第24回　平成24年12月5日（12月定例会）

平成24年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第24号

１．日　　時　　　平成24年12月５日（水）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　　３番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　　４番　　　朝　　木　　直　　子　　議員
　　５番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員　　　　　　　６番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員
　　７番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　８番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員
　　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　10番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　　11番　　　小　　松　　　　　賢　　議員　　　　　　　12番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　　13番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員　　　　　　　14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　　16番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　17番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　　18番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　19番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　　20番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　　22番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　23番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　　24番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　25番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員

１．欠席議員　　　１名
　　15番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君


総務部長 當　間　丈　仁　君 市民部長 大　野　　　隆　君


健康福祉部長 菊　池　　　武　君 子ども家庭部長 小　林　俊　治　君


資源循環部長 西　川　文　政　君 都市環境部長 三　上　辰　己　君


まちづくり 須　崎　一　朗　君 経営政策部次 山　口　俊　英　君
担当部長 長

企画政策課長 東　村　浩　二　君 財政課長 平　岡　和　富　君


保険年金課長 河　村　克　巳　君 教育長 森　　　　　純　君


教育部長 曽　我　伸　清　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次 南　部　和　彦　君
長

議会事務局次 野　崎　英　司　君 書記 粕　谷　賢　二　君
長
補佐
書記 荒　井　知　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 山　名　聡　美　君 書記 並　木　義　之　君


書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　第１　一般質問（続）


午前10時17分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。10番、石橋光明議員。
○10番（石橋光明議員）　先ほどまで会議していましたので、心の準備が若干できていないんですけれども、よろしくお願いします。
　　今回は一般質問の一問一答の試行的ということで、なかなか３つを質問するのは大変と思い、１つにまとめました。
　　鉄道連続立体交差事業や東村山駅周辺のまちづくりについてということですけれども、この事業は、先般、都市計画決定もされまして、皆様もよく御存じの事業だと思いますけれども、過去をさかのぼりますと平成12年の都市マスからスタートいたしまして、約12年かけてここまでたどり着いたという事業であります。過去にいろいろな議員の方がこの件について一般質問等されておりますけれども、基本的な事項とか、おさらいという意味でお聞きしたいところもあるかと思いますので、御理解いただければと思います。
　　まず最初に、①ですけれども、改めてこの鉄道連続立体交差事業と東村山駅周辺まちづくりの検討の経過を、先般、計画決定された都市計画決定までを時系列で伺います。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　東村山駅周辺の連続立体交差事業につきましては、都市計画マスタープランや第３次総合計画の後期基本計画で推進などを位置づけてまいりました。一方、東京都では、平成16年の踏切対策基本方針で、鉄道立体化の検討対象区間の一つに位置づけ検討されてきたものと理解しております。
その後、平成20年度には、地元の方を中心とした東村山駅周辺まちづくり協議会を設置し、今後の東村山駅周辺の将来像について話し合いを重ねました。また、平成21年４月には、国土交通省が連続立体交差事業の新規着工準備箇所として採択し、概算事業費も示されました。こういった動きも踏まえて、平成22年には、東村山駅周辺まちづくり基本構想が策定されました。
そして、平成22年11月に連続立体交差化計画の都市計画素案説明会が、平成23年５月には市が鉄道と交差する都市計画道路の都市計画素案説明会を、平成23年10月には連続立体交差化計画の都市計画案及び環境影響評価書案説明会が開催され、都市計画法に基づく縦覧や意見書の受け付け、都市計画審議会での答申を受け、去る10月２日に都市計画の決定告示がされたところでございます。
○10番（石橋光明議員）　平成12年に都市マスが策定されたんですけれども、この12年前のことは私もちょっとわからない部分がありまして、恐らく中央線の立体化とか、いろいろ計画検討というのは周辺市でもあったのだと思いますけれども、この都市マスを策定する前の段階で、我が市のこの、５つとは限らないですけれども、連続立体化をするという議論は、その当時どういうものがあったのか、要はここに入れた経過というのがわかれば教えてください。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　東村山市は、東村山駅周辺におきまして、鉄道により長い間東西が分断されておりました。このことがまちの発展、あるいは地域の活性化を大きくおくらせる要因になっていたわけで、この鉄道を何とかしたいという思いは、行政だけではなく、市民の思いであったものと理解しております。
○10番（石橋光明議員）　再々質問ですけれども、市長にお伺いします。
先ほど御答弁いただいたように、平成12年に都市計画マスタープランが策定されて、当市のまちづくり方針として位置づけられた事業であります。当市の都市計画審議会でも、議事録を若干読ませていただきましたけれども、三、四年の審議をなされて、本年７月に承認の答申がされました。
長きにわたって事業の検討をされてきた経過が、先ほど御答弁いただいてわかりましたけれども、当時の都市マスの内容では、超長期的にはこの連続立体交差も視野に入れつつ検討を進めていくと記載されておりまして、この超長期的というのは何年ぐらいを指すのか、若干わかりません。
　　さらには、最近は「近いうちに」という言葉があって、これは大体３カ月というあれですから、10年なのか20年なのかわからないですけれども、完成予定は平成36年ですから、あと12年ぐらいかかるわけです。まだ完成は先の話でありますけれども、いよいよ来年度予算化されるという見込みもお聞きしております。
　　改めて市長に伺いますけれども、この事業への思いや、将来のこの事業に伴っての東村山のまちづくりの展望をお伺いします。
○市長（渡部尚君）　私も詳しい資料を手元に持ってきておりませんでしたので、記憶でお答えさせていただくので多少不正確になるかもしれませんが、府中街道の整備に合わせて、この西武線と府中街道の踏切がボトルネックになるということは前々から指摘があって、実際にそうなっていました。野口橋交差点、それからこの踏切が府中街道の渋滞になるということで、当時私は議員ですので、深く内情を承知しているわけではないですが、東京都の当初の発想としては、府中街道を線路の上に通すかアンダーで通すか、要するに道路を上げるか下げるかという検討をされていたやに我々としては伺っていました。
　　ただ、当時議会でも、私は自民党市議団の一員でしたので、当時の我々の発想としては、オーバーやアンダーで府中街道がいくと、府中街道から直接こちらの市役所、あるいは中央図書館等があるセンターエリアに進入ができなくなる。上に上げるにしても下を通すにしても、要は踏切のかなりの区間をずっと上に上げるなり下を通すなりしますので、府中街道から直接こちらのほうに出入りができなくなってしまうと、せっかくの中心部がいわば死に地になってしまうのではないか、こういうことから府中街道のオーバーパス案、あるいはアンダーパス案を市としては受け入れるべきではないのではないか、こんなことを申し上げてきた記憶がございます。
断固東京都に対して連続立体交差をお願いする。できれば、もう一つのボトルネックになっております鷹の道や大踏切も含めて連続立体化すべきではないか。こんなことを公式の本会議でやったか、あるいはどういう場面だったか定かには覚えていませんが、そんな議論をした記憶があります。
その当時からいろいろな公式、非公式の会議を通じて、将来的には、やはり東村山市の中心核であります東村山駅中心部については、連続立体化をぜひ進めるべきではないかと、だんだんそんな機運が高まってきまして、恐らくそういった議論を踏まえて、12年の都市マスの中にそういったことを将来的には目指していこうということが記載されたんだと受けとめております。
　　その後、これは当然東京都の事業になりますので、北多摩１区選出の都議会議員等にも大分、各党それぞれのルートを通じてお願いした経過もありますし、そういった運動も実って、先ほど部長がお話しされたように、平成16年の東京都の踏切対策基本方針の中に着工準備箇所として初めて東村山周辺という名前が挙げられて、最終的には平成21年４月に国交省の連続立体交差事業の新規着工準備箇所として採択されて、ことしの10月の都市計画決定に至った。
そういう意味でいうと、20年ぐらいの運動の成果が実ってきたのかなと思っていますし、これだけの大事業を東京都に採択いただいたということで、現在の市政をあずからせていただいている立場としては、この間お世話になりましたさまざまな方々に対して、感謝をまず申し上げておきたいと思っております。
　　今後は、後ほどまた詳しく御質問をいただいて、所管より御説明申し上げさせていただくことになろうかと思いますけれども、当市は駅が９つあって鉄道の利便性は高いわけですけれども、その分鉄道によってまちが寸断されてしまって、先ほど申し上げたように交通渋滞等の問題が発生しているわけであります。また、まちとして特に中心核の一つであります東村山駅周辺というのは、長年にわたって東西に分断されて、一体的な中心部の発展というのがなかなかできなかった経過もございます。
しかしながら、東口にも西口にも、いろいろ議論はありましたけれども、広場ができて、今後鉄道自体が高架化されるわけですので、中心部の一体的な整備を進めることによって、より安全性、あるいは利便性や機能性の高いまちを築いていく大きな足がかりになることは間違いないと思っておりますので、大変事業期間も長いですし、市としてもかなりの財政的な負担をしなければならない。そんなわけで、市にとっては一大事業になりますけれども、しっかりと議会の御指導をいただきながら、市民の皆さんとともに、活力と魅力ある東村山市を目指して、この事業に私としても重大な決意を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○10番（石橋光明議員）　本当に超一大事業になると思います。都の事業であるということですけれども、市もそれなりの財政負担を強いられますので、非常に強い決意で進めていただきたいと思います。
　　続いて、②ですけれども、先ほど所管部長から若干御答弁がありましたが、この鉄道連続立体交差事業など、10月に改めて都市計画決定された内容をお伺いします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　東村山駅周辺のまちづくりに関して、10月２日に東京都と東村山市とで同時に合計４件の都市計画の決定をいたしました。具体的には、東京都が決定したものとしましては、都市計画都市高速鉄道として西武鉄道新宿線、国分寺線及び西武園線、都市計画道路として３・４・10号東村山多摩湖線の２件となります。
東村山市が決定したものとしては、都市計画道路区画街路として都市高速鉄道西武鉄道新宿線付属街路第１号線から第３号線と都市高速鉄道西武鉄道西武園線付属街路第１号線及び第２号線、また都市計画道路として３・４・29号東村山駅北線の２件となっております。
○10番（石橋光明議員）　もう既にこの都市計画の内容はホームページにもアップされておりまして、以前、説明会でもさまざまな資料をいただいて、概要は大体わかっているつもりですけれども、特にこの連続立体交差の部分、先ほど市長のほうからもアンダーなのか上なのかというお話がありましたが、この高架を立体化するにはといいますか、高架方式なのか地下方式なのかという議論が当然あったんじゃないかと思いますけれども、最終的に高架方式になった判断が何かしらあったんだと思います。これは２年ぐらい前の説明会で、中央公民館でしたか、御説明があったような気もするんですけれども、改めてこの件を伺います。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　鉄道の立体化形式につきましては、議員御指摘のとおり、高架方式と地下方式の２つの案がございまして、この２つの案につきまして、鉄道周辺の地形などの地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、それと事業費などの事業的条件の３つの条件で比較検討がなされました。結果として、事業的条件の事業期間や事業費で高架方式がすぐれており、３つの条件を総合的に判断して高架方式を最適案として選定したと、都より示されております。
○10番（石橋光明議員）　再々質問ですけれども、事業計画の短縮と今言われたんですかね。短縮されるということは、やはり上を通したほうが、金額的にも地下を通すより安価になるという結論がその中にあったんでしょうか。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　平成22年11月末の素案説明会で示された概算事業費なんですけれども、高架方式ですと概算事業費が約610億円、地下方式ですと概算で約840億円と示されております。期間については特に示されておりませんでした。
○10番（石橋光明議員）　続いて、③です。この鉄道連続立体交差事業や付属街路事業、都市計画道路３・４・10号線、３・４・29号線など一体的事業として進められる予定ですけれども、事業の開始予定、先ほどの25年度から予算化される見込みなのはそのとおりだと思うんですが、その予定のわかる範囲の詳細と測量等の準備状況をお伺いします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　市が施行いたします２カ所の鉄道付属街路事業につきましては、ここで準備が整いましたことから、用地測量の説明会を行い、測量の作業を進めてまいりたいと考えております。この測量結果などを踏まえて都市計画事業認可に必要な書類を整え、平成25年度に事業認可の申請をしていきたいと考えております。この事業認可の取得をもって事業着手と位置づけております。また、連続立体交差事業の事業認可の取得につきましても、平成25年度に予定されているところでございます。
　　次に、３・４・10号線につきましては、連続立体交差事業と一体的に進めるべき事業となりますので、連続立体交差事業の進捗状況や周辺の道路整備の状況などを踏まえて、事業化の検討をしていく考えでございます。
　　また、都市計画道路３・４・29号線につきましても、地域のまちづくりの状況や周辺の道路整備の状況を踏まえて検討する必要があると考えております。
○10番（石橋光明議員）　測量をこれからやっていくということでしたけれども、それは、事前に対象地域の方々に測量しますということを御案内申し上げてからされるものなんでしょうか。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　今月の14日に説明会を中央公民館のホールで予定しております。案内状の対象者でございますが、事業予定地及び事業予定地に隣接する土地・建物の所有者の方と、これらの土地に居住されている方に送付しております。
○10番（石橋光明議員）　再々質問ですけれども、測量のことだけじゃないと思います。用地買収等でも今後そういう折衝が出てくるんだと思うんですけれども、全体含めてでもいいんですが、この周知方法というのは、最大限御努力されてやっていかれると思いますけれども、その内容をどうしていくのかお聞きするとともに、今まで説明会等も開催されて周知されてきたと思いますが、過去のことも含めて、今後どうしていくのかということをお伺いします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　今まで素案説明会あるいは都市計画案の説明会において、それぞれの地域においてＰＲ、チラシの配布をさせていただきました。今回は、対象となる土地・建物をお持ちの方あるいは隣接の方に、個別に郵送とポスティングをさせていただいております。そして、用地測量を進めることと境界立ち会いをお願いしたい、こういった内容をお願いする説明会にしたいと考えております。
　そして、今後でございますが、これをベースに認可に必要な書類を整えまして、認可取得後、改めて用地補償説明会をしていきたいと考えております。
○10番（石橋光明議員）　これは要望でお伝えします。
　　この都市計画決定の件は、11月１日か11月15日の市報で１面と２面に大々的に掲載されておりました。この市報を読まれた方は改めて認識されたと思いますけれども、先ほど市長が大事業だということでもありましたので、事あるごとに市報に大きく掲載していただいたり、ホームページのトップにこの事業推進がわかるようなコンテンツを開設したりとか、そういうのをやっていただきたいと思います。
　　それと、審議会の議事録を読みますと、東村山駅周辺のイメージができる模型を製作して展示することを都に要望していくという内容にもなっておりましたので、それもあわせて、効果的であればぜひ推進していただきたいと思います。
　　次、④です。都市計画道路の３・４・10号線の概要と期待される効果をお伺いします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　都市計画道路３・４・10号線は、延長約3,630メートル、幅員16メートルの２車線の道路で、市内の各地区の交通を集約し、処理する幹線街路でございます。とりわけ東村山駅周辺における位置づけにつきましては、東村山駅周辺まちづくり基本構想において、まちの骨格となる道路、あるいいはまちの主要な道路となっております。
　　また、駅周辺部は歩行者、自転車優先のまちを目指しており、通過交通車両は東西を結ぶ主要な道路である３・４・10号線を利用する考えであり、東村山駅周辺の将来像の実現に向けて必要不可欠な路線となっております。
　　また、都市計画道路３・３・８号線など他の道路とネットワーク化されることで、交通の円滑化が図られるとともに、災害時の避難路や消防活動などの救援・救護活動の空間となるなど、さまざまな機能を持っております。
　　さらに、３・３・８号線から西へ一直線に延び正福寺の目の前を通る計画となっていることから、まちづくり基本構想で北西部の歴史資源などを意識した沿道の土地利用を図る考えが示されており、非常にポテンシャルの高い路線で、連続立体交差事業と一体的に整備を進める必要があると考えております。
○10番（石橋光明議員）　連続立体交差は賛成ですけれども、この都市計画道路は市内を東西にまたがる非常に大きな道路となると思いますけれども、それは余り推進したくないという声もあるように伺っております。今、総合的に非常に役立つ道になるという御答弁でしたけれども、そのほかに安全対策という方面で何か特筆するべき点はありますでしょうか。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　３・４・10号線に限らず都市計画道路は、広幅員な歩道を前提として道路築造を進めていくことになりまして、歩行者、自転車の安全対策には大きく寄与するものと考えられます。
　　また、３・４・10号線につきましては、東側市域から西側の野口町、多摩湖町地区へ入る唯一の都市計画路線ですので、こういったことからも非常に重要な路線であると考えております。
○10番（石橋光明議員）　しつこいようですけれども、歩道の件をお伺いします。
　　先般、国土交通省と警察庁が自転車専用道路の整備の目安を示されたという記事が載っておりました。しかしながら自治体、いわゆる現場ではなかなか推進できない現状があるというコメントも記事の中にありました。
　　３・４・10号線には、計画によりますと自転車の専用道路を設置する予定はないようですけれども、一方、３・３・８号線は、歩道が５メートルから６メートルありまして、その中央に植栽ゾーンというんでしょうか、これを設けて、そのイメージ図では、歩行者と自転車が分かれて歩行、通行できるようなイメージがありました。
３・４・10号線の歩道は3.5メートルという計画ですので、イメージとしたら、この３・３・８号線のようにはできないようですけれども、完成までには時代背景や交通状況も変わると思います。歩行者と自転車あるいは車等との安全対策をどう図るのか、今時点で結構ですので、お答えがあればお伺いします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　今現在進めております３・４・27号線、さくら通りでございますが、今まさにその歩行者と自転車のすみ分けについて警視庁協議を行っているところでございます。まだ結果は出ておりませんが、どんな形で自転車、歩行者を分離すれば安全確保ができるのか、その点について今警視庁も進めているところで、今後、幅員構成については明らかにされるものと理解しております。
○10番（石橋光明議員）　続いて⑤ですけれども、先ほども若干御説明があったと思いますが、住民説明会はどのように進めていくのかお伺いします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　鉄道付属街路の事業化に向けた準備として、用地測量の説明会を今月14日に中央公民館のホールで開催することとなりました。用地測量の対象となる方は事業予定地及び事業予定地の隣接地の土地をお持ちの方となりますので、説明会の御案内については、公図から判断して、このことに該当されると思われる方、またこれらの土地に建物を所有されている方や居住されている方に個別に行ったところでございます。
当日は用地測量の進め方などについて説明を行いまして、土地の境界立ち会いなどの御協力のお願いをさせていただく考えでございます。
　　なお、説明会は、連続立体交差事業の用地説明会とあわせて開催することとしております。
○10番（石橋光明議員）　該当されるこの地権者というのは、最終的には測量してみないと正確な数字というのはわからないと思うんですけれども、大体何件、何地権者ぐらいを予想されているんでしょうか。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　郵送で発送いたしましたのが約500件でございます。このうち市施行の部分が約90件弱でございます。そしてポスティングに関しましては、重複がございますが、約540件をポスティングしております。
○10番（石橋光明議員）　続いて、⑥番目です。この大型事業は、先ほども若干お話ししましたけれども、用地買収の折衝も大変な状況と推測されます。いつごろから開始するのか、都市計画道路もそうですけれども、連続立体交差の事業の進め方、またこの用地買収は都なのか市なのかお伺いします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　市が施行いたします２カ所の鉄道付属街路事業につきましては、先ほど申し上げましたように、平成25年度の事業着手を目指しており、その後準備を進めて、土地をお譲りいただきたい地権者の方などを対象として用地補償の説明会を開催する予定でございます。
説明会の後には、個別に具体的な相談をさせていただき、用地交渉を進める考えでございますので、現時点で明確に用地買収の時期を申し上げるのは困難ですが、以上のような進め方で丁寧に速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
　　また、連続立体交差事業につきましても、考え方としては同様と理解しております。
用地交渉につきましては、市施行の鉄道付属街路につきましては東村山市が、連続立体交差事業などにつきましては東京都が行うものと理解しております。
○10番（石橋光明議員）　事業を進めていく中で、この用地交渉というのが一番重要なポイントといいますか、大変な作業になると思いますので、口で私がよろしくお願いしますと言うのは簡単なんですけれども、大変御苦労あると思いますが、よろしくお願いいたします。
　　続いて⑦、これは確認です。連続立体交差事業の事業主は東京都ですけれども、この事業費の一部を市が負担する根拠をお示しください。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　連続立体交差事業の費用負担につきましては、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱及び同細目要綱により、都市計画事業施行者となる東京都と鉄道事業者の負担が定まることとなります。この都市計画事業施行者の負担のうち、一部を地元市が負担しているところでございます。
この地元市の負担につきましては、地方財政法第27条の、都道府県は建設事業による受益の限度において、市町村に対し経費の一部を負担させることができるとの規定に基づくものであり、毎年、東京都議会の議決を経て地元市の負担限度額が定められることとなっております。
○10番（石橋光明議員）　⑧です。この立体交差事業の全体の事業費、先ほど610億円と御答弁がありましたけれども、これからいきますと、国、東京都、市、西武鉄道のおのおの負担額を示していただくとともに、この負担額というのは、先ほど東京都の議決を経てとありましたけれども、いつ決まるのかお伺いします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　初めに、連続立体交差事業の全体事業費として示されている概算額は、都市計画決定時点で約610億円となっております。
　　次に、国、東京都、市及び鉄道事業者の負担につきましては、一般的には先ほど申し上げました、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱及び同細目要綱などにより、全体事業費の10％を鉄道事業者が、残り90％の約半分が国で、残りを東京都と地元市で７対３の割合で負担することとなりますが、具体的には今後詳細な協議を行った上で定まることになります。
　　また、これらが定まる時期につきましては、東京都が都市計画事業認可取得後に鉄道事業者と施工協定を締結することで、都市側、鉄道側それぞれの基本的な負担の考え方がまとまるとのことであり、その段階では地元市の概算負担額も明らかになってくるものと理解しております。
○10番（石橋光明議員）　今、分担額のパーセンテージの数字を示していただきましたけれども、すぐ計算できなかったので、この610億円という総事業費でいくと、市の今の方程式でいくと幾らになるのかということと、当然、事業の進捗状況によってその年度の事業費というのは上下動すると思うんですが、そうなるのか、平均的に市の負担額となるのか、そこら辺、今の時点でわかれば教えてください。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　以前、市の負担額ですが、概算で約83億円とお答えさせていただきました。これは国の負担を50％と見込んで、さきの算式に当てはめたものでございます。これが現在、国の負担が55％見込めるという情報を入手しておりますので、国の負担を55％として、その算式に単純に当てはめますと、市の負担額は約75億円弱となります。
　　また、25年度に工事着手いたしまして、12年間を完成目標とするということで、全体のスケジュールは示されているわけですが、年度ごとのスケジュールあるいは負担額等は、用地取得等がありますことから、現実的には示せないのが現状でございます。
○10番（石橋光明議員）　最後の質問、⑨です。
　　先ほど国の50％が55％かということで、市の負担、あくまでもこの610億円という事業費をもとに方程式でいくと、55％の場合は75億円、50％の場合は83億円という数字を一応示していただきましたけれども、いずれにしてもこの金額というのは巨額になります。全体のこの事業期間は決まっていますけれども、年度ごとにどのくらいの負担になるのかわからないということでした。そういった意味では、今後、市としては公共施設の再生計画もやっていかなきゃいけない、非常に財政負担が重くのしかかってくると思われます。
　　そういう状況の中でどのようにしてこの財源を確保していくのか伺うとともに、仮称ですが、東村山駅周辺まちづくり基金の創設も提案するところでありますけれども、見解をお伺いします。
○経営政策部次長（山口俊英君）　連続立体交差事業や東村山駅周辺まちづくりに対しての基金の創設についての見解ということでございます。まず東村山市における過去10年間における投資的経費でございますが、多い年度で約54億円、少ない年度で約21億円と年度により変動いたしますが、東村山市としての投資的経費の規模は平均的に約35億円程度であると認識しております。
　　一方、連続立体交差事業と鉄道付属街路事業について、現在示されている概算事業費が約600億円を超えるものとなっておりますので、これを12年間の事業ということから単純に平均化して考えていきますと、市の負担としては毎年約７億円から約12億円程度の負担となるのではないかと予想されます。
　　先ほどお答えいたしました当市の投資的経費の中で、この毎年約７億円から約12億円程度の負担をしていくことは、地方債を一定程度見込みますと一般財源での対応は可能であると考えておりますが、ただし、12年間の事業期間中は、先ほどの所管の説明にもございましたように、事業の進捗状況に伴いまして年度ごとに事業量が異なってくることが十分想定されますので、他の市民サービスに影響を与えないような一定の調整は必要となってまいります。したがいまして、その調整方法の一つの手法として、議員御指摘の基金創設というのは研究していく必要があるものと考えております。
○10番（石橋光明議員）　再質問です。
この基金創設は、平成22年９月の代表質問のときに私が提案させていただきました。そのときは、これは全体のボリュームからですよ、御答弁いただいたボリュームの中で、研究していきますということでさらっと答えられました。
今の御答弁も研究ということでしたので、研究の上は検討なのかどうなのかわかりませんけれども、来年度から始まるということ、それと、平均的に投資的な予算は35億円で、この事業にかかる見込みが約７億円から12億円ということを考えますと、やはりこの12年間で何が起きるかわかりません。
　　これは市長に御答弁をお願いしたいんですけれども、当然多いときもあれば少なく負担されるときもあります。今答弁いただいたように、市債を発行しての事業運営ということにもなるとは思いますけれども、やはり先ほど申し上げましたとおり、公共事業の再生計画も今後伴ってきます。そういうことを含めますと、違う財布でこの基金を持っているほうが、より安全にといいますか、安定的にこの事業推進をしていくことができる大きなメリットがあるんじゃないかと思いますけれども、市長の見解をお伺いします。
○市長（渡部尚君）　今、まちづくり担当部長、それから経営政策部の次長からるる御答弁させていただきましたけれども、順調にいって12年間、当然用地買収等もありますので、若干期間としては延びる可能性も危惧されるところであります。
中央線の三鷹－立川間の連続立体交差事業、この複々線はまだ終わっていないわけですが、約40年の長きにわたってかかっているわけであります。一応12年ということで想定すると、先ほど申し上げたように、大体当市の負担というのが、多少の出っ張り引っ込みはあるにしても、最少で７億円程度、最大では12億円程度が見込まれるのではないかということを今、財政当局等では検討しているところでございます。
　　この間の当市の財政状況は大変厳しい中でも、毎年一応起債等含めて投資的経費の確保については、平均すると35億円程度、一般財源ベースで七、八億円程度になろうかと思いますが、そういった形でこの間まちづくり、ハード事業等について進めてきたわけであります。
　　御指摘のとおり、これから当市では、新たに施設をつくるというよりは、むしろ施設の再生が大きなテーマになってまいります。これはいわゆる箱物、建物だけではなくて、橋梁や道路といったインフラも含めて進めていく必要があるわけです。現在、我々としては施設の再生計画の策定に向けて、昨年度、箱物の劣化度診断を行い、今年度については橋梁の調査をさせていただいて、白書として一応取りまとめを今年度中にはし、来年以降、基本方針を定めていきたいと考えています。
　　既にお知らせしているように、箱物を維持するだけで、今後20年間で約254億円というかなり巨額な費用が必要となるということで、これは、いわゆる更新、建てかえとか耐震の費用は一切含まれておりませんので、恐らくもっとフレームとしては大きくなるだろうと考えております。
こちらについての手当てとしては今定例会で、額については今後詳細を詰めさせていただきたいと思いますが、一応再生基金条例を議会のほうにお諮りさせていただき、将来の施設の再生等に活用する財源確保を今のうちにしておきたいと考えております。
　　当市の行革の中でのストック部分の考え方としては、御案内のとおり、標準財政規模の約10％程度は常に財政調整基金として確保しておきたいと。これは、不測の事態等々も予想されたり、国の急激な政策変更によって交付税や臨財債が大幅に落ち込むこともないとは言い切れませんので、そのぐらいは常に確保しておきたいと考えております。
　　11月の臨時議会のときに、最終的に約９億円余、財政調整基金から退職手当基金のほうに積みかえた結果、現状では財政調整基金に約37億円程度積ませていただいていますので、先ほど申し上げたように、財政調整基金、標準財政規模から見ると、目標値よりも約10億円前後ぐらいの上積みがあるということになります。これらを原資にして、当面は施設再生基金への積みかえを考えていきたいと思っていますが、先ほど来御指摘のとおり、この連立の事業も円滑にやって、他のソフト事業等に影響を与えないようにしていくには、やはり一定の基金化をして、大幅に事業費が伸びたときには、それで対応することは当然考えていく必要があるものと私は考えておりますので、もう少し本年度の財政運営、また来年度の予算編成、それから実施計画のローリング等々、そういった状況を見ながら、もうちょっとお時間をいただいて詰めさせていただければと考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　次に、11番、小松賢議員。
○11番（小松賢議員）　通告書に従いまして、順次お伺いいたします。
　　まず１点目、ごみ減量に向けた小型家電リサイクルについてお伺いいたします。
　　私たちの生活で使用されている家電製品の中で、リサイクルが法律で義務づけられているものは、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの家電４品目で、それ以外は小型家電であります。例えば携帯電話やデジタルカメラなどは、まだまだ公の意味ではリサイクルの対象となっておりませんが、環境省の試算によると、全国で１年間に廃棄される小型電子機器に含まれる有用金属の量が27.9万トンで、金額にすると844億円との試算が出ております。
この中に含まれる金、銀やレアメタルなどの有用な金属は約28万トンということで、まさに「都市鉱山」という表現が当てはまるわけでありますが、そのほとんどが現状では粉砕や焼却などを経て埋め立て処分をされていますが、これだけの資源が再生されずに廃棄されるということは社会的損失であると思います。
　　このような現状を踏まえて、このほど環境省では、小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等再資源化促進法）が本年８月に成立され、来年４月に施行となりました。新制度では、消費者や事業者に新たに負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なって、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっております。
　　そこで、この使用済み小型家電のリサイクルについて、当市の認識をお伺いしたいと思います。
　　まず①、循環型社会の形成に向けさまざまな資源化施策を推進していくべきであると思いますが、本市において携帯電話本体からのレアメタルのリサイクルに対する見解をお伺いいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　携帯電話等の使用済み小型電子機器等につきましては、少量ですが多種類のレアメタルが使用されているため、都市で大量に捨てられるこれらの製品からレアメタルを取り出せば、かなりの量が確保でき、近年では、先ほど御質問にもありました「都市鉱山」とも呼ばれております。これら使用済み小型電子機器等からレアメタルを回収し再生することは、技術立国でありながら資源小国である我が国にとって非常に有用であると認識しております。
　　当市としましては、現在、携帯電話に限った回収は実施しておりませんが、携帯電話本体からのレアメタルのリサイクルにつきましては、携帯電話各社が事業者やメーカーを問わず店頭で回収していることから、単独回収についての検討は行っておりません。
○11番（小松賢議員）　たしか平成20年だったと思うんですけれども、うちの会派の石橋議員もレアメタルについて質問いたしましたが、そのとき、モバイルネットワークで構成する希少金属等含有製品回収促進協議会の中で回収実験を行うと。その実験を行った結果、所管としてその後、具体的な取り組みとか経過がもしわかればお示し願いたいと思います。
○資源循環部長（西川文政君）　東京都を含め回収実証実験を実施しておりますが、まだ結果として報告がされておりません。ただ一方で、御質問にもあります法整備等も進んでおる関係から、今後の検討課題とは考えております。
○11番（小松賢議員）　関連して再々なんですけれども、たしか平成21年度だったと思うんですが、小型家電のレアメタルに対してのモデル事業を各市が応募されたと思うんですけれども、当市ではそのような応募の経過というのはありますでしょうか。
○資源循環部長（西川文政君）　その21年のときのモデル事業としては、当市は手を挙げておりませんでした。たしか多摩市か日野市か、どちらかが手を挙げたと記憶しております。
○11番（小松賢議員）　次、②です。現在の東村山市の小型家電リサイクルの現状（回収ルート、回収量、処分・活用方法）と課題についてどのように把握しているのか、見解をお伺いいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　最初に、回収ルートにつきまして御説明いたします。
　　各家庭から排出される小型家電につきましては、10リットルサイズの燃やせないごみの指定収集袋に入るものについては行政回収で行い、秋水園を経由した後、茨城県と山梨県にある事業者に搬入し、それ以外のものについては粗大ごみとして回収し、秋水園内で廃家電として分別した後、埼玉県にある事業者に売却しております。このため、各処理事業者においては可能な限り選別を行い、適正に処理を行っております。
　　次に、回収量でございますが、小型家電に限定した回収量の計量は実施しておりませんが、秋水園内で先ほど申し上げました廃家電として分別された量は、平成23年度実績でおよそ139.1トンとなっております。
　　次に、最終的な処分・活用方法でございますが、各処理業者において可能な限り選別作業を行っております。
　　小型家電リサイクルにおける課題でございますが、やはり回収方法に課題があるものと考えております。回収方法には、戸別回収、集積所回収、コンテナ回収、拠点回収、ボックス回収等さまざまな形態が考えられますが、市民の皆様に周知を行い、実際に分別してもらうためには、一定の時間を要することや収集コストの増大が懸念されるところでございます。
　　いずれにいたしましても、使用済み小型家電の回収を実施する際には、収集経費の増加を防ぐとともに、市民の皆様の御負担にならない方法を検討する必要があると考えております。
○11番（小松賢議員）　調布市も同じように、粗大ごみと一緒に小型家電を回収されるとお聞きしたんですけれども、調布市ということで、市全体としてイメージアップにつながるということでまず始めたということと、調布市では、この小型家電に対して職員の中から、小型家電をもうちょっとしっかりとリサイクルしようということで、モチベーションが上がったということもありました。この取り出した部品に対しても、当初の想定を上回るような価格で売却がされたということもありまして、もともと調布市では40センチ以上の家電製品を粗大ごみとして回収しておるそうです。
そこで、新たな収集経費も必要としないということで取り組みを行っておりますが、そのような他市の事例を鑑みて、所管としてどのような今後の思いというか、小型家電のリサイクルについてお考えがあるのかお伺いいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　先ほどお答えさせていただきましたように、当市の場合、10リッターの袋に入るものについては行政回収をし、それ以上の大きさのものについては粗大ごみとして収集しております。そういう意味では、粗大ごみの中で廃棄されるものについては、完全な状態で小型家電という分けができておりますから、現在もその小型家電については売却を実施しております。
　　一番難しいものについては、10リッターの袋に入るそこそこの大きさのものというと、電話等の機械については、ある程度目立つわけですが、やはりそれ以下の小さいもの、例えばビデオカメラとか小型カメラ、携帯電話等については、一般の不燃物の中にもぐり込んでしまうという状況になります。そういう意味で、そのものを仮に回収するとなると、やはり別の回収ルートにするのか、あるいは袋を分けていただいて回収するのか、その問題が一番大きく影響するのかなというふうに考えます。
　　もう一つには、先ほどの携帯電話等を含めましてパソコンもそうですが、中のＳＤカード等に個人情報がかなり大量に入っております。これをどのような形で保護しながら回収するか、そこが一番大きな問題となると考えます。
　　先ほど御質問にありましたモデル事業の中でも、やはり個人情報の保護をどうするかということで、たしかモデル事業では、鍵をかける等の対応をしたボックスを設置するという条件づけで実施した記憶がございますが、それに合わせて機械を完全な、例えば携帯電話ですと、完全に壊した状態で入れてくださいとか、そういう周知がかなり難しいと考えております。
　　ただ一方で、先ほどの都市鉱山の問題もございますので、やはり先ほどお答えさせていただいたように、課題としては大きいのかなと考えております。
○11番（小松賢議員）　さまざま取り組みについては大変なこともあると思うんですけれども、あるモデル事業で行った県また市では、職員の方が立ち会って携帯電話などに穴をあけたりとか、そういった取り組みもしておりますので、また今後そういった取り組みを精査していただいて取り組んでいただきたいと思います。
　　③ですが、国、都、他の自治体における取り組み動向についてどのように把握されているのか、見解をお伺いいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　最初に、国、経済産業省と環境省の取り組みについてでございますが、江東区、八王子市、名古屋市、津島市、京都市、水俣市を使用済み小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業地区として、平成21年度から24年度において、使用済み小型家電の回収を試験的に実施することで、小型家電からの適正かつ効果的なレアメタルリサイクルの検証を行っているとともに、本年８月に、先ほど御質問にありました、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、通称、小型家電リサイクル法が成立し、来年４月より施行されることとなりました。
　　また、東京都においては、九都県市において家電量販店と提携し、平成24年10月から11月までの間、使用済み小型家電の回収のモデル事業を行っております。
近隣自治体では、港区、国分寺市、日野市においても、使用済み小型家電に限った回収を実施していくとのことを把握しております。
○11番（小松賢議員）　近隣市では３市で実施されるといったことで、兵庫県の明石市でも、ことしの11月から来年の２月まで、使用済み小型家電の無料回収事業を実験的に開始されました。そこで、実験的に回収してどのぐらいの使用済み小型家電があるのか、それに対しての費用対効果、その辺も今精査しているということでございましたけれども、当市においてもそのような実験的な小型家電に対しての実施をしてはどうか、お伺いいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　ここでなかなか即答しづらい問題、あるいは先ほどの個人情報をどのように保護するかという点につきましても、解決方法等を検討した中で実施していく必要があるかと考えますので、今後検討してまいりたいと考えます。
○11番（小松賢議員）　続いて④ですが、今後の東村山の取り組みとしてどのように考えているのか、以下お伺いいたします。
　　（１）使用済み小型家電のリサイクル制度が定着するには多くの課題があるのも事実であります。環境上の大きな問題が直ちに発生するものではないため、消費者や一般企業に対してリサイクルの十分な周知が不可欠なだけでなく、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかが重要なポイントであります。東村山のリサイクルへの取り組みについて、渡部市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、所管部長がお答えさせていただいているとおりなんですが、当市は御案内のとおり、かねてより資源循環型社会の形成に向け力を注いできたところでございます。本年８月10日に公布されました通称小型家電リサイクル法は、使用済み小型電子機器等に利用されている金属その他の有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るとされておりまして、市としても、今回の法律はいわゆる義務型の法律ではございませんが、やはり法の趣旨にのっとって、今後努力していく必要があるものとは認識いたしております。
　　ただ、先ほど来、所管部長のほうでお答えしているように、現状、例えば携帯電話等についてはほぼ、これは統計をきちっととっているわけではないんですけれども、それぞれの携帯電話会社での店頭回収はある程度定着していたりということがあります。
　　また、当市の場合、袋に入らない粗大ごみで出される使用済みの小型家電製品については、先ほど申し上げたとおりのルートに乗せて処理をしていて、問題となるのは、やはり不燃ごみとして出されてしまうものをいかに分けていくのか、そこにこちらとしては余りコストも実はかけたくないというところがありますし、もろもろ個人情報の保護の問題、それから市民の皆さんの御負担を余りふやしてしまってはどうなのかということもございます。
ただ、やはり資源が乏しい我が国としては、都市鉱山と言われる、小松議員からの御指摘のように、廃棄される使用済み家電製品の中からレアメタル等を取り出すということは、国全体で取り組んでいく必要があるものだと強く認識しているところなので、もう少し研究するお時間をいただければと考えているところでございます。
○11番（小松賢議員）　続いて、（２）民間回収業者との連携についてでありますが、重要な役割を担うのは認定事業者、国の認定が必要ではありますが、特にこの認定事業者は、自治体が回収した使用済み小型家電を運搬しまして、そして中間処理をします。その後、金属回収を行うという広範な役割を担っているわけでありますが、今回、廃棄物処理法の再生利用制度を活用して、収集運搬業者また処分業者は今まで自治体からの許可が必要であったと思うんですけれども、使用済み家電の回収ルートもこの許可が不要ということで、広範囲的に運搬ができるような体制も整っていると伺っております。
　　このような認定事業者が参画するのか、また本制度が順調に進むことが鍵となりますが、今後重要な役割を担う認定事業者との連携について、所管としての考えをお伺いいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　認定事業者につきましては、議員御指摘のとおり、自治体が回収した使用済み小型家電を運搬し、中間処理を行い、その後金属回収を行うという、広範囲な役割を担うことになっております。このため、使用済み小型電子機器等の収集運搬及び処分を行おうとする者は、主務省令で定めるところにより、使用済小型電子機器等の再資源化事業の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けることとなっております。
この制度は、リサイクル料金を消費者から徴収せず、関係者が協力して自発的に回収方法やリサイクル実施方法を工夫し、それぞれの実情に合わせた形で参加するといった促進型の制度であるため、使用済み小型家電に限った回収を実施することとなった際には、認定事業者と連携を図りながら慎重に進めてまいりたいと考えております。
○11番（小松賢議員）　非鉄関連になると、所沢の業者になると思うんですけれども、万が一始めた場合の認定事業者というのは、市内、近隣市でどのような業者があるのか、今の段階でわかっていればお伺いいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　恐らくこの認定事業者の関係につきましては、従来の収集業者を含めまして処理業者、かなり広範な業者の参入が可能性としてはあるのかなと考えております。
　　もう一つには、収集の義務そのものは、法でいきますと市町村が負っておりまして、それを事業者に引き渡すというところから事業者の役割がスタートするわけですが、先ほど来お答えさせていただいておりますように、突然うちが認定事業者ですということで、そこに引き渡すということではなく、個人情報等の問題もあることから、やはり一定の審査等を行った結果として認定事業者を選んでいく必要があるのかなと考えております。
○11番（小松賢議員）　続いて⑤、市民の皆さんへの周知方法についてでありますが、産業まつりなどさまざまなイベントで、来場者に使用済み小型家電の周知や回収ボックスを設置することを提案しますが、見解をお伺いいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　使用済み小型家電の回収を実施する際には、市民の皆様に対して、広報や機関紙、あるいは各種イベント等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
　　また、御質問にありますイベント等での回収につきましては、回収ボックスで収集する方法になるかとは思いますが、携帯電話やパソコン等の使用済み小型家電機器等においては、先ほど申し上げておりますように個人情報が含まれているものが多く、これらの製品の回収には機器に含まれる個人情報保護の対策が必要不可欠となっております。また、イベント時のボックス回収につきましても、盗難対策をとったボックスの設置や個人情報の漏えい防止などの課題を検討していく必要がございます。
今後、東京都、近隣自治体の動向を踏まえながら、市民の皆様に御負担にならない回収方法を検討してまいりたいと考えております。
○11番（小松賢議員）　ボックス回収でも、ほかの近隣市を見ておりますと、個人情報の関連で結構難しい事例もあると思うんですが、例えば兵庫県の明石市では、産業まつりのようなエコあまフェスタ2010ということで３年前開かれた祭りの中で、使用済みの携帯電話のリサイクルキャンペーンということで、コーナーを開設して回収ボックスを設置されたそうなんですけれども、市民の方がその会場に来たときに、この使用済み小型家電のリサイクルの流れというのがなかなか市民の皆さんに周知ができていなくて、それをパネルなどで展示しまして、小型家電がこのようにリサイクルされておるんだよということを市民の皆さんに周知されて、それが大変好評だったと伺っております。
私もそうなんですけれども、使用済み小型家電、どうしても家の中で埋没しておりまして、なかなか出すチャンスというか、そういう機会もないと思うので、ボックス回収もそうですけれども、ピックアップ回収など、私たちのような当市民には、ピックアップ回収とボックス回収の混合でうまく回収できたらいいのかなという思いでおります。
　　そういった意味で、今後もっと市民の方にわかるようなパネル展示とか、祭りとかでそのようなお考えがあるのか、再度お伺いいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　一例でございますが、港区におきましては、使用済み小型家電製品の拠点回収を実施しているようでございます。ただ、そのときに回収方法という指定がございまして、注意事項として、携帯電話などの個人情報は消去してください、あるいはＳＤカードの記憶媒体も取り除いてください、それとリチウム電池などの電池類も取り除いてくださいということで、やはりここからも個人情報の取り扱いが一番問題になるのかなと考えております。
　　たしかモデル事業のときも、あるいは現在の事業者におきましても、携帯電話につきましては、直接お客さんが見えるところで穴をあける機械を用意しまして、穴をあけて引き取るという作業をたしかなさっていると記憶しておりますが、その方法を仮にとるとすると、ボックス回収は不可能ということになりますので、イベントのときに、一つのイベントの方法として回収を呼びかけ、職員が受けて、その場で穴をあけて壊すということで個人情報を保護していく方法が考えられますが、それらの方法を含めて、今後、研究検討していきたいと考えます。
○11番（小松賢議員）　さまざまな諸問題もあると思いますが、より一層また市民の方に資源物収集のＰＲといいますか、小型家電のこういったものはこういった流れですよという、市民の方に周知する方法でこれからも取り組んでいただきたいと思います。
　　続いて、２番目、ブロック塀の倒壊防止についてであります。
　　東村山市地域防災計画には、地震被害想定による予測死者の半数以上はブロック塀等の倒壊が原因であることを受け、避難経路となる道路を優先して、危険ブロック塀の解消を促進と明記されております。昭和53年ですか、宮城県沖地震でも子供を含む16名の倒壊による死亡者が出たとありますが、当市においてもそこら辺の調査また研究が必要であることから、以下質問いたします。
　　①、現在、当市におけるブロック塀倒壊防止への指導のあり方や取り組みはどうされているのかお伺いいたします。
○都市環境部長（三上辰己君）　ブロック塀の危険性は早くから着目されておりまして、1978年の宮城県沖地震では、落下物、火災と並んで被害の３大原因に挙げられ、今、議員おっしゃられたような被害で、とうとい命をそこでなくされた方がいらっしゃるということで、このような過去の教訓から、平成18年度、東京都より発表された東京の被害想定報告書によりますと、多摩直下型地震発生時の死者が22名、このうち13名の死因がブロック塀等によるものとされておりまして、平成23年度修正の東村山市地域防災計画にもそのように記されております。
　　直近の被害想定といたしましては、平成23年３月11日の東日本大震災をきっかけに平成24年度に見直された東京都の被害想定報告書では、同地震における死者は104名、ブロック塀倒壊による死者は２名と算出され、火災並びに揺れ、それから液状化建物被害による死者がおのおの51名と修正されました。
　　現在、防災安全課では、平成24年度に見直された東京都の被害想定報告書に合わせて、平成23年度版東村山市地域防災計画の改定を進めております。これが終了後、本格的に防災安全課、みどりと環境課、道路管理課等の関係所管で相互に協力しながら、その対策を進めてまいりたいと考えております。
現在は、みどりの施策として、東村山市生垣等造成費補助に関する規則によりまして、ブロック塀等を生け垣に改造し、あるいは新たに生け垣等を造成するための費用の一部の助成をさせていただいており、この施策が実質的に地震時の危険ブロック塀の解消促進の対応となることから、東村山市地域防災計画にその制度を紹介させていただいているのが現状でございます。
○11番（小松賢議員）　今後、地域防災計画でさまざま倒壊防止についても議論されると思うんですけれども、今現在、生け垣等ということで、市内でも生け垣を利用した補助をなさっておりますが、中には、生け垣を利用して逆に自分の敷地が狭まってしまったとか、その後の維持管理が結構大変だというお話も、逆の意味でお伺いしております。
　　また今回、特に秋津の沢の掘周辺なんかも、裏の壁が倒壊するおそれがあるということで、ある方は自分で壁を、要は自己管理の上で行ったんですけれども、市としても、そういう建設業界との調査とか、さまざま連携をしながらやると思うんですが、福岡県では、ホームページに倒壊のおそれがあるブロック塀に対しての周知というか、ＰＲをされておるんですけれども、当市でも、細かく倒壊防止についての市民への周知を今後も徹底していただきたいと、提案としてお話をさせていただきます。
　　続いて②番目、主な対策として、地域防災計画の中で３点ほどございましたけれども、以下お伺いいたします。
　　（１）ですが、ブロック塀の自主点検、また改修パンフレットの作成・公表を行った結果、どのような反応があったのかお伺いいたします。
○都市環境部長（三上辰己君）　先ほどの答弁をなぞるようで大変恐縮でございますが、現在、防災安全課では、平成24年度に見直されました東京都の被害想定報告書に合わせて、23年度版の東村山市地域防災計画の改定を進めておりまして、これが終了後に本格的に、防災安全課、みどりと環境課、道路管理課等の関係所管で相互に協力しながら、ブロック塀の自主点検、パンフレットの作成・公表について早い時期に対応させていただきたいと思います。
　　また、議員が今おっしゃられた福岡市だけじゃなくて、先般、ブロックが1978年の地震で倒壊したときを教訓に仙台市でも、８種類ですか、ブロック塀が傷んでいるのはこういう状態から予見できますよと、市民の方への周知のパンフレットといいますか、そういうものも出していらっしゃいますので、そういったことも参考にした上で、今いただいた御意見と、これからつくっていくものについて反映させていただきたいと考えております。
○11番（小松賢議員）　ぜひとも周知また徹底していただきたいと思いますが、（２）であります。
　　沿道の危険ブロック塀の定期アンケート調査の結果が、もしおわかりになればお伺いいたします。
○都市環境部長（三上辰己君）　これも先ほど答弁させていただいたとおりで、今、防災安全課が23年度版の東村山市地域防災計画の改定を実施しておりますので、沿道ブロックの定期アンケートの調査も、大変申しわけございませんが、まだ実施するところまで進んでおりません。これにつきましても、今おっしゃられた福岡市ですとか、仙台市ですとか、あと府中市ですか、近隣でいろいろやっていらっしゃるようですから、そういったものを参考にさせていただいて、対応していきたいと考えております。
○11番（小松賢議員）　今後、防災安全課が中心となって行っていくということでありますが、東北や南海沖等ではそういう危険性の認知度が非常に高いということで、先進的にやられていると思うんですけれども、このブロック塀の倒壊防止について、当市として渡部市長は、どのようなお考えで今後進めていかれるのかお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　ブロック塀の倒壊防止につきましては、先ほど来、所管部長のほうからお答えさせていただいておりますが、１つは生け垣にしていただく。緑化も含めて対応するということになりますが、幾つか課題もありますし、金額もかかるところもございます。
やはりそれぞれブロック塀をお持ちの市民の皆さんに、いかに自主点検をしていただいて、改修等を進めていただくかということがポイントではないかと感じているところでございまして、今後、先ほど申し上げているように、防災安全課を中心にしながら、いろいろな機会を使ってブロック塀の倒壊防止、あとは家屋そのものの危険度調査をしていただいて、何らかの手を打っていただくような、やはり市民の皆さんに向けてもう少し意識啓発をしていく必要を私自身としては感じていますので、関連する所管と協議しながら、個人住宅あるいはそれに附属する塀等といっても、命にかかわる部分もありますことから、市としても、できるだけ安全性を確保できるように啓発活動、それから有効な補助金制度の活用の周知等について、市民の皆さんにお願いをしていきたいと考えているところでございます。
○11番（小松賢議員）　渡部市長からも今後、意識啓発ということで、市民の方により一層ＰＲを行政としても行っていただきたいと思います。
　　最後になりますが、（３）建設業界との連携はいかがでありますか、お伺いいたします。
○都市環境部長（三上辰己君）　続きまして、建設業協会との連携ということでございますが、この件につきましても今まで答弁させていただいたような形で、防災安全課のほうが改定の業務に傾注しておりますので、まだ実質的には連携の打ち合わせというか、そういうのは持っておりません。
　　ただ、仙台市や先進市の状況を見ますと、ブロック塀診断士という制度があるようなので、そういう診断士の方を業界の中で探していただいて、先ほど申し上げた仙台市が予見できると言っている８個ぐらいの予兆を見ながら、そういうところで対応していただけるように、今後協議を進めてまいりたいと考えております。
○11番（小松賢議員）　今後、地域防災計画の中でしっかりと決めていただきたいんですが、読売新聞ですか、沼津市で今回ブロック塀を改修して、総額90万円の中で補助金が27万円、３分の１ほど補助金が出て、１メートル当たり6,000円の補助金ということでございました。そういった財政負担のほうもかかると思うんですけれども、地域防災計画の中でしっかりとまた今後進めていただきたいということで、要望としてお話をさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時54分休憩

午後１時１分再開
○副議長（島田久仁議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。
　　次に、12番、福田かづこ議員。
○12番（福田かづこ議員）　初めに、国民健康保険についてお尋ねいたします。
　　国民健康保険特別会計における都の調整交付金の変更の扱いについてであります。
　　まず①として、今年度、国庫負担の定率分が34％から32％に引き下げられます。その経緯についてお尋ねします。
○健康福祉部長（菊池武君）　本年４月に国民健康保険法の一部改正がございました。主な内容といたしましては、現在、都道府県内の全市町村が共同で拠出し合う都道府県単位での再保険事業でございます。保険財政共同安定化事業について、平成27年４月からは、事業対象医療費を現行のレセプト１件30万円以上から全医療費、すなわち１円以上に拡大することとなったものでございます。
　　拡大する理由といたしましては、全ての医療費について共同負担することにより、将来的には同一都道府県内の保険料─保険税も含めますけれども─水準の平準化を目指し、市町村国保の広域化を推進することが挙げられております。
事業対象医療費が１円以上に拡大されることに伴いまして、拠出金が負担増となる市町村への財源支援強化として、都道府県調整交付金の割合が医療給付費等の７％から９％に２％引き上げられます。負担緩和等、円滑な推進を図るものとされたところでございます。これに伴いまして、国の定率国庫負担は給付費等の34％から32％に引き下げられたものでございます。
　　なお、保険財政共同安定化事業の拡大は平成27年度からですけれども、本年度から負担率の変更が生じた理由としては、段階的に共同事業の拡大を計画している都道府県に配慮したものとのことでございます。
○12番（福田かづこ議員）　法律の中身について詳しく説明していただいたわけですが、結果として言うと、東京都の共同安定化事業については27年度だけれども、今年度から拡大して実施していくと。それについての財源として、その２％が使われるという意味なんですかね。
　　それと、段階的に拡大していく中身は、今は１件当たり30万円以上ということなんですが、その金額がだんだん下がるんですか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○健康福祉部長（菊池武君）　平成27年度からの事業拡大に伴います保険者ごとの拠出金への影響試算としては、医療費推計などをもとに東京都が主体として試算を行うため、現時点では負担増が発生するかどうかは予測できない状況でございますけれども、拠出金の負担増は保険者にとって財政運営に直結する問題であることから、東京都国民健康保険財政安定化連携会議においては、東京都に対して早急な試算の提示を強く求めているところでございます。
○12番（福田かづこ議員）　そうしたら、次に通告しました調整交付金が２％加算される意味というのは、今御答弁いただいた中身でいいわけですよね。でしたら、次に進みます。
　　平成27年度からの共同安定化事業の拡大のためというのが、今の御答弁の中にもあったようには思うんですが、結果としては都段階で23区26市、一元化した国保に向かっているということですよね。そうすると、それに向かって当市としては、どんな準備の日程とかがあるのかをお尋ねしておきたいと思います。
○健康福祉部長（菊池武君）　国保制度全体としまして、本年８月に社会保険制度改革推進法が成立いたしまして、国保の財政基盤の強化として低所得者に対します保険料（税）軽減強化に2,200億円程度を投入することとされておりますけれども、この財政基盤強化とあわせまして、当市国保会計のどの部分にどのような影響が生じるか、現時点では不透明ということでございます。
　　しかしながら、保険者といたしまして、国保財政に影響が生じないように社会保険制度改革国民会議における制度改革全体の動向を注視しまして、国への要望を含めて適切に対応してまいりたいと考えております。
○12番（福田かづこ議員）　すみません、私の質問が悪かったと思います。
　　そうしたら、今、部長が御答弁くださった財政基盤強化、それから低所得者対策に2,200億円を投入することになったんだとおっしゃっていただいたと思うんですが、この低所得者対策の2,200億円というのが今回の２％の補助金の移動と関係するのか、それともそうじゃなくて一元化によってそこが対応されるのか、そこら辺もう少し御説明いただいていいでしょうか。
○健康福祉部長（菊池武君）　次の関係がございますけれども、国庫負担が２％減ということになります。その分については東京都調整交付金で財源措置されるということでございますけれども、共同事業が開催されます平成27年度までは、当市の国保財政に影響が生じることがないという認識はしているところでございます。
　　しかしながら、平成27年度以降、東京都の調整交付金２％の分というものは共同事業の拡大によります財源支援に充てられるために、定率の国庫負担分減少による国保財政への影響は危惧されるところになっております。
○12番（福田かづこ議員）　そうすると、国保の都段階への一元化は何年をめどに準備されるのかということをお尋ねしていいでしょうか。
○健康福祉部長（菊池武君）　現段階におきましては、平成32年度の予定ということでございます。
○12番（福田かづこ議員）　今私も、再々質問どうしたか全然わからない気がしたので、国保会計への影響額について、④の関係ですが、今ははっきりしていないよとおっしゃったと思うんですけれども、そうしたら⑤に移りますが、この２％分が国から来なくなるわけですが、それを保険料で解消しようとすると平均幾らの値上げになるでしょうか。
○健康福祉部長（菊池武君）　現在、平成24年度の当初予算から32％、それで療養給付費国庫負担定率分34％のシミュレーションを行います。当初予算における被保険者数の見込みが４万4,146人でございますので、保険料１人当たり4,300円程度上がるという試算でございます。
○12番（福田かづこ議員）　そうすると、かなりの引き上げ額になりますよね。それで、所得ゼロの方が一番被保険者としては多いわけですから、保険料が加算される部分について言うと、なおかつ所得分布で言いますと、所得額が200万円以下のところにかなりの被保険者の方々がいらっしゃいますので、200万円以下のところで所得割、それから均等割、それぞれシミュレーションがしてあれば、例えば均等割でどのぐらい上げなければならないだろうとか、もし試算があればお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（菊池武君）　残念ながら、まだそこまでの試算ができておりませんので、御了承いただきたいと思います。
○12番（福田かづこ議員）　次に移りますが、少なくとも4,300円の影響額が１人当たりに出てくると。そうすると、今申し上げたように均等割も上げなければいけないでしょうし、所得割の率も上げなければいけないでしょうしというのは、容易に予想がつくわけですよね。それについて当市としては、担当課長会の会長市でもあると伺っているんですが、その担当課長会として東京都との折衝とか交渉とかはどのようにされてきたんでしょうか。
○健康福祉部長（菊池武君）　本年度からの国の定率国庫負担減に伴います東京都調整交付金２％引き上げ分の取り扱いに対しましては、各市町村の国保財政に影響が生じないように、東京都の30市町村の国保主管課長で構成されます東京都市国民健康保険協議会におきまして、平成25年度、東京都予算編成に対する市長会要望といたしまして、国と同様、給付費等に対し定率相当分として交付するように要望しているところでございます。
　　また、東京都が、区市町国保の運営の広域化や財政の低下を推進するために策定する支援の方針でございます東京都国民健康保険財政安定化支援方針策定に際しまして、関係者の意見を十分に聞くとともに、必要に応じて意見の調整を図ることを目的とする東京都国民健康保険財政安定化連携会議に、本年度は当市の保険年金課長を含めまして、区市町村代表委員として10名の区市町村代表委員が委員として、東京都調整交付金の配分方法等を含めまして、次期支援方針についての協議を重ねてまいります。
　　同会議におきましても、引き上げられました２％分については定率相当分としての交付を強く要望し、東京都国民健康保険委員会からも、平成26年度までは区市町村からの意見を踏襲した答申がなされたところでございます。
○12番（福田かづこ議員）　そうすると、⑦の２％の使途の方向という意味でいうと、26年までは東村山市にそのまま交付されるということですよね。そうしたら、次に進みます。
　　結果としては広域化が進むわけですね。先ほども部長がおっしゃってくださったように、32年度に向けて進んでいくよということですよね。
　　共産党は、被保険者の声は届かなくなりますし、今我が議会で議論されていますが、広域化になるとそれができなくなるという意味でいうと、後期高齢者医療制度と同じように大変被保険者にとっては不利になるというか、困ったことになると私は思っていますので、広域化は反対なんですが、担当課長会や東京都の動向と、それから、さきにおっしゃってくださいました共同安定化事業が27年度から32年度までどういうふうに、例えば財政措置が、東村山市単独じゃないのがふえるのかどうか、そこら辺。
　　それから、26年度までは２％が来るけれども、それ以後は来るかどうかわからないわけですよね。そこも含めて財政的な安定化に向けた当市の東京都への取り組み、それから東京都や担当課長会の動向はどうなっているんでしょうか。
○健康福祉部長（菊池武君）　まずは、財政運営の都道府県単位化の推進を東京都に対して働きかけていくことが大切であると考えております。東京の30市町村の国保主管課長で構成されます東京都市国民健康保険協議会においても、平成25年度東京都予算編成に対する市長会要望として、医療保険制度の一本化に向けた都道府県単位での国民健康保険事業の広域化を本年度の重点要望としているところでございますが、全国知事会は、財政基盤が脆弱である等の国保の根本的問題を国が解決しない限り、都道府県単位での財政運営は容認しないとの一貫した姿勢を堅持しております。
　　広域化につきましては、各市町村の保険料（税）格差、賦課方式等の利害を解決する必要がございますので、一朝一夕に実現できるものではございませんけれども、我が国が世界に誇る国民皆保険の最後のとりででございます国民健康保険が将来にわたり持続可能なものになるように、社会保障改革国民会議等の動向を注視しつつ、努力してまいりたいと考えております。
○12番（福田かづこ議員）　共同安定化事業は、27年度からはどんなふうに拡大していくんでしょうか。
○健康福祉部長（菊池武君）　平成27年度からの共同事業が全ての医療費に拡大されて、全ての医療費について共同負担することにより、将来的な保険料水準の平準化を目指すとされております。共同負担によって保険料がどの程度の水準になるかについては、具体的な広域化の議論がより加速していくものと思われますけれども、後期高齢者医療と同様に、被保険者に対する何らかの負担軽減措置が講じられるものと考えております。
○12番（福田かづこ議員）　国保で最後なんですが、今の27年度から１円から共同安定化になるということは、制度そのものは変わらないままで、東京都からの医療費の交付を待つという仕組みになるんですかね、財政的に、国保会計的にはですけれども。
○健康福祉部長（菊池武君）　先ほどもお答えしたとおり、市町村国保については構造上の問題を内包しているということでございます。一自治体での限界を迎えており、制度の持続には財政運営の広域化というのは避けて通れないかなと思います。
広域化や保険料（税）の負担のあり方の検討に当たっては、制度設計を行います国が中心となって、財政調整機能が強化される都道府県、現行の国保を運営する区市町村が協議して、問題を解決しつつ取り組んでいくべきものでございますので、当市としましても、社会保障制度改革国民会議等におきます制度改革全体の動向を注視しつつ、国への要望を含めて適切に対応してまいりたいと考えております。
○12番（福田かづこ議員）　ちょっと求めたのと答えが違っていたんですけれども、いいです、後でお伺いに行きます。次に進みます。時間がなくなりました。
　　保育行政についてお尋ねいたします。
　　公立保育園のあり方検討の報告についてお尋ねしたいのですが、①として、報告書全体の流れは、読ませていただいた結果、やはり２つの保育園を民間に移譲するというのが流れのようだと私は受けとめました。検討委員会が今開かれているわけですが、これは結果として、つまりその可否を決める方向で進めるのでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　まず初めに、（仮称）保育施策検討会における充実した議論を進めるための準備会の報告の関係でございますけれども、これは庁内検討案でありまして、市の最終決定ではございません。
　　また、東村山市立保育園のあり方検討会では、庁内検討案を一つの資料として、市立保育園の機能整理・集約、市立保育園の将来的な適正配置、他の保育関係施設との連携、協力、支援等について検討していただく組織として捉えており、民営化を決定する機関ではございません。
○12番（福田かづこ議員）　報告書の中身については、きちっと分析がされていると私は思いましたし、課題も適正に上げられていたと思います。その課題を整理する上で、公立保育園の役割を明記した結果、なかなかお金が大変で、建てかえるお金が出ないので、民間へという流れがつくられていたと私は読み取ったんですね。そうすると、（仮称）保育施策検討会の現市民の皆さんもお入りになって開いていらっしゃる中身のところで違う議論があれば、方向としてはその方向もあり得ると考えてよろしいんですか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　繰り返しになりますけれども、あり方検討会を設置するに当たりまして、公立保育園のあり方という大きなテーマをさまざまな方々に効率よく議論していただくために、事前に市として、今、議員おっしゃったとおり、保育の現状分析、そして課題等を現時点でお示ししていく。そうした準備を庁内検討会で行いまして、現在いろいろな子育てにかかわる方たちから御意見をいただき、それらを集約していった中で、今後の市の方針を考えていくというようなことを考えております。
○12番（福田かづこ議員）　②は割愛しまして、私は市内の保育園における質の確保に責任を持つのは東村山市だと思っているんですね。この間、１つ認証保育所がさまざまな不祥事も含めて廃園になりましたけれども、質の確保の根拠となるのは公立の保育園だと思っているんですよ。当市の中では民間保育園が果たした役割はかなり大きい、そこは私ももちろん認識しています。ですけれども、そこに直接手を出すわけにはいきませんよね。質の確保の中核となる公立保育園の存在自体が大変重要だと思っているわけですけれども、それについての見解はいかがでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　質の確保につきましては、議員も御認識されているとおり、私立認可保育園についても良質な保育をしていただいていると考えております。
　　また、市立保育園としては、みずからの保育水準の維持向上を図るほか、この保育水準の維持向上のため、支援を必要とする民間保育施設等に対して協力あるいは連携を行っていくことが、公的な役割の一つであろうと考えております。この役割を果たすためには、現在、子育てに関する新法制度がスタートすることによりまして、今後ますます保育園の民設民営化が加速せざるを得ない状況下においても、当市としては一定の市立保育園は残す必要があると考えております。
○12番（福田かづこ議員）　私は、今回の認証保育所の問題があって、民間に移譲した保育園について、行政の監督責任について言うと責任があるわけですが、中に立ち入っていろいろ指導したりするのに、本当に限界があるのではないかと思ったんです。そういう意味では、そこら辺の監督責任、それから指導責任、内部まで踏み込んで、きっちりと保育の質を守るための指導を行うことができるかどうかという点ではどうですか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　民間に移管した保育園につきましては、当市の考えとしては、認可保育園を継続することを前提としております。そういったことで、認可保育園に対する行政監督につきましては、御承知かと思いますけれども、児童福祉法に基づく認可基準維持のための監督及び各種の事業ごとの補助金執行上の管理監督等の権限がございます。しかしながら、保育の実施に当たっては、こういう権限はございますけれども、その行使によることではなく、日常の保育における連携協力支援の体制を整えることによりまして、良質な保育水準が確保できるよう努めてまいるのが基本だと考えております。
○12番（福田かづこ議員）　認証保育所でもそうだったはずなんですよね。私は認可保育園も含めて、認証保育所も含めて、今東村山市に保育園が足りないよというところでは、認証保育所を公募したりしてさまざまな保育施設を導入しているわけですよね。そういう意味でいうと、今回の廃園になった認証保育所の指導の流れを見ていると、結果として強力にそれを改善させることができないという流れだったんですよ。そういう流れだと、民間に移譲したり民営化がされたことも含めて、その保育の保育方針はもちろん口を出すことができません。
　　なので、今、部長がおっしゃってくださったように、基本、基準がどうなっているのかとか、働いている人たちの処遇がどうなっているかとか、それから保護者からの訴えに対して、行政がきっちりとそれを受けとめた上で指導ができるのかとか、そういった監督責任をきっちりと認識した上で指導することは重要だと思っているんですけれども、そこら辺での決意というんですか、そこら辺で行政として、今度のことを反省した上でどうするのかということの認識をお聞かせいただいていいでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　今、強い御指摘の点があったところは認証保育所の関係だと思いますが、まず民間移管については、繰り返しになりますけれども、認可保育園の継続とすることを考えております。先ほども言いましたように法令上の基準がございますので、この基準を遵守していくためにも、東京都による指導監督や当市における補助金執行上の管理監督責任もあるので、改善指導、報告の聴取、質問、立入検査を行う権限があるほか、改善勧告後、改善命令、業務停止、認可の取り消しまで、そういったことが法定で定められております。
　　それから、認証の部分でございますけれども、これは認可以外の保育園の関係ですが、今後新法が進められていく場合に、地域型保育の関係の基準については、今の形でいきますと、市町村が条例で定めるという形にどうもいくような感じですので、そうなりますと市町村の責任もかなり大きくなってくると受けとめております。
○12番（福田かづこ議員）　最後に移りますけれども、答弁は要りません。私、申し上げたいことを申し上げようと思います。
　　今、新法とおっしゃいました。新法は子育て支援についての行政責任を大きく後退させると思っているんですよ。厚生委員会でこの間報告を受けたところによれば、新しくできる幼稚園型の保育園では、申し込みは直接ですよね。それで、東村山市が入所許可を与えるだけですよね。そういう意味でいうと、新法が先取りされて進むわけですけれども、結果として子育て支援に責任を東村山市が持てない、許可を与えるだけですから。それで、入れるか入れないかは御本人たちが民民の施設と直接契約することで、探せないのはあなたが悪いよという話になりかねないですよね。
　　そういう意味で、保育園をつくってという話になると、市長はあきが出るようになるかもしれないというお話をされるわけですが、私は公立保育園は定員にあきを持つべきだと思っているんです。そうでなければ緊急の保育に対応することができない。そして民間はそれができないですよね、経営上。公立だからこそできるんですね、そこが。
そういう意味で私は、ベテラン保育士や看護師、保健師などの専門職の手厚い配置も税金で取り組むことができる公立だからこそ残しておいて、定員にゆとりがあって、もしものときにはいつでもお子さんを引き受けることができる受け皿になるべきだと思いますので、今後の保育施策あり方検討会の議論を待ちますが、ぜひ公立は減らすべきではないという立場で取り組んでもらいたいと申し上げて、時間がなくなりましたので次に移ります。
　　前川の流域雨水対策についてお尋ねいたします。
　　雨水対策調査との関連でお尋ねしますが、08年度、前川流域浸水対策基本調査の結果報告を改めて求めます。
○都市環境部長（三上辰己君）　平成20年度の調査内容といたしましては、地域特性や土地利用の把握、前川に流入している既設排水管の系統調査、浸水被害実績などの整理を行い、河川の流下能力の調査や、それを補うのに必要な流出抑制対策量の算出を行いました。
　　河川の流下能力の調査から、第二前川橋、実来橋、徳蔵寺橋付近が、流下能力がおおむね降雨強度１時間当たり20ミリメートル程度というボトルネックの状態であることが検証されました。そして、これらをもとに実現可能な緊急対策と中・長期的な対策とに分けて、その対策を整理させていただきました。
　　具体的に申し上げますと、緊急対策といたしましては、第二前川橋付近及び第三前川橋付近に吐き口を持つ地域の市道に埋設されている排水管に、浸透側溝や浸透トレンチ等の雨水流出抑制施設の整備が提案されております。
また、中・長期的な対策といたしましては、実来橋や徳蔵寺橋において橋梁のかさ上げや落差高を生かした河床の掘り下げの実施のほか、これは可能性が低いと思うんですけれども、弁天橋から北川に至る河川間を行ったり来たりするようなバイパス管の整備が提案されております。
○12番（福田かづこ議員）　次に、11年度、平成23年度の前川流域溢水対策調査設計業務委託で示された対策を具体的に御説明願います。
○都市環境部長（三上辰己君）　本業務委託は、平成20年度の基礎調査で示された実施可能な対策メニューの中から22年度に実施した対策工事の効果を評価し、それをもとに実施設計のレベルまでを業務委託するものでありました。
　　対策の内容は、24年３月に策定した実施計画にお示ししているとおりでございますが、具体的には24年度は第二前川橋付近に浸透側溝を設置するとともに、徳蔵寺橋付近の河床の掘り下げを行います。そして25年度に第三前川橋付近に貯留浸透施設を設置し、実来橋付近の河床の掘り下げを行う予定でございます。26年度から27年度にかけては、第二前川橋のある南北道路に貯留浸透施設を設置する予定でございます。この期間内に実施を予定する工事の実施設計までが、この業務の内容でございます。
　　その後、28年度にこれらの工事の効果測定と評価を行い、後期基本計画の実施計画に反映させていきたいと考えております。
○12番（福田かづこ議員）　私、これらの調査に基づいてと書いたのが、では間違っていたんですかね。第二前川橋のあたりで既に工事をした、一部管を埋めた工事をしましたよね。それについての効果がどうだったのかというのが気になっているんですけれども、いかがでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　この工事につきましては、市道264号線１へ浸透側溝を約420メートル、浸透トレンチを約130メートル整備する工事を実施させていただきました。この整備でおよそ240立方メートルの雨水を管渠と貯留槽の中にためられるということで工事をさせていただいたんですが、これをやったのが平成22年７月29日、それから同年の８月５日の豪雨に対応しての工事でございまして、これ以降、大変ありがたいことに、そういう意味での被害が発生しておりませんので、これについては実地として検証できておりません。
○12番（福田かづこ議員）　次に進みたいんですが、前川流域を雨水流出抑制重点地域と定めた経過についてお尋ねしたいんですが、雨水流入の容量との関係も含めて御説明をお願いいたします。
○都市環境部長（三上辰己君）　前川につきましては、流下能力が１時間当たり20ミリメートル程度のボトルネックの箇所が点在しておりまして、ほかの河川に比べて比較的流下能力が小さいということは、何回も議会でお話をさせていただいております。そのため、市が雨水流出抑制施設の整備や河床の掘り下げ等の対策を行う一方で、民間開発事業者の方に対しては、降雨強度が時間当たり60ミリ相当の対策をお願いしておりまして、雨水浸透施設の設置にも協力していただいております。
　　そして、市民の皆様にも雨水流出対策をお願いしているのは今申し上げたとおりですが、市ではこの雨水流出施設の設置に対する支援を強化するために、平成23年７月から26年度末までの時限ではございますが、前川流域を雨水流出抑制重点地域に指定させていただきまして、この重点地域内に設置していただく場合には、補助率を10分の９、補助上限額を10万円に拡大させていただいていることは御案内のとおりでございます。
　　同時に、河川付近は地下浸透に余り適さない地域でございますので、これらの地域に対しては、従来の雨水浸透ますや雨水浸透トレンチのほかに雨水浸透貯留槽ということで、大体200リットル前後のものを補助メニューの中に追加させていただいて、さらに制度自体を使いやすくして、河川改修等は非常に費用がかかるものですから、そういったところにできるだけ負担がかからないような方策を、市民の皆様にも御協力いただいて対応しているところでございます。
○12番（福田かづこ議員）　雨が降ったときの雨水の流入容量は、調査の報告の中にはないんですか。
○都市環境部長（三上辰己君）　これはあくまで実施設計したときに、大体このくらいの量が必要だろうということで、20年度にやったものをもとにしながら実施設計の中で計算させていただいて、容量を出させていただいたというものでございます。
○12番（福田かづこ議員）　お尋ねしたいのは、例えば面で見たときに、前川のボトルネックになっている部分について、両側の道路から１時間当たりどの程度の雨水が流入するのかという計算とかはされていらっしゃらないということなんですか。
○都市環境部長（三上辰己君）　大体ではしているんですが、実は我々が、今、議員も、私はちょっと言い忘れたんですが、公共下水でない、昔、浄化槽の上水を河川に導くために使っていた管を有効利用させていただいている部分も非常に多くて、実は配管が全てどこまでいっているかというのを把握し切れていないものですから、実施設計するときには、そういう暫定管といいますか、暫定排水管と私どもは呼んでおりますが、そこのふたをあけさせていただいて、大体この辺までだろうということで、その管渠がおおよそ背負うであろう面積ですとか、そういうものから算出しているということで、公共下水の雨水の整備とはまたちょっと違った側面を持っているということを御理解いただきたいと思います。
○12番（福田かづこ議員）　ちょっとかゆいところに手が届かないのであれなんですけれども、次に進みます。
　　雨水貯留施設についてです。雨水浸透ます設置助成の取り組みについてお尋ねしたいんですが、この間、全戸配布を行いました。先ほど部長がおっしゃったとおりですが、その効果ですね、申請件数とか地域別におわかりになればお答えいただきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　雨水貯留、浸透施設の助成件数ということですが、ここ数年低調に推移しておりまして、助成制度を充実させていただいたんですが、この周知が不十分で利用できないということがないようにということで、市報の８月15日号でお知らせするとともに、パンフレットを全戸配布させていただいた。
　　結果でございますが、11月末日現在で６件でございます。内訳としては、前川流域が４件、それから北川流域が１件、それから空掘川流域が１件でございまして、空掘川流域以外は全て河川の近くということもありまして、浸透貯留のポリでできた、地下に浸透させるんではなくて、水を一時的にそこにためておくというものでございました。
　　思ったほど設置が進まない原因というのは、いろいろ考えられるんでございますが、昨年３月11日の原発事故以降、そういう水がたまるところには一緒に汚染物質もたまるんではないかと考えられて、そういったことも一つ設置が進まない理由ではないかと考えております。
○12番（福田かづこ議員）　私は前から申し上げているんですけれども、そうすると、その前川流域の浸透ますとか貯留施設の具体的な設置件数についての調査は行われたんでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　近年、民間開発や宅地の新築、改築などのときに雨水浸透施設が設置されておりまして、住宅の新築等ではほぼ100％、私ども汚水管のほうは宅内の検査までさせていただいておりますので、そこで一緒に見るようにしております。
　　しかし、ほかの今までの民間住宅につきましては、私ども前川の流域も含めてどんなふうになっているかというのは、大変申しわけないんですが、把握しておりません。これが、例えば建築確認等をおろす、そういう特定行政庁等の機能があれば、もう少し捕捉はしやすいのかと思うんでありますが、そういったものがございませんので、把握はできておりません。
○12番（福田かづこ議員）　申し込みが６件でなかなか進まないよということなので、確かに放射能汚染のこともあるかもわかりませんが、私は、前川流域を危険地域に定めたわけでありますから、その中で計画的に進めようと思ったら、例えばある人を雇ってでも、委託してでも、その周辺について、ますや貯留槽がどの程度設置されているかという調査がなければ進まないと思っているんですよね。
全戸配布しただけでは進まないですよ。だって、その結果がどうなるかわからないわけですし、自分のところがどうなっているかもわからないわけですから。そういう意味では、調査してこそ、私はその次の面整備の計画がいくと思うんですよ。今のままでいうと、面整備の計画は持っていないと答弁したみたいなものですよね。そこを含めて今後調査する計画を立ててもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　今おっしゃられたように、私ども昔は、公共下水でつないでいない方のお宅を回ってお願いするという、再雇用の方だったと思いますが、おりましたので、そういった方がおればやっていきたいんですが、今ちょっと財政的に厳しいので、そちらの方もいなくなってしまいましたので、今後の対策の中では、今、議員がおっしゃったことも考えなくてはいけないと考えております。
　　このほかに、23年度に制度を発足した時期から自治会へのパンフレットの配布とかもやってきたんですが、単発的に終わっているところもなくはないので、今後は、今おっしゃられた調査も一つの方法でございますが、職員が制度の趣旨を説明するように自治会に出向くとか、それからお祭りにも出ていたんですが、やはりこれも単発的なので、そういうところでも周知活動を行って継続的にやっていきたいと考えております。
　　それから、私どものほうもパンフレットは配布させていただいているんですが、22年７月、８月以降はほとんど集中豪雨による被害が出ていないんですけれども、この制度をつくる前の年は非常に大きなものもありましたし、平成17年度にも非常に大きな被害を、17年の９月４日、５日ですか、私はまだそのころ下水道課長をやらせていただいていたんですが、善福寺川ですとか妙正寺川がはんらんするような、東京都でも対応に苦慮していたところもありますので、そういったことも市民の方にパンフレットや、余り怖がらせてはいけないんですけれども、やはり用心が必要ですよという意味でのことも全体として考えていきたいと考えております。
○12番（福田かづこ議員）　私は、何事もそうなんですが、調査があって初めて計画が具体的になると思っているんです。それで今、職員の調査も含めて、それから自治会へのお願いも含めてとおっしゃってくださいましたが、自治会で説明会を開かせていただいて、それで例えば、私も含めてそうなんですが、どれが雨水のための施設なのかというのを、もしかしたら御存じない方のほうが多いんじゃないでしょうかね。最近のお宅ならともかく、古いときに建ったところは。
だから、自治会の説明会に伺ったときに、自治会に説明会の場所を提供していただいて、その際に一緒に見せていただくことも含めて、ついていないならつけていただけませんかとお願いをすることも含めて、そういう取り組みが必要だと思っているんですよ。
　　でなければ、まず人を雇って、雨水浸透ますがどこにどう配置されているかというのを調査してつかんでいただいた上で面整備を、とりわけボトルネックになって毎回毎回水害が出るおそれのあるようなところについては、集中的に面整備の対策を東村山市としてお願いするというふうにしないと、今度の補助率の引き上げも時限立法ですよね。それを過ぎちゃうと、せっかくよしやろうと思ったときに、なかなか設置ができないということになりかねないと思っているんですよね、あの説明書を読んで。
　　だから、その意味で私は改めてお伺いしますが、そういう調査を行って、面整備の計画を実施計画にのせるということで取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
工事しますよとか、いろいろ先ほども御答弁いただいたんですが、何となく結果として、幸いなことに集中豪雨がないので効果もはかれないとなっているわけですけれども、本当にきょう、あす集中豪雨があったら、今は水害が免れないのが前川のボトルネックの場所ですので、そういう意味でそこを改めてお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　いろいろ参考になるというか、勉強になる御提案も頂戴しましたが、費用対効果ということもございますので、今私が申し上げたこと、それから議員から御提案いただいたこと、そういうものを総合的に勘案しながら今後、時限立法ということですから、この制度をより多くの方に使っていただけるように対応を考えてまいりたいと考えております。
○12番（福田かづこ議員）　最後ですが、水害が起こって市民の財産に被害が起こってからの補償はなかなかできませんよね。今３・11の被害者の方々もそうですよね。なので、そこにいかない前に行政としてお金をかけてもそれをすることが災害対策だと思っていますので、そのこともあわせて申し上げて、終わります。
○副議長（島田久仁議員）　次に、13番、山崎秋雄議員。
○13番（山崎秋雄議員）　今回は、テーマを１と２としまして、まず最初に通学路の安全対策について、２番目として橋梁点検と耐震化について質問いたします。
　　通学路の安全確保が全国的な課題となっています。前の議会でも質問しましたが、保護者の願いは待ったなしの緊急課題です。改めて、その後に勉強したことも含め、安全対策について質問します。今回は教育委員会にもお聞きします。
　　（１）としまして、通学路の安全確保が全国的課題となっています。文部科学省も腰を上げ、有識者会議を立ち上げるなど本格的な対策を目指しています。そこで、その問題でまずお伺いします。
　　①としまして、文部科学省は、通学路の安全確保の徹底についてとの依頼文書で、通学路における緊急合同点検等実施とその報告を求めています。教育委員会ではこれらにどのような対応をしたのでしょうか。緊急点検は実施したのでしょうか。実施日などはいつかお聞きします。
○教育部長（曽我伸清君）　緊急合同点検につきましては、ＰＴＡ、保護者会と学校にて協議していただき、危険箇所を点検要望として上げていただきました。その後、小学校通学路の緊急合同点検を７月24日から８月６日の間、緊急合同点検要領の趣旨に沿いまして、学務課、交通課、道路管理課、東村山警察署、学校関係者、ＰＴＡ及び保護者会、東京都、合同で危険箇所を歩きまして、点検を小学校全校で実施したところでございます。
○13番（山崎秋雄議員）　２番目としまして、ちょっと前議員が質問して重複になると思いますけれども、確認のためにお伺いします。
　　②としまして、通学路安全問題で危険箇所は全校で何カ所だったのでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　危険箇所として108カ所の点検要望が上がりまして、緊急合同点検要領の趣旨に沿いまして、点検の必要な箇所を学務課、交通課、道路管理課、東村山警察署で協議いたしまして、97カ所について合同点検を実施したところでございます。
○13番（山崎秋雄議員）　再質問します。前回の質問で、この対応をするために49カ所という御答弁をいただいていたんですけれども、49カ所というのはこの中の件数ですか。
○教育部長（曽我伸清君）　そのとおりでございまして、97カ所のうち49カ所を点検実施したということでございます。
○13番（山崎秋雄議員）　③に移ります。これまで各学校から出された危険箇所点検の通学路問題との関連はどうだったのでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　これまでも各学校から毎年、危険箇所点検の通学路の問題が出されておりまして、その関連につきましては、過去に改善が困難と回答した危険箇所が、今回も危険箇所として各学校から上げられたという状況でございます。
○13番（山崎秋雄議員）　再質問します。点検の前の時点で危険箇所は108カ所でしたけれども、その前の、いわゆるいろいろなＰＴＡや学校から依頼があった件数がもしわかったらお願いします。
○教育部長（曽我伸清君）　申しわけございませんが、今までのは資料として持ち合わせがございませんけれども、今回は全箇所を数多くの方に、学校関係とＰＴＡ、保護者会との中で協議していただいて、全体的に上げていただいておりますので、数にそう違いはないのではないかと考えております。
○13番（山崎秋雄議員）　④に移ります。今後、この件数等は公表するのでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　結果につきましては、12月７日の校長会で資料を校長に配布いたします。　　また、その資料によりまして、必要がある場合には父兄に説明していただくことになっております。
　　また、一般の方への公表でございますが、これにつきましては、交通管理者も関係しておりますので、そちらとの協議を経まして、日時、内容については今後検討の結果、発表をどうするかということを決めてまいりたいと考えております。
○13番（山崎秋雄議員）　⑤に移ります。緊急点検の結果は、文部科学省への報告はされたのでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　結果報告につきましては、平成24年５月30日付の通知においても、点検を終え、中間報告を８月末までに、対策に関しては最終報告を11月までとなっておりまして、教育委員会も最終報告を11月30日に、先ほど言いました内容でさせていただきました。危険箇所の件数が108件、緊急合同点検実施箇所数が97件、対策必要箇所が49件という内容で、箇所件数の報告をさせていただいたところでございます。
○13番（山崎秋雄議員）　そうしますと、私のほうで資料をいただいたもので、９月10日までというのが今の報告のあれですか。（「件数のほうは11月末とおっしゃったんでしょう」と呼ぶ者あり）実施検討報告書というのは12月10日とあるんですが、それはこれからですか。
○副議長（島田久仁議員）　休憩します。
午後２時１分休憩

午後２時２分再開
○副議長（島田久仁議員）　再開します。
○13番（山崎秋雄議員）　今のは勘違いして、申しわけないです。
　　⑥へいきます。今後、文部科学省の通学路への安全対策はどうなっていくと見ていますか、どのように行われるのでしょうか、質問します。
○教育部長（曽我伸清君）　安全対策につきましては、通知でもありますように緊急合同点検を実施、あとは危険箇所について認識、対策が可能なところは対策案を上げることが示されておりまして、文部科学省から具体的な安全対策は示されておりません。当市といたしましては、関係所管と連携した取り組みにおいて効果を上げる対策に努力してまいりたいと考えているところです。
○13番（山崎秋雄議員）　⑦として、市としての対策はどのようにするのかお聞きします。
○教育部長（曽我伸清君）　当市としての対策につきましては、今回行った緊急合同点検結果をもとに、危険箇所につきましては、関係所管とよく協議しながら、減速またストップマークの設置や注意喚起の看板の設置、警察における横断歩道設置の上申や信号機のタイミング変更、学校とＰＴＡ及び保護者会における通学路の変更の検討等、改善できる箇所につきましては、順次安全対策を講じているところでございます。
　　なお、改善が困難なところもございますので、今後も継続的に関係所管と連携をとりながら安全対策を考えていきたいと考えております。
○13番（山崎秋雄議員）　危険箇所が108カ所で、それから97カ所、最終的な点検をどうしても必要だというところが49カ所ということで今御答弁がございましたけれども、49件は相当件数がございます。具体的にどこがどういう、本当に危険な場所は49件というんですが、最も危険な場所、緊急にやらなくちゃいけないところがあると思うんですけれども、もし件数の把握があったらお願いします。
○教育部長（曽我伸清君）　数多く49件の内容を対策予定として上げているところでございますけれども、各項目も安全対策が必要だということですので、どこが最も危険だというのは、各小学校から数多く上げられておりますので、その中でここが一番危ないというのはなかなかわからないところですけれども、これからも子供たちの安全を第一にした取り組み、安全対策をしていかなくてはいけないと考えております。
○13番（山崎秋雄議員）　⑧に移ります。通学路の安全確保対策で、東京都にどのような要望をしているのかお伺いします。
○教育部長（曽我伸清君）　安全確保の対策で東京都に要望をしているかということでございますけれども、今回の緊急合同点検には、日程を調整し、東京都ですけれども、北多摩北部建設事務所にも参加していただいておりますことから、都道部分の白線等の引き直し等の路面表示、また横断歩道に自動車による巻き込み防止用のポールの設置等をその時点で要望しているところでございます。
今後も引き続き、関係所管等を通じまして東京都へは要望を行っていくとともに、各関係機関と連携を図りながら、登下校時における児童の安全に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○13番（山崎秋雄議員）　（２）のほうに移ります。青葉通り、これは青葉小学校の通りでございます。青葉通りの通学路の安全対策についてです。
　　９月議会でまちづくり担当部長が、通学時間帯の車両規制を考えるとお答えになりましたが、具体的にはどのように進めるのか、時期、手順などを具体的にお伺いします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　私の青葉通りの交通規制に関する９月定例会での答弁は、地域内の主要な道路に居住者以外通行禁止を規制していることが実態に合わず、抜本的に規制のあり方を検討するとしている東村山警察署の見解を受け、市といたしましても、日ごろから周辺地域で生活されている市民の方々や児童の皆さんが通行する通学路であることから、居住者以外通行禁止の規制を単に解除するのではなく、安全対策としての規制等が必要と考えている旨を申し上げたものでございます。
　　このようなことから、これまで東村山警察署へは、居住者以外通行禁止の規制を単に解除することにならないこと、地域の方々への理解を深めるため、丁寧に進めていただきたいことを伝えているところでございます。
　　交通規制の見直しに向けた具体的な手順や時期でございますが、実施内容等につきましては、交通管理者である警視庁が検討を進めていくもので、現時点ではまだ具体的な内容は示されておりません。
○13番（山崎秋雄議員）　青葉通りに面したいろいろな自治会がございまして、一方通行等があるまちなんですけれども、個人の道路だということで、車が入れない姿勢でつくっている場所もございます。それで、今大型の車がどんどん入ってくるのに、やはり児童が通学している状態でございます。父母の方が見えて下校時に安全対策を行っているんですけれども、ぜひ緊急に、その時期、手順をよろしくお願いします。
　　大きな２番目に移ります。橋梁点検と耐震化について、災害時等の避難経路にある橋の重要性、また緊急輸送道路にかかる橋梁の耐震化を早急に完了するという視点で質問します。
　　（１）としまして、道路橋の点検についての管理シート（24年度版）からお聞きします。
　　①としまして、市内の道路橋は104橋とされていますが、個人所有のものを含めるとどのくらいになるか、再度確認します。
○都市環境部長（三上辰己君）　さきの議会でも答弁させていただいておりますが、当市の管理橋数につきましては104橋でございます。また、御質問いただきました、その他個人橋も含めてということで、125橋でございますが、今後ことしと来年かけて橋梁点検を実施いたしますので、そのときに再度これについては確認させていただきたいと考えております。
○13番（山崎秋雄議員）　②に移ります。市内の道路橋のうち50橋の健全度把握がことし末までの目標ですが、進捗状況を伺います。その50橋の選択はどのような基準で行うのかも含めてお答えください。
○都市環境部長（三上辰己君）　現在の進捗状況ですが、さきの11月21日に今年度実施予定である東村山市橋梁長寿命化計画策定業務委託50橋分の入札が実施され、22日に契約が完了したところでございます。
　　次に、50橋の選択基準ですが、今回の橋梁長寿命化計画については、昨年の３月11日の震災を受けて、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害防止を図るため、橋梁に係る維持管理を効率的に行うことを目的としております。その中で50橋の選択基準といたしましては、避難道路、支援道路の確保の観点から橋長が15メートル以上の橋を最優先とし、それ以下は河川の上位順、１級河川、準用河川、普通河川といった順番で実施することといたしました。
　　来年度は残りの橋の点検を実施する予定となっており、さらに長寿命化計画もこの中で最終的にはまとめていく予定でございます。
○13番（山崎秋雄議員）　③としまして、６月議会で、必要なら一部床板を外して調査するとの答弁がありましたが、そのような橋があったか、具体的にお答えください。
○都市環境部長（三上辰己君）　今、市で管理している橋については、橋梁台帳等を確認したところ、おおむね床版構造、つまり鉄の床板を使っているんではなくて、プレートガードというか、主に荷重を受けるものは鉄でできておりまして、その間をコンクリートでつないでいるような橋がほとんどでございまして、これにつきましては、国のほうの点検の基準から、桁端部は可能な限り直接目視をし、そうでない部分については、はしご等をかけて距離があっても確認しなさいというような基本が点検のもとになっております。
　　したがいまして、こういうもので、もし桁をめくってコンクリートをとってしまうと通行の支障にもなってしまいますので、必要な場合には、コア抜きといって、必要な部分のコンクリートを抜いて、その組成を調べたりなんかすることで対応していきたいと考えております。したがって、今は床板をとって点検するようなものはないと認識しております。
○13番（山崎秋雄議員）　今回トンネルの崩落事故がございましたけれども、具体的にそういう場所は見受けられないという形でよろしいですね。
　　（２）に移ります。道路橋の耐震化と改修についてです。
　　①としまして、今年度、来年度にかけて点検調査が行われ、橋台帳の作成も来年度以降になる。それまで橋梁の耐震化や改修計画が立たないのか。50橋が終わった段階で順次改修を実施する必要があると思いますが、どのような計画があるかお聞きします。
○都市環境部長（三上辰己君）　計画につきましては、市の総合計画の実施計画に位置づけまして、平成24年度、25年度の２カ年の計画で実施を予定しております。
平成24年度におきましては、１年目として50橋の点検と台帳整備及びデータ入力を行う予定です。25年度につきましては、残りの橋の点検と台帳の整備を実施し、最終的に点検した２カ年の橋梁について、学識経験者等の専門知識を有する方の意見を聴取し、点検及び予防的な修繕内容、概算工事費等の検討を行い、長寿命化計画の策定を実施することになっております。
　　よって、１年目の50橋点検後の段階での計画策定ではなく、２カ年のデータを収集した後に、その年に全てを実施する予定でおります。
○13番（山崎秋雄議員）　再度確認なんですけれども、24年度の50橋はまだ続行中という形ですか。
○都市環境部長（三上辰己君）　ただいま答弁させていただいたように、最近11月に契約したばかりなので、これから現場に入っていく形になると思います。
○13番（山崎秋雄議員）　②に移ります。全体としての橋の強度、改修などの計画が見えるようになるのはいつごろでしょうか。その報告書は公表されるのでしょうか、お聞きします。
○都市環境部長（三上辰己君）　平成24年度並びに25年度の２カ年で点検、調査等をした後、学識経験者等の専門知識を有する方の意見を聴取して、点検時期及び予防的な修繕内容、概算工事費の検討を行い、25年度末には長寿命化計画の策定を完了する予定でございます。
　　このことを受けて、計画書の公表については、国土交通省からの通知で、長寿命化計画を策定したときには、これを遅滞なく公表するものとするとなっておりますことから、何らかの形で公表させていただきたいと考えておりますが、その具体的な方法につきましては、ホームページ等の掲載ですとか、いろいろあると思いますけれども、先進市や東京都の事例を参考にしながら、東村山市に合った形で今後検討させていただきたいと考えております。
○13番（山崎秋雄議員）　今、トンネルの事故等がありまして、皆さん、橋の維持とか管理には非常に関心を持っていると思うので、ぜひ早急に計画実施をよろしくお願いします。
　　続きまして、（３）に移ります。市内女性団体が、みずからの地域の橋梁調査を行い、今年度の文化祭で発表しました。その結果を行政に提出し、改修などの対応を求めたと聞いております。
　　①としまして、都市環境部所管はこれを知っておりますか、お伺いします。
○都市環境部長（三上辰己君）　市内の女性団体につきましては、13町19班に分かれて市内の橋梁点検を実施していただいたと伺っております。24年11月13日に市のほうにお越しいただき、私どもの所管の職員と面談していただいております。大変ありがたいことだと思っております。
○13番（山崎秋雄議員）　この団体じゃなくて、ほかの市民団体がこのような調査を行ったことを、今答弁いただいたんですけれども、再度、行ったことをどう評価しますか。
○都市環境部長（三上辰己君）　市内には、空掘川、野火止用水、北川、柳瀬川、沢の堀、武蔵野線にかかる橋がございまして、ことしの６月から調査していただき、その結果に基づいて懇談の場を11月に持たせていただいたと。
市としては、日々職員がパトロールをさせていただいているんですが、やはり目の行き届かないところはあるし、女性の特有の視点というのもございますので、そういったところでは協働の意味もあって、私どもとしては、初めてではないかもしれないですけれども、余りこういう機会を持ったことがございませんので、今後ももし機会があれば、１年に一度とかという形になるかもしれませんけれども、そういう機会をつくらせていただきたいと思っております。
○13番（山崎秋雄議員）　橋だけではなくて、地域社会にはさまざまな災害危険がありますので、特に今回は女性団体が時間をつくり、橋にどのぐらいの交通量、いろいろな車が通るという、そういうのを時間をかけて調べたことだと思います。今後、所管としては、もっと具体的にこういう調査が必要だというお考えはどうですか。
○都市環境部長（三上辰己君）　ことしから橋梁点検をさせていただいておりますので、その中で御協力をいただける項目がもしあったとすれば、けがをなさったりなんかすることのない範囲内でお願いできることがあれば、今後１年に一遍ぐらいそういう機会を持つとすれば、そういうところでお願いしていきたいとは考えております。
○13番（山崎秋雄議員）　最後、③に移ります。住民団体の不安の声に応えるべきだと思います。改めて道路橋の早期改修などについてのお考えをお聞きします。
○都市環境部長（三上辰己君）　今回市民の皆様が点検し御指摘いただいた部分につきまして、すぐ対応できるものについては既に補修等の対応をさせていただいております。橋梁本体の抜本的な改修につきましては、例えばケレンといって、さびを落としてさびどめを塗る作業ですとか、そういったものにつきましては、本格的な104橋の点検が終わった後、実施したいと思っておりますけれども、できるだけ市の職員で対応できるものについては対応して、それで対応し切れないものについては、25年度以降、計画的に補修を進めていって、危険を少なくしていきたいと考えております。
○13番（山崎秋雄議員）　やはり現場を見て考えていただいて、安全・安心の地域づくりに全力を尽くしていただければよろしいんじゃないかと思うので、環境部としては人数とか費用とかあるんですけれども、今何人ぐらいでこの橋の対策にかかっているかお聞きしたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　実際に委託業者と当たっているのは、道路管理課が課長、課長補佐、職員の３名、それから下水道課の工事係の職員２名で対応しております。実際に橋梁自身は、職員が場合によっては見にまいりますけれども、受託した業者が点検し、それを報告する形になっています。
○13番（山崎秋雄議員）　再々質問なんですけれども、早期にやはり予算を立てていただいて、この面では全力を尽くしていただいておりますけれども、予算の面でお聞きしたいです。
○都市環境部長（三上辰己君）　実施計画の中では、まず点検という項目が入っていると思うんですが、これ以降のどういう形で補強して長寿命化を図っていくかということについては、25年度にやっている中でも、走りながらという言い方はおかしいですけれども、市全体としての方向、そのときの財政状況を踏まえ、実施計画の中で決めていく形になると思います。
○副議長（島田久仁議員）　次に、14番、土方桂議員。
○14番（土方桂議員）　今回は、生活保護者に対しての当市の生活福祉課の対応についてお伺いいたします。
　　生活保護制度は、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障することを目的にした最後のセーフティーネットでございます。
しかし、昨今の日本の経済、雇用状況の悪化の影響を受け、昨年には生活保護者が200万人を超え、制度制定以来過去最高を更新したとのことでございます。このことにより生活保護負担金は年々伸び続け、平成24年度当初予算ベースで約３兆7,000億円となっていることがわかりました。また不正受給も近年増加傾向にあり、新聞紙上をにぎわせております。
当市においても、過去、予算・決算や一般質問で質問されていますが、今回は生活保護を担当する生活福祉課の体制等を含めての中で質問させていただきます。
　　①でございます。平成24年度７月現在で、日本全国では212万4,000人の生活保護者、世帯数でいきますと154万9,000世帯でございます。保護率も1.67倍という形になっております。当市では、決算時３月の数字が2,164世帯、3,041人になっております。そこで質問させていただきます。
　　直々の10月１日時点で、受給世帯、受給者の数値をお伺いいたします。また、伸び率に変化がございましたら、お伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　平成24年10月１日時点で、被保護世帯は2,268世帯、被保護者数は3,161人となっております。
伸び率についてでございます。平成22年度の前年度同月対比７％から８％という高い伸び率から徐々に鈍化傾向となりまして、平成24年２月から平成24年４月にかけては４％から５％前半の数値となっております。その後、徐々に伸び率が上昇しまして、直近の10月の伸び率は、被保護世帯、被保護者とも６％を超えております。
○14番（土方桂議員）　それを踏まえて②にいきます。生活福祉課には、非常に多くの職員がいるように見えますが、実際には何名の職員が配置されているのでしょうか。それぞれの係というのですか、仕事の形態、担当業務の概要も含め具体的にお伺いします。
○健康福祉部長（菊池武君）　今現在は、１課５係、総勢で45名体制でございます。
　　まず、庶務係ですけれども、課の庶務、経理、医療券、民生委員・児童委員や保護司会等の業務を担当し、正規職員５名、再任用職員３名、嘱託職員１名、臨時職員１名の10名が従事しております。
　　次に、相談第１係でございます。生活保護相談、就労支援事業と住宅手当等の業務を担当しております。正規職員２名、嘱託職員１名、臨時職員１名、非常勤特別職２名の６名が従事しております。
　　次に、相談第２係です。母子・女性相談や貸付金等の業務を担当しており、正規職員３名、嘱託職員２名、臨時職員１名の６名が従事しております。
　　最後に、保護第１、第２係ですけれども、生活保護の運用を直接担当しております。正規職員19名、再任用職員３名の22名が従事しております。
○14番（土方桂議員）　いろいろと人数をおっしゃっていただいたんですが、今の状況というのは、客観的に見てベストと思われているかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　生活保護の関係につきましては、さまざまな人が来庁され、相談され、その他関係でも窓口のほうにいらっしゃいます。多いからいいのかどうなのかという問題もございますけれども、過去の経過から見て徐々に改善はしており、狭隘対策もございますが、その配置の中で課の分掌を担っていると考えておりますけれども、今後、多様化する相談内容の中で、内部で検討し理事者等と協議しながら、体制づくり等を考えてまいりたいと思います。
○14番（土方桂議員）　次にいきます。③なんですが、多くの職員がいる中で事務スペースが十分確保されているでしょうか。私がよく行くと、何か問題があるというか、狭いかなと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　今多くの職員が在籍しているということでございますけれども、これまで被保護世帯、被保護者の増加、また新たな施策等に対応するために、可能な限りでの職員配置を行ってまいりました。しかしながら、事務スペースにつきましては、いきいきプラザが開設当時と変わりませんので、職員増配置のたびに中の什器類を外したり、ロッカーを相談室に入れるなど、対策しながら事務スペースの確保に努めてまいりました。
このために年々事務所の狭隘化が進みまして、そのことが職員の動き、例えば通路がまっすぐでないとか、そういった動線に少なからずの影響を与えていることもございます。安全衛生上及び事務の効率上の問題を提起している状況でございますけれども、狭隘の中で事務をとっている以上は、その中で調整させていただきたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　対策をとられているということなんですが、これは私の気の回し方というか、それがおかしいのかわかりませんが、要は課長席というか、諸課長の席より後ろに職員がいるというのもどうかなと。私は、環境的にはそんなによくないなと思っているんですね。
私は民間出でございますから、そういった形というのはまずあり得なくて、やはり全ての指揮系統は、その課の課長が前にいて、それを全面的に聞くというのができる会社というんですかね。それが当たり前という形なんですけれども、そういった形で厚生労働省とか財務省からいろいろ見直しをこれからされると聞いておりますが、その辺の改善がもう少しできるかどうかということを、これは聞いてもしようがないと思うんですけれども、一応お伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　議員おっしゃるとおり、職員だけではなくて、受給者にも障害のある方はいらっしゃいます。相談窓口には高齢者、障害者の方も多くいらっしゃいます。単に生活福祉課にいらっしゃる方だけではなくて、障害支援課あるいは高齢介護課、１階の窓口に多くの方が、用事がありましていらっしゃいますし、また直接職員に相談があっていらっしゃる方、ケースもさまざまであると思います。
そのさまざまな方の利便性等を考えますと、横一列３課がそろった見通しやすい動線がベターではないかと考えております。現状の中で一番、今いろいろな課がございますが、その中で配置を考えますと、工夫した最大の成果かなとは思っていますけれども、職員数の多寡もございますので、その中でのスペース確保と考えております。
○14番（土方桂議員）　これは余計な気の回しようかもしれませんが、やはりどこの課も大変なんですけれども、非常にデリケートなところの部署なので、そういったことを考えていただければありがたいなと思っております。
次にいきます。ケースワーカーは保護第１係と保護第２係に属していると聞いていますが、決算の質問で、ケースワーカーの経験を補うという側面からも経験のある職員を再任用するとの答弁がございました。再任用ケースワーカーの勤務形態はどうなっているかお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　再任用ケースワーカーの勤務形態ということですけれども、週４日、午前８時半から午後５時15分までの１日7.75時間の勤務、短時間ということになっております。
○14番（土方桂議員）　再質問をしたいと思います。
　　いろいろ決算でも、そうやってベテランの職員を入れて、経験が少ない職員をフォローするという形でやっているんですが、例えば、正職員の中で負担軽減をするという形で再任用をとったんですけれども、逆に負担がかかっていると思われることがあるか、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　現在、再任用でケースワーカーとして配属されている職員については、非常に能力が高い、それと経験が豊富ということでございますので、正職員にはなりませんけれども、その一翼を担って勤務されていると自負しているところでございます。経験にまさるものは何物もないと考えておりますので、今のメンバーでいけば非常に一助となっていると考えております。
○14番（土方桂議員）　再々質問というか、答えられるかどうかというのがあるんですが、再任用でベテランをとっていて、今の職員を逆にベテランに育てるという時間が、この週４日の7.75時間でできるかなというのがすごくありまして、やはりそれが今後につながるんではないかと思います。これは答弁は要りませんので、その辺のプログラムを少しつくっていただければ、もう少しいいのではないかと思います。
次にいきます。⑤、再任用のケースワーカーと他の正職ケースワーカーは同等の内容の業務に従事しているのでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　従事内容ということでございますけれども、フルタイム勤務ではないということが１点ありますので、その点を考慮いたしまして、正規職員と同様の内容ではなくて、ある程度問題、負担が少ないケースに従事していただいているところでございます。
○14番（土方桂議員）　ちょっと負担がないというか、同等ではないということでよろしいですね。
　　再質問で、④とちょっと絡むんですけれども、ケースワーカーの負担が多い中、先ほどから申していますように、再任用の考えもわかるんですが、この問題は財務省、厚生労働省などが今後力を入れて取り組んでいくということです。やはり必要なところに必要な予算をかけないと、いつまでたっても、要は負担軽減もそうですし、生活保護に係る医療費なども解決しないのではないかと思います。生活福祉課の正職員を若干でもふやす考えはございますでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　何回も答弁を申し上げるようになるかと思いますけれども、フルタイム勤務ではないということは、正規のケースワーカーとのカウントができないという東京都の見解をいただいておりますけれども、その中で同様の業務に従事させるということは、指導検査等の場においても指摘されているところであります。
　　また、国等においても、ケースワーカーの負担軽減の観点から、嘱託職員化、あるいはケースワーカー業務の委託化推進の動きがございますけれども、従事させる業務に制限をかけた上でのものとなっておりますので、本来でしたら正規職員がベターということになるかと思いますけれども、今の事務所のキャパの問題も含めまして、無理のない内容のところで最大の効果を上げて、現状少しでも負担軽減につながるように今後につなげて、正規職員あるいはそれに準じた職員の対応で進めてまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　市長にお伺いしたいんですが、今、東京都から再任用は認められないみたいなことを答弁でいただいたんですけれども、その点について、要は、今、再任用を結構使っていることに対して、東京都が認めていないというところの見解をお伺いしたい。
○市長（渡部尚君）　先ほど所管部長がお答えさせていただいたのは、職員定数上は認めていないよということであって、ケースワーカーとして認めないということではありませんので、そこは誤解のないようにしていただければと思います。
　　御指摘のように、生活保護受給者の増加になかなか歯どめがかからない状況があって、市としては、やはりできれば、働ける状況がある方については何らかの就労につなげていく、そのためにも本来はケースワーカー等がきめ細かに助言するなど、対応することが必要なんだろうと認識いたしております。
現在、再任用を含めても、１人当たりのケースワーカーが抱える対象者数が100名を超えるような状況で、なかなか現実的に細かな対応がとれない状況があるのは事実、御指摘のとおりだと思います。ただ、想定数を現状抑制させていただいて、ほかの分野でもとにかく新たな課題に対応しなければならない中で、生活保護のケースワーカーの増員というのは、なかなか正職員としては、全体としては難しい、厳しいかなというのが率直なところであります。
と申しますのは、人件費含めて事務費については全て地元自治体負担になりますので、これは今後、やはり今、生活保護が国政においてもいろいろ、選挙戦でも議論がされているところでございますので、こうした部分についても少しお考えをいただく必要があるのではないかと私どもとしては考えております。
　　それともう一つは、単純に頭数だけふやせばよいのかということでございまして、先ほど所管部長のほうから申し上げたように、ケースワークは対人的な仕事で、相手の方が病気であったり、御高齢であったり、障害をお持ちであったり、さまざま困難なケースを抱えていらっしゃる、また社会的に孤立されているケースも非常に多くありまして、そういう中でケースワーカーとして対応していくには、それなりの経験と能力が求められるところでございます。
そういう意味では、所管からは、ぜひできるだけベテランで優秀な職員を配属してほしいという要望を、直接、間接いつもいただいています。ただ、これはどこの職場も実はそういう状況があって、少ない人員の中で、ベテラン職員が大量退職する中でやりくりをしながら、ケースワーカーとしても意欲を持って仕事を継続していただける職員については、フルタイムではありませんけれども、再任用という形で業務を補いつつ、若手のケースワークをしている職員の指導もするということで、今対応をさせていただいているところでございます。
○14番（土方桂議員）　⑥、決算委員会の中で、今、市長のほうでも答弁ございましたが、１ケースワーカー当たり101世帯とありますが、この算定には再任用職員が含まれているかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　再任用を３名含んだ数値となっております。
○14番（土方桂議員）　再任用が含まれているということだったんですけれども、もしおわかりであれば、再任用３人を含まない、正職員のケースワーカー１人の担当している世帯数をお伺いしたい。
○健康福祉部長（菊池武君）　10月時点で、保護第１係、第２係のケースワーカー17名と相談第１係の相談員２名で算出したところ、119世帯ということでございます。
○14番（土方桂議員）　質問に書くのを忘れてしまったんですが、近隣市を参考にして、武蔵村山と同じぐらいの人数だと僕は聞いていたんですが、ほかは東大和が115人、大体同じぐらいの人数だということを調べたんですが、これは妥当なのかどうかというのをお伺いしたいと思っております。
○健康福祉部長（菊池武君）　正確な数字は把握しておりませんけれども、妥当性があるかどうかということよりも、やはり適切なアドバイスができたり、そういった相談に受け答えする中では、今は優秀な職員が多くいるのでこなせているわけですけれども、総体で見ますと、全体的には少ないような話を聞いております。
○14番（土方桂議員）　⑦、決算委員会の中で、来年に向けて、25年度ですね、新たな就労支援プログラムを検討しているとの答弁がありましたが、国でも保護費を抑制するためにさまざまな取り組みを考えている。当市ではどのようなことを検討していますか、具体的にお伺いいたします。
　　また、このプログラム以外に、来年度に何かを検討しているかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　具体的ということでございますけれども、現在、国の動向も不透明でございます。そんな状況でございますので、来年度の職員体制も確定しておりませんし、現時点で明確にお示しすることは困難な状況でございます。
　　しかしながら、就労支援だけに限定するのではなく、社会的自立に結びつけるような施策も含めまして、現体制でどのようなことができるのか、また人的対応ができたとしたらどのような対応ができるか、さらに他の自治体での取り組み状況なども参考にして、検討を行っていきたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　プログラムというのはあれだとは思うんですけれども、当市では生活保護の方々にボランティアも何もしていないということを聞いたんですが、例えばボランティアをしたことによって、地域に貢献しているというか、交わっているというか、そういったことがいいのではないかということで、千葉市なんですけれども、これのプロジェクトチームをつくりました。
要は、地元の雇用先のセミナーとか就職活動のお手伝いをしたりだとか、その就職活動を促したところのボランティア、例えば海外に援助物資として送られる古着の仕分け作業や、介護施設で入居者のお手伝い、障害施設などの畑作業のお手伝い、あと店舗清掃、仕出しの手伝い、農家の手伝いということをやって、２事業で1,220人を支援した結果、409人が就労されたということが書かれております。
また、北海道の釧路市でもプログラムを用意しまして、ちょっと読ませていただきますと、釧路市の自立支援プログラムは先進的な取り組みとして全国的に注目されています。要は、研究者、ＮＰＯの視察が多く来ている。
　　４段階のステップに分けているそうです。１番目のステップが日常生活意欲向上プログラム、規則正しい日常生活がきちんと送れるようにする。２番目、就業体験的ボランティア事業プログラム、家の外へ出て社会とのつながりを回復する。３番目が就業体験的プログラム、もう一歩踏み出して就労に向けた準備をする。４番目、就労支援プログラム、資格取得講座の受講やハローワークなどを通して就労を目指す。こういったステップごとにプログラムをつくって、最終的には自立してもらうという形をとっているそうです。やはりこれにも書いてあるんですけれども、ボランティアというのは必要なのではないかと思います。
　　そこで、もう一つデータがありまして、これは財務省のホームページに載っていたんですけれども、生活保護廃止に至る率を見ると、６カ月未満が最も多く、それ以上になりますと脱却率が非常に低くなるそうです。データでとれているので間違いないと思います。
　　当市ではそういうプログラムはないということなんですが、この結果を見てどういったことができるかというのはこれから考えていただければいいと思いますが、できるだけ早急につくってもらいますが、僕はあると思ってこれを質問したんですけれども、ないということだったので見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　さまざま有効なアドバイスをいただきました。生活福祉課の中で、これはどこかのタイミングで御答弁申し上げたかと思いますけれども、課内にプロジェクトチームを組んでおいて、現在、来年度以降の新たな取り組みというのを検討させていただいております。その中で、単に経済的自立だけではなくて、社会的自立につなげていくことができないかなど、いろいろな支援のあり方を検討していくということを報告として受けております。
　　また、今、議員御提案のとおり、ボランティア活動についても、社会的自立につなげていく上で一つの支援のあり方と考えております。今後、検討事項の一つとして加えさせていただきたいと思っています。
　　また、12月14日には、ハローワーク立川で出張相談会ということで、市民センターでその場を設けておりますので、それらもアナウンスしながら、自立等に向けて進んでまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　⑧にいきます。総括的にということで質問させていただいたんですけれども、今、全ての質問でいろいろわかったんですが、人員の確保は結構難しいかと思います。要は、この生活保護というのはどこの福祉にも携わる問題だと思っていますので、全部生活福祉課に振るんではなくて、オール福祉課という感じで縦割り行政をなくしてできないものかと思っております。その人員が係長とか課長補佐とか、そういう者は仕事が大変だと思うんですけれども、そういった考えがあるか、逆にそういうことができるのかどうか、難しいとは思いますが、お伺いします。
　　それと、この生活保護関係が優先的に見てどのぐらいの位置になるのか、正確に僕も知りたいのでお伺いしたいと思いますが、先に部長に聞きたい。
○健康福祉部長（菊池武君）　今おっしゃられたとおり、私も４年目ということで健康福祉部に配属されました。現在、福祉事務所長ということで、その職務に当たっております。
生活福祉自体が大きく変わってまいりまして、被保護世帯、被保護者数もさらに伸びて、さまざまな社会的環境も変わってきております。同様に生活保護にかかわる扶助費の決算額についても、平成21年度は44億円から23年度は53億円ということで、これも大きくふえております。少子高齢化、あるいは雇用環境がかなり変わっておりますので、生活保護に限らず障害者施策、あるいは高齢介護施策、国民健康保険、あるいは公衆衛生の関係までいろいろな問題が、社会保障の中で大分変わってきていると思っています。
　　今、議員おっしゃられたとおり、縦割りの中で十分に対応できないところが多くなっておりますので、横の連携をとりながら、総合的に福祉というところを見ながら進めてまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　これは市長にお伺いしたいんですが、いろいろ申したんですけれども、僕が何を言いたいかというのは、やはりどの課でも人員が足りないということがありまして、今一番大変なのは、要は若手というか、課長、部長も大変だとは思うんですけれども、現場に出ている人が一番苦労しているのかな、クレームを受けるのも現場の人なのかなと僕は思うので、その辺のケアをしてもらいたいということでこういう質問をしたんです。
これは市長に申し上げたいんですが、今いろいろ提案させていただきましたが、インターネットとかで調べますと、今回は生活保護の自立支援強化プログラムということで検索すると、ばっといろいろなものが出るんですけれども、一番初めに出るのが千葉県千葉市なんです。その次に関連づけて釧路市というのが出てきて、ベテランの皆さんもそうだと思うんですけれども、僕はまだ経験が浅いので何ともないんですが、一発目に東村山と出たことがないんですね。
ですので、やはりそういった、要は政策というか、全国初のというのを何か考えられてやるということを、決意表明じゃないですけれども、伺えればと思います。
○市長（渡部尚君）　冒頭、土方議員から御指摘をいただきましたように、生活保護制度というのは、戦後、我が国が新憲法をもって、国民に対して健康で文化的な最低限の生活を保障する、その憲法に保障された必要最低限の生活を現実的に保障する、担保する制度ということで、最後のセーフティーネットと言われているところでございます。
この制度があることによって、いろいろな面で救済され、社会的な不安が増長しないような役割をずっと担ってきたというのは間違いない事実だと思いますが、特にリーマンショック以降、我が国の経済状況が非常に厳しい中で、御指摘のように生活保護受給者も全国で200万人を突破する事態になっています。
かつては先ほど申し上げたように、今でもそうですが、一番多い方は高齢の方々、実際には就労等の支援をしたとしても、なかなか年齢的、健康状態的に難しいという方々がいらっしゃる一方で、近年の傾向としては、40代、50代ぐらいの方々がじわりじわりとふえているという現実があろうかと思います。
　　働く意欲を持って、なおかつそれなりの技能やスキルを持っている方については、やはり何らかの土方議員に御提案いただいたような就労に結びつくプログラム、社会から有用とされている人間なんだという自覚を持って暮らせるような仕組みづくりというのは、非常に重要かつ有効な手だてではないかと考えているところでございます。
　　当市も、非常に厳しい人員体制の中で日常的な業務に現場の職員は追われていますけれども、今御提案いただいた点も含めて、今後の当市における生活保護の事業については、一方で必要な方には当然手当てをしていかなければなりませんが、やはり不正受給ということも社会問題化していますので、一方では許さないという対応もとっていかなければならないと考えていますので、そういったことをもろもろ総合的に勘案しながら、安心して暮らせる地域社会づくりに向けて頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（島田久仁議員）　休憩します。
午後３時７分休憩

午後３時43分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。次に、16番、蜂屋健次議員。
○16番（蜂屋健次議員）　通告に従いまして、質問させていただきます。
　　今回は、東村山市内の商工業とまちづくりの現状と今後についてお伺いいたします。
　　１、市内13町の商店会の組織について。
　　①、10年前との商店会加盟数の推移をお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　商店街組織につきましては、10年前の平成14年度が30組織、今年度が25組織となっております。
○16番（蜂屋健次議員）　再質問であります。
　　大型店、それからコンビニ等の進出で全国的にも減少していると考えられますが、今お伺いしたら５つ組織が減少しているということですけれども、この減少をとめるため、当市として何か取り組みを考えられているのかお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　減少の理由といたしましては、平成12年に大店法の改正がございました。それから平成20年10月にリーマンショックがあって、それ以降、極端に減少してきています。それまではそれほどではなかったんですが、この５年間にやはり極端に減少してきています。それらに基づいて大手スーパーの建設、それから経営が困難になったり、高齢化、後継者不足ということで廃業になったというものが多くございますが、もともと店舗数の少ない商店街にあっては、商店街の維持管理、経営が難しくなっているという状況がございます。
　　そうした中で、今後の取り組みとしては、個性的で魅力的な商店街経営や商店街運営、あるいは最近ございます高齢者への宅配サービス、そういったものを取り入れるとか、それぞれ創意工夫による生き残りを考えないと、やはり淘汰されてしまうと思いますので、商店街のにぎわい活性化に向けて関係者とも協議していきたいと思っています。
○16番（蜂屋健次議員）　各商店街、生き残りをかけて死に物狂いで日々取り組んでいると思います。行政側もぜひ見守っていただいて、アドバイス等もしていただければと思います。よろしくお願いします。
　　次に②、中小の企業数、10年前との比較で、10年前が難しいようであれば５年前でも構いません。教えてください。
○市民部長（大野隆君）　経済産業省の５年に一度の商業統計調査というものがございます。本年６月１日現在、当市の中小企業数は3,752件でございます。また、10年前の平成14年度では3,743件で、この10年間で差し引き18件となっております。
　　それから、商工会の加入数につきましては、５年前との比較でしかございませんが、５年前の平成20年度が1,025店舗でございます。それから平成24年度が834店舗で、５年間で191店舗、率にして18.6％減少しております。
○16番（蜂屋健次議員）　②の再質なんですけれども、減っているものだと思ったんですが、増加しているという答弁だったんですけれども、どのような業種がふえているのか、あるいは市内のどのエリアの部分がふえているのか、おわかりでしたらお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　５年に一度の統計調査でありますが、これには、いわゆるお店というものは減少しておりますけれども、事務所、それから不動産経営者等がふえていると。そういった状況のもとにトータルとしては微増になっております。
○16番（蜂屋健次議員）　③、商工会への加入数と加入率を伺うということで通告させていただいたんですが、これは商店会の組織の中での加入数、それから加入率なんですが、こちらのほうは御答弁いただけますか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時49分休憩

午後３時50分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市民部長（大野隆君）　質問通告の中で、商工会の加入数ということでいただきましたので、商工会の加入数については、11月14日現在1,619件でございます。先ほど今年度の市内中小企業件数を申し上げました3,752件で割りますと、商工会の組織率は43.2％でございます。
○16番（蜂屋健次議員）　加入率が、半分以下ですから40％強ということなんですけれども、加入率向上のための支援策は何かございますか、お伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　加入率が減っている理由ですけれども、先ほど申し上げました廃業等に加えて、やはり不況の影響や商店主の高齢化等によって商工会活動もままならなくなってきているということで、任意退会をされる方もふえてきております。また、商工会加入件数が減少している一方で、先ほど申し上げましたように、分母であります数がふえていることも要因の一つだろうと思います。
そこで、加入率を上げるための施策ですけれども、商工会は、経営相談、それから起業相談等の経営コンサルタントに力を入れていますが、市としても商工会と連携協力して、小口事業資金等の融資助成事業、それから新・元気を出せ！商店街事業や共通スタンプ事業、さらには観光事業、今年度から始めたむらコン等を含めて活性化策を推進して、魅力ある商店会づくりに努めていきたいと思っております。
○16番（蜂屋健次議員）　次にいきます。④、市内主要商店会の空き店舗数をお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　こちらは市内主要商店会のというお話でございましたので、商店会で加入店舗件数が多いところの５つを御紹介させていただきます。
　　一番多い商店会の加盟のところが久米川商店会、これは130件ございます。そこの中では、これはそれぞれの商店会の会長等に確認させていただきましたところ、久米川商店会は１件でございます。それから東村山駅東口商店会が２番目に大きくて113店舗、こちらのほうはゼロ。秋津商店会が56件ございまして、やはりゼロ件です。廻田商工振興会も56件で、空き店舗は２件。青葉商店会が50件ございまして、３件でございます。
○16番（蜂屋健次議員）　主要商店会に関しては、空き店舗数がかなり少ないという認識になりました。市内を回っていて、目で見る限りは空き店舗数がかなり多いんじゃないかという認識でいたんですが、主要商店会という質問だったんですけれども、再質問で、空き店舗に関して活用の施策はあるかお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　空き店舗が何件あるかというところは、資料としては手元にございません。活用についても、いろいろ全市的に福祉の関係等々で活用しようというところはございますけれども、十分できていないという現状がありますし、全体で見ますと、やはり少ないかなというイメージを私も感じております。ですので、今申し上げた５つの商店会については、電話をして何店あるかということを確認させていただきましたけれども、それ以外のところではもうちょっとあるかなという感じはしております。
○16番（蜂屋健次議員）　次にいきます。２、製造業などの企業誘致について、取り組みの現状と今後の展望をお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　企業誘致につきましては、税収や雇用の拡大はもとより、にぎわいの創出等まちの活性化対策として、庁内関係所管及び商工会職員等による研究や、市内企業の転出防止等も念頭に入れた企業訪問等を実施し、また先進市の情報収集などを行ってまいりました。しかし、自治体間の誘致競争もあり、準工地が少なく道路事情も厳しい当市にとっては難しさを感じております。このようなことから、今後とも優良企業・事業所の流出防止に努めるとともに、当市の実情に沿った当市にふさわしい企業の誘致について検討してまいりたいと思っています。
　　また、運用面で種々御指摘をいただいております工場アパートにつきましては、今後とも有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　ぜひ工場アパートの現状を改善していっていただければと思います。
　　再質なんですが、市長にお伺いさせていただきます。
　　関連しまして、観光・企業誘致係、こちらが設置され数年たつと思いますが、こちらの係のほう、今後より一層の活躍を期待しているところなんですけれども、この部署の役割でもあります企業誘致をアピールするにも重要な項目になる市内企業育成について、市長のお考えをお伺いできればと思います。
○市長（渡部尚君）　まちの活性化につきましては、やはり企業誘致というのは大きな課題でございます。にぎわいを形成する、あるいは雇用を創出するという観点で、そういった部署をつくらせていただきましたが、現実にはなかなか進んでいないのが実情でございます。先ほど市民部長からお答えさせていただいたように、市内企業の市外への流出をいかに食いとめるかということに、むしろ力点を置いているわけでございまして、そういう意味では、市内企業をどう支援していくかということが課題ではないかと受けとめております。
　　商店関係については、商工会を通じて、これまでもいろいろな支援を市としてはしてきたところであります。全市共通スタンプ事業などの取り組みも行わせていただいています。あるいは建設関係については、住宅コンクール等の支援、広報、ＰＲ等でさせていただいていますが、一番我々として接点が乏しい製造業関係が、なかなか具体にどのような支援をしていったらいいのかということについては難しさが率直に言ってあるなということであります。
先ほど申し上げたように、企業訪問等しながら、ある程度ニーズ等を把握することに努めていますけれども、市内の製造業関係者のお話を承ると、１つは、やはり現状の立地の中で、準工でないところに工場が立地していて、なかなか建てかえがままならないとか、あるいは周辺の住民の方と音等でトラブルになっているような課題があって、まちづくりの面から今後、市内の製造業の方がどのように市内で営業、操業を続けていただけるのかということについては、いろいろ考えていく必要があるのではないかと思っています。
　　それと、我々自身もまだ、市内の製造業に関しまして言うと、よく理解していない点があって、つい先日、多摩信用金庫さんからいただいた、第10回多摩ブルー・グリーン賞というのを多摩信さんで毎年行っておられるそうなんです。これは、多摩地域の中小企業の活性化と地域経済の振興を目的として、優良企業を表彰するという制度だそうでございまして、ことし多摩ブルー賞、これは技術製造部門で最優秀賞、優秀賞７件、多摩のいろいろなところの事業所が受けているんですが、その中で１者、市内の業者が入っております。
受賞タイトルは『国内唯一の「タンタルコンデンサ陽極素子」の製造』、何をつくっているのか、私も全くよくわからないものをつくっておられる、技術的には極めて高い企業も市内にはあるということなので、先ほどどなたかがおっしゃっていましたけれども、まずは実情を調査して、それからどんなニーズを持っておられるのか把握しながら、市としての対策というか、支援策を少しずつでも講じていきたいと考えております。
　　それと、一番やはり深刻なのは、商店の関係が先ほど来、数字で歴然と出ているところであります。特に物販関係について言うと、大手の流通業の世界でもかなり厳しい状況になっていますので、ドリームスタンプの支援だけでいいのかどうなのか、これらも今後課題として考えていく必要はあるんだと考えています。
　　ただ、先日行われたむらコン等では、結構多くの方に御参加いただいて、その後もリピートしていただけている状況もあって、市内の飲食関係の方は、これも私の感覚でしかないんですが、比較的元気なお店が多いように思いますので、今後まちづくり、あと国体、それから50周年等々、市の大きなイベントと各個店の皆さんとの連携を図りながら、活性化につなげられるように努力していきたいと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　イベントを通してまちの活性化というのは私の考えでもあります。ぜひよろしくお願いいたします。
次にいきます。３番、商工会支援策として行政として行っていることをお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　商工会への支援策としては、職員人件費の一部補助のほか、健康診断、地域ブランド推進、事業所ＰＲ、工業対策、建設業対策、情報、利子補給、特定退職金共済、菖蒲まつり等の補助事業を行っております。
　　また、商工会への直接的な助成ではありませんが、新・元気を出せ！商店街事業、それから商店街街路灯改修及び電気料の補助事業、中小企業小口事業資金、市内共通スタンプ事業、住宅修改築事業、工場アパート等に対する各種補助事業により、市内中小企業への助成を行っております。
○16番（蜂屋健次議員）　４、久米川駅北口が整備されてから、反対側ですね、久米川駅南口商店街の現状をお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　先ほど申し上げましたように、全国の商店街の多くは、長引く景気低迷や大型店舗の進出、さらに高齢化、後継者不足等により厳しい経営環境にありますけれども、その中でも久米川駅南口の商店会は、市内で最も活発に商店街運営が行われている地域であります。
久米川駅南口の３商店街は、商工会加入者だけでも３つの商店会において180件ございまして、連携協力してイベントを実施するとともに、町会行事にも積極的に参加するなど、地域活性化に努めていただいております。
　　また、３商店会が中心になって、先ほどお話しございましたむらコンを企画して、市や商工会、ＪＡとも連携して、新たな顧客の呼び込みに努めて、自助努力で商店街を元気にしております。
　　また、久米川駅商店のさらなる活性化を図る上では、北口と並行して南北商店会の連携を図っていくことも今後重要かと思っております。
○16番（蜂屋健次議員）　再質に入ります。
　　市民の方から、現状、南口について、夜になると治安が悪くなるという声も出ています。行政として現状を把握されているのかお伺いします。
　　また、これも市民の方から、商店街の方なんですが、活気がなくなりつつある現状を改善するため、阿波踊りの復活を望む声がここにきて上がっているようですが、行政側として支援を考えられるかどうかお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　久米川駅の南口周辺というのは、比較的飲食店、飲み屋街というんでしょうか、それが多くて、西武線沿線の中でも多いですねということがございます。その中に、駅の近く、夜、忘年会等々で歩いておりますと、店員が外に立ってという雰囲気がございます。ただ、防犯協会の会長なんかに聞いても、客引き、そういったことはないと。もしそういうことがあれば、直ちに対応をとらなきゃいけないけれども、そこまではないということですので、駅の近く、そういったところがある、にぎわいがあるというところも一つなのかとは思っていますが、今特別なことは起きてはいないと思いますので、そこはそういう認識をしております。
　　もう一つは、阿波踊りの復活ということですかね。今で言う、新・元気を出せ事業で３年、４年ぐらい前までは実施しておりました。久米川銀座会が中心になって皆さんで実施してきたわけですけれども、とても大きな事業で人気も期待もあったかと思いますが、なかなか経営的にも大変だということと、それから、かかわっていただいている役員の皆さんの負担も大きいということで中止になってきております。
　　市としても、できればそういったことをお願いしたいと思うし、スポットで何かほかのところででも阿波踊りがまたできたらなという思いはしておりますので、これからも協議していきたいと思っております。
○16番（蜂屋健次議員）　若手中心に阿波踊りを復活したいという声が今出ているので、スポット的にはもう既に今もいろいろなところでされていると思うんですけれども、今までどおり通常に定期的に一大イベントとしてできるように御尽力いただければと思いますので、私も高円寺で中学校のとき、高校のときに阿波踊り踊っていましたので、できるようであれば率先して私もやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
次にいきます。５番、３・４・27号線が開通し、東口は栄えつつありますが、残念ながら西口バス通りは空き店舗が目立ち、人通りも少なく、防犯上も問題があるように思います。この現状をどのように分析し、西口商店街の振興にどう取り組んでいくかお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　東村山駅西口再開発に伴います駅前の整備により、北西部を中心とする観光拠点の玄関口として一定のイメージアップは図られたものと考えていますが、残念ながら再開発による近隣地域の活性化効果は見られず、特に駅近くの店舗にはシャッターを閉めた店も散見されております。
　　地域活性化やコミュニティーづくりに商店街は重要な要素であり、とりわけ東村山駅西口は、市の産業、観光の玄関口として東村山市産業及び観光振興の浮沈を左右する重要なポイントと考えておりますので、今後とも商店会、地権者、それから地域住民の皆様の御協力をいただいて、にぎわいの創造、商店街の活性化を模索していきたいと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　商店会の方々と情報交換、意見交換というのは定期的にされているのでしょうか。であるのであれば、どういった要望、意見があるのか、内容も教えていただきたい。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時11分休憩

午後４時11分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市民部長（大野隆君）　今、サンパルネといいますか、あそこのビルの中の組織としては継続的にまちづくりの推進をしております。それから、もともとあったまちづくりの皆さん方は、今は多分やられていないと思います。そこはその後継続ができていなかったかなと思いますが、あのビルの中にあります、ちょっと名前は忘れてしまいましたけれども、そういった活性化組織みたいなところは継続して協議を進めているところでございます。（「まち研はやっているの」と呼ぶ者あり）まち研のほうも継続して協議はしているということでございますので、私どものほうは、中の作業の関係とか、あそこのビルの中のというところはやっておりますけれども、そんな状況でございます。
○16番（蜂屋健次議員）　行政と商店、ぜひ連帯感を持って、協力体制をより強めて取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。
次にいきます。６、新秋津－秋津間の商店街づくりについて、市は今後どのように取り組むのかお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　新秋津、秋津駅ともに市内にある鉄道駅では乗降客が多く、駅と駅との間を行き交う人でにぎわっておりますが、その特性を生かした商店街づくりが重要と考えております。この地域には秋津商店会、新秋津駅前通り商店会の２つの商店会組織があり、新・元気を出せ！商店街事業を活用して、中元や歳末イベントを開催して地域及び地域の活性化に努めております。
　　また、短い区間ではありますが、商店街を多数の人が行き交う光景は他の地域では見られませんので、各店舗が創意工夫した商店経営をすることで、活発な商店会活動につながるものと考えております。市としましては、秋津駅南まちづくり推進協議会や商店会の皆さんとともに、地域にふさわしい活性化策や環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
○16番（蜂屋健次議員）　再質のほうに入ります。
　　人通りも多くて、東村山市内ではにぎわっている通り沿いだと思います。そのような中、再開発計画も議論されているようでありますが、清瀬市との協議も含め、地域住民の要望や計画の進捗状況がわかれば教えてください。
○市民部長（大野隆君）　出口を出てすぐ清瀬ということもありますので、清瀬の方もこれからの開発についてはいろいろとかかわりが出てくるかと思いますけれども、今のところ清瀬市との連携は特に聞いておりません。秋津駅周辺は、今後再開発や都市計画道路の整備計画があり、長期的には大きく変わっていくことも考えられますので、先ほどお話ししましたように、秋津駅南まちづくり推進協議会の皆様と協議をしてまいりたいと思っています。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　今の状況を若干、私のほうから説明させていただきます。
　　秋津地区のまちづくりにつきましては、現在、地元組織の秋津駅南まちづくり推進協議会を中心にまちづくりを進めております。
この地元組織には商店街の方々も加入しておりまして、現在、まちづくりに関する知識を習得しながら、この地域のよいところ、残したいところ、あるいは改善したいところなど、まち歩きをしながら意見交換をしているところで、この地域には２本の都市計画道路が計画決定していますが、これらの都市計画道路のあり方も含め、今後どのようなまちが望ましいのか、またどのようなまちにしたいのか、今現在、その協議会によって意見交換がされている状況でございます。
○16番（蜂屋健次議員）　７、久米川駅北口や東村山駅西口に広場が完成しましたが、残念ながらこの広場を十分に活用できていないように思います。この駅前広場活用について、お考えをお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　久米川駅北口においては、久米川駅北口まちづくり研究会など、地域の皆様が中心になって久米川楽市を開催し、今月１周年を迎えますマルシェ久米川も、これまでの実績を踏まえて充実発展をさせていきたいと考えております。しかし、お話がございましたように、まだまだ十分ではありませんので、道路許可権限を有する警察にも御理解、御協力をいただいて、有効活用に努めてまいりたいと思っております。
　　また、東村山駅西口につきましては、久米川駅北口のようなイベントができる十分なスペースはありませんが、菖蒲まつりの時期には８万人、そのうち３分の２ほどの方は市外からの来訪者でありますので、今後、産業、観光の面からも、商店街や関連団体、地域の方々と連携して、東村山駅西口の整備、活性化に努めてまいりたいと思っております。
○16番（蜂屋健次議員）　市長の御答弁でもありましたように、イベントなど企画を通してぜひ市の活性化を図っていっていただければと思います。よろしくお願いします。
　　最後ですが、８、以上を総括して、市内商工業の活性化と今後のまちづくりについてお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　市内商工業の活性化を図ることは、市の発展につながる大きな要素であると考えております。地域の活性化やコミュニティーづくりのためには、商店街や地域の皆様、関係団体等の方々が活動していただくことも重要と考えております。
連続立体や都市計画道路の整備等についてはもう少し時間がかかると思いますので、当面は地域のまちづくり研究会や商店街など、関連する皆様と連携をして地域に合った活性化が図れる環境整備に取り組むことが、今後のまちづくりに寄与するものと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　最後、ちょっと要望的になりますが、前回も一般質問させていただいたんですけれども、商工業の発展のためには、やはり道路の問題が大きいと思います。商工業活性化、市民の防災も含めた安全確保、これは道路の問題なくしてできないと思っております。おとといの市長答弁での市施行の中で最も満足度の低い道路施策を、ぜひ一日も早く解決できるよう要望いたします。
○議長（熊木敏己議員）　次に、17番、石橋博議員。
○17番（石橋博議員）　子供に関することで、気になっている２つのことについて質問させていただきます。
　　昨年の12月議会でも御質問させていただきましたけれども、まず長期欠席児童・生徒のいない学校づくりについて、通告に従いまして質問させていただきます。
　　（１）の平成23年度の長期欠席児童・生徒数については、他の議員の質問に対する御答弁でわかりました。（１）についての再質問をさせていただきます。
　　長期欠席児童数が、平成20年度31人、21年度40人、22年度52人、23年度には53人、そして長期欠席生徒数では、平成20年度が105人、21年度が122人、22年度125人、23年度は132人と、残念ながら増加傾向にあります。どの学校も、また教育委員会も、長期欠席児童・生徒のいない学校づくりを目指しているとは理解しておりますけれども、教育委員会、そしてまた学校は、この現状を本当に重く受けとめていると思います。この増加傾向の要因を教育委員会としてどのように分析しておられるのでしょうか、伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　今、議員が指摘したとおり、ここ数年増加傾向にございます。特色もいろいろ、不登校児童がどのような状態にあるかということで、どのような援助をしていくかというのは極めて大切だと捉えております。
市の調査した不登校児童の内容でございますけれども、人的問題で心理的な問題とか学校での友人関係、あとは家庭での生活環境、親子関係の問題、または発達障害などが原因となっているというようなものが背景にございまして、子供たちの原因が多様になっており、対応につきましてもさまざまな方法が求められていると思います。この子はどのようなタイプで不登校になっているのか、またどのようなニーズを抱えているのかということを適切に判断することが大切だと思っております。
　　その中で、やはり学校としても教育委員会としても、児童・生徒や保護者、また学校との関係を丁寧に構築していくというのが非常に大事だと思っております。そういうことの支援、対策をしながら、児童・生徒が他者とコミュニケーションが図れるように、主体的に歩み出すことができるように、教育委員会としても支援していくことが必要だと捉えております。
○17番（石橋博議員）　真摯に対応していただくことをうれしく思います。
　　再質問させていただきます。
　　対応、それからケース・バイ・ケースで、本当に子供のニーズに即した対応に努力されていることがわかりました。学校との丁寧な対応、家庭との丁寧な対応というお話がございましたけれども、なかなか家庭との対応というのはうまくいかないと思うんですが、家庭に対する助言というのはやはり学校を通してということになるんでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時24分休憩

午後４時25分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○教育部長（曽我伸清君）　家庭への対応ということですけれども、児童・民生委員とか子ども家庭支援センター、また教育相談室等が、保護者、家庭への支援ということで捉えております。
○17番（石橋博議員）　（２）についてです。特に学校との連携ということで、さきの議員の質問の御答弁でもわかりましたけれども、分析されたことをもとに学校不適応対策連絡会や生活指導連絡会で情報交換等を行い、対応の仕方について学校と十分協議しているとありましたけれども、学校不適応対策連絡会での研究検討成果を長期欠席児童・生徒のいない学校づくりにどのように役立てているのでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　学校不適応対策連絡会は、昨年度までは年３回実施しておりまして、ことしから年５回に回数をふやしております。毎月、本市が独自に各学校に提出を求めている学校適応状況調査の状況について、学校、子ども家庭支援センター、教育相談室、希望学級の各担当者間で情報を共有し、不登校の未然防止や早期解決を図るため、当該児童・生徒に即した方法について協議を重ねておるところでございます。
　　具体的には、市内の不登校児童・生徒が学校復帰できた事例を報告、研究したり、東京都教育相談センターの臨床心理士を講師に招いて、不登校児童・生徒が学校復帰できるための手だてなど、講義や演習を通して学んでおります。
　　また、各学校からの調査データを集約し、本市の不登校児童・生徒の傾向を分析して、効果的な方法に役立てることに努めております。
　　各学校では、学校不適応対策連絡会での資料を持ち帰りまして、職員会議や校内研修会等で自校の教職員に伝達、説明したり、本人や保護者が相談できる専門機関等を紹介するなど、改善に向けた取り組みを行っているところでございます。
○17番（石橋博議員）　その学校不適応対策連絡会を３回から５回にふやしていただいて、その成果を十分に学校等の指導に役立てていると理解いたしました。
　　かつて私自身も長期欠席児童・生徒のいない学校づくりを目指していたときに、随分古い資料でございますけれども、葛飾区教育研究所が作成した資料を一つのよりどころとしておりました。その研究所では、来所ケース110例を分析して、渋り期、混乱期、模索期、回復期、自立期と時期を分けまして、各段階ごとに、１つ、学校の陥りやすい傾向、２つ、本人の学校及び家庭での様子、３つ、家庭の本人に対する対応、家庭の学校への対応、それから４点目は、適切と思える学校の対応例等について整理されたものでございました。
　　そこで再質問させていただきますが、欠席を長期化させないため、また子供自身を情緒的に混乱させないために、特に渋り期における留意点などをまとめた指導のポイント等を、学校不適応対策連絡会とか教育相談室、指導室が連携してその冊子的なものを作成し、配布、活用してはいかがかなと思いますけれども、お考えを伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　今、渋り期における留意点ということで、適切な葛飾区の内容で事例等を御説明願ったところでございますけれども、市といたしましても、教育委員会といたしましても、子供達の状況を先ほど説明させていただきましたが、統計をとりながら子供たちに合った一人一人の対応を図っていくことが大切だと思っております。
　　また、その中で東村山市の子供たちの状況を整理しまして、どのような対応を図っていくか。今御指摘いただきました、そのようなノート作成をしていったらいかがですかということを含めて、今後、教育委員会指導室を通しまして、どのようなものが作成できるかわかりませんけれども、ひとつ検討、研究させていただきたいと思っております。
○17番（石橋博議員）　本当にケースごとの対応になると思いますけれども、ケースごと一人一人をよく見ていただきながら、またその都度、留意点など発見された時点で学校のほうにまた指導していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　３番目です。スクールカウンセラーや巡回相談員への相談件数が、平成23年度、小学校で児童410件でしょうか、保護者56件でしょうか、それから中学校で、生徒659件、保護者が361件だったと、さきの議員の質問に対する御答弁でわかりましたけれども、スクールカウンセラーや巡回相談員に教育委員会としてどのような役割を期待されているのでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　スクールカウンセラーや巡回相談には、児童・生徒からの相談に加え、保護者からの相談や教員からの相談を受けております。面接を通して専門的な立場からの助言を行い、ケースによっては医療機関、子ども家庭支援センター、教育相談室、希望学級など、専門機関への連絡や橋渡しができることに大きな期待を寄せているところでございます。
　　相談を受けてスクールカウンセラーや巡回相談員から直接、当該児童・生徒の家庭に連絡することもございます。また、スクールカウンセラーや巡回相談員は、長期欠席児童・生徒や保護者を専門機関につなげたり、相談の状況を担任や管理職に報告したり、さらに、長期欠席児童・生徒を抱えている学級担任や学年の教員に対して具体的な対応を助言するなど、より効果的な方法を示すことが、長期欠席児童・生徒が学校復帰できるきっかけとなることに役立つと考えているところでございます。
○17番（石橋博議員）　やはり長期欠席児童・生徒のいない学校づくりに、スクールカウンセラー、それから巡回教育相談員、こういったものは本当に必要だと思いましたし、有効だと思います。さきの御答弁で、東京都もスクールカウンセラーの配置をふやすことを検討していると伺いましたけれども、重ねて教育長会等で東京都に要望していただきたい、よろしくお願いいたします。
　　次に移ります。４点目です。長期欠席の未然防止や早期対応に向けて、教育委員会として各学校等に対し今後どのような指導をされていこうと考えられているのか、伺いたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　今後につきましても、当該児童・生徒の学校復帰に向けまして、継続した指導の強化に努めてまいりたいと考えております。具体的には、次の３点を大切に取り組んでまいりたいと思っております。
　　１点目は、学校適応状況調査による各学校の状況を的確に把握し、欠席日数が30日未満の児童・生徒に対しても不登校の未然防止を図ることに努めてまいります。また、欠席の状況に加え、遅刻や早退など生活面で気になる生徒・児童の状況を早い段階から把握していくことが重要であると考えております。
　　次に２点目といたしましては、長期欠席児童・生徒にかかわる校内での連絡会設置と定例の実施を組織的に運営いたしまして、学級担任だけが解決を図ろうとするものではなく、学年単位や学校全体の教職員による組織的な対応が大切だと考えております。スクールカウンセラーや巡回相談員も含め、管理職、生活指導担当者、教育相談担当者、長期欠席児童・生徒が在籍する学年の教員または学級担任などが一堂に会した校内連絡会の定期的な運営と明確な位置づけが重要であると考えております。
　　３点目といたしましては、教室には入れないが、小集団での学習や自分のペースに合わせた時間帯での学習ならば登校が可能であるという児童・生徒には、別室登校を促したり、希望学級への通級を紹介するなど、段階的な学校復帰訓練を進めていくことと考えております。当該児童・生徒の学校復帰の足がかりとして希望学級が有効活用できるよう、学校と希望学級の連携を一層図ることが重要であると考えております。
○17番（石橋博議員）　私は、長期欠席の未然防止や早期対応に向けて、２点目の一人一人への子供たちへの目配り、心配りというんでしょうか、状況の的確な把握が本当に大切だと思っています。周囲の人間が早期発見できる目を養うことこそ大切であるかと思います。今後も教育委員会、それから学校等が知恵を出し合いながら、長期欠席児童・生徒のいない学校づくりを目指していただきたいと願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　　大きな２点目に移ります。子供に関する気になることの２点目でございますが、それは児童虐待根絶に向けてということでございます。
　　保護者による児童虐待が全国的に増加しています。厚生労働省が把握する平成23年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は５万9,862件で、史上最高を記録したと報道がありました。保護されるべき保護者からの一方的で理不尽な行為は許すことができません。まして、愛されて生まれてきたとうとい命を保護者の身勝手さで奪うほど残忍な犯罪はありません。そこで、質問いたします。
　　（１）です。市内における保護者等による児童虐待の現状について伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　養護相談の集計から分析いたしますと、当市の児童虐待の現状では身体的虐待が多く、平成22年度は虐待件数40件中26件、平成23年度は68件中47件となっております。主な虐待者は実母からのもので、平成22年度は９件、平成23年度は30件となっております。
　　また、平成24年度上半期につきましては、これに加え心理的虐待、例えば子供の前でのＤＶですとか暴言ですとか、そういったものが増加の傾向を示しているところでございます。
○17番（石橋博議員）　そのような児童虐待を発見したのはどなたでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　児童虐待が疑われる際の通告者につきましては、近隣住民からの通報が多くなっております。例えば子供の悲鳴に近い泣き声が聞こえるとか、あるいは親のどなり声が聞こえるというような内容が多くなっております。あわせまして、医療機関、保育所、学校等からも、例えば児童の体にあざがあるとか、そのような情報提供をいただいております。
○17番（石橋博議員）　２点目ですが、児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法が改正されまして、通告の義務が課せられましたけれども、そのことが多く市民の方からも情報が寄せられることになったのかと思いますが、この通告義務が課せられたことについて、教育機関とか市民にどのように周知したのでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　基本的に、要保護児童対策地域協議会を通じて、教育機関を初め子供にかかわる関係諸機関に対しまして、児童虐待等の事例報告等も含め紹介し、きめ細かな連絡網を確立する中で周知させていただいております。
　　また、市民に対しましては、ホームページあるいは毎年の市報、11月１日号にて児童虐待防止推進月間記事等において、児童虐待情報提供のお願いをしているところでございます。
○17番（石橋博議員）　１つ再質問させていただきます。
　　平成23年度に東村山市子ども家庭支援センターに寄せられた児童虐待に関する情報件数、もしわかりましたらお伺いいたします。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　子ども家庭支援センターに相談のあった件数ですが、平成23年度は861件ございます。これは１人のケースで継続的な相談もございますので、その内容についての詳しい分析というのはないんですが、新たな新規の受理件数がこのうち258件ございますので、この中の記録から分析していきますと、先ほど虐待の相談については68件ということで、それ以外につきましては育成相談、あるいは虐待を除く養育相談、そのようなものが主なものとなっております。
○17番（石橋博議員）　再々なんですけれども、その寄せられた相談とか情報というのは、その後どのように扱われるんでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　その相談の内容によってケース・バイ・ケースになりますけれども、重い場合については、先ほどもお話ししましたように、要保護児童対策地域協議会のほうの実務者による会議、さらには、そこにかかわっておりますケースがありますので、ケース会議等を通じてこれに対応しているところでございます。
○17番（石橋博議員）　３点目に移ります。東京都から「児童虐待防止マニュアル」が作成され、各学校に配布されていますが、東村山市として作成するお考えはないか伺いますと通告させていただきましたが、私、調査研究が不足しておりまして、既に平成18年度に作成されておりました。さらには平成21年度、法律の改正に合わせて改定されておりました。「すぐに役立つ児童虐待予防のための早期発見対応ブック」、これが作成されておりました。大変失礼いたしました。
　　この冊子には、目的と使い方、第１部では児童虐待を理解する、第２部では虐待を早期に発見する、さらには虐待サイン発見のチェックリスト、第３部には、虐待に気づいたら、そして最後、虐待に関する情報の連絡先と、きちんと整理されておりました。また、改正されました児童虐待防止法とか、改正されました児童福祉法に対応した冊子となっていました。
　　そこで質問なんですけれども、港区では、こうしたテキストを、特に虐待を早期に発見されるであろう保育施設で、作成された所管が出前講座を行い、初期対応について理解を深めることに役立ったと聞いておりますけれども、この冊子はどのように活用されているのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　今の虐待の早期発見対応ブックでございますけれども、これにつきましては、民生主任児童委員や保育園、児童館等の関係者に配布、活用していただいております。学校におきましては、３年次教員の研修の際に、子ども家庭支援センターがこの冊子を研修テキストとして配布させていただいております。
　　また、保育園の関係でございますが、今、港区の話が出たかと思うんですが、港区では、保育園、児童館を対象とした地域関係機関編で、幼稚園、学校を対象としたマニュアルを配布、活用しているということです。
　　当市では、これを保育園等の関係のところにお配りし、子ども家庭支援センターの職員が直接施設といいますか、保育園等に配布しながら、虐待の視点を育んでいただくようお願いしておりますし、また、保育園等につきましては、ケースの会議もございますので、そういったときにも子ども家庭支援センターの職員が協力依頼、連携を行っているところでございます。
○17番（石橋博議員）　とてもよい冊子ですので、いろいろなところに活用していただければと思います。
　　４点目でございます。毎年11月は児童虐待防止月間となっておりますけれども、児童虐待防止根絶に向けた教育委員会、子ども家庭部等、東村山市の取り組みについて伺わせていただきます。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　まず、子ども家庭部につきましては、11月の虐待防止月間中に開催されます市民産業まつりと同時開催されます市民健康のつどいにおきまして、児童虐待防止カラーでありますオレンジ色を掲げたオレンジリボンキャンペーンを展開しております。今年度もオレンジリボンや風船、ポケットティッシュ等を配布し、アニメーションビデオを使い、家族のきずなや親子の触れ合い等の大切さを意識してもらう啓発を行いました。
　　また、市報、ホームページ、市内各公共施設等には、ポスター掲示及びリーフレットの配布もさせていただきました。
　　また、教育委員会の取り組みといたしましては、東京都教育委員会より配布されました児童虐待防止研修セットを積極的に活用し、小・中学校全教職員の児童虐待防止にかかわる資質、能力の向上を図るよう指導しているところでございます。
○17番（石橋博議員）　私もオレンジリボンをいただいたんですけれども、大きくてすごくつけづらくて、小さくなるといいなと思っていますが、それはともかくとしまして、その11月に東村山市の要保護児童対策地域協議会は何か特段の動きがあるんでしょうか、伺わせてください。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　要保護児童対策地域協議会の活動として、直接はこのイベント等には参加しておりませんが、このキャンペーンのときには、児童相談所のほうから職員が参加して、児童虐待の早期発見あるいは防止等についての呼びかけを行っているところでございます。
○17番（石橋博議員）　児童虐待の根絶に向けた取り組みをぜひ今後も続けていただきたいと思いますし、私自身も頑張っていきたいと思います。
　　また、この根絶の取り組みの一つとして、教育委員会と連動しながら、東村山市の特色であります、いのちとこころの教育週間をさらに充実していただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後４時50分延会