第23回　平成24年12月3日（12月定例会）

平成24年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第23号

１．日　　時　　　平成24年12月３日（月）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　　３番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　　４番　　　朝　　木　　直　　子　　議員
　　５番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員　　　　　　　６番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員
　　７番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　８番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員
　　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　10番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　　11番　　　小　　松　　　　　賢　　議員　　　　　　　12番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　　13番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員　　　　　　　14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　　15番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員　　　　　　　16番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員
　　17番　　　石　　橋　　　　　博　　議員　　　　　　　18番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員
　　19番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　20番　　　島　　田　　久　　仁　　議員
　　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　22番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　　23番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　　24番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　　25番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君


総務部長 當　間　丈　仁　君 市民部長 大　野　　　隆　君


健康福祉部長 菊　池　　　武　君 子ども家庭部 小　林　俊　治　君
長

資源循環部長 西　川　文　政　君 都市環境部長 三　上　辰　己　君


まちづくり 須　崎　一　朗　君 経営政策部次 山　口　俊　英　君
担当部長 長

企画政策課長 東　村　浩　二　君 財政課長 平　岡　和　富　君


教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次 南　部　和　彦　君
長

議会事務局次 野　崎　英　司　君 書記 粕　谷　賢　二　君
長
補佐
書記 荒　井　知　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 山　名　聡　美　君 書記 並　木　義　之　君


書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時２分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
　　「一般質問の範囲は３部門（組織表による部署で３部までを指す）までとする」となっております。したがいまして、４部門以上にわたる質問は、質問者のほうで３部門に落として質問してください。ただし、再質問、再々質問において、適切、的確な答弁を行うために答弁が４部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。
議員各位並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
　　この際、議長として申し上げておきます。
これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
　　順次、質問を許します。
　　最初に、２番、島崎よう子議員。
○２番（島崎よう子議員）　開会前に議長から、今回は一般質問を一問一答方式でやるというお話がありました。議会改革ということで議会の中でも検討されていたわけですが、請願が出されて、さらに実現に向けて積極的に進めることができました。きょうは試行的ということですので、不手際があるかもしれません。３つのテーマがありますので、最後の質問までしたいという思いで質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　　それでは１つ目のテーマから、介護予防策を協働ですすめるために。
　　2012介護予防大作戦in東村山は、13町の地域開催を経て、11月の中央大会を最後に終わりました。９月議会では市長から、市民が主体的に健康の維持管理に努めているということは社会的に大変意義のあること、来年度以降も継続できないか検討したいと前向きの答弁をいただき、さらに中央大会の市長挨拶の中で、このまま終わらすことのないよう毎年続けたい、行政としても協力、いや、協働でやっていきたいと力強い言葉が聞けました。実行委員会の市民の方々は、思わず拍手されて喜んでおられました。
介護予防への関心はどうしても高齢者になってからですが、若い渡部市長に認識してもらえ、東村山市として介護予防策が強力に推進することを期待しております。
　　ところで、４年前、2008年７月に介護予防大作戦in東京・東村山大会が行われました。このイベントは、東京都老人総合研究所、東村山市、社協、市民団体の共催で実施され、私はその年の９月議会で「介護予防を市民力ですすめよう」のテーマで一般質問を行いました。私は市長にネットワーク構想へのサポートを期待して行ったものです。
そして、そのかいあって、今回の実行委員会は新たに地域包括支援センターが加わり、市老連や福祉協力員会や保健推進員会、自治会、市民活動団体がしっかり手を携え、ネットワークの構築ができたことは大きな成果だと考えております。介護予防大作戦は市民主導の事業で、協働でさらに推進するための課題について伺います。
　　１、今後の介護予防策への展望を伺います。
○健康福祉部長（菊池武君）　当市におきましては、年々高齢者人口が増加し、高齢化率も高くなっている状況から、第４次地域福祉計画では、高齢者がいつまでも生き生きと住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、各地域包括支援センターを中心にした介護予防事業を推進するとともに、地域のさまざまな活動団体の御協力もいただきながら介護予防策を展開しているところでございます。
また、今年度は、65歳以上の方で要介護、要支援の認定を受けている方を除いた方に、生活機能評価である介護予防事業参加へのアンケート調査を実施いたしました。回答いただいた方で、介護予防に取り組むことが必要な方には介護予防教室等への案内を行い、現在健康な方には、今後も健康でいていただくために介護予防講演会等の御案内をさせていただきました。
このようにお一人お一人に合った介護予防策を御案内しつつ、市民みずからが健康づくりや介護予防に取り組むことができるように、市民の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　行政は行政としてやっていただきたいわけですけれども、その自助努力というのを１人でやるというのは大変厳しいかと思います。やはり仲間がいることで継続してできるという意味で、この予防大作戦の目的はまさにそこにある。自助努力を促して仲間をつくり、ノウハウを次の方に伝授していくということにあると考えておりますので、両輪でやっていくべきではないかと思っております。
　　通告の２番目ですが、かつての一般質問で保健福祉部次長より、健康長寿のまちづくり推進室に高齢者の介護予防活動グループが集まりまして、そこでは情報交換でありますとか、「まちに出よう　東村山シニアのためのガイドブック」づくりの活動も行っております。今回の介護予防大作戦でも、活動グループがぜひ東村山で自分たちの手で実施したいということで実施した大会でございます。
今後も健康長寿のまちづくり推進室を拠点としまして、活動グループの支援や介護予防の情報発信を継続していきたいと考えておりますという答弁だったんです。健康長寿のまちづくり推進室の目的に変わりはないか、確認したいです。
○健康福祉部長（菊池武君）　健康長寿のまちづくり推進室の目的は、健康づくり、生きがいづくり活動に取り組む高齢者活動団体等の支援を行うこと及び、健康づくり、生きがいづくりにつながる情報提供、活動相談を行うことでありますことから、平成20年９月議会での御答弁に沿った目的に変わりはございません。
○２番（島崎よう子議員）　しかし、変わりはないとおっしゃいますが、現実はそうなっておりません。それに、市老連事務局が、他の市民団体を活発にするよう意識を持って仕事をするというのは大変難しいかと思います。活動グループの支援や介護予防の情報発信は誰が行うと考えていますか。
○健康福祉部長（菊池武君）　健康長寿のまちづくり推進室の隣が老人クラブ連合会事務局になっていますけれども、老人クラブ連合会事務局の職員は社会福祉協議会の職員でございます。活動グループの支援や介護予防の情報発信についても行うこととなっております。また、社会福祉協議会のまちづくり支援係もその業務を担っていくこととなっております。
○２番（島崎よう子議員）　しかし、実際は市民団体が事務活動できない状況にあるということは認識していますか。
○健康福祉部長（菊池武君）　老人クラブ連合会の事務室と隣接しておりますため、使用に当たって戸惑いがあるとの声は伺っております。介護予防等に取り組む団体の事務活動につきましては、これまでどおり、パソコン、プリンター、コピー機等もそろっておりますので、健康長寿のまちづくり推進室を使っていただければと思います。
○２番（島崎よう子議員）　ちょっと視点を変えます。通告の５ですけれども、市長が言われますように、この介護予防大作戦を毎年協働で行うときの課題を考えてみました。今回のところでは事務局機能に市民団体が入っておりませんでした。でも、市民主導でやるとしたら、ますます事務局機能も市民が担っていかなければならないかと思うんです。その見解はどうですか。
○健康福祉部長（菊池武君）　前回の大会につきましては、東京都老人総合研究所との共催ということでございました。当市としての開催は、実質的には今回が初めての試みということになっております。そのため、今回は社会福祉協議会が中心となって事務局を担ったところでございますけれども、次回以降につきましては、ぜひ今回の経験を生かしまして、市民団体に事務局を担っていただきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　ぜひそうしたいですよね。そしてそのためには、もうたくさん市内には市民団体があるわけですから、その市民団体が結集できるような拠点が必要ではないかと考えておりますけれども、見解を伺います。
○健康福祉部長（菊池武君）　介護予防に取り組む団体の拠点といたしましては、先ほどから申し上げておりますとおり、健康長寿のまちづくり推進室の利用が適当かと考えております。介護予防大作戦の実行委員会が組織されてからの一定期間は、例えば部分的に区切ったり、あるいは専用スペースを確保する方法や、曜日を決めて、週の何日間か確保するなどの工夫や方法を検討していければと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　では、最後に市長にお伺いしたいと思います。先ほど健康長寿まちづくり推進室が機能するよというお話でしたけれども、そうは言いながらも、部長自身が、事務局機能が市民団体にとって不十分だという意見があることは承知しているとお答えになったかと思います。今までの活動をさらに充実させるために、今までだけだとだめだという声が実際にあるわけですから、その点をどうやって充実させていったらよいと思われますか。
○市長（渡部尚君）　ことし、市民団体を中心に、社会福祉協議会が事務局を担いながら13町で介護予防大作戦を展開していただきまして、先ほど御指摘にあったように、これまで同じ地域にありながら、それぞれ余り連携がとれていなかったさまざまな機関や団体のネットワーク化が進んだということは、非常にありがたいことだなと思っています。
ただ、ことしについて言うと、かなり手探り状態で、まちによってかなりプログラムの組み方だとか参加団体も一様ではなくて、たしか諏訪町だったと思いますけれども、地元の歯科医師会の先生が口腔ケア、それから歯の健康について講演されたところを私も聞かせていただいたんですが、他の地域では、記憶では、ほかには（「富士見町がやりました」と呼ぶ者あり）、そうなんですか―なくて、前回、我々と歯科医師会との懇談の席で、やはり個々に呼びかけるのではなくて、きちんと歯科医師会を通して各地域に呼びかけをお願いしたいというお話もいただいていまして、全体的な統一感がとれていなかったところはあるんだろうと思います。
　　今後、現在の健康長寿のまちづくり推進室を含めて、有機的にいろいろなものをつなぎ、そして、各町の個性はありつつ、ベーシックなものは共有していく必要があるんだと思っていますので、今後行政としても、各町任せにするのではなくて、もう少し踏み込んで、社協と一体となって市民の皆さんと協働できるような体制を今後つくっていきたいなと考えています。
まずは、この間ことしの反省会も行われているということで、詳しく反省会での指摘事項等は、私自身はまだ聞いていないんですけれども、それらを踏まえて、各団体が同じ目的に沿って動けるような枠組みづくりを進めていくことが重要ではないかと思っています。
　　まちづくり推進室のことについて言うと、平成20年度に今の形態に変えたときにも、他の団体から使いづらくなったという声は私もじかに承っています。ただ、その後、先ほど申し上げたように、市老連の事務局だけを担うのではなくて、トータルに長寿のまちづくりを進めるということで、我々としては社協のほうと契約させていただいて、お願いしているところなので、そこをもう少し本来の趣旨に沿って事務機能を充実していただくように、私からもお願いしていきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　当事者の市民団体の方たちとのお話もそうですし、９月議会の答弁で市長は、協働のあり方、市の職員も大変タイトだしということもありましたけれども、タイトだからというだけでなく、本来の意味の市民主導ということにシフトしていくとしたら、どういうサポートが望ましいかという基本的な立場に立って構築していただきたいと思います。ぜひ市民団体と意見交換しながら進めていただきたいということを要望しまして、次のテーマに移ります。
　　Ⅱ、笑顔で学べる教育環境の充実を。
　　30日以上欠席の不登校の中学生は、毎年12万人、37人に１人という統計があります。このデータは保健室登校は含まれておりません。一向に減少しない不登校の対策を見出すため、昨年７月、国は13年ぶりに不登校生徒に関する追跡調査研究会を設置しました。前回の1998年の追跡調査の結果のまとめによると、不登校のきっかけとして最も多く挙がった理由は、学校生活に起因するものでした。また、不登校並びに卒業時に必要性を感じた支援は、心理相談、出会いの場、学習指導、さらに今後の課題として、不登校後の進路をどうケアするかが重要との認識を示しています。
特に中学３年生にとって、内申書がつくられる目前の今の時期は、特段に心を痛めています。新たな出発となるよう願うところから質問します。
　　１、不登校及び不登校傾向の実態を伺います。
　　１）として、各小中学校における不登校及び不登校傾向の児童・生徒人数、また数年間の変化はあるかどうか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　平成23年度の小学校の不登校児童数は53人です。中学校の不登校生徒数は132人でございます。不登校傾向にあり、欠席日数が30日未満の人数でございますけれども、教育委員会が把握した児童数は18名、生徒数は10名でございます。平成21年度からの３年間を比較いたしますと、小学校、中学校ともに増加傾向でございます。
○２番（島崎よう子議員）　ここでいろいろ本当は突っ込みたいんですが、意外と時間がとられていますので、パスしていきます。
　　２）希望学級及び小・中学校における会議室・保健室登校の実態を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　平成24年10月22日現在で、希望学級には16人が入級しております。また、体験中の児童・生徒は４人ございます。保健室等の別室で対応している児童は８人、生徒は９人でございます。
学級に戻り授業が受けられるようにすることを目標としているために、保健室等の別室での指導内容は、当該児童・生徒一人一人に応じて異なっております。学年や担任が用意した学習課題に取り組んだり、保健室等への登校後に参加できる授業に参加しているケースもございます。
○２番（島崎よう子議員）　４）に飛びます。会議室登校では、教師等誰も対応できず、自習状態にあることも多いと聞いております。教室に復帰するには勉強内容の理解が必要であるのは当然ですが、不登校、自宅にいる生徒だけでなく、会議室登校の生徒にも授業プリントの配布がされていなかったり、全く授業内容を知らされていなかったりする状況を保護者から聞いております。学校に改善を求めて善処されたという事例も伺っておりますが、こういった状況を教育委員会は把握しておりますか。
○教育部長（曽我伸清君）　学年体制や学校体制を組み、時間割の割り当ての中で授業がない教員が対応を進めております。しかし、時間割上、空き時間が少なく、保健室等へ登校した児童・生徒に１対１の対応ができない時間帯もございますので、自習、課題等に取り組むこともございます。学習することができない児童・生徒の対応につきましては、指導主事が学校を訪問した際に、児童・生徒の状況や学校などの取り組みを聞き取るなどして、教育委員会としても把握するよう努めているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　単刀直入に伺ったんですが、プリントなど、授業内容が伝えられていない状況もあるということは承知しておりますか。
○教育部長（曽我伸清君）　議員が御指摘したとおり、そういう事実というか、伝えにくかったというところは、教育委員会でも指導主事を通しまして把握しているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　それで先ほどの部長の答弁に戻るわけですけれども、どうしても授業が重なっていて、誰も対応できないときが間々あるよというお話でしたけれども、スケジュール管理などに基づいて、教育支援に当たる教師を必ず配置する取り組みをしようという努力はされているんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほども答弁させていただきました内容で、専門的に、時間割の空き時間上、そこに１人必ずつけるというのはなかなか難しい状況でございます。学生ボランティアで対応したり、いろいろ学校では対応を図っているところでございますけれども、今の状況下では常に教員を配置することはなかなか難しいと捉えております。
○２番（島崎よう子議員）　例えばそのときに、発達障害、発達障害傾向にある方たちが行く通級の学級を活用するということは考えられないでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前10時26分休憩

午前10時27分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○教育長（森純君）　足りない場合に通級の教員を活用できないかという御質問だろうと思いますけれども、（「通級に出向く、生徒が」と呼ぶ者あり）生徒が出向くということですね。
実際には、その学校で緊急な事故が発生したりなんかする場合に、教員がそちらに対応しなきゃいけないという場合もありますので、当然、そういう事態が時折生じてしまうということはあるだろうと思います。ただ、通級学級を併設している学校であれば対応は可能であろうと思いますが、ない学校については、ほかの学校へ行くという状態になりますので、厳しいのかなと考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　先ほど私、スケジュール管理に基づいて、どうしても、どなたも対応できない時間帯が生じるということが、あらかじめ学期の初めとか、あるいは学年の初めにわかったときに―学年の初めということはないですね、不登校傾向は途中で出ますしね。そういったときに、中学だと第三中と第四中にあるわけですけれども、活用する。
といいますのは、不登校傾向にあるお子さんの中には、先ほど文科省の調査でも言いましたように、学校生活に起因があるのがほとんどだよという統計があるということでした。コミュニケーションがうまくいかないというところでは、特別支援学級の子供たちが指導を受けている、そのソーシャルスキルを高めるということも参考になるのではないか、そういう訓練も受けられたら教育支援の糧になるのではないかという切り口からお伺いしました。そういう点で検討していただくということはいかがでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前10時30分休憩

午前10時30分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○教育長（森純君）　不登校の問題と発達障害の子供の問題、今ちょっと混乱した状態で質問がございますので、一概には何とも答えられない部分もございますけれども、年間を通して、一応はすき間ない形で計画されている予定でございます。ところが、先ほど申しましたように、急な病人が出たり、けが人が出たりした場合には、どうしても合間があいてしまうという場合があると思います。
それから、通級学級に対して発達障害の子たちの活用をということでございますが、そのことと不登校との関係というのがよく理解できないんですが、たまたま重なるということを想定していらっしゃるのか、日常的な部分をおっしゃっているのかというのがよくわからないところなんですが。
○２番（島崎よう子議員）　２番に、各自治体の例から、学校復帰に効果のあった措置というのがあります。学校、親からのアプローチとして、早期の段階なんですけれども、登校プッシュは行っていますか。
○教育部長（曽我伸清君）　個々の子供によりましても受け取り方が異なっておりますので、それぞれのケースに応じて個々の対応をしているところでございます。各学校では教育相談の連携会議を開き、学校復帰に効果があると思われる場合には、早期段階で登校刺激を与えるように行っております。
いずれの場合におきましても、保護者と連絡を取り合いながら、共通理解を図った上で対応を図っております。具体的な登校刺激といたしましては、登校時の迎え、毎日の電話連絡や家庭訪問による面談の実施などを行っているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　２）です。埼玉県や静岡県では、スクールカウンセラーへの相談が効果があったとしております。当市では、スクールカウンセラーは週１回、学校に出向いておりますけれども、そういった頻度の少なさというか、密接さがないというところで子供は相談する気になるものでしょうか。可能性はどうでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　今年度の４月から10月までの７カ月間で相談を受けた延べ人数は、小学校の児童は410人、保護者は56人でございます。中学校の生徒は659人、保護者は361人でございました。たとえ週１回のスクールカウンセラーの配置であっても、この相談件数と、教員が専門職であるスクールカウンセラーと連携した対応ができる有効性を考えますと、かなりの効果があると受けとめているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　そこで確認させていただきたいんですけれども、そのようなところで、スクールカウンセラーは、保護者、それから学校の連携に役立っておりますか。
○教育部長（曽我伸清君）　学校、保護者、スクールカウンセラーとの連携は役立っていると考えております。
○２番（島崎よう子議員）　そうしますと、このスクールカウンセラーのさらなる充実というのが今後の東村山の課題だとも思いますけれども、そのような認識でしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　スクールカウンセラーは、今答弁させていただいたとおり、週１回というところで東京都のほうから派遣していただいていることもございますので、スクールカウンセラーが多くの日数を持つということはそれなりの意義があると思いますけれども、現段階でも相当件数がございますので、その中で、市としては子供たちのカウンセリングを受けながら有効性を捉えていきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　３番の課題に移ります。不登校、不登校傾向の子供について、小学校６年生担任と中学校教師との連絡会はフォローに生かされているでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　毎年、年度末には小学校６年生の担当者と中学校の担当者が連絡会を行い、不登校や不登校傾向にある児童についての配慮事項の引き継ぎを実施しております。また、毎月開催しております生活指導主任会、年間５回開催しております学校不適応対策連絡会においても、中学校区別に小学校の担当者と中学校の担当者が情報交換を行っているところでございます。この取り組みは、不登校、不登校傾向にある児童・生徒の現状や具体的な把握、対応を考える際にも、とても有効と捉えております。
○２番（島崎よう子議員）　そのようですよね。しかし学校によって、全部人の問題だからとなってしまっては元も子もないんですけれども、学校、校長、教諭によって大きな差があると、私のところには保護者の方から、複数の方からお話を伺っているんですが、そういった温度差、ばらつきというものの改善と言ったらいいんでしょうか、そこに向けての努力はどのようになさっていますか。
○教育部長（曽我伸清君）　学校間での差異がないように、教育委員会指導室で、そういう校長会を通しまして連絡会等の中で検証を十分やってくださいということを指導しておりまして、その中で学校間での差がないように指導しているところでございます。また、先ほども答弁させていただきましたとおり、生活指導主任会や学校不適応対策連絡会においても指導主事を通しまして研修を重ねているところでございますので、今後も学校間での差が出ないように指導してまいりたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　受験の際の内申書や、それ以外の資料の活用を図るなど、適切な評価にどんなふうに不登校や不登校傾向の子に配慮しているのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　不登校等の理由で授業を受けられない生徒に対しましては、家庭で学習するための課題を与えたり、定期考査等を教室以外の別室で受験させるなどして、評定の資料を用意して評価しているところでございます。しかし、不登校生徒などの中には十分に資料のそろわない生徒もおりまして、そのような場合には、保護者と連絡を取り合い、評定をつけるかどうかの判断を確認しております。場合によっては、評価を行わず受験する場合もありますが、受験に際しての不利益がないように、制度上、工夫されているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　ただいまの答弁の制度上の工夫とはどういうことですか。
○教育部長（曽我伸清君）　当然、高校１部、２部、３部という制度になっておりまして、１部は一般の受験生、２部については昼間の学生、３部については夜間の学生という高校の制度となっておりますけれども、その中で内申書がなくても受けられる制度上の２部、３部という高校もございますので、その辺が制度上、工夫されているということでございます。
○２番（島崎よう子議員）　最後に、教育長にお伺いしたいと思います。会議室登校の子供たちに自習状態があったり、それだけじゃなくて、授業の進捗状況がわからなかったり、期末テストの範囲がどこかというのを直前に教わるというか、連絡が来るという事態が生じているということを、具体的には２人の保護者から私はお話を聞かされたわけですけれども、そもそもそこの実態をどの程度把握しているかということで、今、それ以降の御答弁が変わってくるんだと思います。
制度上の工夫というのもおっしゃられましたが、会議室登校だけれども、何とか学校に行って勉強も頑張りたいと思っているのに、それがほったらかしと言ったらちょっと言い過ぎかもわかりませんが、これからあるという試験の範囲が直前になって教えられるということでは、子供は大変傷つきますよね。自分は大切にされていないという思いになるんじゃないですか。
そこで今回の質問は、不登校の子供にも教育的支援が必要だという視点でさせていただいているわけですけれども、その実態をきちんと把握なさらないと、積み上げていく改善策というのがずれてしまうんだと思っているんです。そこら辺は、再度伺いますが、いかがですか。
○教育長（森純君）　先ほど来、島崎議員がおっしゃっているような事態が現実的にあるとおっしゃっていましたので、多分、実際にあるんだろうと思いますけれども、そういう事態が生じないように、各学校のほうをまずは指導していきたいとは思っております。
ただ、全体といたしまして、不登校あるいは不登校傾向にある児童・生徒数というのは、先ほど部長から答弁させていただきましたように、年々わずかに増加しているという状況がございます。その対策といたしまして、教育委員会といたしましては、毎月の校長会におきまして不登校や不登校傾向の状況を分析いたしまして報告を行うとともに、学校不適応対策連絡会や生活指導主任会において、対応の仕方等に関する情報や情報共有を行っているところでございます。そういう場面でも、具体的に今出たような事例を示しながら、そういうことのないように十分対応を考えてほしいということで指導していきたいと思っております。
　　また、各学校におきましては、組織として対応して、保護者と連絡を取り合いながら、児童・生徒の学校復帰に向けてさまざまなアプローチをしているところでございます。一人一人に応じた対応が必要であるために、スクールカウンセラーですとか関係諸機関、希望学級との連携を図ったり、保健室で学習を行うことにより、登校を促すなどをしているところでございます。児童・生徒が不利益をこうむることがないように今後も十分配慮しながら、その対策を進めていきたいと思っております。
○２番（島崎よう子議員）　ぜひそうしていただきたいわけですけれども、ある中学校で不登校加配の先生が２名ついて、大変効果があったと伺っております。今、総選挙で、この加配の問題も今後どうなるかわからないみたいなところがありますけれども、そういった不登校加配であるとか、あるいは、かつて私も質問したし、議会でも議論になりましたスクールソーシャルワーカー、そういった方だとか、スクールカウンセラーもそうですが、学校だけの問題じゃなくて、家庭の問題だったら、スクールソーシャルワーカーに発揮してもらわなければ、とても教員だけでは時間的にもやり切れないというのが現状であるかと思うんです。
そういった総合的なところはどんなふうに考えていらっしゃるのか、今申し上げたスクールソーシャルワーカーやらスクールカウンセラーやら不登校加配やら、あるいは教育相談室も全部含めてですけれども、そういった横断的、総合的な点はどう考えているのか伺いたいと思います。
○教育長（森純君）　総合的なことということなんですが、まずスクールカウンセラーについては、これは東京都の方針でございますけれども、まだ財務局とのあれがついておりませんので何とも言えないわけですが、概算要求の段階では、全校にスクールカウンセラーを配置する。今、配置していない小学校も、市内は全部行っておりますけれども、部分的にはそういうところがあるわけでございますので、そういうところもなくすという方向で、ふやす方向で今検討しているというのがまず１つございます。
　　それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては、教育長会で東京都教育委員会のほうに、ぜひ配置してほしいということで毎回要望は出しているところでございますが、その辺がどうなるかというのは、ちょっと現段階では何とも言えないところでございます。いずれにいたしましても、総括的に人が少しでもふえて、きめ細かい指導ができることを願っているところでございます。
　　すみません。先ほど、不登校の子が高校を受ける際にどのような評価で受けられるかというところで、２部、３部のみが資料がなくても受けられるという状況の説明をしたと思いますけれども、１部も受けられます。２部、３部につきましては、その資料がなくても、ある程度配慮された中での受験ができるということでございます。先ほどちょっと答弁不足でございましたので、訂正させていただきます。
○２番（島崎よう子議員）　再々質問も終わってしまいましたかなと思うんですけれども、答弁は要りませんが、受けられますよということでも、不登校の子に限って当日の試験だけに重きが置かれてしまうというのは、やはり不利益をこうむると思いますので、もっと丁寧に扱って、教育支援が必要だということを申し述べて、次の最後の質問に移りたいと思います。
　　Ⅲ、リサイクルセンター建設工事入札に関してです。
　　11月５日の臨時議会で契約案件が審議、可決されましたが、答弁を聞いて疑問を持ちました。リサイクルセンター建設内容は、当初から性能発注という点が議論になっていたわけです。環境建設委員会では、人件費を含め、維持管理費は性能発注した段階で判明するとのことでした。であるなら、設計建設費用だけでなく、年間維持管理費用も含めたトータルコストで業者選定をすべきではないかと思います。といいますのは、その思いを強くしたのはこの間の契約案件だったんですけれども、実際、建設工事を落札した協和エクシオと最低の維持管理費を出した業者との差額は、５年間で9,663万9,000円だったと思います。
　　そこで１番、５年間の設計、工事、維持管理費のトータルコストにすると、最低価格の業者は幾らになりますか。
○資源循環部長（西川文政君）　入札いたしました４者の維持管理経費と総額の比較でございますが、各者から提出された維持管理経費及び配置人員計画は、計画設計図書の提出段階では、本市と協議、打ち合わせしたものではなく、各者が運転状況を考え、それに沿って費用計算と人員配置の提案をいただいたものであり、同一条件になっていないため、参考にお答えさせていただきます。
　　年間の維持管理経費の用役費は、消費税抜きで、協和エクシオが約2,048万1,000円、Ａ社が774万8,000円、Ｂ社が912万7,000円、Ｃ社が954万1,000円となっています。その他に協和エクシオは、予備費、消耗品費として約379万円と重機等の燃料費として169万1,000円を計上しております。
　　年間の点検補修費でございますが、５年分について述べますと、協和エクシオは１年目、２年目が費用がかからず、３年目が約2,160万9,000円、４年目が2,120万5,000円、５年目が約2,428万7,000円となります。Ａ、Ｂ、Ｃ社は１年目から費用がかかり、Ａ社は１年目が240万1,000円、２年目が約458万1,000円、３年目が733万2,000円、４年目が約544万4,000円、５年目が約481万8,000円となっています。Ｂ社は１年目が286万6,000円、２年目が約693万2,000円、３年目が約599万1,000円、４年目が約1,035万8,000円、５年目が2,533万7,000円となっています。Ｃ社は１年目が約278万6,000円、２年目が約328万6,000円、３年目が約1,726万9,000円、４年目が約1,461万5,000円、５年目が1,776万1,000円となっています。
　　また、人員配置ですが、協和エクシオとＢ社が20名、Ａ社が25名、Ｃ社が26名となっています。人件費の試算としまして、現行のシルバーの委託費を参考に、おおむね１人当たり170万円としますと、協和エクシオとＢ社が3,400万円、Ａ社が4,250万円、Ｃ社が4,420万円となります。
　　５年間の総額ですが、協和エクシオが３億6,691万1,000円、Ａ社が２億7,521万6,000円、Ｂ社が２億6,711万7,000円、Ｃ社が３億2,442万2,000円となります。
　　契約の金額を含めた総経費としましては、協和エクシオが５年間で14億7,361万1,000円、Ａ社が15億1,894万1,000円、Ｂ社が17億8,331万7,000円、Ｃ社が18億8,891万2,000円となります。
○２番（島崎よう子議員）　いただいた資料を私が計算したときに、維持管理費との差額が５年間で9,600何がしになるかなと思ったんですが、今の部長の御答弁ですと、総計しても14億何がしで協和エクシオさんが一番安いよということでしょうか。
○資源循環部長（西川文政君）　一番高い業者と協和エクシオの比較をいたしますと、５年間では４億1,531万1,000円の価格差があり、価格的にも協和エクシオが一番安くなっております。
○２番（島崎よう子議員）　私、今、一生懸命書き取ろうとしましたけれども、書き取れない。今後の要望なんですけれども、数字の必要な通告を出したものは事前にペーパーでいただきたいと思います。
　　３番ですけれども、トータルコストでの業者選定についてはどのような見解を持っているのか伺います。
○資源循環部長（西川文政君）　御質問にありますトータルコストでの契約方法については、総合評価方式の業者選定となり、当市より大規模な施設や焼却炉などのときには行うケースもございますが、当市のリサイクルセンターにつきましては特殊な設備もないことから、性能発注による総価契約といたしました。
○２番（島崎よう子議員）　やはり数字が合わないのではないかなと思えてなりません。しかも、この間の11月５日の答弁のときには、協和エクシオさんのほかに、Ａ、Ｂ、２者、合計で３者の御答弁だったと思いますが、きょうは４者になっておりますよね。これはどういったことですか。
○資源循環部長（西川文政君）　大変申しわけございませんが、前回の臨時議会の中で１者の御答弁が間に合いませんでしたので、今回、４者の御答弁をさせていただいております。
参考に、先ほど数字がわからないということでしたので、ちょっとお時間はかかりますが、総額の数字だけもう一度お答えさせていただきますが、協和エクシオにつきましては14億7,361万1,000円、Ａ社が15億1,894万1,000円、Ｂ社が17億8,331万7,000円、Ｃ社が18億8,892万2,000円の額となります。
○２番（島崎よう子議員）　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、前回の11月５日の答弁に基づいて私が計算したときに、維持管理コストが最高のところと最低のところとこんなに違っているわと思いましたのに、きょうの御答弁だと、総トータルコストにすると変わったというところがちょっと不思議な気がして、納得しがたいという気がいたします。
そういった点でも、今後の契約案件など、きちんとペーパーで出していただいて、私たち議員が責任を持って判断ができるように改善していただきたいと思いますので、その点についてだけ御答弁願います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前10時57分休憩

午前10時59分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市長（渡部尚君）　今、島崎議員から契約案件の添付資料についての御要請をいただきましたので、これは議会と行政とのルール変更ということになりますから、議会のほうで意思決定をしていただいて、要請いただければ、それに沿って対応させていただきたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前10時59分休憩

午前11時１分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、３番、奥谷浩一議員。
○３番（奥谷浩一議員）　今回、大きく２点についてお伺いをいたしております。１点目は成年後見制度の費用の補助等について、大きな２点目といたしましては、リサイクルセンターの建設工事の入札に関してでございます。質問通告に従いまして質問させていただきます。
　　成年後見の制度利用の支援事業として、成年後見制度の申し立てに要する費用のうち、登記手数料、鑑定費用等及び後見人等の報酬等の全部または一部を補助するとの2012年４月５日付の厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長の通知がなされています。
また、24年４月に老人福祉法が改正されまして、第32条の２なんですけれども、後見等に係る体制の整備等というのがありまして、市町村はこの後見に関して、「人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」という法律になっております。
しかしながら、平成24年から29年、2012年から2017年の私ども東村山市の第４次地域福祉計画の中の41ページ、成年後見の推進のところでありますが、そこには「市民後見人の活用や法人後見監督等の制度の適正実施について研究を進めていきます」となっております。そんなにゆっくりはしておれないと考えて、以下、質問いたします。
　　①、この成年後見制度利用支援事業の具体的な通知の内容についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長名によります「地域生活支援事業の実施について」という通知文書の中で、市町村地域生活支援事業の一つといたしまして成年後見制度利用支援事業が挙げられております。障害者自立支援法における障害福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度を利用することが有効であると認められる知的障害者または精神障害者であり、後見人等の報酬等、必要となる経費の一部につきまして、補助を受けなければ当該制度の利用が困難であると認められる者に対し、申し立てに要する経費―内訳が登記手数料、鑑定費用等でございます―及び後見人等の報酬等の全部または一部を補助するという内容になっております。
○３番（奥谷浩一議員）　②、この通知の強制力についてお伺いします。
○健康福祉部長（菊池武君）　障害者自立支援法におけます地域生活支援事業実施要綱の中で、成年後見制度の利用に要する費用を支給する事業を必須事業としとの文言により、必ずしも強制というわけではございませんが、必須事業を実施しないことにより、地域生活支援事業の包括補助金が減額される等の可能性がございます。このことを受けまして、当市における事業実施について制度研究を進めているところでございます。
○３番（奥谷浩一議員）　③、ここには対象者は知的障害者または精神障害者とありますけれども、それのみでいいと考えているのかどうかお伺いします。
○健康福祉部長（菊池武君）　必須事業となりました対象は、障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者と精神障害者のみとなっておりますけれども、対象となった障害者が高齢になったときに補助の対象とならなくなるかという課題がございます。また、障害を持たない認知症高齢者等も成年後見制度の利用を必要としていることから、当市におけます対象範囲について、近隣市の動向を確認しつつ検討してまいりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　今の答弁と重なるかもしれませんけれども、④、現状の事業をどのように変えるべきと考えているかお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　当市におけます成年後見制度の今後の展開につきましては、費用負担が難しい等の理由によります制度の利用が行えない等の課題を解決すべく、市民後見人の活用や後見人報酬助成の適正実施につきまして、関連する施策を統合的に捉えながら、第４次総合計画や第４次地域福祉計画に基づき研究を進めていきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　⑤、市長申し立てについてお伺いしていきます。
（１）平成20年度から平成24年11月１日までの間に市長申し立ては12件あって、一たん市で申し立て費用を負担して、支払い能力がある場合は追って返還を求めています。このうち７件の申し立て費用はその返還を、死亡とか生活保護とか、いろいろな理由があってしていないということが情報公開でわかっております。この市長申し立てに係る要領には、市の負担で申し立てることの記載がありません。この歳出の根拠条文は何かをお伺いします。また、2012年度、本年度の予算額は幾らかをお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　東村山市成年後見制度における市長申立てに係る要領の中には記載がございませんけれども、成年後見制度の利用に当たりまして、必要となる費用を負担することが困難である者に対して行う助成について定めました東村山市成年後見制度推進事業実施要綱における取扱要領の中に、「助成対象費用は、成年後見等開始審判申立に要する費用の全部又は一部とする」との記載がございます。本人に資産がある場合につきましては、本人の財産管理ができる後見人がついた後、後見人を通じて本人に返還を求めるという流れをとっております。
平成24年度予算額につきましては、成年後見制度推進業務委託料の中に含まれておりまして、費用としては30万円計上しております。
○３番（奥谷浩一議員）　再質問をさせていただきます。
今、ほかのところで決めているから、ここには条文は要らないんだというお話だったと思うんですけれども、それはちょっと不備じゃないですか。実際にこの成年後見における市長申し立てに係る要領、私はこれを情報公開したんですよ。市長申し立てに係る費用に関するものを出せということで、今、部長のおっしゃった文書はいただいていません。ということは、所管としては、市長申し立てに係るものはこれを出してきたわけです。そうすると、今の答弁のところは、ほかのところで決められているからいいんだというお話なんですね。でも、ちゃんとその分野のところには入っていない。これは条文的に私は不備があると思う。
　　なおかつ、他市のものと比べました。お隣の東大和市があります。この中がどうなっているかというと、東村山は「審判申立に係る費用」と書いて、第６条には、実際にその審判に要した費用について「成年後見人等を通じ、本人の資産から当該費用の返還を求めることができる。」と書いてあるんです。出すという文章は一切ない。しかし東大和のほうは、ちゃんとこの求償の部分と費用負担の部分は分けて書いています。どうなっているかといいますと、審判の請求に係る費用の負担として、第４条に「家事審判法第７条において準用する非訟事件手続法第26条の規定により、審判の請求に係る費用を負担する。」と、ちゃんとこの要領の中に入っています。
なおかつ、今度は求償のほうです。審判の請求に係る費用の求償のところ、第５条に「当該費用の求償権を得るため、非訟事件手続法第28条の規定による命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。」と、ちゃんと手続について述べられています。しかしながら、東村山のほうには返還を求めることができるとしかありません。これには根拠条文も入っていませんが、これについてはどのようにお考えになられますか。
　　まず、今のそういう根拠条文がないというのと、この求償のところも私は不備だと思う。返還を求める。どうやって求めるか書いていないじゃないですか。ちゃんとその前には家事審判法第７条と非訟事件手続法第26条が引用されて、お金を出す、審判に要した費用。この返還を求める場合も、家庭裁判所に申し立てないとできないんですよね。市が勝手に、このままだと成年後見人に対して請求するような形になりますけれども、求償権を得るために、非訟事件の第28条の規定によって職権発動を促さないといけないとなっているんですね。その辺はやはり不備じゃないですか。
○健康福祉部長（菊池武君）　ただいま御答弁申し上げました支援事業の内容でございますけれども、別記によって定められております。その中の事業内容につきましては、成年後見制度の利用に要する費用のうち、障害者自立支援法施行規則第65条の10の２に定める費用及び後見人等の報酬等の全部または一部を補助する等々、記入されておりますけれども、今、議員おっしゃられたとおり、条文の内容は、今後、見やすく、わかりやすく、使いやすい内容が適切であれば、所管としても見直しをさせていただきたいと考えております。不備の点につきましても、わかりやすいもので市の統一の条項もございますので、それらに合わせて見直しできれば、見直しをさせていただきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　⑤、市長申し立ての２番目にいきます。市長申し立てに係る要領の第２条（３）のところに本人の親族の意思の確認とありますが、親族が反対しても、必要性があれば市長申し立てをするのかどうかお伺いします。
○健康福祉部長（菊池武君）　親族がいる場合には、親族による申し立てが基本となっております。親族が不在もしくは協力が得られない場合については、市における検討会議を踏まえまして市長が申し立てを行います。親族が申し立てに反対した場合であっても、申し立てを行わなければ本人の生命や財産にかかわるという事案につきましては、市長申し立てを行う場合もあり得るかと考えております。
なお、成年後見人の選任につきましては、家庭裁判所がこれらの状況を踏まえた上で最終的に決定することとなります。
○３番（奥谷浩一議員）　⑤の（３）へいきます。現状は、一たん市で申し立て費用を負担しています。家庭裁判所が鑑定が必要と判断した場合、その鑑定費用も市が一たん負担すると考えていいのか、また、その限度額はあるのかお伺いします。というのは、鑑定料というのは数万円から数十万円かかるということで、先ほどの予算額は30万円しかないというところなので、それとの兼ね合いでよろしくお願いします。
○健康福祉部長（菊池武君）　鑑定費用につきましても市が負担しております。その後、本人に支払い能力がある場合については返還を求めております。限度額につきましては特にございません。先ほど予算額が30万円というお話でございますけれども、その額を超えた場合についてはそれなりの対応をさせていただきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　それなりの対応をしてください。
　　⑤、市長申し立ての（４）、鑑定費用が別途で数万円かかることを考えると、要介護認定の主治医の意見書に、現在、書式にはありませんが、この要後見の記載があれば、別途この鑑定をしなくていいと考えるんです。そのためにこの主治医の意見書に要後見の記載があればいいと考えますが、いかがかお伺いします。
○健康福祉部長（菊池武君）　鑑定につきましては、制度利用者全てが行うわけではなく、申し立てを行った後、裁判所が必要と認めたケースにおきまして、本人の判断能力の程度につきまして医学的に確認するものでございます。要介護認定の主治医意見書とは内容が大きく異なります。また、主治医の診療科目も多岐にわたるため、全ての主治医が要後見の判断を行うことは困難と考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　主治医のほうがよくわかると思うんです。鑑定は別に誰でもできるんですけれども、現状ではなかなか難しいということですね。
　　⑤の市長申し立ての（５）のほうにいきます。ナンバー２のところです。市長申し立てに係る要領には、後見報酬の助成についての記載がありません。先ほどの成年後見の制度利用支援事業との兼ね合いからも後見報酬助成制度が必要と考えますが、いかがかお伺いします。
○健康福祉部長（菊池武君）　第４次地域福祉計画におきましても、成年後見制度の推進が重点施策となっております。必要な方が制度を利用しやすくできるようにするためにも、低所得者への配慮として報酬助成制度の実施は有効であると考えておりまして、今後の研究課題と捉えております。
○３番（奥谷浩一議員）　⑤の（６）、後見報酬助成を行う場合、例えば先ほどの東大和市では、一月に、施設入所者の場合１万8,000円、居宅の場合は２万8,000円という一律助成を行っています、限度額としてね。年間の限度額は同じでも、この身上監護、また財産管理が毎月同じことをするとは限らないと思うんです。その場合、専門性と時間数を考慮した業務内容による実施後見業務比例方式という形があるとお聞きしていますけれども、そういった形はとれないか。これから東村山がする場合にそういったことも検討できないかなと思い、それについてお伺いします。
○健康福祉部長（菊池武君）　報酬助成制度を開始する際には、近隣市に限らず、議員御指摘の方式も踏まえまして、先進的な自治体の実施方式について確認した後、当市としての適性や実施方法を研究してまいりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　再質問をさせていただきます。
東京都の補助制度を使えば、２分の１は東京都から出るんです。東京都の補助制度も使って、市長申し立てに限らず、この親族申し立ての場合も後見報酬助成というのが可能であり、なおかつ必要と考えます。
そして、今、市長申し立てのお話の中で、今後の課題でその後見報酬助成を考えるということですけれども、平成20年10月24日、事務連絡ということで厚生労働省の老健局の計画課長から、この成年後見制度利用支援事業に関する照会についての事務連絡が出ていますよね。
これによりますと、「成年後見制度利用支援事業において補助対象となるのは、市町村申立てに限るものなのか」という問いに関しまして、回答は「成年後見制度利用支援事業の補助は、市町村申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等についても対象となりうるものである」ということが、もう既に平成20年10月24日の事務連絡で出ております。その辺について、親族申し立ての場合もこの補助が必要だと考えますが、それについてはいかがですか。
○健康福祉部長（菊池武君）　議員おっしゃるとおり、26市の内容も検討させていただいております。在宅の場合は月２万8,000円、施設の場合は月１万8,000円ということで、後見報酬助成制度を実施しているところは13市、実施していないところは13市という結果も検討させていただいて、あとは助成要件の対象種別、あるいは市長申し立てによる助成要件等を検討させていただきました。費用の関係等も含めまして、今後どのような対策がよろしいのか研究、検討させていただきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　⑥に移ります。後見実施機関の設置について、社会福祉協議会に限らず、できるところがあれば実施していくべきであると考えます。例えば地域包括やシルバー人材センター等、そのニーズと支援策についてお伺いします。
○健康福祉部長（菊池武君）　成年後見制度推進機関の必須事業といたしまして、後見人サポート、地域ネットワークの活用、運営委員会等の設置といった３事業が位置づけられており、運営に当たりましては、これらの事業を円滑に推進するための人員、地域ネットワーク、地域権利擁護事業との連携が必要となってまいります。
多くの自治体におきましては、これらニーズに応えられる主体といたしまして社会福祉協議会が運営を行っており、当市においても東村山市社会福祉協議会へ成年後見制度推進機関の運営を委託しているところでございます。
成年後見制度推進機関につきましては、必須事業の性格上、複数箇所の幅広い設置ではなく、既存の機関の専門性を高めていくことが適切な支援につながるものと捉えております。その上で関連する事業所等との連携が重要となってくることから、ケース検討会議、ネットワーク会議を開催するなどして、成年後見に関するニーズの把握及び後見事務の円滑化を図っております。
○３番（奥谷浩一議員）　⑦にいきます。２年後には、現在、東京都で行われています地域後見型の後見人の養成講座が各市におりてくるとお聞きしておりますが、市民後見推進モデル事業というのがあります。これを使うことによって地域に新しい仕事をつくることができると考えますが、いかがかお伺いします。また、近隣市の状況もお伺いします。
○健康福祉部長（菊池武君）　成年後見制度の利用者が増加し、後見人の担い手が不足することが見込まれる中、後見人の担い手のすそ野を広げていくものとして、市民後見人の活用が期待されているところでございます。
　市民後見人を育成していくための事業として、厚生労働省で実施しております市民後見推進事業や東京都で実施しております東京都後見人等養成事業がございますが、市民後見人の活用に際しましては、後見人本人の適性だけではなく、その育成に当たって後見監督人となる推進機関側の適切な体制も必要となるため、当市における社会福祉協議会の体制整備を含めた市民後見人の活用のあり方について研究を進めてまいります。
平成24年11月時点で、東京都の養成事業で選任されました社会後見型後見人は、13区12市の計25自治体に118名おり、近隣市では小平市が３名、清瀬市が２名、西東京市が３名となっております。
○３番（奥谷浩一議員）　⑧へいきましょう。成年後見に積極的な自治体の意見として、後見制度が使われることで生活保護や介護保険の運用が適切に行われる。また、後見人が本人にかわって税金を納めるようになるといったものがありますが、これについてどのように捉えているかお伺いします。
○健康福祉部長（菊池武君）　後見人がつくことによりまして、介護保険等の福祉サービスの適切な利用につながるほか、納税や光熱水費の支払い等も遅滞なく行われるといった面のほかにも、後見人がつくことによります本人の基本的な生活を支えていくことが重要ではないかと考えております。そのためにも、市民への一層の制度周知を進めるほか、必要とする方がより利用しやすくできるよう、制度の充実化を目指してまいりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　⑨、措置から契約になったために、本人が後見相当の状況にある場合、介護保険による契約を他人が署名するという形になると思います。この場合、民法上、無権代理行為となり、本人の追認はもちろん後見相当ですからできませんので、そういった現状をどのように捉えているかお伺いします。
○健康福祉部長（菊池武君）　介護保険制度等を適切に実施していくに当たり、無権代理行為が行われないよう、成年後見制度の利用を推進していく必要があると捉えております。そのために本制度についての周知を適切に行うとともに、制度を真に必要とする方が利用できるような仕組みとして、成年後見制度市長申し立ての適正実施を進めるとともに、後見人報酬助成制度等の当市におけるあり方について研究を進めていく必要があると考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　⑩、今①から⑨までお聞きしましたところで、成年後見制度の費用補助等について市長にお伺いします。既に24年４月５日に先ほどの通知が出ていますよね。ですから、これが必須事業で、これをやらないと包括補助金などが減額される可能性があるということで、これは毎年ローリングでどうするかというのを考えていくと思うんですけれども、ぜひともこの成年後見の費用補助等について、市長申し立てもありますが、それの後見の報酬助成、そしてまた親族の申し立ての場合の助成のほうもお考えいただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
○市長（渡部尚君）　成年後見制度につきましては、奥谷議員御指摘のように、判断能力が不十分な方が地域で生活を継続される上で非常に重要な役割を果たしているものと認識しておりますし、これからますます高齢化が進んでいきますと、利用件数は今後拡大していくだろうということについて予測しているところでございます。半面、費用負担等の難しい問題があって、成年後見制度の活用が図られていない側面も否めない事実だと思っております。
今後、知的障害者、精神障害者への後見人報酬助成事業の必須化等を踏まえ、より利用しやすい制度への改善を早急に行う必要があるため、当市における適正実施について、御指摘を踏まえて、先ほど部長からも御答弁させていただきましたが、今後、十分検討させていただきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。
　　大きな２番目、リサイクルセンターの建設工事の入札に関してお伺いしていきます。
　　先日の11月５日の臨時議会の質疑、答弁の中で、幾つかの疑問点が残りました。性能発注という特殊性から、予定価格の算定に当たり、今回入札に参加した協和エクシオ、メタウォーター、新明和、極東開発に見積もりをとっているわけです。しかし、実際の入札では協和エクシオのみが予定価格内で、落札率が何と99.9％というものでありました。予算が約12億6,000万円しか議会で通っていないにもかかわらず、ナンバー３の新明和、ナンバー４の極東開発は税込みで15億円を超えている。
また、９月議会の初日の補正予算で、ペットボトルを民間委託し、缶・瓶の処理ラインを２本を１本にすることによって約１億円ぐらい減額されるという行政側の答弁があったにもかかわらず、ナンバー２のメタウォーターは税込みで12億4,372万5,000円という金額を入札しています。
この点について、臨時議会のときもやらせていただきましたけれども、再度お伺いしたいと思います。全くわからないんでね。
　　①、市長は、この点について私はおかしいんじゃないですかというお話で質疑させていただきましたら、業者が予算を知っていたとは限らないという答弁だったんです。私どもの反対討論でもこれを使わせていただいて、予算を知らない業者がやっているような入札に関しては、入札ではないんじゃないかということで反対したんですけれども、実際、普通の契約案件であれば、契約課、所管が積算して、それに対して入札してくるわけですね。しかしながら、今回のこのリサイクルセンターというのは、何度も所管が言っています性能発注というもので、今までやったことがない。
そして、積算する、もちろんそういうものではなく、業者のほうから実際に見積もりをとって、それをまた精査してつくっているわけです、行政のほうでね。だから、当初予算の12億6,000万円とか、また変更後の予定価格の場合も、入札している業者が見積もりを先にしているというやり方をとっているので、何でこんな、予算を知っていたとは限らないという答弁ができるのかがわからないので、市長、もう一回お願いします。
○市長（渡部尚君）　奥谷議員から、11月の臨時議会で私が、業者が予算を知っていたとは限らないと答弁したという御指摘ですが、正確には、私が申し上げたのは、各業者が予算額を知った上で入札に参加しているかどうかということについては把握していないと申し上げたものでございます。これは、業者が当然、予算額を調べた上で入札しているだろうと推測はされますけれども、事実行為として、私どもとしては、各業者に予算を承知の上で入札したんですかという確認行為は行っていないということを申し上げたかったのであります。
○３番（奥谷浩一議員）　言い方もいろいろあるんですけれども、これは計３回、最初の予算のところで12億6,000万円、また変更後で、ペットボトルを民間委託して、ラインを２本から１本にしてということで、臨時議会のときには２回とっているんです。初めの予算、次の変更後の見積もりで２回やっていて、計３回、見積もりをとっているので、入札してくる限りは、当然、自分たちが出した金額もありますけれども、ちゃんと見て出してくると思うんです。今おっしゃった、事実行為としては把握していないというお話ですけれども、そんなことはあり得ないとまず思います。
　　②にいきましょう。予定価格の算定のために入札参加業者に再度見積もりをとった額が、13億5,200万円から19億4,200万円という幅があるものでありました。しかし、今回の入札結果は協和エクシオのみが―当然、協和エクシオも、どれかわかりませんが、最初に見積もりをとったときはすごく高い金額で出してきているはずなんです。にもかかわらず、入札の際にどんとすると、協和エクシオのみが予定価格内で、落札率が99.9％の11億670万円といったものでありました。これはとっても不思議なんですね。再度、見解をお伺いします。
○総務部長（當間丈仁君）　11月の臨時会でもお答えしていますけれども、本契約は定められた手続に従い行われた結果であり、入札参加業者がそれぞれ積算し、みずからが受注する場合の額を応札したものであると認識しており、結果として落札率が99％であったと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　③へいきます。上記①、②の答弁を踏まえて、これはやはり市長にしか聞けないので、所管のほうから、さっきも言いましたように、最初の見積もりの金額は高かったわけです。どんと入札したときには受注する金額で、うまいことそこから何％か引いて入れてきたと。各業者が下がっているというのはあります。
しかしながら、協和エクシオだけが何でうまいこと、この99.99％みたいなところに入ってきたのかなというのがよくわからないんですよ。そういう計算方式が内部的にあるみたいなんですけれども、見積もりを出してきた企業の分と今回出てきた10億何がしの差額があり過ぎるので、３割も引いておられるということで、その辺も総括して市長にお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　11月の臨時議会のときにも所管から御答弁させていただいていると思いますが、各者に対して見積もりをとらせていただいて、それに基づいて、市としてはコンサルにいろいろな情報をいただいて、査定をそれぞれさせていただいて、予定価格を決定させていただきました。
御指摘のとおり、確かに今回、予定価格以内で応札したところは１者だけで、しかもそれが99.9％と極めて予定価格に近似しているので、もしかすると事前に予定価格の漏えい等があったのではないかという御指摘かなと思いますけれども、私どもとしては、事務的には一切、適正に手続を進めてきたと思っております。
結果として、これは各者の考え方なので、そこまではわかりませんけれども、この件だけでなくて、明らかに公表されている予算額を超えて応札する業者も、ほかの契約案件でもないわけではありませんので、そこは大変申しわけございませんが、先ほど申し上げたように、確認を各者に対してしているわけではございません。我々としては、あくまでも先ほど申し上げたような、見積もりに査定を加え、いろいろな各市の状況等から勘案して、このぐらいは査定で入れられるであろうということで予定価格を積算いたしたものでございます。
○議長（熊木敏己議員）　次に、４番、朝木直子議員。
○４番（朝木直子議員）　私は、大きく２点お伺いいたします。
　　１点目は、秋水園リサイクルセンター建設問題であります。私も同じく、先日行われました11月５日の臨時議会の答弁について不明な点がたくさんありますので、その点についてお伺いしていきます。
　　①につきましては、今、市長から答弁がありましたので、最後にもう一度お伺いいたしますので、次の②にいきます。
今回のように10億円を超える大きな公共事業を落札したいと思えば、さっき市長から、確認していないですとか把握していないという答弁がありましたけれども、一般論として入札業者というのは、特にこういう大きい工事をとりたいと思ったら、本当にあらゆる情報網を使って、予定価格が幾らぐらいなのかなということを知ろうとするわけですよね、常識的には。そういう情報収集をしている業者が本当に予算も知らずに入札したと、それは確認していないから、そういうこともあり得るということをさっきおっしゃったのかどうか。その点、あり得ると思われるのかどうか、市長に伺います。
○市長（渡部尚君）　あり得るかどうかということについてはお答えしかねます。我々としては、事実としては確認をそれぞれとっていませんということを申し上げているとおりでございます。
○４番（朝木直子議員）　次の③です。見積もり業者と入札業者が同じ業者でありましたけれども、見積もり業者を決定した経過と、それから、設計委託会社から依頼したという答弁がありましたが、どのような依頼だったのか詳細な経過をお伺いいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　見積もり業者を決定した経過でございますが、設計コンサルタントがリサイクルセンター建設の実績のあるプラントメーカーに見積もり参加の意思確認を行い、その報告を受けて決定しております。６者のプラントメーカーに参加の意思を確認いたしましたが、１者辞退で、５者で見積もりをとっております。
○４番（朝木直子議員）　次に、④と⑤を一緒にお伺いいたしますけれども、先ほど奥谷議員からも指摘がありましたが、１回目の見積もりは16億650万円から24億1,005万円、５者からとった見積もりはこれだけ幅がありました。平均は20億3,900万円であります。
ここから12億6,000万円の予算を組んだ算定経過、査定率を掛けたという答弁がありましたけれども、これは62％ぐらいになりますよね。この査定率の根拠というか、算定はどのようにされるのか。別の入札監視委員会の議事録などを見ますと、90％の査定率だから適正だという会議録などもあるんですけれども、一般的にこういう査定率というのはあり得るのかどうか。それから、その算定率の適正さの根拠について伺います。
○資源循環部長（西川文政君）　通告に沿ってお答えさせていただきますが、予算の算定は、平成24年１月にメーカーから聴取した見積もりを参考に、市と発注仕様書の作成を行っております設計コンサルタントで一定の協議を行い、その中で査定を加えさせていただいております。
○４番（朝木直子議員）　今、査定を聞いたんですけれども、では再質問でお伺いいたします。査定率の適正さの根拠というか、それはどのように査定したのか、算定経過を伺います。
○資源循環部長（西川文政君）　主に発注仕様書の設計を行いました業者が、一般的な見積もりと入札結果の情報を当市にいただき、その内容をもとに両者により率を決定しております。
○４番（朝木直子議員）　ちょっとよくわかりませんけれども、一般的に見て、落札した協和エクシオという会社も、当然この見積もりに参加しているわけですよね。その協和エクシオが幾らの見積もりだったかというのは答弁がありませんでしたけれども、例えば２度目の性能発注の見積もりでは、13億5,200万円が一番安い見積もりですよね。仮にこの見積もりが協和エクシオだったとしても、入札した金額を見ますと約78％ぐらいなんですよ。そうすると、初めの見積もりは一体何だったのかというか、そんなに上乗せをしているものなのか。一般的な見積もりと、その査定をした後の価格の差というのはこのくらいあるものなんでしょうか、その点について伺います。
○資源循環部長（西川文政君）　一般的なというところまで私たちは情報を持っておりませんので、結果として発注仕様書の見積もり作成をコンサルタントに委託しております。ただ、結果を見る限りでは、我々の査定率につきましては、かなりきつい査定率であったのかなと現在は考えております。
○４番（朝木直子議員）　⑥でありますけれども、先ほど島崎議員からも指摘がありましたが、今回、協和エクシオは維持管理費用が一番高いですよね。私、環境建設委員会で議論した際に、たしか公明党の伊藤議員だったのではないかと思うんですけれども、建設費用を安く落札して、その後、維持管理費用を高くしてバランスをとるようなケースがあるので、その点は考慮して業者選定をしたほうがいいのではないかという議論がありまして、その際に所管は、そういうものも考慮に入れた上で選定を行っていくという趣旨の答弁だったと思います。
その点について今回は、この維持管理費用は参考だとおっしゃいましたけれども、性能発注仕様書が出て、入札した段階では維持管理費用ははっきりするという答弁をずっと繰り返してきたわけですから、この点について、維持管理費用をどのように考慮に入れて業者選定、今回は入札ということになりましたが、入札のシステムそのものにどのように維持管理費用を検討する部分を入れたのか伺います。
○資源循環部長（西川文政君）　先ほど島崎議員にもお答えいたしましたとおり、今回のリサイクルセンターの入札につきましては、総合評価方式ではなく、入札価格で業者を決定する総価契約で実施をさせていただいております。
○４番（朝木直子議員）　⑧ですけれども、このリサイクルセンターの建設は協和エクシオさんにお願いすると。では、その後の維持管理を行う業者はどのように選定するのかお伺いいたします。協和エクシオが管理するのではないかというお話を伺っておりますけれども、その点についてどうなるのか。また、この維持管理費用は５年間しか出ておりませんけれども、協和エクシオの算定した金額内となる保証はあるのかどうか伺います。
○資源循環部長（西川文政君）　維持管理経費のうちの点検保守などにつきましては、設計の瑕疵保証期間中は協和エクシオを考えております。以降につきましては、入札も含め、今後検討してまいります。また、メーカーの算定した金額内におさまるかとのことでございますが、この額は現時点における想定額であり、実際の稼働状況次第で前後することもあるかと考えております。
○４番（朝木直子議員）　３年目以降は協和エクシオとは限らず、総合的に判断するということでしたけれども、通常は、家を建てた場合でも、建ててもらった工務店にずっとお世話になるというのが普通ではないかと思いますし、所管もそのような話をしておりましたが、本当に３年目以降、ほかの業者が維持管理を請け負うということがあり得るんでしょうか。
　　それから、その金額についてもわからないみたいなお話でした。特に、これは協和エクシオが５年間の算定をした金額ですけれども、ほかの業者がやったら、ある意味、また算定し直すという意味に聞こえたんですが、もっと高くなる可能性もあるということでしょうか。
○資源循環部長（西川文政君）　今、御質問に３年とございましたが、設計の瑕疵につきましては５年間ですので、基本的には５年間、施設の維持に関する部分については協和エクシオを考えております。
　　それと、今回の発注に際しましては、極力、汎用品の使用を条件づけまして、協和エクシオからも汎用品の使用ということで設計図書のほうには入っております。そういう意味では、協和エクシオに依存しない維持補修が、将来は可能な部分も出てくると考えております。
○４番（朝木直子議員）　汎用品の使用ということであれば、どうしてこんなに維持管理費に差が出るのかなと思いますが、次にいきます。
　　⑨は結構です。
　　⑩でありますけれども、臨時議会でお伺いした維持管理費用の中に入っていない費用はありませんか。例えば清掃費とかホイルローダーなどのメンテナンスも含めて、リサイクルセンターを運営していくに当たって、これ以外に必要な経費は一切ありませんでしょうか、その点伺います。
○資源循環部長（西川文政君）　協和エクシオの示しました計画設計図書には、想定される維持管理経費は多くのものが含まれておりますが、機器類の瑕疵によるもの以外の故障などの修繕費などについては含まれておりません。しかしこれについても、費用については現時点で算出ができません。リサイクルセンターの瑕疵補償対象とする設備に関しては、さきに御答弁したとおり、協和エクシオが維持管理を行うこととなるため、今回の計画設計図書にある額が参考となりますが、御質問にあります清掃費等については含まれておりません。
○４番（朝木直子議員）　私、通告にも書いてありますけれども、お伺いしているのは、清掃費等は含まれておりませんという答弁ですが、そうではなくて、ほかにどんなものがありますかと言っているんです。だから、あれば全部、それを言ってください。
○資源循環部長（西川文政君）　維持管理経費につきまして、協和エクシオと契約を仮に結ぶとすれば、それは機器類の維持管理契約だけでして、そのほかの電気代等、光熱水費については、協和エクシオとの契約は発生しません。同じように、清掃費につきましては、その清掃を作業員が実施することから、従前の議会の中でもお答えさせていただいておりますが、清掃については予算化を恐らくしないと思います。またホイルローダー等につきましては、協和エクシオから入れる経費ではございませんので、結果的にはそのホイルローダーを入れた業者との契約になろうかと考えます。
○４番（朝木直子議員）　やはりという感じですけれども、リサイクルセンターを維持管理するに当たって、一番初めの議論のときに、年間の維持管理費用は人件費も込みで１億円もかからないというお話だったんですよ。でも、今こうやって協和エクシオからのメンテナンス費用が出てきて、さらにいろいろかかるんですよね。ホイルローダーとかそういう経費も入っていないし、清掃費も含めて多分、もろもろの経費がかかってきて、結局は物すごい運営費用がかかっていくということは指摘して、きょうは時間がありませんので、この点、細かく今後も聞いていきますので、きちんと数字を出しておいてください。
　　次に、⑪の雇用ですけれども、先ほど１人当たり170万円でシルバー人材センターにお願いするという前提で人件費を算出しておりましたが、この20名とか25名の人員については、もうシルバー人材センターに決定しているんでしょうか。もし決定しているとすると、この全ての業務についてはシルバー人材センターの人員で可能なのかどうか。また、ほかの自治体、他市のリサイクルセンターではこのような雇用をしているのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　決定しているかという御質問につきましては、まだできておりませんので、決定はしておりません。ただ、従来の議会答弁の中でも、シルバー人材センターを検討したいというお答えはさせていただいております。処理が大変多く、可能かということにつきましては、現在も瓶・缶・ペットボトルの処理を行っていることから、シルバー人材センターで対応可能と考えております。
他市の例では、直営で行っているところや廃棄物処理業者に委託しているところ、あるいは市内の収集業者などで構成している組合などに委託しているところ、さまざまでございます。
○４番（朝木直子議員）　結局、まだシルバー人材センターに決定したわけでもないのに、人件費を計算するときにはシルバー人材センターで計算しているんですよね。それで、今、他市の例をお伺いしましたけれども、私ども環境建設委員会及び有志の議員であちこち、こういうリサイクルセンターの視察に行ってまいりました。
特に手選別作業など、この作業については余り高齢の方がいらっしゃらなかったんですよ。それで、何カ所かでやはり職員に、例えば、うちなんかではシルバー人材センターの方たちにお願いしているんですけれども、おたくはどうなんでしょうかとお話を伺いましたら、立ちっ放しで工場内で手選別を行うというのはかなりハードな職務なので、やはり高齢の方では無理ですからというお話を何カ所かでお伺いしてきました。その点について当市はどういう考えをお持ちなのか。
　　それから、実際に立ちっ放しの手選別の作業はきついという現場の方からの声があります。ただ、きついとかと文句を言うと、ではもうシルバー人材センターには頼まないよということを言われるから、みんなに迷惑がかかってしまうので、きついけれども、余りそれは言ってはいけないんだみたいなお話を聞きます。
リサイクルセンターの作業について、シルバー人材センターの方たちを雇用することについて適正だと考えていらっしゃるのかどうか、その点を検討したことがあるのかどうかについてお伺いいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　今、シルバー人材センターの方々の雇用について、高齢者には適していない業務ではないかという御質問かと思いますが、先ほど御答弁させていただきましたように、まだシルバー人材センターに確定したことではございません。ただ一方で、現在もシルバー人材センターの方々に瓶・缶・ペットボトルの選別作業を実施していただいております。また、過去の議会の御議論の中でも、シルバー人材センターを外すのかという御質問等もございました。
そういうものを含めまして、現在はシルバー人材センターを検討していきたいと考えておりますが、秋水園の業務の中では、粗大ごみの持ち込み作業につきましては、シルバー人材センター側から、加重労働になるので辞退したいという御要望も以前にございました。現在は、その部分につきましてはシルバー人材センターに委託しておりません。そういう意味では、シルバー人材センター側も含めて、仮に今御質問にありましたような加重労働だという考えが出てきた場合には、当然ほかの対応を考えていく必要があるのかと思います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時休憩

午後１時再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　朝木議員の質問の続きから行います。
○４番（朝木直子議員）　続きからいきます。⑫でありますけれども、入札等監視委員会は半年に１回報告するという答弁がありました。先日、11月21日に委員会が開催されたようでありますけれども、この入札は報告されたのか、また具申内容はどのようなものであったのか、お伺いいたします。
○総務部長（當間丈仁君）　確かに11月21日、入札等監視委員会を開催しております。そこでの案件は、ことし４月から９月までの上半期の工事を審査していただきましたので、直接的な審査はございません。ただ、本件につきましては、臨時議会において御審議いただいた契約案件であったことから、この第２回委員会の中で入札経過調書を御配付し、報告のみさせていただきました。
○４番（朝木直子議員）　この入札が委員会で検討されるのはいつになりますか。
○総務部長（當間丈仁君）　今年度下半期の工事案件でございますので、来年５月か６月の開催になります。
○４番（朝木直子議員）　その入札等監視委員会について１点お伺いいたしますけれども、ホームページを見ますと、４名の委員の肩書につきまして、学識経験者、大学院教授、弁護士のみの表示になっておりますが、それぞれ、この学識経験者というのは具体的にどういう方なのか、どういう専門性を持った方なのか。大学教授、大学院教授についても、どの大学を出身されて、どういう専攻をされている方なのかお伺いいたします。
ほかの入札等監視委員会の委員は、ホームページで見ましてもきちんと、例えば公認会計士でありますとか上智大学法科大学院教授ですとか、肩書が書いてあります。当市のこの肩書ではわかりませんので、その点、明らかにしてください。
○総務部長（當間丈仁君）　お一人の方は、現在、東京都住宅供給公社の監事をされております。また、お一人の方は筑波大学大学院ビジネス科学研究科の教授をされております。弁護士の方は立川で法律事務所を開いております。もう一人の方は、明星大学経済学部の特任教授をされております。
○４番（朝木直子議員）　時間がありませんので、この後の質問は割愛させていただいて、総括的にお伺いいたします。先ほどもお伺いいたしましたけれども、見積もりをとった際、２回目の性能発注の見積もり額の平均は16億6,850万円でした。先ほど査定率がちょっとうちは厳しかったのではないかという答弁がありましたけれども、その厳しかった査定率ぴったりに協和エクシオが入札したわけであります。
ほかの業者も同じように高い見積もりを出していたのに、ほかの業者はそのままで、協和エクシオだけが査定率66％ぐらいですか、ぴったりで入札したことについて、再度、市長に伺いますけれども、これは市民から見てどのように映ると思われますか。
○市長（渡部尚君）　先ほど来お答えしておりますように、私どもとしては適正にこの間、積算させていただいて、入札させていただいたものでございます。先ほど来、お話があるように、予定している価格以内に応札があったのが１件だけで、しかも落札率が99.9％と極めて高いということで御指摘をいただいていますが、他にも落札率が極めて高いケースもないわけではありませんので、それだけをもって問題があるとは私どもとしては考えておりません。
○４番（朝木直子議員）　ほかにもそういうのがあるというと、それだからもって適正ではなくて、ほかにもそういう市民から疑義を持たれる入札があるということになると思いますよ。
　　次は、２番目の当市職員の不祥事について伺います。
　　①といたしまして、過去10年間の職員不祥事の件数及びその内容をお伺いいたします。
○総務部長（當間丈仁君）　過去10年の不祥事の件数でございますが、平成15年から平成24年の10年間に懲戒処分を行った事案は22件ございます。内容としましては、免職処分が３名、停職処分が４名、減給処分が８名、戒告処分が７名となっております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時７分休憩

午後１時７分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○総務部長（當間丈仁君）　非違行為の内容としましては、公金横領、交通法規違反、違法な職員団体行動、争議行為ですね。それに公務外非行等となっております。
○４番（朝木直子議員）　職員の処分基準について伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　職員の処分基準でございますが、東村山市職員の懲戒処分の措置に関する要領において懲戒処分の標準量定基準を定めており、非違行為の類型ごとに、その内容、程度に応じ、免職、停職、減給、戒告の４つの量定を定めております。
○４番（朝木直子議員）　もうちょっと具体的に聞きたかったんですが、時間がないので次にいきます。
　　先日公表されました公民館職員による個人情報閲覧について、この職員は再任用職員だったと思いますが、現職時代、過去に処分されていた事実はあるのかないのか伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　当該職員の過去の懲戒処分履歴はございません。
○４番（朝木直子議員）　退職職員を再任用する場合の採用基準を伺います。例えば、現職時代に処分を受けた職員でも再任用する場合があるのかどうかも含めてお伺いいたします。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時９分休憩

午後１時９分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○総務部長（當間丈仁君）　再任用の採用につきましては、退職までの勤務実績、健康状態、それと退職までに培った知識、経験を活用できる職種、職務、本人の意向等を勘案し、決定しております。また、具体的なところでは、懲戒処分につきましては、再任用開始日前１年以内に停職処分を受けた職員―懲戒免職はもういませんので―については採用しておりません。また、病気休暇、介護休暇等を取得中において、再任用開始日において復職予定が立たない者も採用から外しております。
○４番（朝木直子議員）　私がお伺いしたのは、この公民館の職員についてですけれども、現職時代に処分を受けて降格した経歴があるという情報を得ているんですが、これについては間違いですか。
○総務部長（當間丈仁君）　ちょっと特定されてしまうこともあるんですけれども、降格につきましては、うちは自主降格制度を出しておりますので、処分ではなく、あくまで自主降格による降格者のみでございます。
○４番（朝木直子議員）　自主降格ということは、どういう理由でそうなったんでしょうか。
○総務部長（當間丈仁君）　自主降格の理由は、職務にやはりついていけないということも中にはありますけれども、主に健康上の理由となっております。
○４番（朝木直子議員）　ちょっと私がお聞きしている情報と違うんですが、この点については次にいきます。
　　⑤でありますけれども、正規職員の期間に処分を受けたことのある再任用職員はいるか。いれば、その人数と処分の原因、処分内容について伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　正規職員の期間に処分を受けたことのある、現在再任用しております職員につきましては７名おります。処分の原因としましては、指導監督不適正が３名、違法な職員団体行動が２名、公務外非行が２名でございます。また、処分内容といたしましては、停職が２名、減給が４名、戒告が１名でございます。
○４番（朝木直子議員）　この公民館の個人情報閲覧事案について、報道等ですと、男性が男性のストーキング行為をしたみたいに受け取れるんですが、ちょっとわからないので、詳細な経過を教えてください。
○総務部長（當間丈仁君）　本年７月に市民の方より、当市の再任用職員が市の所有する個人情報を勝手に収集し、第三者に流しているとの苦情相談が寄せられたことを受け、市では、相談者の同意を得て、当該職員による相談者の住民基本台帳へのアクセスログ記録を調査したところ、住民票発行等の申請書によらないと思われるアクセスログ記録が確認されたため、10月２日に同職員への事情聴取を行いました。
その結果、同職員は、相談者を含む計４名の市民の方について個人情報を閲覧したことを認めたため、業務外目的での住民基本台帳の私的閲覧が行われたことが判明したものです。
この事実を受けて、東村山市職員の分限及び懲戒に関する審査委員会にて職員の処分の可否について審査を行い、非違行為については減給が相当とされましたが、業務外の閲覧について素直に認め、反省と謝罪を述べ、かつ辞職の意向を示していることから、これらの情状を酌量し、戒告とすることが適当とした諮問がなされ、10月17日付で当該職員を地方公務員法第29条第１項第１号及び第３項の規定に基づき戒告処分としております。
　　なお、当該職員は、同日申し出により辞職しております。また、職員と市民の方の間には何らかのトラブルがあったということはもちろん推定されましたけれども、そのトラブル等については、個人的なところもあり、話が大分食い違うことにより、こちらでは事実確認等はとれておりません。
○４番（朝木直子議員）　次にいきます。⑦はいいです。
　　⑧、⑨ですけれども、市のホームページの中に市長の記者会見というページがあります。この件だけではなくて、今まで不祥事の際には記者会見をしていたと思いますが、この不祥事関係の記者会見が一件も掲載されていないんですが、その理由について伺います。
○経営政策部次長（山口俊英君）　市長の記者会見に、なぜ職員不祥事による記者会見が表記されていないかでございますが、従前は各記者会見につきまして、それぞれ担当がホームページに載せておりましたが、ＣＭＳの導入に伴う業務の見直しの一環で、導入後は広報広聴課で取りまとめて記事をアップしていくこととなっておりました。しかし、所管間での調整がうまくいかず、各所管に理解のずれが生じていたために、ＣＭＳ移行後については、市長の記者会見の記事がホームページに載っておりませんでした。事務の不手際で、まことに申しわけございません。
今後、記者会見につきましては、東村山市ホームページ上にプレスリリースコンテンツを新たに設けまして、マスメディアへの情報提供をするのと同時にホームページへも載せていくことで、漏れがないように対応させていただきたいと考えております。
○４番（朝木直子議員）　そうすると、これまでの記者会見についても再度載せるということでよろしいでしょうか。
○経営政策部次長（山口俊英君）　そのように考えていきたいと思います。
○４番（朝木直子議員）　それから、市民への報告や謝罪という意味で、ホームページや市報への掲載はどうなっていますでしょうか。
○総務部長（當間丈仁君）　東村山市職員の懲戒処分等に関する公表基準におきまして、減給以上の処分がなされた場合、速やかに処分内容や非違行為の概要等につきまして市ホームページへの掲載、報道機関への資料提供等を行うことと定めており、不祥事が発生した場合につきましては、行政への信頼性、透明性を確保する観点からも、速やかに市民の皆様に報告することが必要であると考えております。
本件につきましては、処分が戒告処分であり、現行の規定では公表の対象となっておりませんでしたが、処分事由が市民の皆様の利益に直接関係することでありましたので、プレス発表させていただくとともに、被害に遭われた市民の方につきましては、直接、副市長がお目にかかり、おわびを申し上げたところでございます。
○４番（朝木直子議員）　この前の保育園の盗撮事件ですけれども、あした公判が行われます。この件について、私、数日してからホームページを見ましたけれども、それに関することは何も載っていなかったんですが、それはどういうことなんでしょうか。
○総務部長（當間丈仁君）　記者会見の公表は、先ほど経営政策部次長がお答えしたとおりです。保育園の職員につきましては、現在公判中ですので、処分をまだ行っておりません。保留中でございます。ただ、起訴されましたので、その場合は分限処分で起訴休職処分をしております。こちらのほうはホームページで公表させていただきました。
○４番（朝木直子議員）　市長の所信表明で今後の職員の綱紀粛正について伺いましたけれども、私は、職員を締めつけるだけの綱紀粛正案であるように感じました。
⑩は意見だけにして、⑪にいきますけれども、公金横領、飲酒運転や盗撮等、頻発する職員の不祥事の責任は誰がどのようにとったのか伺います。また、任命権者として市長は自身の責任をどう考えているのか、誰も責任をとらないということがあり得るのかどうか伺います。
○市長（渡部尚君）　既にお手元にお配りさせていただいております綱紀粛正推進本部の報告書にも記載のとおり、今回、10月の２件の不祥事につきましては、職員個人の資質、倫理意識の乏しさということが根本的な原因でございまして、職員の不祥事の責任の所在については、不祥事を起こした職員本人に責任があるのは当然であります。最終的には任命者たる私にも責任があると考えておりまして、市の総管理者として責任を痛感するとともに、改めておわびをするものでございます。
私の責任ということにつきましては、市政に対する期待を再び裏切ることのないよう、非違行為等、不祥事を撲滅すると強い決意で再発防止に取り組んでいくことが私に課せられた責務であろうと認識いたしております。
○４番（朝木直子議員）　１回ならずも、この間、頻発していますよね、公金横領も含めてですけれども。これだけ不祥事が頻発していることについて、具体的に市長はどう責任をとるべきだと考えるのか。以前に、例えば、間違って桜の木を強剪定してしまった職員がいましたけれども、その職員なんかはすごい厳しく処分されたわけですよ。
市長自身はトップなわけですから、さっき個人の資質だみたいなお話をしていましたけれども、職員とか、会社の場合、従業員の不祥事というのはトップの責任なんですよね、言うまでもなく。この点について市長自身は具体的にどういう責任をとったのか、またとるつもりなのか、お伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　ちょっと誤解のないようにお願いしたいと思いますが、強剪定を指示した管理職職員について厳しい処分という御指摘がありましたけれども、処分はいたしましたが、戒告でございます。それは御認識いただければと思っております。
　　公金横領については、長期にわたりまして公金の管理上にやはり反省しなければならない点が多々あったということで、私もあのとき、責任者として減給のお願いをさせていただいて、議会で御議決いただいた経過がございます。しかしながら、その他の不祥事については、先ほど申し上げたように、職員個人の倫理意識の欠如に基づくものと私としては受けとめております。ですので、我々としては今後、いかに職員一人一人の、公務員として、あるいは社会人としての倫理観を高めていくか、そこに力点を置いて再発防止に全力を挙げていきたいと考えているところでございます。
○４番（朝木直子議員）　例えば公金横領、それから飲酒運転でひき逃げというのもありましたよね。今回も保育園の保育士が盗撮という、保護者の方にとっては非常にショッキングな事件なわけですよ。こういう不祥事が単に綱紀粛正委員会とか、それから研修とか人権意識の啓発とか、そういう問題なのかなと私は思うんですよ。
やはり職員の職務に対する姿勢とか士気というのは市長への求心力、これが一番大きいのではないかなと思うんですけれども、市長はその点はどのように考えていますか。御自分と職員との信頼関係も含めて、これだけ不祥事が頻発している現状を踏まえて、御自身の立場をどのように客観的に捉えているのか伺います。
○市長（渡部尚君）　不祥事が発生することは、トップの姿勢と全く無関係ではないとは私も思いますが、この間の不祥事件は、まさにちょっと考えられないような職員個人の倫理観の欠如に基づくもので、組織運営、管理体制上に何らかの問題があったのかということについては、御指摘ではございますが、それはいささか的外れではないかなと言わざるを得ないと考えております。
したがいまして、先ほど来、申し上げているように、いかに倫理観を保持していくか、それから管理運営上の改善点としては、例えば個人情報の閲覧ということは、数でいいますと、かなりの職員が個人情報を取り扱っておりますので、こういったことがあってはならないということを注意喚起するとともに、やはりチェック体制を何らかの形でとっていくことが重要だと考えているところでございます。
○４番（朝木直子議員）　やはり今の答弁を聞いていても、自分の責任ではなくて、もう考えられない職員がいて、職員個人の資質なんだと聞こえるんですよね。そういう姿勢では人はついてこないんですよ。自分の従業員とか部下の不祥事の責任を自分がちゃんと全部かぶるんだという姿勢がないから、こういうことが起こるんじゃないですか。今のような答弁を続けている以上は職員はついてこないと思いますよということを指摘して、終わります。
○議長（熊木敏己議員）　次に、５番、矢野穂積議員。
○５番（矢野穂積議員）　質問時間の制限は抗議しておきます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時24分休憩

午後１時26分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○５番（矢野穂積議員）　リサイクルセンターの入札契約等に関する疑惑からやります。
　　まず、１の①、本年７月の周辺対策協議会アンケートによれば、リサイクルセンター建設賛成という周辺住民の意向は一件も掲載されていない。逆に、反対である旨の周辺住民の意見が数件公表されている。これらの事実は、国、環境省及び東京都に知らせたか。
○資源循環部長（西川文政君）　御質問にありますアンケートは、リサイクルセンターの建設の可否を問うものではなく、周辺整備の要望等を調査するために実施したものであり、その内容については環境省、東京都へ報告する性格のものではございません。
○５番（矢野穂積議員）　可否を問うものじゃなくても、可否が表明されているんだから、何で知らせなかったんですか。
○資源循環部長（西川文政君）　先ほどお答えしたとおりでございます。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時29分休憩

午後１時29分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○資源循環部長（西川文政君）　先ほどお答えさせていただいたとおり、リサイクルセンター建設の可否を問うものではなく、周辺整備の要望等を調査するために実施したものでございます。このため、環境省、東京都へ報告する性格のものではないことから、報告はしておりません。
○５番（矢野穂積議員）　②でありますが、このリサイクルセンター建設に関して、周辺住民の意向について国・都に知らせたことはありましたか。
○資源循環部長（西川文政君）　環境省、東京都へ報告はしておりません。
○５番（矢野穂積議員）　ということは、今回のリサイクルセンターの建設に関しては、周辺住民の意向は全く考えないでやったということで理解していいですね。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時30分休憩

午後１時30分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○資源循環部長（西川文政君）　アンケート等をもって可否を問う性格ではないと考えております。
○５番（矢野穂積議員）　要するに、周辺住民の意向については国や都に知らせていないという理解をせざるを得ないので、次へ移ります。
　　本件のリサイクルセンターの入札に関しては、予定価格より下はエクシオ１者だけだったわけですが、立川市の場合だと、要綱で、入札参加者が１者だけの場合は入札自体の手続が中止になると思いますが、これはどう理解していますか。
○総務部長（當間丈仁君）　立川市の条件付き一般競争入札の場合は、入札参加申し込み時において２者以上を必要としており、開札時において辞退などにより１者となったとしても、有効に成立させているとのことでございます。
本案件は、９月７日に入札公告を行い、入札参加者の公募を行いました。その結果、５者からの申請があり、いずれも入札参加資格条件を満たしておりました。結果、入札は１者辞退となりましたが、残り４者の応札があることから、御指摘の事例には該当しないものと考えております。
○５番（矢野穂積議員）　これについては、もう一度お伺いしますが、立川市では、１者入札のみという実質があった場合は手続が中止になるということはないんですか。
○総務部長（當間丈仁君）　先ほどお答えしたとおり、入札参加申し込み時において２者以上必要としており、開札時において辞退などにより１者となったとしても、有効に成立させていると伺っております。
○５番（矢野穂積議員）　この点については置いておくとして、次でありますが、99.9％の落札率でエクシオだけが落札したわけでありますが、予定価格を超えた他者に対して、１者だけで予定価格より下で、しかも99.9％という落札率で落札したエクシオでありますが、私のところには具体的な情報が入っていて、この入札をする９月末の段階で、市長、エクシオが落とすことに決まっていた。そして、このことについては外にその話が出ている。
私のところには、幾つかの間接的な関係を通して、エクシオに入っている社員の中で、かつては自分とかかわりのあるような人物から、事前にエクシオが本件の入札については落とすことが決まっていたという話が私のところに来ています。
これが真実であれば重大な問題でありますので、具体的にまず伺っていきますが、予定価格を知り得た職員、すなわち契約係主任、係長、契約課の課長補佐、課長、総務部次長、総務部長、副市長、こういう人たちが実際に予定価格を漏えいするようなことがあったかなかったか。市長自身については後で聞きますが、この辺について事後、事前も含めてどういう確認をしたのか、市長に伺います。
○市長（渡部尚君）　矢野議員にどのような情報が入っているのか知りませんけれども、私どもには漏えい、あるいは今回については談合等の情報も一切ございません。先ほどの朝木議員ではありませんが、私は基本的に職員を信頼いたしておりますので、漏えいはなかったと確認をいたしております。そのため調査は行っておりません。
○５番（矢野穂積議員）　最後に残るのは市長自身なんですが、仮にあなたが予定価格を教えてあげれば、ほかの職員が教える必要はないですから、これは簡単な話になりますよね。私は、その件に関してこれからも引き続いてずっと、一体どういったところに真実があるのか、徹底的に調べていく必要があると。幸か不幸か、着工はちょっと後になるようですし、この工事はやはりやるわけにはいかんだろうと私なんかは思っているわけですよ。何かあなたは、さっきの話だと、職員を信頼しているから漏えいはなかったと言うけれども、まず市長自身はどうですか。そういうことはないですか。
○市長（渡部尚君）　一切ありませんし、矢野議員、よく御記憶があると思いますが、いきいきプラザの建設案件のときにも、後からはがきを指し示して談合情報があったと、後出しジャンケンでそういう情報をお寄せになったことがありましたよね。そのときに当時の副市長が、そういう情報を知っておられたのであれば、その時点で速やかに通報いただきたいとお願いした経過もありますので、知った時点で通報いただければと思っております。
○５番（矢野穂積議員）　問題は漏えいしたかどうかという、単にそのことだけですから。私が聞いている話だと、具体的に、そのエクシオの中にいる人に対して確認したというか、こうこうこういう事情があるのでこれを教えてくれと言ったら、それはできないと。できない理由は、とることになっているから。この辺まで言うと、かなりはっきりしてくるんじゃないかと思いますが、このリサイクルセンターの工事はエクシオがとることになっていて、中にいる人がそれを知っていて、そして直接問い合わせした部外の人に対して、そういうことに関しても、自分たちが当事者になるのでお答えはできないよという話をしたそうなんです。
具体的になぞっていけば、どこに真実があるかすぐわかると思いますので、あなたは今しらを切っているけれども、これから長い長い話になりますから、それは十分覚悟して整理してみてください。きょうからあなたは、今の話を前提にエクシオの内部に対していろいろ調べるでしょうから、どんどん具体的に詳細を確認して、私が言っていることは本当なのか、全く根拠がないのか、すぐわかる話ですよ。
今回については、どうも下の所管の人たちじゃなくて、相当上の人じゃないと情報は漏れないんじゃないかみたいな印象を受けるんですよね。ということで、これについては、そんなことはないと、今そういう言い方をしていますから、今後、様子をこちらも把握させて継続的に見ていきたいと思います。
　　次ですが、この６者から見積もりをとったということで、朝木議員が具体的に幾つか聞いていましたけれども、見積もりをとったとき、あるいは予定価格を決定したときの答弁というのが、臨時議会でも、資源循環部が他市の落札情報を加味してコンサル会社にも相談し、予定価格を決定したという答弁があります。
具体的に、他市の落札情報を加味したという、それからコンサル会社に相談したとする経過を明らかにしてください。加味した他市の落札情報の具体的内容、相談したコンサル会社の名前、相談内容及び回答内容。
○資源循環部長（西川文政君）　経過内容につきましては、朝木議員にお答えしたとおりでございます。設計コンサルタントは、発注仕様書の作成を行った株式会社ＳＥＣでございます。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時41分休憩

午後１時41分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○資源循環部長（西川文政君）　個々の他市の状況につきましては、当市が把握したのではなく、今までの設計コンサルタントが経験しております内容から調整させたものでございます。
○５番（矢野穂積議員）　コンサルが把握している情報を言わなきゃいけないでしょう。それから、ＳＥＣだけはわかりましたが、具体的にどういう内容で所管に伝えたんですか、このＳＥＣが。答えていないですよ。
○資源循環部長（西川文政君）　各者の見積もり内容から最低見積もり業者を抽出いたしまして、その最低業者に対し、おおよそ何％の減額ができるだろうという内容で報告を受けております。
○５番（矢野穂積議員）　その63％の話、査定率とか何とかというやつ、これを言っているんでしょうけれども、どういう経過で、どういう内容を把握して、それを市に伝えたのか。具体的に明らかにしなさいと聞かれているんですから、具体的に言ってください。
○資源循環部長（西川文政君）　他市における経過等の報告はされておりません。あくまでもＳＥＣが設計コンサルタントとしてのノウハウの中から何％で落とせるだろうという数字を協議し、決定した内容でございます。
○５番（矢野穂積議員）　査定率をクリアしたのは１者だけなんですよね、エクシオだけ。何でクリアできたのかというのが非常にわからないところですが、それは総括のところで聞きますから、もう一回ね。
　　次は、予定価格の積算経過を知り得る職員は誰ですか。
○資源循環部長（西川文政君）　積算経過に関しましては、資源循環部部長、私でございます。それと資源循環部次長、資源循環部施設課長、資源循環部施設課長補佐。総務部におきましては、総務部長、総務部次長、総務部契約課長、総務部契約課長補佐兼契約係長、総務部契約課契約係主任でございます。経営政策部におきましては、経営政策部次長という形になっております。（「具体的な積算経過を今言った人が全部知り得る関係になっているのか」と呼ぶ者あり）申しわけございません。
積算経過ということでございましたら、資源循環部長の私と資源循環部次長、資源循環部施設課長、資源循環部施設課長補佐でございます。
○５番（矢野穂積議員）　そうすると、この後のは飛ばして総括ですが、具体的に、エクシオが落とすことになった経過の中で、査定率63％をクリアしたのはこのエクシオだけなんですが、非常に厳しいという感想を部長はさっき答弁したんですが、エクシオだけがこの63％の査定率をクリアできるというのは、どう見ても、一般的に相当厳しい減額をしなきゃいけないとなると簡単な話じゃないんですが、このエクシオだけがどうしてできたのかという説明をしてもらいましょうか。
○資源循環部長（西川文政君）　どうして落札できたのかというのは、協和エクシオの札入れの結果でございまして、当市がその内容について把握することはできません。
○５番（矢野穂積議員）　全体の総括になるわけですが、一般的には確かに、それぞれの会社が自分の会社の判断に基づいて札入れをするわけです。63％というのが相当厳しいというのは所管自体が思っているわけですから、会社内部の事情でこういう金額になったんじゃないかということは一般的には言えますが、エクシオがどうしてこの金額にできたのかということです。
それについては、これはさっきの質問とは違うんですが、予定価格を知らないと、こんな見事な、ほとんどぴったりみたいなものですからね。しかも、予定価格よりも少ない金額で入札するという格好になっているわけですから、これについては会社の事情じゃないですかということを言い得るほど単純な問題じゃないと思いますが、どうですか。
○資源循環部長（西川文政君）　先ほどお答えさせていただきましたように、会社のほうでどのように積算したかにつきましては、会社側の積算ですので、私が感想を述べる内容ではございません。
○５番（矢野穂積議員）　そう答えざるを得ないでしょうけれども、入札というのは自由に札入れはできるが、エクシオは事前の見積もりでも、それを63％まで減額しなければこの金額にはならないわけですから、具体的にこの63％でも利益が出ると判断していることがなければ、こういう金額にはならないわけですね。そうすると、基本的にこの予定価格すれすれでもって入札しようという動機がどうだったのかということになりますが、部長としては、これで利益が十分上がると見て入札したと考えていますか。
○資源循環部長（西川文政君）　一般的なお話になりますが、落札した以上は、業者側はそれなりの利益は上がると考えるのが一般的と思います。
○５番（矢野穂積議員）　次に移りますが、盗撮事件ですが、まず罪状は何ですか。
○総務部長（當間丈仁君）　建造物侵入でございます。
○５番（矢野穂積議員）　盗撮については本人は否認しているようでありますが、この事件で本人は何を否認し、そしてその具体的理由は何だと言っていますか。
○総務部長（當間丈仁君）　盗撮目的で小型カメラを設置したことにつきましては、警察の取り調べにおいても否認しているとのことでありますが、その理由につきましては、裁判も係争中であり、私どももつかんでおりませんし、明らかになっておりません。
○５番（矢野穂積議員）　本人が認めているカメラを仕掛けたわけですが、仕掛けたカメラに内蔵されたＳＤカードに撮影された映像が保管されているということでありますが、どういう内容のものが存在したのか。
○総務部長（當間丈仁君）　更衣室に出入りする職員の姿などが映っていたと聞いております。
○５番（矢野穂積議員）　もう一回聞きますが、それだけですか。具体的に答えてください。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　今、総務部長がお答えしたとおり、更衣室に出入りしている職員の姿が映ったと聞いております。
○５番（矢野穂積議員）　本人の言い分によると、新聞報道でも、園児の自然な姿を撮影したかったという主張を本人はしていると聞きますが、この本人が仕掛けたカメラで園児の姿は撮影できるんでしょうか。
○総務部長（當間丈仁君）　女子更衣室の中に仕掛けるということから、撮影できないものと考えております。
○５番（矢野穂積議員）　次、⑥ですけれども、この種の一種の性犯罪を犯すような男子職員が市立保育園に係長職で存在したことについて、保護者等から寄せられた意見、一般市民でもいいですが、どういうものがありましたか。
○総務部長（當間丈仁君）　本件につきましては、ふだんの保育の様子等から本当に信じられないという意見や、最終的に事実が明らかになった段階で保護者に説明してほしいという御意見などをいただいております。
○５番（矢野穂積議員）　⑦ですが、最終的にわかった段階でというよりか、現状、そういう職員がいたわけですから、保育園の園児の保護者の不安とかは相当なものだと思いますが、具体的に把握していないんですか。それをもう一回伺った上で、対策をどうしたか伺います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時54分休憩

午後１時54分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　まず、保護者のほうの御意見なんですが、本人の保育士につきましては、勤務態度は非常に真面目ですし、遅刻、欠勤等は全くございません。保護者からも信頼を受けていた職員でございます。
それから、保護者への対応でございますが、10月１日の夕方に事件の概要と緊急保護者説明会開催の通知を配布しました。翌日の10月２日の午後７時から、同保育園におきまして緊急保護者説明会を開催させていただきました。この説明会におきまして、私どもより不祥事への謝罪、事件の概要説明、質疑応答をさせていただきました。
保護者のほうからは、先ほどの総務部長からの答弁もございましたけれども、信じられないという非常に驚きのこととあわせて、そういったことからショックを受けているという御意見をいただいております。また一方で、私どもの職員が、同僚の職員にそういうことがあったということで、心身のケア等について御心配をいただいております。
対応につきましては、この件に関しましては保健師による面談等を実施しているところでございます。それ以外につきましては、各園長会等で同様のことがないように注意喚起をしているところでございます。
○５番（矢野穂積議員）　市長の責任ですが、個人的な問題だ、個人の倫理観とか資質の問題だという話をされていましたが、これは市役所の職員の勤務の上での話じゃないんですか。個人のどこかへ出かけたときの話ですか。
○市長（渡部尚君）　勤務中に今回のカメラの設置を行ったものと思われます。
○５番（矢野穂積議員）　私がお伺いしているのは、つまり、市役所の職員が職員として勤務中に犯した非違行為については、市長に全部の責任があるんじゃないかと聞いているんですよ。何か他人事みたいに、職員個人の倫理観の問題だなんて、そんなのんきなことが言えますか。市民に対して、職員全体に対して、どう思っているのかはっきり答えてください。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、朝木議員にもお答えさせていただいているとおりでございまして、責任を感じていないわけでは当然ありません。全ての管理監督責任は私にございます。ただ、今回の事件についていいますと、組織運営上、管理上に問題があったとはいささか考えにくい。やはり個人の倫理観に非常に誤った欠如があったのではないかと言わざるを得ない。でありますので、再発防止ということに関しましては、職員に対して公務員としてちゃんとした倫理意識を持ってもらうように努めるというのが、私の最大の責務ではないかと思っています。
　　先ほど朝木議員は、何か処分規定だけ重くしたかのごとくの御指摘をされていましたけれども、今回、全ての職員に対して、業務点検表というのを記入して、提出してもらうようにさせていただいています。これの中には、例えば非行発生の予防ということで、「仕事上の悩みについて相談できるなど、職員がお互いに話しやすい雰囲気の職場になっていますか」とか、「嫌なことや辛いことがあったとき、気分転換やストレスの発散をうまくできていますか」という設問をして答えていただく。
こういったところで余り点数が上がらない職場については、何らかの職場風土上の問題があるのかもしれませんので、これを実施した後に個々の職場の状況を分析しながら、我々としては、もう二度と不祥事は起こさない、そういう強い決意でこれから取り組んでまいりたいと考えております。
○５番（矢野穂積議員）　再発防止というのはこれから先のことでしょう。私が聞いているのは、この事件が起こるに至ったこれまでの経過についての責任はどうなんですかと聞いているんです。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、お答えさせていただいているとおりでございます。
○５番（矢野穂積議員）　職員個人が勤務中にしでかしたことも、私は知らぬ、これは個人の倫理観がないことが原因だと言うだけで、自分に具体的な責任はないということですか。全市民に対して、全職員に対して、そういう言い方ができるんですか。自分としては、トップとしてこういう責任を感じております、したがってこういう処分をしましたということが必要なんじゃないかと聞いているんですよ。今後、再発防止をしますと幾ら言っても、この事件に関して責任をどうとるのかという答えになっていないですよ。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時休憩

午後２時再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市長（渡部尚君）　私は関係ないとは一切申し上げておりません。非常に責任を痛感いたしております。責任のとり方としては、先ほど来、申し上げているように、やはり抜本的に対策を講じて、二度と不祥事を起こさないような職場風土づくりを進めていくということが私の責務だと考えております。
○５番（矢野穂積議員）　まとめのところへいきますから、時間がないので。
今後、同様の不祥事が起こったときには、どういう責任をとるんですか。これまでは再発防止の手続をとりましたということで終わりたいようですが、また再発したときにはどうするんですか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時２分休憩

午後２時２分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、申し上げているように、発生しないように全力を挙げていくということが私に課せられた責務だと認識しております。
○５番（矢野穂積議員）　残念ながら、教育委員会、少なくなりまして、１問ぐらいになっちゃうのであれですが、この９月に学校給食の牛乳の取引先を変えたわけですが、東毛牛乳のホームページにはセシウムが検出されたという昨年秋からの経過が出ていますが、これはどのように理解していますか。
○教育部長（曽我伸清君）　ホームページの掲載の件につきましては、東毛酪農協同組合の組合長とも話をした中で、本市といたしましても確認しております。しかしながら、セシウムが検出された事実をホームページで公表した上で対策をとっており、また、独自の検査を行い結果を公表していることから、学校給食で提供されている牛乳については安全であると認識しているところでございます。
○５番（矢野穂積議員）　また同じような答弁をしていますが、時間がないのでまた今度聞きますね。
　　最後に、３－２の②ですが、市内の小学校でも、心配した保護者らが日光での移動教室について学校側と話し合いをしたと聞くけれども、具体的に答弁がなされていないのでやってください。
○教育部長（曽我伸清君）　日光の移動教室につきまして、一部の保護者から相談があった旨を３校の校長より報告いただいているところでございます。話し合いの内容につきましては、訪問場所における放射線量の数値や宿泊所における食材の安全性など、行き先の変更要望があったと伺っております。
市教育委員会といたしましては、文部科学省及び栃木県、日光市等が公表しております空間放射線量測定結果に基づきまして判断している旨を校長よりお伝えしております。保護者の理解につきましては、児童や保護者の不安を解消するために、実地踏査の折に、訪問する場所の空間線量を事前に測定できることや食材への配慮を行うなどのお話をさせていただきまして、御理解いただいていると報告を受けているところでございます。
○５番（矢野穂積議員）　今の答弁の中で、保護者から行き先を変更してほしいという要望が出たということですが、これの具体的な中身と、どう答えたのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほども答弁させていただいたとおり、移動する場所の空間線量の測定などを実踏でさせていただいたということで、空間線量については安全ですと保護者のほうには説明させていただいております。また食事の面でも、宿泊所のほうと食材の安全性について、学校が実踏へ行った際によくお話をし、安全な食材に努めていただくことのお話をしたという内容を保護者には伝えさせていただいております。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時７分休憩

午後２時７分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○教育部長（曽我伸清君）　行き先の変更の要望は、日光の移動教室については空間線量が高いので、ほかの場所に変えていただけないかという要望でありまして、どこどこへ行きなさいとか、どこどこへ行ってほしいという保護者からの要望は、直接私はお聞きしておりません。
○５番（矢野穂積議員）　最後になりますが、総括的に、牛乳の問題にしても日光の移動教室の問題にしてもそうなんですが、１つは、過去の、この東毛牛乳に放射能が含まれていないということについて確認したのか、し続けているのか、日光を含めた栃木県の線量について問題がないか、確認しておきます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時９分休憩

午後２時９分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○教育部長（曽我伸清君）　牛乳につきまして、学校給食のほうは先ほど答弁させていただいているとおりでございまして、東毛酪農牛乳のほうで検査し公表しております。また日光の移動教室につきましては、空間線量の測定を日光市でさせていただいて、先ほど答弁させていただきました内容を確認しまして、移動教室を24年度も実施したということでございます。
○議長（熊木敏己議員）　次に、６番、三浦浩寿議員。
○６番（三浦浩寿議員）　今回は、ＮＰＯ法人に対する寄附促進の仕組みづくりの現状についてと外国人学校就学児の保護者への助成についてということで、大きく２点、伺わせていただきます。
　　まず１点目でございます。東日本大震災後、数多くの非営利団体、以下、ＮＰＯと申しますが、ＮＰＯが被災地の内外でさまざまな支援活動を行い、被災地復興のために現地のニーズに合った活動が行われています。そのような流れを後押しすべく、平成23年６月15日に特定非営利法人活動促進法の一部を改正する法律が成立し、さらに、同６月22日、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が成立しました。これらはＮＰＯ法人制度に大きな改革をもたらすとされる法律であり、この法律改正によって、地方分権の流れを受け、地方自治体の果たす役割が従来よりも大きくなっています。
社会貢献活動を行う特定非営利活動法人、以下、ＮＰＯ法人と申し上げますが、災害時に限らず、保健、医療、福祉や子供の健全育成、まちづくり、環境など多様なニーズに対応し、市民を主体とした公益の担い手として重要な役割を果たすことが期待されています。そこで、当市のＮＰＯ法人に対する寄附行為の仕組みづくりの現状について伺ってまいります。
　　１つ目です。市内に所在地を登録しているＮＰＯ法人は58団体あると認識しておりますが、確認のため団体数を伺います。
○市民部長（大野隆君）　本年11月末現在で、58団体でございます。
○６番（三浦浩寿議員）　２点目にいきます。ＮＰＯ・ボランティア団体に対するアンケート調査の結果、これは平成18年６月に行われたものですが、その調査資料が市のホームページで掲載されています。この調査には、ＮＰＯ団体とボランティア団体をあわせてアンケートしているため、ＮＰＯ法人に限定したデータがありません。調査結果を見ると、活動費の多くは会員の自己負担によって賄われており、活動を進めたくてもメンバーの確保が十分ではなく、活動に参加したいと考える人に必要な情報が伝わっていないとありました。この資料のほかに、市内のＮＰＯ法人に関する調査資料があるのか伺います。
○市民部長（大野隆君）　市民活動に対する市民の意識調査等を実施してまいりましたけれども、ＮＰＯ・ボランティア団体に対するアンケート調査等につきましては、平成18年以降は実施してございません。
○６番（三浦浩寿議員）　３点目です。市内にありますＮＰＯ法人の活動状況や収入、支出面等、市では具体的にどの程度把握しているのか伺います。
○市民部長（大野隆君）　本年４月より特定非営利活動促進法、通称ＮＰＯ法の一部改正が施行され、従来、国または都道府県が行ってまいりました事務は、都道府県または政令指定都市が行うことになり、主たる事務所が所在するＮＰＯ法人は、毎年そちらに事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計画書、役員名簿等の提出が義務づけられます。しかし、市にはそうした手続は義務化されておりませんし、東京都から資料が回送されるということもございませんので、市の受託事業や共同で行う事業など、当市と直接かかわりのある事業以外には把握いたしておりません。
○６番（三浦浩寿議員）　４点目にまいります。市内に所在地を登録しているＮＰＯ法人に対する直接の支援や助成等について伺います。
○市民部長（大野隆君）　ＮＰＯ法人に対する直接的な援助、支援は特に行っておりませんが、ＮＰＯ法人または市民活動団体が市と共同で行う事業など、個別の事業では人的支援や事業の協力などを行うケースがございます。具体的には、子育て預かりサポート事業や子育て総合支援センターの運営などの委託、指定管理事業などのほか、空堀川のクリーンアップ作戦、川まつり、まちづくり事業、建築相談会など、ＮＰＯ法人との協働事業などで、委託の場合は対価の支払いがございます。
○６番（三浦浩寿議員）　平成23年度税制改正大綱の地方税（２）によりますと、『個人が特定のＮＰＯ法人等へ助成することを希望した都道府県又は市区町村に対する寄附金については、原則として「ふるさと寄附金」に該当することとします。ただし、個人が特定のＮＰＯ法人等へ助成することを条件とし、該当条件が履行されない場合には返還義務の生じるもの（負担付き寄附）を除くこととします』とあります。そこで、がんばれ東村山（ふるさと納税）寄附に集まった寄附のうち、ＮＰＯ法人の支援等に使用したことがあるのか伺います。
○市民部長（大野隆君）　23年度にふるさと納税寄附金はございませんでした。東日本大震災に伴う日赤への義援金や現地等への寄附金等が行われたものかと思われます。22年度以前についてもＮＰＯ法人へという意向をもっての寄附はございませんでした。
○６番（三浦浩寿議員）　１つ再質問をさせていただきます。ふるさと寄附金の制度は、適用下限額を除く、ほぼ全額が控除されるものであり、次の⑥で質問する条例指定制度による税額控除より高い優遇が与えられています。そのため寄附金のチャリティー性は低く、ＮＰＯ法人の過度な行政依存を助長する側面もあると思われます。税の公平性を鑑み、それに見合う高い公益性や条件を求めることも必要ですし、市としての方針を示す必要もあるかと思います。実際にＮＰＯ法人等へ助成することを希望した個人に対してどのような対応を行うのか、また想定しているのか伺います。
○市民部長（大野隆君）　現時点では想定しておりませんが、今後、東京都や他自治体の動向等も見ながら研究してまいりたいと思っております。
○６番（三浦浩寿議員）　次にまいります。平成23年６月に寄附税制の改正法とＮＰＯ法の改正があり、24年４月１日から新しい認定ＮＰＯ法人制度がスタートしました。ＮＰＯ法の改正により、認定機関が国税庁・局から所轄庁へ移管され、さらに仮認定制度も導入されました。
簡単な説明になりますが、認定ＮＰＯ法人になることで、寄附者にとっては国税、所得税、地方税、個人住民税が寄附金控除の対象となるメリットがあり、認定ＮＰＯ法人にとっては、大口の寄附を集めやすくなったり、信用面の補完となることが挙げられると思います。
　　内閣府の資料によりますと、認証ＮＰＯ法人数は平成24年10月末で４万6,553団体あります。仮認定法人数は24年11月16日現在、288団体であります。認定を受けるためには、法改正前までは、認定を受けるのに必要な８つの条件、基準のうち、パブリックサポートテスト、ＰＳＴという、その法人が広く一般から支持されているかを図る指標をクリアすることが困難でしたが、法改正により条例指定が新設され、個人住民税の寄附金控除対象となるＮＰＯ法人を都道府県、市区町村が個別に条例で指定することにより、先ほどのパブリックサポートテストが免除されることになりました。
また、条例指定ＮＰＯ法人に個人が寄附した場合、寄附金から2,000円を控除した額に、都道府県民税４％プラス市区町村民税６％、合わせて10％を住民税額から控除できます。この条例指定の制度の導入、基準の設定等は、全てが各自治体の任意であり、その動向が注目されています。
そこで、当市では、地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れるＮＰＯ法人を指定するための基準、手続等に関する条例の制定の動きがあるのか伺います。
○市民部長（大野隆君）　ＮＰＯに関する状況というのは、ただいま三浦議員のほうからお話があったとおりでございますけれども、本年３月、個人住民税寄附金控除の対象となる認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人の条例指定について、市区町村税務事務連絡協議会の代表と東京都生活文化局及び主税局との間で意見交換が行われました。
区市町村側は、都の条例個別指定が課税事務に大きく影響すること、また住民、ＮＰＯ法人への説明、対応は、都と整合性のある指定基準を意図していると説明し、東京都としての検討状況の情報提供や、早期にＮＰＯ法人の条例指定基準を示すことを要望いたしました。
これに対しＮＰＯ法人を所管する生活文化局からは、今回の制度改正に不備がある旨を都として国に申し入れており、これが改善されない限り条例指定は行わないとのことでございました。また、都税条例を所管する主税局は、生活文化局でＮＰＯの指定基準をつくってから、それを引用する形で都税条例を改正するということでございます。
当市といたしましては、都と整合性のある指定基準を検討する必要があると考えており、引き続き東京都や他市の動向を注視しながら研究していく考えでございます。
○６番（三浦浩寿議員）　税額控除がありますと、自治体としては税収入が減っていくのでなかなか難しいというか、問題点もたくさんあると思いますが、神奈川県では、都道府県レベルで全国初の指定ＮＰＯ法人制度をスタートさせました。県内でも７市が指定ＮＰＯ制度を運用しています。
先ほど質問⑥で、地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受けるＮＰＯ法人を指定するための基準、手続等に関する条例の制定について伺いましたが、例えば横浜市では、平成24年６月25日に条例第32号として公布され、８月１日から施行されています。それによって横浜市では、条例施行後、初の指定ＮＰＯ法人が12月に誕生する予定のようです。これは、神奈川県議会の積極的な姿勢によって、神奈川県内の市も条例制定が進んでいると思われますが、東京都内においての現状について伺わせていただきます。
○市民部長（大野隆君）　現在、東京都では神奈川県のような動きはなく、東京都におきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＮＰＯ法人を所管する生活文化局にて、国に対し今般の制度改正に不備がある旨を申し入れており、これが改善されなければ、東京都として条例改正は行わないとの説明を受けております。また、都税条例を所掌する東京都主税局は、生活文化局でＮＰＯの指定基準を作成した後、それを引用する形で都税条例を改正するとのことでございます。
したがいまして、当市を含め、都内の区市町村においても都の動向を注視しているところでございますが、いずれにしても、東京都生活文化局、東京都主税局の方針が定まらない中で、当市も方向づけをすることは困難だと考えております。
○６番（三浦浩寿議員）　総括として伺います。地域の方が地域の課題を見つけ、活動しているさまざまなＮＰＯ法人は、地域の資源であると認識しております。ぜひ26市や23区の課長会等で問題点の整理や事例研究をして、逆に都への要望等をしてはいかがかと思います。見解を伺います。
○市民部長（大野隆君）　御指摘のとおり、ＮＰＯ法人が活動しやすい環境を整備していくことは重要であり、この間、国が制度改正に取り組んできたところでございます。しかし、本年４月適用の法改正には制度上の課題があり、公平、平等な運用が困難との理由で、東京都は条例による個別指定は当面実施せず、全国知事会とともに国に是正を求めております。
一方、東京都26市、23区等の税務担当者で構成する市区町村税務事務連絡協議会は、東京都が条例個別指定を行うことで区市町村も運用しやすくなるため、早期の実施を求めております。東京都も区市町村も方向性としては同一認識でありますので、市としてもさらなる取り組みを図ってまいりたいと思っております。
○６番（三浦浩寿議員）　大きな２番目に移ってまいります。いわゆる外国人学校保護者補助金についてです。
　　１つ目、東村山市外国人学校就学児の保護者への助成に関する規則、規則第38号第４条において、就学児１人当たり月額1,000円の助成金額が定められております。理念と支給方法、規則制定以来の総支出額を確認のため伺わせていただきます。
○教育部長（曽我伸清君）　理念につきましては、住民基本台帳法より記録を受けている外国人を対象とする学校教育法第134条第１項に規定する学校、外国人学校において、教育を受ける児童及び生徒を養育する者（保護者）に対して教育費の一部を助成することにより、保護者へ教育費の負担軽減を図ることとしております。
支給方法につきましては、学校教育法第134条第１項に規定する学校に対して、東村山市に住民登録のある外国人を調査いたしまして、住民基本台帳法に記録を受けているかを教育委員会で確認した上、再度、学校から在学証明書兼授業料納付証明書を提出していただき、納付を確認した後、児童・生徒１人当たり月1,000円を一括して当該学校口座へ支給しております。
また、支給後、各保護者より、受け取ったことを証明する受領印をいただいております。
規則制定以来の総支給額につきましては、平成６年度から平成23年度までの総支給額では483万2,000円となっております。
○６番（三浦浩寿議員）　１つ再質問させていただきます。保護者の口座に入金後、その後の使い道の追跡があるのかどうか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　使い道の追跡は行っておりません。
○６番（三浦浩寿議員）　助成を受けるに当たり、所得制限というのはありますでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　助成を受けるための所得制限はございません。
○６番（三浦浩寿議員）　東京都内23区及び26市において、昨年度の支出総額というのを伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　東京都に確認させていただきました。総額、都全体で6,569万700円でございます。
○６番（三浦浩寿議員）　自治体からの支出後、その先が不透明であり、問題だとしている方もいらっしゃいます。学校生活や教育に資する目的のため、クレヨンやクーピー、ノートや鉛筆など、子供たちにしっかり届けられる仕組み、つまり現物支給であれば批判は少なくなるのではないかと思います。また、そのときに必要なものを必要な分、支給できる仕組みとして、年始の簡単な申請だけということを改めて、数度に分けて希望を申請してもらうなどの検討が必要かと思います。見解を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　現物支給につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、市の規則は保護者に対しての養育費の一部を助成することとなっておりまして、就学援助等、他の保護者に対しての助成制度も、学校でかかる費用の一部を助成する制度のため、議員が言われたようなクレヨンやクーピー、ノートや鉛筆などの現物支給は行っていないところでございます。
○６番（三浦浩寿議員）　現金で口座にやると、いろいろネットを調べただけでも相当な数がヒットするぐらい、それが問題であるとされている御意見がたくさんありますので、変な誤解を招かないために、ひとつ研究というか、そういう方法もあるんだと認識していただければなと思っております。
○議長（熊木敏己議員）　次に、７番、小町明夫議員。
○７番（小町明夫議員）　今回は、市制施行50周年に向けての取り組みについて質問させてもらいます。前回の９月議会では赤羽議員と質問が丸かぶりで、赤羽議員、私だったんですが、今回は実は同一会派の北久保議員と丸かぶりで、まるでストーカーに遭ったかのような感じになっていますけれども、どっちがどっちだかわかりませんが、私は今回、先にやらせてもらいますが、これは経営政策部なんでしょうかね。きょうは、次長、よろしくお願いいたします。
平成26年に市制施行50周年を迎えるに当たりまして、予定されております記念行事等について、以下、質問させていただきます。
　　今回、所信表明で市長からも触れられておりますけれども、１番目と２番目は再質問的になりますが、まず１点目として、行政としてこの市制施行50周年をどのように捉えていらっしゃるのかお伺いします。
○経営政策部次長（山口俊英君）　市制施行50周年は、市長の所信表明にもございましたとおり、今日の東村山を築いてこられた皆様に感謝の意をあらわし、市民の皆様の人と人とのきずなによってつくられてきた多くの財産を未来に受け継ぐとともに、さらに活力と魅力のあるこれからの東村山を市民の皆様とともにつくるため、自治力向上を図るための好機でございます。
このような基本的な考え方と、市民と行政が一体となって現在取り組んでいる目指すべきまちの姿（将来都市像）の実現のための施策、第４次総合計画を融合させ、10年先、50年先の東村山のためにつなげていくことができるよう、事業の企画立案の準備を進めていきたいと考えております。
○７番（小町明夫議員）　２番目に移ります。第４次総合計画、実施計画で市制施行50周年記念事業は今年度検討となっておりますけれども、進捗状況について、所信表明を含めて質問させてもらいます。
○経営政策部次長（山口俊英君）　市制施行50周年記念事業の今年度の取り組みといたしましては、周年事業の考え方や事業の推進体制の整備、事業の企画立案の手法などを、他の自治体の事例や産業まつり、国体の実施などを参考とさせていただきながら検討を進めております。特に本年は、10月に市制施行50周年を迎えられた小平市の式典や花いっぱいプロジェクトのイベントへもお邪魔しまして、当市の50周年の参考とさせていただいているところでございます。
○７番（小町明夫議員）　３番目に移ります。今、次長からもお話がありました、今年度、小平市が50周年を迎えられ、市長はこの行事に出席されたということですけれども、参考になるもの、事例はあったのかどうかお伺いします。
○市長（渡部尚君）　50周年につきまして御質問いただきました。去る10月20日土曜日に、ルネ小平におきまして小平市の市制施行50周年記念式典が開催されまして、私も議長と御一緒に参加させていただいたところであります。また、お隣ということもあるので、当市の50周年の事務局を担います企画政策課の職員も、先方の御理解をいただいてお邪魔させていただいたところであります。
式典自体は２時間ほどびっしりやられたという形で、これはどこでも大体、周年事業は同じですけれども、市長を初め市の幹部が整列してお客様をお迎えする。それから、開始前に会場ではアトラクションというか、小平市の魅力をふんだんにおさめられた記念映像の上映、それから、よさこいや郷土芸能の鈴木ばやしの円舞などで、おもてなしの心が感じられるとともに、小平市らしさを十分に発揮していたのかなと思います。
それから、これは当市の30年、40周年でも同じですが、やはり市民表彰、感謝状の授与式が行われまして、小平市の場合はかなりの多くの、200名近い方が表彰や感謝状を受け取っておられました。それから、当市との違いを一番感じたのが、小平市というのは「小平市歌」という歌があって、それを皆さんで斉唱されていまして、大変すばらしい式典だなと感じたところです。
　　式典当日、あかしあ通りで市民まつりと同時開催ということで、相乗効果を狙われたのかなと感じます。当市でも、まだ式典をいつやるか決定しているわけではありません。また、どこでやるかもまだ決定していませんが、例えば産業まつりと同時開催ということもひとつ検討すべきなのかなと感じたところでございます。
　　それと、式典そのものとは離れますけれども、小平市は50周年に合わせて花いっぱい運動を誘致されて、それに合わせて、小平市の玄関であります小平駅の南口にかなり大規模な花壇を設置されたりしました。以前から小平市は、個人のお庭をオープンガーデンとして開放したり、市民との協働によってそういったお話、花壇づくりみたいなことをなさっておられますので、継続して拡大しているという事業のつながりみたいなものを非常に感じさせていただいたところであります。
当市も当然、花卉、園芸についていえば、小平市よりも、むしろ東村山市のほうが盛んに行われていますし、当市の東村山らしさという点でいうと、いろいろなアンケートで市民の皆さんに一番多いのは、やはり緑が身近なところで豊富にあるということが言われておりますので、そういったことも念頭に置いて、より東村山らしいシンボリックなテーマを掲げて、50年式典も一過性に終わらせるのではなくて、今後とも東村山市のまちづくりの背骨になるようなものを継続して実施できることを検討していく必要があるのではないか、そんなことを感じさせていただいたところでございます。
○７番（小町明夫議員）　私も小平駅の南口を見させてもらいましたけれども、50周年の看板が出ていたり、確かに花壇がきれいになっていたり、すばらしいなと思って、東村山も負けていられないんじゃないかと思いましたが、同じようなものをするからいいわけじゃなくて、やはり今、市長がおっしゃったシンボリックになるような東村山らしさを出してもらいたいと思うんです。
実は、市制施行50周年ということで、ことしが小平市で、来年がたしか日野市だと思うんですが、もう日野市はホームページ上で、トップページのほうでさまざま展開されております。東村山もいよいよこの事業実施本部が立ち上がったということで、今後、市民の方に入っていただいてさまざまやると思うんですけれども、実際その部分が、来年度になってしまうと思うんですが、なればもうすぐ、あと１年ちょっとという時期的な問題になってくると思うんですが、今年度はまだまだ庁内だけの検討で終わるのか、多少一歩進んだところにいくのかどうか、その辺についてお伺いします。
○経営政策部次長（山口俊英君）　具体的な事業の企画立案につきましては、これから進めてまいりたいと考えておりますが、周年記念事業につきましては、主に既存の事業に50周年記念の価値観を付加するものや、市民や職員のアイデアから50周年記念として事業化するもの、市民の方がみずから企画し実施するものへの補助事業などが考えられまして、これらを具体化していく上で50周年そのものを盛り上げるイベントや、これを契機として今後の市政へ生かしていくものなど、バランスよく展開できるように検討してまいりたいと考えております。
これからの進行といたしましては、今のようなことを含めて、市民の方の参加をできるだけ早くからしていただけるような準備が整えられればと考えております。
○７番（小町明夫議員）　次、４点目にいきます。今のを含めてですが、この50周年を契機として、継続的に、かつ新たに取り組むようなイベントを行う考えがあるのかどうかお伺いいたします。
○経営政策部次長（山口俊英君）　先ほどから市長の答弁にもございましたように、今後のことも考えて、新たなところも含めて考えていければなと思っておりますので、あくまで、これから企画立案につきましては進めさせていただきたいと思っておりますが、その中の一つの項目ということで考えさせていただきたいと考えております。
○７番（小町明夫議員）　例えば、単独で東村山市だけで行うものというのもあるでしょうし、これは文化的なものだとかスポーツ行事ですね。あとは、せっかく多摩六都というものを抱えて、東村山市もその一都市に入っているわけで、共催の中でやはり東村山市で行うものだとか、この50周年を契機として立ち上げていく、記念行事的なものになるかと思うんですが、そういうものもぜひ検討していただければと思っております。
　　続きまして、５番目に伺いますが、ちょうど農産物のブランド化に関しても、実施計画の中では平成26年度が実施になっておったと思いますけれども、これにしっかり間に合わせるように検討が進んでいるのかどうかについてお考えをお伺いします。
○市民部長（大野隆君）　当市の農産物ブランドとしては、多摩湖梨や多摩湖ぶどう、野口温室村の新鮮野菜などが挙げられますが、多摩湖梨は昭和30年代から栽培が始まり、東大和市、武蔵村山市と協力して多摩湖梨ブランドが誕生しております。しかし、知名度を得るまでには30年以上かかっており、一般的には一つの農産物がブランド品として認知を得るには相当の時間がかかるものと考えております。
また、久米川駅北口のマルシェ久米川においては、ブルーベリージャムや、野菜、梨等を使ったソース、アイスクリーム、まんじゅうなど、地元農産物の加工品が販売され、ＪＡ新鮮館では地場産小麦の乾麺が販売されております。
第４次総合計画において新たな農産物ブランド化推進事業を掲げ、調査研究を行っておりますが、実施年度を市制50周年の平成26年度としておりますので、今後、農業者団体やＪＡ関係者とも詰めてまいりたいと考えております。
　　また、マルシェ久米川は開設から１年が経過し、定着してきておりますが、今後、規模や開催日、時間の拡大等も検討しながら、市内農産物のＰＲや新たな東村山農産物ブランド化の支援拠点としてまいりたいと考えております。
○７番（小町明夫議員）　たしか昨年12月だったでしょうかね、マルシェ久米川がちょうど１年になるかと思うんですけれども、その中で今あったように、地場産の野菜だけではなくて加工品、ジャムだとかソースだとかというものが出てきていると承っていますが、購入者の皆様の声というんでしょうか、農作物、加工品を含めて、どのような声があるのかについてお伺いします。
○市民部長（大野隆君）　マルシェ久米川は１年が経過いたしまして、今までもお話をしておりますけれども、順調に来ていて、市民の皆様からも認知を受けてきているのかなと思っております。その中で、今お話をしましたような農産物の現品を加工したものを幾つか出しておりますけれども、まだこれも緒についたところで、いろいろな試行錯誤をしながらという状況かなと思いますので、そういうことの中で真にブランドと言えるようなものを、ぜひ東村山市としてのブランド品をつくっていければ、農家の皆さんともそんなことを協議しながら進めてまいりたいと思っております。
○７番（小町明夫議員）　市制施行とこの農産物のブランド品化が、ちょうど年度が合っているわけなので、できれば農家の方が継続的に、その加工品だったり農産物がずっとできる感じに持っていけるように、ぜひしっかり行政としても後押しをしてもらいたいと思います。
　　次は６番目を伺います。どこでも大体、こういう周年事業のときにイメージキャラクターのようなものを最近はつくる傾向があるようですけれども、当市としてそのようなものを採用するお考えがあるのかどうかお伺いいたします。
○経営政策部次長（山口俊英君）　イメージキャラクターにつきましては、昨今、全国各地域で御当地キャラクターが注目される、ゆるキャラブームとなっており、周年記念やまちおこしなどにイメージキャラクターを活用する自治体も多くございます。イメージキャラクターはまちのＰＲをする役割もさることながら、最近では、コンテストなどの影響からか、ブランドイメージとして経済的価値のあるものまで出てきております。
現在、東村山市としての独自のイメージキャラクターはございませんが、まちのＰＲの一手段としてどのような価値があるのか、また採用後の展開等も含めまして総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○７番（小町明夫議員）　これはやはり、なかなか時間があってないような感じにも受けるんですけれども、例えば公募するですとか、あとは市内に、著名な方か、これから新進気鋭の方かは別にして、イラストレーターの方がいらっしゃったとして、そういう方と共同にやっていくということもあると思うんですが、採用するとした場合にどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。
○経営政策部次長（山口俊英君）　例えば小平市では、50周年のイメージキャラクターの一つとして、コダレンジャーというのを職員アイデアから採用しておりますが、今後、東村山市でキャラクターを設定して展開する際には、50周年記念事業の推進に当たって、幅広く市民の方々の御意見を頂戴しながら進めてまいります。ぜひ議員各員におかれましても御協力をいただいて、決めていければいいなと考えております。
○７番（小町明夫議員）　先般、環境建設委員会で視察に行ったときも、あれはどこだったか、焼却場でしたかね。その焼却場のＰＲをするときに、何とかレンジャーとたしか出ていたような気がしまして、何でもレンジャーをつければいいというものじゃないと思うんですが、ですから、そういうところも含めて、さっき市長がおっしゃったけれども、ぜひシンボリックなものをつくっていただいて、何か埋もれちゃうと思うんですよ、同じようなことをするとね。だからその辺は、しっかり東村山らしさを出してもらいたいと思うんです。
　　それで、例えばイメージキャラクターをつくると、最近よくあるのは、原付バイクというんですか、あれに御当地ナンバープレートをつくったりして、それが結構はやったりというんですか、今持っているバイクにその新しいナンバーをつけたりすることもできると思うんですけれども、封筒につけたりだとかじゃなくて、そういうものもつくれると思うんですが、そういうお考えはあるのかどうかお伺いします。
○経営政策部次長（山口俊英君）　今お話に出ました、課税所管のほうでも一応そういった検討を始めていただいております。トータルでさまざまな検討をした中で、議員おっしゃられましたように、東村山らしさというところはぜひ考えて進めていければと思っております。
○７番（小町明夫議員）　次に、⑦にいきます。これは最近なんですが、西武鉄道の本川越駅において、副駅名、サブネームみたいな感じでしょうが、「時の鐘と蔵のまち」というのを、恐らく２カ月ぐらい前だと思うんですが、採用されたようです。
当市も９つ駅がある中で、８つが西武鉄道さんの駅ということもありますので、東村山市として、ちょうど50周年にもなるわけで、西武鉄道さんのほうに働きかけて、何かそういう副駅名をつけてもいいかなと思うんですけれども、市としてのお考えをお伺いいたします。
○経営政策部次長（山口俊英君）　副駅名についてでございますが、本川越駅は、本年10月20日の川越まつりに合わせて、西武鉄道が独自に観光事業の一環として取り組んだもので、ちょうど本年の12月１日が川越市制施行90周年を迎えるもので、こういったこととなっております。
東村山市は西武線の駅が、議員もおっしゃられたように多数あり、また同時期に国分寺市が50周年を迎えられることから、西武鉄道を介してのイベントの企画などでちょっとお尋ねしたところでは、検討していただくことは可能だというお話もいただいておりますし、また当市におきましても、さまざまな企画を通したきっかけづくりやつながりを事業展開できればと考えております。
また、さまざまな効果や将来性を考えて、また違った角度によるものが期待できると思っておりますので、今のような貴重な御意見の一つ一つを参考とさせていただきながら、50周年記念事業を検討してまいりたいと考えております。
○７番（小町明夫議員）　最近、ことしの菖蒲まつりでも、東村山駅から西武園駅の間ですか、ちょうど菖蒲苑のところで一時停車をしたりして、かなり西武鉄道さんも協力的にやっていただいている。特急もとめたりしていただいているということもありますし、市内には、東京で２つですか、国宝建造物がある中の一つ、正福寺の地蔵堂もありますから、先ほど話しました本川越駅は「時の鐘と蔵のまち」と、まさに観光資源をそのまま駅の副駅名にされているということもありますね。
東村山であれば、国宝建造物のあるまちとかにして、正福寺とは出さなくても、そういうことにして、何があるんだろうと周りの人が少し考えをめぐらせてくれる。それによって東村山市の魅力がまた発信できる。検索してもらえるということにもなると思うので、これはぜひいい機会だと思うんですよね。国分寺市も50周年ということであれば、国分寺市と共同してでもいいですから、強力にこの副駅名をつけていくことをしていただきたいと思っております。
　　最後に、今までの質問を含めまして市長に対して、私、これは50周年式典で終わるんじゃなくて、そこから何かを始めるかだと思っております、今までを振り返ってね。そういうことを含めて、どのようにこの事業を展開されていくおつもりなのか、その決意をお伺いさせてもらいます。
○市長（渡部尚君）　何のために周年事業をやるのかというと、過去を振り返りつつ、これからの未来を展望していくということになるんだろうと思います。再来年の市制施行50周年の年というのは、実は旧５カ村、廻り田村、野口村、久米川村、秋津村、恩岱村の５カ村が合併して東村山村が誕生して、ちょうど125周年という年にも当たっています。東村山という地名ができてちょうど125年、市制を施行して50周年ということになりますので、そういった歴史的なことを振り返りつつ、次の未来を展望する機会にしたいと思います。
　　かつて30周年のときのことをちょっと振り返りますと、これは市が実施したわけではないんですが、実行委員会方式で、ちょうど30周年に合わせて鉄道100周年事業というのを行いまして、これが西口駅前広場をつくろうという機運に大きく寄与した記憶がございます。
100年たっても広場ができないのか、こんな雰囲気があって、そろそろやろうよということが、地権者を含めて機運が盛り上がってきたということもありますので、今、そういったハード事業なのかソフト事業か、まだ事業内容についても全然決めているわけではありませんが、やはりちょうどそういう節目の年に、これから継続できる事業の開始をしていくことが大事なのではないかなと考えているところであります。
　　それとともに、今、庁内では、事務局は企画政策課で行っていますけれども、今後20年、30年、市役所で働く若手、中堅クラスの職員にいろいろ作業させる絶好の機会、人材育成の機会でもあると捉えておりまして、少しそういったプロジェクトチーム的なものを庁内に立ち上げて、市民の皆さんとキャッチボールしながら事業の内容については膨らませていきたいと思います。
　　小町議員から再三、御指摘いただいているように、当市は国宝の建造物が多摩地区で唯一所在するまちであったり、現在、北多摩では唯一の酒蔵があるまちだとか、国立のハンセン病の療養施設があるとか、他市に見られない特徴がありますし、それから、この間、振り返りますと、やはり当市のシンボルであります八国山緑地だとか北山公園、あるいは都立の中央公園等も、当時の市民の皆さんと市長以下行政、それから議員の皆さんが力を合わせて保全してきたという歴史もあります。
そういったことを大事にしながら、今後、我々は未来に何を残していくのかということを考えながら、市民の皆さんと魅力ある、活力ある東村山づくりの大きなきっかけとしていきたいと考えておりますので、引き続き御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時59分休憩

午後３時34分再開
○副議長（島田久仁議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。
　　次に、８番、赤羽洋昌議員。
○８番（赤羽洋昌議員）　通告に従いまして質問させていただきます。今回は１つだけ、職員の時間外勤務についてお伺いいたします。
　　まず１番目、総労働時間に占める時間外勤務の割合をお伺いいたします。
○総務部長（當間丈仁君）　平成23年度における管理職を除いた一般職員の割合でお答えさせていただきます。
管理職を除く一般職員728名が１日7.75時間、週５日、年間52週を勤務し、休日等の時間数を控除した場合における正規の勤務時間数でお答えしますと、この時間数が137万1,006時間となります。これに対しまして、平成23年度の時間外勤務時間数は８万5,898時間でございますので、総労働時間数は145万6,904時間となります。これらの数字をもとに総労働時間に占める時間外勤務の割合を算出しますと、約5.9％となります。
○８番（赤羽洋昌議員）　２番目の時間外勤務の勤務時間単価をお伺いいたします。
○総務部長（當間丈仁君）　管理職を除く一般職員の勤務１時間当たりの単価は、平成23年度では平均で2,251円でございます。最も時間外勤務が多いのが平日夜10時までの時間帯でございまして、この時間帯の時間外勤務につきましては、１時間当たりの単価に25％を割り増しして手当を支給しますので、時間外勤務手当は2,814円となります。
○８番（赤羽洋昌議員）　２番の勤務時間単価について再質問させていただきます。
今、１時間当たり2,814円ということなんですが、この時間も10時までですよね、大体。ですから５時から10時、この時間帯で二千幾らとれる一般の人というのは滅多にいないと思いますよ。これについてどう考えるか。私のみんなの党はアジェンダで公務員の給与２割削減をうたっておりますので、それも含めてこの2,814円という単価についてどう思われるか、お答えいただければと思います。
○総務部長（當間丈仁君）　2,814円が高いか安いかというのは私のほうでもお答えできませんけれども、基本的に、ただいま申し上げたとおり、給与に換算して１時間当たりの時間単価を条例により割り出しております。また、この25％の割り増しにつきましては労働基準法により定められている率でございますので、その結果、2,814円という数字になります。
○８番（赤羽洋昌議員）　やはり２割削減を進めていかなきゃいけないんじゃないかなと実に思わせていただきました。
　　３番目、時間外勤務の総時間、時間外勤務手当の総金額の過去５年間の経年変化をお伺いいたします。
○総務部長（當間丈仁君）　平成19年度から23年度における正職員の時間外勤務の総時間数、時間外勤務手当の額の総額についてお答えいたします。
平成19年度、時間数７万465.5時間、手当額２億1,180万8,000円、平成20年度、時間数６万9,856.5時間、手当額２億1,056万4,000円、平成21年度、時間数７万1,921.5時間、手当額２億1,907万円、平成22年度、時間数７万3,696時間、手当額２億1,791万5,000円、23年度、時間数８万5,898時間、手当額２億4,486万3,000円でございます。
○８番（赤羽洋昌議員）　４番目、時間外勤務の多い部署はどこかお伺いいたします。
○総務部長（當間丈仁君）　平成23年度において時間外勤務時間数が多かった部署、上位５課を申し上げます。納税課、課税課、高齢介護課、保険年金課、防災安全課でございます。
○８番（赤羽洋昌議員）　ここでまた再質問させていただきますが、この多い部署、今５つぐらい挙げていただいたんですかね。これは人的要因とか何かあるのかわかりませんけれども、どういう理由でこの部署が多くなっているのかお伺いさせていただきます。
○総務部長（當間丈仁君）　納税課、課税課につきましては、今年度、基幹システムの入れかえがございまして、このシステム関係での残業が相当の時間数の伸びとなっております。高齢介護課、保険年金課につきましては、窓口があり、どうしても事務が夜になってしまうのと、特に高齢介護課は、介護認定審査会が夜、開かれますので、その関係から恒常的に残業の多い課となっております。また防災安全課は、３・11の関係で業務量が増大したものでございます。
○８番（赤羽洋昌議員）　５番目、時間外勤務の多い職員と少ない職員の時間数、金額をお伺いいたします。
○総務部長（當間丈仁君）　平成23年度におきまして最も時間外勤務が多かった職員は、時間数で812.5時間、手当額は285万2,207円でございます。最も少ない職員は、時間数が１時間、手当額は2,640円となっております。
○８番（赤羽洋昌議員）　すごい差があって、１時間の残業しかしていない職員、何と言っていいのかわからないんですが、大体職員の中で残業が多いというと、どうしても何か偏っている人が多いんじゃないかと思うんですが、恒常的に時間外勤務の多い人というのはやはり限られているんでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○副議長（島田久仁議員）　休憩します。
午後３時42分休憩

午後３時42分再開
○副議長（島田久仁議員）　再開します。
○総務部長（當間丈仁君）　勤務時間が多いのは、先ほど申し上げた高齢介護課の職員が、どうしても認定審査会の関係で、こちらは毎日のように、夜、会議を行っていますので、その関係からどうしても多くなってしまいます。また、少ないところにつきましては、保育園職場などで１時間とかいう時間になっております。
○８番（赤羽洋昌議員）　高齢介護課の残業が非常に多いということみたいなんですが、やはりこの時間外手当という、財源とかを考えて、今、審査会でしたっけ、夜、行われているということなんだけれども、こういったものの時間をずらしたりとか、そういった工夫をして減らしていこうというお考えは持っていないのかどうなのか、その辺お伺いしたいです。
○健康福祉部長（菊池武君）　議員御指摘のとおり、審査会の関係は各種職業の方がいらっしゃいます。それらの方の時間に合わせますと、夜になったり日中になったりということがございますので、今、総務部のほうでも、ズレ勤等で対応を練るとか、そんな啓発活動をやっておりますけれども、それらも順次導入されていくかと思っています。若干そういった対応をさせていただいておりますので、近い将来、減ることが見込まれます。
○８番（赤羽洋昌議員）　６番目、過労により体調を崩した職員はいらっしゃるんでしょうか。
○総務部長（當間丈仁君）　総務部で把握している限りではございますけれども、時間外勤務による過労が直接の原因で体調を崩した職員はございませんが、時間外勤務時間数の多い職場や職員を対象に行う健康相談の場でストレス等を訴える職員はおりますので、加重労働に起因する内科的疾患、メンタルヘルス不調の予防及び早期発見、並びに休息、受診勧奨の指導などを行い、今後も引き続いて過労による体調不良を発生させぬよう、職員の健康の維持増進を図ってまいりたいと考えております。
○８番（赤羽洋昌議員）　７番目で、23年度３月定例会の中で時間外手当についての質疑がありました。答弁で、今、部長もおっしゃっていたんですが、時差勤務の導入を検討しているとあったんですが、これは導入したのか。導入したのであればその効果、導入していないならば導入できなかった経緯をお伺いいたします。
○総務部長（當間丈仁君）　時差勤務制度につきましては、平成23年度に東村山市職員の時差勤務制度実施要領を作成し、平成24年４月１日より実施しております。導入の効果でございますが、４月から10月においては延べ57名の利用があり、時間外手当の削減時間数は173時間となっております。
時差勤務制度につきましては、夜間会議等を実施する際に制度を活用しており、徐々にではございますが、活用する所管もふえてきております。この制度のみで時間外勤務を縮減させることは難しいものがございますが、一つの方策として引き続き制度の利用促進、定着を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
○８番（赤羽洋昌議員）　導入を検討というか、徐々にしているということなんだけれども、先ほど時間外勤務手当の過去、経年は聞いたんだが、23年度というのは一番多くなっちゃっているね。大体７万時間とか、少なくても６万時間、それが23年度は８万時間に伸びてきている。現実的に、今、健康福祉部長の答弁でもあったように、徐々にであるというが、正直、時間外勤務手当285万円ももらっている人、一生懸命働いているからそれなりでいいんだろうけれども、時差出勤とか、そういったものをぜひ早く導入して、経費削減、仕事の効率化ということに努めていただきたいと思います。これは要望だけで結構です。
　　次に８番目、同じく23年度３月定例会の中での答弁で、時間外勤務の抑制を掲げ、職員全員で縮減に向けた取り組みを行っているとありますが、また、努力目標を掲げ、全庁的に意識を高めていくとあります。どのような努力目標を立てて、効果はどうだったのかお伺いいたします。
○総務部長（當間丈仁君）　努力目標といたしましては、平成23年３月に策定いたしました第４次東村山市行財政改革大綱におきまして、25年度における時間外勤務を22年度比で３％削減する目標を設定しております。しかしながら、23年度におきましては、東日本大震災や全庁的な基幹システムの入れかえに伴います作業等がございまして、実際には時間外勤務時間数は増加しております。
このような状況の中、結果としては時間外勤務の縮減には至っておりませんが、今後もノー残業デーの徹底、時間外管理簿、所管ヒアリング等を通じ所管の状況把握、平成24年度において導入した時差勤務制度等により、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。
○８番（赤羽洋昌議員）　頑張って縮減に向けていってもらいたいんですが、９番目で、上記の答弁を踏まえて、総括して市長にお伺いすると入れてあるんだけれども、この時間外勤務また業務の効率化について、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　時間外勤務の縮減について、市長の見解ということでございます。私どもも、時間外勤務が23年度、かなり大幅に伸びてしまったということについては、特殊な事情、震災対応であるとか基幹システムの入れかえ等の事務で伸びてしまったということはあるにしても、ちょっと多いなと率直に考えているところでございます。
先ほども所管部長から申し上げたように、縮減に向けて、いわゆるズレ勤についても制度化して、夜間にどうしてもいろいろな会議をやらなければならない部署の職員については、朝８時半に出勤するのではなくて、もうちょっとおくれて出勤して、夜の会議も正規の勤務時間にカウントするようなやり方にするとか、極力、休日に出勤した場合には振りかえで代休をとってもらうとかということで、時間外勤務の縮減については、本年度、一定の取り組みをしているところでございます。
しかしながら業務量は、例えば今回の地域主権改革等でどんどんふえているのが実情でございまして、それに合わせて正規職員をふやすということになると、総人件費を圧縮していくという観点から、なかなか増員するというのは難しいので、一定の時間外はやむを得ないのかなと考えています。
　　ただ、御指摘のように、単価ベースで見ると2,800円。これも大分、前は3,500円ぐらいの時代もあったんですが、徐々に平均的な賃金が下がってきているので、今は3,000円を切るぐらいまで来ていますけれども、確かにパートの賃金等と比べると余りにも違い過ぎるということで、公務員の給料が高いと言われる一つの要因にもなっていますので、できる限り、やはり時間外勤務については引き続き縮減に向けて、いろいろな仕組みづくりも含めて進めていきたいと思います。
　　先ほど申し上げたように、市役所の場合の基本的には職場全体がどうしても勤務時間が多いということで、特に仕事のやり方等で能力的に劣っている個人の時間外が多いということではないのかなと思っていますが、いずれにしても、どの職場でも必要最少限の時間できちんと仕事ができるように、当然、能力を高めていく必要もあるんだろうと考えておりますので、制度面、それから能力開発、研修を含めて、時間外の圧縮につながるように努力してまいりたいと考えております。
○副議長（島田久仁議員）　次に、９番、村山淳子議員。
○９番（村山淳子議員）　今回は大きく２点、質問させていただきます。
　　まず１番、災害時のペット対策について。
　　平成23年度全国犬・猫飼育実態調査、ペットフード協会による調査によると、全国の推計飼育数は、犬が1,193万6,000頭、猫が960万6,000頭、飼育世帯率は、犬が17.7％、猫が10.3％という結果が出ています。市民の生活様式や価値観が変化する中、犬や猫などの動物を家族の一員としてともに暮らす方がふえています。
震災等発生直後には、このような方々がペットを連れて、地域の防災拠点、避難所に避難することが想定されます。しかし、地域防災拠点は多くの被災者が避難生活を送る場であり、ほかの避難者に迷惑をかけないようにすること、動物を苦手とする人や、アレルギーなどの理由で動物と一緒にいられない人がいることを考慮しなければなりません。
このような状況にあって、大規模な地震などの災害発生時に各地域防災拠点の実情に応じたペット対策をどのように講じるかは、危機管理上、大きな問題と考えます。ペットを飼っている方から、災害時のペット避難所はどうなっているのかと心配の声もいただいております。災害時に必要となるペット用の備蓄、保護する施設の用地など、大規模災害発生時の行政と地域の取り組みとして、災害時のペット対策についてお伺いいたします。
　　（１）として、ペットフード協会の実態調査の結果で換算すると、東村山市の犬の飼育数は１万2,000頭ほどのようですけれども、現在の東村山市の犬の登録数は何頭かお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　平成24年10月末現在の登録件数は6,915頭になります。ただし、登録が狂犬病予防法で生後90日以上の犬について義務づけられているところでありますけれども、登録を行わず、狂犬病予防注射のみを受けている犬もおります。それらを含めますと、6,988頭というところでございます。
○９番（村山淳子議員）　そうすると、猫は3,000頭とか、そのぐらいなんでしょうかね。この平均というか、この調査よりは東村山市は少ないということがわかりました。
　　次にいきます。（２）当市の23年度の地域防災計画で、その見直し・更新という中にペット対策の充実ということで、「災害時にはペットを案じて避難所に入所しない方がいるため、避難所敷地内に動物用のスペースを確保し、都や獣医師会等と協力して動物救護を支援することとしました」とあります。地域防災拠点にペット同行の避難をしてきた場合を想定した当市の対応をお伺いいたします。
　　①として、犬、猫のための備蓄について、当市の対応をお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　災害時の犬、猫の食料等につきましては、３日から５日は飼い主の方が用意するよう普及啓発しているところでございます。それ以降につきましては、東京都の動物救援本部や東村山市獣医師会と連携をとりながら、全国の動物愛護団体等からのペット用救援物資を活用することを考えておりますので、現在のところ東村山市では、犬、猫の備蓄はない状況でございます。
○９番（村山淳子議員）　犬、猫以外のペットは想定されているんでしょうか。
○健康福祉部長（菊池武君）　カウントの仕方が非常に難しいということがございますので、今のところ、備蓄等々、飼育については不明でございます。
○９番（村山淳子議員）　②、飼育場所についてどのような対応を考えているんでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　避難所には、ペットの苦手な方、アレルギーのある方等、多くの方が避難されます。人間と一緒にいることは非常に難しいというものでございます。このことから、飼育場所につきましては、今後、関係機関等との協議も必要となりますが、例えば、校庭の隅や近隣の公園等にテント等を張りまして、雨、風をしのげるものを準備することなどを考えているところでございます。
○９番（村山淳子議員）　テント等を考えられているということで、ほかの地域のペット対策を見ると、ケージなどの準備もされているようなんですけれども、その辺も予定としてはありますでしょうか。
○健康福祉部長（菊池武君）　いろいろな施設におきまして、いろいろな用具、道具等がございますので、それらも含めて今後検討させていただきます。
○９番（村山淳子議員）　③として、動物救援活動について、当市としてのお考えをお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　動物救援活動に関しましては、東村山市獣医師会と協力いたしまして、東京都の動物救援本部と連携をとりながら、東京都の編成する動物愛護班、動物医療班とともに対応することを考えているところでございます。
○９番（村山淳子議員）　この救援活動の中で、飼い主がわからなかったり、負傷したペットが出た場合の救援というのも、これから獣医師会等と連携をとるということでよろしいですね。
　　（３）地域防災拠点では、飼い主が責任を持ってペットの飼育管理を行うことが大切ですけれども、飼い主の対応についてお伺いいたします。
　　①、平常時の対策として必要なことは何でしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　飼い主に平常時必要なことといたしましては、まずは御自身、そして家族の安全対策とともに、最寄りの避難場所、避難経路の確認をお願いしているところでございます。
また、ペットのための防災用品といたしましては、３日から５日分のフードと水、常備薬、療養食等の確保、またノミの駆除、ワクチン接種を含めて健康管理、さらには、飼い主の不在時に災害が起きましてペットと離れ離れになることも考えられますので、常にペットに身元表示をつけておくことも必要になっております。
特に犬の場合につきましては、登録していただいて狂犬病の予防注射をして、犬鑑札、注射済票を飼い犬の首輪等に装着しておくことも必要であり、さらに、避難所で問題が起こらないように、しつけとともにケージ、他の動物にならしておくことが重要であるとされております。また、ペットに関しまして協力し合える仲間との連携があれば、より一層心強いものと思われます。
市といたしましても、以上申し上げましたことにつきまして飼い主の方に理解されるよう、普及啓発、ＰＲ等を行っているところでございます。
○９番（村山淳子議員）　②、地域防災拠点での対策として必要なことは何でしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　地域防災拠点では、動物が好きな人、嫌いな人、アレルギーを持った人、さまざまな人との共同生活となりますので、飼い主以外の人たちともうまくコミュニケーションをとりまして、動物を受け入れられるような環境をつくる必要がございます。避難所での生活は、人と同じように動物もストレスや不安を感じているはずでございますので、ペットの体調に十分気を配り、不安を取り除いてやる必要がございます。また、飼い主同士で動物について話し合ったり、相互に協力することも必要と考えております。
○９番（村山淳子議員）　③、飼い主に対しての啓発はどのように進めるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　現在、市報やパンフレット等で動物を飼うに当たってのルールについて広報を行っております。また、ペットの飼い方等の講座を開催するなど、啓発活動に努めております。犬に関しましては、年１回は通知を行っていますので、その中に災害時についてのお知らせを同封していくことを進めてまいります。
既に総合震災訓練においては、ペット避難所コーナーを設けまして、獣医師会の指導を実施しておりますが、今後は、ペットの同行避難を事前に周知いたしまして、多くの飼い主の方の参加を呼びかけること等も検討してまいりたいと考えております。
○９番（村山淳子議員）　今の啓発の関係なんですけれども、化成小で先日行われた総合震災訓練のときに、ペットの避難所というテントがございまして、そこでどのような準備があるのかお聞きしたところ、実際、災害時に避難所でペットのための対策を行うのは、人命救助がやはり優先になるので非常に難しいと思いますということを言われていました。
そのための対応策としては、飼い主さんに対しての啓発が必要だとは思うんですけれども、そうした場合に、本当に丁寧に啓発を行っていっていただきたいと思いました。獣医師さんが難しいですよと、そこでもう言われていたので、それで心配になって、今回この質問をさせていただくことにしたんですが、ペットを連れてきたのはいいけれども、対応ができないというのでは本当にかわいそうなことになってしまうと思いますので、今はとにかく啓発をしっかり進めていただきたいと思います。
　　（４）大規模な災害が起きた場合、獣医師会や動物愛護団体で構成される動物救援本部、動物救援センターを設置する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　東京都の地域防災計画を踏まえまして、現在の計画では、東京都の動物救援本部と連携をとりながら、東京都の編成する動物愛護班、動物医療班とともに対応していくこととなっております。多方面との連携をとっていくためにも、市として動物救援本部の設置の必要性も理解しておりますので、今後、東村山市獣医師会と協力して検討してまいりたいと考えているところでございます。
○９番（村山淳子議員）　（５）災害時の動物救援活動において、動物救援病院を想定した場合、重要となる獣医師会との協定は、現在どのようになっているかお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　現在、訓練や計画策定等、必要な場合に協力をお願いしているところであり、協定は結んでいない状況でございます。先ほどからお答えさせていただいているとおり、災害時の動物救援活動には東村山市獣医師会との連携は欠かせませんので、今後、早急に獣医師会と協議いたしまして、災害時の協定についても検討してまいりたいと考えております。
○９番（村山淳子議員）　（６）ペット避難について市民から寄せられている意見、要望をお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　現在のところ、意見あるいは要望は特に寄せられていないところでございます。
○９番（村山淳子議員）　（７）避難所の対応を訓練で模擬体験しておくことが重要と考えます。昨年の一般質問で私のほうから提案いたしました、ＨＵＧによる訓練の計画があるかお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　現在、総合震災訓練の際には獣医師会の御協力をいただき、ペット避難所を設けるなど、災害時の連携体制づくりに取り組んでいるところでございます。しかしながら、議員御提案のＨＵＧによる訓練計画につきましては、避難所の設置や運営にかかわる避難所運営連絡協議会が設置されておりませんので、対応できておりません。今後、ＨＵＧによる訓練計画ができた場合につきましては、ペットの同行避難訓練も検討していくようお願いしてまいりたいと考えております。
○９番（村山淳子議員）　ぜひＨＵＧを活用していただきたいなと思います。また、ＨＵＧをやる場合、カード等も必要ですので、準備もしていただいて、貸し出しができるような形を考えていただければいいかなと思います。これは市民部のほうにお願いする形かなと思うんですが、その辺のお考えがあれば、質問してもよろしいでしょうか。
○市民部長（大野隆君）　ちょっと答弁を用意していなかったんですが、市では、ＤＩＧはやった経過がございます。これも似たようなところがあろうかなと思いますけれども、想定した訓練かなと思います。そういうものも、これから研修等々にも取り入れながらやっていきたいという思いでおります。
○９番（村山淳子議員）　突然で申しわけありませんでした。
　　（８）今までのペット対策についての答弁を踏まえて、東村山市の各地域の防災拠点の実情に応じた災害時のペット対策についてどう講じられるのか、最後、市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　災害時のペット対策はやはり重要なテーマだと、今お話を伺っていて感じたところであります。私自身はペットを現在飼っておりませんけれども、犬や猫、あるいはもっと小さなげっ歯類だとか、熱帯魚、爬虫類などをペットにされている方もいらっしゃいます。家族同様にお考えになられていらっしゃいますので、災害時、やはり人間同様に扱って安全を確保してほしいというのが切なる願いであろうと受けとめているところでございますが、一方で、動物を飼っていらっしゃらない方と避難所で共存するというのは、非常に難しい課題だなと思っているところでございます。
　　東日本大震災では、人間とともに多くのペットも被害に遭い、その避難対策や救援活動が課題となっておりまして、御案内のとおり、これらを受けて、ことしの９月には動物の愛護及び管理に関する法律が一部改正され、都道府県が策定する動物愛護管理推進計画に、災害時における動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項が加えられたところでございます。
このことを受けて、東京都におきましても、新しい地域防災計画の中で、ペットの同行避難並びに救援活動等、災害時のペット対策について一定の強化が図られたところでございます。
　　当市といたしましても、東京都の新たな地域防災計画に従いまして、ペット対策につきまして、いろいろと先ほど来、御指摘いただいた点を踏まえまして、獣医師会を初めとした関係機関との連携を図りながら、まず公助としての体制の枠組みづくりを進めるとともに、飼い主の方に、ペットによっては特殊な餌でないと食べない、生存できないということもありますので、日ごろから御自身の災害時の備蓄と同様に、ペットに対しても備蓄していただくなどの啓発をさせていただいて、あと共助として、同じ種類の動物を飼っていらっしゃる方同士で連携を図ることができないかどうか、その辺を今後検討していく必要があるものと考えております。
　　いずれにいたしましても、災害はいつ起こるかわかりませんので、ペットの問題についても、御指摘を踏まえて一定の方向性を早期に出していきたいと考えております。
○９番（村山淳子議員）　市長が認識していただいているので安心しました。よろしくお願いいたします。
　　次に、大きな２番、通学路の交通安全の確保についてお伺いいたします。
　　ことし４月以降、全国で登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いで起きました。そのことから、通学路の交通安全を確保することが重要であるということで、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、通学路における緊急合同点検が行われました。危険箇所点検の結果によると、全国約６万カ所で対策が必要であることがわかっています。
交通安全の確保は、子供たちだけでなく、市民生活において重要な課題と考えます。当市で行った調査の結果、また今後の対応策についてお伺いいたします。
　　（１）各校において危険箇所の吸い上げはどのように行ったのかお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　本年４月に通学路で起きました京都、千葉及び愛知の事故を受けまして、平成24年５月30日付で、文部科学省、国土交通省、警察庁合同による学校通学路の安全確保の通知が示されたところでございます。それを受けまして教育委員会では、６月の校長会及び副校長会におきまして内容の説明と協力を依頼いたしました。学校を通じてＰＴＡ及び保護者会の協力を得て協議していただき、日ごろからの道が狭い、見通しが悪いなど、危ないと思われる要注意危険箇所の抽出を７月中旬までにお願いしたところでございます。
○９番（村山淳子議員）　これは小学校だけなんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　小学校のみでございます。
○９番（村山淳子議員）　（２）各校の調査の結果、危険箇所が何カ所あったのかお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　ＰＴＡ、保護者会と学校で協議いたしまして、小学校全校で危険箇所として合計108カ所の点検要望が上がったところでございます。その後、緊急合同点検実施要領の趣旨に従いまして、その要望内容を学務課、交通課、道路管理課、東村山警察署で協議いたしまして、既に実施済みのもの、ハチの巣の除去等を除いた結果、97カ所が危険箇所として上がっております。
○９番（村山淳子議員）　その中で多かった学校とかがあるんでしょうか。それとも、大体平均して同じぐらい危険箇所が上がっているんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　各学校で危険箇所の状況は違いまして、少ないところでは３カ所、多いところでは13カ所ぐらい上がっている学校がございます。おのおの学校の状況によりまして、学校、ＰＴＡが協議した結果、やはり少ないところ、多いところがある状況でございます。
○９番（村山淳子議員）　ちなみに、13カ所あったところはどこでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　秋津小学校でございます。
○９番（村山淳子議員）　（３）危険箇所として上げられた主な内容を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　道路の幅が狭く危険という内容とか、交差点の見通しが悪い、交通量が多くスピードが出ていて横断するのが危険である、信号機の変わるタイミングが早く渡り切れない等の内容が上げられているところでございます。
○９番（村山淳子議員）　（４）学校、行政、警察との合同点検はどのように行ったのか。また、点検内容をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　緊急合同点検の点検内容につきましては、先ほども申し上げましたとおり、学務課、交通課、道路管理課、また東村山警察署、学校関係者、ＰＴＡ及び保護者会、東京都北多摩北部建設事務所の間で日程の調整を行い、１日２校ずつ点検箇所を７月24日から８月６日の間、合同で実地調査いたしまして、その場で保護者や学校関係者等の意見を聞き、点検終了後には学校にて危険箇所についての意見交換を行ったところでございます。
○９番（村山淳子議員）　（５）合同点検を行って、危険箇所として対策が必要とされた箇所数と主な対応策をお伺いいたします。全部で97カ所、危険箇所として判断され、先ほどの危険箇所の内容で答弁いただいたんですけれども、主なそれぞれの対応策を伺えればと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　小学校において危険箇所の多いところ、少ないところということで、私、先ほど３カ所、13カ所と申し上げたと思うんですけれども、少ない点検実施箇所は回田小学校と大岱小学校が２カ所でございます。そして多いところが久米川東小学校でございますので、訂正をよろしくお願いしたいと思います。
　　危険箇所としての対応が必要と判断された箇所数につきましては、49カ所となっております。主な対応策といたしましては、原則、ストップマークの設置や注意喚起の看板の設置、警察における横断歩道設置の上申や信号機のタイミング変更、また学校とＰＴＡ及び保護者会における通学路の変更の検討等の対応が上げられているところでございます。
○９番（村山淳子議員）　この49カ所のうち既に対策が終わったところがあるんでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほど言われたいろいろな対応策を上げられているところですけれども、また学務課、道路課、警察署を含めて、今後検討させていただきたいと思っております。
○９番（村山淳子議員）　（６）危険箇所の安全対策は一日も早く行っていくことが大切と考えます。どのような予定で行っていくのか。今の答弁ですと、まだこれからということなんですが、予定をお伺いできればと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　今後のはっきりした日程はまだ決まっておりません。今回点検を行った場所につきましては、関係所管と具体的な対応策について、今申し上げたとおり、協議を行っているところでございます。当市といたしましても、学務課、交通課、道路管理課、東村山警察署、学校関係者等々の毎年行っております通学路の合同安全点検や危険箇所改善要望を引き続き実施してまいりまして、児童の安全を第一に考え、一日も早く危険箇所に安全対策が図れるように、関係所管と連携し、努力してまいりたいと思っております。
○９番（村山淳子議員）　毎年、危険箇所の吸い上げをされていると思うんですけれども、先ほど少ないところは２カ所ということでしたが、これは、対策を講じなくてはいけないところが２カ所という判断で２カ所と言われたと思うんですが、危険箇所は、私もＰＴＡでこの吸い上げをやったことがあるんですが、もっと物すごくたくさんあったので、上がっているところは、行政とか警察から考えると危険じゃないという判断をされているのかなと思うんですが、その辺のところはどのようにお考えなんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　実施の対策ができるところと、行政の先ほど言われた学務課、道路課、あと警察署との協議はしているんですけれども、毎年これは、今までも春に２校、秋に２校、保護者を含めて点検はしているんですが、あとほかの学校につきましても、毎年、要望は全校上げていただいているところです。
ただ、その中でもなかなか、道路が狭いというのを道路拡張はすぐにできないとか、そういうところがございますので、その辺を含めて対応できるところと対応できない場所がございまして、その対策の数が若干少ないんじゃないかと思われますけれども、行政側としてもその対策は、先ほど申し上げたとおり、通学路の変更等も検討しながら児童・生徒の安全に努めてまいりたいと思っております。
○９番（村山淳子議員）　（７）道路を広くしたりとかがなかなかできないということで、そうすると、本当に安全対策は進まないのかなと思うんですが、その関係から、この物理的な対策ができない場合に、現在行っているシルバー人材センターによる安全指導員の増員が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　物理的な対応がなかなかできない場所につきましては、学校やＰＴＡ、保護者会に協力をいただきまして、今申し上げたとおり、通学路の変更等の検討や、子供たちに対しても、学校での安全教室等の啓発で対応をお願いしているところでございます。また、地域ボランティアや自治会、ＰＴＡ、保護者会等にも協力していただき、児童の安全通学をお願いしているところでもございますので、今後も安全指導員の適正な配置に向け十分検討してまいりたいと考えております。
○９番（村山淳子議員）　増員していただいたほうがいい場所もあるのではないかなと思いますので、検討していただきたいと思います。
　　ちょっと質問がずれてしまうかもしれないんですが、シルバー人材センターの安全指導員が、万が一、勤務中に事故に遭われた場合の補償とかというのはどうなっているんでしょうか。
○副議長（島田久仁議員）　休憩します。
午後４時27分休憩

午後４時28分再開
○副議長（島田久仁議員）　再開します。
○教育部長（曽我伸清君）　シルバーに委託しておりますので、シルバーのほうで保険に入っているという状況でございます。
○９番（村山淳子議員）　（８）として、（１）から（７）までの答弁を踏まえて、通学路の安全対策について市長の見解をお伺いしたいんですけれども、危険箇所として対策が必要と判断されたところは、急に危険になったのではなくて、以前から対策を求められていた場所も多くあると思います。
国が緊急的にこの調査を行った意味を考えると、市としても対策をする、これから決めていくというお話だったんですが、この対策に何年もかけるのではなくて、道を広げるとかというのはすぐにできないと思いますけれども、例えばグリーンベルトでしたり、そういう比較的費用をかければできるものがあると思うんです。そういうものに関しては、ぜひ来年度中に対策を終わらせるぞくらいの安全対策を目指していただきたいと思うんですけれども、そのところも含めて見解をお伺いしたいと思います。
また、先ほどの危険箇所として取り上げられている場所で事故が起きたときに、対策が間に合わなかったというのでは本当に困ると思うんですが、その辺のところも含めて、市としての考えをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　ことしの４月以降、通学路の安全対策ということが大きな課題となって、議会でもたびたび御指摘、御指導いただいているところでございます。
当市の場合は、昨年度から実施している市民意識調査でも、生活道路の整備、幹線道路の整備といった分野が、全体の市民の皆さんからも満足度が非常に低いということがわかっています。先日行った株主総会でもそういった御指摘を数多くいただいたところでございまして、市としては、まず当市の交通安全という観点から考えていくと、できるだけ道路整備を進めていくことが重要だと認識しておりますし、やはり活力ある、魅力あるまちづくりという観点からいっても、道路施策というのは非常に重要だと認識しているところでございます。
しかしながら、都市計画街路の整備にしても既存生活道路の拡幅にしても、相手のあることですので、なかなか一朝一夕にできることではありません。ただ、できるだけ精力的に、今進めている箇所については早期に実現できるように努力していきたいと思っていますが、その間のつなぎとして、今御指摘いただいたグリーンベルトの設置あるいは安全確認員等の配置とか、先ほど部長のほうからもお答えさせていただいたように、一部、通学路については見直しの検討などを行って、危険箇所と指摘をいただきながら何もしないで事故が起きたとなると、やはり我々にとっても重大な責任になりますので、できるところから着実に手を打っていきたいと考えているところでございます。
　　それとともに、やはり意識啓発ということも非常に重要なテーマだと考えていまして、市としても、昨年度というか、ことしの３月に、市内の交通安全対策に関しましては、交通安全対策基本法に基づく交通安全計画を策定させていただきました。これに基づいて計画的かつ総合的に、警察署等を含めて交通安全対策に資するようなマナーアップ、モラル向上等、そういった意識啓発についても取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　　加えて、子供たちは交通事故の被害者になるケースが多いわけですが、逆に、自転車等の運転によっては加害者になりかねない場面もあります。被害にも遭わない、加害者にもならないということで、この間、議会からも強い御指導をいただいて、スケアード・ストレート方式での安全教育についても継続させていただいているところでございますので、地域の方々にも参加をできるだけいただいて、地域の中学生、そして大人の皆さんにも意識啓発を進めていきたいと考えているところでございます。
○９番（村山淳子議員）　最後に１点、対策が必要ということで上げられたこの危険箇所なんですけれども、ちょっとどこの自治体だったか、今、記憶に出てこないんですが、ホームページに危険箇所の写真が載せてあって、こういう対策を講じましたというのが本当に何十カ所も載せてあるんです。安全対策が終わったかどうか確認するために載せているだけではなくて、多分こういうところが危険なんですよということも周知するために載せているのかなと思うので、その辺のところに取り組んでいただけたらと思うんですが、見解をお伺いいたします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　今いただいた御意見なんですけれども、確かに非常に有効かなと考えますので、先進自治体の状況を研究してまいりたいと考えております。
○副議長（島田久仁議員）　お諮りいたします。
　　あす12月４日は本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（島田久仁議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（島田久仁議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後４時36分延会