第1回　平成24年2月24日（3月定例会）

平成24年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第１号

１．日　　時　　　平成24年２月24日（金）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　２番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵美子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員　　　　　　　８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　　９番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員　　　　　　　10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　　11番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　13番　　　福　　田　　かづこ　　議員
　　14番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員　　　　　　　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　　16番　　　北久保　　眞　　道　　議員　　　　　　　17番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員
　　18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員　　　　　　　19番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員
　　20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　21番　　　島　　田　　久　　仁　　議員
　　22番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　23番　　　島　　崎　　よう子　　議員
　　24番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　25番　　　保　　延　　　　　務　　議員

１．欠席議員　　　１名
　　12番　　　小　　松　　　　　賢　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 増　田　富　夫　君


市民部長 大　野　　　隆　君 健康福祉部長 菊　池　　　武　君


子ども家庭部長 今　井　和　之　君 資源循環部長 西　川　文　政　君


都市環境部長 三　上　辰　己　君 まちづくり担当 須　崎　一　朗　君
部長

経営政策部次長 野　崎　　　満　君 経営政策部次長 間　野　雅　之　君


資源循環部次長 新　井　至　郎　君 健康福祉部次長 田　中　康　道　君


高齢介護課長 鈴　木　久　弥　君 保険年金課長 河　村　克　巳　君


教育委員長 町　田　　　豊　君 教育長 森　　　　　純　君


教育部長 曽　我　伸　清　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次 南　部　和　彦　君
長

議会事務局次 姫　野　　　努　君 書記 礒　田　順　直　君
長
補佐
書記 荒　井　知　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 村　中　恵　子　君 書記 並　木　義　之　君


書記 中　岡　　　優　君 書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　　―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
　 <環境建設委員長報告>
　第３　23請願第10号　「秋水園リサイクルセンター整備計画」について、さらなる費用の圧縮と秋水園への搬
　　　　　　　　　　　入（収集）車両数の縮減施策を求める請願
　第４　所管事務調査事項　リサイクルセンター建設とそれに伴う諸問題について
　第５　請願等の委員会付託
　第６　議案第１号　東村山市組織条例及び東村山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
　第７　議案第２号　東村山市税条例の一部を改正する条例
　第８　議案第３号　東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
　第９　議案第４号　東村山市あゆみの家条例の一部を改正する条例
　第10　議案第５号　東村山市墓地等の経営の許可等に関する条例
　第11　議案第６号　東村山市下水道条例の一部を改正する条例
　第12　議案第８号　東村山市道路線（廻田町２丁目地内）の廃止
　第13　議案第12号　平成24年度東京都東村山市一般会計予算
　第14　議案第13号　平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　第15　議案第14号　平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　第16　議案第15号　平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　第17　議案第16号　平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　第18　予算特別委員会の設置について
　第19　選任第１号　予算特別委員会委員の選任について
　第20　議案第７号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
　第21　議案第９号　平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
　第22　議案第10号　平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　第23　議案第11号　平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　第24　議員提出議案第１号　ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書

午前10時44分開会
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、平成24年東村山市議会３月定例会を開会いたします。
　　直ちに、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
　　地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
　　そこで、東村山市議会として確認しておきます。
　　今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
　　２番・奥谷浩一議員
　　８番・小町明夫議員
　の両名にお願いいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　会期の決定
○議長（熊木敏己議員）　日程第２、会期の決定について、お諮りいたします。
　　本定例会の会期は、２月24日から３月26日までの32日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
施　政　方　針　説　明
○議長（熊木敏己議員）　次に、市長より施政方針説明がございます。
　　市長、お願いいたします。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成24年市議会３月定例の開催に当たりまして、平成24年度の市政運営の方針と当面する諸課題につきまして、報告かたがた、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　初めに、理事者人事につきまして、改めて報告させていただきます。
　　さきの市議会12月定例会におきまして、選任の御同意を賜りましたとおり、本年１月１日に就任いたしました荒井浩副市長が、本定例会より出席いたしております。
　　また、同日、再任いたしました森純教育長、そして、私ともども、今後の東村山市政をつかさどる重責を担い、職員とともにその使命を全うしてまいる決意を新たにしております。
　　議員各位におかれましては、引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
　　さて、思い起こしますと、ちょうど１年前、平成23年市議会３月定例会における予算特別委員会の最中でありました３月11日の午後２時46分、国難ともいうべき未曾有の大災害をもたらした東北地方・太平洋沖地震が発生いたしました。あれから11カ月、震源から遠く離れた当市におきましても、東日本大震災と、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故による激動の１年が過ぎようとしております。
　　現在、震災復興に向けた国の動きとしましては、東日本大震災復興基本法に基づき、東日本大震災からの復興を円滑、かつ、迅速に推進するため、復興庁が去る２月10日に設置されました。野田総理は、この復興庁の設置とともに、復興交付金の創設、また、福島復興再生特別措置法案の立案などについて、「復興を力強く進めていく道具立てがそろった。これからはワンストップできめ細やかに被災地の要望を受け、復興に向けた取り組みを迅速に行うため、この復興庁を司令塔とした体制でしっかりサポートしていかなければならない」と述べ、震災から約11カ月を経て、ようやく政府の復興体制が整ったとしています。
　　この復興庁は、被災自治体からの要望や相談を一括して受け付け、復興特区の認定や交付金の配分などを行うこととしており、地震や津波、そして、原発事故による被災された各自治体にとりましては、復興に向け、国や政府に対して、直接的に要望や相談する窓口がようやく開かれることとなりました。
　　こうした中、当市におきましても、長引く放射能汚染の問題に対し、手探りながらも懸命に対応してきたことは、御案内のとおりでございますが、今なお、その収束には至っておりません。そして、大災害が生み出したこの問題は、私たち東村山のまちの自治を考える上で、多くの教訓を示唆するものでありました。
　　特に、放射能汚染への対応・対策は、当市としては全く未知の領域であり、国が明確な方針を示さず、また、市役所内には専門家が一人もいない中、まさに手探りで市民の皆様の安全・安心を守るため、私たちがその時々で何をなすべきなのか、そして、限られた財源・人員の中で私たちはどこまでできるのか、私なりに徹底的に考え抜き、職員とも徹底議論を重ね、市民の皆様からもさまざまな情報や御意見をいただきながら、一歩一歩進めてまいりました。このことは、当市の自治力が大きく試され、鍛えられた過程ではなかったかと私は考えております。
　　当市は、東京都内の区市町村の中でも、独自に放射線測定を最も早い時期から開始した自治体の一つであり、除染についても、積極的に行ってきた自治体の一つであります。
　　また、自主的に線量測定を行っている市民グループとも情報交換するなど、この問題で市民との協働を推進してきた数少ない自治体の一つであります。
　　とかく私たちは、新たな課題に対しては、なかなか対応できない後ろ向きの発想に陥りがちですが、放射能汚染問題のように、緊急かつ重大な新たな行政課題に対しては、限られた財源・人員など制約がある中で、どうすればそれが解決できるのか、徹底的に考え抜くポジティブ・シンキングが重要であります。
　　地方分権、地域主権の進展により、また、今回のような緊急事態の発生時には、自治体は、自主的な判断により自主的に問題を解決する力、すなわち自治力がこれまで以上に求められております。自治力向上のかぎの一つが、制約がある中で、どうすればそれが解決できるのか徹底的に考え抜くポジティブ・シンキングであります。
　　さきの震災と原発事故で私たちが学んだことを無にすることのないよう、当市の職員に対しては、ことし１年、どうすればできるのかという前向きな発想で仕事に取り組むよう、年頭に伝えたところであります。
　　今後も、主に子供たちが活動する場所や給食食材などの放射線量の測定を行うとともに、小学校の校舎や体育館の耐震化の年内100％の達成、市役所庁舎など公共施設の耐震化の推進、防災行政無線のデジタル化や幹線道路網の整備、災害時要援護者の方々を地域で見守り、緊急時にサポートする仕組みづくりなど、放射能対策と災害に強いまちづくりに精力的に取り組んでまいりますので、議員各位、並びに、市民の皆様におかれましても、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　さて、本年はスーパーイヤーと呼ばれ、主要国で選挙が行われます。アメリカ、ロシア、フランス、韓国では大統領選挙が、台湾でも総統選挙が行われ、中国でも共産党大会が開催されるなど、ヨーロッパで始まった経済危機が世界に拡大する中、大きな政治的な混乱、あるいは、変動が懸念されます。
　　我が国も、なかなか進まない震災復興、円高による経済の低迷や雇用環境の悪化、ギリシャ、イタリアを上回る1,000兆円の国の債務など、先行きが一段と深刻かつ不透明となってきているにもかかわらず、消費税などの問題をめぐり、国政はますます混迷の度を深めています。
　　議論百出すれども何も決まらない、何も解決できない政治の機能不全、民主主義の機能不全ともいうべき状況に、政権交代に希望を託した多くの国民は、今、現在の政治、現在の民主主義のあり方そのものに強い失望感と不満を抱いております。
　　大阪の橋下旋風も、こうした閉塞した状況を打破してほしいとの国民・市民の思いが奔流となってあらわれたものととらえております。
　　イギリスの政治学者ブライスは、「地方自治は民主主義の学校」という有名な言葉を残しておりますが、「民主主義の原泉は地方自治にある」とも述べております。また、アメリカの政治学者フィシュキンは、「現代は民主主義の実験の時代である」とし、民主主義の四大原則のうち、両立が最も難しい熟議と市民の政治参加の両立を図る努力の中に、多様な声を大切にしながら、一つの民意へと集約し、課題解決に向け、適正に機能する質の高い民主主義を生み出す可能性があるという趣旨のことを述べております。
　　私は、日本を覆う閉塞状況を打ち破るには、ブライスがいうように、まず、自分たちのまちは自分たちでつくり治めるという自治の原点、民主主義の原点に立ち返ることが必要不可欠だと考えます。そして、フィシュキンがいうように、熟議と市民の政治参加の両立を図る努力を通じて自治力を高め、市民が公共の担い手の一人として議論の輪に参加し、市民、議会、行政がそれぞれお互いの役割を果たしながら、ともに公共的課題の解決を図る参加・熟議型民主主義の新たな地平を切り開いていくことが地方自治に携わる者の使命、とりわけ、３・11後を生きる政治的リーダーに課せられた使命であると考えます。
　　昨年、地方主権改革関連３法案が国会で可決されたことに伴い、本年４月から多くの行政事務が東京都から移譲されます。その意味でも、私たちは自治力を高めていかなければなりません。
　　一昨年は協働元年、昨年は発信力向上元年と申し上げてまいりましたが、本年は、政治的にも行政的にもまさに自治力を高めていかなければならない年、当市にとって正念場となる自治力向上元年であります。現在、それを実現するためのまちづくりの基本的な仕組みづくり、ルールづくりとして、自治基本条例策定の取り組みを進めていることは、御案内のとおりでありますが、そうした仕組みづくり、ルールづくりのほかに、自治力を高めていくには、先ほど申し上げましたように、私たち市政に携わる者一人一人がポジティブ・シンキングを持つこと、自分たちの仕事について、市民の皆様に関心をお持ちいただき、問題解決に向け、参加・協働いただくよう、巻き込み力を発揮していくことが重要であります。特に、防災、福祉、子育て、また、国体の開催など、地域におけるきずなづくりや地域の活性化のためには、職員一人一人の巻き込み力が必要不可欠であります。
　　当市の自治力を高めるため、議会の御指導をいただき、私自身もことし１年、ポジティブ・シンキングで巻き込み力に磨きをかえてまいります。そして、市民の皆様にも、当市の自治力向上のため、市政や地域のまちづくり活動に積極的に御参加いただきますようお願い申し上げる次第であります。
　　それでは、改めまして、平成24年度の市政運営の方針と当面する諸課題について申し上げます。
　　初めに、総合計画の取り組みについて申し上げます。
　　本年度よりスタートいたしました第４次総合計画でありますが、計画の２年次に向け、当市として初めての試みであります実施計画の毎年度ローリングを行いました。
　　これまで申し上げてまいりましたが、毎年度ローリングは、社会経済情勢の変化や事業進捗に臨機応変に対応し、計画と実態が乖離することを防止するとともに、財政再建を図りながら、将来都市像「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の着実な推進を図ることを目的に、事業の重要性、緊急性、継続性などの観点から事業選択を行い、毎年度、実施計画事業の見直しを行うものであります。
　　ローリングを踏まえた平成24年度から26年度の実施計画事業につきましては、速報版という形ではありますが、既にお示しさせていただいております。
　　平成24年度から26年度の実施計画事業についてでありますが、昨年４月の保育所待機児童の状況をかんがみ、新たに認可保育所整備事業、認可保育所分園設置事業を実施計画に位置づけ、また、東日本大震災を踏まえ、既に前倒しで実施しております本庁舎の耐震化につきましても、実施計画事業としてお示しすることができました。
　　さらに、放射能対策につきましても、新たに実施計画事業と位置づけ、学校給食や保育園給食の食材の検査などを実施することといたしました。
　　新規に実施計画に位置づけた事業がある一方、長引く経済不況による税収の伸び悩みを受け、小・中学校の水飲栓直結化工事など、一部の事業につきましては、実施スケジュールを残念ながら見直すことになりましたが、全体的には実施計画をローリングすることにより、社会経済情勢の変化や事業進捗に臨機応変に対応できたものと考えております。
　　次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
　　まず、市民による事業評価について申し上げます。
　　市民による事業評価は、第４次行財政改革大綱の第１次実行プログラムに掲げた事業として、今年度初めて実施をいたしました。
　　国や他市で行っておりますいわゆる事業仕分けという観点ではなく、事業のあり方や方向性につきまして、市民の視点から御評価いただき、今後の事業のさらなる適正化を図り、ひいては市民満足度の向上につなげたいという思いから実施したものであります。
　　当市の事業評価の特徴の一つとしまして、市民の視点からということを重視した点にあります。他市の多くでは、ファシリテーターに学識経験者を迎えて実施するケースが多く見受けられますが、当市の事業評価では、公募によって選ばれた８名の市民評価委員からファシリテーター役の代表者を決めていただき、議論はこのファシリテーターを中心に評価委員で進めていただきました。
　　１月22日には、第１回準備会として、事務局より、第３次行財政改革後期実施計画において対象事業として挙げながら、所管の自己評価において100％達成するに至らなかったなどの理由により評価対象候補とされた事業の概要を説明し、その中からふれあいセンター管理経費、東村山市シルバー人材センター運営事業費、憩の家運営事業費、市営賃貸工場アパート管理事業費、老人クラブ助成事業費、体育施設維持管理経費のうち、久米川庭球場用地借地料、社会福祉協議会運営助成事業費の７事業が事業評価の対象事業として選択されました。
　　２月４日には、第２回準備会として、対象事業につきまして、より御理解を深めていただくため、対象事業の所管による事業内容についての説明と質疑・応答を行い、２月19日の市民による事業評価の当日を迎えたところであります。
　　評価結果につきましては、経営資源のさらなる投入が必要とされた事業が２事業、経費節減に向けた改善が求められた事業が２事業、将来廃止を含め縮小が求められた事業が３事業で、このままでよいとされたものはございませんでした。
　　今回いただいた評価結果につきましては、今後、検討・検証を踏まえ、市の方針として決定してまいりたいと考えております。その際には、議会へ報告申し上げるとともに、市民評価委員を初めとした市民の皆様にも報告させていただきたいと考えております。
　　続きまして、職員定数の適正化について申し上げます。
　　職員定数の適正化につきましては、昨年度までの第３次行財政改革大綱の後期実施計画期間におきまして、90人以上の削減目標を掲げ、事務事業の見直しや民間委託などにより、５カ年で目標を上回る131人の削減を行い、適正化に努めてきたところであります。
　　平成24年度の職員定数の適正化につきましても、引き続き、これまで実施してきた事務事業の改善や効率化などの取り組みを進めていかなければなりませんが、一方で、平成22年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱に掲げられた対象事務の権限移譲が順次、実施されるため、事務量の増加により、組織・人員体制に影響があるものと認識しております。
　　そこで、正職員の職員数につきましては、第４次東村山市行財政改革大綱におきまして、職員１人当たりの市民数を、普通会計ベースでおおむね200名程度を目途としておりますが、正規職員のみならず、フルタイム再任用合わせた再任用、再雇用職員、嘱託職員、そして、民間活力を合わせ、すべてを融合させたマンパワーにより、よりきめ細やかな市民サービスを維持・向上することができるよう、職員定数の適正化を図ってまいりたいと考えております。
　　特に、フルタイム再任用の活用につきましては、平成23年度より実施しておりますが、長年の知識と経験を積んだ管理職員を中心に活用することで、組織としての継続性を維持し、若手職員の育成や経験値の不足を補い、市民サービスの維持を図ることができるものと考えております。
　　また、嘱託職員の専門知識も業務を遂行する上でなくてはならないものでありますし、市が直営で行う業務、民間の力を活用して行う業務のすみ分けもさらに推し進めていくことが、より効率的で適正な職員の配置につながるものと考えております。
　　同時に、人材育成により、職員一人一人のモチベーションを高めるとともに、能力の質的向上を図りながら、少数精鋭体制による職員定数の適正化に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、組織の一部改正について申し上げます。
　　当市の組織は、おおむね５年を目途に一定の見直しを行っており、平成21年度には、機構改革と合わせた組織改正を実施させていただいたところであります。このたびの改正は、次回に予定する改正の準備として、必要最小限である３点について、いわばマイナーチェンジを行っていくものであります。
　　１点目は、現在、経営政策部にあります政策法務課を総務部へ組みかえるものであります。法務担当課は、市政における法務・法制の質を高め、事務の基盤をより安定的なものとするため、条例、規則などに関する全庁的なチェック機能を強化するよう、管理・総務的な位置づけとするものであります。
　　２点目は、現在、総務部にあります情報システム課を経営政策部へ組みかえるものであります。情報システム課におきましては、これまで、当市の情報基盤である基幹システムについて再構築を行い、去る２月20日に稼働を開始したところであります。このことにより、さまざまな角度からのデータ抽出が可能となり、新たな政策課題に対応した情報創出のハードルが低くなってきたことから、これからの自治体経営における政策課題への情報活用を視野に入れてまいります。
　　また、一方で、市報などのペーパーメディアに関する所管と、ホームページなどのインターネットメディアに関する所管を同一部内に置き、これらの連携を強化することにより、当市の情報発信力を向上させ、さらには、市民情報、地域情報の共有化を進め、充実させることを政策的に位置づけるものであります。
　　３点目は、現在、総務部にあります人事課と職員課を統合するものであります。当市におきましては、これまでも、人事評価制度の構築や給与構造改革の実施などに鋭意取り組んでまいりましたが、人事課と職員課の統合により、定数２名の削減を行うとともに、職員、すなわち人に関すること全般を一元的に集約し、１課で執行することにより、人事と給与の両面において、制度構築から運用・評価・改革までのＰＤＣＡが一貫した執行管理を図るものであります。
　　平成24年度の組織につきましては、これら３点のマイナーチェンジにより、少数精鋭で、より効率的、効果的な体制を構築してまいりますので、議員各位、並びに、市民の皆様におかれましては、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　　次に、市税等収納状況について申し上げます。
　　当市におきましては、この間、自動電話催告システムの導入による現年度課税分の未納者に対する徴収強化や捜索、インターネット公売を実施するとともに、財産調査、差し押さえなどにおいて、収納確保と早期事案完結に向けた滞納整理の強化など、不断の努力を続けてまいりましたが、残念ながら、市税等収納率向上基本方針に掲げた数値目標との乖離を埋めるには至っておりません。
　　基本方針策定後に発生しましたリーマン・ショックによる経済不況に加え、東日本大震災の影響などにより、納税環境は一段と厳しい状況となってきており、基本方針を実効性あるものとするためには、一定の見直しを行い、改めて収納率向上への歩みを進めるべく、平成24年度の数値目標を、市税は0.5ポイント、国民健康保険税は0.9ポイント下方修正して、それぞれ94.4％、68.8％とさせていただきました。
　　平成24年度には、これまでの軽自動車税に加え、市・都民税、固定資産税のコンビニ収納における納付機会の拡大を予定しており、今後は改正いたしました基本方針に掲げた数値目標を達成すべく、所管はもとより、全庁一丸となって、引き続き、納税環境の整備と収納率向上に努めてまいります。
　　また、市税ではありませんが、介護保険料につきましても、介護保険システムの入れかえに合わせて、平成24年７月からの当初賦課に向けて、コンビニ収納を開始できるよう準備を進めているところであります。
　　続きまして、平成24年度の都市計画税について申し上げます。
　　さきの12月定例会の所信表明におきまして、災害に強いまちづくりや、まちの価値を高めるための事業の財源として活用させていただくため、平成24年度から都市計画税の税率を本則税率である0.3％とさせていただきたいと申し上げましたところでありますが、その後、各方面からいただきました御意見や、現下の経済状況などを総合的に勘案させていただき、次の評価がえまでの３年間におきましては、0.29％とさせていただきたく、本定例会に議案として上程させていただきました。
　　詳細につきましては、議案を御審議いただく際、改めて説明申し上げます。
　　それでは、市政運営の方針とその施策につきまして、第４次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。
　　初めに、基本目標１「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。
　　まず、子育て預かりサポート事業について申し上げます。
　　子育て預かりサポート事業は、市内在住１歳から３歳までのお子様をお預かりすることで、保護者の育児を支援し、乳・幼児の健全な育成を図ることを目的に、平成23年度までの期限つきのふるさと雇用再生特別補助金を活用し、平成22年１月より事業を開始してまいりました。
　　本事業につきましては、次年度以降も事業継続していくよう、多くの利用者から要望をいただくとともに、家庭での子育てを支援することを充実させるという観点で、議会からも御提言をいただいているところでありますが、市といたしましても、事業の継続に向け、その実施方法などを検討してまいりました。
　　その結果、財源や実施場所の確保など、数多くの課題を整理する中で、これまでの市直営から、実施場所を確保し、現行に近い一時預かり事業を実施していただける団体に市から補助金を支出する形で事業を継続することといたしました。事業者につきましては、３月１日号の市報などで公募し、次年度の早い段階で事業を開始してまいりたいと考えております。
　　続きまして、保育施設の整備状況について報告申し上げます。
　　まず、市内青葉町に開設予定の２つの認可保育所でありますが、軽費老人ホームむさしの園跡地におきまして、東京都の土地活用事業の一環として整備が進められております保育所につきましては、本年８月開設を、同じく、多磨全生園内へ移転を計画する花さき保育園につきましては、本年７月ごろの開設を目標に工事が進められている旨の報告を受けております。
　　なお、いずれの保育所も、入園希望に関しましては、施設竣工後の案内となる見込みであります。
　　しかしながら、これまでの待機児童の状況を踏まえ、今後、さらなる施設整備が必要となるものと考えており、この青葉町の２カ所の認可保育所以外に２つの施設整備に向け、現在、事業者との調整を進めているところであります。
　　１つ目は、市内廻田町にございますむさしの幼稚園であります。同幼稚園におきましては、平成22年度に幼稚園型認定こども園を開設したところでありますが、これを幼保連携型認定こども園に移行し、認可保育所機能を整備することにより、３歳未満の乳児につきましても、一定の受け入れを可能にする計画について、具体的な協議を進めているところでございます。
　　２つ目は、市内多摩湖町にございます東大典保育園であります。同園は、市内認可保育園としては最も定員の少ない保育園でありましたが、こちらにつきましては、同じ多摩湖町内に新園舎を整備し、移転することで、定員拡大を目指すという計画について、具体的な協議を進めているところであり、この２つの施設整備につきましては、実施計画に位置づけております。
　　続きまして、公立保育園の民間移管への取り組みについて申し上げます。
　　市立第八保育園につきましては、さきの12月定例会におきまして、関連議案を御可決いただき、現在、平成24年４月１日の移管実施に向け、事務調整を行うとともに、同時開設を予定する分園につきましても、準備を進めているところであります。
　　分園整備の進捗状況につきましては、現在、順調に施設改修が進められており、入園の案内につきましては、施設竣工後の３月ごろとなる見込みであります。
　　なお、去る２月６日の法人理事会におきまして、移管後の保育園名称を「八国山保育園」にすることについて、決議がされた旨の御報告をいただいております。
　　また、市立第二保育園につきましては、平成22年３月に民間移管方針を表明した後、さまざまな議論の中で、移管時期を平成25年４月以降へ延期したところであります。このことにつきましては、現在、この間の議論の内容を整理するとともに、改めて移管の考え方などについて、再検討を行っているところであり、平成24年度のできるだけ早い時期に、市として一定の方向性をお示ししたいと考えております。
　　具体的には、国において議論・検討されてきた新制度などの動向や、当市における公立保育園全体の設置・運営方針に関する議論・検討の結果などを踏まえ、民間移管への方向性を素案としてお示ししたいと考えております。
　　続きまして、その他の保育施策への取り組みについて申し上げます。
　　病児・病後児保育事業につきましては、東村山市医師会など関係機関や医療施設に対しまして、立地条件なども踏まえ、一定の規模を持つ市内の病院に打診いたしましたところ、現状では実施困難との回答をいただいておりますが、引き続き、実施に向けて粘り強く病院などに働きかけてまいりたいと考えております。
　　また、市外になりますが、現在、清瀬市におきまして、既に実施しております病院併設型病児保育施設に、東村山市民がより利用しやすくなるよう、清瀬市や運営者であります法人との協議の中で、登録料及び利用料の一部補助を行う方向で具体的に検討しており、新年度予算、並びに、実施計画に位置づけたところであります。
　　続きまして、栄町児童館第２育成室の開所について申し上げます。
　　児童クラブにおきましては、平成22年度、23年度に、順次、第２クラブを開所してまいりましたが、富士見児童館、栄町児童館の各育成室は、過度の満所状態が解消されず、今後も多くの入所希望者が見込まれるところであります。このことから、本年４月１日より、栄町児童館に第２育成室を開所すべく準備を進めているところであります。
　　これにより、富士見児童館、栄町児童館の各育成室の混雑緩和を図り、育成室の保育環境の改善につなげるほか、さらには、若干ではありますが、受け入れ児童数の増が可能となるものであります。
　　続きまして、児童クラブの嘱託化について申し上げます。
　　この間、保護者の代表であります児童保育連絡協議会と、数回にわたり、児童クラブの嘱託職員化について、協議を重ねてまいりました。協議の中では、多くの児童クラブが２年間で嘱託職員化されることに不安があるなどの理由で、反対意見が多く出され、御理解を得ることができませんでした。
　　このことを踏まえ、第４次行財政改革大綱、第１次実行プログラムに掲げております、平成25年度に80％の児童クラブにて、正職員と嘱託職員の配置の実施の見直しにつきましては、スローダウンし、平成24年度の職員編成については、４月に開所を予定する栄町児童館第２育成室で嘱託職員による運営を行うこと、保護者の皆様に対し説明会を開催することをお伝えし、また、25年度以降の運営体制については、保護者の皆様とともに協議していくという内容で学保連に提案し、最終的な協議に入っております。
　　市といたしましては、今後も学保連等との協議を行い、どのような職員編成がよりよい保育環境となるかを見出し、保護者の皆様の御理解を得ながら、最も適切な保育環境をつくり上げていきたいと考えております。
　　次に、第４次地域福祉計画の策定について申し上げます。
　　昨年４月以降、保健福祉協議会や個別計画推進部会などの御協力を得て取り組んでまいりました部門別計画を含む地域福祉計画の策定作業も、現在は、１月に実施したパブリックコメントを踏まえた取りまとめの段階を迎えており、３月下旬には完成できるものと考えております。
　　御案内のとおり、我が国の社会福祉は、先行きが不透明な経済状況や、高齢化に伴う社会保障費の増大などにより、大きな変革を迫られております。このような中、住民の地域生活を支えるためには、公的な福祉サービスなどの充実が求められると同時に、地域住民を主体とする支え合いの仕組みづくりが必要となってきております。
　　また、住民の健康意識につきましては、特定健康診査や介護予防事業の推進などにより、増進が図られてきている一方で、がんや心疾患による死亡率の増加などの問題も生じており、地域の中で医療・介護の面から支えていく仕組みの推進はますます重要となってきております。
　　本計画は、平成23年度からを計画期間とする東村山市第４次総合計画が目指す「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の実現に向け、地域福祉分野の施策の方向性を明らかにしたものとなります。
　　今後は、本計画に基づき、地域福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、高齢者施策について申し上げます。
　　平成24年度は、第５期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、３年間の初年度となりますが、この計画は、高齢者の自立を支援し、高齢者が尊厳を持って住みなれた地域で自分らしく生き生きと暮らせる安全・安心な社会を構築するため、当市が目指す基本的な目標を定め、その実現に向けて取り組む施策を明らかにすることを目的として策定しております。
　　急速な少子・高齢化が進む中、平成27年には、団塊世代と言われる戦後のベビーブーム世代が高齢期を迎えることとなり、今後、一層の高齢化が進行することが予想されます。この現象は、当市におきましても例外ではなく、市民の４人に１人が高齢者になるという時期が間近に迫ってきております。
　　このような経過を踏まえ、当市におきましても、限りある財源の中で、今後の介護保険事業の安定的な運営の継続に努めていきたいと考えております。
　　次に、基本目標２「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。
　　初めに、学校施設の耐震化について、進捗状況を申し上げます。
　　学校施設の耐震化は、私が市長に就任した平成19年度当初には、耐震化率44.2％、改修率23.8％と、他市よりおくれている状況で、当市における大きな課題でありました。当時の私のマニフェストにも掲げておりましたが、児童・生徒の安全・安心の観点から、渡部市政の最優先施策と位置づけ、平成20年度より本格的に学校施設の耐震化に取り組み、当初の計画を前倒しし、第４次総合計画にも最重要課題として位置づけ、鋭意、推進を図ってまいりました。
　　本年度予定の耐震補強工事はすべて完了し、間もなく竣工する市立久米川小学校屋内運動場改築工事終了時には、耐震化率88.5％となり、耐震化完了の目途が立つまでに至りました。
　　新年度、残る７校の耐震補強工事に着手することにより、平成24年度中には学校施設耐震化を100％完了させたいと考えておりますので、これまでと同様に御理解賜りますようお願い申し上げます。
　　続きまして、空調設備設置工事について、進捗状況を申し上げます。
　　全小・中学校の普通教室に空調設備を設置する工事につきましては、本年度、第１期分の11校におきまして、現在、工事着手をしており、この３月で完了を予定しているところであります。
　　本事業につきましては、本年度分が国の当初予算において、東日本大震災の復旧・復興対策から事業不採択という状況となり、学校施設環境改善交付金の財源確保の見通しが立たない中、東京都の補助金のみでの事業実施もやむを得ないと判断させていただく一方、最後まで国の交付金の確保を目指す努力をする立場を堅持し、昨秋、東京都市長会の緊急要望事業に位置づけていただき、私も北川会長とともに文部科学省に要請活動に赴くなどの取り組みを行ってまいりました。
　　その結果、国の事業精査がされ、本年度、おかげさまをもちまして、事業採択を得られる状況となっております。
　　また、平成24年度の残り11校の第２期工事分につきましても、国の動向は流動的であり、本年度当初と同様の状況が懸念されますが、議会や多くの保護者、市民の皆様の期待にこたえるべく、計画どおり、４月から工事着手し、夏休み明けには空調設備が稼働できるよう、鋭意、準備を進め、児童・生徒の健康保持、及び教育環境の充実を図ってまいります。
　　続きまして、中学校における新学習指導要領の実施について申し上げます。
　　平成20年３月に告示されました学習指導要領が、本年度の小学校での全面実施に続き、４月より中学校におきましても全面実施されます。
　　学校におきましては、生きる力をはぐくむ教育の推進の中で、みずから課題を見つけ、みずから学び、考え、行動し、問題を解決する資質や能力、豊かな人間性、さらには、たくましく生きるための健康や体力の向上を図ってまいりました。
　　この趣旨を堅持しながら、新しい学習指導要領が示す各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間などを通して、一人一人の子供たちに基本を確実に身につけさせる教育とともに、生徒一人一人に沿う進路選択を図るなど、さらなる充実を徹底してまいります。
　　そのため、既に中１ギャップ解消策として、学級規模の縮小を進めておりますが、小学校１、２年生におきましても、35人学級へと移行し、よりきめ細かい指導と児童の理解や学習の効果を高める環境を整備し、学校教育の充実を図っていく考えでおります。
　　一方で、社会の変化に伴い、子供たちの社会性の欠如や規範意識の低下が指摘されるなど、心の教育の充実も求められております。
　　当市におきましても、学校週五日制の趣旨を踏まえつつ、保護者の皆様や地域の皆様に開かれた学校づくりを進める観点から、各学校の実情をとらえ、月２回を上限として、土曜日に授業を実施できるものとしております。
　　その中で、確かな学力の定着を図る授業の公開や、道徳授業地区公開講座、セーフティー教室、保護者の方や地域の方などをゲストティーチャーとして招いて行う授業など、学校、家庭、地域が連携・協力し、社会全体で子供たちを育てていく取り組みを進めてまいります。
　　さらに、自然体験やボランティア活動などの社会体験の機会も積極的に取り入れながら、「いのちとこころの教育」の推進による人権教育、及び、道徳教育のさらなる充実を図り、子供たちの心をはぐくむ教育にも力を入れてまいります。
　　また、本年４月には、萩山小、並びに、第四中学校におきまして、新たに通級指導学級を開設するとともに、教員サポーターの増員を図るなど、特別な支援を必要とする児童・生徒へのサポートにつきましても、充実を図ってまいります。
　　次に、基本目標３「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。
　　初めに、リサイクルセンター整備計画に関しましては、平成20年度より特別委員会や環境建設委員会、さらには、秋水園周辺住民を中心とした市民検討会におきまして、その必要性や処理内容・処理方法などとともに、処理の分散化の可能性も含め、大変多くの議論を積極的に展開していただく中で、市といたしましても、これらの経緯や過程を真摯に受けとめながら、課題の整理を模索してきたところであります。
　　こうしたことを踏まえ、リサイクルセンター整備の当初の目的であります騒音・振動・においなどの問題を解決し、周辺の生活環境の向上と作業環境の改善を図るため、不燃ごみ、瓶・缶、粗大ごみを秋水園内で処理するリサイクルセンターを建設する費用、及び、発注仕様書などを修正する費用を合わせて、平成24年度当初予算に計上させていただきました。
　　一方で、本議会や環境建設委員会におきまして大きな議論となりました、秋津町住民の負担を少しでも軽減する点につきましては、処理の分散化を進め、秋水園へのごみの搬入量、及び、搬入車両の縮減を図るため、ペットボトルの処理につきましては、外部委託する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
　　なお、リサイクルセンターの建設につきましては、事業期間を平成24年度、25年度の２カ年とし、循環型社会形成推進交付金を活用した上で、総建設工事費として約12億3,000万円、そのうち解体撤去費を含む１年目の建設工事費として約４億7,000万円とさせていただいております。
　　また、ペットボトルの外部委託につきましては、今後、騒音などの規制や費用を初めとする各種の条件を調整しながら進めてまいりたいと考えております。
　　なにとぞ、議員各位の御理解と御協力を賜りますよう切にお願い申し上げるものであります。
　　続きまして、東村山市電力調達に係る環境配慮方針の策定について申し上げます。
　　御案内のとおり、東日本大震災の発生以降、大手電力会社以外から電力供給を受ける自治体・企業などがふえてきております。この背景には、2000年の電気小売の一部自由化により、電気購入先の事業者を自由に選択できるようになるなど、電力事業分野における制度改革があります。この制度改革により、施設の規模によって地域ごとに区分された電力需給会社である一般電気事業者だけでなく、特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳとの間において、電力供給契約が可能となり、さらには、このＰＰＳの数や供給体制が年々充実してきたことにより、契約先の選択肢もふえてまいりました。
　　このように、契約見直しに向けた環境が整ってきたことにより、当市におきましても、今般、電気の供給契約について、競争入札を行い、軽費節減を図ることといたしました。
　　また、入札に当たりましては、環境に配慮しつつも競争性を担保した東村山市電力調達にかかわる環境配慮方針を策定し、二酸化炭素排出係数など、環境負荷や環境配慮の取り組みについて、評価を行い、基準を満たした事業者を入札の対象とすることとしたところであります。
　　続きまして、東村山防災フェアの開催について申し上げます。
　　来る３月11日の日曜日に、「３．11東日本大震災　あの日を忘れない」と題し、東村山防災フェアの開催を予定しております。
　　市役所周辺を会場に、市と消防署、警察署、消防団、その他関係機関によります合同の基幹訓練を実施するとともに、屋外避難所での炊き出し訓練や、東日本大震災の被災地に派遣された消防署員の実体験に基づく講演会などを行う予定であります。
　　未曾有の大災害となった東日本大震災を忘れることなく、また、首都圏においても、近い将来、発生すると言われる大地震に備え、市、及び、関係機関の有する防災対応機能を発揮した実践訓練により、協力体制の確立・強化を図る機会としたいと考えております。
　　多くの市民の皆様に御参加いただくとともに、議員各位におかれましても、本定例会中の御多忙中とは存じますが、御参加賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　　次に、基本目標４「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。
　　初めに、都市計画道路３・４・27号線の実施設計の開始について申し上げます。
　　平成21年度より用地取得を開始いたしました都市計画道路３・４・27号線の進捗状況につきましては、多くの権利者の方々の御協力を得て、現在までに土地開発公社の先行取得分も合わせて約66％の用地を取得している状況となっており、残る用地につきましても、関係権利者の御協力を得るべく、交渉を進めているところであります。
　　こうした中、平成25年度より、一定の区間を定め、３カ年で道路築造工事を進める計画としておりますことから、来年度は、認可延長の735メートルを対象とし、実施設計業務を行う予定であります。
　　平成27年度末には、全線の供用開始が可能となるよう進めてまいりますので、地権者を初め、議員各位、並びに、市民の皆様におかれましては、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　　続きまして、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
　　東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、昨年は連続立体交差化、及び、関連する道路の都市計画案、並びに、連続立体交差事業の環境影響評価書案の説明会を行いました。
　　これらの都市計画につきましては、東京都と連携を図り、平成24年度において決定する予定であり、必要な手続を進めるとともに、事業化に向けた準備も進めてまいります。
　　また、東西の駅前広場の連絡方法については、東村山駅周辺整備の方向性で示す「人が安全安心に行ったり来たりできるようにすること」を方針として、連続立体交差化の都市計画と整合を図り、計画をまとめていきたいと考えております。
　　続きまして、東村山市交通安全計画について申し上げます。
　　昨年９月定例会におきまして、東村山市交通安全対策会議条例について御可決を賜り、交通安全対策基本法に基づく東村山市交通安全対策会議を設置いたしました。
　　この会議を通じて、東村山市域における陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱となる東村山市交通安全計画の素案をまとめ、本年１月20日から２月２日までの間、パブリックコメントを実施したところであります。現在、所管課におきまして、市民の皆様からの御意見を踏まえ、最終案の取りまとめを行っており、３月に開催する予定であります第２回東村山市交通安全対策会議におきまして、御協議いただき、制定に向け準備を進めてまいります。
　　今後は、行政機関、事業者、交通関係団体、及び、市民の皆様とともに、本計画を推進し、交通事故のない安全で安心なまちを目指してまいりたいと考えております。
　　続きまして、基幹システムの再構築について申し上げます。
　　去る２月20日、新基幹システムの稼働を開始いたしました。平成元年より基幹系業務システムとして活用しておりましたホストコンピューターによる運用から、オープンシステムによるクライアントサーバー方式による運用へと移行し、地域情報プラットフォームに準拠した標準パッケージを活用することにより、経費の節減、及び、業務の効率化、さらには、市民サービスの向上を実現することを目的に導入させていただいたところであります。
　　これにより、住民記録、税などにかかわる業務におきまして、新たなシステムが稼働し、住民票を含め一部の帳票が変更となりました。
　　今後も、電子自治体の推進、さらには、東京都や近隣市とのシステムの共同利用などについて、検討を継続し、市民サービスの向上、及び、経費節減を図ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、本年７月９日より適用される予定の外国人登録法の廃止、並びに、住民基本台帳法の一部改正について申し上げます。
　　近年、我が国に入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、市町村が日本人と同様に外国人住民に対し、基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっております。このため、外国人住民につきましても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進、及び、市町村などの行政の合理化を図るため、住民基本台帳法の一部を改正する法律が、第171回国会で成立し、平成21年７月15日に公布されました。
　　この法律の施行により、平成24年７月９日より適用することが予定されており、これに伴って、外国人登録制度は廃止となります。
　　また、この法律により、外国人住民にかかわる住民票を作成し、各種行政事務の処理の基礎とする外国人住民にかかわる手続のワンストップ化を図るという効果が期待できるものでございます。
　　以上、市政運営の方針とその施策について申し上げてまいりましたが、次に、当市の平成24年度予算編成について申し上げます。
　　昨年の９月定例市議会におきましても報告申し上げましたとおり、平成24年度当初予算は、現状と将来を見据え、自治体としての自主・自立性を高めるとともに、市民の安全と安心を高める予算を編成方針として掲げたところであります。
　　平成24年度当初予算は、長引く景気の低迷に加え、先般の東日本大震災の影響などにより、歳入歳出の見通しが難しいだけでなく、市民の皆様の生活でこれまでにないさまざまな社会不安が取り巻く中での極めて困難で厳しい予算編成となりました。
　　私といたしましても、第４次総合計画の２年次目として、将来都市像の実現に向け、積極的にその予算化を図らせていただくと同時に、震災などの影響への対応を初めとした市民生活の安全・安心を高めるための取り組み、今後の平成26年度、27年度における退職手当の第２ピークや、老朽化した公共施設への対応などをしんしゃくしながら、現状の課題への対応と将来への備えに取り組むための予算とさせていただいたところであります。
　　そして、このような中、平成24年度当初予算におきましては、近年の財政運営における財源対策として活用してまいりました退職手当債につきまして、予定より１年前倒しで発行を停止し、満年度の予算を編成したところであります。
　　御案内のとおり、この退職手当債につきましては、団塊世代の職員の大量退職に伴う退職金が市民サービスに大きな影響を与えることのないよう、苦渋の財源対策として、平成20年度から24年度までの５カ年において活用していくこととしておりましたが、これまでの行財政改革の努力や、地方交付税など国のここ数年の地方財政政策の変更などにより、当市の財政状況にもやや明るさが見えてきたこと、また、中・長期的には、地方債の発行は少しでも抑えていくべきとの認識から、私としましても、今回の予算編成に当たっては、重大な決意を持って、予定より１年早く退職手当債依存を断ち切る決断をさせていただいたところであります。
　　結果として、退職手当債を活用せずとも、満年度予算を編成することができましたが、決して余裕のある状況ではなく、歳入と歳出がぎりぎりのところで均衡しているといっても過言ではありません。
　　このようなことから、平成24年度の財政運営は、今後、さまざまな不測の事態への対応を含め、平たんな道のりとなるとは考えておりませんが、私といたしましても、最終的に実質的な黒字で決算を迎えることができるよう、当初予算で立てた歳入見通しを着実に確保するとともに、引き続き、持続可能で安定して財政基盤を構築すべく、より一層の行財政改革に取り組んでいく決意を新たにしたところであります。
　　それでは、一般会計の概要について申し上げます。
　　一般会計の予算規模は、479億3,045万円で、前年度対比1.1％、５億4,903万1,000円の減となっております。
　　初めに、本予算の特徴的なことを何点か申し上げます。
　　第１に、予算規模が1.1％の減と、昨年度と比較して若干の減となっております。これは、昨年度に引き続き、行財政改革の取り組みによる一般財源の圧縮に努めるとともに、一昨年度、昨年度とピークを迎えていた職員退職手当の減が影響していることなどによるものであります。
　　第２に、さきにも申し上げましたとおり、東日本大震災に伴う放射能問題への対応や、小・中学校の耐震化、市内公共施設の老朽化に伴う対応、認可保育園の整備など、市民生活の安全・安心を高めるための施策につきましては、可能な限り予算配分を充実させたことであります。
　　第３に、地方分権・地域主権改革の進展により、基礎的自治体としての自治力の向上と東村山らしい個性ある地域づくりを進めるため、東村山市版株主総会や自治基本条例策定のための経費の予算化に努めるとともに、政府による地域の自主性、及び、自立性を高めるための改革により権限移譲される事務の関係予算を計上したところであります。
　　第４に、さきにも述べましたとおり、第４次総合計画の２年次目として、毎年度ローリング方式により、実施計画事業の見直しを行いながら、限りある経営資源を最適に活用し、生活充実都市を実現するためのさまざまな事業の予算化に努めてきたところであります。
　　第５に、特別会計の繰出金につきましては、自助努力による節減を求めつつも、介護保険事業特別会計や公債費の負担が懸念される下水道事業特別会計を中心として、一定の額を確保せざるを得なかったことであります。
　　第６に、職員の給与・定数の適正化を初めとした行財政改革の取り組みや、自主財源確保の努力の結果、財政調整基金の取り崩しをすることなく、また、退職手当債を活用することなく、予算編成を完了することができたことであります。
　　続きまして、歳入について申し上げます。
　　歳入の根幹となります市税収入は、個人市民税における年少扶養控除の廃止などの税源移譲や、都市計画税率の改正などに伴う増収が見込まれる反面、厳しい経済情勢のもと、固定資産税の大幅な減収などが見込まれ、総体としては、前年度比0.9％、１億8,050万3,000円減の199億3,770万2,000円と見込んでおります。
　　なお、徴収率につきましては、昨今の徴収環境の悪化にかんがみ、このたびの見直しを行いました市税等収納率向上基本方針に基づき、影響を最小限にとどめ、着実に成果を上げてまいりたいと考えております。
　　地方交付税は、地方財政計画におきましては、出口ベースでは前年度比0.5％、811億円増の17兆4,545億円となっており、これらの影響や、平成23年度の交付見込額や配分割合なども考慮しながら、普通交付税につきましては、前年度対比7.7％、２億7,800万円増の39億900万円、特別交付税を前年度比20％増の１億3,500万円と見込み、前年度比８％増の40億4,400万円を計上しております。
　　繰入金は、財源対策としての活用を図りつつも、極力、額の抑制に努め、公共施設整備基金、アメニティ基金など総額で昨年度から１億3,733万9,000円減の２億6,911万2,000円にとどめ、財政調整基金からの繰り入れは行っておりません。
　　市債は、平成24、25年度の継続事業となりますリサイクルセンター建設事業や、学校耐震補強事業などのほか、小・中学校の空調設備設置事業などを中心に、普通債を見込ませていただいております。
　　特例債は、臨時財政対策債について、地方財政計画の内容や、当市における平成23年度の発行可能額などを考慮し、25億5,500万円を計上させていただいており、特例債総額としては４億1,400万円の減となっております。
　　なお、市債総額につきましても、前年度比16.8％、７億8,430万円の大幅減となっており、普通債、及び退職手当債の減が寄与しているものと考えております。
　　一方、歳出でありますが、第４次総合計画における実施計画事業を中心に、限られた財源を重点的、効率的に配分し、投資的事業では、リサイクルセンター建設事業、都市計画道路３・４・27号線整備事業、みちづくり・まちづくりパートナー事業、北山公園整備事業、小・中学校耐震補強事業、小・中学校空調設備設置事業、その他の事業では、先ほど申し上げた自治基本条例策定事業などのほか、認可保育園の設置に伴う補助金や、子育て預かりサポート事業などの子育て支援策、放射能問題への対応、予防接種事業、河川の改修など、市民の安全・安心を高める事業などを予算化したところであります。
　　なお、行財政改革による事業の適正化関係では、子育て総合支援センターや市民スポーツセンターへの指定管理者制度導入に加え、小学校給食調理業務の民間委託をさらに追加することなどによる効果を反映しております。
　　次に、特別会計予算の概要について申し上げます。
　　初めに、国民健康保険事業特別会計でありますが、予算規模は、総額167億9,288万円で、前年度比３億8,209万1,000円、2.3％の増となっております。これは、医療費の経年増によるものであります。
　　歳入では、国保税改定による影響額を初め、国・都の補助金など、歳出では、保険給付費、後期高齢者医療支援金、介護納付金のほか、特定健診、特定保健指導、後発医薬品のさらなる使用促進など、保健事業にかかわる経費を盛り込んだものであります。
　　続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、予算規模は、総額29億8,478万1,000円で、前年度対比３億8,151万2,000円、14.7％の増となっております。歳入のうち、保険料は改定され、13億6,444万7,000円であります。
　　続きまして、介護保険事業特別会計でありますが、平成24年度は第５期介護保険事業計画３年間の初年度となりますが、保険給付費92億6,814万1,000円に、地域支援事業費２億191万円、及び総務費などを加えた総額98億9,293万4,000円の予算規模となっており、前年度に対して14億5,225万2,000円、17.2％の増となっております。
　　続きまして、下水道事業特別会計につきましては、汚水事業で都道拡幅に伴う管渠布設がえ工事を２本計上し、雨水事業で空堀川左岸第３排水区工事関連予算を計上しております。また、公的資金補償金免除借換債元金繰り上げ償還金として13億5,868万1,000円を含む公債費44億3,311万7,000円を計上し、予算規模は、前年度より14億6,556万6,000円の増、58億2,740万8,000円となっております。
　　以上、平成24年度の市政運営の方針と当面する諸課題、また、平成24年度予算の概要について申し上げてまいりましたが、終わりに、本定例会に提案申し上げます議案につきましては、さきに申し上げました、各会計の新年度予算案を初め、平成23年度補正予算案のほか、条例案など全16件を送付申し上げました。
　　いずれの議案につきましても、提案の際、説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　　本年も多難な１年となりそうですが、私も、政治家として、また、自治体経営者として、研鑚を積み、昨年４月にスタートいたしました第４次総合計画・第４次行財政改革の２年次目におきまして、まちのバージョンアップ、自治体経営のバージョンアップを図りながら、「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の実現、また、昨年の市長選においてお約束いたしました「安心と希望に満ちた元気なまち東村山」の実現を目指し、本年を自治力向上元年としてまいります。
　　そして、当市の自治力を高めるため、本年１年、ポジティブ・シンキングで巻き込み力に磨きをかけ、あらゆる困難を乗り越え、市政推進に渾身の努力をしてまいる所存であります。
　　改めまして、議員各位、並びに、市民の皆様の深い御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　本件については、一時保留といたします。
　　休憩します。
午後零時２分休憩

午後１時２分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　議会運営委員長より、議案等審議に当たり「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　肥沼茂男議員登壇〕
○議会運営委員長（肥沼茂男議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものであります。
　　具体的な「各会派の時間配分」ですが、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党15分、変わろう！議会・東村山13分、草の根市民クラブ11分、市民自治の会７分、みんなの党７分といたします。
　　この時間については、質疑・討論時間を含んでおります。
　　これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また、戻った場合は、１度だけに限り新たに１分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長（熊木敏己議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　　本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第３　23請願第10号　「秋水園リサイクルセンター整備計画」について、さらなる費用の圧縮と秋水園への搬入（収集）車両数の縮減施策を求める請願
○議長（熊木敏己議員）　日程第３、23請願第10号を議題といたします。
　　環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長　山口みよ議員登壇〕
○環境建設委員長（山口みよ議員）　環境建設委員会に付託された23請願第10号、「秋水園リサイクルセンター整備計画」について、さらなる費用の圧縮と秋水園への搬入（収集）車両数の縮減施策を求める請願の審査結果の報告をいたします。
　　本請願は、昨年６月議会最終日に環境建設委員会に付託されました。以降、ことし２月16日まで、９回に及ぶ精力的な審査が行われました。
　　本請願の審査に当たって、当委員会の委員は、真摯に課題の調査・研究を行い、より正確な結論を得るべく、寸暇を惜しんで審査に当たってきたことを初めに申し伝えておきたいと思います。
　　また、本請願審査に当たって特筆すべきことは、３回目の昨年10月28日より、委員外議員、つまり、島崎議員、赤羽議員の出席も認め、審査が行われたことです。つまり、議会が特に必要と認め、議会すべての会派の参加のもと、請願審査を行ってきたことも大きな特徴の一つだと申し上げたいと思います。
　　それでは、報告に入ります。
　　本報告は、委員外議員も委員として報告をしておりますことをあらかじめお断りしておきます。
　　本請願は、７月15日に第１回目の審査を行いました。
請願の趣旨は、リサイクルセンターの整備計画に対して、さらなる費用の圧縮を求め、秋水園へのごみの搬入車両の台数を減らすことを求めるというものです。
　　議論の中心の第１は、リサイクルセンター建設の削減について、どうすれば削減できるかということでした。この論点の一つが、性能発注という手法がコスト高の原因ではないかということでした。リサイクルセンターで瓶・缶・ペットボトルを処理する際に、騒音や臭気などの環境基準を守れる施設、日量当たりの処理をきちんと行うことのできる設備、その設備を格納することのできる建屋という性能を担保できる設計として発注するという、所管が言うところの性能発注ということが大きな論点となりました。この議論が行きつ戻りつ、かなりの分量で行われました。
　　委員会記録を御参照いただいたほうがわかりやすいと考えますので、ぜひ委員会記録をごらんください。
　　コストの問題での議論の２点目は、瓶・缶・ペットボトルを民間事業者に委託できないかという問題でした。議員全員に配付された所管作成の計画概要資料に基づいて、施設建設よりも資源物収集処理を民間事業者に委託したらコストはどうなるかとの議論も委員から提示されました。この問題で、所管からは、引き受けることのできる業者が市内にはいないとの回答があり、また、他自治体で外部委託しているか調査すべきとの議論には、所管は、当市に引き受ける事業者がないので、比較対照そのものが成立しないとの回答に終始しました。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時11分休憩

午後１時12分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○環境建設委員長（山口みよ議員）　しかし、この問題は、この後も繰り返し議論がなされ、10月28日に開かれた委員会で、所管が提示していた資料では、民間にペットボトルとプラスチック容器を一緒に収集を委託すると、コストが約900万円上がるとの説明があったが、業者からの見積もりを紙ベースで資料を提出していただきたい。また、ペットボトルと缶の混合収集についても、民間へ委託することは可能かどうか、市内業者に確認し、資料を提出してほしいとの委員からの資料請求がなされ、11月14日に委託事業者の所在範囲を広げ、また、産廃業者をも含めた３社からの見積書が提出されました。
　　11月14日は、業者からの見積もりに基づいて議論がされ、瓶・缶・ペットボトルの３品目の委託が可能ではないかとの議論になり、所管も、３種類の処理業者が新たに出てきた場合は、リサイクルセンターの建設について十分検討する余地があるとの答弁がなされました。
　　これを受けて、ある委員から、建設と外部委託を併用し、委員と所管とが計画と情報を共有し、フェアに、後々、正しい判断であったと市民にわかっていただける結果に持っていきたい。分散化と外部委託は、請願の趣旨からいって取り入れるべきではないかと考えるとの発言もありました。
　　また、３品目を外部に委託した場合、残った粗大ごみと不燃物の業務を今の状態で行った場合、周辺住民に納得を得ることができるかとの質疑もありましたが、所管からは、環境測定の結果、基準値をオーバーしているので、不燃だけが残ったとすると、この１点に絞って考える必要があるとの答弁がありました。
　　別の委員からは、手を挙げてくれる業者がいるのであれば、お願いをすればよい。さらに、残った不燃、粗大ごみの施設をつくることは無駄ではないか。焼却炉の延命措置が終わる10年間だけ、別なところにお願いするための調査も必要ではないかとの意見も出されました。
　　11月18日には、性能発注仕様書に各会派からの意見を反映することについて、質疑がなされました。
　　委員の多くは、今は経費の比較検討の材料がない。そのために、第２案で性能発注仕様書を作成した上で、外部委託との比較検討をしたいとの意見でした。
　　１人の委員からは、１つとして、完成後の施設、設備のメンテナンスについて、施工後、業者の保守契約独占などによる高額負担とならないよう、契約条件に盛り込み、ランニングコストの圧縮を図ること。２番目として、省エネ型の構造とし、特に、空調設備にはガスヒートポンプ方式など、燃料コストパフォーマンスにすぐれた仕組みを導入するなど、ランニングコストの圧縮を図ること。３つ目として、アルミ缶など市場価格の変動の大きい有価物について、売却条件を有利に進めることができるよう、必要なストックヤードの確保を考慮すること。４番目として、猛暑などの季節的要因による搬入量の増大に対応できるストックヤードを確保すること。５番目として、施設内の交通事故防止のため、車両の移動空間には安全確保に必要な設備を設置することなどを反映してもらいたいとの要望が上げられました。
　　12月８日と27日の委員会では、業者から提出された見積もりについての議論がなされました。
　　その中心は、１月30日に提出される発注仕様書の見積もりと業者の見積もりを比較検討する際の考え方の整理が行われました。
　　その中の１点目は、一事業者が有価による引き取りとしていたことについて、委員から、処理費が明確でないことについての疑義が提出されたことです。この方法での委託が、容器包装リサイクル法に違反しないのかという問題。処理は委託業者、売却は行政がというプランがあり得るのかどうか。２点目は、３事業者の見積もりがあるが、所在自治体の承認が得られるかとの疑問が呈されたことです。３点目は、事業者の周辺住民の理解が得られるかという問題でした。
　　２点目と３点目の問題では、結果として、１月30日に、２点目については２社が、３点目については１社について、所在自治体が難色を示したとの報告がありました。
　　１月30日の委員会において、秋水園リサイクルセンターの性能発注仕様書見積もりが提出され、３事業者から出されていた見積もりとの比較・検討がされました。
　　まず、リサイクルセンター建設費については、総額12億2,860万5,000円、そのうち国庫補助金は交付金対象事業費10億2,790万円の３分の１であることが明らかにされました。
　　また、維持管理経費については、電気料2,666万5,000円、消耗品費として缶・ペットボトルで285万5,000円、瓶が21万円、共通経費が620万4,000円、燃料169万1,000円、上下水道91万2,000円、油脂類100万円で、合わせて3,943万7,000円との説明がありました。
　　さらに、人件費として現在のシルバー人材センター24名分、3,435万9,150円、正規の職員1,587万6,162円、再任用・再雇用職員経費1,088万9,692円、人件費総合計が6,112万5,004円と報告されました。
　　こうした報告の後、改めて外部委託などの質疑が行われました。
　　１人の委員から、ペットボトルは外部委託すべきと考えるが、所管の考えはとの質疑に、所管部長は、即答はできないが、検討する必要があるとの答弁。瓶の委託の考え方はとの質疑に、Ａ社について環境基準がクリアできるかの検討が必要との答弁。缶についてはどうかとの質疑に、環境基準がクリアすれば可能との考えが示されました。その上で、事業者が防音壁をつくり、騒音対策を図るとしているが、そのことを確認し、検討が必要ではないかとの質疑に、Ａ社については、瓶・缶を受注する際に、工場の変更届が必要となる。また、騒音測定時、かなりの音があった。Ａ社に資料提供を求めたが、今は出せないと言われたとの回答が示され、また、操業時間などの問題を含め、缶類の発注が可能か危惧しているとの答弁もありました。
　　また、事業者が提出した見積もりについての数字の確認が行われました。その結果、Ａ社の見積もりについて、12月19日については、瓶を単体で収集し処理した場合の費用で、トン当たり２万円、１月13日に提出した見積もりは、瓶・缶・ペットを混合収集した場合で、その処理単価はトン当たり３万円であると説明がされました。
　　委員からは、経費の比較・検討については、施設建設費の交付対象事業のうち３分の２の６億8,526万6,000円に交付対象外の事業費を足して、リサイクルセンターの耐用年数で割って、年間費用を算出し、維持管理経費と人件費をプラスした費用と、３品目を外部委託する際の業者に見積もり4,545万4,500円とを比べるべきとの考えが示されました。所管からは、建物の耐用年数について、50年という目安が示されたので、委員が試算をした結果、リサイクルセンターの建設費の交付対象事業分、３分の２を50年で割り、年間維持管理費と人件費のシルバー人材センター分を足せば、約9,033万円の経費がかかる。これと民間への委託費4,545万円を比較するのが適当ではないかとの試算が委員から示されました。
　　２月10日と16日の委員会では、改めて外部委託との比較・検討に付する資料の説明が行われましたが、10日に出されたＡ社からの新しい見積書、防音設備を見込んだ見積もりを含め、見積もりのあり方をめぐり議論が進みました。
　　この２日間の議論で、Ａ社は、以前、4,545万円の見積もりに対して、新たな見積もりは6,504万2,000円であり、差額は1,958万7,500円であること、新たな見積もりは外壁工事と防音工事を見込んでいること、施設の償却年数を５年としていることなどが明らかになりました。
　　さらに、Ａ社の３品目の収集方法は混合収集であり、行政への収集方法が瓶単体収集として試算されていることも改めて明らかにされ、委員から、この見積もりの取り方はおかしい、見積もりを行う際の条件が同じでないと正確な比較ができないとの質疑が相次ぎました。
　　委員からは、条件を統一して見積もりを取り直すべきとの要求や、また、施設の償却期間についても統一した年数を設定すべきとの要求が出され、委員会が必要ならば、搬入の方法を統一した見積もりをＡ社にお願いをしたいとの市長答弁がなされました。
　　市の施設計画のコスト比較の説明については、委員の中で納得がいかず、繰り返しの質疑が行われました。
　　結論の出にくい議論が最後まで続きましたが、請願の項目については、すべての委員が議論なく、２月16日の委員会をもって採決を行うことと集約され、討論が行われました。
　　討論は、委員外議員を除く環境建設委員会の所属委員が行いました。
　　各委員の討論は、外部委託の考え、分散化に努めてもらいたい。比較・検討の算定根拠が不確定であり、責任ある結論を出すのは困難だが、請願者や秋水園周辺住民の願いにこたえるべく、分散化を図り、一極集中は避けるべき。財政負担の軽減については、当初と比べ半減した所管の努力を評価する。さらなる検証を求める。いろいろ議論があったが、費用については、数字の取り方によって変わる。秋津一極集中の解消へ一層の分散化に取り組むべき。12億円の計画が提出されたが、民間企業では５億円で建設されていることなど、不況下に巨額の血税を投入することは到底認めることはできない。３品目の外部委託で建設費用や維持管理費のさらなる縮減、搬入車両の縮減を求める。市長が業者の再見積もりをお願いしてもよいと発言したが、これを実行すべきと申し添えるというものでした。
　　討論の後、採決を行い、起立全員で、23請願第10号は採択と決しました。
　　以上で、報告を終わりますが、本請願の議論は多岐にわたり、一口に報告といってもなかなかまとめ切れるものではありませんでした。つたないまとめとなりましたが、多くの議員が傍聴され、委員会の成り行きは御存じと思います。不明な点は、委員会記録を御参照いただきますようお願いして、報告を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　23請願第10号について、質疑の通告はありませんので、討論に入ります。
　　討論、ございませんか。23番、島崎よう子議員。
○23番（島崎よう子議員）　23請願第10号は、リサイクルセンター整備計画を全会派参加のもとで、この請願で検討することになり、委員外議員として私も議論に加わらせていただきましたが、議決権、及び討論できない立場でしたので、ここで討論に参加します。
　　熱心な委員会での検討により、費用の圧縮、及び、車両台数縮減については、外部委託の可能性が探れたことにより、秋水園周辺の車両台数を縮減できる可能性は現実的であることが確認できました。
　　よって、請願採択に賛成するものです。
　　ただし、直近の２月16日の委員会では、瓶・缶・ペットボトルをリサイクルセンターで処理する場合の見積もりは、年額9,362万円に対し、民間事業者は１億1,486万円で、差額が2,000万円もあるというものでした。
　　しかし、この見積もり比較資料には問題があります。リサイクルセンターの建設費は、減価償却年数を38年で割り返して年額を出していますが、事業者の設備費等を含めたランニングコストは、５年間で割って年額を出したものです。また、リサイクルセンター建設には、事業債、借金による利息が毎年およそ500万円あるにもかかわらず、計上されていない等々、見積もり方法の条件を統一して提示されなければ、比較・検討、判断はできないと考えます。
　　１月30日の委員会用資料では、外部委託のほうがコストが安いという内容であり、その後、追加として出された２月10日用の資料では、一見すると、リサイクルセンター建設のほうがコストがかからないというものが出されています。判断となる基礎資料にこのような不備は許されない、これはゆゆしき問題です。
　　そもそも市長は、昨年12月定例議会所信表明の中で、リサイクルセンター整備計画についての進め方では、建設の発注仕様書と外部処理委託の双方の効率性、経済性を客観的に比較した上で、リサイクルセンター整備に関する基本方針を確立すると明言されています。
　　今後、環境建設委員会の所管事務調査、及び予算特別委員会で議論されることになります。私たち議員に責任ある判断ができる資料提供を重ねてお願いして、賛成の討論とします。
○議長（熊木敏己議員）　討論が終了しました。採決に入ります。
　　23請願第10号についての委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を委員長報告のとおり採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
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日程第４　所管事務調査事項　リサイクルセンター建設とそれに伴う諸問題について
○議長（熊木敏己議員）　日程第４、所管事務調査事項、リサイクルセンター建設とそれに伴う諸問題についてを議題といたします。
　　本件について、環境建設委員長より中間報告の申し出がありました。
　　お諮りいたします。
　　環境建設委員会所管事務調査事項について、中間報告することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。
　　環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長　山口みよ議員登壇〕
○環境建設委員長（山口みよ議員）　所管事務調査事項、リサイクルセンター建設とそれに伴う諸問題についての中間報告。
　　23請願第10号の請願審査の中だけでは審議し切れない多くの課題が多く出てきたことにより、請願審査とあわせて所管事務調査を追加し、審査しました。
　　環境建設委員会の考え方の基本として、リサイクルセンター建設と外部委託を並行して、委員と所管とで計画の情報を共有して、本当にフェアに、後々、正しい判断をしたと市民の方々にわかっていただける結果を出したい。単に、効率性、永続性、経済性というコスト面だけを注目するのではなく、どちらのほうが市民、特に秋津町の住民にとっていいのかを観点として我々は考えていくべきであるという立場で一致して努力をしてきました。
　　独自の調査活動、学習会、たび重なる打ち合わせ会と、請願審査とあわせて、2011年７月15日よりこれまで10回の委員会を開催してきました。関係された皆さんの多大な御協力をいただきありがとうございました。
　　委員会では、どこまで民間事業者への委託ができるかの可能性を追求しました。
　　９月９日の委員会では、所管から、外部委託の条件は、市内の事業者であること、ペットボトルだけなら受けられるという業者があるが、今より１トン当たり900万円高くなること、ペットボトルとプラスチックごみと一緒の収集では品質も問題になる、民間に委託することで秋水園に乗り入れる車両は１週間で27台減ること。しかし、それよりもペットボトルと缶の同時収集のほうが合理的、秋水園に乗り入れる車両は45台減らすことができるが、これを引き受けることができる市内業者がいないとの説明がありました。
　　11月14日の委員会では、所管から、ペットボトルと缶の取り扱いの業者を市内、市外７キロメートル圏内で探したところ、受け入れ可能事業者が３社あったと報告があり、その３社の見積もりが提出されました。
　　この日、以下のような質疑がありました。
　　委員からの、外部への委託の可能性も出たが、施設建設の仕様書を性能発注するのはいかがなものかとの質疑に、所管は、従来のプランで見積もりをとることを必要と思っていると答弁。また、コスト比較ができる費用は１月に全部出そろうのかとの委員の質疑に、所管は、ランニングコストも性能発注の見積もりの段階でお願いする、施設規模がわかればおおよその作業人員もわかるので、建設費用、人件費、ランニングコストなどもわかると考えていると答弁しました。
　　また、国の補助金について、実際はどのくらいになるかとの委員からの質疑に、所管は、新規事業については、国の仕分け、及び、東北の震災の影響で、今現在は９分の１ないし９分の２という率になっている、建屋については新規事業になるとの回答を環境省から得ているとの答弁がありました。
　　12月８日、12月27日の委員会では、所管が提出した事業所の見積もりではコスト比較が困難であるとして、委員から、追加の資料の請求などが行われ、１月30日の委員会において、リサイクルセンター建設費と、事業者にペットボトル・缶を委託した場合、瓶だけを委託した場合、ペットボトル・瓶・缶を委託した場合のコストがそれぞれ提出され、説明が行われました。
　　また、この日、所管から、市外の事業者については、所在自治体から他市の品目を取り扱うことはできないと難色が示されたので、市内事業者１社となったとの報告もありました。
　　この日の質疑は、提出されたリサイクルセンター建設費とその維持管理経費と民間に委託した場合の事業費のコスト比較で行われました。その際、市の維持管理経費には、人件費が計上されておらず、口頭での説明がありました。
　　質疑では、コストの算出根拠や３品目を事業者に委託した場合のリサイクルセンターの建設費はどうなるのかとの質疑に、資料を持っていないなどと明確な答弁はいただけませんでした。
　　また、リサイクルセンターの施設の耐用年数、減価償却年数についての質疑には、30年から40年はもつ、設計段階では明確になっていないが、一般的にはコンクリートは50年から60年の耐用年数はある、機械については入れかえも考えられるとの答弁がありました。
　　この日までのおおよそコスト比較の結果では、民間事業者に委託したほうが経費が安く済むというのが委員共通の認識でした。
　　２月10日の委員会には、新たな見積書が提示されました。それは、市内事業者がペットボトル・瓶・缶を受託する場合、施設整備をする必要があり、それを含めてコストを再計算させたものでした。それによれば、民間事業者に委託するより東村山市がリサイクルセンターをつくってごみを処理したほうが安くなるというものでした。
　　しかし、委員から、コスト計算の条件が統一されていない、比較・検討できる材料ではないなどの意見が出されました。
　　その見積もり条件は、１つとして、収集方法の形態が違っているという指摘でした。東村山市は、瓶を単体、そして、缶とペットボトルを個別に収集する方式であり、民間事業者は、３種類を一緒に混合収集するというものです。２つ目として、建物などの減価償却期間を東村山市は38年と見ているのに対し、民間事業者は税金申告における償却期間である５年と見ていること。３つ目に、一般廃棄物事業債の利子が入っていないこと。これでは正確な比較・検討ができないことは当然であり、見積もり条件を統一してやり直し、比較・検討に値するものとすべきと委員の中から要求がありましたが、今後の課題となっています。
　　以上、請願審査と同時に議論を進めてきたリサイクルセンター建設と、それに伴う諸問題の所管事務調査ですが、請願は採決がなされたので、議論は終了しますが、所管事務調査に関しては保留とすることと決しました。より詳しくは、膨大な議事録ではありますが、皆さんの参照をお願い申し上げ、所管事務調査の報告といたします。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　次に進みます。
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日程第５　請願等の委員会付託
○議長（熊木敏己議員）　日程第５、請願等の委員会付託を行います。
　　24請願第１号から３号については、厚生委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第６　議案第１号　東村山市組織条例及び東村山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
日程第７　議案第２号　東村山市税条例の一部を改正する条例
日程第８　議案第３号　東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第９　議案第４号　東村山市あゆみの家条例の一部を改正する条例
日程第10　議案第５号　東村山市墓地等の経営の許可等に関する条例
日程第11　議案第６号　東村山市下水道条例の一部を改正する条例
日程第12　議案第８号　東村山市道路線（廻田町２丁目地内）の廃止
○議長（熊木敏己議員）　日程第６、議案第１号から日程第12、議案第８号までを一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第１号から第６号、及び第８号の７つの議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第１号、東村山市組織条例及び東村山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　本議案につきましては、経営政策部、及び総務部の組織について、必要最小限の見直しを行い、より効率的、効果的な役割を構築するため、本案を提出するものであります。
　　次に、議案第２号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　社会経済の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法、及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律、及び地方税法の一部を改正する法律が、第179回国会におきまして、可決・成立し、公布されました。
　　本議案につきましては、今回の改正が直ちに課税業務に影響を与えるものではないことなどから、本定例会において提出させていただき、市税条例の一部改正をお願いするものであります。
　　次に、議案第３号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　介護保険制度では、３年間を１期とする事業運営期間ごとに策定する事業計画において、当該期間における介護給付費など、介護保険事業に関する費用の見込み量等を算定し、それらを勘案して介護保険料を設定するものとしております。
　　このたび、平成24年度から平成26年までの第５期事業計画期間における保険料の設定について、介護保険運営協議会に諮問し、事業に要する費用の見込み量などについて協議いただき、介護報酬の改定、保険料率の増加の抑制を図るため、法改正により、平成24年度に限り行われる財政安定化基金の取り崩し、負担能力に応じた保険料賦課の観点から、新たに可能となった保険料段階の３段階の細分化などを受けた保険料改定案について、答申をいただいたところであります。
　　これを受けまして、本議案を提出し、第１号被保険者の介護保険料額、及びその他諸事項についての改正をお願いするものであります。
　　次に、議案第４号、東村山市あゆみの家条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　障害者制度改正推進本部などにおける検討を踏まえ、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者などの地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、児童福祉法、及び、障害者自立支援法などの一部改正が行われ、平成24年４月１日から施行されます。
　　この法制度改正により、重症心身障害児・障害者通所施設は、児童福祉法、及び障害者自立支援法に規定する事業へと移行するため、本議案を提出し、条例の一部改正をお願いするものであります。
　　次に、議案第５号、東村山市墓地等の経営の許可に関する条例につきまして、説明申し上げます。
　　現在、墓地などの経営の許可については、墓地、埋葬等に関する法律第10条の規定により、都知事が許可をしておりますが、平成23年８月26日の第177回通常国会において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立し、平成24年４月１日に施行されることとなり、市町村の長へ権限移譲されます。
　　本議案は、これに伴い、墓地、埋葬等に関する法律第10条の規定による墓地・納骨堂・火葬場の経営の許可に関し、必要な項目を定め、その経営の適正化、及び周辺の環境との調和を図り、もって公衆衛生、その他公共の福祉の確保に寄与することを目的に、本条例の制定をお願いいたしたく提案するものであります。
　　次に、議案第６号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
　　本議案は、下水道法施行令の一部を改正する政令が、平成23年11月１日に施行されたことに伴い、同施行令の条例を適用している本条例の一部改正をお願いいたしたく提出するものであります。
　　最後に、議案第８号、東村山市道路線（廻田町２丁目地内）の廃止につきまして、説明申し上げます。
　　本議案につきましては、願い出により廃止するもので、一般公衆の利便、及び地域の道路事情に支障がないと認められることから、道路法第10条第３項の規定に基づき提出するものであります。
　　以上、上程されました７つの議案につきまして、一括して、それぞれの趣旨を中心に説明申し上げました。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　議案第１号から議案第８号までについては、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第１号から議案第８号までは、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第13　議案第12号　平成24年度東京都東村山市一般会計予算
日程第14　議案第13号　平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第15　議案第14号　平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第16　議案第15号　平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第17　議案第16号　平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
日程第18　予算特別委員会の設置について
日程第19　選任第１号　予算特別委員会委員の選任について
○議長（熊木敏己議員）　日程第13、議案第12号から日程第19、選任第１号までを一括議題といたします。
　　議案第12号から議案第16号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第12号から第16号までの５つの議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第12号、平成24年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、説明申し上げます。
　　一般会計の予算規模は、479億3,045万円で、対前年度比1.1％、５億4,903万1,000円の減であります。
　　まず、歳入ですが、市税収入のうち、市民税については、税制改正などによる増、景気情勢の低迷などの影響による減などがあり、総体として、前年度より若干の増となっております。
　　また、固定資産税につきましては、評価がえに伴い、大幅な減収を見込み、市税総体としては、前年度からの減を見込んでおります。
　　また、税外収入についても、地方譲与税、配当割交付金、地方消費税交付金が増額になるものの、地方特例交付金の見直しにより、税関連交付金は総体として減収の見込みとなっております。
　　地方交付税のうち、普通交付税については、地方財政計画にて出口ベースの総額で約811億円の増となったことなどを考慮し、一定の増額を見込んでおります。
　　国庫支出金については、生活保護負担金などの増があるものの、子ども手当事業における制度改正の影響による減となることにより、総体として若干の減額を見込んでおります。
　　また、都支出金については、認可保育園４園の整備を予定していることや、子ども手当事業の制度改正による増額の影響などにより増額となっております。
　　繰入金は、アメニティ基金について、昨年度と同様、今後の基金運用の継続性を考慮した中で繰り入れを行い、公共施設整備基金につきましては、小・中学校の空調設備設置事業や公共施設の整備などの財源として活用させていただくことになりますが、昨年度にありました国の経済対策の関係による繰り入れが平成24年度ではないことから減額となっており、繰入金総体としても前年度よりも減額となっております。
　　なお、平成21年、22年、23年度に引き続き４年連続で財政調整基金からの繰り入れは行っておりません。
　　市債は、秋水園リサイクルセンター建設事業債、都市計画道路３・４・27号線整備事業債、小・中学校耐震補強事業債、小・中学校普通教室空調設備設置事業債などの普通債と、特例債である臨時財政対策債を見込んだものとなっております。
　　なお、既に御案内のとおり、退職手当債につきましては、予定より１年前倒しして発行しないこととしております。
　　続きまして、歳出の主なものにつきまして、新規事業を中心に申し上げます。
　　総務費では、自治基本条例策定に関する経費、東村山市版株主総会に関する経費、本庁舎耐震補強実施設計委託料、老朽化した公共施設の再生計画に向けた（仮称）公共施設再生計画基礎資料作成委託料、市税徴収について、平成23年度よりも税目を拡大するためのコンビニエンスストア収納代行業務委託料などを計上させていただいております。
　　民生費では、災害時等要援護者台帳整備事業費、４つの認可保育所整備への補助金、また、公立保育園の給食食材の放射能測定に用いる食材の経費や子育て総合支援センターの指定管理料などを計上しております。
　　衛生費では、市民の皆様に貸し出すための環境放射線モニター購入費、権限移譲に伴う経費として、水道法関係衛生管理事業費、２カ年の継続期における初年度分のリサイクルセンター建設工事を新たに予算化いたしました。
　　また、環境問題への取り組みとして、昨年度に引き続き、住宅用太陽光発電システム設置工事費補助金や、ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器などを対象とした住宅用省エネルギー設備費補助金を計上しております。
　　農林業費では、市内農産物などのブランド化のための検討経費、農業改良計画支援事業としての認定農業者補助金などを計上しております。
　　商工費では、昨年度に引き続き、市内共通スタンプ事業に対する補助金を計上したほか、観光ボランティア活動推進補助金など観光振興のための経費などを計上しております。
　　土木費では、市道の拡幅改良事業、都市計画道路３・４・27号線整備事業、久米川駅北口整備事業、みちづくり・まちづくりパートナー事業、北山公園整備事業、武蔵野線中野台橋耐震補強工事、コミュニティバス購入費、久米川駅構内エレベーター等整備などにかかわる経費のほか、鉄道立体関連まちづくり推進業務委託料、鉄道付属街路用地測量等業務委託料などを計上しております。
　　教育費では、昨年度に引き続き、学校図書館選任司書の配置に要する経費のほか、大岱小学校、北山小学校、秋津東小学校、野火止小学校、八坂小学校屋内運動場、第六中学校の耐震補強工事、小・中学校の普通教室空調設備設置工事、スポーツセンター外壁改修などの投資的経費、スポーツセンター指定管理料などを計上しております。
　　次に、議案第13号、平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算について、説明申し上げます。
　　歳入の根幹であります国保税につきましては、税率等改定の影響を見込んだ額となっており、収納率に関しましては、市税等収納率向上基本方針に基づいたものとなっております。
　　歳出は、保険給付費などのほか、特定健診・特定保健指導、及び後発医薬品の使用促進にかかわる経費を盛り込み、予算規模は167億9,288万円であります。
　　まず、歳入でありますが、国民健康保険税は33億453万8,000円で、前年度比9,288万1,000円の増を見込んでおります。
　　国庫支出金は、療養給付費など負担金の法定負担割合が２％減となった影響により、総額35億3,006万9,000円、前年度比２億340万9,000円の減であります。
　　前期高齢者交付金は、39億9,140万3,000円で、前年度比１億2,160万1,000円の増であります。
　　都支出金は、先ほどの療養給付費負担金の法定負担割合の２％減に伴い、財政調整交付金の法定負担割合が２％増となった影響などにより、総額10億9,090万1,000円で、前年度比１億8,076万4,000円の増であります。
　　繰入金は、総額18億7,662万5,000円で、前年度比１億2,337万6,000円の減となっております。
　　続きまして、歳出ですが、根幹をなす保険給付費は、総額114億166万6,000円で、前年度比１億5,686万3,000円、1.4％の減を見込んでおります。経年の医療費の動向などにより慎重に見込んだものでございます。
　　また、後期高齢者支援金等は、21億9,150万円となっております。
　　保健事業は、特定健診、特定保健指導、及び後発医薬品利用促進にかかわる経費などを含め、総額で２億7,377万9,000円を見込んでおります。
　　国民健康保険事業は、医療費の増加傾向が続く一方、被保険者に占める高齢者、低所得者の割合が高いなど構造的な問題に加え、長引く経済不況による国保税の収納率の落ち込みなど、大変厳しい事業運営を強いられております。給付と負担との公平性を保ちつつ、安定的な事業運営に向け、財源の確保とともに、都道府県単位の広域化が進むよう、そして、将来にわたり持続可能な制度となるよう、先般、閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱を注視しつつ、市長会などを通じて国に対し強く要請していく所存であります。
　　次に、議案第14号、平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、説明申し上げます。
　　予算規模は、29億8,478万1,000円であります。
　　歳入につきましては、後期高齢者医療保険料を13億6,444万7,000円と見込んでおります。これは、平成24年度からの保険料改定の影響額を見込んでおります。
　　また、一般会計からの繰入金は15億2,461万2,000円であります。
　　歳出につきましては、広域連合への負担金として改定された後期高齢者医療保険料を含み27億4,256万2,000円となっております。
　　また、保健事業費は１億1,533万4,000円、葬祭費など助成事業費は3,660万円であります。
　　また、現制度の動向につきましては、今月17日に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱におきまして、改めて現制度廃止に向けた見直しのための法案提出がうたわれましたが、現状、野党が反対していることから、その動向は依然として不透明な感が否めないところであります。
　　今後も、社会保障・税一体改革大綱の動向に注視しつつ、高齢者への負担が増大しないよう、よりよい制度設計に向け、市長会などあらゆる機会をとらえ強く要請してまいりたいと考えております。
　　次に、議案第15号、平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、説明申し上げます。
　　本特別会計は、平成24年度の予算規模を歳入歳出それぞれ前年度比17.2％増の98億9,293万4,000円とさせていただきました。平成24年度は、第５期介護保険事業計画３年間の初年度に当たり、医療、介護・予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築・確立を重要な課題として位置づけ、当市の介護サービスにおける需要と供給の地域特性やニーズを踏まえ、円滑な介護保険事業の推進を基本として予算を編成するものであります。
　　次に、議案第16号、平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、説明申し上げます。
　　平成24年度下水道事業特別会計予算の予算規模は、58億2,740万8,000円と、前年度に比べ額で14億6,556万6,000円、率で33.6％の増額計上とさせていただきました。
　　歳入の根幹をなす下水道使用料は、引き続き厳しい経済不況の影響や節水傾向の進行などから、接続件数の増を見込むものの、全体では微減としております。
　　このような中、一般会計からの財源補てんを少しでも減らすべく、資本費平準化債を８億5,000万円計上いたしましたが、結果的に、前年度に比べ、繰入金は額で1,996万5,000円、率で1.43％の増額計上となっております。
　　また、歳出側で、公債費は、昨年度に引き続き、公的資金補償金免除借換債元金繰り上げ償還金を計上したことによりまして、前年度に比べ、額で13億285万5,000円、率で41.62％の増額計上となりました。
　　平成24年度も、引き続き厳しい財政状況であることに変わりはなく、歳出につきましては、真に必要なもののみを選択して予算計上させていただいたところであります。
　　以上、平成24年度一般会計予算、及び各特別会計予算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。
　　２年次目となる第４次総合計画の実施計画事業を中心に、市民の皆様の安全と安心を高めるよう、限られた財源を有効に配分するとともに、平成24年度までの活用を予定していた退職手当債の活用を取りやめるなど、新たな財政運営へのかじを切らせていただいた予算案となっておりますので、どうか御理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、よろしく御審査の上、御可決賜りますよう重ねてお願いを申し上げて提案理由の説明を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　議案第12号から議案第16号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第12号から議案第16号は、委員会条例第６条の規定により、23人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、選任第１号について、お諮りいたします。
　　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条の規定により、議長において、正・副議長を除く23人の議員を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしました方々を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
　　この際、暫時休憩をし、その間に年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正・副委員長互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
　　休憩します。
午後２時９分休憩

午後３時２分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　休憩中に予算特別委員会の正・副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告をさせていただきます。
　　予算特別委員会委員長に肥沼茂男議員、同副委員長に伊藤真一議員がそれぞれ互選されました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　日程第20、議案第７号から日程第23、議案第11号までの委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により、省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第20　議案第７号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
○議長（熊木敏己議員）　日程第20、議案第７号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　菊池武君登壇〕
○健康福祉部長（菊池武君）　上程されました議案第７号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして、御審議いただきたく、その内容について説明をさせていただきます。
　　平成24年度は、後期高齢者医療保険料の２年ごとの改定年度であり、去る１月31日に開催されました東京都後期高齢者医療広域連合議会において、保険料改定の条例案が可決されております。
　　また、現制度の動向につきましては、今月17日に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱において、改めて現制度廃止に向けた見直しのための法案提出がうたわれましたが、現状、野党が反対していることから、その動向は依然として不透明な感が否めないところであります。
　　今回の規約の一部を改正する内容は、平成24年度からの保険料改定に際し、平成24年度、及び平成25年度の保険料軽減対策を平成20、21年度、及び平成22、23年度に引き続き、２年間継続することとなったため、規約の一部を変更するものでございます。
　　議案書の５ページをお開き願います。
　　新旧対照表でございます。附則の７を追加させていただいたもので、東京都下62区市町村の平成24年度、及び平成25年度の負担金の額を規定したものでございます。
　　制度発足の平成20年度、及び平成21年度の負担金の額につきましては、附則の５で規定しており、同様に、平成22年度、及び平成23年度の負担金の額は、附則の６で規定し、今般も経過措置的な要素があることから、附則の５と６は残し、新たに附則の７を追加したものでございます。
　　７ページをお開き願います。
　　４の関係区市町村の一般会計から保険料の軽減のために負担を求める経費でございますが、審査支払手数料相当額、財政安定化基金拠出金相当額、保険料未収金補てん分相当額、保険料所得割額減額分相当額、葬祭費相当額の５項目につきましては、前回の規約変更時、すなわち平成22、23年度分においても、保険料の軽減のための負担金として、同様の負担割合を規定しており、平成24年度、及び25年度も、引き続き、東京都下62区市町村の負担金として継続するものであります。
　　以上、規約の一部を変更する規約の内容を説明させていただきました。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げて、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　質疑、ございませんか。７番、三浦浩寿議員。
○７番（三浦浩寿議員）　議案第７号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、４点、伺わせていただきます。
　　広域連合規約の変更については、広域連合条例による平成24年度からの保険料改定に伴い、保険料軽減のための経費負担を継続するものと認識しておりますが、なぜ保険料改定期ごとに規約変更を行うのか、今までの経過を踏まえて伺います。
　　２点目です。保険料の軽減のために、関係区市町村の一般会計から負担を求めている５項目の内容について伺います。
　　３点目です。保険料の軽減のための経費負担について、平成24年度、25年度も継続する理由について伺います。
　　４点目です。保険料軽減５項目の負担割合100％とは、どのような意味なのでしょうか、お伺いします。
○健康福祉部長（菊池武君）　４点、順次、お答えいたします。
　　まず、規約の変更の関係でございますけれども、東京都下62区市町村による保険料軽減のための経費負担につきましては、現制度が施行された平成20年度当初、保険料抑制を図るため、平成20年度、平成21年度の期間限定で規約本則の特例措置として附則に規定されたところでございます。
　　その後、保険料改定期間２年ごとにおいて、それ以前よりも高齢者人口、及び療養給付費は増加し、１人当たりの療養給付費の増加が今後も見込まれる状況となっております。
　　このようなことから、保険料の急激な上昇を抑えるため、平成24年度から保険料率を算定するに当たり、東京都下62区市町村から２カ年度でおよそ203億円の一般財源を投入する特例措置を継続することを規定するものでございます。
　　２つ目、５項目の内容についてでございます。
　　診査支払手数料とは、医療給付の際に発行されるレセプトの診査、及び診療報酬支払いの事務の執行に要する経費でございます。
　　財政安定化基金拠出金とは、広域連合の財政安定化を図るため、療養給付費の想定以上の増加、及び保険料未納による財源不足等に対し、貸し付け等を行うもので、各都道府県が基金を設置・運営するものであります。具体的には、東京都が設置する基金に国・東京都・広域連合、それぞれが拠出金総額の３分の１を負担いたします。
　　保険料未収金補てん分とは、保険料の収納額が100％を下回る場合には、区市町村からの財政支出で賄うこととし、実際の収納率と収納率100％とした場合の差額分について、区市町村が収納実績に応じて負担するものであります。
　　なお、予定収納率は98％と設定され、各区市町村の収納実績と過不足があった場合は、精算がなされます。
　　保険料所得割減額分とは、いわゆる低所得者対策でございます。年金収入211万円までの所得層の方を対象に、所得割の50％軽減を国の制度として実施しておりますが、さらに、東京都広域連合独自の軽減措置として、年金収入が173万円までの所得階層の方を対象に、所得割額を75％軽減、年金収入が168万円までの所得階層の方を対象に、所得割額を100％軽減しております。
　　葬祭費相当額ですが、被保険者がお亡くなりになられた際に５万円を支給するものでございます。
　　３点目の軽減負担の関係でございます。ただいまお答えいたしました５項目につきまして、経費負担を講じないとすると、平成22年度、23年度の保険料に比べまして著しく負担感が増すことから、現下の状況で被保険者にこれを求めることは困難であるため、引き続き、継続することとしたものでございます。
　　４点目、負担割合100％の関係ですけれども、各項目の軽減に要する費用の100％を、東京都下62区市町村の一般財源として投入するということでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。11番、石橋光明議員。
○11番（石橋光明議員）　議案第７号、公明党を代表しまして質疑させていただきます。
　　まず、１点目ですけれども、先ほど提案説明の中でも若干触れられておりましたが、現状の制度、当初、平成25年４月から制度移行していくという予定だったと思いますけれども、先ほどの部長の説明にもありましたが、現段階で結構ですので、移行の予定の期日がわかればお伺いします。
　　続いて、予算のほうですけれども、先ほど関係市区町村の一般会計から保険料の軽減のための負担を求める経費というところで、５項目ありますけれども、予算書にはこの中身までは載っていないわけなんですけれども、この５項目の当初の予算額をお伺いします。
　　それと、３点目ですけれども、これも提案説明でありましたけれども、過去の変更の経過を確認しますと、平成20年度に規則の５を追加して、平成22年度に規則の５の変更なしで規則の６を追加されて、今回も規則の５と６の変更なしで規則の７を追加しているという経過がございます。
　　この変更なしで追加している理由です、22年度の同じ議案のときに、今後の精算という意味で答弁されておりましたけれども、この精算の詳細をお伺いします。
　　最後です。葬祭費相当額を項目に追加した場合は、保険料抑制策として区市町村の政策判断とされておりました。追加しなかった場合、どのような影響があるのか、お伺いします。
○健康福祉部長（菊池武君）　順次、答弁申し上げます。
　　移行の今後のことについてでございます。今月６日に開催されました国保後期高齢者医療全国課長会におきまして、厚生労働省の高齢者医療課長は、法案に関しまして、関係者の理解を得るため、さらに調整・検討を進める、そういう段階であり、また、見直しを進めていくに当たり、どのような形であっても施行までの間には、少なくとも２年程度の準備期間が必要になると、平成25年度から新制度へ移行するのは難しいと事実上、平成24年度、25年度の２カ年度は現行制度を維持する見解を示されております。
　　その後、今月17日に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱におきましても、改正法案提出がうたわれておりましたけれども、現時点において、具体的な内容は示されておらず、各種報道では、与・野党協議や関係団体などとの調整が今後も難航するものとされており、先行きは非常に不透明でございます。
　　２点目でございます。概算額の関係でございますけれども、平成23年度の保険料の軽減負担金予算額の当初でお答えさせていただきます。診査支払手数料4,317万1,000円、財政安定化基金繰出金分1,051万円、保険料未収金補てん分2,331万2,000円、保険料所得割額軽減分137万4,000円、葬祭費分3,517万円、合計で１億1,353万7,000円でございます。
　　３点目でございます。具体的に申し上げますと、軽減５項目を含めました広域連合への負担金に関しましては、基本的に当該年度の翌年度に概算額と決算額の差額について精算が生じることから、今回も平成22年度、及び平成23年度の規定を残し、新たに附則の７を追加するものでございます。
　　また、もう一つの理由といたしましては、将来にわたりまして、特例措置の規定を明確にすることが挙げられます。
　　４点目で、追加しなかった場合の影響でございますけれども、東京都広域連合による今般の保険料改定に際しまして、東京都下62区市町村における葬祭費の必要財源につきましては、平成24、25年度、２カ年度でおよそ63億円と見込まれております。
　　東京都広域連合から葬祭費を追加しなかった場合の影響シミュレーションはございませんけれども、この63億円を保険料充当としますと、現行よりも改定の率が上昇しまして、被保険者の負担感が増すことが挙げられます。
　　また、広域連合事業とはせず、区市町村個別事業になりますと、区市町村の条例や規則等で規定して実施するため、給付額が各区市町村で異なること、また、給付要件では、介護保険の住所地特例対象施設入所者を対象外としている団体もあることなどから、各区市町村での扱いが異なり、被保険者の利便低下につながると認識しているところでございます。
○11番（石橋光明議員）　１点、確認ですけれども、規則の５、６、７をずっと置いておくという理由、要は精算という意味では、もしかすると20年、21年の精算分も、今後、発生する可能性があるということで、常時入れていらっしゃるんでしょうか。その確認だけさせてください。
○健康福祉部長（菊池武君）　精算分については、特にございません。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。13番、福田かづこ議員。
○13番（福田かづこ議員）　議案第７号について、日本共産党を代表して質疑をいたします。
　　②ですが、この措置によって、保険料が１人当たりどれぐらい軽減されるのか、おわかりであればお示しいただきたいと思います。
　　そのほか、先ほど、203億円、東京都から財源措置があったと御説明いただいたと思うんですが、来年度からの保険料軽減のための対策がどのように行われたか、財源安定化基金も含めて、東京都の補助も含めて、それに要した財源対策を詳しく御説明いただきたいと思います。
　　規約改正については、先ほどの石橋議員の質疑にもあったかと思いますが、確認です。26年度以降も、広域連合としては、明記しながら継続されることと考えていらっしゃるかどうかも確認させていただきたいと思います。
○健康福祉部長（菊池武君）　２番目の御質疑から答弁申し上げます。
　　まず、保険料の軽減の関係でございますけれども、今般の保険料改定に際しましては、本規約変更によりまして、東京都下62区市町村からおよそ203億円、そして、財政安定化基金の活用としましておよそ206億円、合計でおよそ409億円が保険料抑制の財源として充当されております。
　　その結果、被保険者１人当たりの平均保険料見込み額につきましては、９万3,258円となりまして、充当前の10万5,763円よりも１万2,505円、11.8％軽減されるものでございます。
　　３番目の御質疑でございます。今般の保険料抑制の財源対策といたしまして、本議案によります東京都下62区市町村よります特別対策を継続しておよそ203億円、また、東京都と協議により財政安定化基金を活用しまして、通常分で90億6,000万円、積み増し分として国・東京都・東京都広域連合それぞれ38億5,000万円拠出し115億5,000万円と基金総額でおよそ206億円、総合計でおよそ409億円を投入し、保険料の抑制につなげております。
　　４番目、26年度以降の確認でございますけれども、平成26年度以降の新たな高齢者医療制度がどのような制度になるにいたしましても、医療保険制度である以上、高齢者にかかわる医療の仕組みを安定的に運営していく必要があることから、医療費の増嵩、高齢化の進展に伴う高齢者負担率の上昇などにより、一定の保険料負担をいただかざるを得ず、同時に、保険料改定の議論の中で一定の保険料増加抑制についての検討がなされるものと認識しているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　質疑時間に抗議しつつ、伺いますが、制度変更はどうなっているかということなんですが、野党共同で廃止法案が提出された時点では、この後期高齢者医療制度、これを廃止して老健に戻すということが基本的な考え方だったわけでありますが、基本的に、この廃止するといっていた今の現政権が、政権についた後、どうもはっきりした態度でないわけですが、まず、制度変更の内容ですが、当初の後期高齢者医療制度のそのまんまで現行運用されてるわけじゃないと思いますので、まず、一部見直してる点は具体的にどういった内容になってるか。
　　それから、先ほど提案説明の中で、法案提出の見通しがつかないというような事情のお話があったんでありますが、厚労省自身がこの制度の問題点として６点ほど挙げているわけであります。その内容について、法案としてどのように整理して集約されているか、これを具体的に伺いたいんですが、まず、75歳になったら途端に別勘定になって、保険証も別になってしまう点。これが何だか聞くところによると、65歳まで含めた、これは別勘定は同じなんじゃないかと思うんだけれども、そういうふうな方向がどうも検討されているんではないかと思いますので、これはどういうふうな方向づけがなされているのか。
　　２点目でありますが、75歳以上の被用者の場合、傷病手当金等が受けられないで保険料も全額本人負担であること。
　　３点目は、個人単位で保険料を徴収するために、これも大問題になったわけでありますが、扶養されている高齢者も保険料を負担せざるを得ないという点。
　　４点目は、高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを基本的に上回ってしまう点。
　　それから、５点目は、患者負担の上限が同じ世帯でも加入する制度ごとに適用されてしまう点。
　　最後に６点目でありますが、広域連合の努力義務となった中で、受診率が健康診査については、非常に下がっている点についてです。これ、それぞれどういうふうな制度設計が議論されてきて、どういう方向で法案として集約されていきつつあるのか。具体的には野党に提示がなかったということでありますが、おおむね枠組みは整理されてきてると思うので、この６点について、具体的に御答弁をいただきたい。
○議長（熊木敏己議員）　矢野議員、今の質疑、具体的に通告をいただければ答えやすかったんだろうと思うんですけれども。わかる範囲でということで。
○健康福祉部長（菊池武君）　御質疑の内容から、私のほうで通告から読み取れなかったものですから、答弁はできませんので、よろしくお願いします。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時29分休憩

午後３時30分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（菊池武君）　制度の移行の関係でございますけれども、平成22年12月の厚労省によります高齢者医療制度改革会議の最終の取りまとめ時点でありますけれども、平成23年の通常国会に現制度を廃止しまして地域保険は国保に一本化する等の改正法案を提出して、平成25年度から新制度に移行するとされておりましたけれども、全国の知事会がその内容に反対するなど、全体的な合意が得られませんでした。
　　政府・与党は、社会保障改革検討本部が本年１月に決定をいたしました社会保障・税一体改革素案では、現制度の見直しについて、関係者の理解を得た上で、平成24年通常国会に現制度廃止に向けた見直しのための法案を提出することがうたわれました。
　　しかしながら、今月６日に開催されております国保後期高齢者医療全国課長会におきましては、厚労省の高齢者医療課長は、法案に対しまして、関係者の理解を得るため、さらに調整・検討を進める、そういう段階であり、また、見直しを進めていくに当たり、どのような形であっても施行までの間には、少なくとも２年程度の準備期間が必要になる、平成25年度から新制度へ移行するのは難しいと、事実上、平成24年度、25年度の２カ年度は現行制度を維持する見解を示しております。
　　その後、今月17日に閣議決定されております社会保障・税一体改革大綱におきましても、改正法案提出がうたわれておりましたけれども、現時点においては、具体的な内容は示されておらず、各種報道では、与・野党協議や関係団体との調整が今後も難航するものとされており、先行きは非常に不透明であるということでございます。
○６番（矢野穂積議員）　税と社会保障の一体改革なんていう言葉があって、増税のほうは一生懸命言ってらっしゃるんだけれども、松下政経塾関係者が多数を占める現政権の、どうも社会保障のほうのイメージというか、具体的な内容が出てこないんですが、私が伺ってるのは、例えば後期高齢者医療制度の一番これはひど過ぎるというふうに言われた点が幾つかあるわけですが、その中で一部、現行の制度の中でも手直しというか、見直しされた部分もあるではないかということを御存じじゃないでしょうかということでお聞きしたんですが、例えば個人単位で保険料を徴収するということになっているために、扶養されてる高齢者も保険料を負担しなきゃいけなくなってた点とか、夫婦で75歳以上の夫とそうじゃない75歳未満の奥さんの関係とか、さまざま問題になりましたね、当時。
　　それから、別勘定になっているために、諸問題として幾つかあると思うんですが、現行、一定の手直しがあったんじゃないかと思うんですが、それらも含めて、法案化されつつあるものが全然中身がないわけでもないので、御存じの点を御披露していただければいいんじゃないかと思いまして、再質疑しました。
○健康福祉部長（菊池武君）　後期高齢者医療制度では、制度加入前日まで会社の健康保険などの被扶養者として御自分で保険料を払っていなかった方に対しては、所得割額が無料となり、均等割額が９割軽減されております。
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第７号を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第21　議案第９号　平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（熊木敏己議員）　日程第21、議案第９号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　菊池武君登壇〕
○健康福祉部長（菊池武君）　上程されました議案第９号、平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、御審議いただきたく、その内容について説明をさせていただきます。
　　それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、３ページをお開きください。
　　第１条でございますが、歳入歳出それぞれ206万5,000円を減額し、歳入歳出総額を26億5,741万6,000円とさせていただいております。
　　次に、その内容につきまして説明申し上げます。
　　まず、歳入でございます。
　　10ページ、11ページをお開きください。
　　３款１項１目、広域連合補助金でございます。保養施設、健診補助分の増により、37万4,000円増額し、補正後の予算額を91万4,000円とするものでございます。
　　12ページ、13ページをお開きください。
　　４款１項１目、一般会計繰入金でございます。保険料軽減措置分、健康診査分の減等により、1,063万3,000円減額となり、補正後の予算額を13億8,297万8,000円とするものでございます。
　　14ページ、15ページをお開きください。
　　６款、諸収入は、前年度分の広域連合負担金の精算等により、819万4,000円増額し、補正後の予算額を8,116万4,000円とするものでございます。
　　続きまして、歳出でございます。
　　16ページ、17ページをお開きください。
　　１款、総務費でございます。委託料の減額等により、69万7,000円減額し、補正後の予算額を7,108万4,000円とするものでございます。
　　次に、18ページ、19ページをお開きください。
　　２款１項１目、広域連合分賦金でございます。後期高齢者医療広域連合負担経費を1,532万円増額し、補正後の予算額を24億3,514万6,000円とするものでございます。療養給付費負担金の増、及び前年度精算分による返還金の発生等によるものであります。
　　次に、20ページ、21ページをお開きください。
　　３款、保健事業費でございます。後期高齢者健診受診者の減により委託料ほか関係費用が減額になったものでございます。1,876万3,000円を減額し、補正後の予算額を6,299万7,000円とするものでございます。
　　次に、22ページから23ページをお開きください。
　　４款、葬祭費等助成事業費でございます。申請者の増により207万5,000円を増額し、補正後の予算額を3,761万5,000円とするものでございます。
　　以上、補正予算の内容を説明させていただきました。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番（土方桂議員）　議案第９号、平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、自民党を代表しまして質疑させていただきます。
　　歳入に当たりまして、１つ目、繰入金1,063万3,000円減額の理由について詳しくお伺いいたします。
　　２つ目、諸収入の819万4,000円増について詳しくお伺いいたします。
　　歳出に移ります。広域連合負担金補正後の1,532万円増の理由を詳しくお伺いいたします。
　　療養給付費は、増加傾向にあると思われますが、現状の動向について詳しくお伺いいたします。
　　３番目、保健事業費の健康診査委託料が1,876万3,000円減になっておりますが、その理由について詳しくお伺いいたします。
　　４番目、高齢者健康診査について、平成22年度に比べ、平成23年度の受診率はどうなっているのか、詳しくお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　６点、御質疑いただきましたので、順次、答弁申し上げます。
　　まず、歳入の１点目でございます。保険料軽減措置繰入金、健康診査費繰入金、葬祭費等助成事業費繰入金が減額となっており、保険料軽減措置、保険料繰入金のうち、診査支払手数料が当初予算より負担金額が減になったこと、また、平成22年度診査支払手数料が還付により平成23年度納付額より減額になったことにより602万円の減、保険料未収金補てん分が平成22年度精算による返還金1,070万5,000円を一般会計繰入金に戻しを行ったことによる減額となっております。
　　健康診査繰入金の額は、当初予算で見込んでいた受診者数9,240人から7,225人に減ったため、委託料が減額となったため、健康診査費1,142万1,000円を減額しております。
　　葬祭費等助成事業費繰入金は、平成22年度葬祭費交付金の精算295万円の一般会計への繰り入れを行っているため減額とさせていただいております。
　　歳入の２番目でございます。平成22年度保険料未収金補てん分負担金返還金1,070万5,600円の増、理由といたしましては、調定額11億2,133万2,600円、収納額11億8,602万500円、未収金精算額1,273万100円、滞納繰越収納額621万4,800円、未収金精算額から滞納繰越収納額を差し引いた額が滞納繰越分控除後の精算額651万5,300円となりますが、平成22年度未収金補てん分といたしまして1,722万900円を納付しておりますことから、未収金補てん分納付済額の差額分につきましては、返還金として計上させていただいております。
　　また、平成22年度葬祭費交付金追加交付の295万円につきましては、平成22年度の葬祭費支給件数が689件、葬祭費交付金見込み件数が630件、当初見込みより申請件数がふえたため295万円追加交付されているものでございます。
　　歳出に移ります。
　　最初の、補正後の1,532万円の関係でございます。大きな項目でお答えいたしますと、療養給付費負担金分につきましては、現年度分の増とともに、平成22年度分精算によりまして、全体で970万6,000円の増となり、保険料負担分につきまして、平成22年度分の精算により1,105万8,300円の償還金が発生したことによるものでございます。
　　その他、保険基盤安定負担金は、所得軽減分の増によりまして、267万9,000円の増となり、事務負担金保険料軽減措置負担金等が減額となり、ほかの項目の増減も含めまして、総額で1,532万円の増額となったものでございます。
　　歳出の２番目でございます。当市の状況でございますけれども、平成20年度、７億2,052万2,502円、平成21年度、７億8,415万325円、1.08倍の増でございます。平成22年度、８億4,167万7,830円、1.07倍の増、平成23年度は、見込みでございますけれども、９億4,939万2,111円、1.12倍の増でございます。
　　現状の動向につきましてお答えします。後期高齢者にかかわる療養給付費につきまして、75歳以上の被保険者が増加し、高齢化による増加が要因であると考えられます。このうち、１人当たりの療養給付費については、診療報酬の改定、高度先進医療等医療技術の進歩による高額医療の増加や、近年、五大疾病となりました精神疾患や認知症の増加、保険適用項目の拡大もその要因として考えられます。
　　これらの要因に加えまして、一部負担金の負担割合が１割の一般被保険者が増加し、３割負担の現役並み所得者の減少も療養給付費が増加する原因となっております。
　　患者１人当たりの医療費をほかの制度と比較いたしますと、協会けんぽ14万6,620円、組合健保12万3,565円、国民健康保険27万7,253円であるのに対しまして、後期高齢者医療では81万7,775円と最も高い状況となっております。
　　歳出の３番目の健康診査委託料の関係でございます。健康診査委託料の減につきましては、国民健康保険特定健診の実施計画と同じ60％の受診率、受診者数9,240人で、当初予算において見込んでおりました。平成23年度の受診者率見込みは49.6％で、前年度比3.4％の増、受診者数見込み7,225人と、同766人の増となったものの、当初予算の見込みには届かなかったため減額となったものでございます。
　　今後とも、引き続き、受診率の向上に向けて努力してまいりたいと考えております。
　　歳出の４番目で平成23年度の受診率でございますけれども、平成23年度受診見込み数は9,240人、受診者数が7,225人、受診率が49.6％ということでございます。平成22年度の受診者数が6,459人で受診率が46.2％、平成22年度比で、受診者数が766人の増で、受診率の3.4％が増でございます。
　　広域連合の健診状況でございますけれども、対象者数につきましては111万7,036人、受診者数が58万1,064人、受診率が52.02％でございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。13番、福田かづこ議員。
○13番（福田かづこ議員）　私も通告を何点か出させていただきましたが、割愛いたしまして、１の繰入金のところの③です。広域連合全体での健診受診率については、今、御答弁いただきましたのでわかりました。近隣市のところをお聞かせいただきたいと思います。
　　大きな２点目ですが、保険料の滞納問題でお尋ねをさせていただきたいと思っています。
　　１点目として、滞納者の人数とその金額、総額で結構です。
　　それから、短期保険証や資格証の発行の有無と、それから、もし発行されたのであれば、その枚数。
　　それから、滞納処理による差し押さえが他市ではかなりの件数があると聞いておりますが、当市における件数と金額についてもお尋ねをしておきたいと思います。
○健康福祉部長（菊池武君）　最初に、近隣市の状況でございます。平成22年度の数字でお答えさせていただきます。小平市49.49％、清瀬市55.69％、東久留米市55.76％、西東京市53.92％、以上となっております。
　　次に、滞納者の関係でございます。平成23年度の滞納者数、24年２月現在でございますけれども、滞納者数で出ておりませんので件数でお答えさせていただきます。滞納者件数で１万7,376件、総額で１億9,647万6,400円、滞納率で16.38％でございます。
　　次に、短期証、資格証の発行の関係でございます。本市におきましては、平成22年度より資格証や短期被保険者証の発行対象者に対し、文書による催告のみではなくて、戸別訪問等による催告納付相談を実施しております。被保険者との接触を図っております。平成23年度におきまして、再任用職員を１名配置させていただきました。戸別訪問等によるます滞納の初期の段階より収納対策に向けた取り組みを主眼としておりまして、短期保険者証、資格証の発行は現在、行っておりません。
　　差し押さえの関係でございますけれども、戸別訪問を主眼としておりますので、差し押さえは行っておりません。
○13番（福田かづこ議員）　受診率について、お尋ねしておきたいんですが、先ほど②で割愛させてもらったんですけれども、他市と比べると受診率が22年度はかなり低いかなと思っているんですけれども、例えば健診対象者に対する受診促進のための周知とか取り組みとかはしていらっしゃるんでしょうか。
　　東久留米市が一番高いわけですが、それと比べると約10％下がっていると思っているもんですから、そこら辺について対策をお尋ねしておきたいと思います。
　　それから、滞納の関係なんですが、私も一覧表をあるところからいただきまして、うちは１件もないということを大変うれしく思っている一人なんです。ただし、御相談させていただいて、それでもなかなかお支払いいただく財源がないよねと思われる方がいらっしゃると思うんですけれども、そこら辺の対策はどのようにされていらっしゃるのか。保険料軽減とか免除とかの取り組みをされていらっしゃるのかどうか、それも確認させていただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時56分休憩

午後３時56分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（菊池武君）　受診率向上の関係でございますけれども、ポスター掲示、チラシ等で周知させていただいております。これらによって、さまざまな角度から口コミも含めまして、受診率の向上につなげてまいりたいと思っております。
　　それから、滞納の関係でございますけれども、支払いの関係等は税の関係と同様に、分割納付をしていただいたり、今できる範囲のことで収納率を向上させるようにも努力させていただいておりますし、あとは、御本人の負担にならないように考えてやらせていただいております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　時間制限に抗議して、何点か伺います。
　　今まで御答弁がありました分につきましては、割愛をいたしまして、保健事業費については、２点だけお伺いいたします。
　　④ですが、保険料の軽減や、また、減免措置の対象となっている高齢者の人数と割合。
　　それから、⑤といたしまして、ジェネリック医薬品の普及・促進については、どのように行っているのか。また、その効果はどのようなものなのか、お伺いをします。
　　それから、葬祭費助成事業でありますが、２点伺います。
　　この助成事業の利用率について、どのくらいでしょうか。
　　それから、保養施設の利用状況について伺います。
○健康福祉部長（菊池武君）　まず最初に、保険料の軽減・減免措置の対象となっております高齢者の人数と割合でございますけれども、所得がゼロの方、9,371人、56.5％、１万円から15万円、411人、2.5％、15万１円から20万円、154人、0.9％、20万１円から40万円、462人、2.8％、40万１円から58万円、385人、2.3％、合計１万783人で被保険者数の65％でございます。
　　ジェネリック医薬品の普及の関係でございます。ジェネリック医薬品の普及・促進につきましては、後期高齢者医療制度の小冊子に希望カードをとじ込みまして、被保険者の皆様に配布させていただいております。
　　また、広域連合発行のいきいき通信に掲載等行っております。
　　国におきましては、平成19年10月に後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定いたしまして、平成24年度までに数量シェアを30％以上にするという目標を掲げております。
　　厚労省発表の平成22年度の最近の調剤医療費の動向によりますと、後発医薬品の割合は、数量ベースでは22.4％という結果になっております。
　　効果といたしましては、保険者によるジェネリック医薬品希望カードの配布等の取り組み等によります数量ベースで、平成19年度、16.1％と比べて6.3％の増となっております。
　　次に、保養施設の利用状況でございます。平成23年度の申請件数は、平成24年２月現在ですけれども、213件でございます。
　　次に、助成事業の利用率でございます。平成23年度の利用者数が104人、被保険者数が１万6,096人、利用率が0.6％、こういう結果になっております。
○５番（朝木直子議員）　今の助成事業の利用率につきましては、葬祭費の助成についてお伺いをしたんですが、助成ではなくて。
　　それから、ジェネリック医薬品の効果については、これはレセプトか何かでデータが出ているんでしょうか。その点についてだけお伺いします。
○健康福祉部長（菊池武君）　助成事業の関係、失礼しました。葬祭費の助成事業費ということですので、私のほうで答弁を誤りましたので、再度、答弁申し上げます。
　　先ほどのは、保養施設の利用率ということで、失礼しました。
　　平成23年度の申請件数でございますけれども、１月申請分まで623件、3,115万円、被保険者数が１万6,096人ですので、利用率が3.9％ということでございます。
　　ジェネリック医薬品の関係でございますけれども、現在は後期医療の関係については、希望カードの送付だけをさせていただいております。
○５番（朝木直子議員）　葬祭費の助成事業ですけど、利用率という意味で、お伺いしたいのは、被保険者数に対しての利用率じゃなくて、葬祭があった場合、件数に対する利用率をお聞きしたかったんですが、いかがでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時４分休憩

午後４時４分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（菊池武君）　葬祭費の利用率の関係ですけれども、葬祭費の申請をされた方、そのまま葬祭費は出ますので、ほぼ100％ということでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。23番、島崎よう子議員。
○23番（島崎よう子議員）　重複した部分は割愛しまして、何点か、伺います。
　　健診事業委託料減についてなんですが、この健診事業、介護保険の生活機能評価と同時実施でなくなったため単価が上がったと、私、認識していたんですけれども、そうだったんでしょうか。単価は幾らから幾らになったのか、伺います。
　　それから、受診率について、先ほど福田議員のほうからもるる御質疑があったんですけれども、75歳以上の方ですと、どこかしらおかげんが悪くなる率が大変高くなるので、なかなか受診率の目標値を立てるというのは難しんではないかと思うんです。
　　それで、④番の今後の取り組みと工夫、それから、③の受診への働きかけはどう行っているのか、両方あわせてなのですが、ここら辺はどう考えていらっしゃるんでしょうか。
　　それから、葬祭費についてです。日本だけが病院で亡くなる方が７割、世界でも珍しいと言われております。そういった中で、我が市、東村山市では、１年間で病院で亡くなられる方はどのぐらいいるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
　　そして、②の申請と支払いについてなんですけれども、どうしも今さっき朝木議員からもありましたが、申請主義ですので、支払いなど申請のあり方とか、丁寧に啓発しているのかどうかも含めて伺います。
○健康福祉部長（菊池武君）　まず、健診の事業費の委託料の関係で単価は幾らかということでございます。介護保険の生活機能評価の同時実施は、平成24年からとなっております。平成23年、生活機能評価同時実施単価が6,027円、平成24年度の健康診査単価が8,862円、平成24年度より生活機能評価が同時実施でなくなるため、2,835円単価が上がることになる予定でございます。
　　③の受診への働きかけにつきましては、さきに答弁申し上げましたけれども、受診への働きかけといたしまして、医療機関、公民館、駅、スーパーなどのポスター掲示、庁舎内へのポスター掲示とかパンフレット・チラシ等の配布で受診者への促進を図っているところでございます。
　　今後の取り組みについてでございます。今後の健診事業の取り組みといたしましては、利用者の利便性向上のために、かねてより懸案事項でございました小平市との相互乗り入れにつきまして、平成24年度実施に向け、最終的な協議・調整を行っているところでございます。
　　１年間で病院で亡くなった方の関係でございますけれども、人数等につきましては、把握しておりませんけれども、入院によります受診率につきましては、東京都広域連合全体では過去３年間、平成20年度、１人当たり0.74回、平成21年度、１人当たり0.74回、平成22年度、１人当たり0.75回とほぼ横ばいの状況となっております。
　　支払いの関係でございますけれども、葬祭費の申請につきましては、御遺族の方が市役所の窓口、または地域サービスの窓口で後期高齢者医療葬祭費支給申請書と葬儀の領収証、または会葬礼状のコピーを添付していただいて、申請書を提出していただきます。
　　支払いにつきましては、所管におきまして、申請書の記載内容、添付書類等を確認させていただいて、審査を行って、書類等に不備がない場合につきましては、翌月に申請書に記載されております口座に振り込みをさせていただくという手続となっております。
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第22　議案第10号　平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（熊木敏己議員）　日程第22、議案第10号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　菊池武君登壇〕
○健康福祉部長（菊池武君）　上程されました議案第10号、平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　平成23年度は、介護事業所の実地指導や介護予防の実施等の介護給付費の適正化に努めながら、介護保険事業を推進してきたところでございますが、急速な高齢化の進展、及びこれに伴う要介護認定者の増加を背景に、介護サービスの利用者は増加の一途をたどっております。当初の想定を大幅に上回る介護給付費の増に対応することを主な目的として、増額補正をさせていただきたく、提案するものであります。
　　予算書の３ページをお開き願います。
　　第１条で、歳入歳出予算の総額から、それぞれ６億1,858万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ92億2,006万2,000円とさせていただくものであります。
　　それでは、歳入歳出について申し上げます。
　　初めに、歳入でありますが、10ページ、11ページをお開き願います。
　　保険料は、第１号被保険者の特別徴収を1,377万8,000円増額し、普通徴収が3,116万4,000円の減額と、滞納繰越分が50万6,000円の減額となり、全体で1,789万2,000円を減額するものであります。
　　次に、12ページ、13ページをお開き願います。
　　国庫支出金の増額の主な要因につきましては、国庫負担金の介護給付費負担金の現年度分は8,155万8,000円の増額、国庫補助金の調整交付金現年度分は998万円の増額、災害臨時特例補助金は38万9,000円の増額となり、全体で9,192万7,000円を増額するものであります。
　　次に、14ページ、15ページをお開き願います。
　　支払基金交付金１億6,007万3,000円の増は、第２号被保険者の介護給付費交付金の現年度分の増額であります。
　　次に、16ページ、17ページをお開き願います。
　　都支出金の7,683万4,000円の増は、介護給付費負担金の現年度分の増額であります。
　　次に、18ページ、19ページをお開き願います
　　繰入金は、一般会計繰入金が介護給付費繰入金の現年度分7,227万4,000円の増と、その他繰入金6,036万1,000円の増で、全体として１億3,263万5,000円の増額となり、基金繰入金が１億7,481万7,000円の増で、繰入金全体において３億745万2,000円の増額であります。
　　続いて、歳出について申し上げます。
　　22ページ、23ページをお開き願います。
　　総務管理費につきましては、280万1,000円の減額をさせていただきました。内訳でありますけれども、一般管理費の246万1,000円の増と賦課徴収費526万2,000円の減額でございます。
　　次に、26ページ、27ページをお開き願います。
　　保険給付費につきましては、５億6,926万7,000円の増額をいたしました。内訳でありますが、介護サービス諸費は５億925万1,000円の増額、介護予防サービス費等諸費は1,673万5,000円の増額、特定入所者介護サービス費諸費は2,455万5,000円の増額であります。また、その他諸費は1,872万6,000円の増額をいたしました。内訳でありますが、診査支払諸費244万5,000円、高額介護サービス費2,147万9,000円の増額、高額医療合算介護サービス費は519万8,000円の減額であります。
　　次に、30ページ、31ページをお開き願います。
　　地域支援事業費は260万8,000円の増額であります。
　　最後に、32ページ、33ページをお開き願います。
　　基金積立金でありますが、5,018万6,000円の増額をするものであります。
　　以上、説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。18番、石橋博議員。
○18番（石橋博議員）　議案第10号、平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
　　所管におかれましては、予算の執行管理、及び事業運営の進捗状況等の把握、大変御苦労が多いことと思います。
　　予算書に従いまして、４点、質疑させていただきます。
　　まず、１点目でございますが、予算書の26ページ、保険給付費に関してでございます。平成22年度末の要介護認定者数は、決算特別委員会で5,787人と伺いましたが、今年度末の要介護認定者数は推定何人になるのでしょうか。
　　２点目でございます。同じく26ページの保険給付費に関してでございます。保険給付費の適正化をより一層推進するため、介護保険事業所に対する実地指導に努めてこられたことと思いますが、どのような指導を行われたのでしょうか。
　　３点目です。予算書の30ページ、地域支援事業費に関してお尋ねいたします。介護予防に取り組まれてきたことと思いますが、どのような取り組みを進めてこられたのか、伺います。
　　最後、４点目でございます。予算書の32ページ、基金積立金でございますが、保険料及び介護保険事業運営基金で、第４期最終年度の歳出を賄えたのでしょうか。お伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　まず、１点目の今年度末の要介護認定者数の関係でございます。平成24年１月末現在の要介護認定者は6,084人でございます。要介護認定者数が増加していることが、保険給付費の増額につながっております。申しわけございませんけれども、１月末現在の数字ということで御理解賜りたいと思います。
　　２点目でございます。給付費の適正化の関係でございます。保険者による実地指導につきましては、平成22年度より開始いたしまして、平成23年度において、10事業所に対しまして実施してまいりました。具体的内容としては、介護保険法に定めのある従業員の人数や資格の有無などの人員に関する基準や、介護保険事業所としての運営やサービス提供に当たり、介護保険制度の理念に基づきました対応がなされているかの運営に関する基準、また、介護報酬の給付が正しく行われているかなどを確認するものでございます。
　　現在のところ、悪質、または重大な過失のある案件等はありませんでした。
　　介護保険事業の適正な運営が行われるために、必要な助言や支援をさせていただいているところでございます。
　　また、東京都におきまして、当市の介護保険事業所に対します実地指導につきましても、保険者として同行し、連携して適正な運営がなされているかの確認を行っているところでございます。
　　３点目の介護予防の取り組みの関係でございます。平成18年度より、高齢者・一般市民に介護予防に関します知識の普及・啓発を図るために、日常生活圏域ごとに地域包括支援センターが中心となりまして、介護予防に関します講演会、教室の開催やパンフレットの作成・配布などを行い、１次予防事業を継続的に実施してきております。
　　また、要介護になります要因であります生活機能の低下を早期発見し、早期に対処するために、生活機能評価を行い、生活機能低下のある要介護状態に移行する可能性の高い高齢者を対象に、通所型、及び訪問型介護予防事業に参加してもらう２次予防事業については、年間を通じて実施しているところでございます。
　　４点目の基金の積立金の関係でございます。御案内のとおり、本年度は第４期の最終年度となります。第２款の保険給付費総額は85億3,378万7,000円、第４款の地域支援事業費総額は２億1,280万6,000円を見込んでいるところでございます。
　　これらを賄うために、保険料を初めといたしまして、介護給付費国庫負担金及び都負担金、介護給付費財政調整交付金、社会保険診療報酬支払基金による介護給付費交付金及び地域支援・事業支援交付金、地域支援事業国交付金及び都交付金を財源とするところでございますけれども、保険給付費の当初見込みを上回る増加や、保険料収納額に不足が生じた場合には、介護保険事業運営基金積立金を取り崩して対応することとなります。
　　今回、保険給付費の急増に伴いまして、５億6,926万7,000円の補正計上させていただき、これに対応するため、基金積立金のほぼ全額を取り崩し、収支の均衡を保ったところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、村山淳子議員。
○10番（村山淳子議員）　公明党を代表して、議案第10号、平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、通告に従って質疑いたします。
　　11ページの保険料について、徴収について状況をお伺いいたします。
　　１つ目、特別徴収の被保険者数、２つ目として、特別徴収の収納率、３つ目として、普通徴収の被保険者数、４つ目、普通徴収の収納率、５つ目として、現年度分の計をお伺いいたします。６番目として、滞納繰越分の収納率をお伺いいたします。
　　次に、国庫支出金についてお伺いいたします。
災害臨時特例補助金の内容をお伺いいたします。
　　次に、保険給付費についてお伺いいたします。
　　１つ目に、要支援認定者数とサービス受給者数をお伺いいたします。
　　次に、要介護認定者数、先ほど24年１月現在ということで6,084名ということで伺いましたが、サービス受給者数をお伺いいたします。
今言った要支援者認定者数と要介護認定者数のサービス受給者数は、高齢者人口の割合としてどのぐらいになるのか、お伺いいたします。
　　４番目に、介護サービス受給者１人当たりの給付費をお伺いいたします。
　　５番目、居宅介護・施設介護給付費が大幅に増加しておりますが、どのサービスがふえているのか、お伺いいたします。
次に、基金積立金についてお伺いいたします。基金の残高はないということで、先ほど御答弁がありましたので、割愛します。
　　最後に、総括として、第４期の最終年度を迎えますが、サービス給付費の増加や、また、介護保険全体の運用、財政運営等の総括的な見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　13点、御質疑をいただきました。順次、お答えさせていただきます。
　　まず最初に、特徴の被保険者数でございます。調定件数でお答えいたします。特別徴収６期、２月の年金天引き徴定件数は２万8,041件となっております。
　　２番目で、収納率でございます。平成24年２月20日時点でお答えさせていただきます。２月の年金天引きの収納が済んでいないため、83.6％となりますが、特別徴収につきましては、年金からの天引きとなりますので、最終的には収納率は100％となります。
　　３番目で、被保険者数でございます。調定件数でお答えをいたします。２月末納期限、普通徴収８期の調定件数は5,032件となります。
　　４点目、普通徴収の収納率でございます。普通徴収の収納率は74.0％となっております。昨年同時期に比較いたしまして、73.8％のプラス0.2ポイントとなっております。
　　徴収率の状況の中の現年度分の関係でございます。現年度分収納率は82.5％となっております。２月20日時点でございます。昨年度同時期は82.3％でプラス0.2ポイントとなっております。
　　次に、滞納繰越分の収納率でございます。これも２月20日現在でございますけれども、滞納繰越分の収納率は13.1％となっております。昨年同時期は15.2％でマイナス2.1ポイントとなっております。
　　次に、災害臨時特例補助金の内容でございますけれども、平成23年３月11日の東日本大震災発生時に、特定被災区域に指定された市町村に住所を有していた方が、特定被災区域外の市町村に避難してきた場合、第１号保険料の減免、利用者負担額の免除、施設入所者にかかわる食費・居住費の減免等の措置がとられました。
　　当市におきましては、５人の方が対象となっておりまして、前記の措置がとられております。この措置に対しましては、国から100分の100の補助率で補助がございます。
　　次に、要支援認定者とサービス受給者数でございます。平成24年１月時点での要支援認定者数は1,364人、サービス受給者数は825人となっております。
　　次に、要介護認定者数とサービス受給者数でございます。平成24年１月時点で、要支援認定者数は4,720人、サービス受給者数は4,060人となっております。
　　次に、サービス受給者は高齢者人口の割合ということでございます。平成24年１月における第１号被保険者の総数に対する介護サービス受給者数の割合は14.17％となっております。
　　次に、１人当たりの給付費でございます。平成24年１月における介護給付費、及び予防給付費の受給者１人当たりの給付費は約13万9,087円となっております。
　　次に、居宅介護施設介護給付費が増加、どのサービスがということでございます。全体的には高齢者数の増に伴います要介護認定者数の増加による介護サービス給付費総体の伸びが見られておりますけれども、居宅介護サービスにおきましては、特に通所介護や有料老人ホーム等の入所者が利用する特定入居者生活介護の伸びが顕著であります。これが給付費増の要因として考えられます。
　　また、施設サービスにおきましては、特別養護老人ホーム７カ所、介護老人保健施設５カ所、介護療養型医療施設２カ所と介護保険施設数の多くに存在することも給付費増の要因として考えられ、特に特別養護老人ホームや介護療養型医療施設の大幅な給付費の増が見られます。
　　最後に、第４期の最終年度を迎える財政運営等の総括的な見解についてでございます。平成21年度にスタートいたしました、本年度で最終年度を迎えます第４期介護保険事業計画でございますけれども、計画上で平成20年度に見込んだ各年度の保険給付費が年を追うごとに徐々に乖離しながら、右肩上がりで推移していったため、毎年度末に介護保険事業運営基金積立金を取り崩す形で対応してまいりました。平成23年度末時点におきましては、基金の残高はごくわずかとなる見込みでございますけれども、国の見解では、本来は３年を１期とします介護保険の事業計画期間中に消化することが望ましく、次の期に持ち越すことは、必ずしも適切でないとされていることから、基金をほぼ全額活用いたしまして、結果といたしまして、第４期の３年間を通じた歳入歳出の収支を均衡させることができた当市の介護保険事業の財政運営は、おおむね適正であったものと認識いたしております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時34分休憩

午後４時38分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（菊池武君）　先ほど、石橋議員に答弁申し上げました保険給付費の中の今年度末の要介護認定者数は何人かという質疑に対して、訂正をお願いします。
　　質疑の中で、今年度末の人数ということですけれども、正しい答弁が、平成24年１月末現在の要介護認定数等は6,084人でございます。訂正しておわび申し上げます。要介護認定者プラス要支援者という「等」でございますので、２つ合わせてということでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。13番、福田かづこ議員。
○13番（福田かづこ議員）　議案第10号、介護保険事業特別会計補正予算について、お尋ねをいたします。
　　保険料の関係なんですが、普通徴収の減の理由についてお尋ねをしたいのですが、無年金の方などの減があるのかどうかということの確認をさせていただきたいと思います。
　　それから、滞納者の数なんですが、第４期の３年間の介護保険事業の中で、年度別に、人数はきっとおわかりにならないですね、わかれば人数なんですが、件数と金額についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　　それから、さきの後期高齢者医療と同じなんですが、短期保険証、資格証の発行枚数もあれば、今期の年度ごとにお願いいたします。
　　滞納処分にかかわる差し押さえ件数についても、同じくお願いいたします。
　　それから、支払基金交付金の関係なんですが、増額についてはわかりましたので、割愛させていただいて、次の当市における２号被保険者の保険料総額、これは国保の介護分ということになるんだと思うんですが、介護給付費交付金の増額補正との整合性について、私はこの際ですので伺っておきたいと思っているんです。
　　それで、②では、介護給付交付金の増額補正後の金額の割合をわかれば教えていただきたい。
　　それから、③として、その２号被保険者の保険料と支払基金から各保険者に給付される金額との乖離があるのかどうか、これについても確認をさせていただきたいと思います。
　　繰入金なんですが、歳出で基金積立金の質疑通告をさせていただきましたので、これとあわせて質疑をさせていただきたいと思うのですが、先ほど、基金の取り崩し、今年度、全額取り崩したとおっしゃいました。その結果、ただし、基金積立金のほうで、歳出のほうで5,000万円の増額補正がされています。その結果、１億何千万円とかの残高になるという結果に補正予算では見えるわけなんですけれども、それでよろしいのかどうか、そこら辺の御説明をいただきたいと思います。結果としては、１億6,950万円余が残高になると理解してよろしいのかどうかを確認しておきたいと思います。
　　歳出のほうですが、保険給付費です。この伸びについては、先ほど、予想以上に伸びたと御説明があったと思います。今期の介護保険事業計画から見て、この伸びがどうなっていたのかというのを、居宅施設、特定入所者それぞれにお示しいただきたいと思っています。
　　その点で、次期介護保険事業計画においては、給付の伸びをどのように見込んだか、そこら辺についてもお答えいただきたいと思います。
○健康福祉部長（菊池武君）　まず最初に、無年金者などの減もあるかというお尋ねですけれども、普通徴収の減額の要因についてですが、まず、当初予算におきまして参考といたしました平成22年度の当初賦課時点に比べまして、普通徴収の方より特別徴収の方の割合が多かったことを挙げることができます。
　　普通徴収の対象者は、無年金の方と年金が年額18万円未満の方のほかに、年度途中で65歳になった方、他の市区町村から転入した方、申告のやり直しなどで保険料の所得段階が変わった方等もおりますので、これらの方が翌年度に特別徴収に移行となります。
　　このほかの減額の要因としましては、被保険者の人数の伸びが見られなかったこと、また、所得段階別被保険者数の構成が、課税層が減って非課税層がふえたこと等を挙げることができます。
　　保険料の滞納者の数の関係でございます。平成24年２月20日現在でお答えをさせていただきます。平成21年度分の滞納者597名、金額2,182万7,000円、平成22年度分の滞納者678名、金額が2,412万4,000円、平成23年度分につきましては、１月末納期限、７期分までの滞納者になりますけれども、1,240名、金額で2,856万7,900円となります。
　　短期保険証や資格証の関係でございます。介護保険料を滞納している第１号被保険者につきましては、要介護認定時におきまして、その滞納期間に応じた給付制限を行います。保険給付の制限につきましては、被保険者証に認定結果とともに記載するため、介護保険制度では国民健康保険制度等でいう短期保険証等の発行はございません。
　　なお、介護保険給付の制限の種類は、保険給付が償還払いとなる支払い方法の変更、保険給付の一時差しとめ、及び保険給付の割合を９割から７割に引き下げる保険給付の減額等の不支給がございます。給付制限を行った件数は、平成21年度は７件、平成22年度は９件、平成23年度は２月20日現在で11件となっております。
　　次に、差し押さえの関係でございます。保険給付の制限を実施しているため、現在は差し押さえについては行っておりません。
　　支払基金の関係でございます。当市におきまして、第２号被保険者の保険料は介護保険の保険者である市区町村が賦課徴収するのではなく、各医療保険者が医療保険各法の規定によりまして、第２号被保険者から保険料を徴収し、社会保険診療報酬支払基金へ納付し、支払基金から介護給付費交付金として市区町村へ交付されます。このため、当市における第２号被保険者の保険料総額、介護給付費交付金に対する割合については、把握しておりません。
　　次に、支払基金の交付金の乖離の関係でございます。当市におきまして、第２号被保険者の保険料と介護給付費交付金の乖離については、把握しておりませんので、御承知おき願います。
　　次に、繰入金、歳入歳出合わせて基金取り崩しの関係でございます。保険給付費の急増に伴いまして、介護保険事業運営基金積立金のほぼ全額を取り崩して対応を行ったことから、平成23年度末基金残高見込みは３万6,555円となります。
　　伸びの7.1％は高いか安いか等についてでございます。本補正予算におきまして、当初予算より居宅サービス給付費が約7.4％、施設サービス給付費が約6.5％、特定入所者介護サービス費が8.2％の増を見込んでおり、全体的に計画値から大幅な伸び率となることを推計しております。
　　最後であります。次期介護保険事業の事業計画の給付費の伸びの関係でございます。第５期介護保険事業計画においては、高齢者人口の増加と、それに伴う要介護認定者の増加が見込まれる中、第４期の計画からの給付費の伸びにつきましては、約32.38％を見込んでおります。
○13番（福田かづこ議員）　忘れないうちに、先に基金の積立金のことで確認なんですが、それでは、歳出の基金積立金で5,000万円の増額がされて、補正後の予算で１億6,950万4,000円という予算案なんですね、今、提示されているのは。そうすると、23年度末で３万六千何がしの残高ということはあり得ないんですけれども、そこのところをもうちょっと整理して御答弁いただけますでしょうか。
　　それから、支払基金交付金の関係なんですが、把握できないというお答えなんですが、そういう考え方を私はしてもいいのではないかなと思ったので、それでは、わかれば教えてください。２号被保険者の保険料を納付する、その金額と、今期の補正で支払基金から支払いを受けた金額について、合計金額でそれぞれ御説明をいただきたいと思いますので、それについて、おわかりになれば御回答いただきたいと思います。
　　前に戻って申しわけありませんが、保険料についてです。滞納処分に差し押さえはないよとおっしゃいました。ただし、給付制限があるというお話です。21年度から23年度まで７件から11件の給付制限がある。そうすると、給付制限を受けていらっしゃるこれらの方々の事情はどのようになっていて、給付制限を解除するためには保険料を払わなければいけないということだと思うんですが、払える状態にあるのかどうかということも含めて、多分、個別の御相談に預かっていらっしゃると思いますので、そこら辺の事情についても御回答いただきたいと思います。
○健康福祉部長（菊池武君）　まず、基金の関係でございますけれども、第４期介護保険事業計画の期間中におけます基金の枠組みの中で、最終年度でもあります基金についても一定の整理をさせていただいたところでございます。
　　次に、給付制限の関係でございますけれども、保険給付が償還払いとなります関係、あるいは保険給付の一時差しとめにつきましては、それぞれ１年以上、１年６カ月以上の滞納が条件となっております。滞納保険料の徴収権が消滅していないことから、要介護認定申請時に滞納保険料の納付や納付計画書の提出を求めます。このために給付制限の措置の実績はございません。そのために、分割納付、あるいは個別相談等を窓口のほうで対応させていだいております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時54分休憩

午後４時55分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（菊池武君）　２号の保険料納付の関係でございますけれども、支払基金交付金につきましては、給付費の30％が基金から来ることになっております。
　　次に、基金の積立金の関係でございますけれども、今回の補正予算では、増の要素もございまして、歳入と歳出の見通しを立てまして、基金の枠組みの中で整理をさせていただいているものでございます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時56分休憩

午後４時57分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　質疑の途中でございますが、お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　休憩します。
午後４時57分休憩

午後４時58分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（菊池武君）　失礼しました。
　　２番目の給付の関係でございますけれども、先ほど、末尾で答弁申し上げましたけれども、個別の相談の中で応じているというのが現状でございます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時59分休憩

午後５時１分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（菊池武君）　介護保険事業運営基金積立金１億6,905万4,000円も含めまして繰り入れをさせていただくということでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、大塚恵美子議員。
○４番（大塚恵美子議員）　議案第10号について質疑します。
　　先ほど、福田議員が聞いていらっしゃることとも重なるんですが、１番目に、23年度というのは、３カ年で計画を立ててきた第４期介護保険事業計画の最終年度に当たるわけですけれども、この３カ年の中で適正であったという御答弁がありましたけれども、私は本当にそうだろうかと思っているところで聞きます。
　　21年度、22年度の最終補正と比べて、今回の補正額６億1,858万円は極めて大きいです。一概に保険料収入と保険の給付費との関係だけで介護保険を語るわけにはいきませんけれども、交付金の関係などがありますので。しかしながら、保険料の収入、また、給付費との乖離の大きさを、やはり計画を立てるときに検証はされているはずでして、予算計上の段階で反映されなかった点というのは一体何だったのか。不適切な点はなかったのか。やっぱり見込み量の違いが大きかったと思うんですが、もし予測できない要因というのがあったとしたら何だったのか、再度、お答えいただきたいと思います。
　　２点目です。８ページの歳入のところです。補正後の予算額の構成比について伺います。歳入のうち、保険料収納の減額補正が目立ちますけれども、構成割合において、他市と比較して特徴的な点は当市には何があるのか伺います。
　　普通徴収のところはわかりましたので結構です。
　　４番目、先ほど来、福田議員からも、再度、確認がありました基金残高のことです。繰り入れてしまったので、今は３万円ぐらいしかないんだということはわかりましたが、このことは、次期の第５期介護保険事業計画の保険料改定にも影響を与えると思います。３年間で基金はゼロになってしまっていいんだとおっしゃいましたけれども、他市を見ると、やはり基金が残っていて、それが次の介護保険事業計画に保険料を上げないために使われているという実態もあります。ですから、基金積みについての考え方をもう一度、伺いたいと思います。
　　５点目の災害臨時特例補助金のこともわかりましたので結構です。
　　６番目の歳出のところで、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費の増など、年々、保険給付費の伸びが大きく、総額で85億3,378万円となっています。先ほど、介護認定者の数が前年に比べて300人ほどふえたこととか伺いましたが、介護度とか使われるサービスなど、さまざまな要因があると思うんですけれども、東村山市の特徴としてはどのようなものがあるのか伺います。
　　７番目です。27ページ、地域密着型介護サービス給付費が2,121万円の減額補正となっています。小規模多機能居宅介護の分野にニチイ学館が新規参入しています。梨の園、ニチイケアセンター美住の利用状況、及び課題があると思うんですけれども、この減額の要因とはどのようなものか伺います。
　　８番目、29ページです。大体わかったんですが、もう一度、聞きます。特定入居者介護サービス等給付費の増額の要因は何か伺います。
　　９番目、31ページです。包括支援センター等事業費委託料の増額がございます。この要因は何か伺います。
○健康福祉部長（菊池武君）　７点の御質疑をいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。
　　まず、補正の乖離の保険料収入との関係等でございます。
　　平成21年度にスタートいたしまして、本年度で最終年度を迎えます第４期介護保険事業計画におきまして、各年度の保険給付費を平成20年度時点で見込んだところでございますけれども、実際においては、当初の想定を大きく上回る伸びを見せました。年を追うごとに徐々に乖離しながら、右肩上がりで推移していったため、毎年度末に介護保険事業運営基金積立金を取り崩す形で対応してまいりました。
　　平成23年度当初予算は、第４期事業計画にて見込みました保険給付費を基本として編成しておりますため、最終年度でもあり、特に、乖離額が大きくなってしまったということでございます。
　　こうした反省を踏まえまして、第５期計画の給付費推計を行わせていただきました。第５期におきましては、３年間の計画期間を通じまして、安定的な事業運営ができるように努めてまいりたいと考えております。
　　次に、歳入の保険料の減額補正の関係でございます。
　　介護保険事業状況につきましては、各市区町村が報告しました数値を推計いたしました東京都のホームページに掲載されております介護保険事業状況報告、平成21年度年報によりますと、被保険者全体に対する所得段階第１段階から第４段階であるもの、つまり、本人、被課税者の割合ですけれども、東京都全体では55.4％であるのに対しまして、当市は56.9％となっていることから、低所得者層の割合が多いという特徴が見られます。
　　基金残高の第５期の影響ということでございます。
　　保険給付費の急増に伴いまして、介護保険事業運営基金積立金のほぼ全額を取り崩しまして対応を行ったことから、平成23年度は、年度末で基金残高見込みが３万6,555円となるところでございます。平成20年度に現行の第４期介護保険料を設定した際には、基金を１億円分取り崩したことによりまして、保険料の基準月額を84円引き下げることができましたが、第５期介護保険料の設定につきましては、第４期の最終年度であります平成23年度末時点において、基金の残額がごくわずかとなる見込みであることから、保険料額の軽減のために基金を活用することはかないませんでした。
　　しかしながら、積み立てられた基金の原資は、基本的には第１号被保険者から徴収した保険料の余剰分であり、国の見解では、本来は３年を１期とします介護保険の事業計画期間中に消化することが望ましく、次の期に持ち越すことは必ずしも適切ではないとされていることから、第４期の３年間を通じました歳入歳出と収支を均衡させることができた当市の事業運営は、おおむね適正であったものと認識しているところでございます。
　　第５期におきましても、３年間の計画期間を通じた収支が均衡するよう、基金の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、介護度、使われるサービスなどの要因と当市の特徴でございますけれども、当市の特徴といたしましては、特別養護老人ホーム７カ所、介護老人保健施設５カ所、介護療養型医療施設２カ所という介護保険施設数の多さが挙げられます。施設サービスは、居宅サービスと比較いたしまして、１人当たりの給付費が高額になること、また、介護度の高い利用者が多いことからも、給付費の増要因となっていると考えられます。
　　加えまして、低所得者層が多いことも特徴の一つでありまして、高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費、食費、居住費についての補足給付であります特定入所者介護サービス費等の低所得者に対します負担軽減制度の対象者となる利用者が多いことも給付費の増につながっていると考えております。
　　次に、ニチイケアセンターの関係でございます。
　　地域密着型介護サービス給付費につきましては、当初予算額である３億1,866万8,000円に対しまして、2,121万4,000円の減、率に換算しますと約6.7％の減を見込むものでございます。
　　地域密着型サービスは、市内利用を原則といたしまして、認知症対応型共同生活介護や認知症対応型通所介護のサービスを中心として、順調に稼働しているところでございますが、御案内の小規模多機能型居宅介護につきましては、徐々に利用が伸びまして、安定的な運営が可能になってきているとはいえ、さらなる利用者の確保に向けまして、事業者には事業の周知等を続けながら、もう一段の取り組みが望まれる状況でございまして、利用者数が伸びなかったことが減額の一因と考えております。
　　次に、特定入所者介護サービス給付の増額要因の関係でございます。
　　特定入所者介護サービス等給付費は、低所得者の要介護者、要支援者が介護保険施設サービスやショートステイを利用した場合に、食費、居住費について、補足給付として支給されるものでございます。
　　平成21年度実績が２億9,617万5,455円、平成22年度実績が３億730万2,050円、平成23年度実績見込みが３億2,373万5,000円となっており、前年度比約105.3％となっております。
　　増額の要因といたしましては、施設サービスやショートステイサービス利用の増加、利用者への制度の周知によります申請者の増加が挙げられると考えております。
　　最後に、包括支援センターの委託料の増額要因でございますけれども、基幹型地域包括支援センターの相談員の異動に伴います人件費の増額でございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　１点だけ通告しましたが、１点だけお伺いします。
　　諸支出金の、この不正利得ですが、この不正利得の具体的な内容と今後の防止策について、不正利得の返納による一般会計繰入金の繰り戻し金14万円についての具体的な内容と、それから、今後の防止策について伺います。
○健康福祉部長（菊池武君）　不正利得の具体的内容と今後の防止策ということでございます。
　　不正利得返納金は、介護保険事業所が都道府県等により指導検査・指導監査等で不正に請求されたと指摘を受けた介護給付費等を当市に返還する必要が生じた場合に、その返還金を納入させるものでございます。
　　平成23年度につきましては、平成24年度２月現在で、２事業者より111万8,507円の返還金を受けております。
　　不正利得の防止策といたしましては、平成22年度より、介護給付のさらなる適正化に向け、指定介護事業所に対しまして、実地指導を実施しております。また、東京都介護給付適正化プログラム等の取り組みによりまして、介護給付費の不正受給を未然に防ぎたいと考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　通告しておりますように、具体的な内容、その不正の内容を教えてください。
○健康福祉部長（菊池武君）　介護事業者の人員違反ということでございます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時17分休憩

午後５時18分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（菊池武君）　訪問介護サービスにおける規定の人員が５人のところを４人という人員の派遣の数で、５人中の４人、過少の申告をしているということでございます。常駐の訪問介護サービス員が５人いなくてはいけないところを、４人という人数ということでございます。
○５番（朝木直子議員）　それは１事業所でしょうか。今、答弁があった111万円というのは。
○健康福祉部長（菊池武君）　はい、１事業所でございます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時20分休憩

午後５時20分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　健康福祉部長。
○健康福祉部長（菊池武君）　失礼しました。人員基準違反につきましては、１事業者ということで、もう１事業者につきましては、高額サービス費の合算の違反ということが１事業者ということで、２事業者の違反ということでございます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時21分休憩

午後５時21分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時22分休憩

午後５時32分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第23　議案第11号　平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（熊木敏己議員）　日程第23、議案第11号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。都市環境部長。
〔都市環境部長　三上辰己君登壇〕
○都市環境部長（三上辰己君）　上程されました議案第11号、平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　今回の補正は、公的資金補償金免除借換債元金繰り上げ償還に関する予算、及び平成23年度決算見込みに基づく整理補正でございまして、全体では増額補正となっております。
　　恐縮ですが、予算書１ページをお開きください。
　　歳入歳出予算の補正につきましては、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ19億8,057万5,000円を追加し、72億8,211万7,000円とさせていただくものでございます。
　　地方債の補正につきましては、５ページの第２表、地方債補正のとおりでございます。
　　主な内容の説明は、事項別明細で説明させていただきます。
　　まず、歳入です。
　　10ページ、11ページをお開きください。
　　１款、分担金及び負担金は、当初予算で見込んだ受益者負担金徴収猶予解除分の収入で58万2,000円増の738万3,000円とする整理補正をさせていただきました。
　　次に、12、13ページをお開きください。
　　２款、使用料及び手数料ですが、当初予算で接続世帯の増加に伴う自然増と、節水意識の浸透による減を調整して下水道使用料を見込んでおりましたが、今回、見込みの中でさらに減額傾向が強く出ました結果、2,832万7,000円減の19億9,091万5,000円といたしました。
　　次に、14、15ページをお開きください。
　　３款、国庫補助金ですが、157万5,000円減の67万5,000円とするものでございます。昨年７月に、雨水貯留浸透施設等設置助成制度の見直しを行い、市民の皆様に利用しやすいように制度改正を行ったものの、利用件数が伸びなかったことによる国庫補助金の減額補正でございます。
　　次に、16、17ページをお開きください。
　　７款、繰入金ですが、１億2,000万円減の12億7,172万8,000円とするものでございます。これは、歳出側では、公債費に充てられていた繰入金が前年度債の利率確定に伴う減、借りかえ効果による支払い利子の減、さらに、都道関連事業の減などによるものと、歳入側では、８款の前年度繰越金を2,086万円増の補正をしたことで、歳入歳出それぞれ整理をし減額するものでございます。
　　次に、20、21ページをお開きください。
　　９款、諸収入でございますが、53万5,000円増の215万5,000円とするものでございます。これは、都道拡幅工事に伴う東京都からの受託収入などの増による整理補正でございます。
　　次に、22、23ページをお開きください。
　　10款、市債でございますが、21億850万円増の39億8,840万円とするものでございます。これは、冒頭に申し上げました公的資金補償金免除借換債を21億1,580万円補正計上することによるものでございます。
　　続きまして、歳出でございます。
　　24、25ページをお開きください。
　　１款、総務費でございますが、1,098万4,000円減の10億6,364万5,000円とするものでございます。これは、確定申告消費税が1,317万8,000円の増、下水道使用料徴収事務経費が1,756万2,000円の減、雨水浸透ます助成金が350万円減、職員人件費が115万2,000円減などを整理した結果によるものでございます。
　　２款、事業費でございますが、9,945万6,000円減の5,669万4,000円とするものでございます。これは、公共下水道建設事業費の都道関連の工事が次年度へ繰り延べになったことによる9,777万5,000円の減、及び流域下水道建設事業費の精算に伴う144万円の減などによるものでございます。
　　次に、32、33ページをお開きください。
　　３款、公債費でございますが、20億9,101万5,000円増の61億6,118万4,000円とするものでございます。これは、公的資金補償金免除借換債元金繰り上げ償還金の21億1,610万8,000円の増、及び22年度の利率確定に伴う減、及び繰り上げ償還効果に伴う支払い利子の減などを整理した結果によるものでございます。
　　以上で説明を終わらせていただきます。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げてまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。17番、蜂屋健次議員。
○17番（蜂屋健次議員）　議案第11号、平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、自民党を代表して、通告に従い質疑させていただきます。
　　歳入に関して４点、歳出に関して３点、質疑させていただきます。
　　まず、歳入に関して、１点目、歳入の根源となっている使用料収入について、2,832万7,000円の補正減をしていますが、原因と今後の見直しをお伺いします。
　　２点目、市債が21億850万円の補正増となっています。要因として、公的資金補償金免除借換債を21億1,580万円計上して、歳出側も同額の元金繰り上げ償還金を計上していますが、今回の繰り上げ償還の対象となる既に発行済みの市債の種類、借り入れ先、金利等、お伺いします。
　　３点目、昨年９月の１号補正でも繰り上げ償還及び借換債を計上しましたが、平成23年度に行う借りかえの全体像を教えてください。また、今後の公的資金補償金免除方式で行える借りかえの見通しをお伺いします。
　　４点目、これら一連の借りかえによる歳出削減効果、繰り上げ償還後の公債費、及び市債残高をお伺いします。
　　歳出につきまして、１点目、総務費の中で確定申告消費税が1,317万8,000円増額の理由をお伺いします。また、下水道使用料徴収事務経費が1,756万2,000円減額の原因もあわせてお伺いします。
　　２点目、事業費を9,945万6,000円減額している理由、また、この大きな減額が下水道事業に影響はないか、見解をお伺いします。
　　４番目、水資源有効活用事業経費について、交付金350万円減となっていますが、この事業におけるこれまでの成果と今後の見通しをお伺いします。
○都市環境部長（三上辰己君）　まず、最初の歳入の関係でございます。
　　使用料収入についてでございますが、補正減をして、その原因と今後の見通しということでございます。
　　下水道使用料の減要因といたしましては、現下の厳しい経済状況の影響を受けている企業や家庭におけるますますの節水意識の浸透によるものであろうと考えております。また、今年度は、東日本大震災による計画停電などの影響もあり、汚水排出量500立方メートル以上の大口使用者の使用料金ランクで、件数、汚水、金額のいずれもが減となっております。
　　３月の補正では、今年度４月から12月までの実績値を計算し、１月から３月は、今後の見込みということで予想を立てまして対応させていただいております。
　　続きまして、歳入の２つ目でございます。市債を21億850万円補正増としているということで、繰り上げ償還の対象となる既発債ですとか借り入れ先、金利等ということでございます。
　　公的資金補償金免除繰り上げ償還につきましては、平成23年度から24年度にかけて、高利債から低利債への借りかえを予定しております。今回、借りかえの対象となる既発債の借り入れ先は、旧資金運用部資金６本でございます。平成24年３月の定期償還日に繰り上げ償還を実施する予定でございます。
　　借り入れ先は、民間資金を予定しております。下水道債の種類で申し上げますと、公共下水道債が４本、約20億721万5,000円、流域下水道債が２本、約4,400万3,000円で、これらが借りかえの対象となるものでございます。また、利率につきましては、6.6％が２本で９億4,641万8,000円、6.2％が１本で８億2,767万5,000円、6.05％が３本で３億4,201万5,000円となっております。
　　続きまして、３つ目のお尋ねでございます。繰り上げ償還を計上させていただきましたが、23年度に行う借りかえの全体像ということでございます。
　　23年度に実施する繰り上げ償還に伴う借りかえは、年利5.5％以上６％未満の旧公営企業金融公庫資金４本、９億3,990万6,894円と、年利６％以上の旧資金運用部資金６本、21億1,610万7,939円の合計30億5,601万4,833円が対象となります。旧公営企業金融公庫資金については、既に平成23年９月の定期償還日に実施させていただいております。旧資金運用部資金は、平成24年３月26日の定期償還日に借りかえを実施する予定でございます。
　　また、今後の繰り上げ償還の見通しでございますが、平成25年３月25日の定期償還日に年利5.5％以上６％未満の旧資金運用部資金４本、13億5,868万683円を予定しております。
　　なお、ただいま申し上げました10万円以下のものにつきましては、実際に借りかえのときに繰り上げ償還をしてしまいますので、予算上、若干金額の差が出るということを御理解いただきたいと思います。
　　続きまして、歳入の４つ目でございます。借りかえの効果と、それから公債費の現債高ということでございます。
　　繰り上げ償還に伴う高利債から低利債への借りかえによる歳出削減効果については、平成23年度実施分と平成24年度実施分の合計で、およそ８億9,200万円を見込んでおります。なお、利率は２％でトライアルをさせていただいております。
　　繰り上げ償還後の公債費、及び市債残高につきましては、公債費は、借換債の償還期間の間で効果額相当分の歳出削減が図られ、毎年度の公債費の縮減が図られる見通しでございます。市債残高につきましては、繰り上げ償還額相当分を借りかえで置きかえますので、10万円単位の借換債との端数の違いで減少はいたしますが、市債残高は借りかえ前と大きく変わることはございません。
　　続きまして、歳出でございます。
　　まず、確定申告消費税の関係でございます。
　　議員御案内のとおり、消費税額は、課税収入額から課税対象事業に充当した特定収入、補助金ですとか一般会計繰入金などを控除した課税支出を差し引いて求めることとなります。今回、増額補正をさせていただきますのは、平成22年度決算に基づく確定申告により、平成23年度分の支払いが増額となったためであり、これは、課税支出の構成要素の一つである建設事業費が前年度に比べて減少したこと、及び一般会計繰入金等の特定収入がふえたことにより、その分が課税支出から控除されることにより、課税支出が減額となり、結果として、課税収入から控除される額が減少することで消費税額が増額となったものでございます。
　　それから、下水道使用料徴収事務経費の関係でございます。
　　使用料徴収事務経費は、すべて東京都水道局へ委託しておりますが、平成23年度当初予算計上した委託料は、東京都と協定書を取り交わし決定した概算額でございます。２号補正による減額は、平成22年度の精算による減額を平成23年度の第３・四半期分の支払いから差し引き、その分の減額を補正するものでございます。
　　具体的に申し上げますと、平成22年度精算額確定に伴い、1,756万2,000円を減額補正させていただくものでございます。主な精算額は、徴収業務費約1,358万8,000円の減、量水器関係費が約133万9,000円の減、人件費、建物関係費、本部一般管理費約114万8,000円などが主なものとなっております。
　　続きまして、事業費の大幅な減について、本体事業に影響がないのかというお尋ねでございます。
　　事業費の大半は、当初予定しておりました都道拡幅に伴う汚水管移設工事が３件あり、これが延伸になったものでございます。
　　内訳といたしましては、主要地方道４号線拡幅に伴う管渠布設がえ工事、都道128号線拡幅に伴う管渠布設がえ工事、沢の台交差点改良に伴う管渠布設がえ工事の３点でございます。この中の２点につきましては、24年度に繰り延べになっております。いずれも東京都発注の工事でございますので、東村山市は道路を占用させていただいている占用者ということでございますので、道路管理者でございます東京都の指示に従って工事費を計上するものでございます。
　　工事がおくれた理由といたしましては、用地取得の進捗が当初見込んだとおりいっていなかったということが主な原因であると伺っております。
　　続きまして、歳出の４番目でございます。水資源有効活用経費について、大きく減額させていただいた理由ということでございます。
　　平成９年度に始まりました雨水浸透施設の設置助成制度の成果でございますが、平成22年度末までに助成件数が890件、ますの設置個数が2,919基、浸透トレンチの設置延長が33.4メートルでございます。平成23年７月に当規則の見直しを行いまして、前川流域を雨水流出抑制重点地域に指定いたしまして、平成26年度までの時限で、補助率等の拡大を行いました。そのため、平成23年度当初予算は前年度比で300万円増の500万円を計上させていただきました。
　　平成23年度は、年度途中における制度改正であることや、昨年３月の東日本大震災による福島第一原発事故における放射能汚染により、関東地方においても、いわゆるホットスポットが報道されるなど、雨水を集める施設に対する不安感が設置をためらわせたものではないかと考えております。
　　これによりまして、当初の目的の達成が困難であるということで減額させていただいたものでございます。
　　来年度に向けましては、さらに積極的に制度の周知等を図ってまいりたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番（駒崎高行議員）　議案第11号、平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、公明党を代表いたしまして質疑させていただきます。
　　さきの議員と重複する箇所が大変多うございます。割愛、また、より一層立ち入って伺うこともあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　　13ページの下水道使用量、減額の理由は結構でございます。節水意識の浸透ということでの御認識ということで、（２）で挙げております滞納繰越分増が409万3,000円ございます。こちらが、滞納自体が比較的少ない下水道使用料でございますので、金額としては比較的大きいのではないかと思います。（３）でも伺っていますが、全体の中でということで、徴収の取り組みを伺いたいと思います。
　　（３）は今の件と関連しまして、現年度分、また、滞納繰越分の金額、及び徴収率を伺わせていただきたいと思います。
　　25ページの使用料徴収事務経費は、ただいま御説明ございました。東京都から委託されてということですが、実際に減った原因というのはどのように認識されているのか。例えば、世帯増が予想よりも少なかったとか、何かあるのではないかと思うのですが、伺えればと思います。
　　大きな３点目ですが、27ページ、こちらも重複しますが、雨水浸透ます設置助成金でございます。ただいまの御答弁で、300万円プラスして、実際、今回の補正では350万円の減額ということですので、（２）だけ伺いたいんですが、この制度として、また、広報の点で何か問題があったとお考えでしょうか。
　　４点目です。29ページのポンプ場維持管理費について伺います。こちら、（１）で伺っていますが、ポンプ場といいますと、すぐに秋津のポンプ場が頭に浮かぶんですが、そのほかにもあると伺うので、各市内ポンプ場の設置年度、及び各ポンプの標準的な耐用年数、今後どの程度使っていけるのかという角度で伺いたいと思います。
　　（２）です。市内のポンプ場のポンプが停止した場合の影響、そしてまた、ポンプの入れかえの計画等必要ではないのかということで伺います。
　　（３）です。ポンプを停止した場合の影響が大きい場合になると思いますが、自家発電設備等を導入するお考えを伺いたいと思います。こちらは、昨年の東日本大震災の折等に大変御苦労されたと伺っていますので、そのために伺います。
　　５点目の31ページ、公共下水道建設事業費につきましては、ただいまの御答弁で結構でございます。
　　６点目で伺っております33ページ、公的資金補償金免除借換債につきましてです。
　　（１）については、重複いたしますが、確認させてください。最後に節減される金利と伺っているんですが、先ほど８億9,420万円という御答弁がございましたが、これは今回の借りかえで節減される金利と考えてよろしいでしょうか。もし違えば、できれば今回の借りかえで節減される金利を伺いたいと思います。
　　（２）です。これは私の認識で間違っていれば訂正いただきたいんですが、23年度が最終年度だと認識しておりました。対象となり得る市債は何本で幾ら残っているのかを伺いたいと思います。
　　（３）です。23年度が最終年度と思っている理由は、さきの議会でも触れたので重複になりますが、公的資金補償金免除繰り上げ償還に係る公営企業経営健全化計画という市の書類文書がございまして、それが23年度までということになっておりましたので、また、制度としましては、当初、７％を対象としていたと思うんですが、それが私の認識だと６％まで下がっていたと思っているんですが、先ほど伺ったら、5.5％も対象と、国の繰り上げ償還に対してどんどん進んでいるなという感じがいたします。
　　ですので、まず、伺いますが、先ほど申しました健全化計画が本年度で終了だという前提ですが、達成したかどうかの評価や、また、未達成な項目があった場合、今後の取り組みはどのようにされるのか、ある意味、計画があってできなかった場合に、実際には繰り上げ償還はしてしまっているんですが、そうした局面では、今後、問題となることはないのか伺います。
○都市環境部長（三上辰己君）　まず、下水道使用料の２番目の滞納繰越分が増加になった理由ということでございますが、大変使用料の見積もりというのは難しゅうございまして、現下の経済状況ですとか、それから節水機器の普及ですとか、そういったものに大分左右されておりまして、現年度分につきましては、そういうものを考慮して一定減額させていただいたんでありますが、滞納繰越分につきましては、大ざっぱな物の見方で恐縮でございますが、一つの考え方として、平成21年度の滞納繰越の実績と、平成22年度の滞納繰越の収入額の金額の中央値に近い値をとらせていただいたということでございます。
　　実は、滞納繰越の件数ですとか、そういったものについて、随時、報告できればいいんですが、私どもと東京都水道局との取り決めの中では、決算時にそういったものを一括して報告するという形になっておりまして、私どものほうに入ってくる月々で、要するに、滞納繰越と現年度分とが一緒になった数値しか報告が、大変申しわけないんですが、ございませんので、御了承いただきたいと思います。
　　それから、使用料徴収事務経費の減でございますが、先ほどの蜂屋議員に答弁させていただいたような形になってしまいますが、徴収業務費の減ですとか、量水器の検満での交換とか、そういったもの、それからあと、本部の経費も含めた経費の減ということが総体的に重なって減になったと理解しております。
　　それから、雨水浸透助成の制度として今後考えなければいけない点は何かという趣旨のお尋ねだと思います。これまで、雨水浸透ます、及び浸透トレンチの設置のみを対象としておりましたのが、地下水域の高い地域の浸透施設の設置等は非常に適さないということで、市民の皆様から御意見をいただいておりました。しかし、現在は、これらの地域の皆様に対しまして、助成を去年７月から開始することができまして、この点につきましては、利用者の方の希望を取り入れた形になっております。
　　一方、なかなかそうしてもふえないのはなぜかということでございますが、雨水の十分な流出抑制効果をするためには、地下に浸透させるんではなくて、雨水を外にためておくタンクの助成も、市のほうでは100リットルを最低の容量として助成させていただいているんでありますが、現下の狭い住宅事情と申しますか、そういうことにかんがみまして、総論は賛成だが、なかなか自分の家にはつけられない、いや、つけたくないというお考えの方もいらっしゃるようで、そういったことがひとつ利用が伸びなかったのかなというところでございます。
　　今後の対応でございますが、制度の周知につきましては、当制度の見直しに合わせまして、市報やホームページに掲載させていただきました。また、前川流域を含む自治会の皆様に対しましても、制度の概要をまとめたチラシをごらんいただいて、回覧等もしていただいております。そのほかに、産業まつりでは、管工事組合のブースに雨水貯留浸透槽の見本を展示したり、説明用のチラシをお配りするなど、周知には努めてまいりました。
　　さまざまな形で周知を行わせていただいたつもりですが、23年度は東日本大震災等含めまして不幸な事件もございまして、結果として件数が伸びなかったということでございます。
　　今後、どうするかということにつきましては、今、申し上げたようなことを続けていくと同時に、説明の機会とかそういうのをもっとふやして、市民の皆様に有効に使っていただきたいと考えております。
　　続きまして、ポンプ場の関係でございます。市内のポンプ場の設置年限と標準的な耐用年数ということでございます。
　　汚水の中継ポンプ場につきましては、９つございます。
　　設置年月日を申し上げますと、柳瀬川が昭和58年３月、宮前ポンプ場が昭和60年３月、秋津北ポンプ場が平成５年６月、空堀川ポンプ場が昭和60年３月、御成橋のポンプ場が平成５年６月、栄町のポンプ場が平成８年３月、久米川橋のポンプ場が平成８年３月、前野橋のポンプ場が平成11年３月、上堀のポンプ場が平成10年３月ということで、経過年数といたしましては、新しいもので13年、古いものでは29年たっております。
　　それから、雨水ポンプ場につきましては、本町のポンプ場が平成11年３月、天王橋のポンプ場も同じく平成11年３月、萩山のポンプ場が平成10年３月、萩山５丁目のポンプ場が平成16年３月、秋津町４丁目のポンプ場が平成21年３月ということになっております。
　　標準的な耐用年数といたしましては、おおむね15年から25年程度ではないかと考えております。
　　それから、停止した場合の影響ということでございます。
　　停止の原因でございますが、停電とポンプ施設の故障、この２つが主なものと考えられます。雨水ポンプ場につきましては、降雨時以外はほとんど影響がございませんが、汚水ポンプ場につきましては、各家庭や事業所から排出される汚水・雑排水を常時、滞りなく公共下水道の汚水管へ放流する重要な設備でございますので、常に良好な状態に整備しておく必要がございます。そのため、毎年、定期的にポンプ場の保守点検を実施し、故障がある場合には修繕を行い、故障による停止等の発生防止に努めております。
　　ポンプの入れかえにつきましては、ポンプの老朽化などにより、修繕での対応が困難と判断された場合に、新機種に入れかえることを実施しております。
　　それから、自家用発電機の導入の考えはないかというお尋ねでございます。
　　停電時の対応のことでございますが、各ポンプ場とも、停止後、約２時間から３時間は汚水の貯留ができますので、その間に電源が復旧するのを待っているというのが通常でございます。場合によっては、バキュームカーの手配や待機、あるいは可搬式の自家発電機の使用などを視野に入れた対応も考えております。常設の自家用発電設備の設置につきましては、現在は考えておりません。
　　続きまして、公的資金補償金免除借換債の関係でございます。
　　蜂屋議員にも答弁申し上げましたが、今回の借りかえの対象となる既発債は、旧資金運用部資金６本、21億1,610万7,939円でございます。
　　借換債は、21億1,580万円を発行する予定であります。高利債から低利債へ借りかえる利子削減効果につきましては、平成24年３月の定期償還の実施分で、今年度で約４億3,000万円を見込んでおります。利率は2.0％でトライアルさせていただいております。
　　23年度が最終年度かと思っていらっしゃったということですが、実は、平成24年度３月の定期償還日にこちらも旧資金運用部資金４本、13億5,868万683円を借りかえさせていただく予定でございます。
　　それから、この借りかえができるようになったもとでございますが、健全化計画の遂行の関係でございます。
　　公営企業経営健全化計画の承認を受けた団体が、今回のこのような借りかえができる形になっております。
　　財務省は、毎年度、当該計画の執行状況について確認を行うフォローアップを実施しております。その中で計画の達成状況について評価を行うことになっております。主な項目は、職員数、改善額、公営企業債の残高でございます。計画で定めた目標値や、やむを得ない事情を省き達成できなかった場合は、達成に向けた改善方針を定め、この方針に沿って改めて健全化に取り組むことになります。
　　また、最終年度には、当該計画に定められた目標が未達成の場合には、特別な事情があると認められる場合を省き、当該地方公共団体にかかわる財政融資資金の全部、または一部について、貸し付けの制限を行うことがあるというペナルティーの項目が各団体に周知されております。
○20番（駒崎高行議員）　何点か、わからなかった点があるので伺いたいと思います。
　　私の認識がちょっと違って、すみません、100リットルの雨水貯留の補助制度でしょうか、こちらもう少し私が存じておればよかったんですけれども、補助率とか、また、実際にかかる金額等、個人の世帯で設置した場合に、もしおわかりになれば伺いたいと思います。
　　公的資金借りかえのお話で、健全化計画に関してなんですが、今、最新の健全化計画、私がインターネットのホームページから出させていただくと、こちらの計画期間は平成19年度から平成23年度という形で明記されてしまっているんですね。この健全化計画は、これを延長するのか、また、新しい計画としてとらえてつくり直すのかとか、その辺、決まっていることはございますか。
○都市環境部長（三上辰己君）　まず、雨水貯留槽の関係、100リットルということでございますが、まず、補助率が今までは４分の３だったんですが、これが10分の９に変わりまして、金額につきましては、メーカーによって高い安いがございますので言えませんが、最高で200リットル、一番低いところでは、100リットル以上であれば助成を出させていただいているということでございます。
　　それから、議員おっしゃられた健全化計画でございますが、計画は延長されたということでございまして、実は、私どもことし９月に補正予算を計上させていただいて、そこで御承認いただいたんですが、その後すぐに追いかけるような形で、以降の健全化計画を提出してくださいということがありまして、それについて対応させていただいて、今、説明申し上げたような形になったということでございます。
○20番（駒崎高行議員）　１点、質疑になるとは思うんですが、前回、この健全化計画について、実は議会で同じような形で質疑させていただいて、そのときの御答弁では、環境建設委員会等で御説明されるという形で私は認識していたんですが、その辺の議会への、比較的この影響する金額も非常に大きい、４億円というお金が動くお話ですので、議会への御説明等、どのようにされてきたか、伺えればと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　今、議員おっしゃられるように、私どもといたしましては、目先のことといいますか、事務に追われておりまして、多分、９月議会では議員にそういうお話をさせていただいたと思うんですが、十分な議会への周知ができなかったことについては、今後、改めてまいりたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。13番、福田かづこ議員。
○13番（福田かづこ議員）　議案第11号についてもお尋ねしてまいりたいと思います。
　　使用料についてなんですが、滞納繰越分で当年度分と経年分の滞納、件数、及び金額でと通告させていただきました。当年度分は、現時点でわからないということなんでしょうか。それも含めてお答えください。
　　それから、最高滞納額が幾らになっているかというのをお聞かせいただきたいと思います。
　　３点目に、滞納相談で福祉につなげた世帯がどの程度いらっしゃるかを、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　　この間、新聞、テレビで、大分、日本全国でお亡くなりになっていた方々が発見されているという事態が相次いでいます。そうしたことも含めて、当市での実態をお聞かせいただきたいと思いますので、お願いいたします。
　　市債についてはわかりました。
　　公債費について、年間負担額がどのぐらい軽減されるのかということについては、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　当該年度分と、それから経年度分の滞納の件数ということでございますが、最新のデータは私ども手にしておりませんので、過去に私どもがデータとして、平成21年度分までですが、16年度から21年度分まで手元にございますので、それをもってかえさせていただければと思います。
　　まず、平成16年度が、件数とそれから金額という形で答弁させていただきます。21件、６万2,107円でございます。それから、平成17年度が51件、５万3,084円、平成18年度が1,145件、110万8,083円、平成19年度分が1,008件、83万1,474円、それから平成20年度分が1,137件、90万9,102円、それから21年度分が1,041件、248万3,889円でございます。
　　それから、高額滞納額はどのくらいになるのかということでございます。
　　これも、先ほど、駒崎議員に答弁させていただいたとおりで、年度末にならないとはっきりしないんですが、22年度分時点でということで御了承いただければ、それにつきましては、最高額だけ申し上げたいと思います。123万4,999円でございます。法人の方で、私が昔、下水道課長をやらせていただいたころに、高額を滞納していらっしゃる方の残り分といいますか、そういうものでございます。
　　それから、福祉につなげた件でございます。
　　その件につきましては、大変申しわけないんですが、私どものほうでは、そういうことはなかったということでございます。
　　それから、市債の件でございます。
　　公債費の年間負担額はどのぐらい軽減されるかという趣旨のお尋ねだと思います。今回の24年３月の定期償還日に実施予定の繰り上げ償還に伴う借換債の償還がすべて完了する期間、９年でございますが、先ほど申し上げたおおよそ４億3,000万円の公債費削減効果があると見込んでおります。年度によって若干違うんでありますが、単年度では3,000万円から6,000万円の間での軽減効果があると見込んでおります。
○13番（福田かづこ議員）　水道会計が東村山市から移ったために、こういう事態が生じているというのは私、承知しているんですけれども、でも、システムをつくらなければいけないと思っているのは、先ほども申し上げましたが、今、生活保護も受けられずに、水道もとめられて、ガスもとめられて、電気もとめられて、亡くなっていらっしゃるのが全然わからない。それをどうやって把握するかというのが問題になっていますね。
　　だけれども、滞納相談、要するに、滞納が年度末でないと来ないというのであれば、それを通告するシステムがないということですよ、下水道関係では。東村山市が水道関係で通告を受けるシステムがない。もしおありになるんであれば、そのシステムのルートをお示しいただきたいのですが、なければ、これはつくらなければいけないと思っているんですよ。
　　うちの保延議員や山口議員が相談を受けて、お亡くなりになっていたことがあって、東電との話し合いをしたことによってわかったのは、東電からの通報ルートはないということがわかりました。それがいまだにつくられていないとすれば問題なんですね。
　　せっかくですので、少なくとも下水道関係は、水道がとまったかどうかというのが把握できるようなシステムにしておかなければならないと思いますので、そこら辺の対策がどのようにされているかをお尋ねしておきたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　先ほど、答弁申し上げたように、現在ではそういったものはないということで、今後につきましては、これは東村山市だけではなくて、都下の下水道・水道局のほうに料金徴収の委託をしているところはみな同じような問題を抱えていると思いますので、そういった中で、問題を提起させていただいて、プログラムの変更等も場合によると必要になってくるかもしれませんので、そういうことも多くでお願いすれば、よりできやすいということも考えられますので、そういった中で対応を考えさせていただきたいと思います。
○13番（福田かづこ議員）　今、部長がおっしゃっていただいたように、ルートはつくらなければいけないと思っていて、それは東京都との話し合いが重要だと思っています。そこは必ずそのために取り組んでいただくことを約束していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、佐藤真和議員。
○３番（佐藤真和議員）　変わろう！議会・東村山を代表して、議案第11号を伺います。
５点、通告させていただきましたけれども、２つほどに絞りたいと思います。
　　下水道債については、わかりましたので、結構です。
　　事業費の関係です。先ほど、計画変更になった部分についてですが、特に下水道建設費についてですけれども、用地取得の進捗のおくれ等で次年度へ繰り延べになったという話がありました。主要道４号線、それから都道128号線ということがありましたが、もう少し具体的に減額分、どういう工事が来年度に移ったのかというあたりを説明いただけたらと思います。
　　２点目として、同じく事業費という関係で、主要幹線の耐震化ですけれども、これは下水道プラン2009にも書かれているとおりなんですが、この耐震化がどう進められているのかというあたりの状況が伺えたらと思います。お願いいたします。
○都市環境部長（三上辰己君）　まず、先ほど申し上げました事業費が減になった原因でございます。これは、主要地方道４号線、志木街道、それと、都道128号線というのは廻田町にある道路でございますが、この２カ所と、沢の台の交差点のところ、この３つが繰り延べになったということで、先ほども申し上げましたが、私どもは占用者ということで、道路の一部を占用、貸していただいているような形で公共下水道の汚水管を埋設させていただいておりますので、埋設させていただく許可を、市も逆に市道に電気ですとかガスを入れていただくときには同じような条件をつけているんですが、私どものほうで必要になった場合には、埋設物を持っているところが責任を持って、道路管理者の指示に従って、一定の期間内に、そういうものを移設してくださいということで移設になったということです。
　　すみません、主要地方道は所沢街道でございますので、私、間違ったことを言ったかもしれません。
　　それから、工事費につきましては、手元に資料がないので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、9,700万円のうち、約4,000万円ぐらいが沢の台の交差点の工事ですから、残りの２本も3,000万円前後の工事費ではないかと推定しております。
　　それから、耐震化がどこまで進んでいるのかというお尋ねであると思います。主要幹線も含めた下水道施設の耐震化は、現在は残念ながら行っておりません。
　　しかしながら、今年度に見直しが実施されております東村山市地域防災計画との整合を図った上で、東村山市の下水道総合地震対策計画を国に提出いたしまして、平成26年度ごろより重要な管渠の耐震化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　　主要な管渠というのはどういうものかということでございますが、防災等の観点に立ちますと、医療拠点ですとか避難所等の防災拠点からの排水を受ける管渠ですとか、緊急輸送路下に埋設された管渠や、軌道や法河川、一級河川、二級河川、準用河川、そういったものを横断する管渠ですとか、それから、下水道法でうたわれている集水面積が一定の面積を背負った幹線と言われるような、そういう管渠につきまして、計画を立てていきたいと考えております。
　　下水道管が被災した場合には、市民の皆さんに大きな影響を及ぼしますことから、本来であれば、できるだけ多くの管に対策をとっていきたいんですが、コストとの兼ね合いもございますので、今、申し上げたような形で、効率的に進めさせていただきたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　通告のうち、①と③についてのみをお伺いいたします。
　　①といたしまして、今年度の雨水対策事業の具体的内容とその効果について、お伺いいたします。
　　③でありますが、受益者負担金の実態についてでありますけれども、下水道事業の受益者負担に関する条例に定められている、全部ではなくて結構ですので、条例に定められている徴収猶予については、農地、生産緑地、指定緑地、その他市長が必要であると認める土地について、また、減免については、宗教法人と、その他市長が必要であると認める土地についての件数と金額について、お伺いいたします。
○都市環境部長（三上辰己君）　まず、今年度の雨水対策事業ということでございますが、特別会計で行った事業ということで答えさせていただきます。
　　市道第357号線１の東村山税務署前付近は、大雨が降ると、暫定排水管の容量を超えた雨水が道路上にたまって、歩行者・車の通行に支障を来しておりまして、今回、ことしは雨水暫定排水管の人孔と、それから過去に整備をいたしました公共下水道管の雨水管の人孔が接近しておりますので、その場所で、マンホールです、人孔同士を300ミリの硬質塩化ビニール管で結びまして、雨水暫定排水管を流れる雨水を公共下水道の雨水管に導くという工事をいたしました。これにより、税務署前の雨水暫定管の容量に余裕が生まれるものと考えており、今、申し上げました冠水の被害について、一定の軽減ができるものと考えております。
　　続きまして、受益者負担金の関係でございます。
　　まず、受益者負担金の執行猶予の内訳ということで、22年度末の数字を言わせていただきます。種別、面積、金額、件数の順番で答弁させていただきます。
　　まず、農地でございますが、面積が97万8,101平方メートル、金額が２億7,372万3,000円、件数が1,149件でございます。生産緑地が、42万5,692平方メートル、金額が１億6,722万7,000円、455件、指定緑地が、11万91平方メートル、金額が4,379万7,000円、63件、その他が３万3,235平方メートル、金額が1,452万5,000円、件数が59件でございます。
　　減免についてでございますが、大変申しわけないんですけれども、手元にきょう資料を持っておりませんので、実は、平成24年２月24日現在で、農地転用と、それから減免による解除の件数を準備させていただいておりますので、それについて申し上げさせていただきます。
　　農地転用による解除件数が16件ございまして、解除面積が約２万5,000平方メートル、解除金額が約754万円となっております。
　　内訳といたしましては、農地転用が4,536平方メートル、金額が126万7,700円、生産緑地の解除が１万8,676.76平方メートル、金額が552万4,120円、それから指定緑地の解除が2,024.55平方メートル、金額が74万9,080円でございます。
　　それから、減免等による解除件数が２件、解除面積が765平方メートル、解除金額が約33万3,000円となっております。
　　内訳は、農地が83平方メートル、金額が２万6,140円、指定緑地が682.11平方メートル、金額が30万6,940円でございます。
○５番（朝木直子議員）　まず、雨水対策事業ですが、この特別会計では昨年度、１件ということでしたか。税務署の前だそうですが、今後、市民要望の高いところ、または、市で整備が必要と考えている箇所がどのくらいあるのか、また、場所もわかれば教えてください。
　　それから、減免はわからなくて、徴収猶予について、今、御答弁いただきましたが、その他とおっしゃったのは、恐らくその他実情に応じ市長が猶予の必要があると認めた土地のことだと思いますが、この59件、1,452万円については、主にどのような理由が多いのか、全部でなくて結構ですので、重立ったものをお答えください。
○都市環境部長（三上辰己君）　まず、１点目の、今後、市民の要望を受けて雨水対策を進めなければならないところはどの辺かということでございますが、何回か議会でもお話をさせていただきましたが、今、スポーツセンターのちょっと奥のほうで、常襲的にひざのちょっと下ぐらいまで雨水が来てしまうようなところがございますので、そういうところがひとつ私が今、御質疑をいただいて頭に浮かんでくるところでございます。ほかにも、例えば地形的にどうしても水はけが悪いようなところも幾つかあると思いますけれども、そういうところにつきましては、今後、調べた上で、より詳細な対応を考えていきたいと思っております。
　　それから、議員お尋ねの59件の内容ということでございますが、内訳といたしましては、係争地が３件、それから袋地が６件、それから市が借用しているところが35件、公園等が15件ということで59件ということになります。
○５番（朝木直子議員）　１点だけ確認させてください。
　　今、その他について、係争地が３件というふうにおっしゃいましたが、この別表第２ですね、条例の、その中には、係争地というのが入ってると思うんですが、これと市長が必要があると認めた土地というものの、その違いというのは何なんでしょう。それだけ確認して終わりたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　大変申しわけございませんが、手持ち資料がございませんので、きちっとした答弁ができませんので、御容赦いただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。23番、島崎よう子議員。
○23番（島崎よう子議員）　大体わかりましたので、何点かだけ、割愛しながら伺っていきます。
　　下水道使用料は、ここ数年、ずっと節水意識により使用料が減額になっているんですよという御説明で、見積もるのが大変なんだろうと理解しているわけなんですけれども、③なんですが、１世帯当たり、10年前、５年前と比べるとどのぐらいなのか伺います。
　　そして、通告№４番です。下水道償還計画です。
　　こういった借換債により、下水道元利償還残高がどのように変化するのか、先ほど変化がないと聞こえたような気もするんですが、確認させてください。
　　そして、雨水浸透ます助成事業、これは減理由はわかりました。
　　そこで、次の通告のところなんですが、先ほど、部長のほうからも、ホットスポットの話がありました。そこで、放射能汚染を心配する声を私もいただいているんですけれども、取り外したいなどという動きはないか。時間がなくなりました、ここまでお願いします。
○都市環境部長（三上辰己君）　まず、使用水量と使用料金の双方について、答弁させていただきます。
　　まず、接続している１世帯当たりの使用水量につきましては、10年前の平成12年度が272.6立方メートル、それが５年前の17年度ですと251.6立方メートル、昨年の22年度が233.6立方メートルでございまして、このように、当然使用水量は減少しております。
　　また、使用料金につきましても、今と同じような形で言わせていただきますと、10年前の平成12年度が３万6,304円、５年前の17年度が３万2,827円、昨年度の22年度が２万9,573円となっております。
　　続きまして、下水道の償還計画のお話でございます。
　　下水道の償還計画につきましては、今回、繰り上げ償還に伴う借りかえにより、償還期限までの間で約４億3,000万円の支払い利息の削減が期待できるということでございます。
　　借りかえ効果によります公債費全体の圧縮は図れますけれども、公債費の元本といいますか、もとになっているお金につきましては、例えば10万円以下の端数は、この借りかえで返してしまいますので、多少圧縮されますけれども、元本自体はそう大きくは変わらない、数十万円の単位で動くだけだということでございます。
　　それから、ホットスポットの関係でございます。
　　取りたいんだという要望がなかったかということでございますが、今のところ、聞いておりません。
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第24　議員提出議案第１号　ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書
○議長（熊木敏己議員）　日程第24、議員提出議案第１号、ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書を議題といたします。
　　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明、並びに、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　お諮りいたします。
　　議員提出議案第１号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　明日２月25日から２月27日までの３日間は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後６時45分延会