第4回　平成24年3月1日（3月定例会）

平成24年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第４号

１．日　　時　　　平成24年３月１日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　２番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員　　　　　　　８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　　９番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員　　　　　　　10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　　11番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　12番　　　小　　松　　　　　賢　　議員
　　13番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　　14番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員
　　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　16番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　17番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　　19番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　　21番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　22番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　　23番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　24番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　　25番　　　保　　延　　　　　務　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 増　田　富　夫　君


市民部長 大　野　　　隆　君 健康福祉部長 菊　池　　　武　君


子ども家庭部 今　井　和　之　君 資源循環部長 西　川　文　政　君
長

都市環境部長 三　上　辰　己　君 まちづくり 須　崎　一　朗　君
担当部長

経営政策部次 野　崎　　　満　君 経営政策部次 間　野　雅　之　君
長 長

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次 南　部　和　彦　君
長

議会事務局次 姫　野　　　努　君 書記 礒　田　順　直　君
長
補佐
書記 荒　井　知　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 村　中　恵　子　君 書記 並　木　義　之　君


書記 中　岡　　　優　君 書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　第１　一般質問（続）



午前10時２分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　石橋議員の一般質問に入る前に申し上げます。
　　昨日の肥沼議員による一般質問において、都市環境部長の答弁に誤りがあったということで、訂正を行いたい旨、要請がございました。これを許可いたします。
　　都市環境部長。
○都市環境部長（三上辰己君）　昨日の肥沼議員の御質問に対しまして、市道597号線の４の施工時期を平成24年度と申し上げましたが、25年度が正しいものでございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　次に進みます。
　　順次、質問を許します。18番、石橋博議員。
○18番（石橋博議員）　学校教育の充実に関して、大きく２点、質問させていただきます。
　　質問に先立ちまして、まず、お礼申し上げます。
　　放射線量の測定・公表、それから施設の補修、エアコン設置等の環境整備、学習指導及び成果指導に対する指導助言等々、さまざまな教育委員会を中心とした支援が、各学校に対して日常的に行われていることに感謝しております。ありがとうございます。
　　また、過日、富士見小学校の道徳授業地区公開講座を参観させていただきました。先生方が真摯に東村山市の教育課題である“いのちとこころの教育”に取り組んでいる姿、そして、心豊かに成長している子供たちの姿をうれしく思いました。さらに、大岱小学校の周年行事では、節度のある生き生きとした子供たちの姿に感動しました。学校教育の成果のあらわれと思っております。
　　第４次総合計画の基本目標２「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」施策大綱２－１、生きる力を育む学校教育を充実することは、私を含め、市民の願いであります。学校教育を充実する観点で、質問させていただきます。
　　まず、12月定例議会でも質問させていただきました小学校２年生の、いわゆる35人学級に関してお尋ねいたします。
　　昨年度、義務教育標準法が改正され、小学校１年生だけ学級人数の上限が40人から35人に引き下げられました。引き下げられたメリットは、先日の代表質問で北久保議員の質問に対する教育長の御答弁のとおり、子供たち一人一人に教師の目が行き届き、より一層、習熟度に応じた指導の充実が図れる等であります。
　　一方、小学校２年生の法改正による引き下げは見送られました。しかし、市長も施政方針の中で、また、教育長も御答弁の中でお話しされたように、国、及び、東京都は定数外の教員を加配して、来年度の小学校２年生の、いわゆる35人学級を実現するとのことです。
　　心配しておりました仮に来年度、小学校２年生が40人学級の場合、また、学級がえが行われ、現在１学級18人から20人がいきなり40人近くの大人数になってしまいます。せっかくつくられた子供同士や子供と教師の関係が持続されないことになってしまいます。低学年の子供にとっては大変酷なことです。このような状況を回避できたことをうれしく思います。
　　しかし、定数外の教員を加配するとなると、翌年、定数を上回り、教員１名を異動させなくてはなりません。校長の経営構想にも大きな影響を与えかねません。
　　また、各小学校では算数科で習熟の程度等に応じた少人数指導が行われています。教員が１名定数として配置され、成果を上げております。そこでお尋ねいたします。
　　①、国、及び、東京都の１年生の35人学級の動向について、教育長に伺います。
　　②、加配対応となった場合、過員解消に伴う校長の経営構想への影響について、教育長の御見解を伺います。
　　③、標準法の改正とともに、低学年つき副担任の配置など、抜本的な教職員定数の見直しが必要だと私は考えておりますが、少人数指導教員分も含めた今後の教職員定数の見通しと、教育長の御見解をお伺いいたします。
　　次に、教育相談体制の充実等について、質問させていただきます。
　　平成23年度教育目標基本方針の１－（３）に「いじめや不登校など、児童・生徒の多様な課題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、学校における相談体制の充実を図る。また、児童・生徒の実態に基づく指導の充実を図るとともに、関係機関との連携を強化するなど、児童・生徒の健全育成の充実を図る。」とあります。
　　また、平成23年度の指導室重点事業として、「教育相談体制を確立し、総合的な教育相談活動を推進・充実します」を上げていらっしゃいます。
　　私はどのような時代にあっても、子供たち一人一人は、よくありたいと願い、自分のよさを十分発揮しながら、より高い価値を求め、よりよく生きようと努力するものと思っております。こうした願いを持ち、努力しようとする子供たちにとって、学校は心豊かに成長できる場でなくてはならないし、友達や教師とかかわりながら、日々楽しく学習し、生活できる場でなくてはならないと考えています。
　　しかし、残念ながら、努力しているにもかかわらず、子供たちとのかかわりがうまくできない、僕は何をやってもだめだ、私は何をやってもだめだといったような自己肯定感を持てないなど、不安や悩みを抱えている子供たちが少なからずいます。さらに、不登校児童・生徒もまだまだ多くおります。こうした背景を踏まえた基本方針であり、重点事業であると私は理解しております。
　　指導・支援は理解から始まると私は思っております。そこで、お尋ねします。
　　幼稚園・保育園から小学校へ、子供の指導にかかわる、言いかえれば指導を支援に生かす情報はどのように伝えられているのでしょうか。
　　２点目、小学校から中学校へ、子供の指導にかかわる情報はどのように伝えられ、生かされているのでしょうか。
　　３点目、指導上、配慮を要する子供について、生活指導全体会や特別支援教室校内委員会などで指導方針など、教職員全体で共有されているのでしょうか。
　　また、子供たち一人一人の思いをしっかり受けとめ、不安や悩みの早期解消等を行うには、教育相談活動が大切です。
　　次に、教育相談事業にかかわる質問をさせていただきます。
　　１つ目です。
　　中学校におけるスクールカウンセラーの配置状況、及び、活用状況を伺います。
　　２点目、学校における、これは小学校でしょうか、巡回相談員の配置状況と相談件数を伺います。
　　３点目、平成23年度教育部目標管理シートに、巡回相談員の派遣を拡充するとありますが、どのように拡充されたのでしょうか。
　　④、今年度から開始されました、専門家チームによる巡回相談の成果について、お伺いいたします。
　　最後、５点目でございます。
　　東村山市の教育相談体制充実に向けて、今後の見通しについて、教育長に御見解をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　教育相談体制の充実につきまして、⑤を除きまして答弁申し上げます。
　　初めに、幼稚園や保育所から小学校への子供の指導にかかわる情報についてでございますが、幼稚園・保育園から小学校へ、子供の指導にかかわる情報につきましては、幼稚園からは学校教育法施行規則に定められております指導要録の正本または写し、保育園からは保育所保育指針で定められております保育要録の正本または写しにより、引き継ぎがされているところでございます。
　　また、平成19年度からは、保護者とともに幼稚園・保育園で作成いたしました就学支援シートの引き継ぎも行われております。
　　さらに、小学校と幼稚園・保育園との連絡会の実施など、直接担当者が連携をとり、情報交換を行っている場合もございます。
　　次に、小学校から中学校への子供の指導にかかわる情報につきましては、学校教育法施行規則第24条により、指導要録の正本または写しを引き継ぎしております。
　　また、小学校６年生の担任教諭と中学校の教諭が直接会って、情報交換を行う連絡会を実施しております。これらの子供の指導にかかわる情報は、中学校における学級編制資料や指導要録の作成にも活用され、指導の配慮事項として引き継ぎが行われております。
　　また、特別支援教育にかかわります個別指導計画や個別の教育支援計画も、同様に活用されているところでございます。
　　次に、学校全体での子供の指導にかかわる情報についてでございますが、年度当初には学校全体で子供の指導に適切にかかわることができるよう、全教員がそろって共通理解を図る研修会や情報交換会を実施しております。また、生活指導部会、教育相談部会や特別支援教育にかかわる校内委員会の定例開催など、さまざまな機会をとらえまして、校内における配慮すべき子供たちの情報の共有化に努めているところでございます。
　　次に、中学校におけるスクールカウンセラーの配置状況、及び、活用状況についてでございますが、すべての中学校に臨床心理士の資格を有する者を、東京都公立学校スクールカウンセラーとして配置しております。スクールカウンセラーは、週１日、８時間勤務で年間35回、各中学校に派遣しております。各中学校におきましては、生徒や保護者との面談による教育相談活用や、生徒への効果的なかかわり方についての学級担任への助言、いじめや不登校の未然防止、及び、早期発見・早期対応に向けた専門的な立場からの助言や支援等において、スクールカウンセラーを活用し、生徒の健全育成に努めているところでございます。
　　次に、小学校における巡回相談員の配置状況と相談件数についてでございますが、東京都より東京都公立学校スクールカウンセラーの派遣を受けていない市内の小学校の９校につきまして、市独自に巡回相談員を派遣しております。この巡回相談員には臨床心理士の資格を有する者や臨床心理学を学び、将来、臨床心理士の資格を取得することを志している大学院生を配置しており、週１日、3.5時間勤務で年間35回を派遣しております。
　　また、平成23年度の相談件数でございますけれども、平成23年12月末現在では、児童からは643件、保護者からは84件、教員から55件、合計782件となっております。
　　次に、巡回相談員派遣員の23年度の拡充につきましては、平成22年度までは１日３時間の派遣でございましたが、今年度より１日3.5時間に延長し、拡充を図ったところでございます。
　　次に、今年度から開始いたしました専門家チームによる巡回相談の成果についてですが、実施の内容につきましては、市内の小・中学校におきまして、児童・生徒の授業観察を行い、具体的な支援や指導方法の助言、校内研修の講師、保護者会等での講演、保護者面談を通じた保護者への助言などでございます。
　　学校からは、具体的な助言をいただいたことで、職員の意識が変化した、指導の手だてなど具体的に直接実践できたなどのお声をいただいております。
　　また、毎月、専門家チーム委員の医師による相談会を実施し、医学的な助言をいただく機会を設け、具体的に有効な支援について協議することができました。一人一人の児童・生徒の実態を客観的に把握し、その教育的ニーズに合わせた具体的な支援や指導の実践、さらには、保護者への理解・啓発などに成果が出ていると受けとめております。
　　このほかにも教育委員会主催の研修会での講師や特別支援教育運営委員会での助言など、特別支援教育の推進に向けて全体的な指導をいただき、東村山市全体としての取り組みについても情報を活用することができております。
○教育長（森純君）　石橋議員のほうから、私のほうに４点ほど御質問をいただきましたので、順次、答弁を申し上げます。
　　初めに、国、及び、東京都の35人学級の動向でございますが、平成23年12月に平成24年度予算案が閣議決定され、平成24年度より小学校第２学年におきましても、35人以下学級が実施されることとなりました。しかしながら、平成23年度より導入された小学校第１学年における35人以下学級の場合と異なり、法改正を伴う恒久的なものではなく、35人以下学級の未実施の学級については、全国で900人の教員を加配し、実質的な35人以下学級の実現を図るものでございます。
　　平成24年度の国の対応につきましては、東日本大震災による財政難が大きく影響しているものと考えておりますが、今後は、公立義務教育小学校の学級編制、及び、教職員定数の標準に関する法律の附則におきまして、政府は、公立義務教育小学校における教育の状況、その他の事情を勘案しつつ、これらの学校の学級規模、及び、教職員の配置の適正化に関し、公立の小学校の第２学年から第６学年まで、さらには中学校にかかわる学級編制の基準を順次改定することなどについて検討を行うとしております。
　　その結果に基づきまして、法制上の措置、その他必要な措置を講ずることが規定されたこともありまして、段階的に中学校まで対象を広げ、35人以下学級の実現に向けて、国の「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」が進められていくものと考えております。今後とも、指導と学校生活の充実を図るために、国、及び、東京都の動向に注視し、適切な指導体制の確立を図ってまいりたいと思っております。
　　次に、過員解消に伴う校長の経営構想への影響についてでございますが、今後の35人以下学級の実現に向けては、法改正によるのか、それとも加配措置によるのか、現時点では国、及び、東京都の明確な方向性が示されておりません。小学校第２学年を対象とした加配措置による35人以下学級の実現については、事前に万全な準備を整えておくことは難しいかもしれませんが、教育委員会といたしましては、校長の経営構想を支援できるよう、校長の中・長期的な人事構想に配慮しながら、教員の異動にかかわる事務を進めてまいりたいと思っております。
　　次に、教職員定数の見直しについてでございます。
　　公立義務教育小学校の学級編制、及び、教職員定数の標準に関する法律の附則に示されているとおり、国は、公立義務教育小学校における教育の状況、その他の事情を勘案しつつ、これらの学校の学級規模、及び、教職員の配置の適正化に関し、公立の小学校の第２学年から第６学年まで、さらには、中学校にかかわる学級編制の基準を順次改定すること等について検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置、その他、必要な措置を講ずることが規定されております。
　　また、23年９月の文部科学省「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正に関する検討会議」の中間取りまとめにおきまして、補充学習や少人数指導、小学校における専科指導の充実等を図るための加配定数の充実が提言されております。教職員定数を構成する基礎定数と加配定数は、ともに学校教育に重要な役割を果たすものであり、今後、基礎定数が充実されるとともに、加配定数については、市や学校の実態を踏まえ、より充実が図られるように、東京都に対しまして、教育長会等を通して働きかけてまいります。
　　次に、教育相談体制の今後の見通しでございますが、市教育相談室は、各学校で行われております教育相談のセンター的役割を果たすものでございます。教育相談係長、主任相談員、専任教育相談員６名、巡回相談員８名、児童・生徒、及び、保護者との教育相談や各学校における校内教育相談への支援を行っております。
　　平成23年度は、市内の小学校６校に東京都公立学校スクールカウンセラーの配置を受け、教育相談体制の強化を図ったところでございます。平成24年度につきましても、同じ小学校６校に東京都公立小学校スクールカウンセラーを配置する予定でございます。また、巡回相談員を派遣している小学校９校のうち４校に、臨床心理士の資格を有する巡回相談員を派遣し、学校における教育相談活動の充実を図ったところでございます。
　　巡回相談員を派遣する小学校につきましては、スクールカウンセラーの機能を補完するため、臨床心理士の資格を有する市教育相談員を派遣する訪問相談を、積極的に推進しております。巡回相談員につきましては、学校における教育相談体制の一層の充実を図るために、派遣時間のさらなる延長について検討してまいりたいと考えております。
○18番（石橋博議員）　定数改善のことについては、教育長会でも、国や都に大変な要請をしていただいている旨、大変よくわかりましたし、国の動向等についても大変よくわかりました。
　　（１）の③に関してですが、教育長会等の動向は大変よくわかったのですが、全国校長会、それから、都の校長会等、その標準委員会では、どのようなことを国に要請されているのか、把握されておりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
　　次に、情報の伝達でございますけれども、（２）の②です。小学校から中学校へ、子供の指導にかかわる情報はどのように、というところでございますが、先ほど、るるよくわかったんですけれども、特に小学校６年生と中学校の教員とが連絡会を行いながら、学級編制等に生かすような連絡会が行われていると思いますが、その中で、小学校のほうから生活指導上必要な子供、特に不登校傾向にある子供とか、それから問題行動を起こしがちな子供等について、中学校に伝えているのですが、なかなか指導に生かされていないように思います。伝え方に問題があるんでしょうか。教育委員会として、そのあたりどのように指導されているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
　　それから、教育相談に関することでございますけれども、巡回相談員の派遣を拡充のこと、大変ありがたく思っております。よろしくお願いしたいのですが、廃止されております教員サポーターも、この巡回相談員と同じような役割を担っているように思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
　　それから、専門家チームによる巡回相談の件でございますけれども、保護者の相談要請があれば、専門家チームが保護者の相談に応じるというようなことはあるのでしょうか。それはどのようなシステムというんでしょうか、とられているのか、お伺いしたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　教員サポーターの関係を答弁させていただきたいと思います。
　　教員サポーターにつきましては、市の重点項目でございます充実した教育ということで実施しているところでございますけれども、教員サポーターの役割というのは、各学校にいろいろな生徒・児童がございます。今、議員言われたとおり、数多くの子供を見るという中で、いろいろ発達障害をお持ちのお子様とか、また、子供たちの相談の役目とか、いろいろ含まれておりますので、個々に、学校におきまして、子供たちの、主には学習指導というようなことでございますけれども、役割としては、主には教員の補助的な役割ということでございます。ただ、そのような発達系の子供のことに関しましても、多少教員サポーターとしての役割を担っているというところでございます。
　　もう一つが、保護者から専門家チームに直接ということでございますけれども、一応、保護者から学校の教職員と話し合っていただいて、こういう子供さんがいるという中で、保護者から学校のほうに相談していただいて、学校のほうから専門家チームの先生方を派遣していただきたいという要望書が上がってきますので、直接、保護者からというのは、今、やっておりませんけれども、学校からの要望として上がってきた時点で、専門家チームからそこに行くという状況でございます。
○教育長（森純君）　まず全国校長会が国、あるいは、都のほうにどのような要請をしているかというお尋ねでございますけれども、具体的にどういう要請をしているかというところをしっかりと把握しているわけではございませんが、毎年、何回かそれぞれの校長会のほうで、東京都教育委員会、並びに、文部科学省の方々と意見交換会をする機会がございますので、そういう場面では教育長会と同じような要請を行っているものと考えております。
　　もう一点、小学校６年生と中学校の小・中連携ということを言っておりますけれども、情報交換し合うということでございますが、例年、生活指導問題があるとか、課題のある子供についての情報を聞き取るようにということで、中学校でいえば、新１年生の担任になる教員の予定の方、その教員。それから、小学校の６年生の担任と話し合いをするということで、かなり詳しい情報はいただいております。
　　ただ、それぞれの担任の先生にもよると思うんですが、この子にとって、従来、レッテルを張るという言葉が正しい言い方かどうかわかりませんが、ありましたけれども、そういうことを避ける意味で、きちっと伝えられないような場合もあるんです。そういう場合に、中学校に入って、ある程度の問題が発生したときに、こういうことはどういう状況なんでしょうかということで、小学校にお尋ねするという場合もございますけれども、従来に比べれば、小・中との関係はかなり密接になってきておりますので、その辺のところは、かなり少なくなってきているのではないかなと思っております。
　　今、話、ずれますが、校長会、あるいは、副校長会も研究発表を毎年行っておりますが、小・中ともに同じときに発表するなどしながら、小・中の連携については、今後一層深めていきたいということで、お互いに考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　次に、17番、蜂屋健次議員。
○17番（蜂屋健次議員）　雪だ、地震だで大変でしたが、きょうは天気もいいので、ぜひポジティブな御答弁、よろしくお願いいたします。
　　今回、この質問をするに当たりまして、多方面にわたり多くの方々に御心配いただきましたが、東村山警察署長と約束を守るため、そして市民の安心・安全な暮らしを守るため、自分の責任において質問させていただきます。
　　暴力団排除条例について、質問させていただきます。
　　現在の暴力団は、都民生活や一般の事業活動の場にも深く介入してきています。特に、東京は我が国の産業・経済の中心地であることから、都内に集中するさまざまな利権をねらって、暴力団が進出してきています。このような中で、都民、及び、事業者が実質的に暴力団排除活動に取り組むことができる仕組みをつくり、都民レベルの草の根的な暴力団排除活動の盛り上げを図ることとし、この条例は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律と比べても、都内の情勢や都民感情を、より強く反映するために制定され、既に御存じのとおり、昨年の10月１日から施行されております。
　　しかしながら、東京都暴力団排除条例の効力は、あくまで自治体としての東京都の役割のみの規定であり、市町村の役割は定められていません。危機感を抱き、全国的にも都道府県で既に制定済みであるにもかかわらず、自分たちのまちは自分たちで守るという強い意思のもと、全国各市町村レベルにおいても、独自の暴力団排除条例に向けた取り組みが進み、東村山警察署管内の清瀬市においても、この条例に向けての動きがあるとのことです。
　　東村山警察署からも、今日の暴力団対策は警察署対暴力団から、社会対暴力団に変わってきている。東村山市が条例をつくることにより、警察と行政とのパイプがより太くなり、現場での敏速な対応が可能になる。そして排除に向けて大きな糧になると伺っています。
　　９月議会において一般質問しました、この暴力団排除条例につきまして、このたび東村山警察署から至急にも市条例として制定してもらいたいとの要望が行政に届いたことを受け、必要性を検証しながら質問させていただきます。
　　１、東村山市における暴力団対策について。
　　暴力団排除に向け、当市においても市・市民・事業者の責務と取り組むべき処置を明示し、３者が一致団結して市から暴力団を排除することによって、安全で平穏な市民生活と事業活動の健全な発展を実現することを目的と考え、以下３点、お聞きします。
　　①、暴力団対策として、市の役割をどのように考えているのか、お伺いします。
　　②、市民の役割をどのように考えているのか、お伺いいたします。
　　③、青少年に対する教育等の立場から、どのように対応されているか、お伺いします。
　　大きな２、条例制定の必要性について。
　　①、東京都の条例では、あくまで警視庁を含む自治体としての都の役割しか定めることができず、市の役割を都条例で定めることはできないが、問題はないのか、お考えをお伺いいたします。
　　②、市の契約に関与させないためにも、市の施設を利用させないためにも、排除条例に市が行う役割を定めるためには、市条例が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
　　③、制定されていない自治体は入り込みやすく、逆に制定することにより、市民の意識も高まると警視庁は考えていますが、見解をお伺いいたします。
　　④、警察署は、制定されれば、行政との連携力が増し、効果は大きいと言われていますが、現状の行政と警察署の連携はどのように取り交わされているのか、お伺いいたします。
　　最後に３番、東村山警察署の今回のこの要望を受け、市長が推進していらっしゃいます安心・安全なまちづくりのために、この条例の必要性についての市長のお考えをお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　暴力団排除条例につきまして、１の③を除いてお答えを申し上げます。
　　東村山市では、東村山市契約における暴力団等排除措置要綱を昨年10月１日より施行しており、市の契約等については暴力団等の不当介入を排除するための措置について、必要事項を定めております。
　　また、暴力団排除条例につきましては、多摩地域においても府中市を筆頭に、幾つかの自治体で制定し始めていますが、当市も、昨年11月に東村山警察署から要望書をいただいております。この要望書には、東京都は、23年３月18日、東京都暴力団排除条例を制定し、10月1日より施行したが、その背景として、時々の社会・経済情勢の変化に対応するかのように、暴力団等の反社会的勢力は従来の姿を変貌させながら、フロント企業を装い、また、いわゆる共生者を利用しながら、公共事業に参入するなど、表の経済活動にも進出し、地域住民の平穏な生活や企業等の健全な経済活動を脅かしてきたことにある。こうした時局にかんがみ、暴力団排除の機運をさらに加速させ、暴力団を壊滅に追い込むためには、従来の警察対暴力団という構図から、警察を含めた社会対暴力団という構図への転換をさらに進め、社会全体で暴力団等を孤立させる体制を整備することが一層重要になるので、市における暴力団排除条例の制定を願いたいというものであります。
　　こうした中で、市の責務としましては、府中市の条例を例に挙げますと、市は、市民等の協力を得るとともに、警察、その他関係機関との連携を図りながら、暴力団排除活動に関する施策を推進するものとしております。
　　次に、市民の役割ですが、やはりこれも府中市の条例でありますが、まず、市民等は、基本理念に基づき、市の掲げる行為を行うよう努めるものとするとしております。その基本理念とは、暴力団排除活動は、暴力団が市民の生活、及び、市の区域内の事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識のもと、暴力団と交際しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと、及び、暴力団を利用しないことを基本として、市・警察、その他関係機関、及び、市民等の連携、及び、協力により推進されなければならないとしています。
　　そして、市民の役割としては、１つ、暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、市、または警察等に当該情報を提供すること。２つ、市が実施する暴力団排除活動に関する施策に参画、または協力すること。３つ、暴力団排除活動に自主的、かつ相互に連携して取り組むこととしております。
　　このように、暴力団の排除は、地域住民一人一人が受け入れない強い姿勢が必要であり、条例制定に伴って、警察と連携して、さまざまな市民周知とＰＲ活動を行い、暴力団の侵入に対する抑止効果と市民意識の共有化を図るものと考えております。
　　次に、都条例では、市の役割は規定されておりませんが、市条例を制定したときには、市の役割を明記し、警察と連携して、市民の安全な生活を確保していくことになると考えております。
　　次に、条例の必要性ですが、市としましても、市の役割、市民の役割を明確にするためにも、条例制定に向けて検討してまいりたいと考えております。
　　次に、抑止効果や市民意識ですが、議員御指摘のとおり、警視庁からもそのような助言をいただいておりますので、条例制定に向けて早期に検討を開始したいと思っております。
　　次に、警察との連携ですが、現在も東村山警察署との連携は、さまざまな事業や会議等で行われております。防災安全所管としましても、東村山警察署管内防犯協会と連携して、防犯活動会議や活動事業を実施しており、またテロ対策等の災害についても、東村山警察パートナーシップ事業と称して、市民や事業所にも参加していただいて、定期的に訓練等を行っております。こうしたことは、教育委員会等も含めて各所管で行われておりますが、昨年秋には、東村山警察署の幹部署員と市理事者関連部課長とで意見交換会を行いました。従来、警察署とこうした機会はほとんどありませんでしたので、有意義であったと思いますし、今後も、定期的に開催することとしております。お互いに顔の見える連携を図っていこうということを確認しております。
○教育部長（曽我伸清君）　私から、青少年に対する教育等の対応につきまして、答弁申し上げます。
　　学校における安全教育におきましては、地域や社会生活での安全について指導することが位置づけられ、地域・社会で起こる犯罪や危険について理解し、安全に行動できるようにすることが指導の目標として掲げられております。犯罪について関連する教科、総合的な学習の時間、特別活動等の時間を通して、犯罪等の現状を知り、安全な行動の仕方を学んだり、地域の犯罪防止活動について理解を深めたり、地域の安全における自分たちの責任と役割を考える学習を行っているところでございます。
○市長（渡部尚君）　蜂屋議員から、私に対しまして暴力団排除条例制定について、市長の考えをということで御質問いただきました。
　　経過については、今、市民部長のほうからお答えさせていただきましたけれども、昨年の10月に東京都の暴力団排除条例が施行される際に、当市の防災防犯担当者が警察署の刑事課のほうに出向きまして、東京都の施行に合わせて当市も制定する必要があるのかどうなのか、打診をさせていただきましたところ、26市では当時、府中市が唯一、刑務所が行政区域内にあるという特殊な事情から、制定をしているけれども、東村山市には、いわゆる暴力団、反社会的勢力の在住をしている者はいるという御指摘はいただきましたが、指定暴力団が組織的に市内で目立った活動をしていないということで、特に制定する必要はないのではないかという御回答をいただいたんですが、その後、直後に警視庁全体で、各市にやはり働きかけたほうがよいのではないかというお考えがあったんだろうと思いますが、翌月の11月10日に、先ほど蜂屋議員からも御指摘いただいたように、警察署のほうから、改めて暴力団排除条例の制定に関する要望書というものをいただいたところでございます。
　　現在、多摩地区においても、府中市を初めとして、八王子市、立川市、小平市が制定をし、ほかの自治体でも制定に向けて検討準備を進めているところがふえてきております。先ほど、蜂屋議員も御指摘されておりましたけれども、条例を制定していない自治体は、逆に暴力団が入り込みやすいというか、ねらわれやすいという傾向もあるやに伺っております。逆に制定することによって、市民総ぐるみで暴力団等、反社会的勢力を自分たちのまちから排除していくというか、つけ込まれないようにしていくという意識も高まっていくのではないかと考えているところでございます。
　　御指摘いただいたように、15万3,000市民が安全で安心して暮らせる、そういう地域づくりを進めていくためには、本条例というのは、非常に重要な条例だと私自身も考えておりますので、先ほど所管部長もお答えさせていただきましたが、警察からも強い要請をいただいておりますことから、今、防災・防犯所管が防災一色で、なかなか手が回っていないという実情もございますけれども、蜂屋議員の御質問を踏まえて、できるだけ早期に、条例制定に向けて検討していきたいと考えているところでございます。
○17番（蜂屋健次議員）　９月議会の一般質問の御答弁では、どう取り組んでいくのか、研究していくと御答弁いただいていたんですが、今回、市民の安全を考え、条例制定に向け、早急に検討を開始すると前向きな御答弁いただき、ありがとうございました。警察署の要望書の中身についても、御理解していただいていると認識とれましたので、大変うれしく思います。
　　再質問についてなんですが、２点させていただきます。
　　１点目なんですが、答弁でありました東村山において、昨年10月１日から暴力団排除要綱を施行したという点なんですが、要綱と条例の違いについて、要綱は、市の中だけで決裁を経たもので、いわゆる内部文書という形で、直接市民に義務を課すものではないと思うんですが、条例のほうに関しては、市民の代表たる議員が集まる議会の議決を経る、市民の意見が反映されたもので、市民に対して一定の拘束力を持つ、行政と住民が一丸となって暴力団を排除していくという強い意思をあらわすものだと思います。確認なんですけれども、要綱だけでなく、条例が必要であるという認識があるかどうか、確認の意味でお伺いいたします。
　　２点目、より円滑に制定するためにも、行政側から警察署に対して、条例を制定する上で、そして連携を図る上で、要望があるとすれば、どのようなものがあるのか、渡部市長の御答弁、よろしくお願いいたします。
○市民部長（大野隆君）　１点目の条例制定というものを考えているかということでございますが、先ほどお話をしましたように、基本的に条例制定をしていくことで、議会での御承認をいただくという点も含めて、条例、それから規則、要綱等があるわけですが、その中で、この暴力団の排除については、条例で制定することによって、市の役割、市民の役割等々も定めて、しっかりとしたものに、権限のあるものでありますので、そういうことにしていくつもりで考えておりますということでございます。
○市長（渡部尚君）　実は、昨年の東京都の条例制定後、警察署長から要請書をいただき、その後、市としても、暴力団への対処ということで、庁内で研修会等を開催させていただいて、警察署の方、それから暴力団追放センターの方に講師になっていただいて、各市でどんな、例えば、市役所に対しての不当要求等があるのかという事例を学びながら、それをどうやってはね返していくのかということについての研修会をさせていただきました。
　　近年、よくいろいろな自治体で事例として挙げられるのが、生活保護の暴力団員の不正受給事例というのが結構あるということで、そういうことについては、こういうところで気をつけていきなさい、こんな御指導もいただいたり、あるいは、市が発注する事業について、いわゆる企業舎弟と言われるような、反社会的勢力にかかわっている企業等が、市の事業を受けているという実例もあるということを学ばせていただいたところなんですが、具体には条例の中にということではないんですが、実務的には、今後も警察、それから暴力団追放センター等からは、市としても、どういう具体的な対処をしていったらいいのか、どういうところに十分気をつけていったらいいのかということを、本当にいろいろな自治体の実例をいただきながら、全体として我々としても学びながら、レベルアップを図っていくことが必要だなということを痛感いたしております。
　　単に条例をつくるだけではなくて、具体的な局面局面で、きちんと毅然とした対処ができるような組織力を身につけていく、そのための御指導・御協力をぜひ警察の方々にはお願いをしていきたいと感じているところでございます。
○17番（蜂屋健次議員）　ぜひ清瀬市におくれることのないよう、15万3,000人の安心・安全のために御尽力していただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（熊木敏己議員）　次に、15番、土方桂議員。
○15番（土方桂議員）　ただいま蜂屋議員が緊迫した空気をつくってまいりまして、私も幾分緊張しておりまして、うまくできるかどうかわかりませんが、通告に従いまして、質問させていただきます。
　　１番目、2013年国体について、これも先月、小町議員、または私、小松賢議員もやられましたが、今回、再質問みたいな感じになりますけれども、よろしくお願いします。
　　今回の国体は、東村山にとって、市の魅力を他市、または日本じゅうにアピールする最大のチャンスだと思っております。４月には本町のさくら通りの桜まつり、６月には10万人も超す最大イベントであります菖蒲まつり、８月には日本で有名な東村山音頭を踊る各町の夏まつり、11月には、これも大変盛り上がります産業まつりなど、人が集まるイベントがございます。その各イベントの集約を、より一層上げて、他市、または、各県に東村山市の魅力をわかってもらいたいと考えております。
　　また、本番であります国体が成功、かつ、盛り上がって終われるように、質問をさせていただきます。
　　１番目、国体が始まるまでのカウントダウンボードは、東村山駅東口周辺に設置するとの御答弁でしたが、具体的にどのように設置しますか、お伺いいたします。
　　２番目、私もマイナースポーツを経験して感じたのですが、どのスポーツでも、イチロー選手のような選手が輩出しております。例えば、専門雑誌などに載る選手は、そのスポーツの業界では影響力が大いにあります。そこで、国体の試合を盛り上げるために、その業界の有名選手を呼ぶことの考えがあるか、お伺いします。
　　そのほかに盛り上がるような事業が用意されているか、お伺いいたします。
　　３番目、予算の上限がある中、おもてなしのためにいろいろとアイデアをしていると思います。今年度の予算の中で、おもてなしの予算は何％ありますか。また、予算の上乗せが期待できない中、東村山市内の市民や企業に協賛をホームページで募集しておりますが、今現在、何人、何社の応募がありましたか、お伺いいたします。
　　４番目、企画の中で、花いっぱい運動のお話をされましたが、その詳しい内容をお伺いいたします。
　　５番目、デモンストレーション・国体本番で、会場にいるお客様・選手・関係者などの食事をどのように対処するか、お伺いいたします。
　　６番目、市内小・中学校でのキャラクターであります「ゆりーと」に関連している事業はございますか、お伺いいたします。
　　大きい２番目、これも私、６月に質問したものを、また、駒崎議員が質問したこととの再質問的なことになりますが、よろしくお願いいたします。
　　東村山版エコ助成金について。
　　昨年の６月に私が質問した遮熱塗料の件でございますが、改めて質問させていただきます。
　　昨年の夏から秋にかけて、大変暑い日が長く続きました。熱中症などで入院、また、症状がひどいと亡くなる方もいらっしゃいました。それだけ日本の暑さは長く、そして苛酷さを増しております。
　　また、３・11の地震の影響で、電力は削られ、計画停電も、またあることでしょう。そんな中、クーラーもつけられない、また、クーラーがきかない状況は予想されます。遮熱塗料がどれだけ威力を発揮するかは、市役所の駐車場の一部を私がメーカーさんに頼みまして、塗ってもらいました。それを触っていただければわかってもらえるはずでございます。
　　また、その塗料に関してですけれども、塗装のほうの遮熱塗料は150万平米を優に越えておりまして、その効果も、日本で、これはマニアック的なことでございましょうが、一部のところでは評価されているところでございます。
　　また、エネファームや太陽光パネルのように、ある程度、形や色は決まっていますが、塗料は、ある程度自分の好きな色で仕上げることが可能でございます。同じような予算で行うなら、塗りかえ・アンド・クールで、一石二鳥でございます。そこで、質問させていただきます。
　　市では、いろいろな省エネ対策に、いわゆる住宅用省エネルギー機器設備費の補助をしていますが、その前年でございますが、何人の申し込みがあって、何人に補助を出しましたか、お伺いいたします。
　　２番目、上記の省エネもエコと認識しますが、遮熱塗料や環境に優しい塗料は、省エネに入らないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
　　３番目、前回の答弁の中で、６月の駒崎議員の答弁の中でございますが、住宅改築補償制度での検討・研究との御答弁がありましたが、その間に研究事項があればお伺いいたします。
　　４番目、また、この間で市内業者に問い合わせをしていたら、その検討と研究の結果もお伺いいたします。
　　５番目、東京都23区内では16と、あと沖縄県、大阪市、岐阜、鳥取など合わせて16自治体は積極的にこの事業をしております。最大で200万円、一番低い金額で10万円、そういった金額の格差はありますが、16自治体が行っております。その中で、多摩地区ではどこもこの事業に手をつけておりませんが、その理由を当市を含め、近隣の市の見解をお伺いいたします。
　　６番目、また、近隣の市でもこのような動きがあるかどうか、お伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　スポーツ祭東京2013国体につきまして、答弁をさせていただきます。
　　初めに、カウントダウンボードでございますが、太陽電池式のものを国体開催の500日前となります平成24年５月16日を目途といたしまして、東村山駅東口の噴水の中に柱を立てまして、設置することを考えております。また、設置に伴い、セレモニーなども考えているところでございます。
　　なお、このカウントダウンボードにつきましては、東京東村山ロータリークラブ様と、東京東村山中央ライオンズクラブ様からの寄贈によるものでございます。
　　次に、大会を盛り上げる事業でございますが、御案内のとおり、平成24年度からは指定管理者として東京ドームグループが市民スポーツセンターの管理を行うこととなりますが、そのオープニングセレモニーを４月14日に開催し、その中でアテネオリンピック女子バスケットボールの日本代表の楠田香穂里さんをお招きして、小学生中心のバスケットボール愛好者を対象に、教室、及び、指導の実践を予定していると伺っているところでございます。
　　また、平成24年９月ごろの予定ではございますが、高体連主催の高校生女子によるウインターカップ、これ全国高等学校選抜優勝大会でございますけれども、その東京都予選を予定しているところであり、そのほかにもミニバスケットボール講習会など、イベントの事業を開催することで、国体の開催に向けて、市民の機運を高めてまいりたいと考えております。
　　次に、おもてなしの予算関係ですけれども、平成24年度の全体予算としては、スポーツ祭東京2013東村山市実行委員会補助金となりますが、おもてなしとしての推進費は全体の約22％となっております。
　　また、協賛関係では、２月１日号の市報に東村山市実行委員会協賛者の募集を掲載し、広報啓発物品や大会運営に要する物品などの提供の御協力・御支援を市内の企業・団体の皆様にお願いしたところでございます。
　　現在の応募状況でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたカウントダウンボードの寄贈につきまして、２団体からいただいているところでございます。
　　今後、市内の企業・団体の皆様にさらなる呼びかけを行いまして、協賛につきましてお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。あわせて各議員の皆様のお力添えも、ぜひお願い申し上げます。
　　次に、花いっぱい運動でございますけれども、平成24年８月に開催されますリハーサル大会、及び、平成25年10月に開催されます本大会に、全国から来訪される選手・役員・応援の皆様を温かくお迎えするため、花いっぱい運動を展開し、全市的に機運を高めて、おもてなしを行ってまいりたいと考えております。
　　花いっぱい運動の実施に際し、スポーツ祭東京2013、飾り花プランターの作成協力者を３月15日号の市報で募集していく予定であり、また、各小・中学校へも協力をお願いしているところでございます。
　　プランターの具体的な設置につきましては、リハーサル大会では、大会会場内を考えておりますが、本大会につきましては、東村山駅から開催会場までのさくら通りの舗道の植え込み沿いに設置を考えており、今後、関係機関等々と調整しながら進めるところでございます。
　　次に、関係者の食事につきましては、デモンストレーションに関しましては、食事の用意は考えておりませんが、飲み物の用意を予定しているところでございます。
　　また、本大会では、お客様に関しましては、現在の駐車場に特設会場を設けまして、飲食物の出店を考えているところでございます。
　　選手などの関係者につきましては、事前にお弁当の注文を受け、用意をしてまいりたいと考えているところでございます。
　　なお、お弁当の業者などの選定につきましては、保健所の指導や商工会などと協力、連携しながら進めてまいりたいと考えております。
　　次に、「ゆりーと」に関連の事業でございますが、スポーツ祭東京2013の実行委員会より区市町村において、大会の開催を広く都民の皆様にＰＲをしていただくため、マスコットキャラクター、「ゆりーと」をイメージした「ゆりーとダンス」が作成されております。今後、市内保育園・幼稚園、小・中学校などにＤＶＤを配付させていただきまして、日ごろのさまざまな活動や運動会などの場で活用していただければと考えているところでございます。
○都市環境部長（三上辰己君）　東村山版エコ助成金について、答弁をさせていただきます。
　　まず、１つ目の省エネ対策の補助に対して、どういう応募状況であるかということでございます。太陽光発電システム設置工事補助事業につきましては、受け付け期間を平成23年４月１日から11月30日までといたしまして、147件の申請がございました。12月７日に公開抽せんを実施いたしまして、63件の方に交付することとなりました。
　　また、住宅用省エネルギー機器設置補助事業につきましては、平成23年４月１日より先着順にて受け付けを開始いたしました。６月13日に申請総額が予算額に達し、43件の方が申請ございましたが、１件中止ということで申し出がありましたので、42件の方にその制度を使っていただくこととなりました。
　　続きまして、遮熱塗料も環境に優しいということで、省エネには入らないかという見解を、ということでございます。
　　経済産業省は、平成20年９月20日に遮熱塗料の反射率を評価する方法を統一して、購入者が適切に製品を選択できるように、日本工業規格を制定、公布いたしました。経済産業省は、この日本工業規格の制定により、遮熱塗料の普及を期待するとともに、都市部におけるヒートアイランド現象の防止、ひいては二酸化炭素の排出削減に寄与することを期待していると伺っております。以上の点から、遮熱塗料は省エネ事業の一環と考えております。
　　続きまして、３つ目の住宅改築補償制度の検討・研究はどうなっているかということでございます。遮熱塗料の性質につきましては、今まで述べさせていただいたように、塗るだけで夏季の屋根や外壁の表面温度の上昇を緩和できる塗料と言われておりまして、遮熱塗料には厚みもほとんどなく、断熱材を使用できないところにも利用できるため、ひさしなどから伝わってくる暑さを緩和できる点が長所であると認識しております。室内の温度では数度下がる効果が見込まれており、夏場においては非常に効果的だという認識も持っております。
　　気をつけなければいけない点といたしましては、遮熱塗料は、遮熱性に特化しておりますので、住まいの新築やリフォームのときには断熱材ですとか、そういったものと併用するとか、利用する側での対応が必要になってくるんではないかと認識をしております。
　　続きまして、市内業者に遮熱塗料のことについて問い合わせて、どういう回答が来ているかというお尋ねでございます。
　　屋根に塗布した場合の遮熱塗料の色にもよりますが、屋根の表面で温度が10℃ぐらい、室内の温度では数度下がる効果が見込まれているということ、これは製造メーカーに伺って確認をさせていただきました。しかし、冬場につきましては、これは断熱材ではございませんので、温度が下がるということで、室内の温度を保つことが難しいので、やはり断熱材ですとか、そういったことも冬季には一緒に使っていただくほうが、より効果的ではないかという話も伺いました。
　　続きまして、多摩地区での遮熱塗料を使った事業の状況についてということでございます。
　　当市、及び、近隣の市町村において、補助事業を実施していない理由としては、２つぐらい考えられるかなと考えております。そのうちの１つが、遮熱塗料が夏季に効果が限定されるという特性があると理解しております。表面温度の上昇を緩和できるということは、東京都環境局が2004年８月に実施いたしました高反射塗料の表面温度上昇緩和効果測定結果によりますと、塗料のないコンクリート表面は約62℃であったのに対しまして、高反射塗料を塗布いたしました面は47℃と、15℃の低減効果が確認されました。反射塗料には厚みもなく、断熱材を使用できない箇所には非常に向いていると考えられ、ひさしなどから伝わってくる暑さを緩和することができる点が長所と考えております。しかし、遮熱塗料には熱を遮る性能に特化しているため、先ほども申し上げましたように、冬の間の昼間の熱をためるというところまでは至っていないのかなと考えており、もともとは、工場ですとか発熱量が多く、暑さが特に問題となる建物向けに最初は普及したものだと認識をしております。市民の皆様が住宅に利用する場合につきましては、冬季のことも考えた対応を一緒にしていただく必要があるのかなと考えております。
　　２点目といたしましては、現在、補助事業の制度がやっとスタートしたばかりというところでございまして、１の質問でも答弁いたしましたように、太陽光発電システムの設置工事費の補助を例に挙げましたが、147件の申請に対して、予算内での補助件数は63件と、申請に対して、あと2.5倍の予算をつけなければ対応できないような御好評をいただいていること。また、省エネ機器の制度につきましても、６月中に予算額に達成いたしましたということで、そちら側の制度の充実を図りながら、今後そういうものの導入も他市の状況を見て対応していきたいと考えております。
　　それから、近隣の市でこういった制度があるかということでございますが、これは３月１日現在、本日現在で調べたものでございますが、26市に調査票を送りまして、22の市から回答いただいておりまして、この中で羽村市が、今、24年度予算に計上するということで対応を考えているということでございますが、まだそちらでも予算が可決されていないので、詳細については、私どもでは把握しておりませんが、一つの市が24年度から始めるということで情報を得ております。
○15番（土方桂議員）　何点か再質問させていただきます。
　　まず、国体の件なんですが、１番目で、東口につくるという御答弁をいただき、また、ロータリークラブ、ライオンズクラブさんの御協力をいただいたということですが、そのカウントダウンボードも５月16日からということで、セレモニーもやるということで、十分盛り上がるとは思うんですが、その駅周辺を使う市民の方々には十分だとは思うんですが、ほかの市民の方にも、この熱い思いを届けたいなと思っております。例えば、小・中学校の児童にもわかってもらえるように、簡易的なボードをつくる事業を先日提案させていただきましたが、その後どうなったか、お伺いいたします。
　　４番目の花いっぱい運動の件で、プランターを使うということなんですが、そのプランターを真っ白なものを皆さん想像していると思うんですが、そこに、例えば、道路側に東村山市の名所や応援メッセージを入れて――これ本番のときのさくら通りからスポーツセンターのときなんですけれども。例えば、道路側に東村山の名所やそういった応援メッセージを入れて、歩行者側には、そのプランターを破壊防止するために、小・中学校の児童の絵を入れたり、幼稚園でもいいと思うんですけれども、子供たちの絵を入れるなどのアイデアがあるかどうか、お伺いいたします。
　　５番目なんですけれども、食事の件ですが、リハーサルのときには用意していなくて、飲み物だけ。大会中は駐車場ということなんですが、１万人から２万人を予定していると思うんですけれども、多分その中では足りないのではないか。そして近隣のところでは、あの辺ですと、セブンイレブンとサイゼリアなどがございますが、まあまあ足りないとは思います。そこで、餅萬さんの信号から次の変則十字路まで、そこを何とか封鎖して、そこで市内業者の、先ほど保健所の件もありましたが、そういったものを出せることが可能かどうか、お伺いいたします。
　　６番目なんですけれども、「ゆりーと」の「ゆりーとダンス」というのは、私も勉強不足で初めて聞きまして、これもいいとは思うんですけれども、例えば産業まつりの入り口で、国体の推進室の方が折り紙をつくっていたのを私見まして、それを市内の小学校限定でもいいと思うんですけれども、例えば、1,000体とりあえず学校でつくって、「千体ゆりーと」というのをつくって、垂らして、要は、国体で一生懸命バスケをやる女子高校生に元気をあげるという事業はできないものかなということを考えております。そういった考えがあるかどうか、お伺いいたします。
　　それと、エコのほうなんですが、１番目で太陽光とか、要は、いろいろ興味を持たれている。市民の方も省エネに関しては、いろいろ興味を持たれているということで、そこで遮熱塗料はちょっと冬場にそぐわない。しかし、ＣＯ２を排出するような塗料も省エネだということも御答弁をいただきまして、質問します。
　　全く、今、御答弁いただいたとおりの塗料がございまして、それは、ある一流陶器メーカーがつくっておりまして、アメリカでも世界じゅうに、今、販売をしているところでございます。空気も浄化してくれまして、1,000平米、その塗料を塗ると、ポプラ16本分の空気浄化をするそうです。この塗料を使うのは、メーカーさんから信用された人しか使えませんので、できれば、この省エネタイプの塗料も使えるかどうか、もう一度検討していただくことをお願いいたします。
　　それと３番のときに市内業者の反応はよかったということで僕は認識しているんですけれども、例えば、今のＣＯ２を使う塗料の期間限定での実施の見解がおありかどうか、お伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　再質問、４点ほどいただきましたので、答弁させていただきます。
　　まず最初に、カウントボードの関係ですけれども、小・中学校へということでございます。
　　これにつきましては、２月の校長会でどの棟でできるか検討していただきたいということのお話はさせていただきました。
　　２番目、プランターの設置の関係で、本番のときには、プランターの飾りというんですか、子供たちにということでございますけれども、ちょっと考えているところが、小・中学校に花いっぱい運動を手伝ってもらうとか、そういう計画もございますけれども、そのプランターのわきとか前に、子供たちからのメッセージ等をそこに張りつけていこうかと考えているところでございます。
　　もう一つは、スポーツセンターの駐車場前の道を露店としてということですけれども、現在、基本的にはスポーツセンターの駐車場の敷地内を飲食の販売ということで考えておりまして、その前の道路につきましては、交通規制がどうだか、はっきりまだわかりませんけれども、タクシーの送迎とか、選手の送迎のバスとか、どのような形で搬入させるかという問題もございますので、その辺は今後、関係機関との調整をさせていただきたいと考えております。
　　あとは、「ゆりーと」の折り紙ということで、各小学校へ「ゆりーと」の折り紙で「千体ゆりーと」ということでございますけれども、歓迎のおもてなしとしては、一環としての飾り、「ゆりーと」というのはいいのかなと、私、思いますけれども、ただ、小学校にも、かなりいろいろなものを御協力していただいているところでございます。今後も、例えば、校長会などの会の中で、どのように協力していただけるのか、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○都市環境部長（三上辰己君）　再質問、２ついただきましたので、傾向が似ておりますので、まとめてお答えさせていただきたいと思います。
　　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現時点では、太陽光発電システムの設置工事費の補助事業ですとか、住宅用の省エネルギー機器の設置費の補助事業というのをやらせていただいておりますので、こういったものは一定の成果を上げた中で、今、議員おっしゃられた遮熱塗料、さらには、より進んだ機能を持ったものもあるということですから、そういった中で、考え直すときには、そういうものも対象の中に入れていきたいと思います。
　　また、期間限定というのは、多分その遮熱塗料ではなくて、すばらしい能力を持ったといったものについてもメーカーさんの非常にノウハウがあって、一般に行き渡るまでには、まだ時間がかかるようなものであるからという御趣旨もあって、そういう御提案いただいたと思うんですが、そういったものにつきましても、その中で検討をこれからさせていただきたいと思いますので、あと数年は、今やっております制度の中で、検討というか、それを進めていきまして、そこで一定の成果が見えた中で、また検討させていただきたいと思っております。
○15番（土方桂議員）　エコ助成のことで、いい塗料ということを認識していただくということがわかりましたので、ぜひそれを進めていっていただきたい。
　　それと、これは補助はできないというんであれば、今、市内で学校、またはこの本庁舎、大分汚くなっております。まずはそういったことを検討していただけるかどうか。この庁舎に塗っていただいて、要は塗りかえの期間はいっぱい長くするということも考えられますので、その検討をお願いして、質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　次に、14番、山崎秋雄議員。
○14番（山崎秋雄議員）　質問通告書によりまして、質問いたします。
　　先日28日、本日も地震がございました。やはり緊急の課題としまして、大きな１番、予防と公助拡大を柱に、住宅施設の耐震対策について。
　　大きな２番としまして、環境を守り、地域住民を主役に、活気ある安心・安全まちづくりという形で質問いたします。
　　まず最初に、東日本大震災から「想定外」という言葉が二度と許されないことを痛切に学びました。今後、想定対策とすべき地震として、断層型地震の立川断層帯地震が挙げられました。土木構造物や建築物の耐震化基準も、新たな想定地震に対応して得るものを見直し、対策を講じなければならないと思います。こうした視点で質問いたします。
　　（１）木造住宅密集地域の安全化。
　　①、木造住宅密集地域の整備においては、倒れない、燃えないまちづくりを中心に据え、事業の推進に当たっては、住み続けられることと、住民の合意を得ることが大原則と思いますが、見解を伺います。
　　②、木造住宅密集地域の整備を促進するに当たっては、一つ一つの住宅を耐震化し、燃えにくい外壁構造にしていくことや、消防車が入れるよう隅切りをするなど、修復型のまちづくりを基本とし、そのための制度や助成を抜本的に拡充することが必要と考えます。見解を伺います。
　　③、住民の不安や疑問にこたえ、合意を促進するため、大学などの研究機関などの専門家による相談、応援体制を拡充することが必要と考えます。見解を伺います。
　　（２）としまして、木造住宅の耐震化、不燃化。
　　①、住宅の耐震化は、所有者の自己責任という基本姿勢を改め、住宅の耐震化こそが震災から地域、まちを守るための行政の最大の課題と位置づけることが大切だと思います。見解を伺います。
　　②、木造住宅耐震化の抜本的促進のため、助成額を抜本的に引き上げ、高年齢者や障害者の世帯への上乗せを行うことが必要だと考えます。見解を伺います。
　　③、住宅耐震化促進事業が、具体的にはどのように促進されているのか、伺います。
　　④としまして、東村山市における地域危険度、青葉町２丁目、諏訪町１丁目の２カ所が危険度３となっていますが、今後の具体的な対策が必要と思いますが、お考えを伺います。
　　続きまして、環境を守り、地域住民を主役に、活気ある安心・安全のまちづくりという形でお伺いいたします。
　　都市計画道路などの大型道路には、巨額の税金が使われていますが、市民の生活に密着した生活道路の整備、改善には予算がないと言われ、市民は大変困っております。どのような考え方で進めていくのか、質問いたします。
　　（１）生活道路の補修・改善、住宅地の中のＵ字溝にふたをかけるなど十分な予算をとり、市民の要望にこたえることが必要と考えます。順次、見解をお願いします。
　　①としまして、平成22年１月から12月までの補修関係の市民の方からの要望は383件、このうち366件が対応となっています。23年度はどのようになっているか、伺います。
　　②としまして、生活道路の整備で、行政の目指すあるべき姿としまして、暮らしに身近な生活道路の安全性が向上し、より多くの市民が安心して通行できる歩行空間が整ったまちとしていますが、個別の具体的な取り組みを伺います。
　　（２）としまして、市内全体の歩道の整備、特に小・中学校通学道路の歩道の有無の調査と、計画的に歩道を整備して、児童・生徒の安全をという形で質問いたします。
　　①としまして、通学道路での施策の目指す、あるべき姿として、だれもが安全・快適に行き交うことができ、すれ違うとき、あいさつを交わすようなゆとりのある交通環境が整ったまちとは、どのような形になっていますか。
　　②としまして、通学道路の安全対策事業、グリーンベルト塗装工事の今後の具体化をお聞きいたします。
　　③としまして、青葉町２丁目の地域は、小学校、幼稚園、保育園がありますが、通学道路の安全性や緊急性を考慮し、今後の改善策をお聞きします。
　　④としまして、開発事業者などに学校や保育園など、子供の施設建設への協力と、歩道設置などによる通学路の安全対策を求めるべきだと考えていますが、見解を伺います。
○市民部長（大野隆君）　１番の防災関係について、お答えいたします。
　　初めに、木造住宅密集地域の対策ですが、東京都は、５年ごとに地域危険度測定調査を行っており、平成20年２月の調査結果が、東村山市耐震改修促進計画において、市内53町丁目ごとに一覧表示されております。このデータは、建物倒壊危険度、火災危険度と総合危険度に区分され、それぞれ危険度ランク１から５までの表示がされております。当市は、建物倒壊危険度ランク３が青葉町２丁目、諏訪町１丁目の２カ所で、この２カ所は総合危険度もランク３ですが、その他の地区は建物倒壊危険度、火災危険度、いずれもランク１ないし２で、総合危険度も同様であります。
　　市では、平成21年度から、木造住宅耐震診断助成金制度の予算化を実施してまいりましたが、21年度が６件、22年度４件、23年度は、現在まで９件の実績がございます。また、診断に基づく耐震改修工事の助成については、今年度までは、産業振興対策であります住宅修改築費補助制度を御利用いただくこととしてまいりましたが、ここまで活用実績はなく、東日本大震災を踏まえて、また、住宅耐震化促進の普及啓発も含めて、住宅耐震改修助成制度を平成24年度から実施すべく、新年度予算に計上させていただいております。
　　次に、具体的な対策ですが、現行の住宅耐震基準は、昭和56年に改定されたもので、57年以降、既に30年以上が経過し、平成19年度末段階での推定耐震化率は、東村山83.2％となっております。また、この間、住宅の老朽化や阪神・淡路、中越、中越沖地震等があったため、建てかえをされる方もあって、現在では若干の改善があるものと思っております。
　　また、耐震診断はされても、耐震改修工事の費用と、今後の耐用年数等を考慮して、判断に迷われる方が多いように聞いております。市といたしましては、耐震診断、耐震改修工事助成金を用意させていただきましたので、耐震化の促進に関する周知・ＰＲをより積極的に進めてまいりたいと考えております。
　　なお、市では、市道拡幅事業の中で、隅切りについても用地取得を行っておりますが、地権者との交渉もあり、なかなか難しさがございます。また、開発指導物件については、開発審査の段階で要請を行っております。
　　次に、専門家による調査・相談とのことでありますが、東京都が東日本大震災を踏まえて、震災被害想定の調査・見直しを進めており、ことしの夏ごろまでには調査結果を公表すると聞いております。その中で、今より重い被害想定が示されれば、地域防災計画の再度の見直しを含めて、各種計画の修正は図る必要があるものと思っていますが、当面は都の調査結果を注視してまいりたいと思っております。
　　また、市民の皆様の住宅耐震に伴う無料相談を、市内の建設業者であるＮＰＯ法人アーバンデザイン東村山会議に頼んで、毎月２回、市役所１階ロビーで住宅相談会として開催をしておりますので、こちらを勧めております。
　　次に、住宅耐震化に対する考え方ですが、基本的には、個人資産でありますので、市民の皆様の責任でお願いするものと考えておりますが、昭和56年以前の建物については、大きな地震時には倒壊の危険があり、出火を伴って、地域に大きな災害を及ぼすことが考えられますので、今後とも、啓発活動に努めるとともに、耐震化に向けた取り組みについても呼びかけをしてまいりたいと考えております。
　　次に、木造住宅耐震化補助金の増額ですが、当市のここまでの実績や、近隣市の助成金額を勘案して設定をさせていただいております。また、高齢者、障害者世帯に対する助成額の上乗せについては、当市の財政事情からは難しさがあると考えております。
　　次に、事業推進をどのように進めるかということですが、繰り返しになりますけれども、耐震診断と住宅耐震改修助成事業の御利用をお勧めしつつ、未耐震化住宅の危険度と耐震化の促進を、市民に広く周知・啓発をしてまいりたいと思っております。
　　最後に、危険度の高い地域の対策ですが、先ほども述べましたように、建物倒壊危険度と火災危険度から算出した危険度を示していますので、消防署、消防団との連携により、火災予防週間には地域へ戸別訪問を行い、注意を呼びかけるなどの強化や、地域配備消火器の重点配備などを行っておりますが、この２地域については、そういった状況を認識していただくように、さらに一層の周知・徹底に努めてまいりたいと思っております。
○都市環境部長（三上辰己君）　大きな２番の（１）の①と②、それから（２）の③と④について、答弁をさせていただきます。
　　まず、大きな２番の（１）の①でございます。
　　市民の方の要望に、23年度はどのようにこたえたかということでございます。
　　23年、昨年のデータが22年１月から12月ということなので、同じ期間を区切って答弁させていただきます。受け付け件数は346件ございまして、おかげさまですべてに対応ができました。
　　続きまして、生活道路の具体な取り組みを今年度と、それから新年度でどのように予定しているかということの答弁をさせていただきます。
　　暮らしに身近な生活道路の安全性が向上し、より多くの市民の皆様が安心して通行できる歩行空間が整ったまちとして、東村山市第４次総合計画の実施計画にお示しをさせていただいております。平成23年度の実績と24年度の予定につきましては、以下のとおりでございます。
　　まず、道路拡幅事業といたしましては、平成23年度には市道357号線１の用地取得や拡幅工事を実施させていただきました。24年度につきましては、市道第564号線１の測量の委託や用地取得を予定しております。
　　道路改良事業といたしましては、23年度には市道223号線の５の改良工事や市道373号線１の舗装工事を実施いたしました。24年度には市道683号線１の舗装工事を予定しております。
　　また、ＪＲ武蔵野線道路橋耐震補強工事といたしまして、23年度には、武蔵野線の下秋津陸橋耐震補強工事委託を実施し、24年度には武蔵野線中の台橋耐震補強工事委託を予定しております。
　　また、橋梁長寿命化計画といたしまして、平成24年度には、その計画策定委託料を予算に計上させていただいております。今後も生活道路の整備については、推進をしてまいりたいと考えております。
　　続きまして、（２）の③でございます。青葉町２丁目地域への改善対策ということでお尋ねでございます。青葉町２丁目地域の安全対策につきましては、これまでグリーンベルトの設置や、青葉小学校正門角の人だまりの設置、減速帯の塗装に加えまして、マナー啓発看板の設置等を行っております。今後につきましても、市民の皆さんの意見等を聞きながら、必要に応じた改善を図ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、小・中学校の通学路の安全確保として、開発事業者等への指導がどうなっているかというお尋ねであろうと思います。東村山市宅地開発及び建築に関する指導要綱に規定する適用事業では、建物の戸数が51戸以上の大型開発事業について、公共施設建設の一部負担金として、公共施設整備協力金の負担をお願いしております。
　　また、通学路の安全対策でございますが、事業地前面道路の幅員が６メートル未満の道路につきましては、道路中心から３メートルの道路後退を要請したり、また、主要幹線や準主要幹線道路では、歩行者の安全対策といたしまして、歩道や事業地内に歩道形態の歩行空間の設置を要請するなど、事業者の方の理解を得ながら、歩行者の方の安全確保を図っている状態でございます。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　２の（２）の①と②をお答えいたします。
　　①の第４次総合計画前期基本計画で掲げている施策が目指す、あるべき姿でございますが、基本計画を構成する分野別計画に設定した施策の一つであります交通の円滑化と安全性の確保に対し、５カ年の施策の方向性に示されています交通安全対策の充実、市内公共交通網の整備、自転車利用環境の整備、だれもが安全・快適に利用できる道路等の整備、そして市民に親しみのある道路づくりでございまして、これらを進めていく上で、だれもが安全・快適に行き交うことができ、すれ違うときにあいさつを交わせるようなゆとりある交通環境が整ったまちを目標としているものでございます。
　　したがいまして、通学路に特化するものではありませんが、交通安全施策の整備や、だれもが快適に利用できる道づくりとあわせて、自転車利用マナーや交通安全意識を高めていく中で、市民の皆さんが日ごろ利用される身近な道路に対して、親しみとゆとりを持ち、行き交う人同士が自然に声をかけ合える環境が創出されることを目指しているものでございます。
　　②のグリーンベルトの関係ですが、特に通学路における交通安全対策として、歩道のない道路のグリーンベルト、路側帯内側にカラー舗装を施すことにより、歩行者の通行区画の視認性を高め、自動車の速度抑止を促すとともに、歩行者の安全確保に努めているものでございます。これまでもＰＴＡや自治会等からいただいた地域の課題を勘案しながら、対象箇所における交通状況や、交通管理者であります東村山警察署からの意見を踏まえた上で施行しております。今後も対策が必要な箇所につきましては、実施していけるよう努めてまいりたいと考えております。
○14番（山崎秋雄議員）　再質問したいと思います。
　　先ほど、補修の件数が少なくなったんですけれども、私、思うんですけれども、年に300件ぐらい補修があるということは、それだけ傷んだ道路が多いという感じがします。これは予算がないという形だと思うんですけれども、抜本的に解決していかないといけないと思います。
　　新秋津駅の前、非常に今現在も穴があいております。ここは非常に人が通りまして、車が多いところです。メーン通り、駅前に穴があいているということは、非常に寂しい限りです。先ほども言ったとおり、年に約400件の補修工事の依頼があるということは、非常にこれも寂しい限りで、これは東村山全町が、この要望が多いと思います。私思うんですけれども、ここに予算を入れて、メスを入れて、早急にこういうことがないように、年数はかかると思うんですけれども、要望にこたえていかなくてはいけないと思います。
　　それで、前に戻りますけれども、先日、秋津神社の裏で火事がございました。そこの火事に消防車が入っていったんですけれども、なかなか入れない場所が13町には多いと思います。例えば、大地震が起きた場合には、火事、家が倒れるということは想像に絶すると思います。ですから、小型な消防車を買うとか、そういう形をやらないと、想定される火事、家が倒れるということは、もう近々起きる可能性があると発表されています。ですから、この消防自動車が入るような工夫をしていただければ、よろしいのではないかと思います。要望です。
最後に、この青葉町２丁目の小学校付近の通学道路なんですけれども、７時50分から８時15分ぐらいまでに３丁目の生徒さんが、所沢街道を渡って、120名の生徒さんが横断します。ここには陸橋を通って父母が旗を持ってやっています。そういう現実があるわけです。横断歩道があるんですけれども、120名の生徒さんが渡るという形です。
　　それから、北多摩北部医療センター、この信号がございますけれども、ここにも多くの生徒さんが学校に通学します。ですから、やはり子供の安全性――ここにはちょうど角には石材、いろいろな材料を置く場所がございます。そこに塀がございまして、左側が全然見渡しがききません。
　　それから、青葉町住宅の信号がございますけれども、あそこの角も倉庫みたいな建物がございまして、左側が全然見えない状態です。そこは私有地なんで、なかなか難しいと思いますけれども、実際そこに行っていただきまして、確認をしていただければよろしいのではないかと思います。その点を現地調査して、小・中学校の安全、生徒の安全を見ていただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　山崎議員、今、再質問なんですが、１件ということでいいんでしょうか。（「今の最後のも要望です」と呼ぶ者あり）あとは要望と判断させていただきます。
○都市環境部長（三上辰己君）　るるいただいた中で、確かにおっしゃられるように、新秋津駅の駅前のロータリーのところに穴があいているということでございますが、できるだけ早い時期に対応させていただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時休憩

午後１時２分開議
○副議長（島田久仁議員）　再開します。
　一般質問を続けます。
　　12番、小松賢議員。
○12番（小松賢議員）　通告書に従いまして、大きく３つについて、お伺いをさせていただきます。
　　まず１つ目、新秋津駅・秋津駅のまちづくりについてであります。
　　東村山市の中心核である新秋津・秋津両駅に総合計画や都市計画マスタープランで位置づけており、当市にとっても非常に重要な施策であります。都市計画道路３・４・27号線や３・４・13号線、また、秋津駅南開発事業など、まちづくりを推進する上で、さまざまな課題等ございますが、今回は、駅前での諸問題について、以下の点、お伺いをいたします。
　　（１）駅前駐輪対策についてであります。
　　駅周辺部に多様な都市機能が集積し、多くの人々が集い、交流できる、にぎわいのある中心核の形成に向け、さまざまな取り組みを進めておられます。
　　①としまして、シルバー人材センターの方々が駅前の整理を行っておりますが、先日、地域の方々から、最近、違法駐輪が多く、大変困っていますとのお声をいただきました。現場をよく見て対策を考えてほしいとの声がありますが、今までの対策等をお伺いいたします。
　　②です。路上駐輪の状況で、所管にはどのような御意見、また、御要望が届いているのか、お伺いをいたします。
　　③です。秋津駅前は狭隘な道路なので、以前なんですが、自転車が倒れて子供がけがを負うようなことが何件か発生をしております。現在も違法駐輪の看板等が設置をされておりますが、目を引くような対策は考えられないか、見解をお伺いいたします。
　　④です。秋津神社入り口付近に、最近駐輪をなさっている方が大変多くおりまして、先日もちょっと拝見をしたところ、20台ぐらいとめている方がおります。それの対応策等をお伺いいたします。
　　（２）です。ボランティアの方が、毎朝、秋津駅周辺を清掃されておりますが、今後の美化も含めて、見解をお伺いいたします。
　　（３）ですが、昨日、肥沼議員からも御質問ありましたが、再度確認の意味を込めてお伺いさせていただきます。
　　秋津南まちづくり推進協議会、また、商店会等との現在の協議状況をお伺いいたします。
　　大きな２点目、大型店舗開店による市の考えをということでお伺いいたします。
　　この３月に久米川町に大型店舗が開店となります。当市にとっても雇用の面、また、経済的な効果など、まちづくりの活性化にもつながると思いますが、また、周辺地域の生活環境の保持の観点から、以下お伺いをいたします。
　　（１）都道並びに市道の交通安全対策や渋滞緩和について、どのように協議されて、今後の取り組みに関してお伺いをいたします。
　　（２）です。自転車・歩行者等で来店する高齢者に対する交通安全対策はいかがか、お伺いをいたします。
　　（３）駐車場台数が476台と伺っておりますが、駐車場の安全対策として、近年、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が発生しております。安全性には十分に御留意されるとは思いますが、対策等あれば、お伺いをいたします。
　　（４）雇用についてですが、300人程度雇用されるとお聞きをしましたが、市内在住の雇用は全体の何％に当たるのか。また、地元雇用促進の観点から、市としての考えをお伺いいたします。
　　（５）です。当市においても、ごみの発生・排出抑制を優先して、循環型社会形成に向けた施策を実施されてきました。今後、リサイクル対策等の推進から、資源回収ボックスの設置の予定はいかがか、お伺いをいたします。
　　大きな３点目、都道・市道に親しみのある名称をということで、お伺いをいたします。
　　道路に親しみを持ってもらうこと、地域で道路に愛称をつけることで、コミュニティーの活性化や市民生活の向上につながること。そして市民だけでなく来街者にもわかりやすいまちをつくることを実現するための事業であると思います。
　　以前、久米川町にお住まいの方から、都市計画道路３・４・35号線ではわかりにくいですね、何か地域に似合った親しみのあるネーミングがいいですね、そして、愛着のある地名を使うことによって、より一層、市民の皆様からも愛されるという話をされていました。「東村山の地名とそのいわれ」の中に、地名は、その土地の歴史的、また、継承的地図であり、地域の貴重な文化遺産であると書かれております。また、市民のワークショップにおいても、以前にも提案の中で話題になったとあります。そこで、市内の道路に市民の皆さんから愛される親しみのある名前を提案し、以下お伺いをいたします。
　　（１）第４次総合計画施策４－２－３の成果を測定するための指標の中で、愛称がつけられている道路の数が平成21年度時で27カ所、現在、目標値に対しての現状をお伺いいたします。
　　（２）都計道３・４・27号線ですが、以前、平成21年６月に山川前議員の質問の中で、市民の皆様と親しみを持って名称をつけることは、都市基盤としての都市計画道路を身近に感じ、まちづくりに関心を持つことが好機であるとの答弁もされておりましたが、その「さくら通り」の愛称とは、どのような方法で募集されて、検討されたのでしょうか、そして、過去の実施状況も含めてお伺いいたします。
　　（３）です。我がまちの市道にも名前をつけたいとの声に、所管の見解をお伺いいたします。
　　最後、（４）です。市民が親しみを持ったり、道案内や待ち合わせなどわかりやすくできるよう、道路に愛称をつけ、広くＰＲしますとあります。渡部市長の見解をお伺いいたします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　大きな１の新秋津駅・秋津駅のまちづくりの（２）を除き、お答えいたします。
　　駅前駐輪対策の①、これまでの放置自転車対策についてですが、現在、新秋津駅、及び、秋津駅周辺は自転車等の放置禁止区域に指定しており、巡回指導員を配置し、自転車が放置されないよう努めております。放置禁止区域内に放置された自転車につきましては、即日撤去を実施しております。また、放置禁止の周知といたしましては、放置禁止を示す標識や路面ステッカーにより周知を図っているところでございます。
　　②の路上駐輪の現状ですが、これまで市のほうに入っている主な意見・要望といたしましては、秋津駅南口に隣接している商業施設の前面道路、それと新秋津駅南側の飲食店前と、秋津神社付近等の放置自転車対策についての要望をいただいております。
　　また、このほか巡回指導員を配置していない時間帯に放置されることがありますことから、配置時間の拡大などに関する意見をいただいております。
　　③の目を引くような対策ですが、監視員による指導、及び、撤去につきましては、自転車を放置する方への罰則的な要素もあり、一定の効果があるものと認識しております。
　　秋津地区の放置台数は、東村山駅周辺や久米川駅周辺と比較いたしますと、約３分の１から４分の１と、台数的には少ない状況でございますが、秋津駅と新秋津駅間の鉄道の乗りかえ者が非常に多く、放置自転車が歩行者などと接触する危険性は十分に認識しており、今後も引き続き巡回監視員による指導、及び、撤去を通じて、放置自転車の一掃に努めてまいりたいと考えております。
　　なお、自転車が倒れてけがをしたという情報は、市のほうへは入っておりません。
　　④の秋津神社入り口にも駐輪されているということですが、これにつきましては、秋津神社の関係者の方からも連絡をいただいており、かねてから神社境内に放置自転車があることは承知しております。
　　市が放置自転車の指導・撤去することができますのは、条例により公道、及び、駅前広場等の公共の用に供される場所となりますので、そこ以外の私有地等につきましては、基本的には土地の所有者の方等によります駐輪しにくい環境づくりや、放置された自転車への警告等の対応をお願いしているところでございます。
　　（３）の秋津駅南まちづくり推進協議会等の協議状況でございますが、地域にお住まいの方を中心に組織いたします秋津駅南まちづくり推進協議会と勉強会を重ねております。この秋津駅南まちづくり推進協議会のメンバーの中には、商店会の方も当然いらっしゃいますので、地域での横断的な体制のもと、さまざまな研究が進められているものと理解しております。
　　また、現状におきましては、商店会や自治会の方には秋津駅南まちづくり推進協議会のテーマ座談会などに参加していただき、検討状況を共有させていただいております。
　　今後、秋津駅南まちづくり推進協議会での検討が進んでいく中で、商店会などとの連携が必要な状況になると考えており、その時点において積極的なかかわりを持たせていただきたいと考えております。
　　次に、大きな２の大型店舗の関係の（３）駐車場の安全対策について、お答えいたします。
　　建築物の駐車場建設に際し、建築基準法を初めとする関係法令の中では、構造物や注意表示等に関し、義務的に措置する基準はないものと認識しております。一般的には、平成15年２月に国土交通省から都道府県建築主務部長あてに通達されました、立体駐車場における自動車転落事故防止対策についての技術助言が来ておりますので、これらを踏まえ、駐車場設置者が自主的な対策を行うものとなっております。
　　今回の施設につきまして、事業主に確認したところ、駐車区画における車どめ、高さ1.2メートルの転落防止さく、あるいは、一般的な車両の衝突に耐え得る強度で設計した高さ60センチの外壁により、安全対策に努めていると伺っております。また、駐車場内の走行路や駐車区画等につきましては、東京都建築安全条例に準じた構造になっており、基本的には安全な基準が満たされているものと考えております。
○都市環境部長（三上辰己君）　大きな１の（２）、大きな２番の（１）と（２）、それから大きな３番の（１）から（３）につきまして、答弁をさせていただきます。
　　まず、大きな１番の新秋津駅・秋津駅まちづくりのところで、ボランティアの方が毎朝、駅前の清掃をしてくださっているということで、それについてのお尋ねでございます。
　　毎朝、秋津駅前の周辺を清掃していただいているのは、近隣の商店街の皆様であると認識しております。このように、自主的に清掃活動を行うことで、ごみの散乱を防止し、生活環境の美化の大切さを実感してもらうことを目的に、美しいまちづくりの推進をしていただきたいと考えております。今後は、こういったボランティアの方の把握に努めるとともに、ボランティア袋や清掃用具の交付といったことで、こういう活動をサポートしてまいりたいと考えております。
　　続きまして、大型店舗に関係するもので、まず１番の都道並びに市道の交通安全対策、渋滞等についてどう考えているかという、交通安全対策や渋滞緩和につきましては、開店前に東村山警察、市、それから店舗事業者の３者で協議を行いまして、その結果、所沢街道から右折進入はさせないこと。また、帰路につきましては、市道側の出口から住宅地を通過させないよう、所沢街道に誘導するようにすることなど、申し合わせを行いました。さらに安全対策に関しましては、車の出入り口にはそれぞれ誘導員を配置するようにお願いをいたしております。
　　今後も経過を見ながら、安全対策につきましては、警察と店舗事業者と連携をとりながら、取り組んでまいりたいと考えております。
　　続きまして、（２）でございます。自転車、歩行者での来店をする方への配慮はどうなっているのかということでございます。
　　都道でございますと、所沢街道では歩道がついておりまして、開店いたしますと、そこを相当数の歩行者の方や自転車が通行なされ、今よりは通行量が増加するのではないかと考えております。
　　開発申請の段階で、店舗事業者の方との打ち合わせを行いまして、都道側には歩道部分をもう50センチ自主後退をしていただきたいというお願いをしました。その結果、店舗事業者の方は御理解をいただきまして、60センチの後退をしていただきましたので、歩道の有効幅員が約1.7メートルから2.3メートルに広がり、歩行者や自転車の方の安全確保に寄与できることになったのではないかと考えております。
　　さらに、先ほど答弁させていただきましたとおり、今後も安全対策につきましては、警察と店舗事業者と、連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
　　続きまして、都道・市道に親しみのある名称をということで、平成21年度で27カ所ということで、道路に名前をつけさせていただいたんですが、それの効果というか、そういったことを聞いていらっしゃるということで、答弁させていただきます。
　　愛称につきましては、市道を市民の方々に密接に感じていただけるようにということから、昭和53年に市報におきまして、市内26路線の愛称募集をいたしまして、市の主要な生活道路の愛称を決定しております。その後、平成21年度に都市計画道路３・４・27号線の愛称名、さくら通りとなりまして、現在は27路線で愛称名がついているということでございます。
　　目標値に関しましては、今後は実施計画の中で、あと５年間で５路線程度、名称をつけていきたいと考えており、これによりまして、都市計画道路のみでなくて、ほかの市道についても拡大をしていきたいと考えております。
　　続きまして、都市計画道路３・４・27号線の愛称名、さくら通りがどのような経過で決定したのかというお尋ねでございます。都市計画道路３・４・27号線は、平成17年９月の開通以来、市のシンボルロードといたしまして、広く市民の皆様に親しまれております。春には沿道の桜が咲き、桜まつりが開催されるなど、周辺の皆様の間では、さくら通りという名称が定着しておりましたこと。また、周辺住民、自治会からの要望がございまして、平成22年３月に広く市民の方の意見をいただくため、意見箱をホームページ上に２週間掲載をいたしました。同時に、都市計画道路３・４・27号線、愛称名検討会を部内に設置いたしまして、検討・協議を重ね、さくら通りの名が決定いたしました。
　　過去の実施状況につきましては、先ほども述べさせていただきましたが、26カ所につきましては、昭和53年８月１日号の市報によりまして、多くの地域の方々に道路に愛着を持ち、身近に感じていただけるようにとの思いから、募集をいたしました。多数の応募の中から、歴史的に由来のある親しみやすい26カ所の愛称名を検討・協議の結果、決定をさせていただきました。昭和54年１月20日号の市報におきまして、決定した名前を公表いたしました。また、54年２月20号の市報では、名前の由来を掲載させていただいております。
　　続きまして、（３）でございます。
　　我が町の市道にも名前をつけたいという声に、所管の見解をということでございます。
　　市内には27路線の道路に愛称名がございます。26路線につきましては、愛称名を募集して、30年が経過をしております。その後、供用された道路もございます。今後、地域の住民の皆様からの道路に名称をつけたいという機運が高まりましたらば、検討させていただきたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　大きな２番の（４）の雇用について、お答え申し上げます。
　　現下の厳しい経済環境により、就労環境も大変厳しい状況にありますので、そういった点では大型店舗による地元雇用の創出は喜ばしいことと思っております。300人の雇用があれば、平成17年の、これが直近の国勢調査における労働力人口でありますが、６万9,973人でありますので、300人は0.3％となります。ただ、店舗開設事業者に確認いたしましたところ、全体の就労者が300人程度で、新たな雇用はそこまではいかないということですけれども、新規雇用者の90％程度は地元在住者を採用予定をしたいということで聞いております。
○市長（渡部尚君）　小松議員から道路の愛称について、市長の見解ということでございます。
　　私も議員のときに、できるだけ道路については愛称をつけたほうがいいのではないかということを申し上げたことがあります。御指摘のように、市道第何号線とかというお話をしても、市民の方にも非常にわかりづらいですし、また、愛着もお持ちいただけないということで、できるだけ地域に由来のある名称をつけることにより、その道路の位置もすぐイメージしやすく、当市を訪れる多くの方々に関心をお持ちいただき、身近に感じていただくことでＰＲにもなりますことから、私としても、先ほど所管部長がお答えさせていただいたように、できるだけ道路について愛称をつけていければなと考えております。
　　当市と姉妹都市のアメリカのインディペンデンス市には、御案内とは思いますが、東村山通りという名前もあって、友好親善ということで、あえて東村山の名前を道路にインディペンデンス市では命名もいただいているという、そんなこともありますので、そういったことも勘案しながら、できるだけ愛着を持っていただく、そして市民の皆さんにどこの通りかということをイメージしていただけるように、これからも取り組んでいきたいと思っております。
○資源循環部長（西川文政君）　大きな２の（５）について、お答えさせていただきます。
　　出店を行う事業者に対しまして、店頭回収の実施状況について問い合わせたところ、既存の店舗については、店頭回収を実施していないというお答えがありました。また、新規開店を予定しております店舗につきましても、現在は予定がないという回答でございます。しかしながら、当該店舗は、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例に規定する大規模事業所に該当いたします。このことから、「廃棄物の減量及び再利用に関する計画書」を毎年提出していただくことになります。開店後、事業所から排出される廃棄物の減量指導とともに、店頭回収及びレジ袋の削減につきまして、当該店舗と、あるいは、本社に協力依頼をしていきたいと考えております。
○12番（小松賢議員）　何点か再質問させていただきます。
　　１番の（１）の①で、路面等にステッカーを張るとか、また、③のように違法駐輪の看板が、今、設置をされておるんですが、ここでちょっと目を引くようなということで、あえて質問させていただいたんですが、お子さんが書いた絵を路上に書いて、道路にポイ捨て、または、たばこのポイ捨て、空き缶の投げ捨てとかならないような、また、目を引くような検討とかあるのか、また改めてお伺いをいたします。
　　笹塚の10号通り商店街も、やはり当初、商店街のシャッター通りということで、道路にぎざぎざの道路を張ったりとか、見る景観ということで、ＬＥＤの工事をこの２月から開始をされたそうなんですけれども、その新しい街路灯で、おしゃれでシンプルなＬＥＤによって、今までと変わらない明るさで、さらに電気使用量の軽減も図られた。やはり非常に目を引くような、そういった対策等も今後必要かなと思いますので、そこら辺も改めてお伺いをさせていただきます。
　　１の（３）ですが、まちづくり推進協議会も平成７年のまちづくり研究会から、平成17年の推進協議会でさまざまなテーマ、また、座談会を通してやられております。それで、以前も秋津駅から新秋津駅まで無料で傘を貸し出しをされたり、地域の方も本当に奮闘されております。そこで、市長にお伺いをいたしますが、久米川駅北口、また、東村山駅西口広場の完成と、また、今後、鉄道の連続立体化交差事業、また、都市計画道路の整備に、今、進んでおる最中でございますが、また、東村山駅のような例に秋津・新秋津駅を当てはめるのはなかなか難しいと思われるんですが、今後、この基本構想について総合的に、また、どのような検討をされているのか、市長の見解をお伺いいたします。
　　大きな２番の大型店舗の開店によるさまざまな、一番大事な問題が、やはり交通渋滞が多く、今後の問題になると思うんですけれども、多分今後、生活道路に車両がどんどん進入していくということも、今後は非常に考えられる大きな問題であるんですけれども、そこら辺に対して、今後どのような検討をされているのか、お伺いをいたします。
　　あと（５）の店頭回収に関してですが、今後も非常にリサイクルを、減量という部分で、今後は行政のほうからも店頭回収の、また、品目のほうもしっかりと訴えていくためにも、今後訴えていくためにどのような展開をされていくのか、お伺いをいたします。
　　３番の親しみのある名称ということで、先ほど要綱のほうでも多少触れさせていただいておりましたが、久米川町５丁目にお住まいの近隣の方から、このたび計画されている都市計画道路３・４・35号線、東村山・所沢線を見ると、埼玉方向から所沢３・３・１号線、飯能・所沢線が東村山市に入って、久米川町５丁目を分断する形で北から南に向かい、久米川１丁目の野行通りへと接続をされている。この市内に入る起点となっているのが、この久米川町５丁目の二瀬川と呼ばれている場所であるそうです。
　　今回もこの地域の方からも、私たち、この地域に長年こうやって移住して、この地名に大変愛着があります、このあたりに古くから移住している人たちは、話の会話の中で久米川町を使うよりも、二瀬川という地名を使うことが多いと話をされています。そういった観点から、また、市民の公募から、そういったネーミングをされていると思うんですけれども、この二瀬川という地名を今後、３・４・35号線、まだ先の話になると思うんですけれども、地域のそういった本当に地域を愛されている、市民のそういったお気持ちを再度渡部市長に、そのような思いをどのようにとらえておるのか、お伺いをさせていただきます。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　放置自転車の関係の再質問にお答えいたします。
　　放置自転車対策は、基本的に自転車利用者の方のモラルの向上はもちろんなんですけれども、このほかにも、商店会や地域の方々の協力をいただきながら、駐輪場の確保や、あるいは、路上駐輪しにくい環境に努める必要があると考えております。したがいまして、秋津地区の特性に合った放置自転車対策を、今後模索していきたいと考えております。
　　特に、昨年10月末に久米川駅南口駅前広場で、駅前放置自転車クリーンキャンペーンに合わせまして、試行的に実施いたしました従来の指導・撤去から、周辺の小学生が放置自転車抑止を題材として描いた絵をモチーフとした路面ステッカーを張ることによりまして、自転車利用者の方のモラル、あるいは、心情に訴える新たな啓発活動を行ったところ、一定の効果がございました。
　　したがいまして、秋津地区とでは道路環境や、あるいは、道路管理者、自転車の利用状況、それと駐輪場の整備状況などが異なりますが、秋津地区においても、その実施の可能性について、研究していきたいと考えております。
○都市環境部長（三上辰己君）　１点、たばこのポイ捨ての関係なんですが、今、隣の須崎部長が申し上げましたように、路面ステッカー等を実際に久米川駅の南口でやっておりますので、今度そういう意味での路上のポイ捨てのステッカーをつくるときには、そういった形でできるように、今、内部で検討を進めております。
　　それから、２つ目の大型店舗から出てくる車が住宅地に進入してしまうんではないかという御心配についてでございます。実際には開店してみないと、車の動きですとかはなかなか予想しがたいところがあるのは事実でございますが、私どもといたしましては、先ほど御答弁の中でも述べさせていただいたように、誘導員の配置を極力していただくということが一つあるのかなと考えております。
　　それから、まだ年度は先になるんですが、平成27年度いっぱいで、都市計画道路の３・４・27号線という道路が野行通りまで完成する予定で、今、事業を進めさせていただいておりますので、そういったものも車の流れを一定スムーズにするんではないかと考えておりますので、そういったところで最終的には事業者と警察、それから市が車の流れを見ながら、よりよい住宅の中に車が入り込まないような施策を考えていきたいと思っております。
　　それから、これは市長の答弁になるんですが、３・４・35号線の関係でございますが、これは東京都の都道となりますので、私ども、道路管理者である東京都のほうへ要望するというような形で対応していくということが前提にあって、市長、これはお話していただけると思うんですが、そういうことを事前に御理解いただきたいと思います。
○資源循環部長（西川文政君）　再質問にありました店頭回収の関係でございますが、店頭回収につきましては、出店する事業所によりまして、その販売品目が変わってまいります。ですので、必ずしも一律に瓶・缶・ペットのような形にならないと考えています。そういう意味では、今回、久米川に出店する店舗につきましては、資源物の回収等が発生してまいりますので、そこの点を含めて事業所と協議をしてまいりたいと考えます。
○市長（渡部尚君）　小松議員から私のほうに２点だと思いますが、再質問いただきました。
　　１点目の秋津駅南まちづくりについて、今後どのように進めていくのかということで、市長の見解をということでございます。
　　秋津駅南まちづくりにつきましては、昨日の一般質問で肥沼議員に所管部長より答弁をさせていただいておりますが、秋津駅周辺のまちづくりについては、御案内のとおり、当市は市内３局ということで、秋津・新秋津駅周辺というのを都市局の中心核の一つとして位置づけて、この整備を長期にわたりますが、今後進めていきたいということは、これまでもお示しをさせていただいておりますし、第４次総合計画の中にも、そのように位置づけをさせていただいているところでございます。
　　御案内のように、秋津・新秋津駅周辺というのは、当市では唯一西武池袋線、それからＪＲが結節する重要な拠点ですし、１日乗りかえの乗降客の方を含めますと、それぞれの駅７万人前後の方が乗りおりをされているということで、市内で最も利用者も多い駅でございます。直接的に駅が連結されていないことによって、新秋津、そして秋津駅の商店街を歩いて乗りかえをされるということで、朝夕の通勤、また、お帰りの時間帯というのは非常に込み合う状況になっているのは、御案内のとおりであります。
　　市としても、今の現状がいいとおっしゃられる方も結構いらっしゃるんですけれども、やはりあれだけ大勢の方が毎日歩いて、傘もさせないような状況というのは、やはり安全性ということを勘案すると、今後何らかの対応をしていく必要があるだろうということで考えています。一定の都市計画上の線引きもされているのは事実でございますが、何よりも秋津・新秋津駅周辺のまち全体の将来都市像をどう、特に地域住民の皆さんが描いていくのかということが、やはり一番最初のポイントになるのではないかと市としては考えておりまして、私ども主導でこうする、ああするというよりも、やはり地域の皆さんの盛り上がりを大きく期待させていただいているところでございます。
　　市といたしましては、平成21年度から年額で100万円程度ですけれども、調査費をつけさせていただいて、まちづくり協議会の皆さんと、どういうまちのイメージをつくっていくのかということについて、コンサルも入れながら、地道に研究をしている状況で、今年度については、まちづくり研究会の皆さんと所管の職員が一緒に、秋津・新秋津駅周辺を、まち歩きをしながら、将来の地域像を一緒に模索をしていく作業を進めさせていただいております。
　　昨日も肥沼議員にも所管部長のほうからお答えしましたけれども、書き込み型のまちづくりマップを現在作成いたしているところでございまして、今後は、この書き込み型のまちづくりマップが完成をいたしました後に、また、協議会の皆さん、あるいは、広く市民の皆さんと、よりまち歩き活動、タウンウオッチング等対応しながら、参加型のまちづくりを進めて、具体的にどのようなまちを描いていくのか、市民の皆さんと行政と、まずそういうコンセプトをきちんと合わせていく作業、これが当面の課題ではないかと考えて、その取り組みを来年度以降も引き続き進めさせていただきたいと考えております。
　　もう一つ、道路の名称の問題で、再度御質問いただきました。
　　東村山市内には、かつての字名、小字名、特にいわゆる旧村と言われている地域には数多く残っておりまして、そういう名称については、やはり地域の住民の方が非常に愛着をお持ちになっていると、私も承知をいたしております。できるだけ、新たに道路等が開通したり、あるいは、現在使われている既存の道路にも、そういった地域の皆さんがなじんでおられる、かつての字名や小字名などを残していく、生かしていくということが大事ではないかなと考えております。御提案あった件は、先ほど所管部長のほうがお答えしましたが、都道ということで、命名権と言ったらおかしいんですけれども、私どもが勝手に愛称として呼びならすことは構わないとは思うんですが、行政機関として、この道路にこういう名前をつけますということは、市としては権限外ということになってしまいますので、東京都にお願いをしていきたいと考えております。
○12番（小松賢議員）　１点だけ再々質問させていただきます。
　　久米川駅北口にも路面ステッカーなど張って、皆さんに周知をされている。また、それに付随して秋津駅にもということで、先ほどもお話をさせていただいております。それともう一点が、今年度、秋津駅の推進協議会中心に、行政とともにマップをつくっていくということで、その書き込みマップ作成後の、今後どのように周知方法、全戸配布とかいろいろあると思うんですけれども、今、わかる範囲で結構なので、どのような感じで進めていくのか、お伺いをさせていただきます。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　今も市長のほうからお答えさせていただいたんですけれども、現在、秋津地区、新秋津駅、秋津駅周辺のよいところ、あるいは、改善したいところ、あるいは、残したいところをまち歩きをして、こういったところを探して、それを書き込み型のマップにしているという状況で、今、協議会の方々と一緒になって進めているわけですけれども、今後、まずはこれができました段階で、来年度、これを活用して、さらに周辺の方々に参加していただいて、これをさらにまた深めていきたいと今のところ考えております。
　　そして、その後のことにつきましては、まだ今の段階では考えておりませんので、まずは来年度、周辺の方々に一緒になって歩いていただいて、これを深めていきたいと考えております。
○副議長（島田久仁議員）　次に、11番、石橋光明議員。
○11番（石橋光明議員）　今回、大きく３点、質問させていただきます。
　　まず１点目ですけれども、接遇向上施策の現状と今後についてということです。
　　平成22年３月議会で、「市民はお客様の精神で接遇向上施策を」との一般質問をいたしました。その後、同年の４月から市民の方々に対しまして、接遇アンケートを実施されまして、約２年が経過しました。
　　そのアンケート集計結果は以下のとおりなんですけれども、これは、平成22年４月と23年11月の比較数値であります。これ読んでいただければわかるんですけれども、インターネット録画配信もされておりますので、若干わかりやすく数字を述べたいと思います。
　　ちなみに、この回答数は22年４月が883、23年11月が846になっております。大体同数です。
　　「職員の態度（応対）は親切でしたか」、平成22年４月が「良い・やや良い」が83.4％、そして23年11月が「良い・やや良い」が87.9％。２番の「職員の言葉づかいは丁寧でしたか」平成22年４月が「良い・やや良い」が83.2％、23年11月が87.8％。３番の質問の「職員の説明はわかりやすかったですか」、平成22年４月が「良い・やや良い」が80.2％、23年11月が86.3％。４番の「職員の服装（名札の着用等）は適切でしたか」、22年４月が「良い・やや良い」が76.2％、23年11月が83.9％。５番の「待ち時間や順番などの対応は適切でしたか」、22年４月、「良い・やや良い」が78.2％、23年11月が87.4％。最後の６番の質問の「本日の窓口応対に満足されましたか」、22年４月、「良い・やや良い」が82.7％、23年11月が89.3％ということになっております。
　　逆に、「やや悪い・悪い」というところが0.7％から1.5％ぐらいまでの各結果になっております。
　　それで、この「普通」のところを見ていただきますと、22年４月に行ったアンケートから見ますと、23年11月の結果がパーセンテージが低下しております。低下というと悪いふうに聞こえますけれども、恐らくここの方たちが「良い・やや良い」のほうに移行しているのではないかなと思います。要は判断基準として、「普通」という感覚はいろいろその方によって違うとは思いますけれども、一定の判断基準として、評価基準として「良い・やや良い」のほうに移行していると思います。これがアンケートの集計結果でございました。
　　そこで伺いますけれども、①として、アンケートを実施してきました現段階の総括をお伺いします。
　　②、アンケートの継続実施で、職員の方々の意識はどう変化してきたのか、お伺いします。
　　③、継続的に実施することで、課題や問題が見えてくると思いますが、いわゆるＰＤＣＡサイクルはどう実施しているのか、お伺いします。
　　④、アンケート結果では、各質問項目の、先ほど紹介しましたとおり、「良い・やや良い」のポイントが上昇しております。さらに改善していくために、このＰＤＣＡサイクルを踏まえた上で、今後の対策はどうしていくのか、お伺いします。
　　⑤です。質問項目の４）の「職員の服装（名札の着用等）は適切でしたか」の「服装の適切」なんですけれども、庁内での適切な服装の定義（原則）は定められているのか、お伺いします。
　　また、この２年間で、夏に実施の当該の項目の結果が、夏以外の他季と比較して、ポイントが低い状態になっています。紹介しますと、平成22年４月が76.2％、22年７月が74.2％、22年10月が80.5％、23年１月が82.9％、23年５月が83.2％、そして平成23年８月が79.5％、23年11月が83.9％ということで、夏に実施されているポイント数がパーセンテージが低くなっています。これは何らか原因があるのか、お伺いしたいと思います。
　　⑥です。先般、富士見町で開催されましたタウンミーティングの議事録を何気なく読ませていただきました。そのときに、職員が異動するたびに「その話は聞いていない」という返答に不快感を持たれている市民がいらっしゃったという議事録がありました。私は、この背景といいますか、経緯は、この議事録上では読み取ることができませんでしたけれども、一般論として考えさせていただきますが、小事のようでありますけれども、一人の市民にとっては大事なことだと思います。初期対応に不備がありますと、事が大きくなってしまう、いわゆるハードクレームに発展してしまうというのが、一般社会においてよくあることでありますけれども、今後、４月に人事異動があると思いますけれども、庁舎内の事務の引き継ぎはどのように徹底されているのか、お伺いします。
　　大きな項目の２番目です。
　　水道施設の耐震対策についてです。
　　東村山市には、周辺市も含めて都の施設であります山口貯水池、村山貯水池、東村山浄水場、多摩湖自転車道の下に埋設されている水道管など、東村山市民や関係地域の水のライフラインとして重要な施設と認識しております。現在、地域防災計画を協議中・策定中でありますけれども、水道施設の耐震対策をお伺いします。
　　①、東京都は、東京水道経営プラン2010を、平成22年１月に策定されておりますけれども、耐震関連施策の概要を簡単にお伺いします。
　　②です。先ほど申し上げました各施設の現状の耐震の対策と、プラン上の今後の計画をお伺いします。
　　③です。プラン策定は東日本大震災の前です。震災後、このプランの耐震対策に変更等があるのか、お伺いします。
　　④です。震災時の各施設の被害想定をどのようにされているのか、お伺いします。
　　大きな項目の３点目です。
　　江戸街道と歩道橋の管理についてです。
　　①、市内にある歩道橋の耐震対策の状況と、道路管理者（市・都）としての安全管理評価がいかがなのか、お伺いします。
　　②です。市民からの歩道橋の改善要望や、所管が改善が必要と認識している箇所の内容をお伺いします。
　　③です。江戸街道、そして江戸街道が走っている萩山駅の南口の歩道橋についてです。
　　１）この萩山駅南口の歩道橋がある江戸街道は、小平市との市境に存在しておりますけれども、小平市側も当市の管理下にあるとお聞きしております。そもそも市境の道路管理はどのように決定されているのか、基本的なことですけれども、お伺いします。
　　２）この萩山駅南口の歩道橋の老朽化に伴う改善要望は、多数の方からも私はいただいておりますけれども、改善の予定はないでしょうか。また、この利用者の大多数は、小平市民の方と認識しております。道路管理上、改善等にかかわる財政負担も当市になるわけですけれども、小平市との協議の上、当市の財政負担割合の軽減ができないのか、交渉の余地があるのか、お伺いします。
　　３）江戸街道沿いの歩道設置について、お伺いします。
　　ａ）ですけれども、南部包括支援センター、グリーンボイスのところから萩山公務員宿舎間の歩道の設置について。
　　ｂ）として、府中街道八坂交差点から西武国分寺線の踏切の間の歩道の設置について、お伺いします。
○総務部長（増田富夫君）　１の接遇向上施策の現状と今後について、お答えをいたします。
　　初めに、アンケート実施の総括についてですが、市民満足度の向上、及び、親切窓口の推進の検証を行うとともに、実際に窓口を利用された市民の皆様から、窓口対応、接遇に関する声を取り入れ、集約・研修することで職員の意識、接遇向上につなげることを目的に実施をしております。
　　これまでの計７回の結果では、「本日の窓口応対に満足されましたか」の問いにおいて、「良い」と回答された方がおおむね75％から80％程度の水準で推移をしており、平成23年11月では、81.4％の結果をいただくまでになりました。しかしながら、継続的に実施をしてまいりますと、必ずしもよい結果ばかりをいただいてきたわけではございません。そこは真摯に受けとめ、続けて同じ結果とならぬよう、また、接遇に生かせるようフィードバックをしながら、継続しているところでございます。
　　また、アンケートは、市民の方が手軽に御記入いただくと同時に、集計についても、簡易な形で短時間に行うことができるよう始めた経過がございますので、結果から、詳細な分析ができるようなつくりになっているものではございませんけれども、何よりも継続実施とすることで、日常業務の中で意識づけを行いながら、接遇向上につなげていくことを目的にしておりますので、今年度に入り、「良い」の回答が80％を超えるような設問も出始めるなど、少しずつではありますが、効果となってあらわれているものと認識しております。
　　当面の目標は、行革プログラムにおいて、25年度の目標とする指標が、「良い」の項目で80％の水準となっておりますので、この水準を維持、そして超えることを目標に、引き続き実施していきたいと考えております。
　　次に、職員の意識の変化についてですが、職員一人一人が接遇について考える機会となっているのではないかと思っております。接遇について、日々チェックするとともに、市民満足度を高めるために、親切な窓口、わかりやすい説明を心がけることで、職員の説明能力や業務に関する深い知識を高めていくきっかけになっていると考えております。
　　また、接遇アンケート開始時である平成22年度より、能力開発研修において、接遇研修、及び、クレーム対応向上研修を実施しており、研修に参加した職員が接遇について改めて考えるきっかけを得、その研修効果を職場に伝えることで、徐々にではありますが、各職場で接遇への意識が醸成されてきているものと分析しております。
　　継続的に実施することで、まずは職員意識の向上を図り、市民の方から評価をいただき、御指摘いただいた点の改善や研修により、能力を高め、接遇を維持・向上させていくというサイクルを続けることで、市民満足度の向上に寄与するのではないかと考えております。
　　次に、ＰＤＣＡサイクルについてですが、現在は、市民の方が簡単に記入いただけるよう、アンケート形式で実施をしておりますので、数値としてあらわれる部分を丁寧に分析し、改善点については改善方策を検討し、対処していくというプロセスを継続して続けていきたいと考えております。
　　また、よい点については伸ばしていけるよう、接遇や業務に対するモチベーションにつなげていくきっかけづくりにしていく必要もあると考え、23年度の職員表彰において、市民満足度向上チームといたしまして、接遇アンケート実施の職場、具体的には子ども総務課、富士見公民館でございますが、表彰をいたしました。表彰の理由でありますが、22年度において、恒常的に指標が高かった職場。１回目と比較して、４回目の伸び率が高かった職場を表彰いたしました。市民満足度の高かった職場を褒めることで、職員のやる気を促し、よりよい接遇を提供することにつなげていきたいと考えております。
　　次に、今後の対策についてですが、７回の実施状況から、職員の服装に関する項目や、説明に関する項目が、他の項目に比べて「良い」の評価が劣っていると分析しているところであります。「職員の説明はわかりやすかったですか」の問いに対しての評価については、職員の説明力や説得力が不足しているのではないかと分析し、23年度の接遇研修については、22年度の接遇研修より、より踏み込んだカリキュラム構成を展開とする応用編を実施し、説明、説得力について重点的に講義展開いたしました。このように、アンケート結果を継続的に分析・検証し、改善につなげていく対策を図ることで、市民満足度の向上に結びつけていきたいと考えております。
　　次に、夏の時期の服装のアンケート結果についてでございますけれども、答弁が前後いたしますが、夏季の服装につきましては、ノーネクタイ、ノー上着月間の時期であることから、軽装で業務に当たっておりまして、例えばポロシャツやワイシャツを外に出し着用していることがありますと、くだけた印象を与え、質問項目の服装の適切においてのポイントが低位となっているのではないかと思っております。これまで服装に関する明確な定義は定められていませんでしたが、22年度のアンケート結果を踏まえ、ノーネクタイ、ノー上着月間中の職員の服装基準を、市民に不快感を与えない軽装とし、派手な柄や濃い色のもの、露出性の高いものを避けるといたしまして、服装に関する注意喚起を行いました。
　　また、不適切な服装例といたしまして、着衣は黒、緑等の濃い色のワイシャツやポロシャツ等を具体的に挙げ、周知をしております。
　　次に、事務引き継ぎについてですが、事務引き継ぎにつきましては、現在、管理職においては、事務引き継ぎ書の作成を義務づけております。大量退職を迎え、少数精鋭体制の構築を築いていく中、円滑に事務を引き継ぐことが求められ、特に組織のかなめとなる管理職にあっては、重要な課題と言えます。また、一般職については、各職場で職場状況に応じてマニュアルを作成するなど、事務の引き継ぎを行っております。
　　第４次行財政改革の第１次実行プログラムにおいては、事務引き継ぎの円滑化を取り組み課題として挙げておりまして、現在、管理職の事務引き継ぎ書の作成の見直しについて、取り組んでいるところであります。
○市民部長（大野隆君）　大きな２番の水道施設の耐震対策について、お答え申し上げます。
　　水道施設につきましては、当市の地域防災計画にもライフラインとして位置づけていますが、東京都の施設のため、災害時は東京都水道局給水対策本部が設置され、市町村と連携して進めることになっておりまして、東京都と多摩市町村とで構成する多摩水道連絡会を組織して、連携を図っております。
　　初めに、東京都水道経営プラン2010ですが、東京都は震災対策を最重要課題として位置づけ、地震による水道施設の被害を最小限にとどめ、都民に対する給水を可能な限り確保することを目的に、水道施設の耐震化とバックアップ機能の両面から対策を講じております。具体的には、水道施設の耐震化に関しては、浄水場や給水場等の施設の耐震化を進めるとともに、これまでの耐震継ぎ手管への取りかえ計画を大幅に前倒しする、水道管路の耐震継ぎ手管化緊急10カ年事業に取り組んでおります。
　　また、バックアップ機能の強化に関しては、東村山浄水場と朝霞浄水場を結ぶ原水連絡路管の二重化や広域ネットワークの構築に取り組んでおります。
　　次に、山口貯水池、村山貯水池、東村山浄水場、多摩湖自転車道の耐震化の状況ですが、山口貯水池、及び、村山貯水池は都の重要施策であるとともに、堤体直下まで市街地が広がっていることを踏まえ、震災時における安全性を最優先し、山口貯水池は平成14年１月に、村山貯水池は平成21年３月に、堤体強化工事が完了しております。浄水場につきましては、現在、東村山浄水場を含めた、ろ過池の耐震化率は76％、配水池の耐震化率は55％となっていて、平成28年度にはいずれも耐震化を完了する見込みであるとのことであります。
　　次に、多摩湖自転車道の下には村山下貯水池から浄水場へ原水を導入するための管路や、東村山浄水場から多摩地区へ水道水を送水するための管路などが埋設されております。当該地区の水道管については、耐震診断を実施し、安全性を有していることを確認しているということであります。
　　次に、プランの変更予定ですが、水道局では、東京都全体の防災対策の見直しとの整合性を図りつつ、今後の予防対策、応急復旧対策について検討を進め、本年１月に東京水道が今後行うべき主な防災対策の方向性と具体的な対応策をまとめた、大規模災害対策指針を作成しております。今後、本指針に基づき、震災対策事業計画や、震災対応対策計画を改定し、震災に強い水道システムを構築するとともに、応急活動の一層の充実を図っていく予定とのことであります。
　　次に、災害時の各施設の被害想定でありますが、貯水池の耐震強化工事は完了し、安全性を有しているため、改めて水道局としての被害想定は行っていないとのことであります。したがいまして、平成18年に東京都の被害想定、19年に減災目標をつくった東京都の地域防災計画との連携を深めている中で進めているという内容でございます。
○都市環境部長（三上辰己君）　江戸街道の、それから歩道橋の管理についてということで、答弁させていただきます。
　　まず、１つ目の市内にある歩道橋の耐震対策の状況と管理ということでございますが、市で管理しております横断歩道橋は２橋、鉄道の横断で跨線橋が１橋、道路と鉄道を兼ねている歩道橋が１橋の計４橋でございます。これらの耐震対策につきましては、一般的に横断歩道橋は通常の橋梁に比べて荷重等が軽いということで、鉄骨構造であるということも影響して、地震時にも相当耐えられるということで、実際に耐震の設計等診断はしておりません。
　　今後、橋梁の長寿命化計画等、予算を24年度に計上させていただいておりますので、その中で改めて検討していきたいと考えております。
　　続きまして、市で管理している歩道橋の経年変化による改善を必要と感じていることはどんなことかということでございますが、大きな対策はできませんが、その時々、住民の方から御要望があったことに対しては、可能な範囲内で対応をさせていただいております。
　　主な内容としては、手すりの損傷ですとか、床板というかタイルのはがれですとかが多うございますが、そういったものについては対応しているということでございます。
　　それから、この後質問されます、特に、私どものほうも萩山駅南口の歩道橋については、費用の関係でなかなか手がつけられなくて憂慮しているんでありますが、根本的に構造に大きな影響を及ぼしているような損傷はないと認識をしております。
　　続きまして、萩山駅の南口の歩道橋についてのお尋ね、③の１）でございます。
　　境界地の道路管理について、どうなっているのかということでございますが、道路法第19条に、関係する道理管理者は、協議して、その管理の方法を定めることとなっておりまして、当市におきましても、必要な道路に関しましては、管理協定を締結し、管理に万全を期しております。また、管理協定がない道路につきましては、課題が生じたとき、相互の協議のもとに、管理方法を個々に協議をさせていただいております。
　　続きまして、２）でございます。
　　萩山駅の南口の歩道橋の関係でございますが、これの管理につきましては、昭和51年に当時の日本住宅公団と小平市と東村山市の３者にて、萩山駅前歩道橋に関する覚書というのを締結させていただき、歩道橋の建設工事負担割合や、維持管理負担割合を決めております。その覚書の内容を説明させていただきますと、歩道橋は、日本住宅公団の費用負担で建設し、無償で東村山市に譲渡し、維持管理は、小平市との協議の上、行うこととなっております。また、維持管理費につきましては、東村山市と小平市で、おのおの２分の１を負担するものとなっております。
　　以上のことを踏まえ、萩山駅南口の歩道橋については、今後、小平市と協議をし、適切な管理をしていきたいと考えておりますが、御質問の財政負担割合の軽減交渉の余地はないのかということにつきましては、利用者の方の割合ですとか、そういったこともございますので、一定の困難性はあるかもしれませんが、今後、協議をしていきたいと考えております。
　　続きまして、歩道の設置についてのお尋ねでございます。
　　まず、ａ）の南部包括支援センターから萩山公務員宿舎の間の歩道設置についてでございます。
　　江戸街道の南部包括支援センターから萩山公務員宿舎の間の歩道設置につきましては、社団法人緑風会緑風荘病院の所有でありましたので、昨年度、萩山公務員宿舎の隣の敷地でマンションの建設計画が持ち上がりました際に、私どもで緑風荘病院と歩道設置について協議をさせていただき、その後、事業主が決定いたしましてからは、開発指導の中で、さらに歩道用通路の確保をお願いしてまいりました。その結果、事業主より了承を得て、歩道空間の確保は図られることになりました。
　　また、そのほかの箇所につきましても、緑風荘病院の御協力によりまして、幅員約1.5メートルの歩行者通路を本年１月に設置していただきました。したがいまして、マンションの完成時には、八坂の交差点より萩山駅までの間は、歩行者空間として歩道整備が完了したこととなります。
　　続きまして、ｂ）の府中街道の八坂交差点から西武国分寺線の踏切の間の歩道設置ということでございます。
　　江戸街道の歩道設置につきましては、府中街道八坂交差点から西武国分寺線の踏切までの約200メートルの間が歩道未設置のため、市民の方からは、歩行者や自転車が安心して通行できるよう、あるいは、雨天時に傘を差して安心して歩けるように、などという御意見をいただいておりまして、市といたしましても、重要な課題の一つであると認識をさせていただいております。昨年も伊藤議員から同種の質問をいただきまして、私どものほうも現在、グリーンベルト等の路面表示を行わせていただき、現時点でできる安全確保については努めさせていただいているところでございます。この区間につきましては、都市計画道路もその上に予定されておりますので、本格的な歩道設置については、それを実施するときに一緒に施工させていただければと考えております。
○11番（石橋光明議員）　再質問、何点かお伺いします。
　　接遇の件ですけれども、目標をしっかり持たれているということで、その目標達成に向けて、さらに御努力をお願いしたいと思います。
　　表彰されているということは、私、存じ上げなくて、逆に提案させていただこうかなと思っておりましたけれども、今後もこれを継続していただいて、職員の方々の意識啓発をお願いします。
　　先ほど、各質問項目の集計等には、評価をしていただく市民の方にも、よりスムーズに簡単にできるということと、集計作業にそんなに時間をかけないでやられるということをおっしゃっておりましたけれども、要は、この「良い・やや良い」、「普通」、「悪い・やや悪い」という項目に、なぜそこに、その評価をいただいたのかというところを分析されることによって、何を伸ばせばいいのか、何を改善すればいいのかというのが明確にわかってくるのではないかなと思います。その質問の用紙、サンプルいただきましたけれども、その裏面に自由意見欄というのがありますが、ここにこの評価を終わった後に書かれるというのは、なかなか難しいといいますか、書きづらいのではないかなと若干思いますので、これは提案ですけれども、各１から６の質問の随時気づいた点、市民の方が気づいた点を記入していただくようなことも検討されたら、より具体的な御評価の内容がわかるのではないかなと思いますので、これは検討していただきたいと思いますので、この件をお伺いします。
　　それと880の評価をいただいて、この数が多いのか少ないのかというのは非常に微妙なんですけれども、この期間中に庁舎のアナウンスで、アンケート調査をやっていますということはされておりますが、各所管の窓口で、こういうアンケートをやっていますということを、職員の方みずから市民の方に言われているのかどうか、私は言っていただいたほうがいいのではないかなと思いますけれども、その件をお伺いします。
　　それと服装の件ですけれども、夏に軽装になるので、若干の評価が低いのではないかという、今の御判断でしたけれども、これは私の主観ですけれども、私もそう思います。特に濃い色を服装されている方ですとかは若干見受けられます。庁舎の中に、こういった服装の定義がないというのも、私は不思議に思ったんですけれども、社会人であれば、男性であれば、ワイシャツ、ネクタイ、スーツ、女性もスーツ、現場作業が多い方は作業着ということはいいとは思いますけれども、そこら辺の定義をしっかり定めたほうがいいのではないかなと思います。
　　それと特に男性、女性では、服装の関係が、両性の服装を一つにまとめて基準をつくるのは、なかなか難しいと思いますけれども、そういうところはどう考えられているのか、お伺いしたいと思います。
　　２番の水道の部分ですけれども、③のところで、震災後、改めて改定をしていくということの御答弁ありましたが、その内容を、実際、この地域防災計画の中にどういうふうに位置づけていくのかということをお伺いしたいと思います。
　　３番の歩道橋の件ですけれども、小平市との協定で、そういった内容で結ばれているということは、今、わかりました。それで、耐震には問題ないということで、恐らく老朽化の部分の改善をしてほしいというのが要望されている方の趣旨だと思いますので、先ほど小平市との交渉を今後、検討していきますということでしたが、小平市といつやられるのか、それをお答えいただきたいと思います。
○総務部長（増田富夫君）　再質問いただきましたので、お答えいたします。
　　まず、アンケート実施を各職場で市民の皆様にアナウンスをしているのかという点でございますが、これにつきましては、アンケートをやっておりますので、御協力をお願いいたしますという呼びかけはやっていると思います。
　　２点目の夏季の服装に関しての評価が若干低位だという点の改善ですけれども、先ほども答弁申し上げましたが、今回初めて、具体的な服装基準というものを職員に周知をしたところでございます。男性、女性の服装基準をまとめて整理をするというのが難しいのではないかということでございますけれども、確かに不快な印象を与えないというのは、もちろんあると思いますし、具体的に、ではどこまで色とか柄とか、あるいは服装の種類等について、周知といいますか、基準としてできるのかというのは、ちょっと難しい面もあります。ですので、この辺については、職員の夏の時期に実際に着ている、どういった服装をしているのかというのはわかりますので、まず、今回も一定の基準はつくりましたが、またこれを改善していく必要があるのかどうかについては、それはまた検討させていただきたいと思います。
　　恐らく男性、女性の基準をまとめてというのは難しいと思いますので、一定の不快感を与えない等々は共通でできますけれども、個々にといいますか、男性、女性で基準例をつくっていくのかなと考えております。
○市民部長（大野隆君）　東京都の水道プランの今後のことでありますけれども、東日本大震災における水道施設の甚大な被害、それから千葉県での液状化の現象、放射能汚染の発生、それから停電、計画停電等も踏まえて、水道プラン2010の点検、それから予防対策、職員体制を含めて、大規模災害対策指針というものが東京都のほうでつくられましたということで、これは24年１月にでき上がっているそうですが、私のほうの手元に来ております。それをもとに、基本的にはこれから進めていくということでございます。
　　ただ、今、国も東京都も、新たなマグニチュード９という東日本大震災の状況を受けて、もう一度被害想定等の見直しを専門家等に検討してもらっています。その中で、さらに東京が今まで想定をしていた以上のものがもしこれから出てくるとすれば、改めてその辺のところも検討していくということも聞いておりますので、今のところは、既にまとまっている中で、対策指針というのができておりますので、その中で進めていくということでございます。
○都市環境部長（三上辰己君）　小平市との協議の開始でございますが、実は、平成19年度に２回ほど小平市さんと協議をさせていただいて、22年３月には小平市から協議をいたしましょうということで、お話を受けておりまして、市のほうでも体制を固めて、さあ、というところで、23年度には道路管理課でいろいろ問題ございまして、対応がおくれてしまいましたが、24年度の準備が整った段階で、対応をしていきたいと考えております。
○副議長（島田久仁議員）　次に、10番、村山淳子議員。
○10番（村山淳子議員）　今回は、大きく３点お伺いさせていただきます。
　　１番、実効性のある胃がん検診の実施を。
　　胃がんは、全国罹患率１位、死亡率２位ということで、胃がん対策が急がれています。多摩北西部地域でも高い進行胃がん死亡率が認められています。一方、胃の精密検査、治療は内視鏡検査の目覚ましい発達によって進んでおります。胃がんは早期発見・早期治療することで治癒率は90％以上と言われています。
　　東村山市の胃がん検診の受診率は、平成18年が4.0％、平成22年度には2.7％と年々減ってきています。西東京市では、胃がんの検診受診率が低い率で推移していることから、西東京市医師会の提案を受けて、対策として、胃がんハイリスク検診を取り入れました。これは特定健康診査のときに行う採血の一部、３cc多くとるそうですが、この血液を利用して行う検診です。簡単な血液検査でピロリ菌の感染の有無と、胃粘膜萎縮の度合いを示すペプシノゲンを測定することによって、胃がんになるリスクを調べます。両者の数値で将来、自分の胃が胃がんになりやすい状態にあるのかどうか、４段階のグループ分けにより判定できるものです。リスクの結果判定は一生涯適用、一度の受診で済むことも特徴ということです。この一度の受診というのは、ハイリスク検診としての受診ということだそうです。胃がんハイリスク検診の結果に基づいて、主治医の先生から内視鏡検査や、市のバリウム検査が勧められます。
　　西東京医師会の事務長さんのお話では、昨年半年間の検診結果の期間で、リスクの高かった方が内視鏡検査を受け、胃がんを早期発見でき、早期に治療を受けることができたそうです。自分のリスクを知ることで、胃がん検診の必要性を認識できると思います。簡単な血液検査で体への負担もなく、胃がんの予防・早期発見・早期治療に役立てることができれば、死亡率の減少、医療費の減少にもつながります。そこで、２点伺います。
　　１つ目として、当市の胃がん検診率が低い要因をどのようにお考えか、お伺いいたします。
　　２つ目として、当市の特定健康診査の受診率は、平成22年度41.9％と、胃がんの検診率と比較すると、高い受診率です。まず、特定健康診査時の採血利用による胃がんハイリスク検診を行い、その結果に基づいて、適切な内視鏡検査やバリウム検査を勧めていく方法は、必然的に検診受診率も上がり、胃がん予防、早期発見・早期治療につながります。多くの市民の健康を守ることになると考えますが、見解をお伺いいたします。
　　次に、２番目として、ヘルプカードの普及促進で、災害時要援護者対策の推進をということでお伺いいたします。
　　平成19年９月より、東村山市社会福祉協議会あんしんネットワークが、「障害のある方が地域で安心して暮らすために」をテーマに、ヘルプカード・ヘルプ手帳を作成し、必要とされている方に配付する活動を進めております。市として、災害時要援護者対策としての必要性を踏まえ、市民の皆様への周知と普及促進に力を入れていくことが必要と考えます。
　　市の災害時要援護者避難支援プランや、緊急通報システムなど、公的システムはおおむね対象者と支援者を登録方式で固定化、該当者を特定した上で構築されています。一方、ヘルプカードは、緩やかな基礎的支援の方式で、想定している支援者は、通常一般社会の中に普通に暮らしている市民の方ということです。市民にとってヘルプカードが特別なものではなく、地域社会の基本的なツールとして、だれもが抵抗感なく携帯し、利用できること、そして多くの市民がヘルプカードのことを理解していくことが大切と考えます。
　　先日、40人ほど地域の方が集まられているところで、ヘルプカードを知っていらっしゃるかお尋ねしたところ、残念ながら１人も御存じありませんでした。そういうものがあるなら、自分もぜひもらいたいという方がいらっしゃいました。そこで、伺います。
　　①、あんしんネットワークるーとと障害支援課で配付しているヘルプカードの配付状況をお伺いいたします。
　　②、ヘルプカードの市民への周知はどのように行っているか、お伺いいたします。
　　③、ヘルプカードの使用事例で役立った事例があれば、お伺いいたします。
　　④、地域防災計画の中で、ヘルプカードを災害時要援護者対策として、どのようにとらえているかをお伺いいたします。
　　⑤、平成24年度、東京都でヘルプカード普及促進事業が行われる予定と聞いております。当市として、この事業をどのように活用する予定かをお伺いいたします。
　　３番目、「ハート・プラスマークが広がるやさしいまちに」。
　　外見からはわからない内部障害者が、障害があることを周囲に知らせ、理解を得るためのハート・プラスマークがあります。当市の市役所駐車場にも公明党先輩議員の提案を御理解いただき、平成20年９月に思いやり駐車ゾーンとして、このマークが掲示されました。この掲示板を見た内部障害者の方から、内部障害を持っている人の気持ちを理解してもらえて、本当にうれしいとの喜びの声が届いたそうです。
　　しかしながら、このマークはＮＰＯ法人ハート・プラスの会が独自に考えたもので、法的な裏づけのあるものではありません。そのため、まだまだ一般には広く認知されていないのが現状です。内部障害者への理解を進めるための課題として、内部障害者の存在自体が認知されていないこと、福祉関係の学校でも、教科に入っていないこと、児童・生徒の中にも内部障害者は多くいるが、先生方が知らないということがあるそうです。早くからこのマークを市役所駐車場に取り入れてくださっている東村山市です。今後もハート・プラスマークの理解が広がる優しいまちにしていけたらと思い、お伺いいたします。
　　①、当市の内部障害者の人数をお伺いいたします。
　　②、当市でハート・プラスマークを掲示している場所は何カ所ありますでしょうか。
　　また、今後掲示する予定の場所があるか、お伺いいたします。
　　③、ハート・プラスマークを障害者手帳と一緒に配付すること、グリーンバス優先席、市内公共施設の多目的トイレ等に掲示することを提案しますが、見解をお伺いいたします。
　　④、ハート・プラスマークを市民の皆様に周知すること、また、学校で児童・生徒にも周知する機会をつくっていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　全件11問、御質問ありましたので、順次、お答えさせていただきます。
　　まず、胃がんの検診率の関係でございます。
　　当市のがん検診受診率は、平成21年度より実施していた受診率向上事業によります個別勧奨、及び、再勧奨の結果、乳がん、子宮がんの受診率は、いずれも前年を上回りました。特に、乳がん検診につきましては、平成21年度、及び、22年度は、東京都平均を上回りまして、個別の勧奨、再勧奨が受診率向上に有効であることが確認されております。
　　また、平成23年度は、受診率向上事業に大腸がん検診を加えまして、特定年齢者・49歳への個別勧奨、再勧奨を実施したところでございます。現時点では、暫定値ではありますが、前年度の受診率を上回る状況にございます。
　　胃がん検診受診率は、過去10年間で見ますと、３％台で低迷した状況が続いていますが、特に、平成22年度は2.7％と落ち込んでいます。これにつきましては、毎月の募集から隔月１回の募集へ変更したことで、周知が行き届かなかったことが要因と推測されております。この結果を受けまして、平成23年度は毎月の募集に戻し、暫定ですが、３％台の受診率を見込んでおります。がん死亡率を減少するためには、まず受診率を高めることが重要ですので、個別の勧奨、再勧奨の導入など、受診勧奨策を工夫しながら、検診の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、ＡＢＣ検診の関係でございます。
　　国のがん対策推進基本計画では、すべての市町村で科学的根拠に基づくがん検診を行い、その精度管理、事業評価を実施し、さらに受診率を高めることにより、初めて死亡率が達成されるとしております。厚生労働省のがん研究、がん検診の適切な方法と、その評価法の確立に関する研究班による有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインでは、死亡率減少効果を示す相応な根拠があるとして、対策型検診、及び、任意型検診として胃、エックス線検査による胃がん検診を実施することを勧めております。
　　一方、ペプシノゲン法については、がん検診の有効性評価の指標は、あくまでも死亡率であるとして、胃がん検診発見率に関する論文は数多く存在するものの、代替指標として発見率を用いた評価は適切でないとしており、対策型検診としては推奨されていないのが現状でございます。
　　さて、御指摘の胃がんハイリスク検診と特定健診の併用につきましては、関心のない方もハイリスク検診として受診することになるため、胃がん検診への関心度は高まり、一時的には受診率が向上されることが期待できますが、受診率の向上は、検診費用にはね返ってくることも考慮せざるを得ません。
　　以上のことから、ＡＢＣ検診につきましては、まずは標準仕様である現在の検診方法を維持し、受診率向上を目指し、検証し、その中で検討してまいりたいと考えております。
　　次に、ヘルプカードの関係でございます。
　　配付状況についてでございます。
　　平成19年９月から無料で配付を開始し、平成24年１月末現在で1,911名の方にお渡ししております。
　　２番目で、市民への周知でございます。
　　ヘルプカードの市民への周知方法につきましては、社会福祉協議会と連携いたしまして、市報での記事掲載、いきいきプラザ１階でのパネル展示、社協だよりに記事掲載、市内の身体・知的・精神の各作業所に対しての御案内、老人会団体への周知、新聞社への記事掲載依頼等、周知を行ってまいりました。現在、社会福祉協議会や市の担当所管窓口におきまして、ポスターを掲示するなど、周知に努めております。
　　３番目の使用事例で役立った事例でございますけれども、３例の報告がございます。
　　まず１点目でございます。知的障害者の方が、仲間と遊園地に出かけ、帰りにバスに乗って帰る際、利用する駅はいつもと違うので、バスが来なく、どうしてよいのかわからなくなってしまった。このときに警察官にカードを見せたことで、家族に連絡がつき、迎えに来てもらったということでございます。
　　第２事例でございますけれども、聴覚障害者の方が救急車を利用した際、救急隊がこのヘルプカードを見て、手話通訳が必要であることを知り、通訳を手配することができたということでございます。
　　第３事例でございます。旅行先の富士山で転倒し、病院に搬送された際、麻酔をかけられ、話すことができないときに、看護師が手帳に記載されていたアレルギー反応に配慮し、適切に対応してもらえたというものの３例でございました。
　　４点目です。災害時要援護者対策としてのとらえ方でございます。
　　災害時要援護者対策を進める上で、ヘルプカードのように本人の連絡先がわかるものは、災害時等の重要な情報ツールといたしまして、一層の相乗効果が期待できるものと考えています。そのため、今後の災害時要援護者対策の中で、実施を予定している手挙げ方式の要援護者名簿を作成する際には、ヘルプカード所持の有無を確認するとともに、引き続き普及促進してまいりたいと考えております。
　　５点目の事業の活用についてでございます。
　　東京都のヘルプカード普及促進事業につきましては、緊急連絡先や必要な支援内容等を記載したヘルプカードを活用して、障害者が災害時等に自己の障害に対する理解や、必要な支援を周囲に求めることができるように、カードの標準様式や作成ポイントをまとめた区市町村向けのガイドラインを作成するとともに、リーフレット等により、都民や事業者に対する普及啓発事業とのことでございます。
　　当市のヘルプカードは、社会福祉協議会を窓口にいたしまして、障害者団体が中心となって、東村山市あんしんネットワークが作成したものでありますので、活用方法については東村山市あんしんネットワークと協議し、普及促進を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、ハート・プラスの関係の１点目でございます。内部障害者の人数のお伺いです。
　　当市の内部障害者の人数は、平成23年４月１日現在の障害者手帳所持者の統計では、1,348人でございます。
　　２点目で、掲示している場所等を含めまして、予定でございます。
　　当市でのハート・プラスマークを掲示している場所につきましては、市役所駐車場と地域福祉センターの２カ所でございます。なお、ホームページには施設窓口案内の項目において、市役所駐車場の思いやり駐車ゾーンの指定について、ハート・プラスマークを掲載しております。今後、掲載する予定の場所につきましては、障害者福祉計画の福祉のまちづくりの促進において、障害のある人に配慮した施設整備の設置で検討をしていきたいと考えております。
　　３点目で、公共施設等の場所でハート・プラスマークの掲示の関係でございます。
　　ハート・プラスマークを障害者手帳交付時に配布することは、市でマークを作成しなければならないということでございます。また、他の障害のある方のマークはどうするかの課題も出てきます。しかしながら、内部障害者への理解促進は重要な課題であると理解しておりますので、窓口におきましては、ハート・プラスマークを案内していくことを考えております。
　　また、グリーンバスの優先席や、あるいは、市内公共施設等、掲示につきましては、他の障害者に関するマークもあることから、研究課題としてまいりたいと考えております。
　　ハート・プラスマークの学校での周知の機会の関係であります。
　　ハート・プラスマークを市民の皆様に周知することは、内部障害者のみならず、障害者への理解促進は重要な課題であると理解しておりますので、市報や窓口におきまして、ハート・プラスマークを周知していきたいと考えております。
　　学校関係で児童・生徒に対する周知につきましては、教育委員会と協議して、周知等につきまして協議をしてまいりたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　まず、ハイリスク検診のほうなんですけれども、このハイリスク検診をしてから、例えばバリウム検査を行うとなると、受診料が上がって、大変だという御答弁だったと思うんですけれども、でも死亡率を減らすということでは大事かなと思いますので、今のところ、まだ対策としてはエックス線のほうが望ましいということでしたけれども、今後、このピロリ菌検査が大事だということを言っている医師の方もたくさんいらっしゃるということですので、ぜひ検討するということで、気にかけていただけたらなと思います。
　　西東京市の場合は、西東京市の医師会からの提案を受けてということで、私が伺ったところ、財政的にはどういうもの、財源はどうだったんだろうということでお聞きしたところ、実は西東京市としては一銭も使っていないということで私も伺いましたので、実はなかなかここで提案するのは難しいかなという気持ちはありました。ですが、ぜひ東村山市にも医師会があるわけですので、医師会にもぜひこのようなことをするのはどうかということで、提案をというか、働きかけをポジティブシンキングで巻き込んでいただいて、ぜひ進めていただけたらなと思います。これは要望ですけれども、よろしくお願いいたします。
　　あとヘルプカードの普及についてなんですけれども、いろいろな形で周知もしてくださっているということなんですが、るーとさんにちょっとお聞きしたところ、3,000枚、カードを今までにつくられていて、先ほど1,911名配付されたということなんですけれども、あんしんネットワークのるーとさんのほうには、残りがあと200枚程度ということでお伺いしていますが、それを考えると、残りの900枚ほどは障害支援課のほうで保管されているのかどうか、お伺いいたします。せっかく、900枚あるんでしたら、それもぜひ普及をして、必要な方に普及をしていただけたらなと思います。
　　それと、普及だけではなくて、災害時とか、また日常の場合に、すぐにそばにいる、また目の前にいる人に助けてもらいたいと思ったとき、また、逆に困っている人がいて、助けようと思ったときに、先ほどの事例を聞いた中でも、ヘルプカードの提示、ヘルプカードの存在があれば、適切な対応ができると思います。災害時要援護者対策に生かすためにも、社協あんしんネットワークと先ほど協議をすると言っていただきましたが、またこの残りの900枚がなくなったときに、社協で今のところ作成する予算の見込みがないようにも聞いていますので、ぜひ協議の上で、今後、東村山市としての対策として、さらなる周知と普及・促進に力を入れていただきたいと思いますが、その点について、もう一度見解をお伺いいたします。
　　あとハート・プラスマークの件ですけれども、案内を考えていただけるということですので、ぜひお願いいたします。また、ほかの障害をお持ちの方もいらっしゃいますので、その辺のこともいろいろ研究することが必要かと思いますが、とにかくハート・プラスマークだけではなくて、優しい気持ちが広がる東村山市になればいいなと思いますので、ぜひまた、学校のほうでも、教育委員会のほうで児童・生徒さんに周知する機会をつくっていただけるように進めていただきたいと思いますけれども、教育長のほうでは、どのようにこれをお考えか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　ヘルプカードの残枚数でございますけれども、数字にそごがございますけれども、私のほうで聞いておりますのは、社協200枚と障害支援の20枚程度ということです。その残った枚数につきましては、適正に配付をさせていただけるように、こちらも注意をしながらやっていきたいと思っております。
　　次に、災害時の要援護者等で、このヘルプカードをいかに活用していくかということでございますので、先ほど事例が３例ございましたし、今後、災害時の重要な情報のツールとして活用できるように協議をしてまいりたいと考えております。
　　次に、ハート・プラスマークの関係でございますけれども、教育長にということでございますけれども、私のほうで協議をした経過がございますので、報告だけ申し上げます。
　　各学校におきましては、学校生活で過ごす上、病気等になって御心配な保護者から相談を受けたり、学校生活管理指導表を提出していただいたり、個別に対応をしているということを聞いております。しかし、内部障害者についての共通認識をさらに深めるということでは、健康福祉部と教育委員会、連携をとりながら、この辺のところの教育委員会との協議を深めていきたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　ヘルプカードの件なんですけれども、残りが220枚ぐらいということなんですが、これがなくなったときに、どのように市としては社協との連携で生かしていくかだけお伺いできればと思います。どうやってつくるかというか、予算の件とか、社協にこれはつくってもらうものなのかどうかだけ伺えればと思います。
○健康福祉部長（菊池武君）　社会福祉協議会のほうで、その辺のところ考慮されると思いますので、作成等についても協議を重ねていきたいと考えております。
○副議長（島田久仁議員）　休憩します。
午後２時57分休憩

午後３時43分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　一般質問を続けます。
　　次に９番、赤羽洋昌議員。
○９番（赤羽洋昌議員）　通告書に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
　　自主財源確保の取り組みについてということで、長引く景気低迷で税収が伸び悩む中、依然、厳しい財政状況にある当市においても、一層の歳入の確保、コスト削減が求められることと思います。
　　また、本日、けさの読売新聞には、多摩26市中の借金が掲載されていましたが、東村山市は市民１人当たり約27万円で、全体で４位であるとのことでした。そのような中、地方自治体が独自に収入を得ることができる自主財源のうち、有料広告と市の有する財産を生かすという観点から、公有財産活用について、以下、何点か伺います。
　　グリーンバス広告事業について。
　　車内額面・車内放送・停留所標識・回数券・時刻表・路線図・車内チラシ・車体ラッピング、おのおのの実績をお伺いいたします。
　　２番目、ホームページ、バナー広告の実績をお伺いいたします。
　　３番目、その他有料広告は何かあるのか、お伺いいたします。
　　４番目、今後行う予定のある有料広告事業はあるのか、お伺いいたします。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　コミュニティバス事業の広告について、お答えいたします。
　　まず初めに、広告媒体ですけれども、７媒体でございます。車内額面、停留所標識、車内放送、回数券、時刻表・路線図は同一でございます。チラシ、車体ラッピングの７媒体となっております。それぞれの媒体について、21年度からの実績をお答えいたします。
　　車内額面、これはＢ３の大きさでバス車内に広告が張れるタイプのものでございまして、１台当たり６カ所のスペースがございます。１カ月単位での広告となりますので、12カ月を乗じた５台分ということになりますので、マックス張れる枠としては360枠として、それに対する実績件数でお答えいたします。21年度303件、22年度274件、23年度、現在までですが、228件となっております。
　　停留所標識、これは停留所に張る広告の内容になりまして、１カ所当たり１年の件数となります。平成21年度１件、22年度２件、23年度２件でございます。
　　車内放送、これについては実績がございません。ゼロでございます。この理由といたしましては、テープの吹きかえ費用がかかりまして、広告収入よりも多くかかってしまう。あわせて停留所間の間隔が短いことで実現に至っておりません。
　　回数券につきましても、実績はございません。これにつきましては、問い合わせ等はありますが、現実的に契約までには至っておりません。
　　時刻表・路線図、これにつきましても、21年度、22年度、23年度は実績はございません。庁内印刷で対応しております。過去に、平成19年度に12枠の広告をいただきまして、諏訪町循環、久米川町循環がオープンしたときに、路線図・時刻表あわせてつくった経過がございますが、その後につきましては、庁内印刷で対応しております。
　　チラシにつきましては、１台１週間１こまを１件として実績数で上げさせていただきます。平成21年度が25件、22年度63件、今年度はゼロでございます。22年度に63件と多いのは、これは大口顧客が２件ございました。１件は石材店で、もう１件は東村山高校の北側にマンションができた際の、その事業者からの大口契約がございました。
　　バス広告の実績は以上でございます。
　　失礼しました。ラッピングにつきましては、契約実績はございません。ラッピングにつきましては、22年度から実施いたしておりまして、３件の問い合わせがあり、打ち合わせをさせていただきましたが、いずれも契約には至っておりません。
○総務部長（増田富夫君）　次に、バナー広告の実績でありますが、平成24年２月１日現在の歳入額は122万1,250円でございます。23年度予算額は292万2,000円でありますが、これに対して開きがありますけれども、現在、24年４月からの新規事業者、また、３月で掲載期間が満了となります掲載事業者への継続掲載獲得へ努めているところでございます。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　その他の有料広告という関係でありますけれども、その他有料広告の例でありますけれども、市の収入にするんではなくて、その広告料で賄って、作成していただいて納品してもらっている、経費削減の点からやっていただいているという意味では、個人市民税、固定資産税、国民健康保険税等の納税通知書の封筒です。それから市民のしおりなどがございます。また、介護サービス事業者のガイドブックなどもそのような形で対応させていただいております。
　　それからまた、今後のことでありますけれども、有料広告事業につきましては、第４次行財政改革大綱の第１次実行プログラムに広告収入の拡充を図るとさせていただきまして、平成25年度に、平成21年度比で20％の広告料の増をしていくという目標を掲げております。そういう意味では、他市の事例等からも研究を重ねておりまして、ちょうどきょう付で広告収入事業に関する調査を26市に依頼して、どんなことをやっていますかということも改めてお尋ねし、戦略的に今後、広告料収入をふやしていきたいと考えておるところであります。
　　今後とも、正直今まで調べてきた中で、例えば拡充した場合の費用対効果が一体どうなるのか、あるいは、その収納方法、あるいは、広告事業をとり行う場合の手続とか、それにあわせた事務量の増と広告料収入が本当に見合うのかというようなことも含めて、いろいろ協議はしてきました。今、申し上げましたように、他市の事例等も調べながら、戦略的な有料広告事業のあり方を関係所管とともにさらに協議していきたいと考えております。
○９番（赤羽洋昌議員）　何点か再質問させていただきます。
　　グリーンバスの広告事業についてなんですが、この問い合わせ先が、西武バス株式会社資産開発部広告課となっております。今、実績を聞きますと、もうほとんど車内額面以外は皆無に近いような状態だと思うんですが、自分のところの収入を得ようとするときに、これを人任せでやっているから、こういう結果なのではないかなと思うんですよ。だから、自分のところで問い合わせ先を受けて、また、営業ではないですけれども、広告を出してくれるところを探すとか、そういう努力というものをしなければいけないのではないかなと思うんですが、その辺について見解をお伺いいたします。
　　もう一つは、市報についてなんですが、市報、年12回出ているわけなんですが、市報には広告は、今現在載っていないわけですが、市報に広告掲載のよくある質問というところをクリックしてみますと、市報の広告はどうなっているんですかという、広告があるという、例題で出ているわけです。例題で出ているということは、そういった問い合わせが数多くあるのではないかなと思われるんですが、あるんであれば、広告を出すべきではないかと思うんですが、そういった部分も見解をお伺いしたいと思います。
　　また、先ほど、今後行う予定があるということで、経営政策部長が広告収入の拡充を検討しているということなんですが、先進例で函館なんかでは、新たな自主財源確保のための方策検討会というのをつくっておりまして、有料広告、公有財産の活用等をそこで検討しているみたいですが、そこには大きいものは庁用車、ごみ収集カレンダー、ここでも納税通知書とかあるんですが、また、小さいものに関しては、玄関マットというようなものまで検討しているんです。そこで係る経費というものは、一切かかっていないということなんですが、そういったものを検討するために庁内横断的に何かＴＰなどをつくって、検討するようなお考えはないか、お伺いしたいと思います。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　コミュニティバス事業の広告なんですけれども、御質問ありましたとおり、西武バスに委託しておりまして、西武バスが広告主の募集、契約、そういったものを含めてバスの中に貼付することまですべてバス会社が行っております。それで市のほうに広告についての問い合わせ等が入りますので、西武バスのほうへ問い合わせ先を誘導させていただいているという状況でやっております。
　　西武バスにつきましては、専用の営業の担当者が１名いらっしゃいまして、コミュニティバス専用の担当者でございます。近隣市すべてその担当者が行っているわけで、当市だけではございませんが、その担当者が契約継続等の依頼を契約更新時に順次行っていただいている。それとあわせて、新規も飛び込み営業を行いまして、顧客を開拓しているということを聞いております。そして一定の努力はしていただいているのかなと考えておりますが、昨年の震災以降、コミバスだけではなく、路線バスも含めて広告主の減少が続いているという情報が入っております。これは震災ばかりではなくて、景気が低迷している社会情勢とあわせて、そのような状況が続いているのかなと考えております。
　　今後は、ＰＲ方法を改善できないのかなと考えておりまして、具体的には、回数券などは製作時期を明示できないのかな。あるいは、テープも吹きかえ時期をあわせてやれば安価でできますので、その辺を明示して、顧客の募集ができないのかなということを考えていまして、これらを含めてさらに西武バスのほうに営業努力をするよう要請してまいりたいと考えております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　広報の関係につきましては、広報に広告がとれないだろうかということで、実は何回か検討したことがあるんです。ただ、その検討の中では、広報の広告料と、そのために紙面を大きくしなければならないということと見合わせていくと、額が合わないねというのが、そのときの結論でございました。どこの市だったか、市の名前、今、失念してしまったんですけれども、多摩でも広告をとっているところはございまして、そこはどうしてできるんだろうということで調べたら、そこは、広告会社が市内に事業所としてありまして、その市のほうに協力するということと、また、市内のほうに大きな事業所等もあって、そういう対応ができているということで、当市の場合はなかなか難しさがあるねということで、一回断念した経験がございます。
　　それから、新たな収入に対して庁内横断的なプロジェクトということでありますが、かつて我々のほうも新たな税収入を上げることはできないだろうかということで、ペットボトル税とか、いろいろな幾つかを検討した、過去に経験はございます。
　　また、先ほども申し上げましたように、今、26市のほうにいろいろ問い合わせしまして、例えば広告媒体として広報誌だとか、ホームページだとか、テレビだとか街頭ビジョンとか電子表示、それからパンフレット、冊子、便利帳、ガイドブック、グラフ誌、市勢要覧、市内地図、各種カレンダー、給食の献立表、ごみ袋、図書館の貸し出し票とか、いろいろなメニューをばっと並べて、こういうことをやっていますかというものを、今、問い合わせています。ここにどれだけチェックがかかってくるか。また、その他、御市でやられているような内容があれば教えてくださいというのを、今、進めていますんで、それらの結果、戻ってき次第、具体に進めるには当然経営政策だけではできませんので、庁内のすべての部署に協力を依頼しながら、一つ一つ進めていきたいと考えております。
○９番（赤羽洋昌議員）　非常に庁内でも努力しているということは認識できました。
　　ただ１点、西武バスの問題なんですけれども、専門員１人で他市のバス、今、コミュニティバスいっぱいありますね。それ１人で営業に回っていたって、うちの市に回ってくるというのは、非常に少ない部分もあるのではないかと思うんで、これは質問ではなくていいんですけれども、要望として、ぜひこの部分をもう少し西武バスに、拡充して、もう少しうちのほうに広告を持ってこいということを言っていただければと思います。
○議長（熊木敏己議員）　次に、８番、小町明夫議員。
○８番（小町明夫議員）　質問に入る前に、12月議会での私の質問に対して２点、行政の方にお礼を申し上げたいと思っております。
　　まず１点目は、五分団のポンプ車の入れかえの件でございますが、第４次総合計画の実施計画、毎年度ローリングにおきまして、当初24年度の入れかえだったものが、25年度に変更されまして、要するに詰所とポンプ車の入れかえを同時にやっていただくようになりました。五分団の団員も行事が１つ減ったということで喜んでおりましたし、所管の皆さん、特に防災安全課の皆さんには、大変急に御無理をしたのかなと思っておりまして、ありがたく思っております。
　　もう一点は、多摩国体での件での質問の中で、ホームページの件があったと思うんですが、あの質問の後、すぐに改善がなされたと私も思っていまして、そのスピード感ある対応に敬意を表するところでございます。今後とも質問する中で、市政の発展に寄与してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　　私、今回は農業政策について、質問をさせていただきます。
　　皆さん、意外に思うかもしれませんけれども、私ごとですが、私の家は、もともと農家でございまして、今でも農協の組合員でもございます。もともと祖父は専業でやっていまして、父親は兼業農家でございましたが、時代のさまざまな変遷を経て、私の代になったときには、どういうわけだか食べるだけが少し残ったかなというようなところでございますが、小さいときから家が農家でしたんで、何かにつけ手伝わされたというのか、自分が手伝ったというんでしょうか、そんなところでおりましたので、畑がある風景というのも、すごく大好きですし、土のにおいがするというのも、都市化がされたこの東村山では、大変貴重な空間なのかなと思っております。
　　そんな中で今回は、今年度からスタートしました東村山市第２次農業振興計画につきまして、住宅都市である当市が、いかに持続的に、かつ継続的に農業を継続できるのか、農家の皆さんと行政、そして関係団体がしっかりと連携していくための施策について、主にこの第２次農業振興計画をもとにしまして、通告によりまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　まず１点目、東村山市第２次農業振興計画、今年度がスタートですが、初年度の取り組みと進捗状況について、お伺いいたします。
　　２点目です。農家数、農地面積をお伺いします。これは平成23年３月末と、直近のデータにてお示しいただければと思います。
　　３点目、今年度、生産緑地の追加指定申請はあったのか。あったとすれば、何件あって、面積はどのくらいなのか、お伺いをいたします。
　　４点目、昨年の３月11日、もうすぐ１年になりますが、東日本大震災以後の放射線量についての取り組みについて、お伺いいたします。
　　５点目、防災農地の登録数について、お伺いいたします。
　　６点目です。地産地消の取り組みについて、行政として、農家や関係団体とどのような取り組みをしているのかについて、お伺いをいたします。
　　７点目です。小・中学校での食育の取り組みについて、お伺いします。
　　８点目、農産物、東村山ブランドについて、行政として今後の取り組みについて、お伺いいたします。
　　９点目、新鮮な地場野菜などの販路を広げる取り組みについて、お伺いします。
　　10点目です。認定農業者や東京都の特別栽培認定者、東京都のエコファーマー登録者数について、お伺いします。
　　11点目、今年度スタートいたしました「マルシェ久米川」の取り組みと開催状況について、お伺いします。
　　最後、12点目です。第４次総合計画の実施策の都市農業の育成・支援に当たるところにあります、農産物等の共同直売所計画の進捗状況について、お伺いします。
○市民部長（大野隆君）　農業政策につきまして、⑦を除いて答弁申し上げます。
　　初めに、第２次農業振興計画の初年度の取り組みでありますが、本計画は、平成23年度に策定し、10年後である平成32年度の目標を設定しております。重点事業として、援農の仕組みづくり、ブランドづくりの推進、地産地消の推進、農業者市民による交流の場づくりを掲げ、それぞれの事業推進を目指しております。
　　23年度では、認定農業者への支援拡大、学校給食での地場野菜の日の設定や、マルシェ久米川の開催による地産地消の推進などに取り組んでおります。マルシェ久米川は、生産者が直接販売することで、市民と生産者の交流の場となっております。また、農産物の加工品の販売もあわせて行っており、新たな市内産品としてＰＲが図られております。
　　次に、農業者の件数と農地面積ですが、農業者につきましては、農業委員会の選挙人名簿、これは10アール以上の農地所有者でありますが、23年３月末現在309件、直近は24年１月現在で306件となっております。いずれも３件については、10アールを下回ったということで、全くやめてしまったということではございません。
　　農地面積は、23年度固定資産概要調書から172.6ヘクタールでございます。
　　次に、生産緑地の追加指定の申請でありますが、23年度は、ここまで４件、5,096平方メートルでございます。１件について500平方メートル以上が対象ですが、隣接の農地であれば、それを下回っても大丈夫ということでございます。
　　次に、東日本大震災後の農作物に対する放射線量の測定でございますが、これは東京都が計画的に全都で測定をしております。当市では、昨年の４月20日にホウレンソウ、６月８日にコマツナ、７月26日にナシ、９月28日コマツナを検体として検査されました。直近では、１月17日にホウレンソウを検査していますが、沃素131、セシウム134、セシウム137ともに検出限界値未満となっております。
　　次に、防災農地の登録数ですが、平成19年度において、防災安全課、産業振興課、東京みらい農業協同組合間において協定が結ばれました。協力内容としましては、大きく５項目において協定をいただいております。
　　１つには、救出救助用資機材の提供、及び、操作等労力のあっせん。２つ目は、復旧用資機材置き場としてあっせん。３つ目に、一時集合場所としてあっせん。４つ目には、必要な生産食料品の調達。５つ目は、農地内災害井戸の利用のあっせんでございます。
　　また、平成24年２月現在、災害協力農地登録者数は40名、農地の数は54カ所となっております。
　　次に、地産地消に対する取り組みですが、ＪＡの直売所を初め、農家の庭先販売など積極的に取り組みを行っております。市としては、農産物直売所めぐり散策マップを配布し、ＰＲに努めております。
　　また、学校給食への地場野菜の納入についても、地場野菜の日を設定して、小学校全校で同じ野菜を給食で提供するなど農家と連携し、地産地消を推進しております。今後、地場野菜の日や使用品目をふやすことなども考えております。
　　さらに、昨年の11月18日に久米川駅北口駅前広場において、マルシェ久米川、「マルシェ」とは、フランス語で市、いわゆる朝市を意味して、農業者、ＪＡの協力を得てスタートさせました。毎月の第３日曜日を定例日として、今後も農業者、関係団体、商業者とともに開催し、地場産品のＰＲや、地産地消を推進していく考えでございます。
　　次に、８番の農作物の東村山ブランド化でありますが、生産者やＪＡなど関係団体、機関と協力し、市内産業の活性化とあわせて積極的に取り組んでおりますが、ブランド化の確立には、一定の時間や研究・検討が必要であります。これまで農産物では多摩湖ナシがございますが、近年では多摩湖ブドウも一定の周知が図られていると思っております。
　　また、里に八国ブランドとして、商工会が認定している市内産品も多くございます。市としては、農産品を初め、東村山市をＰＲできるような東村山ブランドをつくることができるように、ＪＡや商工会とともに取り組んでまいりたいと思っております。
　　次に、地場野菜の販路拡大策でありますが、地場野菜の持っている安心・安全・新鮮をセールスポイントとして、身近にいる消費者、市民とのコミュニケーションを図り、都市農地の持つ多面的な機能とともに、農地、農業に理解をいただく中で、マルシェ久米川のような直売環境を多く持つことで、販路拡大につなげていきたいと考えております。
　　次に、認定農業者でありますが、38経営体、85人を認定しております。また、東京都特別栽培認定者は５人、エコファーマーは13人の登録がございます。
　　次に、マルシェ久米川の取り組みでありますが、先ほど来申し上げましたとおり、ＪＡや農家、生産団体の協力を得て、安全・安心・新鮮な地場農産物の花卉、果樹、野菜を生産者みずからが販売しております。
　　また、地場農産物を使った加工品の販売もあわせて行うなど、まだ規模としては小さいですが、農商連携を図りながら取り組んでおります。昨年の12月18日を第１回目として、１月22日、２月19日と続けて開催しております。今後も関係者の協力を得ながら、毎月第３日曜日を定例の開催日としていく考えでございます。これまでの販売者は延べですが、花卉生産者３名、果樹生産者２名、野菜生産者26名、加工業者７名でございます。
　　最後ですが、第４次総合計画における農産物等共同直売所ですが、第２次農業振興計画策定時の市民アンケートにおいても設置希望が多かった項目であります。設置規模や場所等については一定の要件を満たすことが必要でありますし、今後のまちづくりや都市計画、観光事業も含め、集客が可能であるなど、あらゆる面で最大公約数を求めて施設設置をしていかなければならないと考えております。
　　また、国・都の補助金など財政的な面からも十分な協議・検討を図っていかなければならないと考えております。
○教育部長（曽我伸清君）　小・中学校での食育につきまして、答弁申し上げます。
　　小・中学校での地場野菜の食育につきましては、今年度も全小学校・中学校の給食におきまして、地場野菜等の導入を積極的に図っているところでございます。導入に当たりましては、生産者の地区代表の方、産業振興課職員、学務課職員との３者間で連絡会議、年３回実施しておりますけれども、その中で情報交換や生産者からの出荷可能リストの一覧の提供など、生産者と連携を図るようにしております。
　　また、平成21年度より地場野菜の日を設定いたしまして、平成23年度には、全小学校の給食で６月にジャガイモの日、11月にはキウイフルーツの日を実施いたしました。
　　また、食育の観点から、昨年の７月14日には、久米川東小学校３年３組の４校時に、「地場野菜の良さを知ろう」との授業が行われ、ゲストティーチャーといたしまして、久米川東小の給食に地場野菜を納入していただいている生産者さん御夫妻をお呼びし、野菜づくりの思い出や地場野菜のよさを知り、進んで食べようというお話をしていただきました。今後もこのような取り組みをして、地場野菜などにつきまして、食育を推進してまいりたいと考えております。
○８番（小町明夫議員）　何点かについて質問をさせていただきます。
　　まず１点目です。１番目、第２次農業振興計画ですが、今回質問するに当たりまして、過去の資料等を多少拝見させてもらいまして、平成20年の請願第２号に、都市農業振興に関する請願というのが出ておったと思います、４年前だと思うんですが。恐らくずっと見ていましたが、農業関係の方が請願出されたということは過去に例がないのではないかと思いますが、ここで５項目ございました。これが第２次計画の中にどの程度反映され、実現に向けて動いているのか、もう一度確認させてください。
　　２番目です。農家数、今、お聞きしましたが、この振興計画の中では、平成32年、第２次計画が終わるときの想定する農家の戸数が290戸となっていますが、そこにいくまでに、290戸切ってしまうのかななんて気もするんですけれども、さまざまな税制だとか、保延議員が今議会でも御質問されていましたが、なかなか個人だけの思いで営農がずっと続くという時代でもないのかなという気もしますけれども、この想定する290戸を上回るべく取り組まなければいけないと思うんですが、行政として農家の皆さんとどのように協議するというんでしょうか、知恵を出し合っていけるのかなというところを１点、確認をさせてください。
　　４番目です。放射線量の件は、生産したものに対するものはわかりましたが、堆肥なんですよ、一つは。実は私の住んでいる廻田町や多摩湖町なんかもそうなんですが、あと東大和市、武蔵村山市の農家の方も特にそうなんですが、多摩湖の中に入って、冬場、落ち葉を集めて堆肥化して、翌年度使うという、東京都の水道局に許可を得てやっておられます。それを毎年毎年繰り返す中で、自然農法に近づけていく取り組みを若い農家の方がやっているんですけれども、昨年の大きな震災のことがあって、昨年の冬に関しては、一切とらないでいただきたいという中止の勧告が出て、一切とれなかったということも聞いていますけれども、その辺の堆肥に関する放射線の取り組みについて、一つ確認をさせていただきたいと思っております。
　　５番目はわかりましたが、これは今後、すべて昨年の震災に関連してしまいますけれども、ふやす取り組みをしていかなければいけないのではないかと思っておりますが、その辺に対する見解を確認させていただきます。
　　６番目です。地産地消に関してですが、学校給食への導入はわかりました。これ、割合として、どのくらいのものが市内の農家の方から納入されているのかを一つ確認させていただきたい。
　　きのうですか、むらコンがあったやに伺っていますが、200名ちょっとの方が参加されたようですけれども、６店舗でしょうか、店舗もあったように聞いておりますけれども、そういうところに、やはり地産地消の中で取り入れておられれば、農家の方も随分出たというようなことも伺っていますし、話題の中には上るのかと思うんですが、飲食店へ地場野菜を導入するような取り組みを、商工会さんだと思うんですけれども、一緒になって、どのような取り組みをされているのか、伺っておきます。
　　７点目です。取り組みされているのはよくわかりましたが、出前授業というんでしょうか、一つの小学校でやられたようですが、市内各所に小学校は点在しているわけで、農家の方にそちらにおいでいただいて、地元の農家の方も頑張っている。若い農家の方もいらっしゃいますし、そこに通っているお子さんもいらっしゃると思いますんで、そういうところを徐々にでもいいから広げていっていただきたいと思うんですが、その辺の見解を伺っておきます。
　　８番目の東村山ブランドについてですが、結局ブランドを考えるときに、例えば、どのような品目を考えておられるのか。強く推進したいものがあるのかどうか、その辺を具体的にありましたら、お伺いをしておきます。
　　11番と12番は一体的な質問になってしまいますけれども、マルシェ久米川の取り組みは、すごくいいと思っています。実は私、予定がなかなかつかなくて行っていないのが申しわけないと思っているんですが、この出品者と、ここで買い物されている方、もう３回ほどやられているようですけれども、それぞれの反応というんでしょうか、どのようなものが産業振興課のほうに入っておられるのか、お伺いしておきます。
　　あと、先ほど市民部長からお話ありました、農産物直売所めぐり散策マップ、これ、すばらしくよくできている。東村山においてはヒットアイテムではないかと思っているんですけれども、本屋に置いておけば売れるのではないかと思うんですが、できればマルシェ久米川のことも入れ込んだりなんかして、どこに行っても、なかなか置いていないんですよね、実際。ですから、そういうところも広める意味で、取り組みをしっかり推進してもらえればと思います。2013年、来年の秋には国体もありますし、どちらかの駅前でしょうか、そういうところに防災マップみたいな感じで１枚のでもいいですから、置いておけば、そこでぶらぶらとまち歩きも可能になるのではないかと思いますので、その辺に対する取り組みを伺いたい。
　　この直売所というのは、要するに道の駅のようなものだと思うんですけれども、都内では八王子に、インターのそばに道の駅がありますけれども、あれ一つだけだと思いますが、なかなか財源問題ですとか、立地の問題ですとか、多々クリアしなければならない大きな問題があると思います。市内、どこにそれだけの敷地があるのかという問題もありますし、財源の問題も当然出てきますが、まちの活性化だったり、生産者の皆さんに意欲を持って農作物を栽培してもらう、要するに、広げてもらうということで、どのような取り組みをこれからされていくのか、前向きに取り組んでいただきたいんですが、この件については、市長にぜひ決意のほどを伺っておきます。
○市民部長（大野隆君）　再質問に順次、お答えをさせていただきます。
　　１点目、平成20年度に出されました請願であります。たまたまここにその請願も持っておりましたので、ぱっと、今、見てみましたところですが、５つの項目が出されて、請願の採択をされております。それで、１が都市農業振興の推進についてということで、中に細かく４点、分かれております。４点の中で、農業のかん水農家における井戸、そこについてはちょっとできていないところが、その後、20年以降の中では多分なかったかなと思っておりますが、要望もないといいましょうか、丸っきりないわけではないと思うんですが、今、農家さんのほうから特に要望は伺ってはおりません。
　　それから、土ぼこり、緑の創出対策となる緑肥作物の購入支援を図ること、これは具体なところでは、今、進展していないかなと思います。
　　農業生産に係る必要な燃料や農業機材の高騰から、経営を圧迫している状況をかんがみて、農地所有面積に応じた支援を図ること、これについても現在はしていないかなと思います。
　　大きな２番は、認定農業者に対する支援施策の確保ということで、これらについては、この４年間の中に進んできていると思います。
　　生産緑地の指定については、転用農地届け出済みの土地にあっても、引き続き農地として管理されている場合は、生産緑地として指定できるようにすることというようなことについては、これはいろいろ法絡みのところもありますので、まだかなと思います。
　　大きな４点目には、学校給食における地元農作物の使用の拡大ということで、教育委員会の教育部長の今の答弁も含めて、基本的には進めさせていただいていると思っています。
　　それから５番、緑と花のまちづくりの推進についてということがございます。これについてもマルシェといいましょうか、久米川の北口駅前広場を含めて、姿勢としては、そういうことでやっております。それから、これから国体の中でさらに進めていこうということで進めさせていただいておりますということで、全体としては、このことは意識をしながら進めさせていただいておりますという状況かなと思っております。
　　２点目は、32年度に農家数が今の309件から290件になるということで、もっと早く割ってしまうのではないかなということが言われていますが、これから市内の住宅というのは、そうはふえてこないんではないかなと思いますので、畑そのものはそう極端にということはないと思うんですが、ただ、後継者であるとか、新規の農業者であるというところが出てこないと、なかなかということがあります。ですので、経営として成り立つかどうかという問題があろうかなと思いますので、その辺のところで、いろいろな支援策を講じながら、すごく農業の皆さんは熱心な姿勢で連携をして進めていただいていますので、ＪＡを含めて一緒に連携しながら進めさせていただいて、何とか減らないように努力をしてきたいと思っています。
　　４番目、放射線量の問題ですが、堆肥については、そこについては定かには、私のほうから答えられません。
　　５番目は、防災農地の登録数でありますが、おっしゃるとおり、一定数は、今、確保できておりますけれども、引き続き周知をさせていただきながら、さらに拡大していただけるように進めていきたいと思っております。
　　それから、地場産の農作物の拡大です。いろいろと食材に使ってという部分については、この辺は必ずしもみんながみんなという状況ではないかと思いますが、そういう農商連携というのを深めながら進めましょうということで、協議をしながらやっておりますので、少しずつですが、拡大をしてきているのではないかなと思っています。商工会とも連携をしながら、これから進めていきたいと思います。
　　それから、ブランド化については、先ほどお話をしましたけれども、多摩湖ナシ、ブドウ、それから野菜等についても、東村山らしい野菜というようなことができないかなとかは思っておりますが、例えば、ブルーベリーであるとかキウイだとかというものも、東村山の地場産のものとして、商品と、今、一緒になってそういった加工品をやろうとしておりますので、そういったことがさらに広がっていって、東村山の特産というようなものにつながっていければ、ブランド化というような形に徐々になっていくのかな、いずれにしても時間がかかるものかなと思っています。
　　それから、マルシェにおける散策マップでありますが、散策マップについては、一定のつくった部数の問題もあるんですけれども、お話がございましたように、もう少し広くＰＲできるように、部数があれば、そういったところでも、マルシェでも配れるようなことを考えていければと思っています。
○都市環境部長（三上辰己君）　放射能の放射線量の測定でございますが、山口議員の質問にもお答えしましたように、４月から団体の方を対象に、線量測定器を貸し出すことを予定しておりますので、その中で農業者の皆様にも対応していただければと考えております。
○教育部長（曽我伸清君）　地場野菜におきまして、学校の食育の取り組みとしまして、先ほども久米川東小学校で出前授業ということでしたけれども、また、子供たちが直接生産者の農地に行きまして、そういう野菜のとれるところの経過とか、こういうふうに育てているんだという勉強も必要だと思いますので、その辺も含めて、市の栄養士、また教諭、学校等と非常にいいことだと思います。私も昨年、その授業に参加させてもらいましたけれども、本当に丁寧に説明していただいて、東村山市で、こんなに多くの地場野菜がとれるんだ、また、フルーツがとれるんだということが、子供たち、本当に熱心に勉強して、あ、こんなにとれるんだと、本当に実感したような子供たちの表情でしたので、この辺をぜひ今後も推進してまいりたいと思います。
○市長（渡部尚君）　小町議員からの農産物の直売所、道の駅等について、市長の考えということなんですが、その前に堆肥の問題についてでございますが、この間、私も非公式に何名かの農家の方、あるいは、ＪＡの役員の方から、東京都のほうとしても、時限的に都内の落ち葉等を使って堆肥をつくることについては、見合わせたいというような意向が示されているやには伺っています。当市の場合でも、公園緑地等で落ち葉でも線量測定をしていますが、現状で特段問題がある数値だとは認識しておりませんが、堆肥化する過程で濃縮されてしまって、それが畑にまかれてしまうと、影響もあるのではないかということで、都のほうは一たん何かストップをかけられていると伺っているところでございまして、そうなると、これまで身近なところで落ち葉を確保して堆肥をつくっていた農家、非常に困っている。遠隔地から逆に落ち葉等を買わなければいけない、あるいは堆肥を買わなければならない、こういうこともあるようでございまして、情報を、私もつい最近伺ったばかりでございまして、公式ではないので、情報を集めさせていただいて、市としてどのような対応・対策がとれるのか、検討させていただきたいと考えているところでございます。
　　それから、農産物共同直売所、あるいは、道の駅については、先ほど市民部長のほうが一定答弁させていただきましたけれども、第２次の農業振興計画策定時の市民アンケートでも、非常に要望が高かった。また、第４次総合計画をつくる市民ワークショップでも、東村山市の農業の活性化、あるいは、市全体の活性化のために大きい直売所、あるいは、道の駅をという御提言もいただいておりまして、市としてもというか、私としても将来的に何らかのものを構想していきたいなとは考えているところでございます。
　　現状、市内でＪＡさんでやっておられる新鮮館については、ＪＡ東京みらい管内では最大規模で年商で5,000万円を超える売り上げがあると伺っていますが、これ以上拡大するには、どうしても敷地の問題等で、かなり難がありますということも伺っているところでございます。できれば、市内の農産物、そして市内での加工品等々も一体で展示販売できるようなものが市内でできれば、本当に市の活性化につながるだろうと考えています。
　　今後、西武鉄道の連続立体、あるいは、３・３・８号線、府中街道の拡幅、あるいは、３・４・27号線等の延伸などの都市基盤の整備もありますので、それとあわせて、新たに用地を求めてということになると、かなり莫大な費用もかかりますから、今、お約束という形では申し上げられませんけれども、それらの都市基盤整備に合わせて、財源の問題も含めて十分検討していきたいと考えているところでございますので、ぜひ御理解、今後の御指導いただければと思います。
○市民部長（大野隆君）　１点、答弁漏れがございました。
　　マルシェ久米川における出店者の反応、それから、購入される市民の方の反応ということでございます。
　　まず、市民の方の反応としては、これはどちらも、とてもいい反応だと私は思っています。12月から毎月４回、30分、１時間ぐらいですけれども、参加をさせていただいておりますけれども、物すごく市民の方も喜んでいただいていますし、売り上げのほうもかなり想像以上に売れたということがあって、産業のほうのアイスクリームであるとか、市内産の産品を使ったアイスクリーム、これはブルーベリーだとか、キウイだとかというものを素材につくっているわけですけれども。それからソース、まんじゅう、ゼリー、こういったものも加工品もそうですし、もちろん野菜等についても、思った以上に売れてということで、皆さん大変喜んでおりますし、通りかかった皆さんもそうですから、もっともっとやってほしいということ、広げてほしいということもございます。ですので、これは継続をしていきたいと思うし、もうちょっと何とか広げられたらな、そんな思いがしております。
○８番（小町明夫議員）　さまざま質問をいたしましたけれども、これから先答弁は要りませんが、農家の方も大変、今、危機感を持っておられると思います。税制もありますし、いろいろと都市化の中で、どうすればいいんだと悩んでいる方も当然いらっしゃいますし、私を含めての年代の者は、先々の不安というのははかり知れないぐらい持っている仲間が多いです。その中で、やはりマルシェ久米川の取り組みでしたり、今、市長からも御答弁いただきましたけれども、直売所に関する前向きな取り組みを進めていただく中で、あと食育の問題です。小学校に、できれば私は全校に取り組みを広げていただきたいと思っておりますが、そういうことを含めて、若い、次の世代の農家をやっていただく方々に対して、希望が持てるような施策を、市として強力に推進していただきたいということだけ申し添えて、私の質問を終わらせてもらいます。
○議長（熊木敏己議員）　一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
　　本日は以上をもって、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後４時41分延会