそれは時間もお金もかかるということで、現実的に前に進めるとすると、先ほど来申し上げているように、グリーンベルト舗装をできるだけ通学路内については計画的に進めていきたいという考え方に基づいて現在実施いたしておりますので、御理解いただければと思います。
○教育部長（曽我伸清君） （９）で、市内全域の通学路危険度の点検を行うことはどうかということですけれども、実査点検以外の小学校等についても、危険箇所改善要望を学務課に提出していただき、対応しているところでございます。このことから、学校への安全通学の目的を果たすべく、関係所管とより一層の連携を強化してまいりたいと考えております。
また、６月１日付で東京都教育長より、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であることから、文部科学省、国土交通省、警視庁の３省庁が連携した対応策を検討し、通学路における緊急合同点検等実施要領が作成されまして、平成24年８月までに学校では保護者等に危険箇所の抽出をしていただき、学校、ＰＴＡ等、学務課、道路管理課、交通課、東村山警察署で合同点検を実施する予定でございます。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君） 大きな２点目の自転車運転の明確なルールづくりについてお答えいたします。
（１）の自転車通行可とされている歩道ですが、交通管理者であります東村山警察署に確認したところ、市内の主要生活道路にある歩道の約６割が自転車通行可となっていると聞いております。
また、自転車通行可と指定されていない歩道であっても、道路交通法第63条の４第１項第２号では、13歳未満の子供や70歳以上の方は通行が認められているとともに、同項第３号において、車道または交通の状況に照らして、自転車の通行の安全を確保するため、歩道を通行することがやむを得ないと認められるときは、歩道を通行することができることとなっております。
一般的には、幅員がおおむね３メートル以上確保されていることのほか、地域の道路交通状況や自転車通行の連続性を考慮し、３メートルに満たない箇所においても、自転車通行可として規定されているものと認識しております。鷹の道、西武鉄道踏切西側や新青梅街道野口橋交差点付近など、歩道幅員が１メートル程度と著しく狭い箇所も見受けられますが、自転車利用者は歩行者優先の意識を持って通行すべきと考えております。
（２）の歩道上での自転車のすれ違いですが、道路交通法第63条の４第２項で、自転車が歩道を通行するときは、車道寄りの部分を徐行しなければならないとなっておりますが、歩道上のすれ違いについて明記された規定はございません。
また、道路交通法第18条第１項で、軽車両、自転車にあっては、道路の左側端に寄って通行しなければならないことと規定がございますので、このことを踏まえますと、歩道では徐行しながら、お互いに左側を通行することですれ違うものと理解しております。
（３）の歩道通行上の進行方向ですが、歩道上での進行方向につきましても、特に明記された規定はございません。
（４）の自転車の進行方向と条例の関係ですが、自転車安全利用に関する条例を定めている自治体は、平成23年３月末時点で、都内６区、多摩地区では５市１町が自転車利用環境に関する条例を定めておりますが、内容は主に、駐車・駐輪の秩序や自転車の通行環境整備などが示されているものであり、進行方向等を具体的に定めたものではないと認識しております。
左側通行の呼びかけですが、東京都では、毎年５月に「自転車利用ＴＯＫＹＯキャンペーン」を実施し、自転車安全利用教室の開催、リーフレットの配布、広報紙等を利用した啓発活動を行いながら、自転車は車道の左側に寄って通行することを含めた自転車安全利用五則の周知に努めているところでございます。
（５）の栄町陸橋の一方通行の関係ですが、道路交通法第18条において、軽車両、自転車は道路の左側端に寄って通行しなければならないとの規定があり、車道の左側を通行することとなっておりますが、車道または交通の状況に照らして自転車の安全を確保するという視点から見た場合は、当該場所は右側のガードレール内の車道側を徐行することが適切ではないかと感じております。
（６）の武蔵野線東側の新秋津方向に向かっての走行ですが、栄町陸橋と同様、自転車は車道の左側端を通行することとなっていることから、通行自体は可能かと思いますが、車道または交通の状況に照らして自転車の安全を確保するという視点から見た場合は、右側の歩道内の車道側を徐行することが適切ではないかと考えております。
（７）の路側帯の自転車走行ですが、道路交通法第17条の２第１項により、軽車両の通行が禁止されていない路側帯を除き、通行することができるものとなっております。また同条第２項では、路側帯を通行する場合、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で通行しなければならないとなっており、歩道と同様、歩行者優先で通行することができるものと理解しております。
（８）の踏切内の自転車走行ですが、踏切内は鉄道事業者が管理する区域であり、道路交通法の中でも踏切内の通行区分等に関する規定はございません。このようなことから、踏切内に歩道や路側帯の延長線上に表示されている線は、横断者や車両等を安全に誘導するため、鉄道事業者が敷設しているものと理解しております。
道路交通法第33条第１項では、車両等は、踏切を通過しようとするときは、信号機がある場合を除き、踏切の手前で一たん停止し、かつ、安全であることを確認した後でなければ通行することができないとなっていますことから、車道や歩道を走行してきた自転車は、踏切進入前に一たん停止するとともに、法令等にはございませんが、一般的に踏切内は自転車からおりて押し歩くことと言われておりますので、一般の道路以上に歩行者や車両等への注意を払った上で、歩行者が通行するラインを押し歩くことが望ましいと考えています。
（９）の自転車横断帯と横断歩道通行上の問題ですが、自転車横断帯の役割は、歩道を通行する歩行者と自転車が交差点等を横断するときに、自転車の通行を分離し、歩行者や自転車がスムーズに通行することができるものと理解しております。
自転車は、道路交通法第63条の７第１項において、自転車横断帯があるときは、自転車横断帯を通行しなければならないとなっております。また、自転車横断帯のない横断歩道は、原則として歩行者が通行する場所であり、自転車は降車した上で押し歩くこととなります。
（10）の自転車横断帯の進行方向ですが、自転車横断帯の進行方向につきましても、特に明記された規定はございません。
（11）の第三中学校前の交差点の通行の関係ですが、自転車横断帯のある交差点では、先ほどもお答えしましたとおり、道路交通法第63条の７第１項に基づき、自転車横断帯を通行することになっていることが基本でございます。
歩道上を自転車で通行している場合は、信号機に従って自転車通行帯を通行し、反対側の歩道に渡った後、歩道を数メートル進行しますと野火止通りに歩行者用信号機がありますので、その信号機の指示に従って車道に出ることが基本になるものと考えます。また、車道の左側端を走行する場合には、横断後、車両用の信号機により左側端を通行しながら、野火止通りに進入することとなります。
（12）の交通ルールの市民への呼びかけについてでございますが、基本的な交通ルールは道路交通法や東京都道路交通規則などによって定められており、交通安全運動を初めとする各種キャンペーンや交通安全教育などを通じて、わかりやすく周知、啓発に努めているところでございます。
これまでも申し上げましたように、まずは自転車安全利用五則を普及するとともに、すべての方々が常に交通安全意識と責任を持ちながら行動していただくことが大切であり、東村山警察署や東村山交通安全協会などと連携しながら、絶え間なく交通安全意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
○20番（駒崎高行議員） 何点か再質問させていただきます。
先ほどの合同パトロールの関係なんですが、要は２カ月に１回、警察と交通所管がパトロールしています。それとは別に、春１回、秋１回、たくさんの関係部署、ＰＴＡまで含めたところが合同パトロールとしてやられているんでしょうか。それとも、６回のうちの春と秋１回ずつやられているんでしょうか。ちょっとわかりにくかったので伺います。
その関係で、６回のうち４回であっても、警察と交通所管が単独でパトロールされるのが、年４回か年６回か、どちらかあるわけで、そのときの通学路の安全についてどの程度関与されているのかということが伺いたかったですし、今後、強力に連動していくことを求めている質問なんですが、再度、御答弁いただければと思います。
市長に伺った、もう決めていらっしゃるということも承知はしているんですが、予算の関係もあってなかなか進まないというのも正直ございますので、あえて言わせていただきましたが、やはりＰＴＡ等に返答されて、例えば何年もなかなか手がつかない箇所であるとか、または今回の質問で求めておりますとおり、だれが見ても危ないんだと。
保護者の方たちは当然、自分の学校をよくしたいという思いで、それは当たり前のことなんですが、市として客観的に見て、ここは何とかしなければいけないという箇所が何カ所かあると思うんです。そういったところを優先的にやっていかなければいけない。それは予算組みで言えば、グリーン舗装よりも多分かかることだと思いますので、そういった意味で、９番目の質問で、さらに所管もたくさん出ていらっしゃるじゃないですか。
ですので、市長、教育長、副市長、どなたでも結構なんですが、やはり対策本部的なものを考えていただくということが一番、各所管、また対東京都もありますし、警察もございますので、市として、一所管ではなくて、また一部でもなくて、市役所全体として交渉に当たり求めていくことができないかというのが、この９番の質問の趣旨でございます。
私が見たところ、ランクづけについては、公表すると問題があるということも理解はするんですが、やはり青葉小学校の所沢街道のところとか、また野火止小学校の万年橋の交差点等、非常に危険が大きい。逆に今までよく無事で済んでいるものだという感触を持っているものですから、あえてランクづけについてこだわっているんです。私が存じ上げないほかの学校についても、ここが危ないというのはあるとは思うんですが、それを公平に比べていただいて、手をつけるべきところから手をつけていただくということですので、再度になりますが、市長、この件について御答弁をお願いできますか。
自転車のルールのほうでございますが、さまざま細かいことを伺っているのであれなんですが、再質問として（５）（６）、これは警察の見解ということでよろしいんでしょうか。
と申しますのは、（６）の武蔵野線側道に関しては、かなり強力な取り締まりが行われて、市民の方から苦情等が来た経過もございまして、最初に申しましたが、過渡期であることから、警察も徹底しなければいけない、されど、やり方等も過渡期ならではのあつれきみたいなものを感じるものですから、警察に伺っていただいたのか、正式な御答弁と言ったらおかしいですけれども、警察と多少認識の違いがあるのかなと思いますので、（５）（６）については再度伺いたいと思います。
（４）の左側通行を呼びかけている自治体なんですが、こちら、御答弁いただけるかなと思ってあえて書かなかったんですが、お隣の小平市の南口地域が、昨年かことし、そんなに遠くない時期に、都内で３カ所だけ、多摩地域では１カ所、警察の自転車交通安全のモデル地域に指定されました。それによって、御承知の方も多いと思うんですが、自転車の通行専用レーンができまして、青くペイントされています。
そこでは、ナビマークと小平市ではおっしゃっているそうですが、自転車の進行方向を示すペイントが、自転車通行専用レーンだけではなくてエリア全体、小さな路地の一つ一つまでされておりますので、そういった事例が伺えるのかなと思いましたのであえて申しました。
それで、小平の南口で起こっていることは、先ほど申しました、今まで大丈夫だったことが、急に警察の取り締まりが強固になるということで、大分市民の方とすったもんだがあると伺っていますので、この点、小平市が左側通行を強力に呼びかけているかどうかはわからないんですが、見る限りは、ナビマークをつじつじ小さな道路までペイントしていますので、これに当たるのかなと思いますので、もし御存じでしたら、伺えればと思います。
○都市環境部長（三上辰己君） 交通パトロールの関係を説明させていただきます。
道路管理者が警察と一緒にやらせていただいている安全パトロールというのは、市道ですと二百四十数キロ、都道も市内に新青梅街道を含めまして数本ございますので、これを交通安全上、通学路に当たっていない部分も含めて、どんな状態であるかという状況確認をさせていただいているというのが、私ども道路管理者がやらせていただいている安全パトロールでございます。
それから、年に２回、春と秋に教育委員会と一緒に通学路を見せていただいているというのは、私ども年に６回やっている中で、知らないうちに、ここは危ないよねということで気がついて直していたり、中には通学路という視点で我々が道路管理者として見ていない部分がございますので、そういった部分を年に２回、そこで補完させていただいて、より安全な道路環境をつくっていきたいという趣旨でやらせていただいているものでございます。
今後につきましては、全然連絡をとっていないわけではございませんが、より連絡を密にとりながら、よりよいものにしていきたいと考えております。
○市長（渡部尚君） 駒崎議員から再度御質問いただきました通学路の安全確保というのは、やはり我々にとって非常に重要な政策テーマだと認識いたしております。
先ほど来、所管部長のほうからお答えしているように、我々としては道路管理者、都道については東京都が管理、それから交通管理者としての警察の役割があります。私どもが一番苦慮するのは、やはり保護者の方からここに信号機を設置してほしいという要望を数多くいただくんですが、これは基本的には警察、それも所轄の判断ではなくて、東京都の公安委員会の判断で設置されるということで、相当ハードルが高い、所轄の警察署にお願いしてもなかなか設置できないという現状がございます。
あと多いのが、道路拡幅をしてほしい、そして歩車道分離、歩道をつけて、ガードレール等を設置する。これについては、厳密に今どこを優先してやるかという基準のようなものは特段お示ししていません。交通量と危険度合いを判断しながら、実施計画の査定のときに、ここは位置づけていこうとかということをしている状況です。
御提案のあった、対策本部的なものを設けたほうがいいのか、あるいは都度、実施計画のローリングの中で、一応私や教育長、副市長も、上がってくるものについては目を通させていただいて、その優先順位をつけさせていただくという対応はしているつもりですけれども、より包括的に、対東京都あるいは対警察の問題を含めて、保護者の皆さんから要望をいただいている危険箇所の改善に機動性を持って対応していくにはどういう枠組みをつくるのが一番効果的なのか、御提案を踏まえて、今後検討させていただきたいと考えております。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君） 自転車のルール化の関係で、栄町陸橋のところ、天王橋方向に向かって一方通行を逆走する場合、それと所沢街道から新秋津駅方向に、これも一方通行を逆走する場合の通行方法についてでございますが、どちらも車道の左側端を通行するということは法で定められているものでございますが、自転車利用者の安全性を両方とも考えた場合、栄町陸橋の逆走の場合には、やはりガードレール内の車道側を徐行する、あるいは新秋津駅方向に向かいましては、東側の歩道内の車道側を徐行する、これが自転車利用者にとっての安全確保という観点からは適切ではないか、これは東村山警察署の見解も同様でございます。
続きまして、小平市におきまして、あかしあ通りにモデル的に自転車レーンが設置されております。この中に進行方向を示すペイントが施されているということでございますが、現在、小平市はこれらの継続した実態調査を行っていると聞いております。内容的には、自転車レーンを通行する自転車の数と歩道を通行する自転車の数等を継続的に調査している。現時点では、まだまだ歩道を通行する利用者のほうが多いということを聞いております。
○20番（駒崎高行議員） 今の小平駅南口のお話で、自転車レーンがあって、さらに横には大きな歩道がついていて、そこが自転車通行可能であるという、非常に過重な形で行われている感じが私もいたします。また、バス停が途中にあったりとか、停車している車に対して逆に警察が、停車がちょっとでも長くなると、過酷な取り締まりをしているという話も聞いているんですが、ただ、小平駅南口がモデルケースになったのは、あくまで市が最初にやろうと決めてやっていったところに、警察のほうが、では指定しますということで、モデル地域に指定していただいたという経緯があったそうです。
ですので、過去の質問でも土方議員でしたでしょうか、例えばさくら通り等の自転車専用レーンというお話もございますし、これから東村山市都市計画道路がどんどんできてまいりますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。要望だけです。
○議長（熊木敏己議員） 次に、21番、島田久仁議員。
○21番（島田久仁議員） 通告に従いまして、３点について伺います。今回は偶然、教育部門だけとなりまして、教育部長の御答弁になりますけれども、よろしくお願いいたします。
生涯学習計画策定に望む視点について。
東村山市第４次総合計画策定に当たって、東村山の未来を考える市民会議の皆さんが思いを込めてつくり上げてくださった教育グループの提言「笑顔で楽しく生涯学び、みんなでつくるまち」の中に、東村山市は前期の第３次総合計画後期基本計画中に生涯学習計画策定を掲げながら、いまだ未策定であり、具体的な取り組みが十分展開されていないという認識が示されています。
一方、平成18年には、教育を取り巻く環境の変化に対応するため、約60年ぶりに教育基本法が全面改訂され、新たに教育に関する基本的な理念として、第３条には生涯学習の理念が盛り込まれ、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が求められております。また第17条第２項には、地方公共団体にも教育振興基本計画策定の努力義務が定められました。
こうした背景も手伝って、第４次総合計画前期基本計画に今年度からの生涯学習計画の策定がうたわれ、着手されるということは、これまで当市で行われてきた多くの生涯学習活動を体系的に位置づけることで、目指すべき姿、ビジョンを実現するために何に力を入れるべきかを再認識し、教育予算の確保にも資するものとひそかに期待するものです。
現代社会が抱える困難な課題と正面から向き合い、東村山の地域性に根差した実現性の高い計画が策定されることを願い、提言にある「教育グループの活動そのものが、グループのメンバー一人ひとりにとって、貴重な『生涯学習』の実践そのものであった」との言葉を深く受けとめつつ伺いたいと思います。
１、多摩26市で現在進行中の生涯学習計画を持つのは何市か伺います。
２、教育振興基本計画についても、同様に伺います。
３、このたび策定される当市の生涯学習計画は、教育振興基本計画としても位置づけ、その意識を十分持って策定されるものと理解してよいのかお伺いいたします。
４、現在わかる範囲で、策定のスケジュール、市民参画の方法などを伺います。
５、生涯学習計画策定の意義と目的について、改めて御見解を伺います。
６、計画中、東村山市の独自性を何に求めるのか、現在の想定を伺います。
７、次の５年、10年のビジョンを掲げるわけですが、何に力点を置く計画とするのか、お心づもりがあれば伺います。
８、超高齢社会、人口減少・少子社会など、時代の要請を考えると、生涯学習の理念そのものの進化や定着、さまざまな困難を抱える子供、若者の自立支援としての学びや育ち、多文化共生などの視点が欠かせないと考えますが、御見解を伺います。
次に、どの子にも過ごしやすく学びやすい学校生活と授業をということで伺います。
発達障害のある子供がともに学ぶ通常の学級におけるクラス運営や授業のあり方は、学校現場の喫緊の課題の一つと思われます。特別支援教育のスタンダート化、ユニバーサルデザインの授業などと言われるのでしょうか、発達障害のある子供たちにとって過ごしやすく学習しやすい環境は、通常の学級においてもすべての子供たちにとって有効であることから、その推進が期待されます。
東村山市においても、少しずつこうしたことが進んでいるのではと思われますが、現状、課題、今後の展望などを伺います。あわせて、読むことに困難性を抱える子のためのマルチメディアＤＡＩＳＹ教科書の普及についても伺います。
１、現在、授業のユニバーサルデザインなどのテーマでの研修や研究は行われているのか伺います。
２、特別支援教育の標準化、ユニバーサルデザインの授業といっても、教室や学校の環境整備と授業内容の両面があると思いますが、それぞれ当市での現状がお伺いできればと思います。また、これについて特別な取り組みを行っている学校があれば、それも伺います。
３、今述べたような、だれもがわかりやすい授業を目指す流れは、当たり前と言えば当たり前で、このまま自然に定着していくのか、御見解を伺います。
４、自然に定着しないとすれば、当市の中でどのような形でこれが進んでいくのが望ましいのか、お考えを伺います。
次に、マルチメディアＤＡＩＳＹ教科書は、通常の教科書と同じテキスト、画像を使用し、テキストに音声を同期させて、シンクロさせて読むことができるものです。使用者は、音声を聞きながらパソコン上でハイライトされたテキストを読み、同じ画面上で絵を見ることもできます。
2008年９月施行の教科書バリアフリー法と著作権法第33条の２の改正により、さまざまな困難を持つ児童・生徒のために、拡大教科書やマルチメディアＤＡＩＳＹ教科書の政策が認められるようになりました。こうした経過で少しずつ必要な児童・生徒に届いているのが現状だと思います。ホームページ上で見ると、2012年２月現在、全国で1,105名の児童・生徒が利用しているということです。
東村山市においても、ＤＡＩＳＹ教科書の周知、普及と、児童が必要なときにいつでも使える環境整備を目指して伺います。
続きで５になりますが、読みに困難のある児童・生徒がＤＡＩＳＹ教科書を使用する有効性についての御見解を伺います。
６、これまで当市でのＤＡＩＳＹ教科書についての動きについて伺います。
７、特別支援学級、通常学級、自宅のそれぞれでＤＡＩＳＹ教科書を使用するとして、その課題は何とお考えか伺います。
８、読みに困難のある児童・生徒にＤＡＩＳＹ教科書があることを周知し、必要のある児童・生徒がいつでも使用できる環境を用意すべきですが、お考えを伺います。
９、すべての教室とはいかなくても、各学校で例えば図書館など、児童・生徒が自由に使えるＤＡＩＳＹコーナーを設けるなどすれば、全児童への理解が進むと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、雑誌スポンサー制度で図書館経費の有効活用をということで伺います。
図書館利用者の方から、中央図書館で扱う雑誌の種類が減って、これまで愛読していた雑誌が扱われなくなり大変残念との声を伺ったことがあります。厳しい財政の中で工夫しながら取り組んでいる状況もお伝えし、御理解をお願いしましたが、何かよい方法はないものかと常々考えておりました。
最近になって新聞などでよく見かけるようになったのが、雑誌スポンサー制度です。例えば神奈川県平塚市の場合ですが、図書館の経費削減と雑誌コーナーの充実を図るため、雑誌の購入費用を企業などのスポンサーが負担するかわりに、雑誌カバーに広告を掲載するというものだそうです。広告の応募対象は、市内外の企業や商店、各種団体などで構成されます。
スポンサーとなった団体は、図書館が作成した週刊誌や月刊誌など50種類のリストの中から提供する雑誌を選び、書店と年間契約を結んで、発売日に雑誌を納入するという形になります。納入された雑誌の最新号に着装された透明カバーにスポンサーが作成した広告が掲載されます。また、雑誌の裏面にもスポンサー名が表示されるそうでございます。
新たな財源の確保と地元企業などのＰＲ、市民サービスの向上のためにもつながる施策として提案したいと思います。
１、現在、各図書館に置いている雑誌の種類と年間予算を館別に伺います。
２、各館共通で置いてある雑誌の種類、また、それ以外の雑誌はどのような基準で各館が選定するのか伺います。
３、各図書館が協力し合って、置いてある雑誌の種類は、全体では減らないように工夫されているということでございました。その御努力に感謝するものですが、利用者の声にはどのようなものがありますか。
４、まずは中央図書館からこうした雑誌スポンサー制が実現できればと考えますが、課題を伺います。
５、提案した雑誌スポンサー制度がもし実施されるとすれば、図書館の経費削減に使われるのではなく、わずかな予算かもしれませんが、これによって生み出された財源が図書館事業のさらなる充実のために使われることを期待しますが、お考えを伺います。
○議長（熊木敏己議員） 休憩します。
午前11時58分休憩
午後１時１分再開
○議長（熊木敏己議員） 再開します。
島田議員の質問に対する答弁より入ります。教育部長。
○教育部長（曽我伸清君） 初めに、生涯学習計画につきまして答弁申し上げます。
多摩26市で現在進行中の生涯学習計画を持っている市につきましては、20市ございます。
次に、教育振興基本計画についてですけれども、多摩26市で教育振興基本計画及び教育振興基本計画を制定されている市につきましては、15市ございます。
次に、生涯学習計画の位置づけでございますけれども、教育振興基本計画は、平成18年に改正された教育基本法の第17条第２項により、地方公共団体の教育振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めることが求められたものでございます。
現在、当市では、生涯学習計画の策定を進めており、まずは生涯学習を体系的に整備したいと考えております。しかしながら、教育振興基本計画の理念を尊重しながら、生涯学習計画を策定したいと考えております。
文部科学省で示されております教育振興基本計画で取り組んでいくべき方向性につきましては、１番目といたしましては、社会全体で教育の向上に取り組むこと、２番目といたしましては、個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てること、３番目といたしましては、教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支えること、４番目といたしましては、子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備することとなっておりまして、生涯学習に関する部分が含まれておりまして、教育基本計画ではありませんが、これから策定する生涯学習計画の中でも多くの部分を吸い上げることができると考えているところでございます。
次に、スケジュールについてでございますけれども、現在、計画の骨子案の作成を行っておりまして、生涯学習計画を策定するために設置した庁内職員による生涯学習検討会議を開催いたしまして、計画の骨子が各施策の方向性と整合性がとれているのか、検討、確認を行ってまいります。
夏ごろには市民の意見を反映させるための、仮称でございますけれども、「生涯学習協議会」の立ち上げ準備を進めるとともに、骨子案や素案の作成に向け、社会教育委員等の各種審議会への意見聴取を開始したいと考えているところでございます。
秋から年末にかけましては、仮称「生涯学習協議会」を立ち上げ、順次協議を行い、計画案を作成したいと考えております。
また、年明けにはパブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見反映と確認作業を行い、生涯学習検討会議、仮称「生涯学習協議会」にて最終案の確認を行い、年度末には議会及び市民の皆様への公表を予定しているところでございます。
市民参加の方法でございますけれども、仮称「生涯学習協議会」には公募市民を加えまして、会議の中でも御意見をいただきたいと考えているところでございます。
次に、策定の意義、目的でございますけれども、生涯学習は、個人が自発的意思に基づいて行うことを基本とする学習であるとされておりまして、趣味や職業能力的なものまで多種多様でございます。そういった学習の需要がある中で、行政は、その需要に応じた基盤を整備し、支援することが求められております。一人一人の生涯を通じた学習への支援、言いかえれば、生涯学習の振興が意義ということになると考えております。
これからの新しい時代に対応した、個人や地域社会の形成に向けた生涯学習の振興や社会教育の必要性、重要性が高まるよう、また、一人一人の学習の成果が活用され、社会全体の教育力の向上、学校、家庭、地域等でございますが、向上が図られ、さらに新たな学習の需要が生まれてくるような「知の循環型社会」の構築がなされることが望ましいと考えております。
次に、当市の独自性でございますけれども、当市は多くの埋蔵文化財が発見されるなど、原始古代から人が住み、その時代の文化を築いてまいりました。中世には鎌倉街道の宿場として久米川宿があり、栄えておりました。また、国宝に指定されております正福寺千体地蔵堂が、鎌倉時代の代表的な建築物として、当時の高い文化が伝えられていることを物語っております。
このように東村山市では、多くの歴史文化が古くから伝えられ、これらが計画を作成する上での、東村山市の独自性を求めていくための一つのポイントと考えているところでございます。
それ以外でも当市は、全生園を通じた人権教育の推進や入所されている方々との地域交流、また地域住民を取り込んでの体力づくり運動など、スポーツ振興に力を注いできた過去の経緯等を踏まえ、それらの観点からも東村山市の独自性を出せるように考えております。
また、地域の子供は地域で育てるという教育委員会の基本的方針に基づき、健やかで豊かな心を持つ青少年の健全な育成を図ることに重点を置き、地域の自治会、ＰＴＡ、青少年対策地区委員会等が、学校、家庭とお互いに連携し、社会全体の教育力の向上を図ることも重要なところであると考えております。
次に、何に力点を置く計画かということでございますけれども、行政は、生涯学習の振興を図り、一人一人の生涯を通じた学習への支援を図ってまいります。そこで学習した成果を社会全体の教育力の向上に寄与いただけるような計画としたいと考えております。つまり、個人が学習したことにより得られたさまざまな経験や知識を社会の中で循環し、さらなる創造を生み出すことにより、社会全体が発展していく持続可能なシステムになるような計画を策定したいと考えております。
これらにつきましては、第４次総合計画の重点課題でも「市民力を育む生涯学習の振興」と記載されておりますように、みずから学ぶだけではなく、学んだ成果を生かし、地域に貢献することを望む市民がふえ、主体的に学んだ力を地域課題の解決のために発揮できるような市民をはぐくむ生涯学習の振興を進めていきたいと考えております。
次に、視点の見解でございますけれども、生涯学習の理念は、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるように、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないとされており、特にこれからの変化の激しい社会を担う子供たちに必要とされる生きる力を身につけさせることが重要でございます。
当市においても、次代を担う子供たちに、いかに社会が変化しようとも、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力とともに、みずからを正し、他人とともに協調し、人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力等の生きる力を身につけさせなければならないと考えております。
次に、特別支援教育につきまして答弁させていただきます。
初めに、ユニバーサルデザインについてでございますけれども、ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、障害等の違いに関係なく、すべての人が使いこなすことのできる製品や環境のデザインを目指す概念のことでありまして、こういった概念に沿って教科書等を考える場合、障害のある子供たちが何に困難を感じ、何を求めているかを知ることが重要となります。
そのために学校では、人権教育では障害者理解をテーマとして、東京都教育委員会がすべての教員に配布しております人権教育プログラム等を使って、定期的に研修を行っております。
また、教科書採択にかかわる調査、研究におきましても、各教科書会社の見本本や編集趣意書、ホームページ等を参考に、ユニバーサルデザイン、特にカラーユニバーサルデザインに配慮してある教科書や、特別支援学級で使用する一般図書を採択しているところでございます。色覚特性に配慮したカラーユニバーサルデザインが多く普及してきましたことは、障害のある子供たちへの指導や通常の学級における子供たちへのわかりやすい授業の実施において、とても効果的だと受けとめております。
次に、施設整備にかかわる学習環境につきましては、今年度より萩山小学校内に通級指導学級のきりの木学級とことばの教室を設置し、また東村山第四中学校内には、通級指導学級のおおぞら学級を新設・開級いたしたところでございます。
教室におけるメディア環境の整備は、コンピューター室に限定しており、普通教室には配置していない状況でございます。また授業等の指導におきましては、小学校では図画工作、家庭、総合的な学習の時間等で、中学校では美術、技術・家庭、総合的な学習の時間等で、コンピューター室の情報機器を活用した学習を実施しております。
なお、普通教室を活用した特別な取り組みを行っている市内の学校は、現在ございません。
次に、わかりやすい授業についてでございますけれども、教員は、だれもがわかる授業の創造を目指して、日々の教材研究に取り組んでおります。御指摘のような、読むことに困難さを感じている児童・生徒のための電子教科書等の普及は、使用上、音声を伴うものですから、普通教室での使用には他の児童・生徒への影響もあり、定着しにくいものであると考えております。
次に、定着が難しい場合の考えでございますけれども、当市に限らず、電子教科書を活用した授業の効果的な学習形態は個別学習であると言えます。教師は、当該児童・生徒の障害特性に応じた学習の習熟や理解の程度を把握しながら、電子教科書使用上の課題を児童・生徒に助言することが有効であると考えているところでございます。
次に、ＤＡＩＳＹ教科書についてでございますが、読むことに困難さを感じている児童・生徒がＤＡＩＳＹ教科書などの電子教科書を使用するのに有効なのは、個別学習や家庭学習の機会であると理解しております。音声を通じて正しい読み方や発音を確認することができ、練習を繰り返すことができるよさがあり、読むことに困難を抱いている児童・生徒の学習意欲や反復練習することの成果が期待できると言えます。
次に、本市におけるＤＡＩＳＹ教科書の動きでございますけれども、これまで本市の小・中学校ではＤＡＩＳＹ教科書を活用した実績はございませんが、今後は読むことに障害のある児童・生徒の学習をサポートするツールといたしまして、研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＤＡＩＳＹ教科書使用に当たっての課題でございますけれども、どの学習の場におきましても、従来のパーソナルコンピューターではなく、利便性の高いタブレット型の機械がより有効であると言われております。使用機器や電子教科書を起動するための支援ソフト代を含めた費用、さらに個別指導にかかわる人材の確保等が課題であるととらえております。
次に、ＤＡＩＳＹ教科書の周知、環境の用意ということでございますけれども、読むことに困難さのある児童・生徒やその保護者への電子教科書の紹介につきましては、支援ツールとしての効果や有効な指導法を研究した上で対応してまいる所存でございます。
また、いつでも使用できる環境の整備につきましては、機材の使用の前に子供同士のかかわりを大切にした学習指導が大切であると考えております。機材を活用した学習におきましては、まずは特別支援学級、特にことばの教室の取り組みを中心に、今後検討したいと考えております。
次に、学校図書館への設置につきましては、各校の学校図書館環境のもとで御提案のコーナーを設置することは、新たな場所を確保する点、また音の問題等を考えると、なかなか難しいと考えているところでございます。今後は、学習支援ツールとしての効果や有効な活用方法について、さらに研究をしてまいりたいと考えております。
次に、図書館に置いてある雑誌の種類と年間予算、雑誌スポンサー制度の関係でございます。
各図書館の購入雑誌は、中央図書館が98誌で、年間予算は110万8,000円となっております。富士見図書館が36誌で32万9,000円、萩山図書館が35誌で33万6,000円、秋津図書館が61誌で53万9,000円、廻田図書館が45誌で41万円となっておるところでございます。また、購入以外の寄附雑誌が全館で28誌ございます。
次に、雑誌の種類選定につきましては、市内５館のうち、複数の図書館で所蔵している雑誌は34誌となっております。雑誌の選定につきましては、全館の雑誌担当者による選定会議を行いまして、全体でより多くのタイトル数を確保できるように、館ごとに分担するなどの調整を行いながら、幅広い分野の雑誌の中から基本的なものを収集するように努めているところでございます。
次に、利用者の声でございますけれども、新たな雑誌の購入を希望する御意見だけでなく、市内の図書館で蔵書していても、御自分の読みたい雑誌を日常的に利用する図書館に置いてほしいという御要望も寄せられることがあります。また、特定の記事が掲載されたバックナンバーを探す方もあり、他自治体からの借用を含め、予約制度を活用して御利用いただくようにお願いしているところでございます。
次に、雑誌スポンサー制度につきましては、図書館が蔵書構成等を踏まえて作成したリストの中から寄贈していただくというもので、多くの御協力をいただくことができれば、有効な方法であると思われます。
御案内いただいた平塚市の市立図書館では、今年度から導入し、４団体から８誌、７万円ほどの寄附を受けているとのことでございました。また、ある県立図書館では、導入から３年目でスポンサー数が減少いたしまして、今年度は提供される雑誌も前年から半減して、広告の効果がわかりにくいなどの声があったとの報道もされており、景気低迷の影響も大きいのではないかと思われます。
制度の導入や継続に当たっては、さまざまな準備や調整が必要となりますので、先行自治体の事例等を検証しながら、研究してまいりたいと考えております。
次に、５点目の経費の考え方についてでございますが、この制度は、スポンサーからの寄贈があって初めて成り立つ事業でございますので、御指摘いただきましたように、本来の経費を削減しないことにより、スポンサーが減少した際に雑誌タイトルを削減しないための財源確保にもつながることであり、重要であると考えております。
図書館事業について細やかな御提案をいただき、ありがとうございます。この事業につきましては、先ほども申し上げたように、さまざまな準備も必要となりますので、事業実施の効果など、他自治体の事例等を含めて研究してまいりたいと考えております。
○21番（島田久仁議員） 何点か再質問させていただきます。
まず、１点目の生涯学習計画なんですが、教育振興基本計画と生涯学習計画との関係ということを述べていただいているんですけれども、他市では、つくっているところと、つくっていないところがある。生涯学習との関連でも差があるような感じですけれども、今後、東村山市としては、新たにこの生涯学習計画を策定した後に、教育振興基本計画もさらに策定するというお考えがあるのかどうか伺います。
それから、これの最後８のところですが、子供たちに生きる力をはぐくむということで、その観点が重要だということだったんですけれども、私がここに掲げた子供、若者の支援とか、多文化共生とか、ほかにも、多文化共生はことしプランが策定されますので、そういうことの整合性も必要だと思うんですが、例えば先ほどおっしゃっていました市民参加の協議会の中に、不登校やひきこもり支援のＮＰＯなどで、そういうことに日ごろから携わっている、しっかりとした視点が持てる方とか、多文化共生の活動をしておられる方などに加わっていただくということが大事だと考えるのですが、いかがでしょうか。
また、多文化共生という観点で教育長に伺います。
先ごろ、東村山市と友好交流都市の締結をする蘇州市に、訪問団の団長として行かれたと思うんですが、２つの実験小学校の訪問を初め、さまざまな教育交流を行ってこられましたが、この交流を通じて感じられたことの中で、何を一番東村山の子供たちに伝えたいとお考えなのかお伺いいたします。
次に大きな２の、どの子にも過ごしやすく学びやすい学校生活と授業についてなんですが、私の質問の仕方、角度が悪くて、せっかく御答弁いただいたんですけれども、最初のほうがちょっと食い違っているかなと思うので、もう一度述べさせていただきたいんです。
この質問をしようと思ったきっかけは、稲城の公明党の議員から、稲城第三小学校が、どの子も伸びる授業の工夫、特別支援教育を視野に入れてという、困り感を安心感に、そして達成感へという取り組みが大きな成果を上げていて、学校の学力向上にも大変役立っているということを伺ってから久しいんですが、私の手元に、平成18年から始まったその小学校の特別支援教育を視野に入れた授業の工夫というのをまとめた冊子が３冊あるんですが、最初は本当にどこの教室でもやっているような、集中できるように黒板の周りにはいろいろなものを置かないとか掲げないとかというようなことから始まって、ことしの研究発表は学び合いということで、かなり高度に進化しているんですけれども、一番最初の「どの子も伸びる三小支援集」という支援集の扉にこのように書かれているんです。
ここで紹介しているほとんどの支援は、どこの教室でも既に実践されているものが大半だと思います。発達障害のある子供たちにとって過ごしやすく学習しやすい教室環境や授業を考えたとき、私たちがこれまで使ってきたさまざまな支援の手法が、彼らの困り感を解消するために有効であることに気づきました。また、その他の子供たちにとってもわかりやすく、しかも安心感を与えることも明らかになりました。それらの支援を無意識に使っているために形式的になっていることもありましたが、その目的を確認することによって、さらに使いやすい支援に改善できることに気づきました。
そこで、これまで何気なく使ってきた手法について、その支援の目的と効果を明らかにすることによって、子供たちの困り感とその解消の仕組みを明らかにしたいと考えました。また、それらの原理を活用することによって、応用の範囲を広げることもできると考えました。そうしてでき上がったのが、この支援集ですということで、本当にだれもが使っている簡単な手法から進化させているわけなんですけれども、こうしたことがわかっていても、稲城市でも第三小学校ではやられているんですが、ほかの小学校になかなか広がらないというのも事実だそうなんですが、東村山の中でこうした取り組みがされているのかということを聞きたかったということと、それと、例えばこういう特別支援学級、通級クラスを持つ小学校で、この小学校のように、今までやってきたことも含めて、特別支援教育を視野に入れたわかりやすい授業の研究とかができないのかどうか。
また、団塊の世代の先生たちが大量退職して、若手の先生たちがベテランの先生のノウハウを引き継ぐことなくふえているということも、東村山でそうだというわけではありませんが、言われております。そうした新任の先生たちとベテランの先生が一緒に、東村山も特別支援教育、障害児の教育については大変歴史があると思いますので、一緒に東村山としての独自の支援集をまとめるとか、そういった何かアクションが起こせないものか伺いたいと思います。
ＤＡＩＳＹ教科書についてですが、授業の中で活用するのはまだまだ難しいと思われますが、この教科書が必要なお子さんがどれぐらいいるかというような把握は、現場ではされているのでしょうか。
それと、雑誌スポンサー制度です。実施のために準備、調整等があるということなんですが、県立図書館の例も引かれていましたが、こうした手法は身近な区市町村でこそ効果を発揮するのかとも思います。今後、他市の先進事例を検証してということなんですが、例えば平塚市なんかでは、先ほど４誌で７万円とおっしゃっていましたが、まず１つの館に導入して、他の図書館にも広げていきたいという意向があるみたいなんですが、検証して、どの程度の効果があれば導入しようとお考えなのか伺いたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君） まず最初に、生涯学習計画と教育振興基本計画ということで、今後、教育振興基本計画を策定されていくのかという御質問でございますけれども、今の段階では生涯学習計画の策定を先に行いまして、続けて教育振興基本計画の策定がどのような方法でできるかということを検討していきたいと思っておりますけれども、実際に教育の計画性の策定は毎年行っております。それが表面には出にくい言葉で、指導室のほうで作成しておるんですけれども、そこのところをうまく考えまして、教育振興基本計画をどのように位置づけて行っていくかというのを今後さらに検討して、そのような計画に伴うものを策定できればと考えております。
次に、市民参加の協議会ということで、生涯学習協議会のことだと思いますけれども、その中には数多くの人、今、何人程度までと、まだはっきり決まっておりません。今後どのように携わっていただく方を考えていくかというのが今の課題でありまして、先ほど言われた多文化共生プラン等の中でも参加していただいた多くの方たち、また総合計画等でもいろいろな方に参加していただいておりますので、そのような多方面からも考えながら、生涯学習協議会の中に担っていただく方を検討させていただきたいと思っております。
また、障害支援の関係で、通級の小学校の今後の教育指導ということでございますけれども、どのような形で困り感のある子供たちの指導をしていくかというのは課題だととらえております。その辺は各学校にコーディネーターという役割の職員もおりますので、全体を含めた中で、東村山市の特別支援教育がどのように推進できるか、今後、特別支援教育の運営委員会の中でも検討させていただきたいと思います。
ＤＡＩＳＹ教科書を必要とされている児童数でございますけれども、今、萩山のきりの木学級が開級いたしましたことばの教室に通級している児童６名がＤＡＩＳＹ教科書を必要とされる子供と考えております。
スポンサー制度につきまして、幾らまでだったら検討するかということですけれども、幾らまでというお答えは非常に難しい状況でございますので、先ほども答弁させていただいたとおり、他市の状況など、26市では１市が取り入れ始めたという情報もありますので、その辺の状況も把握しながら、東村山市でどのような方法がとれるのか、今後研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○教育長（森純君） 蘇州市への教育交流訪問団に関して御質問をいただきました。
連休を利用して蘇州市のほうに行ってまいりまして、向こうの教育局の方ともお話をしまして、それから今まで化成小との交流をしておりました彩香実験小学校、そして新たに交流を始めようという三元実験小学校ということで、２校見学させていただいたわけですが、教育局の副局長も、日本に限らず、諸外国との交流を積極的に進めて、国際理解を図っていきたいということをおっしゃっておりましたし、各実験小学校の先生方も同じようなことをお話しされていました。
私も授業を見せていただきましたけれども、生活様式や文化が違っても、子供たちの表情、しぐさなどは日本の子供たちと全く変わらないということで、大変楽しい時間を過ごさせていただいたわけでございます。
今後なんですけれども、彩香実験小学校と化成小学校につきましても、今まで以上に交流が深まるよう互いに努力するということがございましたし、三元実験小学校と久米川東小学校のほうも、始まったばかりでございますけれども、文通などを通して少しずつ深めていきたいというお話をいただいてきましたので、今後、私も大変期待しているところでございます。
いずれにいたしましても、中国に限らず、外国の文化、生活習慣の違いなどを互いに理解するということは、これからの国際社会を生き抜く子供たちにとっては大変重要なことであると思っておりますので、機会あるごとにこういうことを広めていけたらと思っております。
○21番（島田久仁議員） 大きな２点目について伺うんですが、特別支援教育と、また通常学級での通常の教育の中に特別支援教育の視点を持つという、ちょっとダブるものだと思うんですが、ぜひ一度、教育委員会で稲城第三小学校に視察に行ってみていただけませんでしょうか。それを最後の質問といたします。
○教育部長（曽我伸清君） 今せっかくお話をいただきましたので、稲城第三小学校のほうに、指導室等を含めて我々も参加していく方向で進めさせていただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員） 次に、22番、伊藤真一議員。
○22番（伊藤真一議員） 今回、３点にわたりまして質問通告をいたしておりますが、まず１点目として、災害時要援護者台帳整備とその運用についてお尋ねします。
昨年９月定例会の補正予算審議で、リサイクルセンターの予算が注目を集めまして、やや影が薄かったのですけれども、災害時要援護者台帳管理システム導入が予算化されました。
このシステムは、行政情報抽出方式と手上げ方式の両方式の名簿を一体的に管理するシステムと聞いております。私は、今まで４回の一般質問でその整備を訴え続けてまいりましたけれども、東日本大震災を経て、昨年度より台帳の整備が大きく進み始めたことにつきまして、行政所管各位の御努力、また関係機関の御協力に深く敬意を表するものであります。
私にとって第１回の質問でありました21年３月の一般質問を振り返ってみますと、当時の台帳整備の状況は、要援護者対策マニュアル作成が案の段階で中断しており、対策は社協のヘルプカードの推進によっていたようです。ヘルプカードのそのときの普及率につきましては5.66％という御答弁をいただいておりまして、対策は大きな壁にぶつかっていたようです。また、消防などとの情報共有も、個人情報管理やメンテナンスの難しさから、大きな問題を感じさせられておりました。
22年６月に３回目となる質問を行いましたが、大きな進展は見られませんでした。しかし、震災後３カ月を経た昨年６月、４回目となる私の一般質問では、今回のシステム導入をうかがわせる具体的な答弁をいただくことができました。所管の御努力は評価しつつも、やはり危機が迫らないと、なかなか事は動かないものかなとも感じました。また、これが防災に取り組む難しさであろうかとも感じております。
システムの本格稼働に向けては、関係機関や市民の本格的な御協力を得て、情報の整備、管理が行われなくてはなりません。また、日常の情報メンテナンスはもとより、ふだんからの活用訓練なくしては万一の備えにはなりません。そのような観点から、以下、お尋ねいたします。
まず、行政情報抽出方式につきまして、４点にわたってお伺いします。
①、昨年第２号補正予算による台帳管理システムの導入及び運用の進捗状況をお尋ねします。
②、情報取り扱いに関する福祉、防災等関係機関、所管の協議及び合意事項をお尋ねします。
③、本方式にかかわる個人情報保護運営審議会による審査結果についてお伺いします。
④、行政情報の管理について、個人情報保護の観点からファイアー・ウオールをどのように構築していくのか、その考え方について具体的な御説明をいただきたいと思います。
次に、手上げ方式についてお伺いします。
①、今後の具体的推進方法について、スケジュールを含めてお伺いします。
②、ヘルプカードを中心にした現在の手上げの登録率と今後の目標をお伺いします。
③、個人情報管理上、どのようなリスクを想定しているか、その対策とあわせましてお尋ねいたします。
④、個人情報保護運営審議会は、この方式の導入につきどのような考えを示しておられますでしょうか。
３番目ですけれども、平成23年度の修正東村山市地域防災計画によりますと、災害時要援護者支援全体計画、個別支援プランの策定及び支援体制の整備を推進するとされています。昨年12月、その全体計画を策定するために、市はパブリックコメントを実施しております。
そこでお伺いします。
①、パブコメ実施の結果、市民からのどのような声を計画案策定に考慮したのか、採用したのか、お伺いします。
②、全体計画、個別支援プラン、支援体制整備をどのようなスケジュールで策定し、公表、そして施行していく予定か、お尋ねいたします。
続いて、大きな２番に移ります。コミュニティバス事業収支の状況と事業拡大に伴う財源確保についてお伺いいたします。
市長は、公約の一つとして交通ネットワークの整備を掲げて戦われ、３万人を超える支持を受けて当選されました。また、市民要望の根強いコミバス路線を限られた予算で効率よく運行させるため、公募市民を含めた各界の代表による地域公共交通会議を設置されました。私もその設置を強く求めてきた者の一人として、この会議が市民要望を満たすことのできる結論を見出されるよう、大きな期待をしているところでございます。
私は、このコミバス事業の骨格となるガイドラインとともに、市議会でもその不透明感が指摘されてきたコミバスの事業収支について確認していきたいと思います。
地域公共交通会議でバス事業の予算をどこまで議論するのかはわかりませんけれども、いずれにしましても、市長が第１回の会議で述べられておりますように、現在5,000万円のバス事業予算のまま路線拡充していくことの困難性から、より効率性の高い事業運営が求められていくことは間違いありません。そこで、現在の事業収支の構造につきまして、ちょっと古い言葉になりましたけれども、事業仕分けしてみたいと思います。
かつて環境建設委員会に提出されました資料を見てみますと、事業経費のうち、人件費その他、車両修繕費、その他経費、一般管理費の４つの費目がキロ当たり幾らという計算によって計上されています。コミバス事業会計は基本的に赤字ですから、原理的には赤字イコール補助金となります。ただし、諸経費のうち、キロ当たり幾らの部分が全体の３割を占めており、何に必要な経費か、わかりづらい状況です。
そこで、先月、国土交通省関東運輸局へ出向きまして、バス事業の原価計算を確認してまいりました。国土交通省は、運賃改定の認可に必要な地域別の運送原価の細目を毎年度公表しており、各自治体はコミバス事業の経費算定の参考にしているということです。恐らく当市もそうであると思います。
しかしながら、国土交通省が経費として認めているキロ当たり経費は、税務上は経費であっても、キャッシュフローでは企業努力によって一部内部留保でき、それが実質的なもうけとなっているものと考えられます。しかし、その中身がどうなのかということを聞くのは、ビジネスの世界ではタブーであることは言うまでもありません。
一般に公共事業は、競争原理によって入札を行い、公費負担の最小化を実現する仕組みとなっています。ところが、バス業界は、特に都市部では寡占状態です。他の地域の大手が参入してくることはまずあり得ません。ここに、まるで特命随意契約のような競争原理が働きにくい実態が見えてきます。
そこで、質問に入ります。
まず、既存路線の収支についてですが、①、バス事業者の実績報告書中、キロ当たり計算の経費、人件費その他、車両修繕費、その他経費、一般管理費は、それぞれ具体的にどのような支出を想定した費用でしょうか。
②、①でお尋ねする経費の合計の事業費全体に占める割合は、各路線とも約30％強となっています。車両の貸与を受け、人件費、燃料費などの実費以外の経費としては過大ではないかと感じます。当然、この中には適正な利潤が含まれていると推察いたしますが、これを具体的に認識しておられますでしょうか。
③、本来、赤字部分を補助しているのですから、補助後の粗利益はどの路線も一定の割合となるはずであります。事業者にとっては、どの路線も同じ収益率であると考えていいでしょうか。
④、平成23年度の事業実績につきまして、各路線ごとに、事業費合計、税引き後収入額、補助金確定額、収支率の４つでお尋ねいたします。
それから、地域公共交通会議の今後についてお伺いいたします。
地域公共交通会議では、既存路線の効率性の向上、新規路線の検討のために必要な当市のコミュニティバス事業のガイドラインを策定すると伺っております。
そこで①ですが、ガイドラインにはどのような項目が挙げられると考えられますでしょうか。
②、市民提案を行う地域組織ですけれども、具体的な組成方法をどのようにイメージしていらっしゃいますでしょうか。
最後に３番目ですが、羽村市は、この春、国の電気自動車による地域交通グリーン化事業の支援を受け、全国初の電気バスをコミバス路線に導入しました。国と都の支援により、羽村市の負担はわずか160万円であったと伺っております。
当市は、初代グリーンバスの日野リエッセが代替の時期を迎えておりますけれども、３台のうち残る２台について、環境に優しい電気バスの導入を国・都の支援を受けて実現してはどうかと考え、以下、お尋ねいたします。
①、国・都の補助制度をどのように評価しているか。
②、当市の24年、25年度の車両入れかえに国・都の補助を適用させることはできないか、お尋ねいたします。
３つ目に入ります。姉妹都市インディペンデンス市との交流についてお尋ねします。
去る５月26日に開催された東村山市国際友好協会の定期総会の席上、姉妹都市インディペンデンス市の名前を冠した道路を市内に実現してほしいという意見が出されました。出席されておりました市長、教育長初め、市議会議員の方々、また行政所管の皆さんも御承知のことと思います。
４年前、無論、あくまで私的な立場でありますけれども、姉妹都市交流30周年を記念して開催されました公式親善訪問団に入れていただき、私もインディペンデンス市に参りました。その際、市庁舎の近くにある「東村山通り」命名の経緯をライマル市長よりお聞きしました。
1998年５月、友好的で親日的な多くの市民によって「東村山通り」の命名が決められようとしていたとき、約50人の元軍人たちが議会に抗議に押しかけたということです。僅差で賛成となり実現したとのことですが、私は姉妹都市市民の友情に感動いたしました。
その一方で、インディペンデンス市は、終戦当時のアメリカ大統領ハリー・トルーマン氏の生誕地であり、彼は地元の英雄であります。彼を顕彰する博物館には、原爆投下の決断により戦争は終結し、多くの命を守ったという意味の石碑がありました。日本人の多くは、この独善的な思想を許すことはできないと思います。
しかしながら、こんな複雑な思いの交錯する姉妹都市市民と交流して、来年は35周年を迎えます。複雑な思いを乗り越え、平和と友好を愛し、友情をはぐくんでこられた両市の多くの先人たちに敬意を表するとともに、日米の民間レベルの友好交流が一層拡大していくことを願い、以下、お尋ねいたします。
①、姉妹都市提携10周年の1988年、インディペンデンス市は市庁舎付近の道路を「東村山通り」と命名している。これは例えばですけれども、毎年、学生派遣団や公式親善訪問団を迎える市民センター前の通りを「インディペンデンス通り」と命名することを提案したいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
②、４年前、30周年記念式典にインディペンデンスのライマル市長を当市に迎えました。35周年の明年、渡部市長の訪米により両市の友好を強固なものとすることを期待しますけれども、市長のお考えをお伺いします。
③、インディペンデンス市は、先ほど申し上げましたように、トルーマン大統領の生誕地として有名であります。原爆投下に対する考え方や敵国感情から、インディペンデンス市の元軍人たちは姉妹都市交流に冷ややかであると聞きます。また、東村山市民にもトルーマンに許せない思いを抱く人々がいます。
そんな中、熊木元市長、先方のラーナ・ホワイトさんを初め、両市の市民は友情をはぐくんでこられました。そんな中、私はインディペンデンス市民と平和友好交流を日本の中で唯一東村山市が果たしていることに大きな意義を感じています。
市長の国際平和を目指す両市の姉妹都市提携、交流に対するお考えをお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長（菊池武君） 災害時要援護者台帳関係を答弁申し上げます。
まず最初に、行政情報抽出方式の１番目でありますシステム導入等の関係でございます。
当市では、平時からの地域での見守りや災害時の円滑な支援につなげるための要援護者台帳につきましては、各所管が日常業務で保有している情報から一定の条件を満たす要援護者を登録する行政情報抽出方式と、地域の関係機関等へ平常時から個人情報の提供を行うことへの同意をいただく対象者を登録する手上げ方式で、整備を進めることを考えております。
行政情報抽出方式と手上げ方式の２種類の台帳の適切な整備と円滑な活用を目的といたしまして、平成23年度第２号補正予算におきまして要援護者台帳管理システム導入委託料を予算計上し、平成23年度末に要援護者台帳管理システムの導入が完了いたしました。
運用状況でございますけれども、行政情報抽出方式によります台帳整備は、関係所管との連携のもと、おおむね完了しております。今後は要援護者情報の更新を適切に行っていくこととなります。
また、手上げ方式によります台帳整備につきましては、今年度中に制度の推進に合わせて実施していくこととなっております。
２つ目で、所管協議等の合意事項の関係でございます。
行政情報抽出方式の対象情報の取り扱いにつきましては、関係所管と協議を行いまして、おおむね次のように合意されております。
まず、電子データ化されている要援護者情報につきましては、地域福祉推進課に導入いたしました要援護者台帳管理システムに集約し、電子データ化されていない要援護者情報につきましては、平常時には所管課で責任を持って保管いただき、緊急時等に地域福祉推進課に提供していただくことを考えております。
また、要援護者台帳管理システムに集約される情報についても、所管課で情報の更新をするとともに、災害時要援護者支援を目的といたしました範囲で、高齢介護課、障害支援課、生活福祉課、防災安全課ほか関係所管でも閲覧等ができるようにしていくことを考えております。
これら行政情報抽出方式の台帳につきましては、平常時には外部提供は行わず、大規模災害等、本人の生命、身体、財産に対する危険を避けるため、やむを得ないと認められる場合に地域に提供され、活用されることとなります。今後、関係機関等と具体的に情報の取り扱いについて調整していくことを考えているところでございます。
次に、個人情報保護運営審議会の審査結果についてでございます。
行政情報抽出方式により電子データ化された情報を地域福祉推進課で集約すること等につきまして、平成23年度第４回個人情報保護運営審議会にて諮問させていただいております。このことにつきましては、諮問どおり行うことを可とするとの答申をいただいております。
その中で、責任の所在や最終的な権限をはっきりさせておくこと、支援プラン作成にかかわる関係者に個人情報、プライバシー、自尊心の保護について意識啓発すること、システムを運用するに当たって、担当者レベルでの部会等を設けるほうがいいのではないかといった御意見をいただいておりますことから、今後のシステム運用に当たりまして、担当者部会の設置も検討しているところでございます。
次に、ファイアー・ウオール等の構築の関係でございます。
要援護者台帳管理システムにつきましては、災害時の運用も想定しているため、システムで管理している個人情報は庁内のネットワーク上ではございません。パソコン本体及びバックアップのための外づけのハードディスクに保存してあります。
そのために、情報が保存されたパソコン等はセキュリティーワイヤで盗難等を予防するとともに、使用しない時間帯はかぎのかかりますロッカーに保管することで、個人情報保護に努めております。
また、電子データ化されておらず、各所管で保有している紙ベースの要援護者台帳につきましても、それぞれの所管で責任を持って、かぎのかかるロッカー内に保存して適切な管理が行われております。
次に、手上げ方式の推進方法についてでございます。
要援護者台帳につきましては、要援護者及びその家族や地域の方々に、災害時等に行政等が必ず援助しに来てくれる制度ではなく、地域でのつながりをつくることで、平常時からの見守りや緊急時における支援につなげていく制度といった内容を十分に御理解いただいた上で、整備を進めていくことが大切であると考えております。
そのため、平成24年度上半期には、民生委員・児童委員協議会や警察、消防といった関係機関等を中心とした制度説明を行うことで、制度の基礎を固めていきます。その後、平成24年度末に向けて、市民全体を対象とした説明会の実施や、重度の要援護者に向けた文書での制度説明、市報・ウエブを活用した情報提供等を実施し、手上げ方式の台帳整備を推進していく予定でございます。
次に、ヘルプカードの登録率と目標でございます。
ヘルプカードは、東村山あんしんネットワークが、独立行政法人福祉医療機構、長寿・子育て・障害者基金の助成金により作成しており、平成19年９月より、高齢者、心身障害者、知的障害者に限定することなく、希望する方すべてに配布しております。ヘルプカードは、必要なときに必要な支援を求めるという観点に立って作成されたもので、市内に広く普及させることを優先させているため、登録制度はとっておりません。
なお、ヘルプカードの配布数につきましては、平成24年５月30日現在、2,067枚と伺っております。
今後も東村山あんしんネットワークと協力し、必要な方へ本カードが配布できるよう、制度の周知徹底に努めてまいります。
次に、手上げ方式の個人情報管理上のリスク等の関係でございます。
手上げ方式で同意いただいた要援護者情報につきましては、警察署、消防署、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、地域包括支援センター、自治会長等の地域の関係機関へ提供し、平常時からの見守りを含めて活用していくことを考えております。
その際に想定されますリスクとしては、個人情報に関する適切な意識づけが徹底されないことや、名簿の適切な更新が行われない等が挙げられます。個人情報の取り扱いにつきましては、適切なリスク管理を行っていただくことが必要と考えておりますので、これらリスクへの対策といたしまして、個人情報保護の取り扱い等に関する適切な説明を行うとともに、台帳の使用範囲や更新時期、その他取り扱いにかかわる注意事項等に関しての協定書を締結していく予定でございます。
次に、手上げ方式の個人情報運営審議会での導入の考え方でございます。
平成23年度第４回個人情報保護運営審議会では、手上げ方式における個人情報の収集、提供につきまして、本人が収集目的に同意しているため、その範囲内での利用であれば、個人情報の取り扱いに関する問題は生じないとする一方で、要援護者から同意をとる際には、制度の目的や個人情報の取り扱いについて丁寧な説明を行うように御意見をいただいたところでございます。
必要な方に必要な情報が提供されるよう、本制度につきましては、説明会や市報で周知するとともに、重度の要援護者に関しては、郵送にて文書案内を行うなど、丁寧な対応に努めさせていただく予定でございます。
次に、パブリックコメントの結果、計画にどう考慮したかでございます。
パブリックコメントに伴う市民からの意見反映でありますけれども、災害時要援護者支援制度の周知方法や具体的な対応策について御意見をいただいております。
本制度を進めるに当たり、地域の特性に加え、要援護者それぞれの実情などを伺いながら、地域の皆さんとの協働による推進を念頭に計画策定を行ってまいりました。評価をいただいた内容といたしましては、平常時における地域の見守り活動を取り入れ、民生委員・児童委員の方々等、関係機関との連携による活動でございます。
また、見守り活動、安否確認などを幅広く実施するためにも、通所施設やヘルパー派遣事業所等にも参加していただいてはどうかとの御意見をいただき、事業所の参加協力は大きなものと考えておりましたので、今後は協力体制の整備を図っていくことといたしました。
本制度におきましては、地域のかなめである自治会組織の力をおかりしなければと思っておりますが、御賛同いただける御意見と困難であるとの御意見をいただいております。本制度は、自治会ごとの考え方、規模などにより、御検討いただくことになるものと考えております。
次に、全体計画、個人支援プラン等のスケジュール策定等でございます。
災害時要援護者支援全体計画は、東村山市地域防災計画に規定されております要援護者対策について具体化したもので、要援護者台帳の整備を初めといたしまして、情報伝達体制の整備、避難所における支援等がまとめられております。
現在は、今年度上半期の完成を目指して策定作業を進めているところでございます。全体計画完成後は、地域防災計画とあわせた形で地域への周知を進め、要援護者台帳の充実、災害時の適切な活用方法及びそれに関する訓練等も含めまして、制度の推進につなげていきたいと考えております。
また、全体計画の一部であります要援護者台帳の整備については、平成24年度に手上げ方式の整備を推進し、それに合わせた形で、具体的な避難支援計画であります個別支援プランの策定も進めていきたいと考えております。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君） コミュニティバス事業についてお答えいたします。
初めに、１の①、事業経費科目の内容ですが、東村山市コミュニティバス事業運行事業補助金交付規則に基づき、交付申請や実績報告時に必要書類として提出されます収支計算書につきましては、毎年、バス事業者が国土交通省関東運輸局に提出する旅客自動車運送事業事業報告書等に含まれる損益明細書に準じて、コミュニティバス事業費の収支を確認しているものでございます。
科目の対象でございますが、その他人件費は、営業所の社員及び整備士の人件費、車両修繕費は、車両の修繕に係る経費、その他経費は、営業所に係る固定資産償却費、施設維持管理に関する経費など、一般管理費は、本社部門の人件費、施設維持管理に関する経費などとなっております。
②の実費以外の経費と利潤についてでございますが、当市のコミュニティバス事業運行事業の経費算出に当たりましては、国土交通省が関与している単価をベースに市の審査基準を設定しております。人件費、車両修繕費につきましては、キロ当たり単価に総走行キロを乗じた額を上限としています。また、実費以外のその他人件費、車両修繕費、その他経費、一般管理費につきましては、バス車両の貸与などを考慮した上で、国土交通省が関与している単価に基づく市基準額を設定しております。
また、適正な利潤に関しましては、バス事業者が国土交通省に提出される旅客自動車運送事業事業報告書等から、国土交通省が関与している単価の中に利益幅の項目は含まれておりません。したがいまして、当市の基準単価にも利益幅に関する項目を設定していない上、コミュニティバス事業の実績報告時に提出される収支報告書に計上されている経費内訳の項目には、利益幅は計上しておりません。
③の事業者の収益率ですが、補助金の算定につきましては、路線ごとの運行事業費に対し、審査基準に沿って精査しているものであり、基準額内の補助金を交付しております。
御質問のとおり、事業の損失額を補てんする意味合いがあり、路線によってはその損失額の大小で交付される補助金額に違いが生まれるものの、事業経費全体から見た中で、どの路線も同じような収益率と考えて差し支えないものと理解しております。
④の平成23年度の事業実績について、路線ごとに決算見込み額をお答えいたします。
東村山駅東口・新秋津路線、運行経費3,625万8,540円、税引き後運賃収入額1,768万7,048円、補助金確定額1,857万1,492円、収支率、約48.8％。東村山駅東口・多摩北部医療センター路線、運行経費2,041万9,629円、税引き後運賃収入額1,055万4,190円、補助金確定額986万5,439円、収支率、約51.7％。久米川町循環路線、運行経費1,453万5,325円、税引き後運賃収入額480万2,381円、補助金確定額973万2,944円、収支率、約33％。諏訪町循環路線、運行経費1,478万8,944円、税引き後運賃収入額672万6,571円、補助金確定額806万2,373円、収支率、約45.5％でございます。
２の①、ガイドラインの項目ですが、平成23年度に開催した東村山市地域公共交通会議では、東村山市公共交通を考える会でまとめられた報告書で示された基本方針、具体的方針を実現するため、また、市民が守り育てるコミュニティバス事業を進めていくため、具体的にどのような方策をとるかという視点で御協議をいただき、新規導入や運行改善の基準となるガイドラインを策定することについて合意が図られたものでございます。
ガイドラインの内容につきましては、平成24年度の会議の中で協議いただきながら合意形成されるものでございますが、基本的な流れといたしましては、事前準備として、地域内に検討組織を立ち上げていただき、市民と行政と事業者が一体となって、地域のニーズや利用状況、収支の検討などを行いながら、新規運行案あるいは運行改善案づくりを行ってまいります。
次に、新規運行案または運行改善案がまとまり、運行主体である市に提出された後、技術的な支援を行いながら、実証運行に向けた運行計画素案または改善計画素案を策定してまいります。地域公共交通会議での協議と合意形成を経て、運行計画書または改善計画書として実証運行につながるものと考えております。
また、ガイドラインの中では、市民、地域、行政、事業者の役割を示す中で、市民の皆さんとともに守り育てていただきながら、地域に合った持続可能な公共交通システムの確立を目指してまいりたいと考えております。
②の地域の組織イメージですが、東村山市のコミュニティバス事業は「賑わい・活気あるまちづくりに貢献する」をコンセプトとして、だれもが外出しやすく不便を感じさせない交通網の構築と、公共交通の利便性の確保と向上を図っていくものでございます。
こうしたことからも、コミュニティバスの運行に当たりましては、地域の皆さんに参画していただく上では、基本的に自治会や商店街など地域の方々が中心となって組織づくりを行っていくものと考えておりますが、個人に限らず、団体や地域の事業者など、地域で生活や活動される多くの方々に参画していただきながら進めていただきたいと考えております。
また、地域組織を立ち上げる場合、当然のことながら、行政としての支援を行うものでありますが、地域の皆さんからの発意によって主体的に組織化できる場合と、まず行政から地域の方々に呼びかけていかなければならない場合があるものと認識しております。
こうしたことから、住民発意型と行政提案型の２つの入り口をもって、地域の方々とともにコミュニティバス事業の検討を契機とするまちづくり事業を行っていくことが、当市のガイドラインの特徴となると考えております。
３の①、地域交通グリーン化や地球温暖化対策に関する国・都補助制度の評価ですが、国土交通省が公募した電気自動車による地域交通のグリーン化促進事業は、他の地域や事業による電気自動車の導入を誘発し、普及が伝播するような先駆的事業を対象として、事業用のバス、タクシーなどの購入と、これに付随する充電設備の設置に対し支援する事業でございます。
また、東京都の地球温暖化対策等推進のための市区町村補助事業は、各区市町村の地域特性に応じた地球温暖化対策及び緑の創出・保全のために必要な取り組み、及び波及効果の高い先駆的な取り組みを促進することで、都内における地球温暖化対策等の一層の推進を図ることを目的としており、電気自動車用急速充電設備及び電気自動車導入事業も対象の一つとなっております。
羽村市では、これらの助成制度を活用しながら電気バスを導入し、国・都の補助金により、ほぼ100％が充当されていると聞いております。国・都の事業ともに、波及効果の高い先駆的な事業や取り組みが対象となっており、現時点では、社会的なアピール度を含め、一定の効果があるものととらえております。
②の車両入れかえ時の補助金活用についてですが、電気バスは、１回の充電で走行できる距離に限りがあり、効率的な運行をするためには、路線の起終点付近に一定時間バス車両が駐車できる充電設備を設置する必要がございます。
したがいまして、グリーンバスの運行距離や便数などの運行状況と、起終点付近での充電設備設置場所の選定などを考慮しますと、24、25年度の車両入れかえ時に、国・都補助金を適用した電気バスの導入は極めて難しいものと考えております。
○市長（渡部尚君） 姉妹都市インディペンデンス市との今後の交流について、順次お答えさせていただきます。
御指摘のとおり、来年、インディペンデンス市との交流35周年の佳節を迎えますことから、国際友好協会と共同で記念事業を行ってまいりたいと考えております。
これまでインディペンデンス市との周年事業につきましては、御案内のとおり、５年ごとに行ってきています。この間、さまざまな事業を行ってきたところでございます。
一例を申し上げると、1985年には、恒久平和と姉妹都市友好が末永く続くことを祈念して、インディペンデンス市の市庁舎南東の角に日本庭園を造園させていただきました。またインディペンデンス市におきましては、1988年に、姉妹都市交流10周年を記念して、御指摘のように、市庁舎に近い通りを「ヒガシムラヤマ ドライブ」と名づけていただいております。アメリカでは、道路を設置する際に、その町や地域に貢献した方の名前を冠するということが非常に多く行われるというふうに伺っております。
そのほか、当市におきましても、国際友好協会とともに記念植樹や記念品の設営を行い、姉妹都市友好のあかしとしてまいりました。30周年事業の際には、ハナミズキの植樹と30周年記念碑の設営を行ったところでございます。
昨年も、実は我が国が震災ということで、学生の派遣は向こうのほうで大事をとって中止されたんですけれども、大量にＴシャツ等をいただいて、これをお金にかえて支援したらどうか、こういう温かいお志もいただいているところでございます。
伊藤議員御提案の市民センターの前の通りをインディペンデンス通りとすることにつきましては、現在、市役所と市民センターの間について、特段、愛称等はついておりませんので、そういう意味で言えば可能かなと思います。
現在、市内27の通りに、自然発生的につけられたり、あるいは市民グループから公募をいただいて愛称を命名させていただいている通りがございますので、今後、道路に愛称をつけることについては、いきなりインディペンデンス通りというと、ちょっと唐突感がある感もしないわけでもないので、どう進めていったらいいのか、少し検討させていただきたいと思います。向こうが市内に東村山という名前を冠した通りを持っていただいているということを考えると、やはり当市としても何らかの対応を35周年に向けて検討する必要があるのかなと思っております。
次に、来年、市長は訪米するのかということでございます。
平成15年、2003年ですけれども、25周年のとき、たまたま私は市議会議長をさせていただいておりました関係で、お邪魔いたしました。ただ、市長に就任した年、平成19年の30周年の際には、たまたま東京でハンセン病市民学会が開催されました。この年は、御案内のとおり、ハンセン病基本法の制定を求めて100万人署名が起こった年でございまして、ちょうど市民学会が東京で行われるということで、ぜひとも地元の首長として出席してほしいという御要請をいただいて、残念ながら、インディペンデンスの訪問については見送りをさせていただいた経過がございますので、今度の35周年については、何をおいても参加させていただきたいと考えているところでございます。
次に、インディペンデンス市との交流に対する市民の考えということでございますが、1978年、昭和53年１月26日、姉妹都市交流の締結が行われておりまして、その盟約書には、「広く各分野の交流を通じ両都市市民の友情と理解を深め世界の平和と繁栄に寄与する」と明記されております。
御指摘いただいているように、インディペンデンス市というか、中西部は日系人が非常に少のうございまして、対日感情としてはそれほど高いと言える地域ではないのかなと思っております。またトルーマン大統領の出身地ということもあって、お互い多くの課題を抱えながらということですけれども、当市におきましては、熊木元市長の強いリーダーシップのもと、多くの関係者の皆様がさまざまな苦難を乗り越えて、東京都の自治体としてはいち早く姉妹都市締結を行い、市民レベルの交流を通して当市における国際化を進め、さらに世界平和に寄与することを目指す先進的な取り組みと行動力に対して、改めて先人の皆様に尊敬の念を抱くところでございます。
特に特徴的なのは、大人の交流というのは５年ごとに行っていますけれども、学生の訪問を相互に行っている自治体というのは、全国でもそれほどないのではないのかと思っております。
先ほども述べさせていただきましたが、来年はインディペンデンス市との姉妹都市締結35周年を迎えます。この間、御協力をいただいた両市の関係者に感謝申し上げるとともに、今後も経済交流、文化交流、教育交流などを通じて、人と人の心の交流を市民レベルで築いていきたいと考えているところでございます。
今後もこの交流の輪が途切れることのないように、市としては、しっかりサポートを続けてまいる所存でございます。
○22番（伊藤真一議員） 市長から今お話しいただきましたように、私も先ほど例えばと言いましたように、いきなりこの前の通りをインディペンデンス通りというのは、ちょっと唐突感があるかもしれませんけれども、何らかの形で実現して、来年、親善の訪問団を迎えたいと思います。ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
再質問させていただきますが、災害時の要援護者台帳システムについてお聞きしますけれども、先ほどの御答弁で、手上げ方式の件については、運営審議会の了解を必要としないということであったかと思います。当然、御本人の了解を得て管理されていくものでありますから、審議会で扱うべき話にはなってこないのかもしれませんが、今後、数多くのデータに触れる人が出てくる。そしてその中で、いざというときにはきちんとした活用がなされていかなければならないという観点からすると、このデータがきちんと管理されなければ、ある意味では悪用されたりとか、まずい方向に利用されたりということも起こり得ないとは限らないと思うんです。
そういった意味では、個人情報運営審議会は、今後この問題に関してはもうかかわらないということなのか、あるいは、制度上かかわらないとしたら、その管理に関しては厳格な取り扱いが私は必要であると思います。これは市役所庁舎内で市の職員の方だけが扱うものではないというふうになってくると思いますので、その点についてちょっと心配するわけですけれども、どのようなお考えをお持ちかお聞きしたいと思います。
それから、スケジュールについてなんですけれども、手上げ方式について美住町の社協協力委員会は、２月８日に全体計画の学習会をやったとお聞きしているんです。今後進めていきますということですが、13町において、現時点において、こういった進んでいるところとそうでないところとあるんでしょうか。美住町の社協協力委員会の勉強会には、所管の担当の方も出席されておるとお聞きしておりますので、そういった意味では、各町で独自にやったということではなくて、既にこれはスタートしているような印象を持つんですけれども、そのあたり、市内全体の進みぐあいをお聞きしたいと思います。
それから、コミュニティバスのほうですけれども、先ほど、補助金については上限額を設定というお話があったかと思います。上限額を設定することによって、いわゆる補助金が、無駄と言ったらあれですけれども、際限なく出ていくということはないというお話だと思うんですけれども、ただ、やはりこれも私、冒頭申し上げましたように、事業収支のうち、事業者の内部留保部分にいわゆる競争原理が働くような工夫がなされませんと、これも長い事業でありますので、心配するところであるんですけれども、競争原理が働くような工夫を入れることはできないかどうか。
あるいは、そういう工夫が難しいということであれば、必要以上に内部留保が拡大していく。当然これは、受けてくださっている事業者が合理化し、また企業努力していけば、その分だけ補助金が少なくなっていくということでありますので、ぜひここのところは、そういう考え方を持って取り組んでいただけるような仕組み、考え方を求めていきたいと思いますが、どのようなお考えをお持ちになるかお尋ねしたいと思います。
それから、これは市長にお聞きしたいんですけれども、現行5,000万円の補助額でありますけれども、これは財政面で限界というお考えでいらっしゃいますでしょうか。
新規路線開設のために、既存路線の効率化だけで財源手当てが可能かどうかというところ、これは地域公共交通会議でさまざまな議論はこれからしていくんですけれども、それに対して、予算面で財源を確保していくということも大変重要ではないかと思いますので、このあたりは工夫というより、ある種、政治判断の部分もあろうかと思いますので、市長にそのあたりを確認させていただきたいと思います。
○健康福祉部長（菊池武君） 要援護者関係で２点、答弁申し上げます。
まず最初に、個人情報の取り扱いの関係で、先ほど、個人情報保護運営審議会では取り扱わないという答弁を申し上げましたけれども、新たな変更が生じたり、修正点があった場合については諮るということになりますが、我々公務員でございますし、提供する場合についても、個人情報の保護に関する罰則等が科せられるということになりますので、その範囲のもとで情報提供するという解釈をさせていただいております。
次に、検討とか御報告あるいは打ち合わせ等をしたかという御質問でございますけれども、この間、数多くの会議等を実施させていただいております。実は、平成23年度、再任用職員の１名増をさせていただいた中で、これら取り扱いについて推進してきたわけでございます。
全部ではございませんけれども、会議の関係は、例えば関係所管の担当会議10回、民生委員・児童委員協議会での会議が10回、社会福祉協議会で２回、保健推進委員会で２回、地域包括センターで１回とか、そういった形で、先ほど議員がおっしゃられました美住町の話ですが、福祉協力委員会でも12回、このように事前のお話をさせていただいて、円滑に推進できるように打ち合わせ、あるいは概要を説明させていただいて、今年度、本格的に皆さんにお知らせしていくという手順を踏んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君） コミュニティバス事業の関係で、事業者に対する経費の考え方を適正水準にすべきではないかということでございますが、路線バス事業は、道路運送法により、運送の安全性を確保し、利用者の利益の保護と利便を図り、公共の福祉の増進を目的としていますことから、公共交通の適正かつ安定化を主眼とした旅客自動車運送事業の許可や指導が行われているものと理解しております。
民間路線バスでは、当然、採算性の合わない地域での路線の運行は困難で、地域ごとにある程度限定された事業者の路線が敷かれているものと推定しております。
市の基準上、利益幅は見ておりませんが、コミュニティバス事業がなくても事務所経費がかかること、あるいはドライバーのローテーションが組みやすくなることなど、一定の利潤につながるものと想定できますが、あくまで市の基準上では利益幅を求めているものではございません。市の基準は、国の単価をベースに車両の貸与などを考慮した設定になっておりますので、一定の適正水準を設定していると考えております。
○市長（渡部尚君） 伊藤議員から、コミュニティバス事業の市の補助金の上限として、5,000万円が絶対限界なのかという御趣旨の御質問をいただきました。
私が市長に就任させていただいて、その年だったんですけれども、諏訪町循環、久米川町循環がスタートしたときに、庁内でいろいろ議論しました。ちょうどその時期は極めて財政的に厳しい年でございまして、当市のそのときの体力としては、やはり年間5,000万円程度が限界ではないかということで、一応5,000万円を目安としてこれまで取り組んできたわけでございますが、先ほど所管部長が申し上げたように、当然、これから収入をふやす努力、それから経費を減らす努力を講じても、5,000万円を絶対原資としてしまいますと、路線の拡大というのはなかなか厳しい面があるのは御指摘のとおりだと思います。
まずは経費節減、それから収入増を何とか図りつつ、とはいえ、市としても無尽蔵に一般財源ベースで予算組みができるのかというと、非常にそこは難しさがあるのも事実であります。
全然事業としては関係ありませんけれども、今定例会でお示しさせていただいたように、例えば国の政策変更で予防接種が法定化されるとか、そういったことだけで１億円、例えば一般財源ですぐなくなってしまう。あるいは、保育園をこれから増設していけば、当然一般財源ベースで１園１億円近くの経費がかかるとか、どうしても全体の中で、これから一般財源ベースでどの程度の歳出増になるのかを見きわめた中で、では幾らぐらいまでだったら何とか出せるのか、そこはかなり精緻にシミュレーションをしたいと思います。
一方で、今後の課題としましては、例の公共施設の再生計画をしていかなければならないわけでございますが、そのときに、今年度については、施設の利用状況等を含めて、まず白書をつくっていこうということで取り組んでいるんですけれども、場合によっては、すべての施設を今後20年間、維持管理するだけで254億円という巨額の資金が必要になることから、施設の再配置ということも計画の中に入れざるを得ない局面もあるのかもしれないと今は考えています。
その場合に、やはり公共交通、コミュニティバスの果たす役割というのも、今とはまた違った形で出てくる可能性もあるのかな。そのときは、どちらのほうが費用対効果としていいのか、そういったことも考えて施設の再生計画を立てていく必要もあるのではないかとも考えております。ですので、絶対5,000万円を限度とするとは考えておりませんが、逆にどこまで出せるのかは、今後、少し精査させていただきたいと思っているところでございます。
○議長（熊木敏己議員） 次に、23番、島崎よう子議員。
○23番（島崎よう子議員） 今回は２点について伺っていきます。アイマスク体験から安心して歩ける環境の提案と、公共施設再生計画の推進をについてです。
１番目のテーマから伺っていきます。
去る５月17日、視覚障害者団体から、アイマスクをつけて東村山駅大踏切を渡る体験をしてくださいと厚生委員会委員に呼びかけられ、健康福祉部部長、次長、障害支援課職員を中心に、福田議員と私も参加したところです。
私は、アイマスクをつけ、白杖を使い、車いす体験の部長やボランティアに誘導されて、東村山駅東口から府中街道、大踏切を渡り、西口を通り、何とか東口まで１時間半をかけて戻ってくることができました。目の不自由な方にとって、命がけで歩いていることを実感し、環境整備を進めなければと提案したいと思います。
東村山市議会ルールで、一般質問は３所管までとなっていますので、この項目では健康福祉部及び教育部へ質問いたします。
１番、恐ろしかった府中街道と大踏切の改善です。
皆さん、想像してみてください。踏切を渡っている最中に警報機が鳴ったらどうするのか。戻るのか、急ぎ先へ進むのか、どうやって判断したらいいのでしょうか。
先日、高田馬場にある日本点字図書館へ行ったとき初めて知りましたが、横断歩道内にある点字ブロック、エスコートゾーンというのがありましたが、有効と聞きました。真っすぐに歩くのもなかなか難しいわけですけれども、真ん中を表示していますので、このエスコートゾーンに沿って歩くと真っすぐ歩け、位置を把握できるというわけです。このエスコートゾーンの設置に関する指針は、平成19年５月に制定されております。
私、通告では、警察に設置を働きかけたことはあるかと聞いてしまったんですが、踏切は鉄道が管理するということですので、鉄道への働きかけを伺いたいと思います。
２番、点字ブロックについてです。
東京都が所管している府中街道の整備では、わき道に入るところや車の出入り口のところでは歩道が切り下げられ、点字ブロックも丸い突起のある注意を促すタイプになっています。数年前に開通したさくら通り、これは東村山市が築造しましたが、同様に横道道路があったりしても、点字ブロックは縦長の進めタイプだけで、点字ブロックの役目を果たしておらず危険です。こうした事例を引き合いに出させてもらいながら伺っていきます。
①、点字ブロック設置に関して、障害支援課は都市環境部とどの過程で協議しているのか伺います。
②、仕様発注は事業者任せになっていないのか確認します。
③、点字ブロック上に自転車などを置いているのを久米川駅南口などで多く見かけますが、啓発が必要だと思います。どのように取り組んでいるのか伺います。
３、音響信号機についてです。
①、これは警察管轄でありますが、実態がどうなっているのか教えてください。
②、この日、西口バス通りを体験したわけですけれども、この音響信号機、音量が小さく、耳を澄ましてようやくありかがわかるというような状況です。また、視覚障害の方に指摘されて気がついたのですが、音をつかんでも渡ってよい方角が理解できません。これについて、所管では認識しているのでしょうか。
③、音響信号機は青の長さを調節できるので、青信号内で渡り切れない高齢者にとっても役に立つと思われます。改善の考えはありますか。
④、設置場所や機能について、役所からは警察へどのような要望を上げているのか伺います。
４、目の不自由な方にとって、一人で歩くのは大変困難であることを実感したわけですが、移動支援のガイドヘルパーは重要な役割を果たしてくれます。そこで、ガイドヘルパーの利用実態をお尋ねします。
５、当日、市民協働課課長も参加されておりました。障害支援課は今後、市民協働課や都市環境部との連携をどう図り、施策に生かしていく考えなのか伺います。
次のテーマ、２、公共施設再生計画の推進をについて伺います。
（仮称）公共施設再生計画に伴う劣化度調査報告書が配布されました。私は、平成20年３月の一般質問で公共施設管理計画の作成を提案しました。その際の答弁は、修繕計画を立ててやることが一番コスト的には効率であるということは認識しているが、あしたの御飯のほうが現在先に立っておりまして、なかなかそうはいかないというのが現実でございます。財源がどう追いついていくのかというところが非常に大きな課題である、このように認識しておるところでございます。といったような内容でした。
当市の財政状況は、そのときと今も変わっておりませんが、今や東日本大震災を契機に、公共施設の老朽化は切実な問題になっています。何か事故が起きてからでは手おくれになります。施設再生計画御担当職員は、前向きで張り切っておられるように思いますので、期待を持って質問したいと思います。
（１）劣化度調査報告書の今後の整備に向けての中で、「③今後の施設の建替え・廃止・転用などの大局的な判断や、施設の民間委託や有効活用などのソフト面の対策などを加味した上で、中長期修繕・改修計画を策定し、計画的に施設の修繕・改修工事を実施していくことが必要である」とあります。
廃止や転用、複合化などは、市民の理解なくして進めることはできません。施設運営に係るコストや利用度など、サービスの現況を公共施設マネジメント白書にしてまとめる考えはあるのかと通告しましたところ、ほんの少し前に市長から公共施設白書をつくっていく考えがあるんだという御答弁をいただきましたので、詳しく御答弁願いたいと思います。
そしてまた、施設そのものの必要性も問い直すべきと考えますが、見解を伺います。
（２）報告書の④では、経費の削減を図るために、経営的な視点を導入したファシリティマネジメントとして取り組みが求められているとありますが、どのようなことか、具体的にイメージがわくように御説明願いたい。
（３）ライフサイクルコストは、今後20年間で約254億円と想定されております。特に劣化度も高く、優先的に修繕すべき建物、34施設と報告されておりますけれども、修繕費は５年間で33億円となっております。今後、25年度に公共施設基金創設も予定されている計画にはなっておりますが、財源の確保は、従来の発想では、到底対応できる規模とは私には思えません。民間や市民の知恵を求めることが不可欠と考えるものです。見解を伺います。
また、公民連携事業提案、これもかつて一般質問させていただいておりますけれども、公民連携事業提案の発想を本格的に制度化する考えはあるのかどうか伺います。
（４）市役所庁舎、中央図書館はともに老朽化が著しいです。劣化度診断においても大規模修繕対象となっております。例えば本町跡地計画にある消防署北側の土地、この場所は、渡部市長が議員時代に特別委員会委員長を務められ、まとめられたものの中では、たしか公共施設ゾーンだったと記憶しております。そして、ここの場所は都有地ではあるんですけれども、この土地を利用して、今言った市役所庁舎と中央図書館、この２つの施設を再整備するような発想も検討したらいかがかと思うのです。見解を伺います。
（５）公共施設再生計画は、第４次実施計画で25年度策定となっております。施設を延命化させる、建てかえる、再整備するといった判断を出すための検討は、どこで、いつごろまでに行うのか伺います。
○健康福祉部長（菊池武君） アイマスク体験からの環境の提案の部分を答弁申し上げます。
まず１点目、エスコートゾーンの関係でございます。
御質問のエスコートゾーンについてですけれども、横断歩道内に点字ブロックを設けることで全盲の方が真っすぐ横断できることを目的としているため、その点では有効であると考えられます。
また、健康福祉部から直接、警察にエスコートゾーンの設置を働きかけたことはあるかという御質問でございますけれども、今のところございません。都市環境部からは、エスコートゾーンの設置を警察に働きかけたことがあると聞いております。しかしながら、設置に当たりましては、付近に視覚障害者の施設があることや利用頻度が高い等、設置に伴う条件があるとのことで、当市では困難との回答を得ているとのことでございます。
次に、点字ブロックの関係でございます。
障害支援課と都市環境部との協議でございますけれども、点字ブロックの設置に関しましては、道路であれば、東京都または市の道路管理者にて対応させていただくものでございます。障害支援課が設置に関しまして一連の過程の中で協議に加わることはございませんけれども、障害者団体等から具体的に点字ブロック設置等の御要望をいただいた場合には、速やかに関係所管へ申し送りさせていただいております。
次に、仕様発注は業者任せになっていないかとのお尋ねでございますけれども、東京都の福祉のまちづくり条例に基づきまして、それぞれの道路管理者により適正に進められているものと考えております。
次に、点字ブロックに自転車を置いている関係でございますけれども、具体的な活動といたしましては、去る５月１日号の市報の３面におきまして「目の不自由なかたにご協力を」という記事を掲載させていただいております。記事の中では、道路の点字ブロックの上に自転車などを置かないようにと市民の皆様に御協力をお願いしております。今後も引き続きまして、障害者への理解について啓発してまいりたいと思います。
次に、音響信号機の関係でございます。警察管轄で、実態はどうかというお尋ねでございます。
警視庁では、音響信号機の設置場所といたしまして、視覚障害者の利用頻度が高い盲学校やリハビリテーションセンター、市役所等の公共施設を含む地域に優先的に設置しているとのことでございます。当市内では154基の信号機がございますけれども、このうちの７カ所が音響信号機とのことでございます。
次に、西口バス通りの体験で、音響信号機の音量が小さい、音響信号機の音で渡ってよい方角が理解できないと認識しているかどうかという御質問でございますけれども、５月17日にアイマスク体験をする機会をいただきましたので、参加させていただきました。
実際に東村山駅西口を歩行した職員の感想によりますと、個人差があろうかと思いますが、音響信号機の発する音により交差点にいることは認識できた、渡る方角につきましても、おおよそ把握することができたというということを聞いております。また、音量につきましても、交通量等に影響されるものと推測されます。当日は、特段小さいとは感じなかったとのことでございました。
音の感じ方につきましては、それぞれ個人差がございます。実際にそこを利用する視覚障害者の方にとりまして音が聞こえにくいものであれば、関係所管に調査等、要望してまいりたいと思います。
次に、青信号内で渡り切れない高齢者にとっても改善の考えはないかということでございます。
信号機につきましては、警察が管轄することでございます。信号機自体の改善につきましては、なかなか申し上げにくいんでございますけれども、高齢者の方々が交差点を渡り終えるまでの時間等、安全への配慮は必要だと認識しております。青信号の時間を長くするとの御要望等を受けた場合につきましては、道路関係所管と連携しながら、警察署へ要望等を出していきたいと考えます。
次に、音響信号機の設置場所等、警察署へどのような要望を上げているかでございます。
毎年、視覚障害者団体と関係所管におきまして、話し合いの場を設けております。その際に、音響信号機や点字ブロック等の要望書をいただいております。要望内容には、視覚障害者の立場からの優先設置希望箇所が具体的に明記されております。
これらのことを受けまして、要望場所への設置をその都度、東村山警察署へ道路管理者から申し上げております。しかしながら、警察署では、都内各地域から同様の要望が多数あり、限られた予算の中での対応とならざるを得ないとのことですから、なかなか困難な部分があるとも伺っております。
次に、目の不自由な方が一人で歩くのは大変困難であるということで、ガイドヘルパーの利用実態でございます。
ガイドヘルパーは、知的障害や視覚障害者等、屋外で移動が困難な方を支援するもので、派遣事業といたしましては、生活上必要な外出や余暇活動など、社会参加のための外出の支援にかかわるものとしており、それらに利用しております。
平成23年度実績では、月平均利用者131名、内訳ですけれども、知的障害者の方97名、視覚障害者の方29名、その他肢体不自由者５名でございます。月平均時間数1,063時間、内訳でございますけれども、知的障害者658時間、視覚障害者336時間、その他肢体不自由者69時間となっております。
次に、市民協働課長も参加され、今後、各所管との連携をどう図り、施策に生かしていくかとのことでございます。
障害支援課におきましては、障害のある方の日常生活で必要な障害福祉サービスの相談に対応していることから、窓口としてさまざまな御意見を伺っております。また、このたびのアイマスク体験におきましても、重度の視覚障害者の方にとって、いかに単独でふなれな場所への外出が困難かを再認識させていただいたところでございます。
現在、障害のある方の生活支援は、ハード面やソフト面等により所管が分かれていることから、内容によって各部署が連携をとることになります。障害所管といたしまして、窓口での御意見や実際に障害のある方との体験などを生かし、他関係所管に障害のある方の生活上で何がお困りかを伝えていくとともに、連携を強化し、障害施策を総合的に検討いたし、よりよいものとしていきたいと考えております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君） 公共施設の再生計画の関係についてお答えいたします。
公共施設の今後の整備を考えていくには、まず市が所有する施設の実態を正確に把握する必要があると考え、今回の劣化度調査もその一環として実施したものでございます。
今後は、さらに耐震化状況や各施設の利用状況、あるいは運営コストなどのハード、ソフト両面について、施設ごとに情報を整理し、公共施設白書として取りまとめていきたいと考えております。御指摘の各施設そのものの必要性につきましても、この公共施設白書のデータをもとに検討してまいりたいと考えております。
次に、ファシリティマネジメントの関係でございますが、施設や土地などの財産を経営資産としてとらえまして、そして設備投資や管理運営を行うことにより、総合的、長期的な観点からコストと便益の最適化を図り、資産を戦略的かつ適正に管理、活用していくという内容になるわけでございますが、議員から御指摘がありましたように、やはり今後の施設の建てかえ、廃止、転用などの大局的な判断や、施設の民間委託や有効活用なども含めて、今後考えていかなければならないと思っているところであります。
劣化度調査では約254億円、単純に20年平均でも年12億6,800万円という額でございますので、そういった考え方に立った上で、取り組みを進めていく必要があると考えております。
３点目の関係でありますけれども、今回の劣化度調査で算出したライフサイクルというものは、現在ある施設をそのまま維持した場合にかかる修繕費用等の累計でございまして、建物が寿命を迎えた際の建てかえ費用等は含まれておりません。
今後、公共施設白書を作成する中で、建てかえ費用等を含めた将来コストを算出した場合、財政負担はさらに大きなものとなることが想定されるわけでございますが、現在の財源でこの費用をすべて賄うことは、御指摘のとおり、困難であると考えておりますので、御提案の公民連携による手法を含めまして、あらゆる手法について検討していく必要があるんではないかと考えております。
次に、市役所本庁舎及び中央図書館につきましては、今回の劣化度調査の結果におきましても老朽化が著しいとなっておりまして、また耐震化などの問題もあることから、大きな課題であると認識しております。
御提案の本町都営跡地につきましては、これまでの経過もございますし、また検討しなければならない用地ということでもありますので、当該用地の活用の可能性も含めて、今後の公共施設の再生化を図ってまいりたいと考えております。
次に、今年度作成を予定しております公共施設白書によりまして、公共施設の現状や各施設が抱えるさまざまな問題を把握した後は、それらの問題の解決に向けた基本的な方針を立て、その方針に基づいて個別の取り組みを進めていく必要があると考えております。
調査の進捗状況等によりましては、多少流動的になる可能性もありますけれども、現時点では、平成25年度に基本方針を策定し、その中で施設の延命化、建てかえ、有効活用等の考え方についても整理していきたいと考えております。
○23番（島崎よう子議員） 再質問をしていきます。
アイマスクのほうからの環境の提案なんですが、東村山市だけではどうにもならないということもあったり、あるいは予算という大きい壁があって大変御苦労なさっているんだろうというのは、いつも思っているところです。
そして、今回はアイマスクですから、ほかの障害ではなく視覚障害に限ってのお尋ねをしていくわけですけれども、当事者団体と担当の職員、あるいは社協の職員も交えて協議していることも知っておりますが、なかなか本当に進まなくて、当事者の方たち、大変お辛い思いをしておりますけれども、幾つか分けて再質問したいと思います。
例えば先ほどの音響信号機などは、当日一緒に歩いた視覚障害者の人からの指摘で私が気がついたことでしたので、今、御答弁にありましたように、当事者の方が言っていることに関しては、担当の職員は聞こえたよということがあるのかもしれませんが、当事者の立場に寄り添って調査を進めていただきたいと思いますが、一緒に調査をするといった時間をつくっていただけるのかどうか、そこら辺を聞かせてください。
それから、点字ブロック上に物を置かないでの啓発のところでは、朝一番で蜂屋議員が質問しておりましたけれども、市報を見る人は88％いるけれども、読んでいないよみたいな話もありましたので、チャンネルをさまざまにして働きかけをお願いしたいと思います。
私が聞いたところですと、雨の日は滑るということもあったりして、わざとあの上を歩かず、あそこを白杖で認知しながら、そのわきを通っていくというやり方をしているんだそうですけれども、市民の方にしてみれば、使わないのに点字ブロックなんかつけてもったいないという声もあるようなので、そこら辺もよろしくお願いしたいと思います。
そして、ガイドヘルパーのことです。ガイドヘルパーがいないと、なかなか活動できないんだなということを、歩くこともそうですけれども、目からの情報が70％とも80％とも言われておりますから、本当に視覚障害の方のハンディキャップは高いと思います。
そういった中で、移動支援のほうのガイドヘルパーのことなんですけれども、時間給1,600円で、６時以降は2,000円に上がるんだと思いました。ところが、聴覚の方の手話などのサービスのほうは３時間で4,000円になっていて、18時以降も同じ金額になっておりますよね。どこぞの障害のほうが得しているとか、そういうことを言いたいのではありません。どちらも公平であってほしいということと、もし無駄があるのだったら、それはトータルとして障害の方たちに使っていただきたいという思いから質問しますということを御留意していただきたいと思います。
聴覚の方の場合は、３時間単位ですから、１時間か２時間で終わっても３時間4,000円の分をお支払いするという制度になっていると思っています。そういうときに、働き方としてもおかしくないでしょうか。今、視覚のほうのガイドヘルパーは非常に数が減ってきていて、確保するのが大変だとも聞いております。それは、今言ったような課題にもあるようなんです。そういったことを部長は御存じでしょうか。そして、ぜひ見直しをしていただきたいと思いますが、お考えを聞かせてください。
それから、アイマスク全般に対しての環境整備について、市長にお伺いしたいと思うんですが、市長は一昨年、アイマスク体験をされたと伺いました。そして先日、福田議員は障害支援の計画を着実に実行していきなさいよというような質問だったと思いますが、それに対して、当事者と協議しながら進めるということでしたが、今まで実施計画のときもそうでした。今回はそれを裏切らないように、ちゃんとやっていく御決意があるのかどうか、聞かせていただきたいと思います。
次に、２点目の公共施設再生計画のほうについて伺いたいと思います。
これは一般質問のトップバッターだった奥谷議員が、マイクロファンドによる発想で指定管理者を活用したらどうかという提案をしていました。私もこの講座を受講したんですけれども、時代はここまで来たんだなといった印象を持ったわけです。マイクロファンドは、１万円を単位として、寄附と投資を相半ばしてやっていくというものなんですけれども、そこで、25年度に基金創設を5,000万円ずつ積み立てていく計画になっていますけれども、一体、目標額は幾らぐらいにしているのか、その設定をお尋ねしたいということと、それから、財源を積み立てていくためには、特別な税収確保研究チームみたいなものをつくらないと到底間に合わないのではないかと思うんですけれども、そういうお考えはお持ちなのかどうか伺いたいと思います。
○健康福祉部長（菊池武君） 私のほうに３点、御質問いただきました。
まず、１点目の音響信号機の関係でございますけれども、それぞれ個人差があると先ほど御答弁申し上げたところでございますが、聞こえ方によってもそうですし、見え方によっても違いますので、関係団体の方と相談窓口も含めて調査する体制を整えながら、現場のほうを見ていきたいと考えております。
次に、点字の関係でございますけれども、確かに私どものほうで５月１日号の市報に載せさせていただきました。余り大きな活字で載ったわけではございませんので、これもどれだけアピールしたのかということもありますので、あらゆる広報機会をもって、皆さんのほうに周知させていただければと思います。
次に、視覚と聴覚の関係の公平さということでございますけれども、再三、委員会等でも御質問等をいただいておりますけれども、それぞれの制度の中で運用されているということで案内させていただいております。団体のほうからその辺の御意見もいただいております。そういった中での運用をいかにするかというお尋ねかと思いますけれども、これら時間の関係と費用の問題も含めまして、今後も検討していかなければいけないことだろうと思いますけれども、よりよい制度の運用を目指してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○市長（渡部尚君） 視覚障害者の方々が歩きやすい道路づくり、まちづくりということについては、先日、福田議員にもお答えさせていただきましたけれども、視覚障害者の方々とは、毎年、定期的に要望をお聞きする場を設けさせていただいて、すべてはもちろん、いきなりはできないんですけれども、この間、少しずつではありますけれども、駅周辺から市役所に向けては対応させていただいてきたつもりでございます。
今後も、できるだけその範囲を広げていく、またきょう御指摘いただいた部分についても、実施計画事業にできるだけ盛り込めるように努力していきたいと考えております。
それから、公共施設再生の財源の関係になります。御案内のように、修繕の場合は一般財源ですべてやらなければならない場合と、大規模になると国・都の補助金が当たって、かつ起債を起こせる場合等もあるわけでございます。今後どういう手当てをしていくかによって、財源の見方、例えば償却して建て直しをするのか、あるいは延命化をするのか。延命化も工事の仕方によって、５年なのか10年なのか、あるいは20年なのかということも決まってきますので、そこをまず見きわめていく必要があるのではないかと考えています。
あとは一財と、起債が起こせれば起債の償還がどうなっていくのかということになると思うんですが、かねてから申し上げているように、現在はとにかく大量退職の第２次ピークと、それから公共施設の修繕等の一般財源の手当てとして、毎年度、決算剰余金については極力、財政調整基金に積み増しをさせていただいていますので、これらを今後再編成して、公共施設再生のための基金に充てたり、あるいは退職手当基金のほうに積みかえたり、そういう作業をしながら財源の確保に向けていきたいと思います。
それから、御提案いただいたさまざまな新しい手法も当然検討に入れていく必要もあるでしょうし、例えばの話ですけれども、何らかの公共施設を建てかえるに当たって、上部については、例えば住宅、マンションにしてどこかのデベロッパーと組んで販売し、その販売収益をもって建てかえ財源に充てるとか、いろいろなことをこれから考えていかなければならないと思っておりますので、それらも視野に入れながら、財源確保についても検討を進めていきたいと考えております。
○23番（島崎よう子議員） 私、随分慌てたみたいで、たくさんの再質問を抜かしてしまったんですが、できないので粛々とやるしかないという感じなんですけれども、健康福祉部長、ガイドヘルプサービスのところでは、やはり納得しにくいですよね。それと、ヘルパーさんがいなくなってしまうという現実は大変厳しいです。その言葉に全部集約されているわけですけれども、聴覚障害の場合には委託事業になり、もう一つは本人たちが探さなければいけないというところも、とても不公平だなと私も感じております。御存じだったというお話も聞きましたので、いつごろまでに手をつけるのか、検討するのかということだけ、再々質問でお聞かせ願えればと思います。
公共施設再生計画のほうは、市長のほうからさまざま御答弁いただきました。担当の職員の方もとても熱心で、先ほどデベロッパーのお話がありましたが、私がかき集めた資料のことはみんな御存じでいらして、とても前向きに頑張っていらっしゃるなと思いました。
とても悩ましいのは、例えば役所一つとってみても、財源内訳は置いておいたとしても、建てかえるにはとんでもないお金がかかるだろうということは容易に想像がつくんですが、でも、今のきょう、ここの議場もそうですけれども、空調も悪い、配水管も悪い。劣化度調査報告書を見ていても、いろいろなタイプがあるんですけれども、16年から20年度のところでは、物すごい金額の修繕費が毎々積み上がっていくではないですか。建てかえなかった場合には、21年から先はもっとかかってしまうということにもなるわけですから、どこかで見きわめなければならないわけで、それは専門家の力も必要なんだと思うんですけれども、総合的に判断しなければならないわけです。
どの建物から考えていくのかという優先順位もあるんだと思います。学校のほうもひどいところがたくさんありました。でも、とにかく急ぐのはこの役所というのがあります。
先ほどは経営政策部長に答弁願ったんですけれども、本町都営の公共施設ゾーンを等価交換して建設するという発想については、市長の御見解もお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長（菊池武君） 障害支援施策の関係でございますけれども、御承知のとおり、現在、第４次地域福祉計画の中の障害者福祉計画、これが第４次で６年間、それと障害福祉計画第３期で３年間、この中に移動支援事業がございます。そういった中で、計画も含めて検討するということになっておりますので、その計画内での検討をさせていただければと考えております。
○市長（渡部尚君） 先ほども御指摘いただきましたけれども、本町都営の北ブロック再生計画を、当時の議会側でも検討しようということで特別委員会が設置されて、私がそのとき、たまたま委員長を仰せつかりまして取りまとめた、議会として今後こういうふうに進めてほしいという中では、確かに御指摘のとおり、旧13都営の跡地については、公共施設ゾーンという形で位置づけさせていただいたと記憶しております。
ただ、あくまでもそれは議会案であって、行政として市の正式な決定というか、考え方に立っているのかどうかと言われると、非常に微妙なところかなと思います。
今後あの土地については、東京都も今の段階では、何らかの形で処分する、あるいは活用する具体的な考え方はないようです。もしする場合は、市と協議するということになっていますので、御提案の点も含めて検討したいと思いますが、現状、本庁舎について言いますと、昨年の震災を受けて、この建物について、やはり災害時の防災拠点になるところですので、大きな被害を受けて中枢が麻痺するということだけは避けていきたいということで、前倒しで耐震診断を行っています。我々の今の考え方としては、本庁舎については、延命化して、耐震補強して、既存の建物を使っていくという考え方をしているところです。
規模は全然違いますが、今度、町田市が新しい庁舎を建てられたんですけれども、150億円ということですし、立川市もおととし建てかえられましたが、100億円ちょっとだったと思います。立川市に伺ったときには、バブル時代に立川競輪の収益とかいろいろなものを積み立てて、70億円ぐらい市役所建てかえの基金を持っておられたそうで、それを原資にして進められたということなんですが、当市の場合そこまでの基金を持っていませんから、庁舎については、現状では既存建物を延命化していくほうが、それでも大変割高にはなると思いますけれども、進めていくことがいいのではないか。
いずれにしても、耐震診断の結果が出てから、今後どういう耐震補強工事をするのか。御指摘のように、水回り、空調、エレベーター、すべて老朽化して、何らかの手だてを講じていかないと、５年、10年もたない危険性もありますので、トータルコストとしてどのぐらいかかるのかは、はじいてみて、その上でまた議会のほうに報告して、どういう方向で進んでいったらいいのか、また御意見をいただきたいと考えていますが、一応今の段階ではそういうことで、やはり緊急度が高い建物ですから、耐震補強でしのげればと考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員） 休憩します。
午後３時23分休憩
午後３時56分再開
○議長（熊木敏己議員） 再開します。
一般質問を続けます。
次に、24番、山口みよ議員。
○24番（山口みよ議員） 私は平成20年３月に、餓死した事件について、貧困世帯に対する対応をどうするかということで質問しました。その当時も北海道の親子が餓死した事件があり、そして東村山市でもそういうことがあったということで質問したんですが、また今新たに、今度は近隣市で次々と餓死事件が起きています。それから大分たつのに、社会全体がほとんど変わっていないという状況に唖然とするような状況が生まれています。
まず１番として、高齢者が人間らしく生きられる社会・地域へということで質問させていただきます。
前回も同じことを質問いたしましたが、緊急通報システムについて、所沢市に行ってもう一度確認してきました。その結果、前回は900件の利用者だとおっしゃっていましたが、今は1,300件を超える人たちが申請しているそうです。そして、まだまだ申請者が多く出ているので、予算をオーバーすれば補正予算を組んで、これは市民にとってとても安心のある必要なものと考えるので、希望に応じてふやしていきたいというのが所沢市の姿勢だということで、うちとは余りにも違うなということを感じて帰ってきました。
そこで、お尋ねします。
まず、救急車の出動回数は、東村山市では月に何件ぐらいあるでしょうか。
それから救急車の出動理由、これは１位から３位まで、その理由についてお聞かせください。
３、救急車が出動して病院などへ搬送した数を教えてください。
４、消防署などへの誤通報、間違えて通報した数を教えてください。
５、2010年、2011年の65歳以上の方の孤独死数をお尋ねいたします。
２番目に、見守りネットワークについて。
まず１として、東村山市のシステムは、福祉計画の中で高齢者の見守りと自立支援のネットワークの構築ということでつくられていて、形としてはできていますが、これを具体化するためにどのように話し合っているのかお尋ねします。
２として、ボランティアとかＮＰＯといった、いろいろな事業者との協力関係や機能はどのようになっているのか。
2008年３月以降、私が餓死者が出たときに質問いたしましたライフラインとしての水道局との連携はどうなっているか、電気、ガスなどの連携はその後どうなっているか、具体的にどのように進めたのか、お尋ねいたします。
このときの答弁の中では、「やはり命にかかわることでございますので、こういう趣旨に基づいて、関連のそういうライフラインのところとは、これからも連携を密にして、そういうケースがあったならば、ぜひ一報を入れてくださいという体制を、これからも、今まで以上につくっていくことが、私どもの役目と思っております」とおっしゃっています。
ですけれども、立川やほかの市でも、ライフラインとの連携がうまくいかずに餓死者が出ているという状況が今でも起こっています。この辺について、東京ガスや東京電力などとの連携は、どのように話を進めているのかお聞かせください。
５、住宅管理事業者との連携はどうなっているか。これは、マンションなどの管理組合とどういった話をされているのかお尋ねいたします。
６、生活保護など相談窓口での対応はどのように指導しているのか。
次に３番目、各地域におしゃべり場を。
１として、介護保険の対象者だけではなく、住民同士で気軽に会食やおしゃべりができるミニ集会所を各町ごとに整えることが必要と思いますが、どのように考えるでしょうか。
２、こういった場所として、空き店舗があちこちにありますが、補助金を出して借り上げることでこういった場所をつくれないかどうか。こういったことがまちの復興にもつながるし、介護保険の給付費も減らせるのではないかと思うんですが、このことについてどのようにお考えかお聞かせください。
大きな２番目として、自然災害の農産物被害について。
先日、ひょうが降り、そして農家を回って訪ねて歩きました。その結果、いろいろとお話を伺ってきましたが、まず１、被害状況についての調査は行っているのかどうかお伺いいたします。
２、被害額についての調査は行っているのかどうか。
３、被害に対しての補償制度はどのようになっているのか。
４、その補償制度があるとしたら、どの程度の被害で補償されるのか。これは今回のひょうの被害だけではなく、これまでに遭った被害についてもあわせてお尋ねいたします。
○議長（熊木敏己議員） 通告からは読み取れない部分もあったんですが、通告に従って答弁をお願いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君） 緊急通報システム関係で答弁申し上げます。
救急車の出動回数については、平成23年度における民間方式の救急出動は計６件、消防庁方式における救急出動は２件となっております。
出動理由でございますけれども、平成23年度におきます民間方式の救急出動の理由といたしましては、動悸不順、腹痛、胸痛、頭部打撲、誤飲、熱中症であります。次に消防庁方式ですが、平成23年度内における救急出動の理由としては、停電警報によるもので、電話連絡もとれず救急隊が出動したものでございます。
病院への搬送数でございますけれども、平成23年度の救急出動における搬送は５件となっております。
誤報通報の関係ですけれども、民間方式におきます消防署への誤通報はございません。消防庁方式ですけれども、消防署への誤通報は２件となっております。
次に、孤独死数でございます。市内地域包括支援センターにおいて把握した孤独死の方は、2010年が６人、2011年が６人で、合計12人であります。
次に、見守りネットワークの関係です。東村山のシステムですけれども、当市では平成24年度より、各地域包括支援センターに見守り専任職員を１名ずつ配置し、高齢者等への対応や見守りについてどのように行えばよいか、地域の市民の皆様にその方法等を理解してもらうため、これまで以上に地域に出向いての活動を進めております。
また、老人相談員事業といたしまして、老人相談員が、70歳以上のひとり暮らし高齢者、75歳以上の高齢者世帯を訪問し、緊急連絡先名簿を活用しながら高齢者の見守り等の活動を行っているほか、高齢者配食サービス事業として、在宅の高齢者を訪問し、夕食を提供した際に行う健康状況や安否の確認、御案内の高齢者緊急通報システム事業による通報機器の設置や、救急医療情報キット配布事業の実施による在宅生活の安全・安心の確保、地域において自主的に高齢者の見守りを行う市民団体への活動立ち上げの支援を行う高齢者見守り団体等補助事業による補助金助成の実施を行っているところでございます。
次に、協力関係等でございます。当市におきます見守りにかかわる高齢者配食サービス事業、高齢者緊急通報システム事業、救急医療情報キット配布事業等の各種事業につきましては、地域包括支援センターや民生委員・児童委員である老人相談員、社会福祉協議会等の地域に根差した関係機関の活動との連携・協力により推進されているところでございます。
市内の各地域包括支援センターにおいては、24時間体制で地域の高齢者にかかわる各種対応に当たっております。また、老人相談員事業においては、老人相談員の業務の一環といたしまして、市と連携して、緊急連絡先名簿の作成と更新を継続してきており、作成、更新された名簿情報を市と地域包括支援センター及び老人相談員の三者で平常時から共有することにより、地域住民の見守りや顔の見える関係づくりに活用しているところでございます。
次に、関係機関との連携の御質問がありましたけれども、水道局、電気、ガス等の関係をまとめて答弁申し上げます。
水道局、電気、ガス関係事業者との間に見守りに関する特段の連携体制は配備されておりませんけれども、異変に関する通報をいただいた際については、関係所管にて状況確認を行うなど、適切な対応に努めております。今後、災害時要援護者支援全体計画を煮詰めていく中で、どのような連携・協力体制が可能か、研究してまいりたいと考えております。
次に、住宅管理業者との連携でございますけれども、同様に、見守りに関する特段の連携体制は整備されておりませんけれども、今、答弁申し上げたとおり、異変に関する通報をいただいた際は、関係所管にて状況等を確認させていただき、なお災害時要援護者支援全体計画を煮詰めていく中で、連携・協力体制が可能かどうか研究してまいりたいと考えております。
生活保護などの相談窓口での対応については、相手の立場を理解し、傾聴の姿勢をもって接するよう、常日ごろから指導しているところでございます。
次に、各地域におしゃべり場の１番目でございます。市内57カ所において、ふれあい・いきいきサロンが地域の福祉協力員やボランティアグループにより展開されております。高齢者が集える場所として位置づけられており、気軽に会食やおしゃべりができるミニ集会所となっております。
ふれあい・いきいきサロンにつきましては、歩いていける身近な場所で、ボランティアと参加者が楽しく過ごす仲間づくりの場として充実させていきたいと考えております。
次に、空き店舗につきましては、小規模デイサービスとして利用している事例もありますが、各ふれあいセンター、公民館、憩いの家等の活用促進を考えておりますので、現在のところ、空き店舗等の借り上げは考えておりませんけれども、今後研究してまいりたいと思います。
先ほどの所沢市との関係でございますが、内容の充実ですと、機器サービスの充実ということで、主に生活反応センサーが考えられます。生活センサーは、主に長時間反応がないことにより発報するため、即時救急搬送を必要とする重篤な症状で手おくれとなる可能性が高くなるということでございます。
生活センサーにつきましては、長時間出かける際には生活センサーを切る操作が必要となるものもございまして、操作に対する負担感もあると考えられます。
高齢者を対象としている緊急通報事業では、機器操作の必要性が極力少なく、即応性の高い押せばつながるといったシンプルなもののみでの運用が適していると考えているところでございます。
○市民部長（大野隆君） 大きな２番の自然災害と農産物被害につきまして答弁申し上げます。
去る５月28日午後、天候の急変により強い雨とひょうが市内全域で降り、全市的に農作物への被害が出ております。特に久米川町１、２丁目や秋津町等、市内でも場所によって降ひょうの量や強さに違いがあり、被害の全容はＪＡ東京みらいにおいて調査中ですが、市が現在把握している点について申し上げます。
生産施設では、ビニールハウスに被害はないようですが、果樹棚については、防虫ネットにひょうがたまり、重さで支柱が折れたり曲がったりするなどの被害が出ております。また、成長段階の多摩湖梨やブドウ等は、おおむね全市的に被害があり、露地栽培の葉物等も同様であります。
次に、被害額でありますが、露地野菜等については、時間はかかっても自然再生が可能な面がございます。しかし、年に１度の収穫であるナシやブドウ等は厳しさがあります。ナシはまだ梅干しほどの大きさですが、袋かけもこれからのところが多く、ひょうに当たって皮がむけたり、無数の斑点がついた状態となっております。ナシは、収穫期を迎える８月末の１週間ぐらい前になって膨らみが増しますが、それまでは判断がつかないとのことで、現段階では製品になるのか、多少の傷はあっても食べることができるのか。
いずれにしても、近年、多摩湖梨ブランドとして高い評価を得て、各地に宅配等も行っていますが、今年度は即売会等で対処しなければならないことも考えられます。したがいまして、現時点で被害額を見込むことは困難な状況で、全容がわかるのは秋ごろかと思っております。
次に、自然災害に対する補償ですが、市もＪＡにおいても、独自の補償制度はございません。このため、ビニールハウスや果樹棚、果実等の一部農家は、農業共済保険を掛けている方もいらっしゃいますが、露地野菜等については対象外であります。
今回のひょうは小粒でしたが、平成元年８月28日の降ひょうは大粒で、ちょうどナシの収穫期であったため、果樹を中心に市内農家の多くが大きな被害を受けました。このときには被害農家に対する市・都民税の減免に関する特例条例を設置し、また貸付金の利子補給を要綱で規定するなど、時限的な救済措置を設けております。今回は前回ほどの被害にはならないのではないかと見られていますが、今後の被害状況調査と被害農家の状況も勘案しながら対応を検討してまいりたいと思っております。
最後に、農業共済保険に関する補償内容ですが、園芸施設共済と果樹共済がございます。園芸施設共済は、ビニールハウス等施設の時価額の80％を上限として被害の程度によって補償されます。さらにオプションですが、施設内作物についても生産費の80％を上限として被害の程度により補償されます。果樹共済につきましては、掛金によって違いがありますが、生産物の30％以上が被害に遭った場合、その程度に応じて設定され、生産高に規定割合を乗じて算出されます。
○24番（山口みよ議員） まず、緊急通報システムのことについてなんですが、前回も、操作が大変で複雑だからなかなか進まないとおっしゃられたんですけれども、実際にどういうものか見てきました。そうしたら、このぐらいの大きな機械で、緊急と相談というボタンが２つ並んでいるんです。緊急を押すと、すぐ救急車とかが来るのですが、相談のほうを押せば、オペレーションからどうしたんですかと聞かれて、そこで自分の状況を話すと、あしたまで待っていても大丈夫ですよとか、不安を聞いていただけるので、すごく安心だということで、所沢市では、1,300件ある中で緊急の通報は月13回、相談の回数は月に200回という形です。だから、ほとんど相談で、次の日まで待つとか、救急車が来なくても済むということで、高齢者の方はすごくボタンを押しやすくなったとおっしゃっています。
そういうことで、これがあることで高齢者が本当に安心して生活できるということで、救急車の出動回数を減らすことができるし、そういった意味では、ぜひ充実した緊急通報システム、これは１カ月の利用料が2,600円で、８割ぐらいの方は無料だということなんですが、同居者がいても、日中が長い独居生活の人は、これを使うことができる。利用料を負担しながら利用できるということで、たくさんの方が利用できるので、これは本当にいいシステムだということで、市民の皆さんから喜ばれています、そして、次々と申請者がふえていますということでした。
こういったことがあることによって、高齢者が本当に安心できれば、医療費についても重症化しなくて済むでしょうし、介護保険の給付費もそんなに使わなくても済むということが考えられると思いますので、これは検討すべきではないかと思うんですが、ぜひ本物を見て検討してみてください。これは検討できるかどうか、答弁をお願いいたします。
次の見守りネットワークについてなんですが、住宅管理事業者との連携とかといったところで、最近、苦情を聞いたんですが、シルバー人材センターから派遣された方がお掃除していて、そこのマンションで奥さんが亡くなられて、おひとり暮らしの方の新聞がたまっていたので、市に連絡したそうなんです。市が管理業者のほうに連絡をしたら、管理業者がシルバー人材センターに余計なことをしないでくれと言われたそうなんです。そうしたら、シルバー人材センターからそのお掃除をしている方に、あなたはお掃除だけをしていればいいんだから、余計なことはしないようにということを言われたそうなんです。
それで、今こういう時代、あちこちで問題になっているときに、なぜそういうことを言われなければいけないのか。そういうことが起きないように市としても、そういうところとの連携、見守りネットやいろいろなところと一緒に、何か気がついたら、すぐ連絡を下さいとか、そういう連携を密につくっておかないと、業者によっては、文句を言われたように思ったのかもしれないんですが、そういったことになってしまうんではないかと思うので、特にシルバー人材センターの場合は市もかかわっているわけですから、そこら辺の指導についてもどうなっているのか、今後それをどう構築していくのか、その辺についてお尋ねいたします。
それから、57カ所のいきいきサロンなんですが、高齢者の方たちに、どこに行けばそういうところがあるのかといった周知がどのようにされているのか、どのようなところを使っているのか教えてください。
それから、空き店舗などを借り上げてこういうものをつくっていくと、まちの商店街の中に人のたまり場ができ、商店街も活性化するし、そういった意味では大きな活用になっていくのではないかと思うんですが、研究していきたいとおっしゃっていましたけれども、それがどの程度なのか、私、そういう言葉のあやがわからないので、教えてください。
それから、自然災害の農産物被害についてなんですが、確かにこの間のひょうの被害は、秋にならないと、まだ実が小さいのでどの程度の被害になるかわからないので、なかなか被害額を出すのは難しいんだというのは農家の方もおっしゃっていました。特にブルーベリーなんかは、小さくて、実際になってみないとわからないけれども、ほとんど全滅だろうなとおっしゃっていましたので、果物についても被害額がきちんと、毎年、聞きに来られたことはありませんとおっしゃっていたんですが、その辺についてどうなっているのか、もう一度確認をお願いします。
ある１軒の家では、露地に植えてあったトウモロコシの苗が、ナイフを入れて割かれたような感じで全滅だったそうです。このことに対して御主人は、自然災害だから仕方ないとあきらめているとおっしゃっていたけれども、奥さんは、子供を育てるように大事に育ててきたのに、これが全部だめになってしまって本当に残念だ、何かしてもらいたいとおっしゃっていたんですが、確かに１年かけて必死で育ててきたものが一瞬にしてだめになってしまった。そのことに対する補償額というか、そういうものは必要なのではないかと思うんですが、その辺についてはいかがなんでしょうか。
○健康福祉部長（菊池武君） 所沢市との違いでございますけれども、所沢市日常生活センターということで、当市の施設につきましては、ボタンを押せば警備員がすぐ駆けつけるというものになっております。また、費用のことになりますけれども、自己負担額につきましても、市民税の課税者200万円未満であれば月額3,000円の自己負担額、あるいは非課税者については負担額なしということで設置できるということでございます。機器操作の必要性が極力少なく、即応性の高い、押せばつながるといったものが最適だと考えております。
次に、住宅管理業者の関係でございますけれども、これは、先ほど要支援の関係で、24年度に進めるという中でございますが、都営住宅居住者の安否確認に対する対応マニュアルの見直し等が、東京都都市整備局、東京都住宅供給公社のほうで出ております。これのいきさつにつきましては、３月８日でしたか、立川市の事案を受けまして、こういう結果になったということでございます。
東京都及び東京都住宅供給公社では、都営住宅居住者の緊急時の安否確認に関する対応について、現行のマニュアルを見直し、より迅速な情報収集及び入室確認を行うこととしました。また、より的確な対応ができるよう、地元区市町及び自治会等との連携強化に取り組んでまいりますということでございます。
内容は、雑駁でございますけれども、１つは入居者安否確認に関する対応マニュアルの見直し、それと、地元区市町及び自治会等との連携の強化ということが従前と改定されているということで、御案内いただいているところでございます。これらを受けまして、要援護者の関係で、担当所管としましては、24年度に各種事業者等と打ち合わせをしながら、連携をとれるように進めてまいりたいと考えております。
次に、ふれあい・いきいきサロンの関係でございます。
ふれあい・いきいきサロン、東村山のサロンの紹介は、冊子が出ておりまして、どこでどういう団体が行っているかという刊行物がございます。発行元、東村山市社会福祉協議会の刊行でもってふれあい・いきいきサロンの紹介がされていますので、ごらんいただければと思います。
次に、空き店舗の借り上げの関係でございますけれども、研究の内容ということでございます。
先ほども答弁申し上げましたけれども、各ふれあいセンター、公民館、憩いの家等の活用促進をまず考えております。市内の空き店舗等の借り上げについては考えておりませんけれども、中には小規模デイサービスとして利用している事例もございますことから、そういったことも含めまして研究してまいりたいということです。
○市民部長（大野隆君） まず、自然災害にどう対処するのかということは、農業経営者というか、農業研究の中で大きな課題であり、そして農業経営の本当の厳しさなんだろうなと思うわけです。さまざまな自然災害があります。台風であったり、異常気象であったり、この辺ではないでしょうけれども、水が出たりということがいろいろあるだろうと思うんですが、それらに対してどう対処するのかと同時に、どうお互いに補償金も払って補償し合っていくのかという、保険制度の部分もいろいろ研究されてきているところなんだろうと思います。
ブルーベリーのことについては、だれもそういった災害があっても聞きに来る人がいませんという話がございましたけれども、農業関係ではＪＡがありますし、地区ごとに農業協力員の方もいらっしゃいますし、農業委員がいらっしゃいます。それから東京都の農業普及員という方もいらっしゃいますし、市の産業課の職員もおりますが、そういった中で何らのお話がないということではないかと思うんですけれども、程度の問題の部分もあろうとは思いますが、一人も来なかったということに関しては、近くの農業協力員なんかは、調査も含めて話がないわけではないのではないかと思います。
それから、トウモロコシに関するところで、自然災害だからしようがないよねということと、何とかならないのかなという思いはわからなくはないわけですけれども、補償とか保険とかというものに対して、一定のずっと積み上げてきた制度、基準というものがあるんだろうと思うんです。
その中で、該当するしないというのがあるわけですが、今回について、先ほど平成元年のときのお話をさせていただきましたけれども、それは特例的な対処として行政としても対処させていただきました。今回の部分がそのあたりに該当するのかしないのかということは、これからの調査によりますけれども、かなり例年とは違う、ここの土地においては極めて顕著な被害だということになれば、また考えなければいけない点なのかなと思っていますが、いずれにしても、ＪＡ含めて調査しておりますし、それぞれの果樹であったり、さまざまな皆さんが話し合い等を今しながら状況等を報告しておりますので、そういった状況を見ていきたいと思っております。
○24番（山口みよ議員） 再々質問で、緊急通報システムなんですが、東村山市と所沢市との大きな違いは、警備員が駆けつけると東村山はなっていますが、警備員が駆けつけるにはすごく時間がかかるわけです。相談というボタンを押せば、そこですぐに話ができる、そのことで大分解決がつくということが、この数字でもはっきりわかるわけです。相談は200件あって、緊急は13回しか出動していない。東村山市でも救急車の出動回数は100件近くあっても、実際に搬送されるのはわずかということで、このことだけでも、相談ということでできれば、お互いに気持ちの上でも楽だし、安心感があるんだと思うんです。
それで、東村山市と違うのは、東村山市の場合は、緊急ペンダントと火災報知器だけでしょう。この場合には、そういった相談システムもあるし、オペレーションから電話もかかってきて、定期的にどうですかというのも入ってくるそうなんです。直接話ができるというのが違うことだと思うんです。
中身については、この機械は、ボタンがついている緊急通報システムの機器本体と、それからペンダントがついているんです。これはおふろに入って水にぬれても大丈夫なように防水になっていて、だからおふろにもそのままつけて入れるというものがついています。それから生活反応センサーは、前にも説明しましたけれども、家の中に３カ所あって、出かけるときには出口のセンサーで出たというのがわかるから、出かけて本人はいないということもちゃんとキャッチするから、その辺については大丈夫なんです。もちろん、煙とか火災感知機がついています。
こういったことがあることで、高齢者に何かあったとき、倒れたときにも、５時間以上動かなかったら、オペレーションが通報するという形をとっているので、ひとりで倒れたままになっているときに、すぐに救急車とかが出動して命が助かるということがあるというのは、高齢者にとって、ひとり暮らしの方たちにとっては安心感が大きいと思うんです。
そういう意味では、せっかくすぐ隣でやっているんですから、こういう安心感があるから、どんどん希望者がふえて、1,300人を超えるような数になっているんです。東村山はまだ80件でしょう。人口は半分ですけれども、全然数が違います。これだけ必要性を感じるようなものを東村山市でも取り入れることが必要ではないか。今これだけ孤独死がいろいろなことを言われている、こういったときに一人でも命が助かるようなことを考えることが、今の行政に求められているのではないかと思うんですが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○健康福祉部長（菊池武君） 今、所沢市の関係の御説明がありましたけれども、東村山市の地域における高齢者の見守りの関係でございますが、二重三重の見守りをしているところが実際でございます。老人相談員事業もそうですし、高齢者配食サービス、これも配食と見守りということで行っているところでございます。また高齢者見守り団体等の補助事業、これが23年度から実施させていただいておりまして、ひとり暮らし高齢者等が住みなれた地域で暮らし続けるため、地域において自主自立した見守り活動を行う団体への立ち上げ支援として補助するという内容でございます。
それに合わせまして、高齢者緊急通報システムですけれども、これは緊急の通報を目的としております。当時は消防方式があったわけですけれども、消防署の中に協力員が３名必要だということで、３名の協力員のもと、昼夜間問わず駆けつけるという方式でございますけれども、現在は警備会社もふえてきまして、民間方式の制度に変えさせていただいているところでございますし、また費用負担も非常に安価であるということでございます。
今後は、ＰＲをしながら普及に努めてまいりたいと思いますけれども、まずもって、東村山の特色でございます人的な配置によりまして、いろいろな見守りを推進していきたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員） お諮りいたします。
この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員） 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
一般質問を続けます。次に、25番、保延務議員。
○25番（保延務議員） 通告に従いまして、大きく２点について質問いたします。
１点目は、東村山市（仮称）自治基本条例の策定について伺います。
自治基本条例の策定につきましては、先日、市長の所信表明がございましたので、私はそれを踏まえての質問とさせていただきます。12点、通告しております。
１といたしまして、自治基本条例骨子案の市民会議での策定作業の進行状況についてを通告いたしました。所信表明でこのことに関連していると思うんですが、今後、市民会議をおおむね月１回の頻度で開催して、幅広い市民の声をいただきながら、条例案に盛り込むべき要素を検討していくと言われておりました。
こういうことでございますので、私の質問といたしましては、条例案に盛り込むべき要素がまとまるのはいつになるか。それから、市民や議会にまとまるまでの間の中間報告がありますか、どのように報告されますか。また、幅広い市民の声をいただくという具体的な方法、これらのスケジュールや頻度について伺います。
２点目といたしまして、市民参画推進審議会がございます。この審議会は、今年度はどのような活動をするのでしょうか。
それから、市の職員による取り組み、ことしは何をしますかという質問をいたしました。あるいは、市民会議以外の条例制定を目指す今年度の市行政内外、市民を含めた諸行動の全体を伺うと通告いたしました。
ここでも職員の取り組みについては、所信表明で、昨年11月、課長補佐、係長、52名で構成する庁内検討会議を発足させて、庁内課題を精査していることなどの報告がございました。職員の取り組みについてはそういうことがございましたので、庁内課題精査の現段階の果実といいますか、そういうものがありましたらお示しいただきたいと思います。
３といたしまして、条例に盛り込むべき各要素を網羅的に問うと通告いたしましたが、これも所信表明で、市民会議にゆだねているんでしょうかね、そういうことですので、３点目では市長のお考えを披瀝していただきたいと思います。
４点目といたしまして、自治基本条例策定協力市民会議サポート団体、グループを募集いたしました。この募集の結果をお伺いいたします。
また、何団体、何グループ確定したのか、今後このサポート団体はどのような活動をしていくのか、御説明をいただきたいと思います。
５点目といたしましては、条例に盛り込むべき要素が定まったといたしまして、次にはこれが条例の骨子になっていくのではないかと思うんですが、さらには、その先に条例案となると思います。そこで、盛り込むべき要素が定まった以降の策定作業は、だれが、どこで、どのようにするのか伺います。
６点目といたしまして、最終的な条例案は市長の責任でまとめるのではないかと思うわけでございますが、いつごろまでに、どのようにして確定するのか伺っておきます。
７点目といたしまして、どの条例についても最終的には議会の議決となるわけでございます。条例案になる過程で議会との協議の場を持つのか、議会との関係をどのように進めていくのか、この際、市長のお考えを伺います。
８点目でございますが、ごく一部ではないかと思うんですが、自治基本条例の制定について、考え方それ自体を特定の思想的な潮流と見て、自治基本条例は必要ではないという立場もあるように見えるんですが、これに対して、市長の見解を伺っておきます。
９点目といたしまして、この条例の中の住民投票制度をどのように想定しているか、市長の考え方をお伺いいたします。
10番目、市内在住の外国人も当然自治の担い手となると思うんですが、市民として条例上どのように扱うか、考え方を明らかにしていただきたい。
11点目は、自治基本条例が成立した場合、他の条例との関係はどうなるんでしょうか。一定の優位が与えられるのか、対等か、その辺の見解を伺っておきます。
最後ですが、12点目といたしまして、自治基本条例のもとの考え方、自治の根本は、市民の知る権利を保障するということが絶対の土台ではないかと思うんです。この市民の知る権利について、市長はどのように考えているか、その所信を披瀝していただきたいと思います。
大きな２点目は、放射能対策についてでございます。
１といたしまして、福島第一原発の事故によります放射能汚染は、大変広範囲に広がっているわけでございます。そこで、生涯許容被曝線量といった概念がありまして、特に子供の将来が心配されているわけでございます。東村山市での放射能汚染の実態、現状をどのように認識しているか、お聞きいたします。
２といたしまして、政府は、放射能の生涯許容量を100ミリシーベルトと発表いたしました。そこで、仮に今、東村山で生まれた赤ちゃんがずっと東村山で平均的な生活をして、100ミリに何歳ぐらいで到達するんでしょうか。これは別な意味で言うと、東村山の放射能汚染の現状ということなんですけれども、お伺いいたします。
３点目は、小学校給食の放射能対策や測定の状況、及び測定の結果の概要を伺います。いろいろ取り組んでおられるということは承知しております。その測定結果の概要をお願いいたします。
４といたしまして、本格的な給食食材などの測定には2,000万円とか、かなりそういうものが必要なんだそうでございますが、文科省からの補助による食材測定器、各自治体順番待ちで、当市は第４次要望で何とか採用になると伺いました。そこで、具体的な測定の開始がいつごろになるのか。また、この測定器の性能の概要などを説明いただきたいと思います。
５といたしまして、空間放射線量の測定器の貸し出し状況とその結果をお伺いいたします。５台の空間放射線量測定器を各団体に貸し出しているわけですが、この間の使用状況を伺います。
６点目といたしまして、中央公園の西寄りの東村山西高の近くで、富士見町の方が空間放射線量を測定したところ、当市の基準を超える高い放射線量が確認されたとのことでございました。市の所管にお願いして、所管から東京都に対策を要望していただいたとのことでございますが、東京都の対策はどのようになったか伺います。
また、この際、東村山市の全域で、この間、ホットスポットとして基準超えが確認されたところは、民間の測定などを含めまして、全期間を通じてどのくらい、累計何カ所あったか。そのうち除染したのは何カ所か。総括して今後の注意点等がありましたら、明らかにしていただきたい。
７点目、最後ですが、放射能対策を含めて福島第一原発事故に起因する東村山市の財政負担を通告いたしましたが、通告後、５月31日、東村山市は東京電力に賠償を申し入れたと、金額も発表がございました。
そこで、質問としては、賠償請求についての考え方を伺っておきます。検討した結果、請求しなかったものもあるんでしょうか。そういうものがあったとすれば、どのくらいあって、どういう理由で請求しなかったかお伺いします。
また、今後の取り組み、毎年請求していくのか、どのようにしていくのか、お考えを伺います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君） １点目の自治基本条例についてお答え申し上げますけれども、ちょっと通告にアレンジが加わったために、もし答弁漏れがあったらお許しいただきたいと思うんですが、１点目の御質問の中で、いつまとまるのか、中間報告をやるのか、スケジュールはどうなっているかについて答えろということでよろしいと思いますので、お答えします。
まず、市民会議のほうでは、市長の所信表明にもございましたように、要素の洗い出しということで、一回一回議論しております。ですので、１回ごとに議論はされていくわけでありますが、あらあら概略が議論されるのは年内ぐらいではないかと考えております。
また中間報告についても、やっていきたいという形で、今後検討していきたいと思っております。それらを踏まえて、今後、市民会議の中でさらに検討をお願いしていきたいと考えております。
２点目は、庁内検討した課題の果実はどんなものがあるのかという御質問だったかと思いますが、23年度は自治基本条例庁内検討会議という名称で４回ほど開催させていただいております。特にこれからの新しい自治の仕組みを東村山市の中で実装するに当たっては、やはり市政でできることには限界があるのではないか、市民の力をかりていかなければいけないことが随分あると。
しかしその中で、今まで自分たちが市民とのかかわり合いはどうだったのか、あるいは市民の皆さんから褒められたりしかられたことはどんなことがあったのだろうか、その原因は一体何だったのだろうか、そのような議論をしましたり、これから新しい課題に挑戦していくためには、縦割りではなかなかこの課題を解決していけない。横のつながりや連携をどう考えていくのか、それに対しての支障は一体どんなものがあったのだろうか等々をワークショップ形式で語り合い、研究し合っていく。今、率直に言って、職員の皮膚感覚としての課題の整理の過程にあると御理解いただければありがたいと思います。
○市長（渡部尚君） ３点目につきまして、突然この場で市長の考えと言われたんですけれども、通常、自治基本条例はどこも金太郎あめみたいじゃないかという御批判もあるわけですが、他の自治体の自治基本条例を見ますと、基本的にはそのまちの基本理念とか基本原則、市民や市議会、首長などの役割、責務、この役割や責務を円滑に進めるために必要な要素、それから条例の位置づけや必要な手続などが盛り込まれている傾向にございます。
当市も基本的にはこうしたことが実装されるんであろうと思いますが、やはり東村山らしさということを必ず盛り込んでいく。東村山でも長年にわたるそれぞれの地域において、市民の皆さんがみずからまちづくりを担っていただいているわけでございますので、そうした部分をいかに条例に盛り込んでいくかということが必要ではないかと考えております。
それともう一つは、今回の地方主権改革の一環として行われました法律に基づく縛り、あるいは枠づけが一部廃止されておりまして、これまで法律に基づいて策定しなければならなかった総合計画については、地方自治法からこれが廃止されています。ですので、今後、当市が総合計画に基づいて、総合的かつ計画的に市政運営をしていくには、総合計画をこの条例によってきちんと位置づけていく必要が私はあるのではないかと現状では考えています。
○経営政策部長（諸田壽一郎君） ４点目以降についてお答えいたします。
市民サポート団体、グループでございます。こちらにつきましては、所管課の担当職員とともに市民会議の円滑な運営を側面からサポートするために御協力いただける団体、グループとして、平成23年８月15日号の市報で募集しましたところ、３団体に御応募いただき、平成24年度は４月15日号市報で募集し、２団体と１グループに御応募いただき、現在、市民会議をサポートしていただいております。
今年度は、広く市民の皆様から東村山市の自治について御意見をいただけるよう取り組みを進めてまいりますが、サポート団体の皆様にも広報活動のお手伝いなどをお願いしてまいりたいと考えております。
それから、当市の自治基本条例に盛り込むべきことやその内容につきまして、自治基本条例策定市民会議にて今年度中にはまとめられるのではないかと思っておりますが、現在、条例案の策定につきましては、審議会に諮問させていただいておりますので、市民会議での議論がまとまり次第、審議会にその内容が報告され、条文にするための必要な審議を行い、最終的には条例案の形で市長に対し答申される予定であります。
この案につきまして、条例案の提案者として必要な調整等を行った後、市長提案として条例案を市議会に上程させていただき、御審議いただきたいと考えております。
６点目につきましては、そのような経過をたどりまして、最終的には平成25年度中を目途に条例案をまとめていければと考えております。
○市長（渡部尚君） 入れかわり立ちかわり恐縮ですけれども、次の７点目、８点目、９点目についてお答えさせていただきます。
議会との関係ということでございますけれども、当然、今申し上げたような手順をもって審議会から答申を受けて、条例案の最終的な案については私が決定させていただいて、それを議会にお諮りする。ですので、通常の条例制定と同じルートをとらせていただくということになります。
ただ、途中で何も報告しないのかということであれば、それは今後、議長を含めて議会の皆様と協議して、どんな形で報告するのかということは進めていきたいと思います。ただ、事前審査のような形になると、ちょっとうまくないのかなと思いますので、どういう形で報告させていただき、御意見をいただくのがいいのか、そこはお互い知恵を出す必要があるかと考えております。
８点目でございますけれども、自治基本条例の制定については、これまでもずっと申し上げているように、さまざまな考え方があるという前提で、私どもとしては、制定するべきかどうかを含めて、改選前に１年かけて審議会にお諮りし、審議会の皆さんも自分たちだけで決定するのはいかがなものかということで、一昨年、22年12月に、当市では初めての市民討議会方式で、さまざまな各層の市民の意見、無作為で集まっていただいた方々の意見等も踏まえて、必要だという判断を審議会からいただいて、改選後こういう形で進めさせていただいています。
地方分権、地方主権改革の進展によりまして、基礎的自治体として自治力の向上は重要な課題であるわけでございまして、地域のことは地域で決める、自立と自律の自治体経営が求められているのは御案内のとおりでございます。特に昨年の３・11東日本大震災以降、国と地方自治体の役割とともに、市民の皆様の自主的な活動と地域コミュニティーの大切さということが再認識されております。これからの自治のあり方を考えるときに、東村山のあるべき姿の実現を目指して、常々申し上げているように、「みんなで創る、みんなの東村山」ということを具現化する。そのために私としては、やはり条例制定は必要であるという認識に立っているものでございます。
それから、住民投票について市長はどう考えるのかということでございます。
住民投票制度につきましては、地方自治法に規定されている直接請求制度との兼ね合いや投票資格の範囲、二元代表制との関係などでさまざまな議論があって、我が国においては、まだ一般的なこういう形というのが定まっていないのが現状ではないかなと考えております。
我が国では二元代表制が基本となっておりまして、二元代表制による何らかの決定において、欠ける部分、不十分な部分がある場合などに、それを補完する形で住民投票が行われるというのは考えられることでございますが、どういう場合に行うのか、またどのようにやるべきなのかということについては、かなり検討、整理が必要なのではないかと感じているところでございます。
私もよく引き合いに出させていただきますけれども、スタンフォード大学のフィシュキン教授によりますと、民主主義の四大原理として、政治的平等、政治参加、そして熟議と非専制ということが言われています。その中で住民投票というのは、ある意味、有権者の政治参加を保障するものなんだろうと想定されるわけですけれども、基本的にはマルかバツかの判断を求めていくだけで、その過程で熟議が行われないという欠陥があるかなとも考えております。
いずれにしても、今後、住民投票のあり方については、十分に議会の御意見もいただきながら、そして市民の皆さんとも議論を積み重ねていきたいと考えております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君） 10点目、11点目につきましてお答えいたします。
市内には、５月１日現在、64カ国、2,298名の方が外国人登録をされ、住んでおられます。外国人の方も、当然地域住民として、法に基づいた義務を果たされ、さまざまな行政サービスの受益者として生活されております。
地方自治法第２章におきましては、住民を、地域内に住所を有する者と日本国籍を有する地域内に住所を有する者の、２つの形態について規定しております。条例は、当然この法の枠内での規定となりますが、具体的に個別事象をどう考えていくのかというのは、今後の議論をさらに進める必要があるんではないかと考えておりますが、基本的な考え方としましては、憲法、自治法等関係諸法令との矛盾や不整合を生じさせることなく、かつ、より豊かな地域社会の形成に資するよう、工夫してまいる必要があるのではないかと考えております。
それから、自治基本条例の位置づけでございますが、こちらもちょっと難しい問題がございまして、最高規範等の用語を使用して条文化し、他の条例の制定改廃や運用に当たっては、すべて自治基本条例の趣旨を尊重するものとして優位性を持たせるという考え方がある一方で、法律の範囲内で制定される条例に優劣を求めるべきではなく、自治基本条例が他の条例に優越することは認められないという考え方も一方にあるのは事実でございます。
このことにつきましては、さらに幅広く皆さんからの熟議をお待ちする必要があるんではないかと考えておりますので、今この段階で一定の見解をお示しすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○市長（渡部尚君） 自治基本条例関連最後の御質問でございます。
御案内のとおり、知る権利については、憲法あるいはその他法令には規定がありません。ただ、自治体運営の基本原則として、情報を広く市民の方と共有しなければ、やはり市政運営はできないのは論をまたないところでございますが、先ほど蜂屋議員から、情報を出していても見ていない人が多くて伝わらないという状況ではまずいだろうという御指摘もありましたけれども、私もそのように感じています。情報を秘匿するというのはもってのほかですけれども、できるだけ情報を出して、市のこと、地域のこと、まちのことについて市民の関心を高めていくということが、自治を進める上では何よりも重要なことだろうと考えているところでございます。
この間、私どもとしては、市のホームページ上だけですけれども、例えば経営会議の議事録を掲載させていただいたり、極力、市の重要な意思決定をさせていただく場面の情報についても広く公開し、市民の皆さんに関心を持ってもらう努力をしておりますが、さらに市報のあり方、市のホームページのあり方含めて情報伝達力を高めて、市民の皆さんと情報や問題意識を共有していきたいと考えております。
○都市環境部長（三上辰己君） 放射能の１、２について、順次お答えさせていただきます。
当市の実態、現状でございますが、現状、空間放射線量の測定箇所は、市立小学校、中学校で22カ所、砂場を有する公園等の82カ所、市立保育園、幼稚園等で28カ所、児童館及び児童クラブで18カ所、秋水園を含めて全部で151カ所の測定を毎月１回実施しています。
おのおのの施設における地表１メートルの高さで測定した空間放射線量の平均値を平成23年７月と平成24年５月で比較いたしますと、小学校、中学校では毎時0.0687だったものが毎時0.057マイクロシーベルトへ、公園では毎時0.0751から毎時0.0671マイクロシーベルトへ、保育園では毎時0.074マイクロシーベルトから毎時0.063マイクロシーベルトへと、いずれの測定箇所におきましても放射線量は低下傾向にあります。また、市の除染基準である地表１メートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以下となっております。
放射線量の測定につきましては、平成24年５月の調査で、東京都の他市の測定箇所が２カ所から67カ所であるのに対しまして、当市は151カ所と際立って多いものでございます。このように、今後も市内の放射線量の測定を詳細に実施し、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
続きまして、生涯許容量についてでございます。
放射線の被曝につきましては、御案内のとおり、放射性物質を含む食品を食べることなどによる内部被曝と、空間の放射線から被曝する外部被曝とがございます。
まず内部被曝でありますが、平成23年12月22日に厚生労働省は、９月、11月に流通している食品を実際に購入し検査した結果を用いて、流通食品由来の被曝線量を計測しております。こちらによりますと、年間の追加被曝線量は、東京では0.003ミリシーベルトとなっております。
また、原子力発電所の事故とは関係なく、通常の食生活においても、私たちは放射性カリウムといった自然放射性物質を年間で0.4ミリシーベルト程度摂取しているということでありますので、内部被曝量は年間0.403ミリシーベルトと推算できます。
次に、外部被曝でありますが、東村山市の空間放射線量の平均値は毎時0.070マイクロシーベルトとして計算いたしました。この値は、平成24年５月に測定した市内82カ所の公園の地表１メートルにおける空間放射線量の平均値が0.067マイクロシーベルトでありましたことから推定しております。平均的な生活として、１日のうち８時間を屋外、16時間を屋内で過ごすと仮定した場合、１日の被曝量は約１マイクロシーベルトになります。
したがいまして、空間放射線量における年間の外部被曝線量は約365マイクロシーベルト、すなわち0.365ミリシーベルトになります。したがいまして、内部被曝と外部被曝の合計は、0.403プラス0.365で0.768ミリシーベルトとなります。100ミリシーベルトの被曝をいつするかという被曝にかかる年数は、100を0.768で割りますと、約130年と推算されます。
○教育部長（曽我伸清君） 放射能対策について、３番、４番を答弁させていただきます。
小・中学校給食の放射能対策といたしましては、現在、東京都による給食食材検査と、市で行っている簡易キットによる給食食材検査の両方で実施しております。
東京都の安全・安心のための学校給食環境整備事業に申し込みを行い、５月から立川市にある東京都多摩教育センターへ食材を持ち込み、検査を実施いたしました。実施日は５月14日、21日、22日、23日、24日、31日の６日間でございます。小学校については１校４品目、中学校についても４品目を検査したところでございます。
その結果につきましては、測定下限値未満として、市のホームページ及び東京都のホームページに掲載されているところでございます。また、簡易キットによる食材検査におきましても、月２回実施しておりまして、検査結果は不検出ということで、市のホームページに掲載させていただいております。
次に、食材の放射能測定器の導入についてでございますけれども、この４月に消費者庁の独立行政法人国民生活センターより、放射性物質の検査機器の貸与につきましての通知がございました。第４次の配分で、約170台の放射性物質検査機器の貸与について配備決定の報告を受けたところでございます。
また、測定器の性能及び放射性物質検査機器の配備期間及び性能につきましては、現段階では示されていないため、測定開始時期ははっきりと決まっておりません。ただ、国民生活センターに問い合わせたところ、６月中旬に契約するということをお聞きしております。その後、月ごとに配備できる台数の総数に限りがあるため、段階的に配備を進めていきたいというお話を伺っているところでございます。
○都市環境部長（三上辰己君） 放射能の残りの５番から７番について答弁させていただきます。
次に、空間放射線量測定器の貸し出しでありますが、市内の団体を対象にして平成24年４月20日から開始いたしました。市民への周知といたしましては、４月15日号の市報やホームページに掲載したところ、５月末までの貸し出し件数は10件となっております。うち７件が自治会の皆様からの申し込みです。
続きまして、６番目でございます。
東村山中央公園につきまして、４月18日付で東京都に対して放射線測定に関する要請をいたしました。実際には、公園を管理している指定管理者である西武・武蔵野パートナーズに要望を手渡したものでございます。
その後、都立公園の所管である東京都公園緑地部に電話連絡をいたしましたところ、都内の放射線量の測定については、モニタリングポストや航空機による調査を実施しており、都の施設を個別に放射線量の測定をする予定はないという回答をいただきました。５月30日に状況について再確認いたしましたが、放射線測定は実施していないということでございました。
ホットスポットにつきましては、周辺より放射線量が高い箇所とされていますが、明確な基準はございません。平成23年10月21日の文部科学省が発表した「福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への文部科学省の対応について」によりますと、周辺より放射線量が高い箇所は、地表から１メートルの高さの空間線量が周辺よりも、毎時１マイクロシーベルト以上の高い数値が測定された箇所とされております。
当市では、独自に測定器を購入し、平成23年６月から小学校、公立保育園、７月からは私立保育園、私立幼稚園、公園等の大気中の放射線量の測定を実施しておりますが、地表から１メートルの高さの空間線量が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上の高い数値が測定された箇所はございません。また、市民の皆様で構成するガイガー東村山による測定結果につきましても、同様にございません。
平成23年10月、都内区部における放射線量測定の結果に伴う報道等の状況を踏まえ、市内小・中学校の校舎わきのＵ字溝の内部と真上において、当時の市の基準である毎時0.19マイクロシーベルトを超えた８校12カ所におきまして除染作業を実施いたしました。児童館、児童クラブにおきましても、２施設５カ所におきまして除染作業を実施いたしました。
今後の注意点といたしましては、特に子供が近づく場所のホットスポットを早期に発見して除染することが非常に重要だと考えますので、現在実施している小・中学校、保育園、幼稚園、児童館、公園等の放射線量の測定を継続してまいることが重要だと考えております。
続きまして、東京電力への求償の関係でございますが、内容としては、人件費、委託料、その他消耗品費等、例えば放射線モニターですとか、そういったものの購入費について求償させていただいたということでございまして、この中に含まれていないものは、特定しづらい、例えば放射線測定に係る車の燃料代ですとか、コールセンター開設に伴うそこの電力量、光熱水費についてはこの中には入っておりませんけれども、今後、算定できるものについては、２年目、３年目ということで請求したいと思っています。一応、年度単位でこれからもこういう形での求償をしていきたいと考えております。
○25番（保延務議員） 再質問を若干させていただきます。
自治基本条例について、市長の所信表明がありましたから、質問が変わってしまって大変かと思うんですが、１番について、市民会議の参加者から私が伺った話では、既にでき上がっているものを議論しているような、そんなおぜん立てができ上がっているものを議論しているという気がしてしようがないという感想を伺ったんですが、どこかでつくって、それをそこで議論してもらうというふうになっているんでしょうか。そんなことを伺ったものですから、どうなのかということでお聞きしておきます。
それから、条例に盛り込むべき要素ということで、市長から基本理念だとか東村山らしさとか、地方分権で総合計画の問題とかとありまして、よくわかりました。
ただ、よそのをいろいろ聞きますと、結局こういう条例ができたんだけれども、実際は何も変化がないということがあるやに伺っているんです。これは要素ということではないかもしれませんけれども、そういうことにならないような留意が必要じゃないかと私は思うんです。そのことについて、そうだと市長が言っていただけるかどうか、そこを聞いておきます。
同じく市長のあれなんですが、６番目、最終的には市長がまとめる、当然のことだとは思うんですが、この際、市長に、まとめるに当たっての基本姿勢というか、先ほど伺ったあれで、大体そうだとは思うんですが、例えば憲法とか地方自治法の精神にのっとって策定するということが一番の根本にあるのではないかと思うので、そのことを含めた基本姿勢をもう一度、簡単でいいですから、表明をお願いしたいと思います。
それから、住民投票制度については、いろいろあって整理が必要だと言っているんですが、そうすると、これはどうなるんでしょうか、全くこれからということでしょうか。
私は、住民自治という原理からすると、この条例の中に住民発議で実施する住民投票制度というのは不可欠だと思うんです。一たん、市長や議員を選んだ有権者が、どうも選んだときとは違うようだといった場合、やはり住民発議による住民投票制度というのができないと、一たん選んじゃったら、住民と違うことをやられてもどうしようもないと、こうなっちゃうわけだから、この制度は必要ではないかと私は思うんですけれども、いろいろあって、今後整理するということでしょうか。私は、ある程度これは必要だという立場で、例えばハードルというか、どの程度の住民が要求したらやるのかということは必要だと思うんですけれども、もう一回、伺っておきます。
この問題の最後なんですが、自治の根本は市民の知る権利で、市長も同じ表明があったと思うんです。ただ、当市は、これまで情報公開とかいろいろなことの中で、市長も言っていましたけれども、憲法の中にないからということで、この知る権利というのを公式に認めていなかったような気がするんです。私はこの際、公式に市長に認めてもらいたいと思うんですよ、市民の知る権利というものについてね。そこをお伺いします。
例えば意思形成過程の情報とか、あるいは大型公共事業などの場合には、構想の段階で市民に情報を提供するということがないと、従来、全部まだ固まっていませんからと言って、情報が出るときにはもう固まっちゃって、余り変更できないというのが多いわけです。ですから、知る権利というのを認めて、また、公共事業なんかは構想の段階から情報を公開していく必要がある。それにはやはり市民の知る権利というものを認めないと、そこが出発になるんではないかと思うので、もう一回伺っておきます。
それから、放射能関係について、これは151カ所、月１回で、よくやっていただいていると思うんです。100ミリシーベルトの件もいろいろと細かい計算をしていただいて、どうもありがとうございます。
この件については、政府が放射能の生涯許容量の100ミリシーベルトということを発表してからいろいろ議論があるんですが、一説には、必ずしも生涯許容量に対して少ないから安心できるとは言えないんじゃないかということもあるんですが、この辺の見解としてはどうなんでしょうか。
それから、学校給食の機械が６月中旬契約ということで、性能その他についてはまだわからないということなんだけれども、しかし、これが入ることによって、測定体制とかがかなり大きく前進するのではないかと思うんです。その辺はまだわからないでしょうか。わかる範囲でお伺いしたいと思います。
空間線量測定器の貸し出しについてですけれども、この10件はどんなふうに測定して、どうだったかという特徴はわからないんでしょうか。もしわかったら教えてもらいたい。
それから、この際、個人への貸し出しもしたらどうかと思うんですが、その辺についても伺います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君） 市民会議で、既にでき上がっているものを議論しているという話があるというお話でございますが、これまで23年度でやったのが、第１回として「わがまちの自治のかたちを描く」、２回目で、議会でも御質問がありましたが、「クイズ形式で他自治体の自治基本条例を読む」、３回目で「わがまちの歴史・文化、自然、産業を知る」、４回目で「市役所、市議会など市政のしくみを知る」ということで、一つ一つのフェーズをやってきて、例えば４回目の「市役所、市議会など市政のしくみを知る」あるいは第５回の「地縁団体、ＮＰＯ、事業者などの市民活動を知る」などは、当然事前にこういうテーマで議論しましょうと。
そういう意味では、おぜん立てと言うと変ですけれども、テーマが決まっていないと、お集まりいただいて、きょうは何を議論しましょうかというわけにはいきませんので、そういうことはやってきておりますけれども、自治基本条例そのものを、何か一つのおぜん立てがあって、そういう中で誘引していくということは決してやっていないと思います。一般論として、こういう知識、こういう内容ということについては、当然前提知識としてお話ししたりなどということはございますけれども、御懸念の説はないと、私は考えております。
○市長（渡部尚君） 自治基本条例について、これまでたびたび御指摘いただいていますように、自治基本条例ができてどこがどう変わるのかということでございますが、先行して制定した自治体も、実際には、自治体によっては、ほとんど例規集にあるだけでしかないという事例もないわけではないということは承知いたしております。
我が国で一番最初に自治に関する基本的な条例を策定した、名称はまちづくり条例ですけれども、ニセコ町がちょうど制定して10周年を迎えて、どのように変わったのかということを町でも検証されているようですけれども、住民にはさほど変わっていないという方もいれば、行政の見方としては、かなりいろいろな場面で住民の皆さんが積極的に町政に参加されたり、まちづくりにかかわる機運が大変高まっているという見方もあるようです。
いずれにしても、この趣旨の条例というのは、何かこれで給付するとか、何かこれで取り締まりをするとか、目に見えて状況が変わるような趣旨の条例ではありません。基本的には、これからどういうまちをつくっていくのかということについて、市民の皆さん、それから議会の皆さんと我々行政が、ベクトルを一つにできるだけ合わせていくという条例だろうと私としては認識していますので、どれだけどういうふうに変わるかというのは、むしろ策定する過程で、できるだけ多くの皆さんに、今後の市のあり方とか自治を住民の皆さん、市民の皆さんも担っているんだという自覚を持って参加いただくということが、大変重要ではないかと考えています。
それから、中身については、自治体の条例ですので、憲法、自治法に沿った内容にするのが当然と言えば当然で、それを否定する内容になることはあり得ないと考えております。
それから、住民投票の関係ですが、先ほども申し上げたように、住民投票については、我が国ではまださまざまな考え方があって、練れたものではないかなと思います。例えば、住民の民意と首長や議会の決定が乖離しているという場合は、一応今でも直接請求としてのリコールという制度もあるわけですので、それとの関連はどうするのかとか、さまざま検討する必要があるんではないかと思います。
いずれにしても、先ほど申し上げたように、今後、住民投票についても、議論しないということではありません。議論は十分にしていく必要があると考えております。
それから、再度、知る権利について御質問いただきましたけれども、先ほども答弁させていただいたように、知る権利という概念というのは、我が国においては定着したものではないと私としては認識いたしておりますが、できるだけ情報をお出ししていくという必要は、先ほど答弁させていただいたとおりであります。
ただ、構想段階というのは、どういう情報をどういう形で出すのかというのは非常に難しいなと、お聞きしていて思いました。あいまいもことした情報を市民の皆さんにお出しするのか、考え方のようなものだけを示すのか、それによっては逆に混乱を招く可能性もありますので、やはりそれは適時適切に情報をお出ししていくということが大切ではないかと考えております。
○都市環境部長（三上辰己君） まず、被曝線量が低いからいいとは言えないというお尋ねだと思いますが、確かに内部被曝、外部被曝という考え方はいろいろあって、どれが正しいかということは、今ははっきり申し上げられませんけれども、国の見解では、体への影響は同じだと言っておりますので、そういった意味では、放射線の量が余り高くないのでいいのではないかと、専門家はおりませんけれども、そんなふうな一つの判断ができるのかなと考えております。
それから、放射線量測定器の貸し出しの関係でございますが、おっしゃられたように、個人への貸し出しはどうかということですが、それも今申し上げたように、団体への貸し出しがひと段落ついてまいりましたので、理事者の方と相談しながら、今後は対応していきたいと思っております。
それから、団体貸し出しでどんなことに使われたのかということですが、直接聞いたわけではありませんけれども、私どものほうの貸し出しの基準の中で、特別管理者がいない場合には周辺地域をはかっていただいて結構ですよという趣旨で貸し出しをしておりますので、そういう形で使われたんだろうと推測しております。
○教育部長（曽我伸清君） 放射能測定器が配備された場合のその後の体制ということでございますけれども、まず、配備された時点で、メーカーより取り扱いの説明、また研修を行っていただくということになっております。
現在も簡易キットでの測定はしておりますけれども、その体制を基本としながら進めていく予定でございます。つまり、都市環境部、教育委員会教育部、子ども家庭部という３部の中で、今までの基本で進めてきたとおりの職員体制で進めていきたいと思います。
また、学校、保育園という公的な施設の給食食材のところからまず進めさせていただきたいと思っております。その中で、測定時間とかその辺がまだはっきり出ませんので、やっていきながら、今後またどのように進めていくかということも検討しなくてはいかないと思っております。
○25番（保延務議員） 再々質問ということで、住民投票制度について、リコールとかいろいろなことがあるので、議論はしていくということだと思うんです。そういう答弁でしたよね。それで、今ちょうど起こっております直接請求のチラシを庁舎内に掲示させてもらいたいと申し込んだ人がいたそうですが、掲示規則にはそれを断る理由はないんだけれども、市長が認めないとだめとか、そんなような規則があって、そこを盾にとって断ったというんですが、本当でしょうか。市長の住民投票の姿勢を伺います。
○議長（熊木敏己議員） 再々質問とは思えないですけれども、（「住民投票の姿勢があいまいなので、きょうのことと関係あるのかなと思って聞いているんです」と呼ぶ者あり）いや、再々質問にはなっていないでしょう。
以上で、一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、あす６月12日から６月21日までの間は常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、以上をもって散会といたします。
午後５時42分散会
このページに関するお問い合わせ
議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話：市役所代表：042-393-5111(内線3905～3906)
ファックス：042-397-9436
この担当課にメールを送る（新規ウィンドウを開きます）
議会事務局のページへ
