第25回　平成24年12月6日（12月定例会）

平成24年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第25号

１．日　　時　　　平成24年12月６日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　　３番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　　４番　　　朝　　木　　直　　子　　議員
　　５番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員　　　　　　　６番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員
　　７番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　８番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員
　　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　10番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　　11番　　　小　　松　　　　　賢　　議員　　　　　　　12番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　　13番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員　　　　　　　14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　　16番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　17番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　　18番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　19番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　　20番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　　22番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　23番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　　24番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　25番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員

１．欠席議員　　　１名
　　15番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君


総務部長 當　間　丈　仁　君 市民部長 大　野　　　隆　君


健康福祉部長 菊　池　　　武　君 子ども家庭部 小　林　俊　治　君
長

資源循環部長 西　川　文　政　君 都市環境部長 三　上　辰　己　君


まちづくり 須　崎　一　朗　君 経営政策部次 山　口　俊　英　君
担当部長 長

企画政策課長 東　村　浩　二　君 財政課長 平　岡　和　富　君


情報政策課長 山　田　裕　二　君 教育長 森　　　　　純　君


教育部長 曽　我　伸　清　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次 南　部　和　彦　君
長

議会事務局次 野　崎　英　司　君 書記 粕　谷　賢　二　君
長
補佐
書記 荒　井　知　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 山　名　聡　美　君 書記 並　木　義　之　君


書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　第１　一般質問（続）


午前10時２分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。19番、駒崎高行議員。
○19番（駒崎高行議員）　３点にわたりまして質問させていただきます。
　　１点目、先天性風疹症候群への対策についてと題しました。
　　妊娠初期に風疹に罹患することで胎児に風疹ウイルスが感染し、出生児に先天性風疹症候群と称される心疾患、難聴、脳障害、白内障を中心とした視力障害などを起こす可能性がありますが、妊娠を望む女性だけではなく男性を含めて、家族、また社会での注意が必要と考えます。特に予防接種を受けていない可能性が高い、これは後に質問もいたしますが、昭和54年４月２日から昭和62年10月１日生まれの方が、ことしでは25歳から33歳に当たります。新たな対応を求めて、以下伺います。
　　１点目です。近年の風疹の流行と先天性風疹症候群の発生についての状況はどのように把握されていますでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　厚生労働省の資料によりますと、風疹につきましては、昨年、福岡県、神奈川県等で７年ぶりの地域流行がございました。これは、全数報告が義務化されました平成20年以降では最多の報告数だったとされています。また、ことしは兵庫県を中心に全国的な流行が見られ、昨年をさらに上回る発生数が予想されております。
　　先天性風疹症候群の発生につきましては、風疹の流行と比例すると言われております。大流行のありました平成16年に、東京を含みます７都県で10例の報告例がございました。その後は１年に１例から２例の発生で、ことしは今のところ１例の報告がございます。東京都におきましては、平成17年以降の発生はない状況でございます。
○19番（駒崎高行議員）　２点目です。幼児期や中学生のときに予防接種を受けても、大人になって抗体がなくなることや、予防接種をしても抗体ができないことも、数は少ないですが、あると伺います。また、幼児期などに罹患しているという本人や保護者の記憶に頼ることは危険でもあると言われています。抗体の有無を調べる血液検査が重要と考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　予防接種におけます免疫ができる割合といたしましては、１回の接種で95％から99％と言われておりますが、抗体のできにくい場合や、接種後数年経過してその効果が低下している人、また他の病気を間違えて風疹に罹患したと思っている場合なども想定されます。このようなことから、そのような方が妊娠されて風疹に罹患いたしますと、先天性風疹症候群の発生のリスクが高まりますので、御自身が抗体を持っているかどうかを調べることは大変重要と認識しております。
○19番（駒崎高行議員）　３点目です。風疹の抗体検査と成人に対する予防接種について、費用や妊娠初期の注意事項について伺います。また、先ほどもございましたが、１回の予防接種では完全ではないということで、重複して予防接種を受けることにも問題がないと思われますが、この点についても伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　まず風疹の抗体検査費用につきましては、おおよそ5,000円前後でございます。また、成人の予防接種につきましては7,000円前後でございます。
　　注意事項といたしまして、風疹の抗体を持たない方が妊娠した場合、他の病気の予防同様、基本的なことになりますが、外出後の手洗いやうがいの徹底、人混みや子供の多い場所を避ける。また、当然のことながら、風疹の患者と思われる方との接触を避けるなどの注意や、夫、子供及び同居の家族は予防接種を受けることが望ましいとされております。
　　重複の予防接種につきましては健康上問題がないとされており、むしろ、その場合は抗体価が上昇すると言われております。
○19番（駒崎高行議員）　１点だけ再質問ですが、妊娠初期には予防接種は受けないのが基本だと思うんですが、問題は、後にも出ますけれども、妊娠しているかどうかがやはりわかりにくいということですが、その辺につきましてはどうでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　妊娠中はもちろん予防接種はできないところでございます。妊娠する二、三カ月前までに接種することが望ましいということですので、なるべくそういうところについては注意が必要かと思っております。
○19番（駒崎高行議員）　４点目です。これは、さきに私が日付を言っているにもかかわらずですが、一応確認したいと思いまして、風疹の予防接種の法律改正の経緯を伺います。さきに述べました昭和54年４月２日から昭和62年10月１日生まれの方が予防接種を受けていない可能性が高いと言えるのでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　まず、風疹の予防接種に関する法改正の概要でございますが、我が国では昭和52年８月から女子中学生に対する定期接種が始まりました。平成元年４月からは、生後12カ月から72カ月児への麻疹ワクチン定期予防接種時に麻疹、おたふく風邪、風疹の混合ワクチンを選択してもよいこととなり、一部の乳幼児は混合ワクチンとして風疹ワクチンの接種を開始しましたが、この混合ワクチンの中のおたふく風邪ワクチンによります無菌性髄膜炎の発生により、平成５年４月には中止となりました。
　　その後、予防接種法の改正に伴いまして、風疹の予防接種は、平成７年４月からは生後12カ月から90カ月の男女に接種されることとなりました。
　　また、これまで未接種の方への対応といたしまして、御指摘のとおり、昭和54年４月２日から昭和62年10月１日生まれの方につきましては、平成15年９月までの間、接種可能とする経過措置がとられましたが、この方々の接種率が極めて低いということは国の調査でわかっております。
○19番（駒崎高行議員）　今、接種率というお話が出ましたが、この年代の方たちの接種率はどの程度低いのか、具体的におわかりになればお願いしたいと思います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　正確にこの期間に限定してという統計はございませんが、統計資料をもとにしますと、５年ごとの統計の接種率が発表されているんですが、この年代の人たちが入ると思われるところの接種率を見ますと、大体60％前後の接種率でございます。現在ですと80％後半から90％ぐらいの接種率ですので、低いと言われているのはこの辺が原因ではないかと思われます。
○19番（駒崎高行議員）　再々質問になりますが、これはお答えがあればと思うんですけれども、抗体の有無というのは、何かデータとかそういったものはあるんでしょうか。先ほどもありましたとおり、予防接種を受けても抗体ができないこともあれば、罹患されて抗体ができている可能性もある。さらにそれが時間の経過とともに減っていくということで、大体ですけれども、この年代の方は60％が受けて、40％は受けていないわけです。その残り40％の方が特に問題だと思うんですが、この中で抗体を持たない方は、概算で結構ですので、どうなんでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　そこに限定した抗体の部分というのはないんですが、2001年の厚生労働省の調査によりますと、風疹の抗体、８以上が陽性率でございますが、18歳以上の女性では平均94.2％。ただし、男性の平均陽性率が79.5％という結果が出ております。年代別につきましては、申しわけございません、手元に資料がございません。
○19番（駒崎高行議員）　５点目です。現在、市の風疹への対応ですが、私が認識しているのは、母子健康手帳をお渡しするときに注意を呼びかけるというものであると思います。先天性風疹症候群への対応としては、先ほどもありましたが、遅きに失する嫌いがあるのではないかと思いますが、見解をお願いします。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　議員御指摘のとおり、先天性風疹症候群を予防するには、妊娠前に十分にそのことを理解していただき、抗体検査や風疹予防ワクチンの接種を受けていただくということが大変重要だと思われます。
　　当市におきましては、今御指摘のとおり、母子健康手帳交付時に御家族も含めた風疹抗体の有無をお聞きし、注意事項の説明や妊婦さんへの感染を防ぐため、御家族の予防接種を勧めております。また、ことしの７月にはホームページの新着情報に、現在では健康、福祉、医療の感染症のページに風疹に関する記事を掲載し、注意喚起をしております。
　　その他、予防接種法施行令の一部改正によりまして、平成20年より24年度までの経過措置として、平成２年４月２日から12年４月１日生まれの方に対して麻疹・風疹混合ワクチンの接種が定期予防接種として実施されることとなり、市から個別通知のほか、再度、勧奨・啓発通知を市内公立中学校を通して保護者の方にお送りしております。また、高校３年生の未接種の方につきましても勧奨はがきを送るなど、啓発に努めているところでございます。
○19番（駒崎高行議員）　今の御答弁、よくわからなかったんですが、なるほど、全体としての取り組みということだと思うんですが、昭和54年から62年生まれの方についてのお話ではなかったと思うんです。
　　これは後で聞きますが、例えば母子健康手帳をお渡しするときとなりますと、いわゆるお医者さんにかかっている時期でもありますので、お医者さんからも同じような御注意を聞かれますよね。実際に知らなくてという不幸な例とかも、調べると、インターネットなんかでは多少出てきますが、とりあえず、昭和54年から昭和62年生まれの方への対応として、市が検討してきたことというのは何かあるんでしょうか。先ほど遅きに失しているということについては御同意をいただいたので、それに対しての御検討内容等を伺えればと思います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　なかなかその辺につきましては難しいところもございまして、先ほども答弁を差し上げたように、国としても経過措置を15年までやったところはあるんですが、国によりますと、その辺のＰＲの徹底がなかなかうまくいかなくて、結果として６割から７割程度の接種率にとどまっているということでございます。
　　それで、私どもといたしましても、母子手帳の配布時では、御本人というよりも、むしろ御家族のほうで罹患しないようにという注意になると思います。そういった点で、もうちょっと早く何とかできないかというところは検討してまいりたいと思っておりますが、現実に54年から61年生まれへの積極的な市からの働きかけというのは、申しわけございませんが、行っておりません。
○19番（駒崎高行議員）　６点目ですが、多少御答弁いただいている気もしますが、一応伺っておきます。妊娠を希望する女性の家族への風疹の予防接種の必要性はどのように見ていますか。また、先ほどから御答弁があるので、実際に家族の方で予防接種をしている方がどの程度いるのかとか、もしおわかりになればと思います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　先天性風疹症候群を予防するためには、繰り返しになりますが、妊娠を希望する御家族一緒に風疹の抗体を調べ、抗体が不十分な場合には風疹ワクチンの接種をすることが有効でございます。その際には、先ほどもお話ししましたとおり、２カ月から３カ月の間は妊娠しないということが原則となります。あわせて、妊娠を希望するしないにかかわらず、やはり10代から40代までの女性で抗体が不十分な方には予防接種をお勧めしたいと思っているところでございます。風疹の流行を防ぐためにも、未接種の小・中・高・大学生の皆さんにも接種していただきたいと考えております。
　　どれくらいの家族が接種しているかというのは、申しわけございません、手元に統計がございません。
○19番（駒崎高行議員）　７点目です。先天性風疹症候群への対応としましては、風疹の抗体の有無を調べる血液検査と予防接種を市民、特に、先ほど来、問題にしております25歳から33歳の妊娠を希望する女性とその家族に勧奨すべきと考えます。市報などへの掲載と、個別に勧奨の通知を郵送すること、また勧奨する意味での補助制度の創設につきまして、市長のお考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　先天性風疹症候群への対策ということで今御提案いただいたところでございますが、既に、先ほど来、答弁させていただいているように、ホームページを活用して、市のホームページ上に都内の発生状況や感染予防、先天性風疹症候群等についての情報提供を行っているところでございます。周知の徹底を図る意味でも、今後、市報等を活用して周知を図って注意喚起を促し、かつ、できるだけ接種を10代から40代の女性の方には受けていただくようにお勧めしていきたいと考えております。
　　また、抗体検査や予防接種への助成制度については、御案内のとおり、市では現在、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、それから子宮頸がん予防ワクチン等を昨年度から実施させていただいていますが、これらについて法定化の動きがあるのは御案内のとおりであります。
　　法定化されると、逆に市の一般財源の負担が億単位でふえることが見込まれている現状でございますので、今の段階ではなかなか、重要性はわかるんですけれども、ちょっと厳しいかなというのが率直なところでございまして、当面は周知に努め、今後の国や東京都等の動向を見きわめながら考えていきたいと考えているところでございます。
○19番（駒崎高行議員）　再質問になりますが、これは個別に勧奨通知というか、郵送すること等は、今お話に出ていなかったように思うんですが、所管といたしましては、やはり何で問題にしているかというと、妊娠初期ですと、例えば風邪一つにしても風邪薬を飲むのを控えたりとか、皆さん、非常に御注意されている方も多くいらっしゃいます。それはそういう知識があるからだと認識しています。ですので、経済的に云々というよりも、やはり知らせていくことだと思いますので、特に国の政策でほかの世代よりも20％から30％、結果として低くなってしまったという世代に対しては、国はなかなか、そこまで見てくれるのかどうかもわかりませんので、せめて勧奨の個別の郵送によるお知らせをお願いしたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　その辺につきましても、現実には６割から７割の方が受けているということもありますので、周知の方法としてどのようなことが考えられるかというところも所管としては考えております。それで、岡山県の例でいいますと、成人式の際にそういった啓発の文書を新成人に配るとか、また、これは他の部との調整も必要となってまいりますが、例えば、女性ですとか若い方を対象とした検診の際にそういった周知を図る。あるいは、婚姻届のときに渡す資料の中にそういった予防の関係、風疹の抗体検査の必要性を周知したもの、そういったものを配布することを今後検討できたらと思っております。
○19番（駒崎高行議員）　今御答弁いただいて、所管は進める気がたくさんあるんだなと感じました。
　　市長に再度伺います。今、所管のおっしゃった知らせるという点、予算等もそれほどと言ったら失礼ですが、いわゆる予防接種とか抗体検査の有無を調べる血液検査と比べれば少なくて済むのかなと思うんですが、今のことを進めていただけると認識してよろしいでしょうか。
○市長（渡部尚君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、しばらくは周知活動に努めていきたい。具体的な策について、今、子ども家庭部長のほうからありました婚姻届を出す際、成人式、あるいは、市内だけではなかなか難しいんですけれども、例えば高校を卒業されるときとか、いろいろなタイミングに、今後、やはりお子さんを妊娠、出産される可能性のある女性には、できるだけ健康体のときに予防接種を受けていただくことが赤ちゃんを無事に出産することにつながるということを、いろいろな機会を捉まえて周知に努めていきたいなと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○19番（駒崎高行議員）　大項目２点目に移らせていただきます。空堀川周辺の安全性の確保と有効利用をということでございます。
　　多くの市民が憩う空堀川周辺の安全性を高め、また旧河川敷――と書きましたが、廃線敷とお呼びするんですね―の有効利用を図るため、以下伺います。
　　１点目、空堀川側道と一般の市道、都道との交差部分の段差につきまして、タウンミーティング、それもかなり初期のころのタウンミーティングや、また議会質問でも多く取り上げられてまいりました。車椅子の方や高齢者が困難と感じるであろう段差は何カ所あると認識されていますでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　空堀川の側道で車椅子等に支障があると思われる段差のある場所としては、側道と橋梁が交差している場所で、側道との交差部分の歩道の街渠やＬ型の切り下げで多く見られております。このほか、都道や市道が側道と交差する部分は、インターロッキングブロックや切り開きの構造となっておりますので、舗装ですりつけており、段差等はない状況と認識しております。
　　その中で、平成22年９月議会でも答弁させていただきましたが、石橋左岸の上流と達磨坂橋右岸側の上下流の街渠が車乗り入れの構造、段差が５センチの構造となっておりますので、この３カ所がそれに該当すると認識しております。
○19番（駒崎高行議員）　これは②ですが、段差をなくすその３カ所、１カ所ごとでも３カ所合計でも結構ですが、取り組みにはどの程度の予算が必要なんでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　さきの御質問に対して答弁させていただきましたが、この３カ所の構造を変更することとなりますので、現場状況もあり一概には申し上げられませんが、１カ所で諸経費込みで３万5,000円程度、３カ所ですから11万5,000円程度で費用としてはできるのではないか。ただ、これは交通管理者の方との協議がございますので、予算だけですぐに実現できるかどうかというのは、今後そういうところとの協議をしてみないとはっきりは申し上げられません。
○19番（駒崎高行議員）　これは私も、たしか議員になった平成19年あたりにも質問させていただきましたし、車椅子の方は市長のタウンミーティングが始まったばかりのときに、何とかしていただきたいというのを本当に、もちろん１周目のときのタウンミーティングで言われていて、誰もがすぐ直るのかなと。今伺ったら予算もそれほど、こう言ったら失礼ですが、膨大な予算がかかるというものでもない。これは、なぜ今まで直らないことになっているのかというのはおわかりになりますか。何か問題があるんでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　これは多分、ここのところを切り下げの構造にしますと人が渡るようになりますので、人がたまる安全のための空間があるかどうかとか、そういったことを交通管理者と協議した上で実施しなければいけないと思っております。そういったことが十分協議されていなかったというところでまだ、予算的にはクリアできるというか、中で対応できると思っておりますけれども、そこを急いで協議しなければいけないと認識しております。
○19番（駒崎高行議員）　平成22年、僕の記憶では平成20年ぐらいから、もっと前からかもしれませんが、取り上げられているものだと思うので、急いでというか、今の御答弁のニュアンスですと、交通管理者とはまだそれほど御協議されていないようですので、進めていただきたいなという御要望をいたしたいと思います。
　　同じく、横断歩道の設置につきましても問題となっておりまして、特に鷹の道と所沢街道との交差部分ですが、歩行者にとっては、横断歩道もなくて危険な状態であると思います。その両者ともに近くに横断歩道があるので、そこに横断歩道を引くことは非常に難しいという御答弁が過去にあったと思いますが、これは、既存の横断歩道を移すことを含めまして、交通管理者へどのように申し出を行って、どのような返答があったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　横断歩道や信号機の設置など、交通規制に関する措置につきましては、東村山警察署の現状把握や警視庁交通部による実地調査等を踏まえ、東京都公安委員会において判断されているものと認識しております。
　　これまでも空堀川と交差する鷹の道や所沢街道などの交通量の多い交差箇所につきましては、横断歩道の設置を幾度となく東村山警察署へ要請し、必要に応じて現地調査等を行ってまいりました。
　　横断歩道を設置するための判断基準は、横断歩行者が多い、横断者の人だまりができる場所の確保、横断歩道の設置間隔等の条件があり、結果として、鷹の道は橋梁部と前後の道路の高低差があること、所沢街道はカーブが近接する道路線形と既存の信号機が近接していることなど、いずれも車両から横断歩道の存在が判断しづらくなるとの見解から、横断歩道の設置はできない旨の回答をいただいております。
○19番（駒崎高行議員）　そうしましたら、確認です。今の御答弁、なかなか難しいということですね。私の認識ですと、市内、新青梅街道を除いては、横断禁止の道路というのはほかにないのではないかと思っているんですが、これは横断歩道がなくても、人、また自転車は渡ってもよろしいということでよろしいですか。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　横断禁止の規制がない箇所については渡れると理解しております。
○19番（駒崎高行議員）　その場合、横断歩道を渡るのと比べて、万一、事故の場合等、歩行者の方等への不利益というのはどのように考えたらよろしいでしょうか。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　横断歩道を渡ったときと、そうでない箇所を渡ったときの不利益ということだと思いますが、そのとき、やはりいろいろケース・バイ・ケースがございまして、一概には判断できないものと考えておりますが、所沢街道と鷹の道につきましては、先ほども申し上げましたが、両方とも車両から目視しづらい場所で、そこに逆に横断歩道がありますと、それがあるがために歩行者が過信して安易に道路横断をして危険であるというのが、交通管理者のほうの見解と聞いております。
○19番（駒崎高行議員）　３点目です。車どめが夜間には見えなくて、衝突の危険があると思われます。明滅する注意灯など、適宜設置することを求めますが、いかがでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　車どめにつきましては、空堀川の側道歩行者の安全対策として、歩行者や自転車等の安全を優先的に考えて、河川管理者である東京都が柵を設置し、バイク等の乗り入れの抑制を図っているところでございます。しかし、設置されております車どめにつきましては、さまざまな御要望がございますことから、財産を管理しております東京都と対策等について今後協議してまいりたいと考えております。
○19番（駒崎高行議員）　４点目です。平成22年に行われました天王橋下流、また恩多町の３丁目、また大岱小学校の上流部分のＬＥＤによります防犯街路灯設置は、市民から大変好評を得ていると思います。ただ、いまだ防犯街路灯が全くない地域もこの空堀川側道にございまして、防犯街路灯の早期設置を求めまして、以下伺います。
　　①として、防犯街路灯未設置の箇所ごとに伺いたいと思います。何々町何丁目、何メートルという形で伺えればありがたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　空堀川遊歩道の未設置部分の現状といたしましては、青葉町２丁目16番地先は約100メートル、それから恩多町５丁目20番地先が約188メートル、恩多町５丁目４番地先が約94メートルでございます。
○19番（駒崎高行議員）　全くないのは100メーターが３カ所ですか。早期設置を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　空堀川遊歩道に、国の補助金であります地域活性化・きめ細かな臨時交付金によりまして、平成22年度に防犯街路灯、ＬＥＤでございますが、25灯設置しました。現在、市としてはＬＥＤ灯化を進めたいと考えておりますが、ＬＥＤ灯は補助金、安全施設としての対象には残念ながらならないものですから、今後は安全施設としての補助金が活用できるように東京都に要請するとともに、いろいろな補助の制度ですとか、それから、一説によると、ＬＥＤ灯のリースという制度もあるようでございますから、そういうものをトータルで考えながら対応させていただきたいと考えております。
○19番（駒崎高行議員）　リース等の御質問、今回、伊藤議員がされる予定となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　５点目です。栄町、美住町の廃線敷の面積など、現状を伺えればと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　御指摘の西武新宿線栄町陸橋の上流部、久米川橋から浄水橋までの、廃線敷という言葉で統一させていただきたいと思いますが、廃線敷につきましては、東京都におきまして、現在は草が生えないようにアスファルトの舗装をして、Ｕ字溝を両側に設置しているのが現状でございます。この廃線敷の面積は、北多摩北部建設事務所にお聞きしたところ、約6,000平方メートルと伺っております。
○19番（駒崎高行議員）　その利用につきまして、例えば防災倉庫を置く、また簡易的な運動場や、現在、青葉町、また久米川町のほうですか、遊歩道になっているところも実際にございますが、などに有効に利用することが可能ではないかと思います。市と都の考え方を伺います。特に、将来も今のままであるのか、将来的には有効利用できるのかということも伺えればと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　廃線敷の有効利用につきましては、過去に管理者である東京都におきまして、廃線敷の有効活用について地域住民の方へ意見募集をした経過があるそうです。その御意見が多岐にわたりまして、取りまとめて集約することが困難ということで、検討を取りやめざるを得ない状況に至って、現在に至っていると東京都から伺っております。
　　こうした中で、市では、みどりの基本計画2011の中で、空堀川の廃線敷の活用に向け、御指摘の箇所につきましては、水路と緑が豊かな憩いの散歩道として整備することを検討すると掲げさせていただいております。現状、東京都との協議も中断した状態でございますが、今後、この計画にのっとりまして、議員の御提案の活用も含め、東京都や市民の皆様、また流域の自治体の状況なども参考にしまして、当市としてどのような活用ができるのか、研究、検討してまいりたいと考えております。
○19番（駒崎高行議員）　参考までに伺えればと思うんですが、現状、廃線敷は遊歩道として使われているだけというか、私の認識ではそこしか存じ上げないんですが、そういったことでよろしいでしょうか。青葉町と久米川町の境ですかね。まりあ幼稚園のそばがそのような状態で、かなり立派な遊歩道になっているという認識なんですが、そのほか、市内、有効利用を現状でされている例があれば、伺えればと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　今おっしゃられた箇所が私もそうだと認識しておりまして、それ以外のところは、私としては認識がございません。
○19番（駒崎高行議員）　大項目３点目です。住宅用省エネルギー機器設置補助と遮熱塗料についてとして伺います。
　　太陽光発電やガスコージェネレーションシステム、また家庭用燃料電池、家庭用高効率給湯器に対しまして、省エネ、地球温暖化対策として低炭素社会を目指した補助が行われております。その趣旨に遮熱塗料を住宅に施すことが一致すると考えまして、住宅用エネルギー危機設置補助の対象に含めることを提案いたしますが、見解を伺います。
○都市環境部長（三上辰己君）　御提案の遮熱塗料につきましては、塗料を塗るだけで夏季の屋根や外壁の表面温度の上昇を緩和できる塗料でありまして、御指摘のとおり、地球温暖化対策にも一定の効果があるものと認識しております。また、市でも一部、駐車場の部分に塗らせていただいて、実験的に活用させていただいております。
　　しかしながら、この遮熱塗料というのは、遮る性能に特化しているということで、冬場におきましては昼間の熱をためにくいという特性がございまして、工場ですとか、そういう発熱量の多い、暑さが特に問題になる建物が多い23区ですとか、そういうところでヒートアイランド現象を抑えるために用いられていると聞いております。
　　一方、平成24年度、今、住宅用の省エネルギー機器の応募が終わりまして、現時点では63件の方に利用していただけることになりまして、市民の方々の関心は非常に高いと認識しております。今後につきましては、夏は涼しく冬は蓄熱が難しいという特性を、市民の皆様の生活の中にどう活用していただけるかということを研究しまして、先進自治体等の聞き取りも含めて検討いたしまして、将来的に補助項目を追加することがあった場合には、その一つとして取り上げてまいりたいと考えております。
○19番（駒崎高行議員）　今の御答弁にありました、これは一般的な考え方ですが、現在の新築住宅は割と高気密、高断熱のお宅が多いようにも思いますので、既存の住宅に遮熱塗料を塗ることとは余り矛盾しないのではないかなと思います。これは意見として表明させていただきます。
　　そして、これは考え方が一緒で、予算の対比というか、補助額は一緒なんですが、費用対効果で考えたときに、私もちょっと詳細には出せないんですが、家の大きさ等によっても違うんですが、今、割と遮熱塗料を塗られている方、塗りかえをされている方が多いようにも思います。数件、私も存じ上げていますが、実際に市内で遮熱塗料を施された方の御意見等を聴取するのは可能ですか。
○都市環境部長（三上辰己君）　事情聴取の関係でございますが、これにつきましては、今後、項目に取り上げるまでの間、先進市への聞き取りだけではなくて、市民の方からじかに御意見を伺うということも参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　次に、20番、島田久仁議員。
○20番（島田久仁議員）　通告に従って、大きく３点にわたって伺います。
　　まず１点目として、巨大地震に備えて、災害時の栄養・食生活支援等の対策をということで伺っていきます。
　　災害時の避難所等での食事は、体に必要な栄養を補給するだけでなく、不安やストレス、疲労を軽減する効果もあり、過去の被災地では、温かい食事こそが、健全な心身と心豊かなコミュニティーをもたらしてくれる大切なものであるとの報告もあります。
　　昨年の東日本大震災においては、被災地の食生活支援として、これまでで初めて東京23区のうち９区の保健所栄養士が派遣されました。この報告書によりますと、避難所生活が長期化した際の栄養バランスや食事に配慮が必要な方への支援、給食施設への支援等、さまざまな食生活に対しての課題が生じることを痛感したということでございます。
　　災害から助かった当初は生きるのに必死ですが、避難が長引くにつれて、高血圧や糖尿病など、食事の心配が必要な慢性疾患の方でも、なかなか食事についてああだこうだということが言い出せないで、つい出されたものを無理に食べてしまって、さらに体調が悪化してしまうことが多々あるそうです。
　　そうした課題を解決するために、23区、特別区では、平成24年３月に派遣された保健師さんが中心となって、災害時における栄養・食生活支援活動マニュアルを作成したそうでございます。特別区と都下の市町村では災害時の対応に相違点もあると思いますが、災害時の栄養・食生活という共通の重要な視点と考え、以下伺います。
　　①です。先ほど述べました上記のマニュアルは、内容として64ページにわたるんですが、フェーズに合わせた栄養・食生活支援表から始まって、資料編として各種のチェック表、16ページにわたるバランスのとれた３食の献立表を備えていて、被災地での実体験に基づく、すぐれたマニュアルだと思います。これを参考に、当市の実情に合った東村山版災害時栄養・食生活支援活動マニュアルを作成してはと考えますが、御見解を伺います。
○市民部長（大野隆君）　簡単に、現在の防災の取り組み状況から申し上げます。
　　東日本大震災では想定外の甚大な被害があったことを踏まえて、本年４月、東京都は、首都圏で想定される東京湾北部地震、多摩直下地震、元禄型関東地震、立川断層帯地震の４点をシミュレーションし、新たな東京の被害想定を発表いたしました。このうち当市の最も大きな被害想定は多摩直下地震で震度６強、この地震による死者は従来の22人から104人に、焼失家屋は22棟から2,658棟に、地震翌日の避難所生活者数は１万3,668人から２万3,504人と大幅に増大しております。
　　また、この被害想定をもとに東京都は11月に地域防災計画を修正し、先週、区市町村への説明会が行われたところであります。
　　御案内のように当市においては、本年３月に地域防災計画を修正し、既に何点かの対策を進めてまいりました。現在は、要援護者避難支援を含めて、避難所運営連絡会を地域の皆様の御協力をいただいて立ち上げるべく準備を進めているところですが、新たな東京の被害想定と東京都地域防災計画の修正を踏まえて、今後さらなる検討、取り組みを図る必要があるものと考えております。
　　さて御質問の、東日本大震災の長い避難所生活から、避難者のＰＴＳＤ等も含めたメンタルケアあるいは食事の課題等につきましては、御指摘のとおりと思っております。このため、本年５月より多摩保健所検疫保健栄養主幹課業務連絡会において、災害時の栄養・食生活支援マニュアルの整備に向けた協議が開始され、健康課の栄養士が出席して検討を進めております。
○20番（島田久仁議員）　今、多摩地域では、マニュアルの作成について進めていらっしゃるということがわかりました。このマニュアルは、３・11後の被災地支援をした栄養士さんたちのやむにやまれぬ思いが詰まったものだと思います。現在進めておられることですので、できるだけ早く、また東村山としてどうしていくかも考えながら進めていかれることを要望いたします。
　　次に移ります。②で、今進めているということなんですが、防災所管と子供、健康福祉関連に携わる栄養士、保健師さんとの連携というのが、避難所生活が長引くにつれて食生活支援には不可欠でございますが、現在のこの連携の状況を伺います。
○市民部長（大野隆君）　市民部、教育部、健康福祉部の３部で、要援護者避難支援対策を含めた避難所運営連絡会を避難所となる学校ごとに設置すべく協議してまいりました。国立市等を参考に避難所ガイドラインを作成し、このガイドラインに基づいて避難所ごとに避難所運営マニュアルを整備していただく計画で、本年度中にはモデル校を２校から３校程度選定したいと思っております。
　　避難所運営連絡会には、自治会や地域の各種団体、ボランティアの皆様を初め、ＰＴＡ、コミュニティ開放委員会、学校保健会を構成する医師等の御協力もいただきたいと思っていますが、この中には市職員も参加していく考えですので、小学校の栄養士も一緒に避難所運営マニュアル等の整備にも当たってもらいたいと思っています。
　　ここまで３部での会議は、要援護者の対象者やシステムについて、また避難所開設と運営方法、職員参加等について、管理職や係長クラスで協議を進めてまいりましたが、今後はより実践面での検討を行うため、栄養士や保健師も入って協議の範囲を広げていくことも考えていきたいと思っております。
○20番（島田久仁議員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　　③です。まずは栄養士さんの協力で、平常時から災害時への備えとして、広く市民への意識啓発のため、市報、ホームページなどをフル活用して、自助としての家庭での食料の備蓄や最新の災害時の栄養・食生活支援についての情報提供をしてはいかがでしょうか、御見解を伺います。
○市民部長（大野隆君）　各家庭におきましては、３日分の食料を備蓄していただきますよう市報やホームページ、また防災訓練や防災研修会等の際に防災安全課職員が参加して啓発に努めているところでありますが、教育部には小学校ごとと中学校給食担当の栄養士がおり、定期的な会議を持っております。また、健康福祉部、子ども家庭部の栄養士とも連絡会を行っておりますので、多摩保健所での協議結果を踏まえて当市での運用方法等について具体的な検討を行い、しかる後に御指摘いただきましたような取り組みについての協議、検討も相談していきたいと思っております。
○20番（島田久仁議員）　先ほどのマニュアルの中に、品川区が作成した災害時における食の備えについてのリーフレットが１枚入っておりまして、カラーでついているんですが、水が出ないときの調理に役立つビニール袋やラップの活用や、食品の３日分というよりもサイクル保存。結局、３日分過ぎても、健康に心配のある方は、行政が出してくださる食料が届かなかったり、それをそのまま食べられないということもあるので、自分の身は自分で守るということからも、食品を常備蓄として、使いながら保存していくという考え方をＰＲするためにつくっているんだと思うんです。
　　メディアでも今、ビニール袋を活用した真空調理法とか、保存食としての缶詰の有用性というのがかなり話題になっています。自助意識の啓発のためにも、今検討してくださるということだったんですが、検討した後に、市報というのは、皆さん、読まれる方が大変多いと思うので、目につくものなので、ぜひ特集を組んでいただきたいんですが、その辺のお考えを伺います。
○市民部長（大野隆君）　健康福祉部健康課の栄養士が出席しております会議の会議録を見てみますと、東京都のマニュアルを参考にし、あるいは国で出しているマニュアルも参考にしながらですけれども、やはり学校給食の献立メニューに近い状況も見られますみたいなコメントが載っているところがありましたが、災害が長期化するということが、東日本を見ても、その前のさまざまな地震を見ても想定されますので、今おっしゃられたような視点も含めて会議の中では検討されているのかなと思いますが、具体的なところはまだ聞いておりません。
　　そういった点も含めて、今お話があったような日常的に健康のいろいろなものを持っている方もいらっしゃいますので、そういう意味では、それぞれに合った食、献立というものを保存しておくことも必要なんだろうと思いますので、それらも含めて、今お話にあったところを栄養士の皆さんたちの中でも協議してもらって、さらにそれを市民にお知らせしていける、そんなことにつなげていければと思います。
○20番（島田久仁議員）　④です。引き続きになるんですが、各地の炊き出し訓練などを行うときにも、やはりこれまでの単なる炊き出しではなく、栄養に配慮した非常食のデモンストレーション等を行ってはどうか伺います。
○市民部長（大野隆君）　毎年の総合震災訓練には、学校栄養士も参加して炊き出し訓練を行っております。また、近年、自治会や自主防災組織が主催する自主的な地域防災訓練が頻繁に行われて、防災備蓄品の試食も行っております。
　　食料の備蓄品は５年サイクルで入れかえをしておりますので、保存期間の迫っているものを活用していますが、今後、避難所ごとに避難所運営連絡会が立ち上がって、避難所運営マニュアルの整備がされて、定期的に防災訓練も行われると思います。避難所における栄養バランスを考慮した食事や、個々の健康状況に合わせた食事の提供等が考えられると思いますので、これらについて協議していきたいと思っております。
○20番（島田久仁議員）　前の質問、③にも絡むんですが、先ほども申し上げましたが、日ごろからのこの食事、栄養についての認識というものが、いざというときにかなり役に立つんだと思うんです。非常時を思うことがふだんの食生活の乱れを正すことにもつながることと考えますので、あらゆる機会を捉えて、災害時の栄養とか食生活についての意識啓発に取り組んでいただくようお願い申し上げます。
　　⑤です。各自、各家庭での自助としての食料備蓄の必要性を意識するためにも、防災倉庫に何が備蓄されているのか、市民が見学しやすい訓練の機会を望みます。これも避難所運営連絡会の中で考えていくことだとは思うんですが、お考えを伺います。
○市民部長（大野隆君）　現在、総合震災訓練では、体育館での備蓄品の展示、説明をしております。また、自治会や自主防災組織が主催する訓練や研修会等で要請があった際にも、防災安全課職員が参加して備蓄品の展示や説明を行っております。
　　今後、今お話にございましたように、避難所運営連絡会の立ち上げには、より多くの地域の皆様に参加、御協力をいただいて、行く行くは避難所ごとに要援護者避難支援の組織もつくっていきたいということになりますと、100名を超える単位のボランティアの方に御協力をいただきたいと思っておりますので、避難所運営連絡会設置後も広く地域の皆様に声をかけ、定期的な訓練等を行う中で周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○20番（島田久仁議員）　特に防災倉庫の見学というか、中に何が入っているのかを自分の目で見るというのが大切ではないかと思うんです。さきに我が町で避難所訓練があったときに、２畳ぐらいのところに避難するんですよということで、実際に仕切りをした中に皆さんが入って、こんなに狭いところで長期間いるというのは大変なことだとわかりました。
　　防災倉庫の中にも、全ての方に行き渡るだけのものが入っているわけじゃないということをしっかり認識していただくことが大切だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○市民部長（大野隆君）　防災倉庫自体を見ていただくということは、余り今までもないかなと思います。今おっしゃられた点、そのとおりだと思いますので、それは考慮していきたいと思います。
○20番（島田久仁議員）　次に⑥です。避難所となる学校の防災倉庫の備蓄品の点検について、教育部との連携と協力体制を強化すべきと考えますが、また避難所運営委員も連携する必要がありますが、どのように展開していくのでしょうか。
○市民部長（大野隆君）　同じようなお答えになってしまいますけれども、これまで申し上げましたように、現在、市民部、教育部、健康福祉部で、学校ごとに避難所運営連絡会を設置して、避難所運営マニュアルを作成していただくよう、そして今年度中に二、三校程度のモデル校を設置すべく、１月以降、学校や地域の皆様と協議を開始する予定で準備を進めております。
　　また、被害想定が大幅に拡大して、災害後の安全が確認できるまでの間、学校は児童・生徒を校内に待機させることになりましたので、今後、食料備蓄の品目、量につきましては、避難所運営連絡会に御参加いただきます市民の皆様の視点もお伺いする中で、計画的に配置してまいりたいと考えております。
○20番（島田久仁議員）　防災安全課の職員の皆様の仕事ぶりは、地域の防災訓練等でとてもわかりやすいお話や問題提起をしていただいて好評です。しかし、３・11以降、業務量が増大していることが懸念されます。今申し上げたのは、避難所となる学校との連携、協力が、多分、今後、避難所運営委員会ができてからというよりも、今現在でも不可欠なことだろうと思います。ぜひ早急に全小・中学校と防災安全課の連携を強化するように努めていただきたいと思うんですが、これについて教育部長にも御見解を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　今、議員が指摘されたとおり、３・11以降、防災安全課も非常に業務が忙しくなっているのは教育部も確認しているところでございまして、学校としては避難所を担う重要な役割をしております。
　　したがいまして、学校の運営マニュアルも作成が今着々と進んでおりまして、完成が近いという状況でございます。その中で連携を深めて、学校でも、備蓄倉庫に何が入っているか、どういう状況に置かれているかという確認をする必要があると思いますので、これは教育部と市民部と連携を一層深めまして、備蓄庫の備蓄品の管理も、学校を通して連携を含めて行っていきたいと考えております。
○20番（島田久仁議員）　ぜひ早目に進めていただけるように、よろしくお願いいたします。
　　⑦です。市では、23年度の地域防災計画の修正に当たって、策定委員に市民、職員ともに女性の委員を登用、また条例を改正して地域防災会議にも女性委員参画の道を開きました。女性の視点を生かした防災対策に積極的に取り組まれてきたことを評価するものです。今後、順次各町に設置される避難所運営委員会において、女性の意見を反映させるためにどのような組織づくりを進めていかれるのか、お考えを伺います。
○市民部長（大野隆君）　避難所運営連絡会の設置に向けて、避難所運営ガイドラインがおおむねできたところですが、このガイドラインには、避難所運営連絡会組織として、会長、副会長のもとに５つの部会を例示しております。総務、情報、物資、救護保健、施設管理の５つです。この組織は避難所ごとに適宜変更していただくこともできますが、いずれにしても、地域の皆様にはボランティアとして、老若男女を問わず多数御参加いただきたいと思っていますので、その中で女性の視点もより具体的に反映できるものと考えております。
○20番（島田久仁議員）　地域の実情に合わせてさまざまなパターンを想定して、丁寧に進めておられると認識しているんですが、先日、萩山町の避難所運営委員会に参加してきたんですけれども、これまで３回の地域での震災訓練を担ってきたのは各自治会と福祉協力委員会だったんですが、運営委員会の委員長も副委員長も男性だったんです。男性が悪いというわけじゃないんですが、もう一人、副委員長に福祉協力員などから女性が入ったらいいのではないかと感じました。この運営ガイドラインに女性の委員を参画させるということは、文言としては盛り込めないんでしょうか。
○市民部長（大野隆君）　役員の皆様には地域の方にぜひなっていただきたいと思います。会長というのはお一人だけになろうかなと思いますが、災害時で会長がけがをされるということも十分想定されると思いますので、代理になる方というのはやはり複数必要だろうと思っています。
　　ですので、副会長も数名、それから各部会の部会長というのも、それもお一人かなと思いますが、複数体制でという形になって、むしろ男性よりも女性の方が多く参加していただかないと、実際に避難所運営というのは難しいんじゃないかなとも思っていますので、より広く女性の方にお願いし、参加していただけるようなことを進めていきたいと思っています。
○20番（島田久仁議員）　ガイドラインに文言として盛り込めないのであれば、各避難所運営委員会ができるときに、しっかりとそこら辺のところを見ていただきたいと思います。
　　最後に、これまでの答弁を踏まえて総括的に、災害時の食生活支援を今後どう進めていくのか、また女性の視点を避難所運営にどう生かしていくのか、市長のお考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　東日本大震災から１年８カ月が経過しまして、改めていろいろなことが徐々にわかってきたかなと思っています。私もこの間、被災地に３度お邪魔させていただいたりして、ことしの夏に東京都市長会でお伺いしたときには、仙台市の奥山市長から直接いろいろなお話を聞くことができました。
　　仙台市は人口約70万人だと記憶していますが、あそこは宮城沖地震等でいずれまた地震が来るだろうということで、住民の意識も高いし、市も大分防災に力を入れて、食料もたしか６万食分ぐらい備蓄していたそうですが、奥山市長のお言葉をかりると、フライパンに水滴を落とすがごとく、一瞬にして６万食は消え去りましたという表現でおっしゃっておられまして、想定されていた被害をはるかに上回ったということで、当初、やはり食料等の物資の確保にかなり力を注がれて、いろいろな民間の流通業者等と何とか速やかに食料の確保等をするということに大分腐心されたと伺いました。
　　それから、昨年の夏にお伺いした宮城県登米市、ここは当市と同様にハンセン病の療養施設があるんですが、ハンセン病の療養施設の東北新生園も仙台の方面から食料の供給を受けていて、それが切れてしまって、やはり備蓄していた食料だけでは足りなくなって、結局、登米市自体は沿岸部ではなかったものですから大きな物理的な被害はなくて、しかも農村部ということで、それなりのお米等の確保があって、それらを市を経由して周辺の民間会社等が供給することで窮状をしのいだというお話がありまして、改めて災害時の物資、特に食料等の確保というのは、かなり重大なテーマだなということを認識しました。
　　先月、ちょっと前なんですけれども、全国市長会主催で市長フォーラムというのが都市センターでございまして、そのときに、関西大学の社会安全学部の学部長をされていらっしゃる河田惠昭先生の御講演を聞いたんですが、３・11を受けて、政府、東京都も被害想定をかなり大きく見るようになったけれども、まだ限定的で、現実的には、首都直下型の地震が発生した場合は、恐らくその被害ははかり知れないのではないか、数十倍以上の規模に被害が拡大する危険性がありますよという御指摘をいただきました。
　　特に、例えばの話なんですが、首都にはさまざまな金融等の機能が集積していますので、それらがストップしてしまうと、日常的な経済活動、決済機能が麻痺してしまうと、下手をすると日本初の世界的な金融恐慌になる危険性すらありますよという御指摘もあったり、あと食料に関しましては、意外と首都圏で食料の生産がされていますという御指摘がありまして、首都圏で年間約１兆円の食料製造がされていると。
　　それから、全国の温度管理が必要な食品の約47％が首都圏で流通しているということで、これまで我々は、３日ほど耐えしのげば何とか食料は違うところからも来るだろうという想定をしていたわけですけれども、河田先生によると、一時的には全国的に食料不足になる危険性すらあるので、食料の備蓄を自治体でもする必要があるし、あと、やはりそれぞれの住民の皆さんにその危険性をよくお話しして、各家庭で備蓄を進めるように強くお願いしないと大変なことになるのではないか、こんなお話を承ってまいりましたので、現状では我々として、東京都の被害想定に合わせて備蓄品をまず拡大していかなければならないだろうと考えているところでございます。
　　ただ、現状の防災備蓄倉庫のキャパだけでは全て収納できない。新たに何カ所か倉庫をつくっていくことが必要なのではないかということを内部的には今ちょっと話をさせていただいて、まだ具体的にいつどこにつくるかということは見えておりませんが、大きな課題であると受けとめております。
　　その上で、御指摘のように、市民の皆さんには、やはり日常的に食料あるいは飲料水等の備蓄をお願いするように積極的に進めていく必要があるなということを痛感いたしておりますので、先ほど市民部長が申し上げたように、これからあらゆる機会を使って市民の皆さんに食料等の物資の備蓄をお願いしていきたいと考えておりますし、また、そのためには栄養士や保健師等、専門職を活用して、できるだけ市民の皆様に、どういうものをどういう形で備蓄することが有効なのかということをより具体的にお示しできるように取り組んでいきたいと考えております。
　　それから、避難所の運営についても、当然、人口の約半分強は女性ですので、女性の視点で避難所を開設していくということが極めて重要だろうと思っております。具体的に、それぞれの避難所の運営について、こちらから副会長は女性にしてくださいと言うわけにはなかなかいかないところがありますけれども、やはり男女同数というか、同じような形で、女性の視点もきちんと取り入れられるような形で避難所運営ができるように、どうすればいいか我々も考えていく必要があるのかなと考えているところでございます。
　　いずれにいたしましても、さまざまな情報からすると、我々が考えている以上に首都直下型の影響というのは、長期にわたって、かつかなり過酷なものになるのではないかということが想定されますので、もう一度、今我々はどのレベルまで来ているのか、何を優先して取り組まなければならないのか、そこをきちんと整理しながら、来年度の予算等にも反映ができるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○20番（島田久仁議員）　次に、大きな２点目で、マルチメディアＤＡＩＳＹ図書・教科書の活用について伺います。
　　マルチメディアＤＡＩＳＹ図書・教科書は、ディスレクシアなど読み書きに困難があり、一般の図書・教科書を読むことが苦手な子供たちを支援する目的で、読み上げ箇所反転を含む本文読み上げ機能や自動ページめくり機能等がついたデジタル版の図書・教科書のことです。デジタルですので画面上の文字の大きさや読み上げ速度などもコンピューター上で変更可能ですし、文字だけでなく、イラスト、図や写真なども文中に挿入できるといった利点もあります。朗読中は文節箇所が自動的にハイライトされます。
　　これらが無償もしくは実費程度―多くは500円で販売されています―で入手でき、必要としている子供たちに届いて、これまでできなかったことができるようになるというのは大変すばらしいことです。半面、パソコンなど学校での使用環境の整備など、多くの課題があるのも事実です。６月議会でマルチメディアＤＡＩＳＹ教科書の必要な児童・生徒への使用環境の整備について伺いましたが、今回は、学校教育だけでなく、図書館などでの対応も含めて再度伺います。
　　①です。マルチメディアＤＡＩＳＹ図書・教科書は、視覚障害だけでなく、ディスレクシアを初め、音読はすらすらできても内容が理解できない子やＡＤＨＤの子の読書の質を上げる効果もあると言われておりますが、そのような認識はお持ちでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　マルチメディア図書・教科書の活用につきましては、視覚障害だけでなく、読字障害を初め、発達障害のある児童・生徒の学習補助を支援するのに有効な可能性があるものと認識しております。
○20番（島田久仁議員）　②です。当市の特別支援学級の児童・生徒の中で、読みに困難を抱えてマルチメディアＤＡＩＳＹ図書・教科書との出会いを必要とする人数について把握されているのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　人数自体までは把握しておりませんけれども、必要とする人数につきましては、特別支援学級に在籍または通級している児童・生徒が対象になると考えております。
○20番（島田久仁議員）　③です。当市の小・中学校のインターネット環境の現状を考えると、パソコン上の無料の閲覧ソフトというのがあるんですが、ダウンロードは難しいと思うんですが、それにかわって、今多く使われておりますタブレット端末などを整備することについての御見解を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　タブレット型端末の整備につきましては、その使用や管理について、個人情報の流出防止やコンピューターウイルスの感染防止、また使用機器の破損や盗難の防止等を踏まえた校内規定を設けることや導入費用を含めて、今後研究してまいりたいと考えております。
○20番（島田久仁議員）　ぜひ研究を進めていただきたいんですが、このタブレット端末については、今後の教育のツールとして、ＤＡＩＳＹ教科書だけではなくて、大きな可能性を秘めていると考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　確かにタブレット端末につきましては、ＤＡＩＳＹ図書・教科書以外にでも、特別支援学級等でさまざまなソフトも使えるとなっておりますので、どのような特別支援学級に合ったソフトが用いられるか等、機器も含めまして、今後、導入につきまして研究してまいりたいと考えております。
○20番（島田久仁議員）　研究を進めていただくんですが、今後、ＤＡＩＳＹ教科書を必要とする児童・生徒や保護者にＤＡＩＳＹについての使用方法、例えば、学校で使えなくても、家で使える環境を持っている方もいらっしゃると思うんですが、使用方法やこういった教科書があるんですよということを含めた十分な情報を提供することが重要と考えますが、どのように啓発していただけますでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　読むことに困難さのある児童・生徒や保護者へのＤＡＩＳＹ教科書についての情報提供につきましては必要と考えておりますけれども、学習補助支援ツールとしての効果や有効な指導法を研究した上で、まずは特別支援学級に情報提供していくことが望ましいのではないかと考えております。というのは、教職員のほうでよくその辺を研究してから、しっかり保護者の方たちにも情報提供する必要があると考えております。
○20番（島田久仁議員）　教職員の方に急いで検証していただきたいんですけれども、⑤です。その第一歩として、教員の皆さんにＤＡＩＳＹ図書・教科書についての研修機会を設けることはできませんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　御案内のとおり、今年度４月より萩山小学校内に言語障害の通級指導学級として開級しました、きりの木学級ことばの教室の現状や、言葉に対して支援を必要としている子供への指導につきましては、10月の特別支援教育運営委員会におきまして教員の研修を実施したところでございます。ＤＡＩＳＹ図書・教科書に対する教員の研修につきましても、学習補助支援ツールとしての効果や有効な指導法について研究していきながら、ぜひ研修を実施してまいればと考えております。
○20番（島田久仁議員）　この研修をしてくださるところが少ないと思います。先日、らっこの会のセミナーでも講師の平岩先生が、ディスレクシアの子供たちには日本リハビリテーションセンターなどで対応しているということで、ＤＡＩＳＹ教科書、名前は出さなかったんですけれども、触れられておりました。この近辺ですと、所沢マルチメディアＤＡＩＳＹというボランティア団体が研修会や体験会などを開催しています。こちらに来ていただいて研修会というのはなかなか無理かもしれませんが、特別支援学級の先生にこうした団体の会に、要するに時間を置かずに、ぜひ早急に参加していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　特別支援学級の先生に、直接そこにというわけにはいかないと思います。まず教育委員会の指導室と特別支援学級の先生とよく協議していただいて、どのような方法がとれるか検討させていただきたいと思っております。
○20番（島田久仁議員）　⑥です。特別支援教育推進計画に位置づけて、このマルチメディアＤＡＩＳＹ図書・教科書の導入ができないのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　現在、東村山市特別支援教育推進計画第三次実施計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。タブレット型端末を含めた視聴覚機器の整備方法や有効性について検証するなど、先ほども言っておりますけれども、導入についての研究をしていきたいと、このような実施計画の中では進めさせていただきたいと考えております。
○20番（島田久仁議員）　法整備もだんだん整ってきましたし、今後やはり確実に、このマルチメディアの教科書を対象の子供たちが使用していくという流れができてくるんだと思います。机上の研究ではなくて、その計画の中にぜひ、試験的にでも導入していくような文言を盛り込んでいただきたいんですが。
○教育部長（曽我伸清君）　今、いろいろな専門の先生も入れた中で策定を進めているところでございます。今、議員に指摘していただきました内容につきまして持ち帰らせていただきまして、その中でどのような方法がとれるか協議させていただければと思っております。
○20番（島田久仁議員）　⑦です。子供から大人まで読むことに困難を抱える人に広くマルチメディアＤＡＩＳＹ図書を普及させるために、図書館蔵書に導入して貸し出しを行ってはどうかと思いますが、お考えを伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　公共図書館につきましては、市民の身近な施設でございまして、読むことに困難を抱える方にとっても、さまざまな情報を得るための窓口として期待されているものと認識しております。図書館では、御案内のとおり、東村山朗読研究会の御協力を得まして、図書や市報等のＤＡＩＳＹ化を進め、音声での情報提供を行っているところでございます。
　　マルチメディアＤＡＩＳＹにつきましては、視覚障害者だけではなく、学習障害者や寝たきりの方など、さまざまな方が利用できるデジタル図書でございます。通常の書店では購入できないものであることから、今後、図書館蔵書として提供するための方策につきまして研究してまいりたいと考えております。
○20番（島田久仁議員）　これについてもできるだけ早くということを希望します。
　　⑧です。将来的には図書館でこのマルチメディアＤＡＩＳＹ図書を閲覧できる環境を整備すべきなんですが、課題とその解決について見通しを伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　マルチメディアＤＡＩＳＹにつきましては、市民の皆様に深く理解を広めるためには、御指摘いただきましたように、閲覧できる環境の整備も必要となります。閲覧環境をつくるための課題といたしましては、ＤＡＩＳＹ用の再生機または再生用のソフトをダウンロードしたパソコン等の機器やＤＡＩＳＹ図書の導入経費がかかること、さらに、閲覧できるスペースの設置や運用面での整理、操作方法等を案内するための職員体制の整備も必要となることなど、さまざまな課題もございます。
　　このような課題解決に向けましては、どのような場所やタイミングで御案内することが効果的であるのか、図書館だけでなく、障害等に関係する所管とともに研究しながら、適切な方法を探る必要があると考えております。
○20番（島田久仁議員）　環境を整えるというのはなかなか課題が大きそうなんですけれども、⑨です。上記答弁を踏まえまして、総括的に教育長に伺います。読むことに困難を抱えて、教室で孤立したり自信をなくしている子供たちを全力で教育委員会として応援しているという姿勢を示すためにも、ぜひこれを導入することを積極的に進めていただきたいんですが、見解を伺います。
○教育長（森純君）　先ほど来、教育部長のほうから答弁がございましたように、現在、東村山市特別支援教育推進計画第三次実施計画の策定に向けた検討を進めているところでございますが、マルチメディアＤＡＩＳＹ図書・教科書の活用につきましても、島田議員の冒頭の御発言にございましたように、多くの課題がございますけれども、活用が進めば、それなりにそれを必要とする児童・生徒にとっても効果が得られるのではないかと認識しているところでございます。
　　今後は、御質問にございました本教材の学習補助支援ツールとしての効果や有効な指導法の研究、使用機器等の環境整備、教員や保護者への情報提供と理解の啓発、さらには、先ほども質問にございましたような教員に対しての研修等も設定しながら、また図書館における対応につきましても研究を深めていきまして、できる限り早目に取り入れることができればと考えているところでございます。
○20番（島田久仁議員）　最後に３点目として、古典への親しみ促す「古典の日」の取り組みをということで伺います。
　　本年８月、超党派の議員立法で古典の日に関する法律が成立いたしました。９月５日に公布、施行されました。法律の目的には、古典が我が国の文化において重要な位置を占め、すぐれた価値を有していることに鑑み、国民が古典に親しむことを促すとあり、11月１日が古典の日に決まりました。
　　ここで言う古典とは、文学、音楽、美術、演劇、伝統芸能、演芸、生活文化、その他の文化芸術、学術または思想の分野における古来の文化的所産であって、我が国において創造され、または継承され、国民に多くの恵沢をもたらすものとしてすぐれた価値を有すると認められるに至ったものと、かなり広範な定義がされています。
　　翻って市内では、多くの団体や個人が古典芸能や古典文化の継承や振興に尽力されています。今回の古典の日制定を機会に、こうした市民の皆様の協力を得て、東村山を特徴づける取り組みが進むことを期待して伺います。
　　①です。古典の日に関する法律の背景や意義をどのように捉えておられるのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　制定されました背景でございますけれども、源氏物語千年紀委員会が呼びかけ人となりまして、平成20年11月１日に古典の日が宣言されたところでございます。21年４月には古典の日推進委員会が発足し、その後、法制化の要望について方針が決定されました。これを機に、超党派の国会議員で古典の日を法制化する動きが進み、古典の日推進議員連盟が立ち上がりまして、第180国会におきまして、古典の日に関する法律が平成24年９月５日に公布、施行されたところでございます。
　　今の世の中は、価値観の違いなどから、すぐれた価値を持つ古典に触れる機会が少なくなってきているところでございます。また、それらに取り組んでいく人材の継承もなかなか難しくなってきているところでございます。そのような中、この法律が施行されることによりまして、さまざまな場において国民が古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根づかせることが期待でき、意義があることだと考えております。
○20番（島田久仁議員）　時間がないので②、③、④は割愛しまして⑤、明年以降の古典の日について、市民との協働でプランを立ててはと考えますが、御見解を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　市としても古典の日と11月１日を定めているわけではございませんけれども、さまざまな分野で古典的な趣旨に合った事業は展開されているところでございます。御案内のとおり、市民文化祭とか、ふるさと歴史館で行っておりますしめ縄づくりとか、その他、正福寺の雅楽による浦安の舞とか、その辺を含めた中でも数多く芸能の事業を行っているところでございます。
　　また、来年度以降ということでございますが、特に古典の日として実施しているわけではございませんけれども、市内の多くの団体、個人の方の取り組み、さまざまな古典活動が行われておりますので、次年度以降、すぐに何かプランをというのはなかなか難しい状況ですが、さまざまな事業を展開するときに、古典の日を何らかの形で活用できればと考えております。
○20番（島田久仁議員）　最後に、渡部市長に伺います。
　　この日は９月に施行されたばかりの古典の日ということで、休日でもないし、まだまだ一般に認知されていないのも当然と考えます。今回なぜ質問に取り上げたのかというと、先日、ある古典芸能の会でこのお話をしたところ、大変に興味を持っていただいた方がいらっしゃいました。御答弁にもあるとおり、これまでも市民文化祭などを通じてこうした方が十分活動していただいているところですが、どちらかといえば、高齢化や従事する方々の数の先細りといった傾向がなくもありません。こうした現状の上でも、古典というキーワードで文化諸活動をくくり直すことで、新たなものが見えてきたり、また携わる方々が少しでもお元気になられると考えて質問させていただきました。
　　法律にもあるように、家庭、学校、地域と東村山を挙げて古典に親しむ日があっても素敵なことだと思いますが、市長の御見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　古典の日の取り組みについて御提案をいただいたところでございます。人間が生きる上で、伝統に根差して過去を振り返りつつ、やはり未来を展望していくということが必要でございますので、いろいろなレベルで文化的なバックボーンを常に振り返るというか、押さえておくということは重要なことだと思います。特に次代を担う子供たちが、日本の伝統文化、古典芸能、あるいは文学や書画を含めて古典と言われるものに親しむということは、広い意味で、やはり生きる力を養う上で重要ではないかなと感じているところでございます。
　　急に御質問いただいたので、考え方は特に整理していなかったんですけれども、幾つか今でも、文化協会あるいは地域の方々と連携して、学校で古典文化、芸能等を学ばせていただいている機会もありますので、それらを年に一度、この日にという日を設けて市としても取り組んでいくということは、大変意義があることではないかと思っております。現在、生涯学習計画等の策定作業もさせていただいていますので、その辺も踏まえながら、より多くの方、子供だけでなくて大人の方も含めて、古典に親しめる環境をつくっていくように努めていきたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時44分休憩

午前11時44分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○都市環境部長（三上辰己君）　先ほど駒崎議員に、省エネルギー機器の補助を利用していただける方の件数を私のほうから63件と申しましたが、44件でございますので訂正をお願いします。大変失礼いたしました。
○19番（駒崎高行議員）　今の御答弁、確認です。その差は申し込みと決定の件数として考えてよろしいですか。
○都市環境部長（三上辰己君）　おっしゃるとおりでございます。
○議長（熊木敏己議員）　次に、21番、伊藤真一議員。
○21番（伊藤真一議員）　今回、３点通告させていただいておりますが、まず大きな１点目、リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明の導入についてをお尋ねしたいと思います。
　　私は平成21年９月定例会で、消費電力量で半分、ＣＯ２排出量で約60％となるＬＥＤを7,000本以上と言われる防犯街路灯に導入すべきことを提案いたしました。当時の御答弁は、防犯街路灯を全てＬＥＤ化すると、イニシャルコストが約３億1,000万円必要。規格が未統一で汎用性が低く、メンテナンスにも不安がある。また、国などの補助制度もなく、現時点では導入は難しいという御答弁でありました。
　　現在、全国の地方都市でリース方式による街路灯の一括ＬＥＤ化が注目されております。例えば千葉県茂原市で、今年度、防犯灯7,450灯を全てＬＥＤ化。工事期間は７月末から９月末までの２カ月間でありました。事業の方式は10年間のリース方式です。リース料金は毎年1,300万円程度。それに対しメリットは、電気料が約1,000万円安くなります。球切れなどの修繕費用は1,200万円だったんですが、長寿命でありますので交換が不要であります。万一の故障に対してもリース会社が保守いたします。また、平均すると１日８本程度の球切れ交換のための人員の効率化も図れます。
　　このように、地球温暖化に貢献するだけではなく、財政面で総額で、これは茂原市の例でありますけれども、約1,000万円の負担軽減が見込めます。リース期間終了後は、全て市に所有権が移るわけであります。
　　このような方式は、同様に茨城県取手市でも導入されております。取手市でも1,000万円強の財政負担軽減が見込まれています。大阪府和泉市、群馬県太田市でも導入の話をお聞きしておるところであります。地球温暖化防止策に加え、脱原発、再生エネルギーを考えなくてはならない今、電気の需要家として自治体の知恵が試されています。他市の事例を参考に、当市で導入するとした場合のメリット、課題についてお考えをお尋ねします。
　　まず１番といたしまして、現在設置されている防犯街路灯の状況についてお聞きします。①から④を一括してお聞きしますので、一括して御返事いただければと思います。
　　①、蛍光管の本数。②、蛍光管１本当たりの年間電気料、これはワット数がいろいろあると思いますので、平均値で結構です。③、23年度の蛍光管の交換本数と、交換費用の総額及び１本当たりの交換費用をお尋ねします。④、防犯街路灯維持補修に係る事務量を仮に年間人件費として計算したら幾らになるのか、試算をお答えいただきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　蛍光管の本数は、街路灯が7,275灯あり、その中に設置してある蛍光管の数は約１万4,450本でございます。蛍光管１本の年間電気料金は約2,027円となります。交換の本数でございますが2,203本、交換費用は総額で431万3,100円になり、１灯式では3,300円、２灯式では3,800円となり、蛍光管１本当たりの交換費用は約1,960円となります。人件費でございますが、市全体の人件費の平均が約686万8,000円でございますので、0.5人分程度の事務量があると仮定いたしますと、343万4,000円と計算されます。
○21番（伊藤真一議員）　今、本数についてもお話をいただきましたけれども、主要な施策の成果の概要の過去を調べてみますと、本数的にかなり少ないといいますか、平成20年が1,840本、平成21年が1,127本、平成22年で1,160本、平成23年が1,204本ということで、５年かけて7,000本を交換していることになろうかと思います。これは寿命がどれぐらいなのかということがかかわってくるので、この蛍光管の交換本数としては少ないと思いますので、そもそも蛍光管の寿命を、おわかりでしたらお聞きしたいと思います。
　　それからもう一つですが、今お話しいただきましたように、340万円の人件費がかかっていると試算されるということなんですけれども、昨年の1,204本を毎月で計算すると100本ぐらい。そうすると、毎日５本ぐらいの交換の依頼が来ていることになるんですけれども、この業者発注事務の恩多分室での球切れへの対応、このあたり、部長、どのように把握しておられるか、この２つを再質問させていただきます。
○都市環境部長（三上辰己君）　まず、ランプの寿命の件でございます。蛍光ランプは8,500時間ぐらいが、通常、私どもが今使っているものは寿命でございます。１日のうち12時間点灯すると仮定すると、708日分、約２年間ということになります。最近はもう少しいいのが出てまいりましたが、その使用本数は少ないので、それですと約１万2,000時間と言われております。
　　交換の本数が少ないのはなぜかと申しますと、標準機能というのがございまして、照度がだんだん落ちてきて、２年ぐらいたってもまだ切れていなければ使えるということで、切れるまで使うという言い方は変ですけれども、かなり照度が落ちるまでの間、活用させていただいております。
　　それから、交換の事務ということでございますが、これは市民の方から、私どもの巡回のときもそうなんですが、夜、職員がいるわけではありませんので、やはり市民の皆様からの通報を受けて、それを私どものほうで住宅地図に、台帳的なものを持っておりまして、確認した上で、業者に連絡して交換してもらうという手続であります。
　　ですから実際の事務は、場所の確認と業者への連絡、それから直ったというか、修繕が終わったかどうか、あとは支出の手続を実際にはしているということでございます。（「分室の球切れ交換の対応について」と呼ぶ者あり）今、後段で申し上げさせていただいた、電話をちょうだいしてからということがその部分に該当いたします。
○21番（伊藤真一議員）　財政上は、最後の球切れの寸前まで使うというのは認められるんだと思いますし、ただ、切れたまま放置されているという街路灯もなくはなくて、それは電気代は実際にかかっている、取られているということもあります。また防犯上も大変問題だと思いますので、もう少し管理を強化する必要がある。ＬＥＤの街灯にしますと、一たん設置すると10年から15年は全く交換不要になります。そういった点でのＬＥＤ街路灯のメリットをどう評価されていますか、再質問させていただきます。
○都市環境部長（三上辰己君）　今、議員おっしゃられたように、非常に寿命が長いということ、10年間はもつということですが、10年ですぐ切れてしまうわけではありませんので、私どもが今対応しているような蛍光灯と同じようなことができる、それから電気料金が安い、メンテナンスの費用も省ける、人件費も当然省けてくるということでございますので、そういったところで総合的なメリットがあると私どものほうで認識させていただいております。
○21番（伊藤真一議員）　次に、リース方式による防犯街路灯のＬＥＤ化の効果を確認させていただきたいと思います。
　　取手市、茂原市が既に導入しておりますけれども、仮に当市が導入した場合どうなのか、これも①から⑤までを一括してお聞きしたいと思います。
　　①、年間電気料金、１本当たりと総額では幾らなのか。②、リース料金の年額、これは10年のリース期間としてお聞きします。③、修繕等の維持補修費。④、人件費の合理化額。そして最後に⑤、リース方式によるＬＥＤ化による財政効果額は幾らになるのかお聞きします。
○都市環境部長（三上辰己君）　まず電気料金でございますが、１本当たり約1,471円、総額で約1,070万円と計算されます。リースを10年と計算いたしまして、リース料の年額料金は1,325万円と算定されます。これは茂原市の数値を参考にさせていただきました。修繕等、維持管理費につきましては負担がございません。それから人件費につきましては、現状の想定人件費が343万円であり、これがなくなることから343万4,000円の減額の効果があると考えます。
　　総体として、リース方式によるＬＥＤ化による財政面の効果でございますが、電気料金の削減額が約1,859万円、器具経費の削減額が約431万円プラス人件費の削減額が約343万円、削減額合計が2,633万円となり、これからＬＥＤの防犯街路灯のリース料1,325万円を差し引きますと約1,563万円となり、この約1,308万円が年間の財政効果額と認識しております。
○21番（伊藤真一議員）　1,300万円程度の財政効果額があるということであります。これは、取手市で1,900万円程度、茂原市で1,380万円ということで両市から私も聞いておりますが、非常に効果のあるものだと思います。道路所管と財政所管はこれをどう捉えていらっしゃるか、課題と効果につきましてお答えいただきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　道路所管の考え方を申し述べさせていただきます。今回の導入済みの自治体をベースにした試算におきまして、人件費を含めた年間のランニングコストが大幅に削減される結果となり、ＣＯ２の削減といった環境面への負荷軽減に加え、コストにおける財政的な効果があるものと認識しております。
　　大変貴重な御提案をいただきましたので、国や都の補助制度の今後の見通し等を勘案した上で、切りかえる場合のタイミングや既存街路灯の撤去費用、さらに空堀川で設置しておりますＬＥＤの照明精度なども検証しながら、リース方式の実用性など、先進自治体の事例をさらに参考にして研究させていただきたいと考えております。
○経営政策部次長（山口俊英君）　財政所管の見解ということでございますが、議員御指摘のように、取手市、茂原市などのリース方式による街路灯のＬＥＤ化のほか、福岡市におけるリース方式による消防局などの市有施設の照明のＬＥＤ化、近隣市では八王子市が、小・中学校屋上を太陽光発電装置の設置場所として民間事業者に無料で貸すかわりに、電気の一部を学校に供給してもらい、災害時の電源にも活用するモデル事業を始めるなど、各市、行財政改革を図りつつ低炭素社会の実現に向けた取り組みを行っているところでございます。
　　当市におきましても、第４次行財政改革大綱第１次実行プログラムの一つに省エネルギー活動の推進を掲げているところでございますので、イニシャルコストやランニングコストを含めた財政負担、あるいは財政的な負担軽減という問題や、行革効果やＣＯ２の削減などの効果も考慮いたしまして、各種取り組みにつきまして研究していきたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　押しなべていい評価をしておられると思うんですが、先ほど都市環境部長がおっしゃった撤去費用に関して、私が承知している限りでは、これはリース料に込みになっているというお話を聞いておりますので、改めて御確認を別途していただければと思います。
　　最後に、今までの所管部長、そして次長の御答弁を踏まえまして、総括して市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御指摘いただいていますＬＥＤ化につきましては、これまで一番ネックになってきたのは、イニシャルコストがかなりかかってしまうと。だから、長期的なスパンで見ると財政負担も減るし、あるいはＣＯ２も削減ができるということで、大変いいものだということがわかっていながら、市として街路灯やこうした室内灯のＬＥＤ化がなかなか進まなかった大きな要因だと思っています。ただ、市としても、極力電気の使用者として電力消費量を減らす、このことでまたコスト削減につなげていくということは、やはり取り組んでいかなければならないことだと思っています。
　　市内の商店街路灯をＬＥＤ化に切りかえたことによって電気料金が、10分の１というのはちょっと大げさなのかもしれませんが、本数もちょっと減らされたと聞いていますけれども、かなり電気代を節約することができて、市にも貢献しているんだよという話を商店会長さんから大分いただいて、そのことで市内各所の商店街が自分のところもＬＥＤ化にしようという動きがなされています。これらも東京都の補助金を充てて進めていくということになっています。
　　市としても、リースという方式が幾つかの自治体で取り入れられている現状がありますが、全くいいことずくめだけではないのかもしれません。我々としても十分な調査をする必要はあると思うんですが、やはり電気を減らしていく、できるだけ再生可能エネルギーで電気をつくっていく、それから電気を蓄えていく。省電、送電、蓄電ということが、３・11以降、今回の総選挙でも原発が大きな争点になっている昨今ですので、いずれにしても我々としては、省電することでコストの削減につながる施策があれば、ぜひ積極的に取り入れていきたいということで、もう少しお時間をいただいていろいろ情報を集め、タイミングを見て実施の方向で検討させていただきたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　再質問させていただきます。
　　今、市長から、財政の面とＣＯ２削減の両面からのお話がありました。今お話がありましたように、総選挙の争点として脱原発のお話が出ておりますけれども、一方で海外に目をやりますと、国連のＣＯＰ18があしたまでドーハで開かれております。この中で我が国は25％の削減をやると言って、結局、断念しなきゃならなかった。そして京都議定書の継続についても消極的にならざるを得ないという状況の中で、海外からの批判も浴びているというのが政府の状況であります。
　　自治体としては、もちろん脱原発という考え方は非常に重要であるかと思いますが、ＣＯ２削減に目を向けたときに市長はどのようなお考えを持っていらっしゃるか、改めて首長としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　当市の事業者としての地球環境保護に対する取り組みの指針として、エコオフィスプランというのを定めているのは御案内のとおりで、第３次エコオフィスプラン東村山の中では、ＣＯ２の排出量を2009年度対比で、目標年次でございます2020年度までには18％以上削減すると、私どもとしても事業所としての目標数値を定めています。
　　ですので、先ほど申し上げているように、今後のエネルギー問題はいろいろ議論がこれからあると思いますが、極力、消費電力は少なくするし、使うにしても、やはり再生可能エネルギーの量をふやしていく。そのことが結果としてＣＯ２の削減に結びつくことになりますので、市民の皆さんにもお願いを当然していかなければなりませんが、事業所としてもＣＯ２の削減につながる効果的な取り組みを順次展開していきたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時６分休憩

午後１時２分再開
○副議長（島田久仁議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。
○21番（伊藤真一議員）　大きく３つ通告しておりますけれども、２つ目をお尋ねいたします。次は都市公園条例の制定についてをお聞きします。
　　平成21年３月定例会で、周辺他市が漏れなく制定している都市公園条例の早期制定を私が提案させていただきました。残念ながら、依然として条例制定には至っていないのが現状であります。図らずも地域主権改革一括法の施行により、平成25年４月１日には都市公園法の一部を条例化する形で、法律によって制定しなくてはならないことになろうかと思います。
　　東村山市内には、仲よし広場など、数多い各種公園を市民の憩いの場として責任を持って管理するために、市民協働の視点も入れた条例の制定の必要があると考えます。今後の公園条例制定への方針と市民参画も含めた公園管理、整備について、お考えをお聞きしたいと思います。
　　まず１番といたしまして、地域主権改革一括法に準拠して整備されるべき関係条例についてをお聞きします。
　　①、一括法により制定が義務づけられる公園関係条例制定への見通しをお伺いします。
○都市環境部長（三上辰己君）　地域主権改革一括法の施行に伴いまして、都市公園の配置及び規模に関する技術的基準が条例事項となり、バリアフリー法への対応も含めまして、これら技術的基準につきまして平成25年４月から適用となります。これを機に、これらの設置基準等を含め、公園条例案を平成25年３月市議会定例会にお諮りすべく、現在、準備を進めさせていただいております。
○21番（伊藤真一議員）　地域主権改革一括法によりますと、この都市公園法の一部を自治体の条例に移すという考え方でありますけれども、その中に、設置基準と公園の中に設置する公園施設の建築面積の割合の基準を参酌すべきであると、そのような内容になっていると思います。これについて当然、条例化するんでしょうけれども、それ以外については何を条例に盛り込むお考えかお尋ねしたいと思います。
　　それから、東村山市みどりの基本計画というのがあります。これは別の法律、都市緑地法に基づいて作成されているものでありますけれども、この都市計画公園の設置に関しては、みどりの基本計画に則して行われるべきであると義務づけられるものとされています。そしてこれは努力義務であるということなんですけれども、そもそもこれからつくる都市公園条例とみどりの基本計画との関係性について、改めて確認させていただきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　まず、現在想定している公園条例の内容といたしましては、今、議員がおっしゃられたもののほかに、都市公園以外の公園という形をとった、例えば児童遊園ですとか仲よし広場、それから広苑ですとか、そういったところを含めまして150カ所以上、今管理しておりますが、それらを一体として設置及び管理について定めてまいりたいと考えております。
　　それから、みどりの基本計画との関係というお尋ねでございます。「この法律は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し必要な事項を定めることにより、都市公園法その他の都市における自然的環境の整備を目的とする法律と相まって、良好な都市環境の形成を図り、もって健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的とする。」となっておりまして、「市町村は、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置で主として都市計画区域内において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するため、当該市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画を定めることができる。」とございまして、市としてはこれに基づき、公園緑地における緑地の保全、緑化の推進を図っているものでございます。
　　一方、都市公園法、公園条例は、住民の方が利用できる公の施設としての設置や管理における住民の皆さんの権利等を定めるようなものであります。
　　このように、それぞれ法律の趣旨、目的は異なるものですが、市といたしましては、これらの法令、計画、それぞれの目的等を勘案いたしまして、公園緑地の管理等を適切に行ってまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　ちょっとわかりにくかったのでもう一度お聞きしますけれども、私がお尋ねしたのは設置基準です。公園の設置基準、それから公園施設の建築面積割合の基準、これ以外の項目で具体的に公園条例に入れるものがもう今の段階で決まっているとしたら、お聞かせいただきたいと思います。
　　それからもう一つ、みどりの基本計画との関係はわかりましたけれども、この条例の制定によって、みどりの基本計画、これは2011をいただいておりますが、これの改訂版を出すような計画があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○副議長（島田久仁議員）　休憩します。
午後１時９分休憩

午後１時10分再開
○副議長（島田久仁議員）　再開します。
○都市環境部長（三上辰己君）　現段階での原案といたしましては、それ以外に大きく変わるものはございませんけれども、占用料ですとか、そういったものをこの中に追加していきたいと考えております。これはまだ法務担当を含め理事者との協議中でございますので確定ではございませんが、特徴としてはそういったところがあるかと思っております。
　　それから、みどりの基本計画を変える予定があるのかということでございますが、みどりの基本計画は今後の私どもが、都市計画のマスタープランのようなもので、ここのよりどころとする考え方をまとめたものでございますので、これにつきましては、現時点ではこの条例の設置に合わせて改定していくということは考えておりません。
○21番（伊藤真一議員）　次へまいります。②ですけれども、今、設置に関する基準等以外のことは余り盛り込まれないというお話でありました。そこでお尋ねしますが、整備や管理に関する規定は、私は非常に大事なポイントだと思うんですけれども、これを条例に盛り込むお考えはないんでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　今おっしゃられたことにつきましては、都市計画公園以外のものも含めまして、答えが前をなぞるようになってしまいますが、そういった意味で、ほかの児童遊園とかそういうものを含めまして、設置以外、維持管理等もこういった中では一定うたっていきたいと思っておりますが、全体といたしましては、この条例を定めたほかに、より細かくボランティアの皆様との協定ですとか、公園のあり方というところにつきましては、要綱等で、この条例を定めさせていただいた後、細かく住民の方の御意見も取り入れながら決めていきたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　要綱とか規則になると思いますけれども、それはこの４月の条例制定と同時にということは難しいんでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　これにつきましては、条例を制定させていただいた後、一定の期間を置かせていただいて、より多くの市民の皆様やボランティアの方の御意見を反映させたものにしていきたいと思っておりますので、若干、時期はずれると認識しております。
○21番（伊藤真一議員）　大変大事なところなので、しっかり市民の意見も取り入れて、規則あるいは要綱といったものを整備いただきたいと思います。
　　次に、この条例が対象とする公園の種別に対して確認します。先ほど来、部長の答弁の中で、私が聞いている限りではちょっと見え隠れする部分があるんですが、この条例が対象としているのは都市計画公園だけなんでしょうか。児童遊園、緑道、仲よし広場等、さまざまな公園の種類がありますけれども、この地域主権改革一括法によって整備する都市公園条例が対象とする公園について確認させていただきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　おっしゃられるように、地域主権一括法に準拠して整備すべきものというのは都市公園のみでありますが、市内には17カ所ございます。今回この条例を定めるに当たりまして、それ以外の議員がおっしゃられたものも含めて、一括してこの中に盛り込んでいきたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　今までこの条例がなかったために、他市では制定されているところがほとんどなんですけれども、個別の公園の種類ごとにさまざまな規則を我が市では持っていたんでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　たしか児童遊園については持っていたかと思います。ほかのものにつきましては、ないと認識しております。
○21番（伊藤真一議員）　そうしますと、この条例もしくは規則等が制定されていない公園で、さまざまなトラブルが起きたり、利用に関して市民との間で考え方の食い違いが起きたときには、何を根拠に市は判断を今までしてきたんでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　基本的には、地方自治法の第238条の４第７項に、行政財産はその用途、目的を妨げない範囲内で使用を許可することができるということで、これをもとにいたしまして、目的外使用の可否を判断することとなりますが、公園内での営利を目的とした個人営業等につきましては、東村山市公有財産規則によりその可否を判断させていただいております。
○21番（伊藤真一議員）　それ以外の規則を引用する形で対応していたという感じがいたしますので、しっかりそのあたり、この機会に規則を整理していただきたいと思います。
　　第４次総合計画が策定されていますけれども、都市公園条例についてはどのように位置づけられていますでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　当初、第３次の総合計画の期間中に、議員が最初におっしゃられたように、策定を予定しておりましたが、残念ながら作業が追いつかず、現在、第２次の地域主権改革一括法によりまして設定することになっておりますので、第４次総合計画の中には頭出しをさせていただいておりません。
○21番（伊藤真一議員）　おっしゃったように、第３次総合計画の実施計画の中に掲げられていたかに記憶しております。それが現時点においては、国の法律の制定によって今回つくるという流れになってきたということで理解いたしますけれども、今回の条例はあくまで設置に関する規則が定められるにすぎないと私は思います。先ほど来、申し上げておりますように、整備や管理というのが一番求められているところでありますので、この条例が制定されても気を抜くことなく、あわせて規則に関してしっかり整備してくださることをお願いしたいと思います。
　　次にまいります。各種公園の維持管理をめぐるさまざまな問題についてお尋ねいたします。
　　自宅のそばの緑道とか仲よし広場で花を育てたり掃除をしている市民の方がいらっしゃいます。仲よし広場は100カ所以上もあり、市の職員が市の予算だけで満足できる維持をするのはもう限界に達しているということは、所管のほうも御認識だと思います。
　　現在、美住町１丁目第２仲よし広場では、マンション住民の方が自宅の玄関先とも言えるこの公園の管理に協力を申し出ておられまして、行政はこの声に道具や材料の予算を本年度計上して、市民協働の公園管理の仕組みが育ちつつある。私は大変すばらしいことだと認識しております。ところが一方で、別の公園ですけれども、放置自転車の問題など課題もあります。そこでお尋ねいたします。
　　①、公園、緑地等のボランティアの登録状況と活動状況、そしてその課題についてお尋ねします。
○都市環境部長（三上辰己君）　ボランティアの登録者数は約380名いらっしゃいます。個人の方の登録となっておりますので、全ての活動状況を把握することは困難な状況であり、各自の方に公園等の清掃を行っていただいているというのが現状でございます。
　　課題といたしましては、ボランティアの実施要領等を作成しておりますが、報告いただくという義務をつけていなかったということから、市でその活動実態がどのようになっているか把握することが困難でありまして、ボランティアの方からの意見も、こちらのほうへ来ていただいたり、電話等でいただける方もいらっしゃるんですが、そういう方ばかりではありませんので、今後はボランティアの皆さんとの意見交換会を開くなどいたしまして、制度というか、ボランティアの皆さんの力をより有効に公園の管理等に生かしていくように努めてまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　意見交換会とありましたけれども、私は、この登録されているボランティアの再スタートと言うべき形が必要だと思うんです。ぜひ意見交換会を充実させていただきまして、再スタートを切って活性化を実現していただきたいと思います。
　　次ですけれども、登録ボランティア、きちんと市に登録されている方とそれ以外の市民の方の、いわゆる登録されていない方の自主的な活動の混在に、今までのところ問題はないでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　混在の問題ですが、現在、登録ボランティアの方々の状況も把握し切れていないという状態でございまして、自主的に活動されている方々につきましては、さらに活動実態をつかむことが非常に難しく、市としても協力体制を組めていないというのが現状でございます。こうしたことからも、活動されている皆様に、まずはボランティア登録をしていただきたいということでお願いしております。
　　また、今後は、公園ボランティアの活動をしている皆様に、植栽管理のあり方ですとか、活動の目安となるガイドライン等も、先ほど言ったようなボランティアの皆さんとのスタートラインというか、もう一度、皆様を集めて意見交換会をやる中で、だんだんにふやしていきたいと私どものほうとしては考えております。
○21番（伊藤真一議員）　あと、放置自転車の問題があります。放置自転車の警告、撤去、処分などにつきましては、駅前や道路上へのものと同じように扱えるものか確認させてください。
○都市環境部長（三上辰己君）　取り扱い上は、今おっしゃられたとおり、同様の扱いとさせていただいております。
○21番（伊藤真一議員）　４番はもう答弁いただきましたので、割愛します。
　　５番です。21年３月の当時の部長の答弁で、北山公園について、当市を代表する北山公園の管理については、多くの利用者がさまざまな活動をしているということを、そこでどう反映するかが大変大事だという答弁がありました。この多くの利用者によるさまざまな北山公園における活動というのは、どういうものがあるか教えていただけますでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　北山公園の利用者の方の中には、花ですとか鳥、水などに関係する団体が幾つかございます。それぞれの団体が個々にボランティア活動を行っていただいております。行政のみならず、こうした方々のお力をかりて、よりよい公園にしていかなければならないということでございますが、こうした公園管理、整備についての市民協働、市民参画の手法や理念などにつきましては、条例の中に組み込むのではなく、先ほど来、お話ししておりますように、条例制定後、市民の皆様の御意見をいただきながら、運用ですとか基準ですとか、そういったものの中に取り込んで定めていきたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　最後に、市長に総括的にお尋ねしたいと思います。この法律が求める設置条例にとどまらずに、維持管理に市民協働を踏まえたルールをしっかり定めて、安定感のある公園管理を進めていくべきだと考えますけれども、市長のお考えをお尋ねします。
○市長（渡部尚君）　公の施設でありながら条例制定が遅々として進んでいないという現状に対しまして、まずおわびを申し上げたいと思っております。今回は、やはり先ほど来、御指摘いただいているように、地域主権改革一括法の施行に伴いまして、都市公園の配置及び規模に関する技術的基準が条例事項とされたところから、何としても来年の４月１日には条例施行を間に合わせるようにと、厳しく所管には指示をさせていただいているところでございます。
　　当初、私も公園設置について、理念、哲学、それから管理運営に関してのさまざまな当市独自の施策を盛り込むようにということで指示をさせていただいたんですが、現実問題としてなかなか条例制定が進んでいない。また、法務所管との協議が調わない等々、もろもろの諸事情がございまして、現状では、先ほど来、部長がお答えさせていただいた、最低限条例化しなければならない事項については盛り込んで、３月定例会でお諮りさせていただく作業を進めております。
　　そのほかのことについては、大変申しわけないんですけれども、今後、条例制定後になってしまいますが、公園を一緒に管理していただいているボランティアの方々、あるいは今、市民協働で幾つかの公園については管理を進めていますので、そういったところの市民の皆さんのお声もちょうだいしながら、今後の市の公園設置の理念、哲学、そして管理運営事項については、要綱にするのか、再度、条例改正するのかを含めて検討させていただきたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○21番（伊藤真一議員）　ぜひ市長のリーダーシップで進めてくださることをお願いしたいと思います。
　　最後に、市道118号－１、美住町１丁目でありますけれども、この雨水対策をお尋ねいたします。
　　この地域は、先ごろ緑地保護区域が解除されまして、その跡地にサービス付き高齢者住宅の建設計画があると伺っております。その元緑地保護区域の北側に当たるところですけれども、非常に低い土地で、大雨のたびに大きな水たまりが生じて、子供たちは塀につかまって水たまりを避けて、爪先立ちで登校するという状況で、地域の人は雨水処理の実現を強く望んでおります。この地域は、住宅環境や道路環境の状況からどうしようもないんでしょうか。改めて技術的な考え方を整理して解決すべきだと考えて、以下、質問させていただきます。
　　まず、地元住民から市にはどのような意見が寄せられておりますでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　地域の代表の方からは、大雨に際し、一時的に道路に水がたまることはいたし方ないと考えているが、この箇所は排水施設がないことから、雨がやんでも長時間にわたって水がたまったままの状態が続くことが問題であり、多くの児童・生徒がこの道路を通り通学しているので、早急に改善に向けた今後の見通しを示してもらいたいという御意見をちょうだいしております。
○21番（伊藤真一議員）　この道路冠水が起こりやすい事情をどのように分析されておりますでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　これは、都市化の進展に伴う農地等の減少によりまして、沿道建物の屋根等に降った雨水が地面にしみ込みにくくなりまして、道路上を流れ出す量がふえていることがまず挙げられます。また、道路上へ流れ出した雨水は、この箇所の地盤が周囲の地盤よりも低いため、雨がたまりやすい状況になっていると考えております。また、冠水が長期間にわたる要因といたしましては、これまでいろいろ現場を見て検討しておりましたが、道路幅員が狭いことに加えまして、既設の排水管などが浅いという理由で、きちんとした管渠を埋設した形での雨水の排除は難しいというのが一つの原因だと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　住民からの要望、そして現状を分析した上で、今までどのような対策を講じたのか、そしてその結果をどう見ているか、お伺いいたします。
○都市環境部長（三上辰己君）　平成18年度に、当時の東側のマンションの建設のときに設置されました雨水浸透井戸が３基ございます。これを清掃するとともに、そこに接続しているＬＵ型側溝も掃除をいたしました。そして浸透能力をさらに高めるために、井戸を掘り下げるなどの補強工事をいたしました。こういうことでメンテナンス、それから補強工事を実施いたしましたが、十分と言えるところまではその能力が発揮できていなかったのではないかと認識しております。
○21番（伊藤真一議員）　先ほど申し上げましたサービス付き高齢者住宅の築造によって、この地域の雨水処理状況に影響はないか、お考えをお聞きします。
○都市環境部長（三上辰己君）　サービス付き高齢者住宅の建設につきましては、設計段階から雨水処理につきまして東村山市及び東京都による開発指導を受けながら計画されております。具体的な内容といたしましては、敷地内の雨水につきましては、都市計画法第29条第１項に基づいた、開発行為に関する許可を得るために必要な１時間当たり60ミリメートルの降雨に対応した雨水浸透槽の整備及び浸透アスファルトの舗装の整備を実施しております。したがいまして、ここから周りに流出するというのは、通常の降雨ではないものと認識しております。
○21番（伊藤真一議員）　いずれにしても、ここは傾斜地になっておりますし、そして、従来、樹林地だったところが開発されるということで、雨水が低いところへさらに流れていることを大変危惧いたしますので、所管におかれてもしっかり見ていただきたいなと思います。
　　今後の対策でありますけれども、雨水排水管の設置というのは本当に困難なんでしょうか。また、やるとしたらどれぐらいの予算を必要とするものなのか、確認させていただきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　当該箇所に最も近いところに雨水マンホールを設けるにしても、近くにあるマンホールの深さが0.45メートルと非常に浅くて、ここから管渠を伸ばしてまいりますと、土かぶりということで管の上の土の厚みが足りなくて、車が通ると、その下に埋めてある管が破損してしまうため、こういう方法はできないということで、別の方法を考えさせていただいております。
　　ここは狭いところでは幅員が2.73メートルでありまして、地下には公共下水道管の汚水、それから水道管、都市ガス管なども場所によっては入っておりますので、そういった意味でも地下にこういう管渠を埋設するのは難しいということでございます。
　　そこで、解決策として私どもが考えましたのは、１つは、集水ますを１基新たに設置するとともに、地下に100ミリメートルくらいの硬質塩化ビニール管を車に踏まれない位置に埋設させていただきまして、それを既存のＵ字溝のあるところまで伸ばしていって、そこから先ほど申し上げた土かぶりが0.45メートルの暫定的な雨水管につなぐという工事を考えておりまして、工事費用は100万円程度になるのではないかと試算しております。これによりまして、今まで以上、一定の効果が上がると思います。それと、これにプラス舗装の状態も多少変えて、ますに水が集まりやすくすることをトータルで考えております。
○21番（伊藤真一議員）　通告させていただいていますからお聞きしますけれども、もう既に今お話ししていただいた中に考え方として入っているのかもしれませんが、雨水浸透ますなどを使って地下への浸透をさせるということの効果はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　雨水浸透ますにつきましては、ここは御存じのとおり空堀川が近いのと、それから、議員がさっきおっしゃった高齢者施設から比べるとかなり低いところにありますので、浸透施設には余り向かない地域だと認識しております。
○21番（伊藤真一議員）　現状、できる限りの考え方を整理して取り組んでいただけるということでありますけれども、これは当然、予算も要りますし、また市内には似たところが幾つもあろうかと思いますが、最後に、今までの部長答弁を踏まえて、総括して市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　大雨が降るたびに道路冠水してしまう地域が市内に何カ所かあるのは承知しているところでございます。私の住んでいる地域でも、私道ですけれども、そういったところがあるのを承知しております。
　　議員に御指摘いただきました美住町１丁目地区については、先ほど来、所管部長がお答えしているように、一般的な雨水排水施設が設置しにくい地形ということで、市としても対応に大変苦慮していたわけでございます。しかしながら、長い期間、雨が降った後も水たまりが生じて、子供たちの通学にも支障があるということでございますので、関係所管に対応をしっかりやるように指示させていただきたいと考えているところでございます。
　　具体的な手法については、先ほど部長のほうからお答えさせていただきました。雨水管を入れてということはちょっと難しいんですけれども、うまく道路を使って導水するような手法で、何とか水が長時間たまることのないように対応をとらせていただきたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　住民の要望は非常に強いものがあります。ぜひ平成25年度予算で対応いただきたいということを強くお願いして、終わります。
○副議長（島田久仁議員）　次に、22番、山口みよ議員。
○22番（山口みよ議員）　まず最初に、リサイクルセンター建設について質問させていただきます。
　　初めに、11月５日の臨時議会１日目で、島崎議員に１者の報告が抜けていたということを質問され、手元になかったので報告はしなかったという部長からの答弁がありました。たった４者だけであるのに、その１者を抜かして報告した。しかもこの臨時議会では、リサイクルセンター建設の入札についてだけの臨時議会であるにもかかわらず、この報告ミスをしたことに気がついたのはいつなのかをお尋ねいたします。
○副議長（島田久仁議員）　通告に従ってやっていただきたい。
○22番（山口みよ議員）　私は、この一般質問の最初の島崎議員のところで初めて、維持管理費について４者のうちの１者が報告されていなかったということを知ったわけです。私は、維持管理費について質問を出しているんですけれども、こういう大きなミスがあってそのままにされていては、きちんとした質問もできない、議論もできないということで、これを看過するわけにはいかないので、これについてはまずはっきりさせてから質問させていただきたいと思います。
○副議長（島田久仁議員）　休憩します。
午後１時38分休憩

午後１時51分再開
○副議長（島田久仁議員）　再開します。
○22番（山口みよ議員）　最初から質問させていただきます。
　　リサイクルセンター建設について。
　　まず最初に、維持管理費について質問いたします。
　　１番として、維持管理費について、機器メンテナンスと点検補修費の違いは何なのかお聞きいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　機器メンテナンスにつきましては、正常な機器の状態を維持できるように手入れすることを指し、点検、修理、整備などの作業がこれに当たります。点検補修費は、この作業を行うための費用であります。
○22番（山口みよ議員）　２番に、協和エクシオが出している機器メンテナンスの内容は何なのかお聞きいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　機器メンテナンス、点検保守につきましては、法定点検費、定期点検費、一般整備補修費の３項目に分かれております。法定点検費は、ごみ計量機、電気設備、建築設備、エレベーターあるいは屋内消火栓でございますが、これらについて点検を行います。定期点検費、一般整備補修費は、受け入れ設備、不燃・粗大系、瓶・缶系、給排水、電気・建築、その他の項目に分かれております。
○22番（山口みよ議員）　協和エクシオが出している予備・消耗品の内容は何なのかをお尋ねいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　予備・消耗品の内容につきましては、受け入れ設備におけるごみ計量機等、２番目が瓶・缶における破袋機の刃類、アルミ選別機の搬送用ベルト等、３番目としまして給排設備におけるポンプ、タンクのパッキン類等、４番目として、その他として蛍光管処理装置の水銀吸着カートリッジ等でございます。
○22番（山口みよ議員）　４番目に、協和エクシオが出している点検・補修費の内容についてお尋ねいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　先ほど２番目にお答えしました内容と同一でございますが、法定点検と定期点検、一般補修費の３項目に分かれ、それぞれの項目につきましては先ほどお答えしたとおりでございます。
○22番（山口みよ議員）　他者が出している点検・補修費の内容はどういったものでしょうか。
○資源循環部長（西川文政君）　他者につきましては、設備ごとに内容を示しておりません。瓶・缶共通系のトータル金額として毎年ごとの金額を提示しております。
○22番（山口みよ議員）　この他者との比較なんですが、臨時議会のときに３者だけしか報告がありませんでした。しかし、１日目の島崎議員の質問に対して、手元になかったのでもう一者の報告はしなかったという答弁がありましたが、入札についてだけの臨時議会を開いたはずなのに、この報告ミスに気がついたのはいつなのでしょうか。
○資源循環部長（西川文政君）　手元になかったというお答えをしたんじゃなくて、出しおくれましてということでおわびを申し上げさせていただきました。
　　まず初めに、４者につきましてお答えがおくれました内容としましては、臨時議会の中で表示位置がずれていたこともあり、結果として１者漏らしてしまいました。今回、情報公開請求がございまして、もう一度、全ての計画設計図書を洗い直しするように指示いたしまして、そこで４者の提示があり、情報公開につきましては４者の提示をさせていただきました。改めましてここで、１者漏れたことをおわび申し上げたいと思います。
○22番（山口みよ議員）　この情報公開があったのはいつなのでしょうか。そして、本来であれば、気がついた時点で謝罪と訂正報告が、文書でも何でも議員ボックスに入れるなり、そういった報告があってしかるべきだと思うんですが、このようなことをしなかった理由は何でしょうか。
○資源循環部長（西川文政君）　今、日にちのほうは持ってきておりませんので、たしか先月に情報公開請求があり、情報公開のところでは４者、御提示させていただきました。また、後段のおわびの方法につきましては、至りませんで申しわけございませんでした。改めておわびを申し上げます。（不規則発言あり）
○副議長（島田久仁議員）　矢野議員、静かにしてください。（不規則発言あり）
○22番（山口みよ議員）　６番目に、協和エクシオ以外の事業者は、機器メンテナンス、予備・消耗品費を算定していませんが、その理由はなぜでしょうか。
○資源循環部長（西川文政君）　維持管理にかかわる考え方は各者に違いがあるため、どこまで細目を拾い出すかについては把握しておりません。
○22番（山口みよ議員）　こういった項目は、機器メンテナンスと予備・消耗品費というのはどういったものなのか、ある程度こちらで把握して、その項目に合わせて値段が入っていないのであれば、わからなくなるんじゃないでしょうか。しかも、ほかのＡ社、Ｂ社は予算をとっていなくて、協和エクシオだけがこのお金をとっているということであれば、なぜこういった違いが出てくるのか、内容の確認がなければ、これはおかしくないですか。
○資源循環部長（西川文政君）　今議会の一般質問初日の中でもお答えさせていただきましたが、今回の契約につきましては総価契約で行う関係から、維持管理費につきましては契約の考慮としておりません。
○22番（山口みよ議員）　７番目に、協和エクシオの維持管理費が、一、二年目と比較して、３年目から2,100万円、５年目では2,400万円と、他者と比較しても高くなる比率が大きいです。６年目以降の維持管理費はどうなっているのかお聞きいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　初日の朝木議員にもお答えさせていただきましたが、点検、保守などの維持管理につきましては、設計の瑕疵期間中は協和エクシオを考えておりますが、以降につきましては、入札も含め、今後検討してまいりたいと考えております。
○22番（山口みよ議員）　６年目以降についてはまた新たに入札をするということですか。
○資源循環部長（西川文政君）　今回の発注仕様書あるいは計画設計図書の中でも、極力汎用品を使用するということで、業者側からもその提案がされております。結果として、汎用品につきましては入札も可能かと現段階では考えておりますので、６年目以降については入札を含め検討していきたいと考えております。
○22番（山口みよ議員）　これは前の議員でもあったかと思うんですが、もう一度お聞きいたします。協和エクシオ以外の事業者が維持管理を受けた場合は、協和エクシオが示した維持管理に基づいて実施されていくのかどうかお聞きいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　先ほど来、お答えさせていただいておりますが、５年間につきましては設計瑕疵の期間であるがために、協和エクシオとの協議をしながら点検、補修等を行っていくようになると思います。６年目以降は設計の瑕疵が切れることから、当然、市として必要な項目を洗い出し、その項目について可能であれば入札を行っていきたい。もしそれが協和エクシオに依存する部品であれば、当然、協和エクシオになる可能性は大きくなると思います。ですので、今の御質問であれば、６年目以降については新たな価格が設定されていくと考えております。
○22番（山口みよ議員）　立ち上げて最初の５年だけでも、他者と比べて協和エクシオは１億円も高い維持管理費を出しています。維持管理費だけ別に業者選定を行うということは考えられないのでしょうか。
○資源循環部長（西川文政君）　性能発注であることから、瑕疵担保期間につきましてはメーカー保証の考え方がございますので、その期間につきましては他者に維持管理をさせることは難しいかと思います。なぜかといいますと、それによって協和エクシオの瑕疵担保保証が外れる可能性がありますので、現段階においては、５年間については協和エクシオと維持補修の契約を結んでいくようになると考えております。
○22番（山口みよ議員）　この維持管理費についてのところで市長にお聞きいたします。
　　まず、11月５日の臨時議会はリサイクルセンターの入札の件で開かれました。それなのに、４者のうち１者の報告漏れがありました。しかも、議員から一般質問で聞かれなければ、その訂正報告もないという所管の態度をどう思われるのかお聞きいたします。
○市長（渡部尚君）　臨時議会におきまして、今回応札した各者の維持管理経費について見落としがあったということで、大変申しわけなく、私どもとしては考えているところでございます。今後このようなことがないように努めてまいりたいと考えております。
○22番（山口みよ議員）　次に進みます。まず、リサイクルセンター建設に当たって、し尿処理施設のところの地盤についてお聞きいたします。
　　し尿処理施設跡地にリサイクルセンターは建設されますが、し尿処理施設の跡はどのように処理されたのかお聞きいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　旧し尿処理施設は、リサイクルセンターの建設に合わせて撤去する予定としております。
○22番（山口みよ議員）　基礎調査の結果はどのようであったのか、この上に建物を建てられるだけの地盤の強度などは測定しているのかどうかお尋ねいたします。
○資源循環部長（西川文政君）　地盤調査につきましては、平成22年度にリサイクルセンター建設予定地においてボーリング調査を実施しており、その内容としては十分強度があると確認されております。
○22番（山口みよ議員）　ほかのところで、し尿処理施設があったところに建物を建てようとしたが、この地盤が緩くて、その地盤を強化するためには、建物を建てるのにお金がかかって採算がとれないということで、中止して公園になったという話も聞いていますが、もしこの地盤が緩くて、建設時に予算を大幅に超えるようなことが起こった場合には、費用はどこが出すのでしょうか。
○資源循環部長（西川文政君）　契約変更を伴う見直しにつきましては、その原因が市側にある場合については、業者と協議の上、決定していくことと考えております。
○22番（山口みよ議員）　こういった前例があるのと、それから今の瓶・缶処理の作業場についても、地盤を強化するのに予算よりオーバーしたという話をちょっとお聞きしているんですが、これは本当でしょうか。
○資源循環部長（西川文政君）　申しわけございません。今のお話については、現段階においては確認をとっておりません。
○22番（山口みよ議員）　そのようなことのないように、実際に始まってからいろいろと変更になったりしないように、ぜひお願いいたします。
　　次に進みます。大きな２番として、高齢者の孤立死を防ぐために。
　　これは私がずっと追求していることなんですが、最近、孤独死だけじゃなくて、家族がいても両方で亡くなるとか、そういった悲劇がずっと続いています。私も実際に相談を受けた方の中で、老老介護で生活費がかなりぎりぎりで、生活保護を受けるには数万円多いということで、生活保護を受けられない方がいらっしゃいました。
　　それで、この方は結局、１割の介護保険料が払えないために、寝たきりの奥さんを御主人が介護して、そして介護保険の１割負担を払わないで済むようにということでやっていましたが、排せつのことやなんかが大変になったところで究極の状態になり、それで奥さんと２人でそのまま意識がもうろうとした中で、食事も与えられずに、何日かたって奥さんが動かなくなった。そのときに、はっと気がついて救急車を呼んだら、殺すために食事を与えなかったのではないかという殺人容疑にかけられて、警察に拘束されたと聞かされました。
　　そういうことで、本当に大変なんだという相談を受けたことがあるんですが、これはもう新聞で言われている、ほかの市だけにあることとは言えない。この周りでも実際にはそういう方がいらっしゃることを前提に置いて、この質問をさせていただきます。
　　まず①として、ライフライン事業者との連携はどうなっているかお聞きいたします。
　　１番に、何度も私は質問していますが、事業者との話し合いはしているかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　平成24年７月より、ライフライン事業者のうち東京都水道局と、検針時等に異変を感じた場合に連携が行えるかについての協議を行ってまいりましたが、東京都より、現在でも検針時等に異変を感じた場合につきましては都による安否確認を実施していることから、当面は同様の方法で実施していきたいとの回答をいただいております。あと、電気、ガスの事業者との話し合いについても、今後速やかに進めてまいりたいと考えております。
○22番（山口みよ議員）　電気、ガスについてはまだだということですね。
　　次に、これまでに事業者からの通報はありましたでしょうか。
○健康福祉部長（菊池武君）　現在までには、電気、ガス、水道といったライフライン事業者からの通報はございません。
○22番（山口みよ議員）　電気、ガスについては、もう何度も厚労省からの通知が出ていると思うんですけれども、これの連携がまだとれていないとしたら、その理由はどうしてなんでしょうか。
○健康福祉部長（菊池武君）　現在、私どものほうで民間事業者についての協定を取り組んでいるところでございます。身近であるライフラインの関係につきましては少しおくれておりますけれども、今後の対策として考慮しているところでございます。
○22番（山口みよ議員）　ぜひこれは早くやってほしいと思います。これによってどれだけ人の命が救われるか、それは目に見えて今までの経過でわかると思いますので、ぜひお願いいたします。
　　②、リスクの高い方たちへの働きかけはどのように行われているかをお尋ねいたします。
　　１番として、高齢者で介護保険の認定を受けていても利用していない方を把握しているかどうか、働きかけは行っているか、お尋ねいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　要介護認定を受けた方でサービスを利用していない方については、給付実績がないことにより把握はできます。認定を受けられてもサービスを利用しない理由はさまざまであると思います。このために、介護サービスの利用については、全ての方に対して、要介護認定の結果を通知する際に居宅介護支援事業者を紹介いたしまして、介護サービスの利用を御案内しております。
　　なお、ひとり暮らしの高齢者については、地域の老人相談員が訪問し、状況確認を適時行っております。
　　また、今年度より地域包括支援センターに見守り専任職員が配置されました。これは既にさきの議会等で御答弁、御案内申し上げているとおりですけれども、地域における見守り活動を強化しているところでございます。その他、事業者等と見守りに関する協定を結ぶなど、高齢者の孤立死を防ぐ。リスクの高い方については、身近な地域における活動や支援に向け取り組んでおります。
○22番（山口みよ議員）　先ほど私が言った例なんですが、老老介護で、１割負担というのが大きいために使えないという、本当にこれはヘルパーさんが入る必要があると思われる家庭でしたが、経済的な理由で使えないということで、こういった悲劇寸前のところまで来ているということがある。使っていない方については、市のほうで名前もきちんと把握できると思いますので、そこの確認をやっていくことが必要だと思うんですが、ぜひ実施をお願いしたいと思います。
　　２番目に、生活保護基準以下の方で生活保護を受けていない方の把握はできているか。それから、これに対する働きかけは行っているかどうかお聞きいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　生活保護は、単に収入のみで要否の判断をするものではなく、その方の預貯金や資産状況なども鑑みる必要がございます。したがいまして、生活保護基準以下の方の把握はしておりません。リスクの高い方につきましては、地域における見守りの仕組みにて支援を図っているところでございます。
○22番（山口みよ議員）　確かに、いろいろと資産があったりとか、収入だけでは見られないということもあると思うんですが、年金が夫婦２人で３万円で暮らしていらっしゃる方がいて、どうにも食べていけなくなった。それで市に生活保護の申請に行ったら、年金が入る直前なので、その年金があるから、それを使ってから来なさいと言われて、その方は結局受けられないで、私のところへ相談に来たときには、近所の方がふらふらしていて様子がおかしいということで聞いてみたら、水だけで１週間過ごしていたという状況だったんです。
　　そういう収入がないときに、何日か後に年金が入るといっても、それは２カ月分の６万円の年金ですから、どう見たってその方の生活はわかるわけですよね。そういう相談に来た方に対しても、その後どうなっているかというケアをされていない状況を改善しないといけないと思うんですが、その辺についてのフォローというか、ケアがどうされているのかお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長（菊池武君）　今おっしゃられた関係については、生活保護を受給していない方ということですので、そこまでの対応は現在行っておりません。しかしながら、生活保護の窓口相談に来られたときは、議員が今おっしゃられたとおり、傾聴姿勢を持って十分注意しながら応対してまいりたいと考えております。
○22番（山口みよ議員）　生活保護を受けていない方で１カ月３万円で暮らしている人が、年金が入った後どうなっているのか。そういった相談に来たときに、入ってすぐはいいかもしれないですけれども、その中から電気代、ガス代、税金とかいろいろ払うわけでしょう。そうしたら、すぐなくなるわけですよ。そうしたら、もらった何日か後に、どういう生活になっているのか、それは相談を受けた方が訪問するなり電話ででも、その後のフォローというのはしなければおかしいと思うんですが、そういうこともできないですか。
○健康福祉部長（菊池武君）　多分、生活保護だけじゃなくて、生活文化課の相談とか、各種の相談窓口がございますので、それぞれ相談されていらっしゃっている方のように今の御質問のほうで聞き取れました。そういった中で、できる範囲のことは、市のほうでも相談を受けて行っているかと思います。
　　保護世帯の方については、例月で会ったり、年に数回といったことで訪問等をさせていただいておりますけれども、それに至らない場合については適宜の対応だと思いますので、それらを調査して、できるかできないかを含めて調整をとっておりますが、本当にその金額が３万円程度であれば、生活保護の対象となっているかと思いますので、そのときに対応することになっておりますから、議員が今おっしゃられたとおり、本当に苦しい方については生活保護の対象ですから、必ず保護をさせていただいていると思いますので、もう一度、相談に来られたら対応させていただきたいと考えております。
○22番（山口みよ議員）　やはり窓口で断られると、自分でもう一度行くということはなかなかできないんですよね。ですから、そういうときには、たった３万円でどうやって暮らしているのか想像がつくはずですから、その後のケアをきちんとしてもらわないと、全国で起きているああいう事件になっていくということですから、ぜひこれはきちんと対応を必ずしてほしいと要望しておきます。
　　それから、③、緊急通報システムについて。
　　第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、平成26年度までに120件設置の目標となっているが、申請する人が少ないのかどうかお尋ねいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で示されております目標値については、消防方式利用者及び待機者として登録されていた方の合計値ということになっております。現在、申請数につきましては増加傾向にあり、月に２件から３件程度の新規申請を受けているところでございます。
○22番（山口みよ議員）　２番を飛ばしまして、３番目です。所沢市の緊急通報システムは評判がよく、2010年にシステムを変えてから年々ふえ続けて、今は1,000件を超しています。所管から東村山市のほうが機能がすぐれているという答弁が前にありましたが、数字で示された希望者数の違いをどう見るかお尋ねいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　内容につきましては、生活反応センサーを活用しました緊急通報システムもございます。生活反応センサーにつきましては、外出時反応を切る操作が必要となるものでもあり、操作に対する負担感がございます。高齢者を対象としている本事業では、機器操作の必要性が極力少なくて即応性の高い、押せばつながるといったシンプルなもののみでの運用がより適していると考えております。
　　また、当市の高齢者緊急通報システム事業につきましては、合計所得金額が200万円未満であるという所得制限がございます。所沢市については所得制限がございませんので、対象者が多いと考えております。
○22番（山口みよ議員）　所沢市の場合も限度額があります。そういった方については費用負担が発生して、それで使っているという状況です。東村山市の大体倍の人口ですけれども、たった２年間で1,000件を超えている。こういった希望者が多いということは、それだけ使いやすく、ここに対する期待を持っているからではないかと思うんですが、所沢市のこの通報システムをきちんとごらんになって、所沢市の職員からもお聞きになっているんでしょうか、その辺についてお聞きいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　所沢市のシステムの関係につきましては、所管のほうから電話での問い合わせ等をさせていただいております。
○22番（山口みよ議員）　他市のよいところを学ぶ姿勢はあると思うんですが、これだけ利用者数がふえているという状況をやはり学ぶ必要があると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○健康福祉部長（菊池武君）　他市のよいところということでございます。所沢市を初め、23区、26市でも同様な事業を行っております。私どものほうも、それらを一覧にして参考にしながら事業を進めさせていただいております。
○22番（山口みよ議員）　また後で実態を調べてお聞きいたします。
　　④、都営内シルバーピア管理についてお尋ねします。
　　１番に、管理人の仕事の内容についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　管理人の仕事内容につきましては、６点ほどございます。入居者の安否確認、緊急時の対応、入居者への情報提供、団らん室の管理運営、団らん室を使用した催し物等により入居者同士の交流を図る、報告書の提出となっております。
○22番（山口みよ議員）　この管理者についての勤務時間はどのようになっているか、そして夜の時間帯はどのようになっているのかお尋ねします。
○健康福祉部長（菊池武君）　勤務時間と夜の時間帯ということでございます。本町都営のシルバーピアにつきましては、２名の生活相談員によります交互による24時間体制でございます。また、多摩湖町の都営シルバーピアにつきましては、生活相談員が１名でございますので、機械警備システムを導入しまして、午前９時から午後５時までの勤務となっております。
　　夜の時間帯でございますけれども、本町都営シルバーピアにつきましては24時間勤務であり、各生活相談員の自宅にある警報が鳴ると、相談員の居室から居住者に応答できるようになっております。状況によっては居住者の確認に行くようになっております。多摩湖町のシルバーピアにつきましては、夜の時間帯は機械警備システムを導入しておりますので、警報が鳴りますと警備会社が対応することになっております。
○22番（山口みよ議員）　多摩湖町の場合は機械でやるということであれば、夜は全然、管理人さんのところに通報は行かないことになっているんですか。
○健康福祉部長（菊池武君）　当然、機械警備ですので、発報は警備会社のほうに行くことになっております。
○22番（山口みよ議員）　この機械管理になったのは最初からでしょうか。それとも最近になってから変わったんですか。
○健康福祉部長（菊池武君）　途中から、24年度からなっております。
○22番（山口みよ議員）　次に、管理委託料の内訳はどのようになっているのか。そして、管理委託料が減らされていますが、この内容について、この中のどれが減らされているのかお尋ねいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　管理委託料の内訳でございますけれども、生活相談員の給与、居住室家賃相当額、緊急通報システムの委託料となっております。また、緊急通報システムの委託料につきましては、東村山市シルバーピア生活相談員設置要綱に定めており、委託料を家賃相当額から差し引くことになっております。現在、システムを導入している多摩湖町シルバーピアがその対象となっているところでございます。
　　内訳でございますけれども、23年度と24年度においての生活相談員自体の給与と家賃相当額には変更がございませんが、平成23年度は機械警備システムが導入されていなかったために、多摩湖町シルバーピアの生活相談員が不在の際は臨時管理委託をしておりましたので、24年度において臨時管理委託料相当額が減額となっております。先ほど申しましたとおり、機械警備システムの委託料が減額ということになっております。
○22番（山口みよ議員）　機械通報システムになって、この通報は管理人さんのところにも夜中も全部入るそうなんですが、そうすると、管理人さん、今までと同じようにすぐに対応しなければ、まさか知らん顔をしていられないので、同じように仕事はしていらっしゃるようなんですが、それをここで給料から減額していくというやり方は正しいんでしょうかお聞きいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　都営住宅内シルバーピアの生活相談員につきましては、24時間勤務という勤務形態でありました。精神的な負担とか体力的な負担をなくそうということで機械警備を導入させていただいたところでございますので、発報された際には警備会社のほうに通報が行き、そちらが対応するということですから、精神的な負担を少しでも少なくする対応をさせていただいているところでございます。
○22番（山口みよ議員）　７番目に、将来、全部機械管理にして、管理委託を見直そうとしている動きというのはあるんですか。
○健康福祉部長（菊池武君）　平成25年度につきましては、全部の都営内のシルバーピアに機械警備システムを導入する考え方で、生活相談員の負担軽減を図るという内容で進めているところでございます。
○22番（山口みよ議員）　これは、24時間全部機械管理にして、生活相談員さんをなくすということでしょうか。
○健康福祉部長（菊池武君）　日中の人的警備の部分と夜間警備の部分を分けて対応するということでございます。
○22番（山口みよ議員）　８番目に、今、孤立死や孤独死をなくそうとして全国的に動きが出ていると思うんですが、こういったときに、夜一番不安になっているときに機械管理でいいのかどうか。そして管理人さんの役割というのは、精神的にも、それからあそこの団らん室で、みんなが集まってきていろいろ友達関係もつくれる。そういったことでは本当に重要な役割を果たしていると思うんです。
　　それで、管理人さんがここに泊まっていて、夜中は私の仕事じゃないから知らないよというわけにはやはりいかないと思いますし、顔を知っている管理人さんに助けを求めるというのが一番大きいと思うんです。そういうときに併用してやる形をとるとか、そういったことができないのかどうかお尋ねします。
○健康福祉部長（菊池武君）　今、議員おっしゃられたとおり、孤立死だとか孤独死、あるいは在宅の高齢者等を見守っていくということは重要であると考えております。しかし、24時間拘束するという半面、肉体的あるいは精神的なところの負担がございます。夜間の機械警備の導入等のシステム構築につきましても、それらの緩和策の一環と考えて、目下取り組んでいるところでございます。見守りの一端を担います管理人の役割が重要であるということは認識しているところでございます。
○副議長（島田久仁議員）　次に、23番、保延務議員。
○23番（保延務議員）　通告に従って質問させていただきます。
　　大きな１点目は、市立小・中学校施設の改修についてでございます。
　　ことしの夏に、日本共産党市議団は市内小・中学校施設の全校訪問調査をいたしました。このほどその結果をまとめまして、市長と教育長に要望書を提出したところでございます。また、９月議会では山崎議員が質問させていただきまして、そうしたことを踏まえまして、今回、この学校施設の改修についてどのように取り組むか、また年次計画等について質問いたします。
　　まず１点目ですが、特別教室へのエアコン設置についてでございます。これは９月議会で、国・都の補助金の拡充を求めていくという答弁でございました。国・都の反応と見通しを伺います。
　　また、今後どのように特別教室へのエアコンの設置に取り組むか、図書室等についてもどのように取り組むか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　国・都補助の拡充の反応という点についてでございますけれども、国につきましては現在のところ、空調設置についての補助率３分の１に変更の予定はございません。また、都の補助につきましても、次年度も冷房化支援事業の継続に向けて予算要望していると伺っておりますが、あくまで普通教室への補助という内容に変更はないものとなっております。
　　国や都への財政支援につきましては、東京都市長会として「平成25年度東京都予算編成に対する要望事項」を本年７月30日に東京都へ提出しており、東京都市教育長会からも同様に、「平成25年度教育施策及び予算措置に関する要望書」として本年８月２日に東京都教育委員会へ提出しているところでございますが、現在のところ明確な回答はいただいておりません。
　　次に、特別教室への空調設備設置についてでございますけれども、普通教室と同程度の部屋数となることから、国・都の補助金等を最大限に活用していく必要があると考えております。また、図書室につきましては、小・中学校合わせて18校が空調未設置となっております。今後は、他の特別教室と同様に、国・都の補助金を最大限活用していく必要があると考えております。
○23番（保延務議員）　そうすると、特別教室のエアコン、要するに拡充を東京都には申し入れたと。国はどうなっているんですか。国にも申し入れていますか。
○教育部長（曽我伸清君）　東京都のほうに要望を出しておりますので、東京都のほうから国へは要望として上がることと思っております。
○23番（保延務議員）　引き続き国・都への働きかけをお願いいたします。
　　２点目ですが、校庭のスプリンクラーの設置についてでございます。
　　これは学校によって、置かれている状況によっていろいろでございますけれども、かなり多くの学校でこの設置、あるいは現在何らかの施設があっても改善が必要になっているわけですが、校庭のスプリンクラーについての現状認識及び今後どのように取り組むか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　スプリンクラーの設置につきましては、小学校１校、中学校３校に現在設置しているところでございます。いずれも全面的な校庭改修や校庭芝生化等に合わせて実施したものでございます。
　　スプリンクラーの設置に際しては、土ぼこりなどの抑制に有効であると認識しておりますが、校庭の水はけや排水の改善、また土壌の整地も含めた全面的な校庭改修に合わせて実施することが必要であるとともに、散水による近隣住宅への影響や水道代金等のランニングコストの問題、全面的な改修には設計を含めた多額の予算を要すること等、解決すべき課題も多くあると認識しております。
　　なお、現状につきましては、必要に応じて散水栓を設置するなどして対応を図っているところでございます。
○23番（保延務議員）　散水栓というのは、要するに消防のあれみたいなやつでまくやつですか。あれはなかなか後始末とかが大変で、結局、水まきをやらないという学校が多いんですよね。これは大変だと思うんですが、ぜひ設置、それから現在設置されているところも改善をお願いしたいと思います。
　　３点目、防災対策についてでございます。防災備蓄庫に児童・生徒及び教職員の非常食の配備が必要だと思うわけでございますが、学校は、災害時、市民の避難場所でございます。それで備蓄庫が置かれているわけですが、当然、避難してきた市民のために用意されているわけですけれども、当該校の全校児童・生徒と教職員にも必要な備蓄が求められるわけでございますが、当該校の児童・生徒と職員を考えた場合、現状は１人当たり何日分、何食の備蓄があることになるか、伺います。
　　また、体育館は災害時、市民の避難場所ともなることから、特別教室、一般ではなくて、特にそういう観点からエアコンの設置が必要だと思うんですが、どのように取り組むか伺います。
○市民部長（大野隆君）　先ほど島田議員の御質問にも答弁申し上げましたけれども、災害時における帰宅困難者対策としまして、東京都は、事業所や学校等に対して、安全が確認でき、交通機能等が回復するまで従業員や生徒を施設に待機させるよう定め、そのための食料備蓄や必要な対策を講ずるよう、東京都帰宅困難者対策条例を本年３月に制定し、25年４月より適用することといたしました。
　　これにより学校は市民の避難所となるとともに、児童・生徒が在校する場合には、当面、学校に待機させることが義務化されましたので、今後、食料の備蓄量を検討する際には、児童・生徒、教職員の分も含めて備蓄していく必要が生じております。ただ、小・中学生の住まいは基本的に市内ですので避難想定者に含んでおり、状況判断の上、中学生は帰宅させることも出てこようかと思いますし、児童も順次、保護者の迎えにより、備蓄量的にはさほど多くならないと思っております。
　　なお、現在、富士見文化センター防災倉庫や市立小・中学校全校に配置されております防災備蓄倉庫の食料在庫量は、避難者１人当たり８食分、合計10万8,000食分ですが、本年４月の新たな被害想定報告書に基づいて、多摩直下地震の翌日は２万3,504人の避難生活者を見込んでおりますので、おおよそ現在の２倍程度の食料備蓄が必要と考えております。また、そのための配置場所等も含めて、今後、年次計画の中で整備するように検討してまいりたいと思っております。
○教育部長（曽我伸清君）　体育館へのエアコン設置について必要性については認識しているところでございますけれども、導入に際しては、初期投資の費用負担が教室と比べると非常に高額となります。以前にもお話ししたことがあると思いますけれども、１校当たり工事費だけで１億円程度という試算もされていますので、そういうことから国・都の補助金活用が絶対条件となると思っております。維持管理費についても負担増が見込まれますことから、現状では非常に厳しいとの判断をしているところでございます。
○23番（保延務議員）　学校の件ですが、ある学校では、万一の場合には生徒が戦力になるということで、帰宅困難者というんじゃなくて、むしろその生徒が救援といいますか、そういうことをやるということで、学校独自で備蓄を用意しているところがありますよね。なかなか頑張ってやっているなと思いましたので、御紹介します。
　　次に４番、校舎の外壁塗装について伺います。
　　これは学校によって違いますけれども、多くの学校で、地域住民から学校が暗いという印象を持たれているところがかなりあり、外壁塗装という強い要望が寄せられておりました。これは年次計画を立てて着手すべきだと思います、まずどこ、次の年はどこというぐあいにね。どのように考えているか、また年次計画をいつごろまでに策定するか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　校舎等の外壁塗装につきましては、外壁の剥離等の防止のクラック補修を行い、その上で塗装を行う必要がございます。雨漏り対策も含めた全面的な改修につきましては、多額の予算を要すること、また年次計画に位置づけて取り組んでいく必要があると考えております。
　　したがいまして、限りある財源の中では国庫補助を最大限に活用することが必要であるとともに、現在策定中の公共施設再生計画との整合性を図りながら、総合計画の実施計画の中で総体的に判断してまいりたいと考えております。
○23番（保延務議員）　５番、トイレ改修について伺います。
　　全校のトイレを基本的には洋式に改修すべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。今日ではほとんどの家庭が洋式になっておりまして、小学校低学年なんかの場合には、なじみが薄くて困るという声も聞いております。今後どのように取り組むか伺います。
　　また、男子の小便器の一定時間ごとに水が流れる方式が悪臭の原因ということで、旧式であっても、その都度、手押し方式のほうが適していると多くの学校で言っているんですが、この点についても認識を伺っておきます。今後、トイレについて全体的な年次計画が必要じゃないかと思うんですが、どのように取り組むか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　トイレについての父母からの声につきましては、学校から洋式便器の設置要望があった場合につきましては、現状を確認した上で適宜改修を行っているところでございます。
　　また、男子の小便器の一定時間自動流水方式につきましては、学校より悪臭が発生したとの報告を受けた際には、適宜調査を行いまして、流水間隔の調整等を行っているところでございます。それでも改善が図れない場合におきましては、手押しでの流水となるフラッシュバルブ方式に変更する等、小まめな清掃とともに、適宜改修を行っているところでございます。
　　全体的なトイレ改修につきましては、施設の老朽化や多目的トイレの設置、配管等の問題があり、また予算的にもかなり多額になり、大規模な改修になることから、現在策定中の公共施設再生計画を考慮した中で、全体的に判断する必要があると考えております。
○23番（保延務議員）　かなり少数なんですが、すごくいいトイレの学校もありますよね。理想的なトイレがあります。順次そうしていってもらいたいんですよね。何年たつと全部がなると、こうなりますので、ぜひお願いいたします。
　　６番目、ピアノの入れかえについて伺います。
　　全体としてやはり、体育館にありますよね、このピアノの老朽化が著しいと感じられました。当面、入れかえを予定している学校は何校かありますか。また、今後の入れかえ計画はどのようになっているか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　ピアノにつきましては、今御指摘いただいたとおり、体育館と音楽教室で２台設置しているところでございますけれども、かなり年数がたっているというのは御指摘のとおりでございます。ただ、毎年ピアノにつきましては調律を行い、適宜管理をしておりまして、授業に支障がないという判断のもと使っているところでございます。今後も点検、調律等を適宜に行いまして、随時ピアノの状況を把握してまいりたいと思っております。
○23番（保延務議員）　では、例えば来年新しくするというのはないですか。すごいうわっというピアノもありました。これは私が見ても、うわっというのがあったんですよね。こういうのは来年入れかえるんじゃないかと思うんですが、そういう計画はないですか。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほど答弁させていただいたとおり、調律によりましてまだ十分対応できるという判断に立っておりますので、かなり古くなっているのは私も承知しておりますけれども、まだ使える状況で、調律も十分できるので、今のところ、何年度に何台という計画的なものは立てていないところでございます。
○23番（保延務議員）　よく見てもらいたいと思います。
　　７点目をお伺いします。屋上防水とかプールの改修、各学校に固有のいろいろな改修、全ての学校にあるわけです。今まで私が言った項目はかなり多くの学校にあるということなんですが、それぞれ個々の学校の改修事項についてはどのように取り組むか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　各学校固有の改修工事、屋上の防水につきましては、緊急性を鑑み、優先度を図った上で適宜対応を行っているところでございまして、施設の改修につきましても、各学校ごとの固有の課題は異なることから、それぞれに優先順位をつけた中で教育環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
　　また、プール等の改修につきましても、校舎等の改修と同様に必要があると認識しておりますが、いずれも市の施設全体にかかわることから、現在策定中の公共施設再生計画の中で総合的に判断していく必要があると考えております。
　　なお、日常の維持補修につきましては、緊急性や児童・生徒の安全性を考慮した中で、適宜対応を図ってまいりたいと考えております。
○23番（保延務議員）　学校関係の最後なんですが、８点目、以上、全体を総括いたしまして学校改修にどのように取り組むかということなんですが、学校改修は市の公共施設全般の計画との関係と言われているんですが、公共施設一般にしないで、学校施設の改修という独自の計画が必要だと思うんです、特にね。その点について見解を伺っておきます。
○教育部長（曽我伸清君）　学校施設全般にわたりまして経年による劣化が進んでいるというのは承知しておりまして、児童・生徒の安全性確保を重点にした改善が必要であると認識しているところでございます。しかしながら、学校施設のみならず、多くの公共施設が老朽化してきておりまして、維持していくだけで相当額の費用がかかることが予測されているところでございます。
　　これらの状況を解決するため、現在、先ほどから申し上げているとおり、公共施設再生計画の策定を進めており、学校を含めた老朽化が課題となる公共建築物の建てかえ計画や保全計画等の策定を検討してまいるところでございます。
　　なお、先ほど申し上げましたけれども、日常の改修や修繕につきましては、学校との調整を図りながら、少しでも子供たちが安心して学校生活が送れるように適宜実施してまいりたいと考えております。
○23番（保延務議員）　学校施設の独自の計画が必要かなと思うんですが、市長はどんなふうに考えるか。公共施設全般、今、計画をしているんだと思うんですが、その中で特に学校の年次計画といいますか、これはどんなふうになっていくんでしょうか、伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御指摘のように、市内の小・中学校は非常に老朽化しておりまして、御指摘のような雨漏りだとかトイレの悪臭だとか、幾つか解決していかなければならない課題があることは十分承知しております。また、ピアノを初め備品についても、かなり老朽化していると把握をしているところであります。ただ、限られた予算の中で何を優先するかということがやはり重要ではないかと思います。
　　私が市長に就任するまでは、一応、耐震とあわせて大規模改修を進めるということでやってきたわけです。ですので、御指摘のとおり、トイレがきれいになっている学校も幾つかあります。ただ、このやり方でやると、１年ないし２年で１校やるのが当市の財政的な体力では限界ということで、耐震化のスピードが非常に遅い。四川大地震を受けて、政府が緊急に国内の学校の耐震化を進めるようにということで補助金のかさ上げもされて、そこで当市としては、耐震だけはとにかく最優先で先行してやろうということで、ことしの夏で一応、市内22校の耐震化が全て完了するところになりました。
　　ただ、この本庁舎もそうですし、中央公民館、中央図書館あるいは公立保育園等々について、まだ耐震診断―本庁舎はようやく耐震診断に手をつけられましたけれども―がされていない状況もあります。
　　あと、ライフライン系でいうと、やはりこれも今定例会で御指摘いただいていますように、当市には橋梁が104橋あります。今回の中央高速のトンネル崩落事故に見られるように、ライフラインの老朽化というのもかなり著しいと想定されるところで、こちらについてもことし、来年にかけて調査して、手を打っていきたいと考えているところであります。
　　やはり最大に我々の心を砕かなければならないのは、まず災害等で〓体自体が崩壊、崩落しない、あるいは橋梁等が崩落しない状況を目指していくことが重要ではないかと考えています。そういう中で優先順位をつけながら、学校についてもこれまでは、避難所にもなりますし、日ごろ多くの子供たちが勉強し、生活する空間ですので、最優先で耐震化を進めてまいりましたが、これから保育園等も必要ですし、本庁舎がやはり、何らかの手だてをしないと、災害時に全く行政機能が麻痺してしまう状況は避けなければならないということを考えますと、優先順位をどうつけていくかということが、これから再生計画の基本方針を立てていく上で考えなければならない点だと思っております。
　　その辺は議会の御指導をいただきながら、最終的には市民の皆さんの命をいかに守っていくか、そのために我々としては最大限努力をしていきたいと考えているところでございます。
○23番（保延務議員）　耐震化が全部完了して、普通教室のエアコンが全部入ったという点ではよかったなと思っています。しかし、かなり外壁が汚れた学校とか、いろいろそういったところが残されていますので、ぜひ年次計画を立てて取り組んでもらいたいと思います。
　　次にまいります。大きな２点目、広域避難場所「小平霊園の東村山側入り口」の新設について伺うということで、広域避難場所に小平霊園がなっているんですが、万一の災害時に避難する市民の人数といいますか、これを全体として最大どう想定しているか伺っておきます。
　　それで、その場合に、東村山市民はどの入り口から何人ぐらいが入ると想定されるか、それぞれの入り口ごとに明らかにしていただきたいということで、正式な名称かどうかわかりませんけれども、正門というのがありますよね。それから、「東久留米門」と私が名前をつけているんですが、新青梅の東久留米のほうにあるんですよね。それと西門と、この３つだと思うんですが、それぞれから入る以外ないと思うんですよね、あの塀は高いから。何人ぐらいがそれぞれから入るのかというところを伺っておきます。
　　それで、東村山市側の新青梅街道側からの入り口がやはり必要ではないかと思うんですが、認識と見解、また今後どのように取り組むか伺います。
○市民部長（大野隆君）　市の地域防災計画で、東村山中央公園、八国山緑地、そして小平霊園は広域避難場所と定めております。小平霊園に避難される方のシミュレーションはしておりませんが、周辺の萩山町、恩多町、栄町には３万人から４万人の方が居住されております。しかし、萩山四季の森公園、萩山実務学校グラウンド、東村山運動公園、東村山高校等もこの地域のいっとき集合場所に指定しており、避難場所となる小・中学校に直接避難される方もおりますので、小平市、東久留米市からの避難者を含めて、おおむね１万人近い方が避難される可能性があるのではないかと想定しております。
　　小平霊園を所管する東京都では、小平霊園において防災関連施設の整備を予定しており、その整備内容について東京都と協議を開始しているところです。その中で東村山市から小平霊園に避難を行う際のアクセスの悪さを指摘し、霊園の北、新青梅街道側に入り口を設置するように申し出を行いました。現在協議を行っているところですが、引き続き、入り口の新設を含めた避難方法等について東京都へ要望を行ってまいりたいと考えております。
○23番（保延務議員）　おおむね１万人ということで、そうすると、さっき言った３つだと、何人ぐらい、どこからとなるんですかね。大体のところなんですが。
○市民部長（大野隆君）　先ほど申し上げましたように、シミュレーションはしておりません。東村山市側からは恩多町、萩山町の方かなと思いますが、萩山町はそんなにいらっしゃらないと思いますけれども、トータルして、それから地域のそれぞれのいっとき集合場所等にも行きますので、どこの口からどれだけというところはちょっと申し上げられませんが、トータルとしては１万人ぐらいかなというところでお答えさせていただきました。
○23番（保延務議員）　要するに、入り口がないような状況なんですよね。恩多町の人がわざわざ東久留米のほうから入るというのは、とてもこれはね、１キロも先ですから。それから正門に回るというと、小平の駅のほうからですからね。要するに、広域避難場所になっているんだけれども、入るところがないんですよね。だから、つくってもらいたいということなんですが、そうすると、協議している東京都の反応はどんなふうでしょうか。見通しありますか。
○市民部長（大野隆君）　小平駅側というのは鉄道に阻まれてしまう部分がありますので、どうしても正門のほうから入るしか、萩山町１丁目の方については、もうあそこから入る以外にはないだろうと思います。
　　それで一応、栄町側といいましょうか、萩山町５丁目側といいましょうか、そこについては、先ほど申し上げましたように、小平霊園の一番北側、そして新青梅街道に近いところということで東京都のほうに要請させていただいていますが、東京都の担当者からは、通勤、通学等の通り抜け通行が増加することに伴い、放置自転車の増加や、お墓参り等で混雑するお彼岸などの時期の交通上の危険の問題、それから夜間の通行の安全確保などに対してやはり懸念を持っていますということで、これらについて検討していますということですけれども、例えば、ふだんは鍵を閉めておいて、鍵をお預かりして、災害時には自治会の会長にお願いしておくとか、そんな方法もあるかなということを含めて、引き続き協議、お願いをしていきたいと思っております。
○23番（保延務議員）　広域避難場所とはいっても入れないようになっているので、ひとつよろしくお願いします。
　　大きな３点目ですが、久米川駅西側直近の踏切の危険性、その解決策について伺うと通告しておきました。それで、その１点目なんですが、この踏切の朝夕などのラッシュ時の混雑状況をどう見ているか、事故等の危険性についてもどのような認識を持っているか伺います。
　　その上で、この踏切の改善についての責任の所在はどこにあるか明らかにしていただきたい。東京都、東村山市、それから鉄道事業者、それぞれこの問題の解決にどのような責任を負っているか、明らかにしていただきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　当該踏切につきましては、朝夕などの混雑時、あるいは踏切遮断時間等が長時間に及ぶ場合には、歩行者や自転車が踏切手前に多く集まり、遮断機が上がったときの集中する交通量によりまして、歩行者や自転車の一部が車道にはみ出したり、今は工事で材木が敷いてあるので落ちないようにはなっておりますけれども、そういうことがあったということは認識しております。
　　この踏切改善の責任の所在というか、どういう役割でこの踏切を直していくかというところでございますが、この踏切は都道226号線上にございますので、東京都が道路管理者であります。当然、踏切対策につきましては、東京都が主体となって実施していくものと考えております。
　　このような中で東京都では、連続立体方式によらない方式で、2025年度までにこの踏切の安全を確保していくということが踏切対策基本方針により位置づけられておりますので、市といたしましても、これから東京都に対して市長会や各種協議会を通じて拡幅の要望をしてまいるとともに、鉄道事業者である西武鉄道に対しても、東京都を通して協力していただけるように要望してまいりたいと考えております。
○23番（保延務議員）　そうすると、責任は東京都ということですかね。今の答弁だと、2025年というから、あと13年も先になるんだけれども、東京都の計画が13年先というので、しかも東京都が責任というのでは大変お寒い感じなんですが、これはこのとおり、13年たたないと解決しないということでしょうかね。
○都市環境部長（三上辰己君）　今申し上げたのは2025年度までにということですから、それより早い時期になる可能性もあると考えておりますが、全体ではやはり400カ所ぐらい、東京都では重点の改善踏切と捉えておるそうなので、それを順次やっていくということでありますので、今のところ、まだ何番目にというところは来ておりませんけれども、その中で対策を考えていくと踏切対策の基本方針の中にうたっておりますので、私どものほうは毎年、要望活動をしているというのが現実でございます。
○23番（保延務議員）　そうすると、次の２点目の質問はもう答えが出ちゃったような感じかな、400カ所もあるからと。一刻も早い緊急な改善が求められているのに、一向に改善が具体化されないのはどうしてか、その原因はどこにあるかという質問なんだけれども、400カ所もあるからだということになるんでしょうかね。
　　この間、踏み外す人がいて電車がとまるという事故がふえているんですよね。事故というか、けがはしないんだけれども、電車自体がとまるという、これがふえているんですよ。要するに、あそこの踏切、人がいっぱいになっちゃうから踏み外しちゃって、電車が来ちゃってということですよね。ですから、これは13年もだと、何らかの解決がどうしても必要と。
　　それで、こういうことを言っている人がいるんですよ。当面、安全管理員というんですか、人がそこにいて、もし踏切を踏み外して転んじゃったらそれを助けるとか、あるいはそうならないように整理するとかという。ラッシュ時なんか人が詰めかけてきて、自転車と車椅子と自動車とみんな並んで、一気にぶわっとなるわけです。今は電車がとまる程度のことですけれども、こういうことが何回も重なると重大事故になるんじゃないかなと思うんですよね。
　　だから、何らかの解決策というのが私は必要だと思うんです。もし10年もかかるのならば、そういう整理員といいますか、安全管理員とかという人をラッシュ時だけでもそこに配置するべきじゃないかなと思うんです。
　　東京都もどうなんですかね。十何年もというのであれば、何らかのそれまでの解決策といいますか、対策というのを立てないと、これはいつかそういうことが起こると思うんです。その辺でどうでしょう。認識を伺っておきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　危険性は、今、議員がおっしゃったようなことで私も認識しております。やはり踏切を改善していくというのはいろいろな方法がありまして、拡幅ですとか、道路を上へ上げるとか地下を通すとか、どれでやるかというのはまだ東京都から示されていませんし、あくまでもやり方としてこんな方法があるよという事例をお話ししたわけであります。
　　今申し上げたようなことが抜本的な解決方法になるんだろうと思いますけれども、これについては、くどくなるようですが、何度も、市長会だけではなくて、いろいろな協議会を通して東京都に要望しておりますので、その13年の間、できるだけ早い時期に根本的な対策をしていただけるようには、そういうところも通じて要望していきたいと思っています。
　　また、その交通整理員云々ですね、安全確保をするために。そういうことも可能かどうかわかりませんけれども、我々としては、都道でございますので、やはり東京都のほうへ、こういう御要望があったという伝達はさせていただきたいと思います。最終的な判断は、ちょっと冷たいようになりますけれども、東京都側の判断になると思いますので、今あったことは、機会があったときには東京都側に伝えておきたいと思っております。
○副議長（島田久仁議員）　休憩します。
午後３時18分休憩

午後３時48分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。次に、24番、佐藤真和議員。
○24番（佐藤真和議員）　一般質問させていただきます。一問一答の試行で、間もなく、あと２人で終わりですけれども、傍聴されている方あるいは我々自身も、いろいろ感じながらの３日間だったなと思います。
　　私は３題、今回取り上げさせていただきます。まず１つ目ですけれども、職員による個人情報の不正閲覧問題。これについては一般質問初日に取り上げた議員がおりますので、確認の点もありますが、私は、この問題は、これまで幾つか不祥事がありましたけれども、今回の結果としての処分の割に、大変影響の大きい事案だと考えておりますので、あえて取り上げさせていただきます。
　　まず、事実経過について確認させていただきます。問題が最初に提起されたのは７月のタウンミーティングだというお話がございましたが、その後、10月19日に我々は新聞報道で知るわけです。これまでの３カ月間ですが、どう対応されたのか。また、どういう調査を行って、事実はどう明らかになったのか、確認いたします。
○総務部長（當間丈仁君）　不祥事に関する事実関係等でございますが、本年７月、市民の方より、当市の再任用職員が市の所有する個人情報を勝手に収集し、第三者に流しているとの苦情相談が寄せられました。このことを受けて市では、相談者の同意を得て、本年８月に当該職員による相談者の住民基本台帳へのアクセスログ記録の調査を行いました。
　　調査内容につきましては、アクセスログ記録の抽出期間を平成22年１月４日から24年７月31日までの間とし、アクセスログ記録と住民票申請書との照合確認を行い、その結果、相談者への業務外目的による私的閲覧のアクセス記録が４件判明いたしました。
　　また、相談者以外のアクセス記録につきましても、Ａ氏８件、Ｂ氏２件、Ｃ氏２件の住民票発行等の申請書によらないと思われるアクセス記録が確認されたものでございます。
　　その後、10月２日に同職員に対し事情聴取を行った結果、同職員は、相談者を含む計４名の市民の方について、申請によらないアクセスを行い、個人情報を閲覧したことを認めたため、業務外目的での住民基本台帳の閲覧が行われたことが判明したものでございます。
　　続いて、事実の発覚から新聞報道までの期間における対応でございますが、この事実を受けて、東村山市職員の分限及び懲戒に関する審査委員会にて職員の処分の可否について審査を行い、その諮問を受け、10月17日付で当該職員を地方公務員法第29条の規定に基づき戒告処分としており、同職員は同日申し出により辞職をしております。そして、翌10月18日にはプレス発表を行ったところでございます。
○24番（佐藤真和議員）　事実判明後ですが、この職員、そして被害者に対してどのような措置、対応をとってこられたのでしょうか。また、市民への周知、説明はどう行われたのか、説明責任はどう果たされたのか伺います。今回、報告書も出されておりますが、確認させてください。
○総務部長（當間丈仁君）　事件判明後の当該職員への措置、対応でございますが、事実判明後、東村山市職員の分限及び懲戒に関する審査委員会にて、非違行為について減給が相当とされましたが、業務外の閲覧について素直に認め、反省と謝罪を述べ、かつ辞職の意向を示していることから、これらの情状を酌量し、戒告とすることが適当とした諮問がなされ、先ほど申し上げましたけれども、10月17日付で戒告処分としております。翌10月18日にはプレス発表を行い、あわせて市ホームページにて公表したところでございます。
　　また、被害者の方々への対応でございますが、私的に閲覧された４名の市民の方に対しましては、御相談をいただいた市民の方へは10月19日に処分内容と謝罪させていただきたい旨を説明し、11月１日に副市長より文書をもって謝罪させていただきました。また、他の３名の方につきましても、11月７日までに副市長が直接お会いし、謝罪させていただいております。
　　市の説明責任でございますが、本件は、東村山市職員の懲戒処分等に関する公表基準において非公表となっている戒告処分ではございますが、非違行為の内容が直接、市民の方の利益に関係するものであったことから、プレス発表を行い、御説明と謝罪を行ったところでございます。
○24番（佐藤真和議員）　２点伺います。再質問です。
　　まず１点目は、副市長が直接出向かれて謝罪されたということで、お疲れさまでした。ただ、これを受けて当該の方たちは納得されたかという問題です。ここを確認させてください。どのようにおっしゃっていたのかを教えてください。
　　それからもう一点、今回の発端は、勝手に収集して流しているという話がスタートです。ただ、調査の結果、報告書にもありますが、見ていたけれども、その流したという事実は確認されなかったということ。でも、ここは大きいと思うんですよね。臨時議会の冒頭の御挨拶で市長のほうでも、新たな事実が判明した場合にはという話がありました。そこの、つまり勝手に収集して流している、ここのところについての確認はどの程度、つまり本人の聞き取りをされたのか、この２点を伺います。
○副市長（荒井浩君）　市民の方４名に直接お目にかかったことにつきまして御報告させていただきます。
　　今、担当部長からお話がありましたように、11月１日から11月７日までの間に閲覧したと本人が申し立てた４人の方、確認された方に、お二人は自宅にお訪ねし、お二人は別の場所でお目にかかりました。この際、何よりも、住民基本台帳として管理していた個人情報について、無断で私的に閲覧した職員がいたということで、大変不愉快な思い、また不安を抱かれたということについておわびを申し上げました。
　　次に、経過説明といたしまして、過去２年間のアクセスログ記録を調べたこと、本人から直接事情聴取をしたこと、それから第三者への流出につきましては強く否定したこと、また、懲戒処分としまして17日に処分を行い、本人は辞職したこと、さらに、市としては、今回の事件の内容を踏まえまして、再発防止に全力を尽くすことを申し上げました。
　　４人の皆様方からは、なぜ当該職員がこんなことをしたのか、これは私どももわからないんですが、大変不思議だということ、それから不安を感じられていること、そういうことを述べられました。その上で、経緯と市役所が対応したことについてはわかった、二度とこのようなことがないことを望むというお話をいただいてございます。
　　最後に、私のほうで再度、こういった不祥事の防止に向けて全力で取り組むことをお話しし、市長名での謝罪文をお渡しし、お受け取りいただいたというところでございます。
○総務部長（當間丈仁君）　事実の確認の件なんですけれども、御相談者からは飲み屋等で話が出ているという話でございました。私どもの事情聴取でも、そういう話を本人に聴取しましたけれども、ちょっと厄介なところというか、この方と当該職員が全然顔を知らないわけでもないんですね。そういうところから、うわさ話的にしたことがあるというのは認めましたけれども、いわゆる住民記録からの情報ではないということで、その点につきましては一切認めておりません。ということで、こちらとしてもそれ以上の事実確認はとれなかったということでございます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時56分休憩

午後３時57分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○24番（佐藤真和議員）　まだ時間もあるので細かく聞きたいんですけれども、御本人が、なぜそんなことをやったんだろう、不思議だ、不安に感じているというのは、多分払拭されていないんじゃないですかね、この段階でも。そう思わざるを得ない。
　　当該職員は本人には、つまり、今、部長がおっしゃっていた直接の方がいらっしゃいますよね。その方の問題と、そうじゃない方が３人いて、これは全く別々の理由で閲覧していたのか、一連のものとしてのぞいていたのかといえば、後者ですよね、私が知っている限りは。一連の話として、この人たちはどうもつながっていると聞いている。
　　そうすると、こんな話がまち中に出ているということは事実なわけで、その３件の方のところに副市長が行かれて、不安を感じているとおっしゃっていることについて、これで大丈夫だと思っているかということなんですよね、市長、副市長サイドで。
　　やはりこれについてはきちんと答えるべきだし、実はこの辺が、市の職員がこういうことをほかにやっていないのかという不安として市民の中に伝わっている。直接トラブルが、どんなことがあったのかというやじ馬根性もあるかもしれないけれども、個人情報がそんな簡単にのぞかれるのかということも含めて不安に思っているわけで、この辺についてはぜひきちんとこの方たちに対してフォローしていただきたいと思うんです。
　　先にいきますが、３点目です。システムへのアクセス可能な職員は何名いるのか、全体でです。職務によって権限が違うと思います。違いも含めて説明をいただきたいと思います。また、アクセスログは保存される仕組みになっているのかどうか、過去にさかのぼって同様の事案がなかったと言えるかどうかについて伺います。
○経営政策部次長（山口俊英君）　まず、アクセス可能な職員数でございますが、369ユーザーとなっております。その内訳でございますが、セキュリティー上、詳細を申し上げることはできませんが、代表的なところで申し上げさせていただきますと、照会機能のみ可能、照会に加え証明書の発行が可能、照会、発行に加え更新までが可能となっており、またその中においても、帳票、画面単位においてアクセス権限が細分化されております。
　　職務による権限につきましては、所属と職階別に設定が異なり、一般職、係長職は、業務に応じ照会、発行、更新までの権限を、課長職は、所属する各係の一般職、係長職と同様の権限に加え、管理上必要な権限が付与されております。
　　また、パソコンへのログインパスワードのほか、システムへのアクセスにおいては個人単位のパスワードを必要とし、あわせて複数回のパスワード誤りによるアカウントロック機能やパスワード有効期間の設定など、一元管理をいたしております。アクセスログは、システムログイン時からログアウトまで保存される仕組みとなっており、３年分のログを保存しております。
　　過去の同様な事案ということでございますが、現状において全件を確認することは物理的に不可能でございます。情報公開請求等により、毎年度一定数の請求がある中で確認させていただいている中では業務目的外の利用はなかったことから、過去にはなかったものという形で捉えております。
○24番（佐藤真和議員）　このシステムに対しては不安を感じる人たちもいて、他市では、私の知っている仲間の議員たちで、定期的にアクセスログの開示を求めたりとか、そういう形でやはりセキュリティーを確認している人たちもいるので、ひとつ参考にしたいと今回思っているんですけれども、庁内369名の方が一応可能性はあるよ、権限は持っているよということで、それは理解しました。
　　当然、発行だけではなくて、いろいろなところでお使いになっているわけなので、市長がこの間、再三おっしゃっていますが、本当にそれぞれのモラルということに最後は尽きてしまうので、本当に悩みは深いと思います。
　　４点目ですが、調査を踏まえて、問題が起きた原因、遠因をどう分析、認識しているのか伺います。
　　また、これはせんだっての議員も聞いていましたけれども、この職員固有の問題ということで若干踏み込まざるを得ないんですが、当該職員が２月からアクセスしていて、その当時、この業務の担当係長だったという問題については本当に重いと思うんです。地域サービス窓口の係長ですよね、現職時代は。これをどう受けとめているのか。
　　単に再任用の職員が今回やりましたという話じゃなくて、３月まではこれを管理、統括する立場だったという問題は、私は避けて通れないと思います。同時に、この当該職員、在職中に非違行為はなかったと、この間、総務部長のお話がありましたが、本当に戒告を含めて一切問題なかったのかということについて、念のため確認させてください。
○総務部長（當間丈仁君）　問題発生原因でございますが、職員が業務に使用するため、正規に付与された自己のパスワードを使用して行ったものであり、業務上必要性のない私的な閲覧行為が行われたことは、職員本人の規律・規範意識の欠如がやはり根本的な原因であると考えております。また、他の要因として考えられますのは、住基等の閲覧につきましては単独で行うものであり、外形上、通常の業務執行と何ら変わらないものがありますので、他の職員によるチェックがしにくいことなどが考えられるところでございます。
　　アクセス記録では、再任用職員としての期間のものだけでなく、一部、御指摘のとおり、当該職員が係長として在職していた期間の記録もございますので、市としては、本当にそこの点については看過できないものがあると考えております。ただ、本人にただしたところ、第三者に流出することは行っていないと強く否定し、また情報の流出についても確認できなかったことや、当該職員が深く反省を示し辞職を願い出たことなどから、戒告処分とさせていただきました。
　　また、当該職員の正規職員としての在職中における過去の懲戒処分履歴はございません。
○24番（佐藤真和議員）　余り伝聞で話をするのも議会ですから適切じゃないと思いますので、これについてはあえて踏み込みませんが、この前の答弁で、再任用しないときの採用基準として、１年以内に停職処分がなければ、逆に言うと採用はするんだという話がありましたよね。
　　発覚したのは今回７月、実際わかったのは10月ですから、処分はさかのぼれないんだけれども、市民感覚からすると、２月に担当窓口の係長として、多分、何の悪気もなくこれをやっていて、そして３月に定年退職をされて、きちんと退職金もいただいて、そして４月１日からはその出先の窓口の職員になって、引き続きこの作業を続けていたというあたりが大変悪質だと私は思います。
　　ですから、２月、３月にわかっていれば、そのときも減給か戒告だったんだろうけれども、今回そういう意味で処分の見直しがされますが、私はこの問題は本当に重く受けとめていただきたいと思います。
　　今後についてですが、再発防止対策も出ましたけれども、私は、この問題の信用失墜、本当に重いと思っています。個人的には、信用失墜の賠償責任を問うてほしいぐらいだと、この職員の。それぐらい思っているんです。さらなる徹底調査という点で、新たな事実が見つかるかという問題もありますが、私は、発覚のきっかけが勝手に流しているんだという話ですから、これについては今後も含めて調査していただきたいと思いますが、見解を求めます。
○総務部長（當間丈仁君）　本件に関する調査につきましては、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、該当職員による住民基本台帳へのアクセス履歴の調査や該当職員へのヒアリングといった、現在考えられる調査を行ってまいりました。また、懲戒処分の見直しについては、先ほどお話がありましたけれども、過去にさかのぼって行うというのはやはり厳しいものがございます。
　　また、該当職員につきましては10月17日付で既に辞職いたしておりますので、今後、万一、新たな義務違反や非違行為が明らかになった場合であっても、その件について懲戒処分を行うことができない点につきましては御理解をお願いいたします。
○24番（佐藤真和議員）　じくじたる思いは、むしろ市長以下、管理職の皆さんのほうが重いと思いますのでね。
　　２番はカットしますが、再発防止策はもう出ましたので結構です。そして、一部の不心得者によるので本当に頭が痛いんだと思うんですけれども、私は、でも、再任用制度について一言触れておきたいと思います。
　　地方公務員法第28条では「従前の勤務実績等に基づく選考により」とありますし、私、21年３月に実は再任用制度の見直しを求めて一般質問をさせていただいたことがあります。そのときにも、これはちょっと今回の問題と直接かかわらない部分もあるんだけれども、やはり公務員の皆さんが再任用される。それは３月31日まで勤めていて、４月１日にぱっと再任用されると。一応、適材適所となっているけれども、ことしを見ても、去年を見ても、職場をむしろふやすというか、再任用の方に希望があれば、その分だけは仕事がつくられていくわけで、こういうやり方と同時に、民間の皆さんが退職金もなしに60歳、あるいはもっと前に放り出されていくというこのギャップについて、だからすぐ再任用をやめろとかという話にはならないんだけれども、再任用制度が当たり前であって、まさに既得権で当たり前であって、当然の立場で何の問題もないんだという空気がずっとあるのを、私は今回のことなんかも含めて気になるんですよね。
　　再任用制度については、21年の答弁でも、今後、再検討の余地が出てくると思うというのは市長もおっしゃっていたし、当時の総務部長もおっしゃっているんですよ。ですから私は、少なくとも再任用に当たっては、右から左へ再任用という形は改めるべきだと思います。どういうハードルが必要かということについてはいろいろあると思いますので、ぜひ検討していただきたい。これについては再任用制度のあり方を含めて御検討いただきたいと思いますので、答弁を求めたいと思います。
○総務部長（當間丈仁君）　再任用職員につきましては、21年のときも当時の部長が答弁させていただいていますけれども、継続して働く意欲のある職員について、市職員として培ってきた知識や経験等を活用し、公務の能率的運営を確保することなどを目的として制度化され、任用してまいりました。また、ここのところ、いわゆる年金との関係で、これは民間の企業等もそうだと思いますけれども、年金の支給がどんどんおくれてまいります。それらの関係もあって、再任用制度、定年延長という話もございましたけれども、現在、国・都の再任用制度の充実という形で捉えております。
　　そういった観点と今回の事件を受けまして、再任用職員に、現在60歳になる年齢の再任用職員については人事評価を実施しておりませんが、まず一番最初に速やかに進めてまいりたいと考えているのは、定年退職問題における職員への人事評価の実施を行い、新規の再任用職員の任用に当たり、より適正な人事管理に基づいた任用に努めてまいる所存でおります。
○24番（佐藤真和議員）　ルール上は１年のはずですよね、契約上はね。ですから１年ごとの見直しをきちんとやっていただく、これも大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　意外に時間がかかったので、２番にいきます。条例のサンセット方式導入ということを今回、提案も含めてさせていただきたいと思います。
　　さっきも公園条例の話がありましたが、あれはあるべき条例がまだないという話でした。この間、いろいろな条例改正を我々も議案に出くわすたびに学ぶわけですけれども、時代に合わない条例があるのではないかとか、見直しをどのタイミングでやるんだろうというのが気になっていたので、この機会に聞きたいと思っています。
　　まず、東村山市における条例の現状について伺いたいと思います。
　　１）として、条例の総数と制定の年代別の内訳を伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　条例総数につきましては、本年11月現在の時点で申し上げますと、188本ございます。また制定年代別の内訳につきまして、これは公布日で捉えさせていただきます。公布日の10年ごとの数値で御答弁させていただきますと、昭和20年代が６本、昭和30年代が35本、昭和40年代が35本、昭和50年代が22本、昭和60年代ですけれども、こちらは昭和63年までになりますが、７本、平成元年から平成９年までが31本、平成10年代が37本、平成20年から現在までが15本となっております。
○24番（佐藤真和議員）　日々なかなかトータルで考えたことがないので、よくわかりました。今回も一括法の関係で条例の改正だとか新設とかがどんどん求められていくわけで、そこで伺います。
　　今お話のあった188本のうち、10年以上にわたって全く改正が行われていない条例は幾つあるのか。また、実態に合わなくなっていると思われる、あるいは既に役割を終えて、これは廃止してもいいんじゃないかと考えられる条例というのはないんでしょうか、伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　10年以上ということでございますので、平成14年11月以降、改正が行われていない条例ということで御答弁させていただきます。
　　さきに申し上げた188本のうち、平成14年10月以前に現存していた条例が156本ございます。この156本には、この10年の間に廃止された条例10本が含まれておりませんので、当時現存していた条例数は、この10本を加えた166本となりますが、このうち、この10年間で何らの改正や廃止を行っていないものは66本となります。
　　次に、実態に合わなくなっている、あるいは役割を終えているものということでございますが、各所管の施策につきましては、行財政改革を推進する中で時代や市民ニーズの変化に対応すべく見直しが図られてきており、例規につきましても、これらの施策を実現する手段として適切に整理させていただいていると考えておりますので、現実には廃止すべき、または多少実態に合わなくなっているものは確かにあるのかもしれませんが、現在そういう考えは持っておりません。
○24番（佐藤真和議員）　それでサンセット方式の導入なんですけれども、これは、実は元総務大臣の片山善博さんの提案なんです。私、そういう意味では受け売りのような形で質問するのもどうかと思ったんだけれども、大事な話だなと思ったので、今回取り上げました。
　　我々、条例を議員提案でやりたいとかといろいろな話があったりとか、議会改革の中で条例提案はどうするんだという話もありますが、意外と条例改正の中でルールをちゃんと見直していく作業が大事なんじゃないかと思っているのです。
　　ですので、一つの提案としてなんですけれども、今、部長のほうから、時代に合っていない条例はないと思いますよという話で、それはそれでいいんだと思いますが、地方分権が進む中で、本当に条例が真に今の時代に合っているものなのかということを確認したり、それから生きているものにするために、あるいは既得権の防止という観点からも見直し作業が必要だなと考えています。
　　一定の期間、例えば５年をもって廃止するという条項を各条例改正のたびにというか、条例の中に盛り込んできて、その都度、議会の議を経ることによって検証して、修正も可能とする方策が有効ではないかということでサンセット方式という言い方をしましたが、この導入の検討を求めて見解を伺いたいと思います。
○総務部長（當間丈仁君）　法令における、いわゆるサンセット方式につきましては、もともと昭和50年代にアメリカで生まれたものであり、現在、我が国においても一部の自治体で導入されておりますが、その目的なんですけれども、ただいまおっしゃったように議会の監視、それと最少の経費で最大の効果を上げることにあると考えております。このサンセット方式につきましては、事務事業の定期的な見直しを法的に義務づけるという点で、御指摘のように、施策を時代の変化に対応させていくための手段の一つとして有効なものであるとは認識しております。
　　既に当市におきましても、一部の例規におきましては、いわゆる限時法、日本ではサンセットではなく限時法というんですね。これは古くから結構ある考え方なんです。この限時法を取り入れたものもございます、現実に。
　　一方で、全ての条例にこれを仮に導入した場合、200本弱の条例を定期的に見直す、すなわち定期的に議会で御審議をいただくことになり、その現実的な効果を考慮した場合、さきに申し上げた目的、いわゆる議会の監視という点はクリアするんですけれども、効率性だとか費用対効果の部分において本当に最適な手段であるのか等につきましては、考えなければならない点が現実にはあるのではないかと考えております。
○24番（佐藤真和議員）　元政策法務課長の話ですので、私も参考にしつつ受けとめたいと思うんです。うちの政策法務課は、今、法務課に名前が変わりましたけれども、政策法務をつくってやってこられたことも含めて、適切に対応されていると思いますが、我々も条例が出てこないと、どういうルールでこのまちが回っているか、議員としてもなかなかわからなかったりするものですから、一つの提案でしたし、私としても条例についてきちんと見ていきたいなと思いますので、今後もよろしくお願いします。
　　３つ目のテーマに移らせていただきます。全くまた違う話ですけれども、小・中学生がボールで遊べる公園整備と仲よし広場の見直しということで質問させていただきます。
　　小・中学生がボールで遊べる公園がどれぐらいあるのかということなんですけれども、このテーマは、実は本当に古くて新しいというか、いろいろひもといてみると、ちょうど20年前に、当時の土屋光子議員が質問して小町教育長が答えるみたいなことで、この遊び場、公園の問題があるんですよね。絶えず問われている問題なんだけれども、実はなかなか進んでいない一つのポイントだと思っています。
　　現状について、まず伺います。小・中学生がキャッチボールやボール蹴りができる公園、遊び場は、市内に幾つあるのか伺います。ボール遊び禁止だという掲示がどんと掲げてあったりするわけですけれども、その根拠は何か。また、キャッチボールやボール蹴りがしたいという子供たちの声にどう応えているのか伺いたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　現在、市内で小・中学生の方がキャッチボールやサッカーのできるところは、大変申しわけないんですが、ございません。その理由といたしましては、公園のスペースの問題、それから、近隣住民の方からボールの越境ですとか騒音などの苦情が多く寄せられるということが原因でございます。キャッチボールやサッカーをしたい子供たちには、ふだんどういう指導をしているかということでございますが、学校の放課後開放で、そちらに行って遊んでいただきたいということで対応させていただいております。
○24番（佐藤真和議員）　ないというのは衝撃的な話ですよね。ないんですよね、うちのまちには本当に。唯一、私が見かけるところでは、多摩湖町の都営の北側のフェンスのところで子供たちがボールを蹴っていて、あそこは何か叱られなさそうなんです。だけれども、ほとんど見ないですよね。確かに中程度の広さの公園がないという問題も物理的にあるんだと思いますが、全くないというのは衝撃的なんです。
　　一方で、別に敵に回すつもりはないですけれども、ゲートボール場はきちんと整備されて、公のお金で借地料も払われているわけですよね。だから、子供たちがキャッチボール一つできないという状況、これは市長もタウンミーティングとかで大分聞かれていたりしますよね。
　　２番へいきますけれども、都市計画マスタープランにも実はちゃんと書いてあります。そして市長のタウンミーティング、夏にやられる中・高生とのタウンミーティングでもこの話は出ているはずです。いろいろ物理的なハードルなんかがあって仕方がない面もあるけれども、検討、改善をそのたびに約束というか、ぜひ頑張りたいというお話もされているわけで、これをどう取り組んできたのか。私はやはり大事なポイントだと思うんです。今後どう進めようとしているのかについて伺いたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　小・中学生がボール遊びのできる公園整備については、どうしても相応のスペースが必要になってまいります。ちょっとインターネット等で調べますと、五、六年生がやる野球で必要になるスペースが100メートル掛ける100メートルぐらい、それから子供たちがサッカー、広いサッカーじゃなくて、フットサルみたいなものをやるだけでも、最小で長さが38メートル、横幅が18メートルぐらい必要になって、684平方メートルぐらい必要になってくるということで、この用地を確保するのが大変高いハードルになってきていると思います。
　　私どものほう、仲よし広場等を平均して面積を出しますと、大体500平方メートルをちょっと切るぐらいになりますので、公園自体は確かに面積の広いものもありますけれども、それは北山公園とかで、子供たちに遊んでいただけるような場所ではない、少なくとも球技ができるような場所ではないということで、子供担当所管ですとか教育所管とか、そういう関係所管と外遊びの減少や遊び場の確保ということで話し合いは行っておりますが、まだ残念ながら解決策は見出せない状態でございます。
　　今後も周りの自治体の事例ですとか市民の皆様の意見を聞きながら研究してまいりたいとは考えておりますが、現時点ではそのような状態でございます。
○24番（佐藤真和議員）　相応のスペースが必要だというのは確かにそうなんですけれども、見つけるしかないですよね。なかなかつくれないんだろうけれども、見つけていくしかないわけで、野球は100メートル、100メートルも多分要らないんですよね。キャッチボールができて、草野球ができてといったら、我々が子供のころは、バットとグローブを持って、毎日どこか探し歩いていたわけで、ただ、そういう場所がなくなっちゃったというのは確かですよね。
　　だから、別に行政の責任だというわけじゃないんですけれども、さっきゲートボール場の話をさせてもらいましたが、ゲートボール場ってとてもいいスペースなんですよね。ゲートボールをやっていない時間、ずっとあいているんですよ。あそこで子供がサッカーをやったり野球をやると怒られるんですよね。本当にすみ分けの問題だと思うんだけれども、これは地域力の問題でもあると思いますが、私はもう少し子供の側からというか、子供の立場に立ってアプローチすることも考えていけないのかなと。
　　子ども家庭部なのかもしれないけれども、私は、今の状態で子供たちが、天王森なんかもそうですが、ボールがちょっと入れば怒られる、野球をやっていればどなられる、どこへ行ったらいいのかという状況は、仮設でもいいからどこか考えてほしい。例えば役所の横の都営の跡地とか、暫定的なものでもいいと思うんですよ。ずっとじゃなくても、とりあえずここは使えますよみたいなものが市内に一、二カ所、年数は限られるかもしれないけれども、取り組んでいただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　今おっしゃられたところも可能性としては探っているのでありますが、例えば役所の横の今あいているところですとか、あのままでは使えませんので、整備してそこに、電柱まではいかないかもしれないですけれども、ボールが外へ出ないような設備をするとかということになりますと、それ相応の費用がかかりますし、いつまで使えるかという問題とか、そういうのも一つはあると思います。
　　あと我々としては、河川敷もどうだろうかということも内部では、まだ理事者の方にはそういうお話は申し上げておりませんけれども、そういう検討をさせていただいていることは事実でございます。
　　ただ、やはり河川敷も、工事はどうなっちゃうのかなとか、その辺がございますので、全く検討していないわけじゃありませんし、子供所管や学校所管とも話はさせていただいているんですが、まとまって、ここで議員にお話ができる状態にはまだなっていないところでございます。
○24番（佐藤真和議員）　河川敷の活用も含めて、セクションを超えて話をされているという話なので、それを期待したいと思います。
　　それから、それ相応の費用とおっしゃるけれども、やはり老人会に怒られそうだが、ゲートボール場はそれ相応の費用をずっとかけていますよね。大変な費用をかけていますよ。子供たちにもう少しお金をかけてやったらどうですかという話です、これはね。ですから、これは本当にセクションを超えて、あるいは市長もずっと直接声を聞いていらっしゃるわけだから、何らかの形で足を一歩踏み出してほしいなと思います。
　　仲よし広場の見直しについてに移りたいと思います。現状を確認させてください。そもそも仲よし広場の制度上の位置づけ、きょうの伊藤議員の質問にも若干絡むんですけれども、市内110カ所の供用開始からの年数、現在の利活用の状況、維持管理に要している年間費用について御説明ください。
○都市環境部長（三上辰己君）　仲よし広場の制度でございますが、これは、開発行為によりまして3,000平方メートル以上の土地の開発による提供公園というものを仲よし広場として使わせていただいているということでございます。古くは昭和46年に設置されて、供用開始から40年を経過している仲よし広場もございます。先ほど申し上げましたように、平均すると500平方メートルを切っているぐらいの面積であり、使われ方も非常に千差万別でございまして、狭いけれども使われているところもあれば、なかなか利用がはかどっていないところもございます。
　　仲よし広場全体で管理に幾ら費用がかかっているかということを申し上げます。平成23年度の決算でございますが、工事費が約66万円、修繕費が約59万円、委託料、樹木の剪定や清掃、これが約3,132万円、借地料が約224万円で、合計が約3,481万円となります。
○24番（佐藤真和議員）　課題をどう捉えているか伺います。現状を踏まえて、維持管理の視点から課題となっていることはないか、あるいは制度面、今後も現行のルールを、今の3,000平方メートル以上の提供公園だということがルールですが、これを維持されるのかどうか伺いたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　維持管理面からの課題といたしましては、地域で活用されていない広場があるということ、利用されている仲よし広場も、使用頻度の少ない仲よし広場も、やはり同じように剪定や草刈りを実施させていただくということで、維持管理経費がかかってしまっているということが課題だと考えております。
　　制度面につきましては、仲よし広場の提供について見直すということも開発指導要綱の見直しなどが必要になってまいりますので、今後は考えていく必要があるのかなとは思っておりますけれども、ここの時点ではそこまで踏み込めるかどうかはわかりませんし、近隣市では確かに、金銭によって寄附金という形で公園を提供していただかないものもあることは認識しております。
○24番（佐藤真和議員）　２点、確認させてください。まず、遊具の入れかえ作業を仲よし広場でやると言って、昨年とことしですかね。私は、遊具の入れかえを子供が遊んでいないところでやってどうするのかなと思っていたし、意外とお金がかかりますよね、遊具の入れかえというのは。
　　だから、あれはどうされるのかなと思っていて、現状と今後どうするのかということについて、先ほど草刈りをどこも一緒にやっているのはどうかとありましたけれども、遊具も、やはりどう見ても住宅地の一番奥まったところにある仲よし広場で、その住宅地の方しか行かないようなところも結構ありますよね。子供が全然いないとか、現状に合わなくなっているところに対してどういう対策を打つかという点で、この遊具の入れかえについて１つ伺いたい。
　　そしてもう一つは、要綱の見直しですけれども、私は、３）でも触れようと思いますが、押しなべて３％といったときに、広ければいいけれども、ぎりぎり3,000平方メートルで３％いただくことが本当にいいのかということなんですよね。これについては、まちづくり条例の話があったときに、この３％の問題があっていろいろ難しいという話も聞いたことがあります。私は制度の見直しも含めてぜひ検討されるべきだと思うんですけれども、見解を伺います。
○都市環境部長（三上辰己君）　まず、遊具の入れかえの関係でございますが、これにつきましては、一定、去年からずっと見ている中でやっております。危険なものについては全く使われないということではありません。全体的に見た中で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというランクづけの中でやらせていただいておりますので、今、議員がおっしゃったようなことについては全く考えていないわけじゃないんですけれども、全く使わないということも言えないものですから、危険なものについては取りかえさせていただく考えで今進めております。
　　それから、要綱の改正については、他市でやっているところもございますので、今後、先ほどおっしゃられたようなことも、今まで私のほうで答弁させていただいたようなことも考慮いたしまして、研究していきたいと考えております。
○24番（佐藤真和議員）　最後に、市長に伺います。私は、現状を十分精査の上、例えばですけれども、本当に小さな仲よし広場なんかは、売却処分を含めた見直しを検討してはどうかと思うんです。使いづらい小さな広場を整理して、売却で生じた財源をもとに、思い切ってもう少し広いところの活用に充てていくということをもうやったらどうかなと思うんですよね。
　　さっきお金の問題が出ましたので、私、環境建設委員会の議案で、おととしでしたか、富士見町で仲よし広場が一番奥にあって、公道認定するという議案がありましたよね。あんなのはもうほとんど、私は脱法行為だと思うんですよね。あれがあるから公道だという話になって、直線の行きどまりの道を公道認定しました。
　　だから、あんなふうに使われるぐらいで、しかもあんなに狭い、猫の額もあるのかというぐらいのものが一番奥まったところにあるものを提供公園だとして出してもらって、その後、管理はうちがずっとやらなきゃいけないわけですよね。私は、狭い土地を出してもらうことよりは、整理することも含めて検討していただきたいと思って、伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　開発指導要綱で仲よし広場を確保していくということは、一定の政策的な役割をこれまでの歴史的な経過で果たしてきたとは考えていますが、現状、御指摘のように、3,000平方メートルぎりぎりの開発で、本当にミニ広場を市が受け取って、未来永劫管理だけをして、利用者が実際には余りいないという状況も散見されるようになってきています。市としても、管理だけで結構費用もかかって、実際に利用者も余りいないような状況もありますので、これらは今後精査する必要があるだろうと思います。
　　とはいえ、場所によっては小さくても、やはり周辺の学齢前あるいは幼稚園に入る前ぐらいの乳幼児をちょっと遊ばせるスペースとして、あると非常に助かるという部分もあります。逆に、ずっとこの間、御質問いただいたように、うちの市の場合、やはり小学生クラスのお子さんが身近なところでボール等を使って遊ぶところが非常に少ない。
　　いわば学校かスポーツ施設以外は、基本的にはボールを使って子供たちが自由に遊び回ることができない状況になっていますので、御提案いただいた点も含めて検討したいと思いますし、今後の公園の管理運営、先ほど伊藤議員からもいろいろ御指摘をいただきましたけれども、ローカルルールがあっていいんじゃないかなと私は思います。周辺の方に御理解いただいて、防球ネット等が設置されれば、一定の時間帯によっては周辺の方が遊んでもいいよという状況があれば、そういったことも検討する必要があるのではないか。
　　具体にどことイメージしているわけではありませんけれども、やはりこれから公園を地域の皆さんと協働して管理していく時代に入ってきていると思います。そういう中では、それぞれの公園の管理の仕方というのもあってしかるべきではないか。そんなことも含めて、条例制定にまでは間に合わないんですけれども、今後検討させていただきたいと考えております。
○24番（佐藤真和議員）　本当に子供たちの声を、ずっとある声なんだけれども、全くかなえられていない声ですので、ぜひ踏み出していただけたらなと思います。
　　それから最後、要望というかお願いです。伊藤議員の質問であった公園の条例の件ですが、私も伺っていて、今後、設置についてはルールを決めるけれども、やはり本当に大事なのは、このことも含めて位置づけと運用、管理ですから、そこについては、条例改正を含めて、できるだけ広い議論の中でやっていただけたらということをお願いして、終わりたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　一般質問を続けます。次に、25番、大塚恵美子議員。
○25番（大塚恵美子議員）　３項目について伺います。
　　初めに、災害応急における東京都との連携についてです。
　　東京都建設局によると、都立公園80カ所のうち、地域防災計画で53カ所が避難場所に指定され、26カ所が発災時の活動拠点、防災公園とされています。利用している市民にその違いはわからないし、緊急時に判断する余地などありません。また、ライフラインの確保として応急給水活動も、水道事業一元化により東京都との作業連携が重要であることから、以下、質問します。
　　①、東京都の防災公園に指定されている小金井公園などには、マンホールトイレやかまどベンチが設置できるようになっていますが、必要性についてどのように認識されていますか。
○市民部長（大野隆君）　マンホールトイレにつきましては、現在、天王森公園に７カ所、萩山四季の森公園に４カ所設置されております。萩山四季の森公園にはかまどベンチも備えております。東京都としては、東村山中央公園、八国山緑地並びに小平霊園について、いずれも東村山市で広域避難所として指定しておりますので、これらについては防災関連施設と位置づけて整備を進めるということで、東京都と現在、協議を進めているところでございます。
○25番（大塚恵美子議員）　今お話にあったマンホールトイレのことは私も理解しております。富士見町にある都立中央公園は、今おっしゃったように東村山市の広域避難所となっていますが、東京都の防災公園の位置づけがされている公園ではありません。防災関連施設とおっしゃいました。防災対策や市内での設置数、７カ所と４カ所じゃ少ないです。設置数の少ないマンホールトイレなどの設置に関し、東京都や指定管理者との協議や協定は中身がどうなっているか伺います。
○市民部長（大野隆君）　私のほうでは、先ほど議員のほうから御質問の中でお話がございました防災公園としての位置づけについて調べてみたんですが、なかなかわからなくて東京都に確認しましたら、東京都としましては、東村山中央公園、八国山緑地については防災公園の位置づけをしている。それから小平霊園については、霊園ですので公園ではありませんということでした。そういう中で今協議を進めております。
　　その整備内容については、東村山中央公園については便槽型防災トイレ、これは、マンホールのふたを外して簡易便器を取りつけて周りにテントを張るものですが、これを設置する方向で協議する。それから、そのほか、防災公園にはソーラー発電の電灯、かまどベンチ、こういったものも計画していくということで協議しているところでございます。
○25番（大塚恵美子議員）　協議は一定程度進んでいると考えていいんでしょうか。再質問なんですけれども、東京都との協議は敷居が高いんじゃないかなと私は思っています。対等でしょうか。
　　都議会第３回定例会の一般質問では、建設局長が、地元区市等と連携して、ハード、ソフト両面から都立公園における防災機能の強化に努めてきておりと答弁されています。やはり受け身でなく、何が欲しいんだ、必要なんだという積極的なアプローチをすべきだと思っています。なさっているようですけれども、もう一度お答えを。
○市民部長（大野隆君）　ことしの２月に、東京都の建設局の担当者から当市のほうに申し入れがございました。それについて私どものほうも、一度、東京都へ相談しに行ったことがございます。今お話がありましたように、東京都内部でそういった状況がある可能性はあろうかなと思っておりますが、私どものほうも、やはり広域避難所がそういう形の中で、防災公園あるいは防災設備というところに位置づけてほしいなという思いをしておりますので、そういう前提でこれからも進めていきたいと思っております。
○25番（大塚恵美子議員）　へこたれず、ぜひ進めていってほしいと思います。
　　③です。東京都への水道事業一元化により、ことし２月に多摩水道連絡会が設置されたと聞いています。東村山における担当はどの部署でしょうか。
○市民部長（大野隆君）　東京都水道局では、平成23年度に水道委託を廃止して、全てが東京都に一元化されることに伴い、「多摩水道改革計画2010―2014」を22年度に作成し、順次、管理運営は指定管理者に移行してまいりました。しかし、東日本大震災を経て、災害時の都民の水の確保には各自治体との連携、協力が不可欠との判断から、本年２月に多摩各市の担当者を東京都水道局立川事務所に集めて、多摩水道連絡会を立ち上げました。
　　この第１回連絡会には経営政策部長と市民部長が参加し、２回目以降については都市環境部長と市民部長が参加しております。また、下部組織として多摩水道連絡会ブロック会議が設置され、防災安全課長が出席していますので、担当所管としては市民部防災安全課となっております。
○25番（大塚恵美子議員）　今のところ２回開かれているということはわかりました。これからもどのくらいの頻度で開催され、ここは何をするところなんでしょう。もう一度。
○市民部長（大野隆君）　担当部長レベルの会議については、年に総会あるいは臨時会程度になろうかなと思っています。そのほか、ブロック会議、担当課長会議については年三、四回程度実施して、今、東京都の水道になってしまいましたので、市との連携、それから具体的に災害時にどう水の確保をしていくのかという中身の問題で、それを細かに担当部としてやっていくということでございます。
○25番（大塚恵美子議員）　多摩水道連絡会連携、東京都と地域の連携、そしてやはり災害時の対応にということですよね。そこで④を聞きます。
　　10月に小金井市にある梶野浄水場での応急給水訓練を見学しました。応急給水の実施には東京都水道局所有のエンジンポンプ、ホース、応急給水栓などの資機材設置と自治体の給水作業との密接な連携が必要なことが理解できました。東村山市内には、東村山浄水場を初め、応急給水拠点が４カ所ありますが、同じく10月に市内で実施された連携訓練に市は参加されましたか。
○市民部長（大野隆君）　毎年開催されております東村山浄水場主催の関係機関連携訓練、これは浄水場、それから市役所、関係の業者、そのほかに東京都としては、東京都の水道局の職員で東村山に在住する者は、東村山の浄水場に行くんだということになっているということで、こういった構成で実施しております。
　　防災安全課の職員は、毎回参加しております。訓練内容は、資材倉庫の鍵をあける、資機材搬送組み立て、応急給水口からの出水・残留塩素確認作業等であり、災害発生時における東京都との連携体制や給水拠点の設置等について、実践的な訓練、研修を行っているものでございます。
○25番（大塚恵美子議員）　参加されていたんですね。実は、梶野浄水場で東村山は訓練に参加していないと聞いたので、確認したかったのです。誤解でした。
　　⑤です。給水拠点の浄水場などでは、行政や市民が入って給水活動ができなければならないですよね。そのための応急給水エリアを東京都は区画化することが必要となってきているんだと思います。この点、どのように進捗しているのか伺います。
○市民部長（大野隆君）　去る10月24日付、東京都水道局から応急給水拠点に関する施設整備計画案が通知されました。この事業は、災害時に応急給水の立ち上げが遅延しないようにするため、浄水場、給水所の一部について水道局や市町村職員以外でも容易に使用ができるよう、施設整備に向けた改修工事を行うもので、整備後は水道局と区市が覚書を締結し、自主防災組織や自治会等、多様な主体と連携した応急給水体制を構築するとしております。
　　本市では、八坂給水所が既に整備を開始しており、東村山浄水場は今年度中、美住給水所は25年度以降の整備予定とのことでございます。覚書締結後、関係者並びに市民への周知を図っていくつもりでございます。
○25番（大塚恵美子議員）　一気に10月に進んだことがわかりました。
　　⑥です。市内にある、今おっしゃった給水拠点、東村山浄水場、八坂給水所、美住給水所と運動公園の応急給水槽について、市民への周知は徹底されてきましたか。給水が必要なとき、この４カ所に行けば水がもらえると市民に認識されているでしょうか。
○市民部長（大野隆君）　平成23年度に自主防災組織の訓練で、東村山浄水場、美住給水所の訓練を東京都水道局、浄水場と連携して実施しております。また、運動公園の応急給水施設につきましても、昨年度の総合震災訓練、地域訓練等で実施しております。
　　さらに、ＰＴＡや自治会等、地域や市民団体等からの要請で、防災研修会に防災安全課職員が講師で参加する機会がふえておりますけれども、研修会の中で市内にある給水拠点についての周知を行っております。また、22年度に配布しました防水マップの中で、給水拠点の位置を図示しております。
　　なお、当市は１トンの給水タンク９基を大岱小学校に保管しており、これをトラックの荷台に乗せて給水拠点にて給水し、各避難所等に配送するためのものですが、平成19年７月の中越沖地震のときには、トラック２台にタンクを乗せて、その日のうちに姉妹都市、柏崎市に応援に行き、２週間ほど職員が交代で行って給水活動を実施しております。これらを含めまして、今後、全市的に設置予定をしております避難所運営連絡会の中での周知や市報、ホームページ等でもお知らせをしてまいりたいと思っております。
○25番（大塚恵美子議員）　やはり水というライフラインの確保は大変重要だと思っています。同じ意識啓発なんですけれども、地域防災計画、23年度修正には、先ほどの給水拠点等における給水活動に自主防災組織の協力を得て行うとあります。市民の手助け、参加が必要とされています。そのことについても、先ほど訓練されていると聞きましたが、どのような意識啓発を重ねてきたか伺います。
○市民部長（大野隆君）　ただいまの答弁と重複いたしますけれども、大岱小学校で平成23年度に実施をしました総合震災訓練のときや自主防災組織の研修の中で、運動公園給水施設の見学や水出し訓練を実施しております。今後とも自主防災組織の研修会や避難所運営連絡会における訓練等を通して周知に努めてまいりたいと思っております。
○25番（大塚恵美子議員）　これからもやはり継続的な訓練、大勢の人が参加できる訓練の仕掛けをよろしくお願いしたいと思います。
　　⑧です。平成22年３月に作成された、先ほど部長のお話にもありました防災マップ、洪水ハザードマップは、情報がすごく満載されています。しかし、万が一発災したときに、これを持ち出すのは現実的ではないように思います。応急給水もそうですけれども、全てに言えることなんですが、使えなければ意味がありません。
　　ここに、民間企業の無印良品が配布している折り畳み式、名刺判の防災マニュアルブックというものがあります。すごく小さいものです。必要だということが記載されていて、バッグや財布などにおさまる携帯判となっています。次回、防災マップを作成するときに、ぜひ身近にいつも持っていられる携帯判をつくってもらいたいと提案しますが、検討されたことはあるでしょうか。
○市民部長（大野隆君）　平成22年に配布いたしました防災マップにつきましては、文字が小さく、高齢者には見づらいなどの御意見もございますことから、次回は、地図情報等も含めて、Ａ４判防災ガイドブックを作成したい、今よりも大きいものをつくりたいと思っておりました。多少大きくても、災害用３日分の備蓄食料などとともに緊急持ち出し用の袋等に入れておいていただくことも考えられるかなと思っておりましたが、本年３月に地域防災計画の作成に合わせて東村山市職員災害初動マニュアル携帯用を作成したものは、折り畳んで名刺サイズとなるものであります。
　　これなんですけれども、やはり同じように全職員に配ってあります。ただ、こちらの現在の防災マップと比べても、やはり情報量としては10分の１ぐらいになってしまうかなというところがありますので、それらも含めて、どうしたらいいかということは今後検討させていただきたいと思っております。
○25番（大塚恵美子議員）　やはり携帯判をつくっているところはなかなかないらしくて、世田谷がＡ４判ぐらいで冷蔵庫に張りつけられる、そういうのをつくったのが結構小さいほうだと聞いています。区部だからしようがないのかもしれません。でも、ぜひいざというときに使える工夫をしていただきたく思います。
　　次に進みます。２項目めの放射能対策についてです。
　　市内公園の放射能測定について。
　　市は、2011年７月より市内公園の放射線量測定を開始し、現在は82カ所プラス１カ所を測定し、ホームページで公表しています。
　　①、この１カ所については、ことしの９月から恩多町１丁目の出水川の公園橋、第二松園橋の測定が始まっており、11月は公園橋で川底0.317マイクロシーベルト、第二松園橋で川底0.323マイクロシーベルトと高い空間線量が測定されています。この地点を９月から測定することになった理由と位置づけは何でしょうか。あと、今後、除染を行うような事態になったときに、除染や管理はどのように行うのかも伺います。
○都市環境部長（三上辰己君）　まず、測定するようになった理由でございますが、周辺の自治会や個人の方から、出水川の川底の放射線量が高いので測定してほしいという要望が複数寄せられました。本来であれば、人が入り込む場所ではありませんので、子供たちに影響がない場所として測定はしない考えでおりましたが、水がない場所に子供たちが入り込んで遊んでいるという情報があり、柵を新たに設けたりいたしましたが、それでも子供たちが入り込んで遊んでいるという状況がありましたので、子供たちへの放射線の影響を考えて測定を開始したということでございます。
　　川は本来、人が立ち入る場所でも、ましてや生活する場所でもありませんので、公園等の測定とは違い、あくまで臨時的な措置として位置づけて対応しております。
　　市の除染基準は、地表１メートルで毎時0.23マイクロシーベルトを超えた場合、除染することになっております。河川は川の流れにより状況が日々変化しておりますので、１カ所だけ除染しても効果は限定的であると考えられますので、今後は子供たちが入らないように、柵はしたんですが、それだけではあれなので、立て札というか、わかりやすいそういったものを立てたりなんかして、立ち入らないようにしていきたいと考えています。
○25番（大塚恵美子議員）　市民の方が測定して、ここは高いからはかってほしいと言われたわけですよね。結局、１メートルのところでは0.23マイクロシーベルトなかったから、除染はしていないということなんですか。
○都市環境部長（三上辰己君）　そのとおりでございます。
○25番（大塚恵美子議員）　②に進んで、再度、後で聞きますけれども、空間放射線量計を市民に貸し出しているわけですから、道路などで高い線量が測定された箇所だって出てきますよね。そのとき、市はどのような対策をとっていますか。今の川底と同じです。
○都市環境部長（三上辰己君）　道路などで高い線量が測定された箇所につきましては、市が再度測定をその方も立ち会って実施しております。幸いにして、市の除染基準、地表１メートルで毎時0.23マイクロシーベルトですが、これを超えたところはございません。万が一超えれば、当然、除染関係ガイドラインという環境省が出しているものに従って対応するのでありますが、市が管理している道路では、今のところそういったものはございません。民地では当然、出ればそのガイド基準に従って、民地の中に除染された土を埋めていただいて、立て札等を立てていただくことになります。
○25番（大塚恵美子議員）　再質問です。
　　地表じゃなくて、１メートルのところでとっていますよね。隣の小平、東大和の事例ですと、地表面ですよ。５センチぐらいと言っていますけれども、0.24あるいは0.23が出たときには除染していると聞きました。やはりすごく違いがあるんですけれども、安全確保に東村山より踏み込んでいるところが近隣でもあります。このことをどのように思われますか。
　　さっきの川底も、１メートルだとかなり少なくなるけれども、川底はかなり高いです。0.3以上出ている。このあたり、このままでいいんでしょうかね。どのように思われるか、もう一度、見解を伺います。
○都市環境部長（三上辰己君）　確かに高い部分もございます。ただ、河川につきましては、先ほど申し上げたように、常時入っているわけではございませんので、それと、理事者を含めまして、この除染基準については議論した上で決めさせていただいておりますので、地表面１メートルで0.23マイクロシーベルトを超えていないものにつきましては、現時点では除染等の対応はしないということで対応させていただいております。
○25番（大塚恵美子議員）　このルールがいいと私は思いませんけれども、時間がないので、きょうのところはここまでにしておきます。
　　③です。秋津ちろりん村、せせらぎの郷多摩湖緑地の２カ所については、それぞれ昨年10月に放射線量測定を実施されていますが、その後、定期測定がされていない理由は何でしょうか。
○都市環境部長（三上辰己君）　23年７月13日より、市内18カ所の公園の空間放射線量の測定を開始いたしました。また同年10月には、都内で高い放射線量が検出されたという報道を受けまして、10月31日、11月１日に、今まで測定していなかった秋津ちろりん村とせせらぎの郷多摩湖緑地を含め、150カ所の都市公園、仲よし広場、児童公園等の緊急測定を実施しました。
　　この緊急測定におきまして、当時の除染基準である毎時0.19マイクロシーベルト――１メートルの高さでございますが―を超えた箇所はありませんでした。また、秋津ちろりん村、せせらぎの郷多摩湖緑地の測定も、あくまでこの緊急措置という位置づけであり、定期測定としては12月から、砂場のある公園を含め、82カ所の公園の測定をしているということでございます。
　　また、ちろりん村で測定させていただいたときのデータも、地表１メートルで一番高いところで0.089マイクロシーベルトでございました。それから、せせらぎの郷多摩湖緑地では、一番高いところで0.102という数値でありまして、一定の安全性と言ったらおかしいですけれども、許容範囲内に入っているということで、以降はしておりません。
○25番（大塚恵美子議員）　④ですが、秋津ちろりん村は、農作業の体験として、ことしもサツマイモの芋堀りが実施されています。せせらぎの郷は、貴重な里山としての維持管理を市民グループが協定を結び行っています。循環型の維持管理として、以前は落ち葉を集め堆肥にし、農産物をつくるという循環を行っていましたが、原発震災以降、昨年度は東京都の堆肥、剪定枝の測定結果による使用自粛要請があり、落ち葉は堆肥として使用していません。
　　ことしも農水省から東京都へ使用自粛要請にストップがかけられておらず、測定もしない状況のまま、ことしも落ち葉は同じ扱いとすることになっているようですが、はかっていて、そんなに高くないというお答えがさっきありましたけれども、市の放射能の測定方針というのがもうこれで固まってしまっているのでしょうか。こういったあたり、農作業をしていて、実際、堆肥の循環の場所であるというところを考えると、どのように考えているか聞かせてください。
○都市環境部長（三上辰己君）　今、議員がおっしゃられたように、東京都産業労働局の農林水産部に問い合わせいたしましたところ、確かに23年度産の落ち葉や剪定枝を原料とした堆肥の生産及び使用を見合わせる通知を都内農家に出したということで、24年度についても引き続き同じ取り扱いのため、堆肥の生産及び使用はしていないので、落ち葉ですとか剪定枝の堆肥の放射線の測定は実施しないということであり、市もそれと同じ方針で測定していないということであります。
　　それから、全くしていないのかというと、例えば、つい最近では環境建設委員会で、これとは違った意味で、公園の剪定枝の測定をさせていただいておりまして、それでもやはり測定不能でありましたので、全体的には、現時点ではそういった意味からも安全であると確認されておりまして、それを今は使っていないということでありますので、測定はしていないということでございます。
○25番（大塚恵美子議員）　何か繰り返しになって恐縮ですけれども、⑤、すごく宙ぶらりんなんだなと思います。農水省、東京都は使わないでと言われています。農作業をする場所ですよね、ちろりん村もせせらぎも。そういったところで今後堆肥を活用する場合があるかもしれないことから、定期的な空間線量測定はするべきだと思います。また、落ち葉あるいは堆肥、収穫物の放射線量測定を実施したほうがいいと考えますが、見解はいかがでしょうか。宙ぶらりんだからです。
○都市環境部長（三上辰己君）　今申し上げたように、公園の剪定枝の測定を今回、10月ですか、させていただきました。これと同じようなことをこれから、まだはっきり理事者には申し上げていないんですが、半年に一遍ぐらいはやっていくことにしようかなということを内部では検討させていただいておりますので、堆肥に使う使わないではなくて、やはり皆さんに少しでも安全・安心を提供していくということで、部内で今それを発酵させている最中でございます。
○25番（大塚恵美子議員）　ぜひ少しずつ動かしていっていただきたく思います。
　　それで、提案いたします。空間線量と土壌の放射能汚染の濃度が一致しない場合があります。土壌についてもう少し学習する必要があるなと私自身も思っていて、市民グループが４月21日に京都大学の原子炉実験所の小出裕章さんをお招きし、学習会を開く予定になっています。ぜひ市長、所管の皆様、御参加いただいて、一緒に勉強させていただきたいと思っています。お願いします。
　　続けて、食材放射能測定についてです。
　　①、食材放射能測定については、市民との協働体制で持ち込み食材の測定を実施するとの答弁をもらい、市長の所信表明でもそのことが述べられていますが、市民との協働の内容、役割分担の確認をさせてください。
○都市環境部長（三上辰己君）　まず、持ち込み食材の放射能測定の目的でございますが、市民の方で食材の放射能汚染に不安を持っている方に対しまして、放射線量の検査を無料で実施し、結果をお伝えするところでございます。
　　市民との協働体制で持ち込み食材の測定を実施するに当たりましては、これまで、御協力いただける市民の方とどのような形で協力していただけるかということを４回にわたりまして打ち合わせをさせていただいております。
　　その中で、平成25年１月から測定を開始し、曜日を決め毎週測定することと、持ち込み食材はあらかじめ下処理をしていただいて、それを持参していただくこと、検査に御協力をいただく市民の方は、ボランティアで参加していただくことなどを決めさせていただいております。また、市民の方から、市ホームページの作成についても資料提供等の御協力をいただいております。
　　役割分担ですが、測定の予約及び食材を持ち込む市民の方の対応は市の職員が担当し、実際の測定については市民の方に御協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。
○25番（大塚恵美子議員）　再質問なんですけれども、市民が参加して一緒にやるということですが、給食の測定は教育部学務課の栄養士が、そして持ち込み食材については部長のところのみどりと環境課が担当されますけれども、専門部署がない以上は共有連携を十分してほしいと思っています。
　　11月20日に、西東京市の保育園で使用されている麦茶用の関東産大麦から、合算23ベクレルのセシウムが検出されています。こういった近隣の測定結果やグレーゾーンの食材については、ぜひ情報交換を密にしてほしいと思うんです。そのあたりはいかがでしょうか。これは市長に考えを伺っていいでしょうか。
○市長（渡部尚君）　来年からいよいよ、市民の皆さんの持ち込まれた食材についても、全部我々でやるのではなくて、御協力いただける市民の方々と協働して、週１回ですけれども検査するという形を、この間、いろいろ試行錯誤しながら、教育部、都市環境部、また市民団体の皆さんと協議しながら進めてきた経過があります。
　　御指摘のとおり、議会ではいろいろと、放射能対策の専門部署を設けたらどうかという御提案もありましたけれども、限られた人員体制の中では、現状の職責を果たしながら、それぞれ放射能の部分については、重なる部分を相互に補いながら組織的には対応していきたいと考えておりますので、今後もますますさまざまな部署が連携体制をとりながら、遺漏のないように努めていきたいと考えております。
○25番（大塚恵美子議員）　要望させていただきます。保育園で頻繁に使う麦茶や小麦粉など、麦の類いをぜひはかっていただきたいと思います。グレーゾーンでしたら、幼児が毎日使うものについては西のほうのものに変えていただきたい。この場をかりて強く要望いたします。
　　②です。１月からの持ち込みの測定実施に当たり、当面の課題としては何があるでしょうか。また、持ち込み食材の測定結果の公表についての考え方を伺います。
○都市環境部長（三上辰己君）　当面の課題といたしましては、検体を下処理して、ペースト状で食材を持ち込んでいただくことにしておりますが、これら求める下処理をしていただけるのかどうかということが懸念されております。
　　また、持ち込み食材の測定は、市民の方を対象とした初めての取り組みでございますので、今後実施していく中で、我々が想定できなかったことも課題として発生してくると思いますので、そういうときには、その都度、協力していただく市民の皆さんと協議しながら解決していきたいと考えております。
　　測定結果につきましては、現在は食材を持ち込まれた本人の方のみにお伝えすることを想定しております。公表につきましては、測定に使用する機器があくまでも簡易検査でしかないこと、また食品の種類や産地等の確認がとれないこともございますので、今後、測定を実施していく中で、これにつきましても、どのような形であれば公表ができるのか、御協力いただく市民の皆様と相談してまいりたいと考えております。
○25番（大塚恵美子議員）　初めからそうはしないとおっしゃっているのかもしれませんが、やはりはかる、知る、判断するというのはすごく大事なことで、データは市民の共有の情報、資源として蓄積してほしい。公表が私は必要だと思っています。
　　これは市長に伺いたいんですけれども、小金井市の放射能測定機運営協議会では、今、市が給食をはかったとき、何をはかって、産地はどこで、セシウムの量はどのくらいか、不検出と出ていますが、そのあたりでも構わないんだと思います、最初は。そういった公表の仕方を小金井はしています。ぜひこのあたりの再検討をお願いしたいと私は強く思っています。市長、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　今おっしゃることは理解もできるのですが、とりあえず立ち上がりですので、我々としてはあくまでも、御不信というか、不安を持っておられる市民の方がお持ちになったものについて測定させていただいて、結果を当該市民の方にお伝えすることを第一義的に考えたいと思っています。
　　その後のことについては、先ほど所管部長からもお答えしたように、だんだんいろいろなことが蓄積されてくれば、その時点でまた協議して、どういう形で公表するのかについては検討していきたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
○25番（大塚恵美子議員）　次に進みます。男女協働参画の実践についてです。
　　ことし７月25日に厚生労働省が発表した雇用均等基本調査によると、一般企業で管理職に占める女性の割合は8.7％だそうです。男女共働参画社会が目指す政策決定への女性の参加、関与が実に不十分だということで、世界的にはまことに後進国なのです。
　　①です。26市の平成24年４月現在の女性管理職の登用状況が手元にあります。それを見るまでもなく、東村山は部長職がゼロ、課長職が１人です。26市中、部長職ゼロが東村山を含み９市であり、部長、次長、課長職合わせてたった１人の東村山市は、残念ながら、26市中最下位です。このバランスの悪さはかなり衝撃的です。なぜこのような状況なのでしょうか。
○総務部長（當間丈仁君）　女性管理職につきましては、26市中最下位であり、憂慮すべきであると本当に深刻に受けとめております。
　　当市の昇任選考につきましては、主任職選考、係長職選考、課長補佐職選考において試験を実施しており、受験喚起につきましては男女を問わず行っているところでございますが、20年度まで管理職も選考試験があり、その受験率が低かったことが要因としては大きいと思っております。
　　監督職層に対する女性職員の積極的なチャレンジが管理職への登用につながることとなりますが、過去５年間での女性の監督職への登用は、事務職の係長職におきましては過去５年間で17名、課長補佐職は５名の職員が昇任資格選考に合格しており、今年度は12名――こちらは保育士７名を含んでおりますが―の女性が課長職昇任候補者となっております。これまで比率の低かった監督職層の女性比率が高まりつつありますので、管理職層においても今後は、徐々にではございますが、高まっていくものと考えております。
○25番（大塚恵美子議員）　ちょっと向きを変えて聞きます。男女共働参画基本条例に基づく第２次男女共働参画基本計画が４月に策定されましたが、市のホームページ上に掲載されていないのはなぜかと通告しましたところ、11月30日にアップされました。でも、なぜ半年も掲載されなかったのでしょうか。
○市民部長（大野隆君）　まことに申しわけございません。担当者の力不足もあってリリースがなかなかうまくいかなくて、ちょっと手こずってしまってということで、ここでやっとリリースができたということでございます。
○25番（大塚恵美子議員）　何かすごく責めているような感じに聞かれるかもしれないんですけれども、私は、この第２次計画の中でＤＶ対策の計画をずっと提案してきた経過もあって、注目してきたわけです。
　　そして再質問です。男女共働参画推進審議会は２月に答申を出されています。その中で、基本計画について広報活動に努めることが、市民とともに男女共働参画を推進するために必要ですと明記しています。答申を尊重していただきたいと思うんです。こういう点にも本気度が私は試されると思います。いかがでしょうか。
○市民部長（大野隆君）　一応３月に策定を終了させていただいて、４月から情報コーナー、図書館等においては市民の皆さんに見ていただけるようにさせていただいたところなんですけれども、ホームページは先ほどのとおりでございました。
○25番（大塚恵美子議員）　③です。第２次男女共働参画基本計画には、目標５として行政の推進体制があり、「市役所は全市内のモデルとして、庁内の施策が男女共働参画社会実現の牽引車となるような積極性が求められます」と書かれ、庁内における女性管理職登用の推進が掲げられています。
　　企業に求める以前に、雇用環境として男女均等度が高い公務員において、なぜ女性管理職の登用が少ないのか、なぜ昇任試験を受けにくいのか、残念に思います。計画にもあるわけですから、積極的なチャレンジがなかったというだけでは済みません。見解を伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　現在、東村山市子育て支え合いプランにより、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、仕事と家庭の両立の推進を進めております。この間、職員の勤務環境の改善を図り、制度に関する周知等を行うことにより、育児休業を取得した女性職員の現職場への復帰はよりスムーズなものとなり、入所時より育成してまいりました貴重な戦力が出産等を機に退職することのないよう、職場復帰できるように配慮してきております。
　　一方で、女性職員が育児休業復帰後、仕事と子育てを両立しながら仕事を進めていく中で、より上位職へ昇任し活躍したい、政策決定に関与していきたいと積極的にキャリア開発を促していく部分につきましては、徐々に監督職の女性登用がふえ、意識は変わりつつありますが、引き続いての課題であると認識しているところでございます。
○25番（大塚恵美子議員）　他市では課長級以上19人、18人、15人と、やはり次々と努力してふやしています。基本計画に目標値を定めろと私は言いません。それほどの意味はないかもしれません。管理職をふやす努力、推奨する具体的な工夫が必要だからです。
　　他市ではいろいろな工夫をしています。退職された部長職の女性が―うちはいないから無理ですが――再任用でアドバイスや相談を行う窓口を担当されていたり、条例に規定された苦情処理委員会が勧告を出す、上司が推薦するなど、積極的な施策を打ち出しているところがあります。他市の状況を調査したり参考にしたことはあったでしょうか。また、推進に向けて今後の動きをどうつくるか伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　26市の中で登用の少ない現状を見ますと、今後は環境面、人事制度面の両面からの取り組みが必要であると認識しております。
　　環境面におきましては、仕事と子育ての両立について、復帰後に働きやすい環境づくりを引き続き推進するために、時間外勤務の縮減や週休日の振りかえの徹底を促進するなど、引き続きワーク・ライフ・バランスの推進に努めるとともに、育児休業取得者への復帰中、復帰後の支援、フォローに努めてまいりたいと考えております。
　　人事制度面におきましては、上位職へ積極的にチャレンジしていく仕組みをつくるという意味では、自己目標の設定と、その達成状況による業績評価を今年度より導入いたしましたが、職員が働きぶりを正当に評価されることで自信がふえ、そのことでやる気が出て上位職にチャレンジしていくという好循環に結びつけられるよう、人事評価を適正に運用していきたいと考えております。
○25番（大塚恵美子議員）　今ちょっと出ましたけれども、⑤ですが、性別役割分業が潜在的に女性の中にも内在し、自分の中の折り合いがつかないということもあると思います。女性だけがなぜ仕事との両立、家事や育児、介護に罪悪感を感じなければならないのか、見解を聞いておきます。
○総務部長（當間丈仁君）　平成23年度に実施しました女性事務職対象のキャリア研修におきまして、研修参加者によるキャリアに関する意見交換をいたしましたが、女性職員においては、女性管理職をふやす必要があると思うという意見や、子育て中の女性職員からは、育児等で休みをとらなければならないことを踏まえ、自分だけの仕事にしないで職場で共有していく環境づくりを行っているという意見など、両立につきまして前向きに考えている職員もおります。
　　しかしながら、仕事と子育ての両立を図っていくために、全職員が男女共働参画の視点を持って取り組むことが必要と考えており、当市独自研修においては、現在、先ほど申し上げた女性事務職キャリア研修を男女共働参画研修の体系的な位置づけとして実施しております。
○25番（大塚恵美子議員）　キャリア研修等をなさっていることはわかりました。
　　⑥ですが、ワーク・ライフ・バランスの施策がやはり不十分であり、働き方の見直しをしつつ、女性、男性、上司など、それぞれの意識啓発が必要です。
　　平成20年９月に国は、女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する意識調査結果を出しています。同様に、市の女性職員に調査を行い、実態を聞くことをしてきたでしょうか。まずはギャップを埋めることから始めてほしいと考えますが、検討されたことはありますか、なさったことはありますか。
○総務部長（當間丈仁君）　先ほども申し上げましたけれども、平成23年度に実施しました女性事務職キャリア研修につきましては、キャリア啓発と実態について把握することを目的に実施したものでございます。引き続き研修を実施し、実態把握を行っていくことで、男女共働参画の視点から女性同士で考える機会を設け、女性職員のキャリア形成の一助とするとともに、人事所管におきましてはそういった意見を検証し、今後の人事制度に反映することを検討したいと考えております。
○25番（大塚恵美子議員）　今のお答えで、キャリア形成の一助にするということがありました。そこで市長に再質問します。
　　次世代育成支援計画、市役所版というものがありますが、策定の中で管理職登用の課題について構想されてきたんだと思うんですが、このあたりはどうだったんでしょうか。簡単に流されたのでしょうか、伺います。
○市長（渡部尚君）　当市は、女性職員に限らず、職員のキャリアアップへの意欲が近年、ちょっと停滞ぎみではないかなと感じています。かつては管理職、課長についても試験制度を導入していたんですが、残念ながら、課長試験を実施すると、端的に言うと、頭数が足りなくなってしまうという現状です。
　　それだけ、要するに、課長補佐から課長になろうという意欲が低減しているということで、これについてもいろいろ庁内で議論した結果として、今は課長については選考で、本人が希望するか否かにかかわらず、課長補佐職の中で管理職として能力を有している職員を昇任するというやり方にしています。
　　近年、監督職についても実は、毎年、極めて綱渡り的な状況で、ことしは充足していますが、おととしは係長職が極めて少なくて、課長が係長を兼務する職場が幾つも出てしまいました。同じ課の中で課長が係長を兼務すると、やはり業務管理上、運営上、うまくいかないということで、何とか24年度については係長職を増員しなければならないということで、いろいろな取り組みをして受験者をふやして、ことしについては何とか、係長職については充足しているような状況です。
　　ただ、ことし、これからまた昇任試験をやるんですけれども、来年度以降もなかなか厳しいなというのが率直なところで、女性に限らず、職員がやりがいを持って上位職を目指してもらえるような体制をとらなければならないと、かなり深刻に考えているところであります。
　　加えて女性職員についても、当市の場合、やはりモデルとなる事例が極めて少ないものですから、ああいうふうに私も頑張ってキャリアアップしたいという意欲がなかなかわいてこないのかなと受けとめているところでございますが、近年、女性の課長補佐、それから係長もかなりふえてきていますので、ぜひ後に続く人を育てていきたい。
　　御指摘のようなさまざまな家庭や職場の風土、家庭まではなかなか我々が介入できませんけれども、少なくとも職場の風土を変えて、監督職や管理職になる方が育児期間中であっても負担に感じないような組織風土をぜひつくっていかないと、それは今、逆に、男性職員も子育て期間中なので係長になかなかなれないという向きも、昨今ではそういうことを言う職員も出てきていますので、まさに子育て中の30代、40代ぐらいの職員がいかにワークシェアして、そのぐらいの年齢の方が係長、課長補佐にならないと、その後が管理職も続かないわけですので、そこがやはり我々としては、これから真剣に考えて、てこ入れをしていかなければならないことではないかと考えているところでございます。
○25番（大塚恵美子議員）　市長がおっしゃったように、男女ともにやりがいを持てない風土があるのでは困ります。定数削減が影を落としているのでなければいいと思うのですが。
　　⑦です。管理職の前の、今おっしゃったようなミドル部分での登用も必要なんだと思います。中途採用の枠を広げ、経験を持った女性の活用を拡大してほしいと思いますが、考えを伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　中途採用につきましては、経験者採用を平成22年度より実施し、各課の専門性や必要なスキル等を考慮し、各分野の専門性を持った職員の配置の観点も含め、土木、建築の技術職について男女問わず募集を行っておりますが、結果として女性の応募はございませんでした。
　　職員採用につきましては、地方公務員法の規定により、公平な能力、実証に基づき行っておりますので、女性限定、別に言えば男性限定とか、そういった採用については予定しておりませんが、経験者採用につきましては当市に足りないスキルを補うために実施しておりますので、必要な専門性という視点から、引き続いて検討していきたいと考えております。
○25番（大塚恵美子議員）　公平な登用、活用みたいに言っていましたけれども、ポジティブアクションを今度少し研究していただきたく思います。
　　そして⑧、最後の質問です。男女を問わず、先ほど人事評価の話も出ました。人事評価の透明性が必要です。仕事時間の長さではなく、成果で評価されることが必要です。人事評価は職員の育成にも使うものであるという上司と職員相互の認識が重要だと思いますが、考えを伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　仕事の成果を適正に評価していく仕組みづくりが職員のモチベーションを高める上で重要であり、平成24年度より業績評価において自己目標設定を導入し、目標管理制度等の内容を踏まえて、職員一人一人がみずから取り組むべき課題を設定し、達成度をもとに評価する制度を導入しております。
　　目標の設定に当たりましては、所属長による職場面談を実施し、年度初めにその年の取り組むべき目標を職員と面談を行い、双方取り組むべき課題や目標、役割を認識した上で設定し、期末には所属長による振り返りや評価結果の開示に伴う指導、助言を所属職員に行うことにより、所属職員の評価に対する納得性とともに、人材育成を行うことを主眼の一つとしております。改めて、公正公平な評価制度により昇任意欲を高めてまいりたいと考えております。
○25番（大塚恵美子議員）　おしまいに当たってなんですけれども、この第２次男女共働参画基本計画、計画期間は28年までとなっています。人材育成とか環境整備は即効では大変難しく、着手してから時間もかかります。当然のことながら、全庁体制で議論し、推進してほしいと強く要望して、今回の質問を終わりとします。
○議長（熊木敏己議員）　以上で一般質問を終了いたします。
　　お諮りいたします。
　　議事の都合により、12月７日から18日までの間は常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　　本日は散会といたします。
午後５時33分散会