第5回　平成24年3月2日（3月定例会）

平成24年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第５号

１．日　　時　　　平成24年３月２日（金）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　２番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員　　　　　　　８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　　９番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員　　　　　　　10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　　11番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　12番　　　小　　松　　　　　賢　　議員
　　13番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　　14番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員
　　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　16番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　17番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　　19番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　　21番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　23番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　　24番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　25番　　　保　　延　　　　　務　　議員

１．欠席議員　　　１名
　　22番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 増　田　富　夫　君


市民部長 大　野　　　隆　君 健康福祉部長 菊　池　　　武　君


子ども家庭部 今　井　和　之　君 資源循環部長 西　川　文　政　君
長

都市環境部長 三　上　辰　己　君 まちづくり 須　崎　一　朗　君
担当部長

経営政策部次 野　崎　　　満　君 経営政策部次 間　野　雅　之　君
長 長

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次 南　部　和　彦　君
長

議会事務局次 姫　野　　　努　君 書記 礒　田　順　直　君
長
補佐
書記 荒　井　知　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 村　中　恵　子　君 書記 並　木　義　之　君


書記 中　岡　　　優　君 書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　第１　一般質問（続）


午前10時１分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。
　　７番、三浦浩寿議員。
○７番（三浦浩寿議員）　大きく２点、伺わせていただきます。
　　１点目は、「想定外を減らせ～我が市の防災・減災対策～」ということで、震災対策について伺います。２点目は、自治基本条例について伺ってまいります。
　　まず、１点目でございます。間もなく、東日本大震災から１年がたちます。私の母校でも、３階までの校舎、それを超える、まだ瓦れきが残っております。児童・生徒は、まだ仮の教室で授業をしているという状況でございます。また、この冬の寒さの中、寡黙な方々から学ぶべきことは非常に多かろうと思いまして、この質問を取り上げさせていただきました。
　　１点目です。
　　市では、３回の防災会議、また、８回の地域防災計画策定委員会が開かれております。その集約結果で、大きく見直された点、また、新しく盛り込まれた点がございましたらば、お伺いいたします。
　　２点目です。第４次総合計画実施計画速報版が発表されました。防災・減災対策の位置づけと、具体的な施策は何か伺います。
　　３点目です。前の12月議会の小町議員の一般質問の答弁で、東京都との協議が１月中ごろにあるという御答弁がありました。具体的な中身と結果について、お伺いします。
　　４点目です。防災行政無線のデジタル化についてです。避難所とのデータ通信化が可能になるメリットがあるとのことでございます。その中で１つ目、災害発生時には、種々さまざまな情報が錯綜します。どの情報を、どこに、どの程度流すのか、微妙な判断が必要であります。検討はされているのか伺います。
　　２つ目です。指定避難所での運用について、浸透がされているか、現段階での問題点は何か伺います。
　　５点目です。自衛隊、警察、消防は、国や東京都の管轄であります。首都圏直下型の場合、多くは、23区内への出動が予想されます。三多摩、特に、国道が走っていない我が市は、優先順位が、現実的に落ちる可能性があります。また、各種団体も、国や都、上部団体の要請により、広範囲な応援が必要とされます。他力本願ではないシミュレーションの構築づくりや、帰宅困難者、情報通信の初期対応など、地元自治会や町会、商店街、農家との個別・具体的なシミュレーションを、我が市独自につくっていくことが必要と考えます。検討・研究する必要があります。見解を伺います。
　　６番目です。災害協定を結んでいる自治体は、どこでしょうか。
　　７番目です。自助・共助という言葉は、大切でございますが、理想ではなく、現実問題としては、まず、１番に自助であります。これは、現場を知っている各機関が、共通して強く言っていることであります。そのためには、各個人の備えが必須です。支援が届くまでの数十時間を生き抜くため、その備えは、十分認識してもらう必要があります。対策があるか伺います。
　　防災計画の中におきましては、防災教育の充実も挙げられております。具体的に検討されていることを伺います。
　　大きな２番目、自治基本条例について伺います。
　　この間、全６回開催されます。３月の中旬が第６回目で、最後でございますが、所管の考える、今までの策定市民会議の成果、また、反省点があれば、お伺いします。
○市民部長（大野隆君）　１番の防災対策について、答弁申し上げます。
　　初めに、防災会議ですが、今年度、３回開催いたしました。また、今回の見直しに当たっては、議会での御指摘もあり、一般市民、女性、現場職員の意見も取り入れるよう、地域防災計画策定委員会を設置して、昨年の１月から計８回の開催により、地域防災計画の修正案を協議してまいりました。
　　大きく見直しを行った点としましては、東京都が示した地域防災計画、及び、被害想定をもとに、新たに東村山市独自の減災目標を掲げ、予防体制を充実させるとともに、市全体の組織体制や関係機関との整合性を図るなど、全般的な見直しを行いました。また、３・11の教訓から、帰宅困難者対策、災害時要援護者の支援、避難所運営連絡会の設置、地域における防災訓練の支援、放射能対策などの点が挙げられます。
　　次に、第４次総合計画における防災・減災対策の位置づけですが、防災行政無線のデジタル化や住宅の耐震化、さらに、緊急輸送道路沿道建築物耐震化の促進や、被災者支援システムの整備等でございます。防災計画では、防災目標を掲げ、住宅や緊急輸送道路等の耐震化の促進、さらに、災害対応の一環として、情報伝達の充実を目指し、防災行政無線デジタル化等を計画しております。
　　また、避難者支援システムにあっては、災害時の罹災証明業務等の効率化を図り、被災者への支援、復旧対応の一環として導入を図るもので、避難所となります、小・中学校の施設の耐震化も促進してまいります。
　　次に、東京都との協議ですが、10月の防災会議で確認されました地域防災計画の素案を、東京都に確認していただき、１月下旬に回答をいただきました。協議内容としましては、基本的に、平成18年に東京都が示した被害想定をもとにした計画となっているか、平成19年に都の防災計画で示された減災目標に対して、市独自の減災目標を掲げているかがポイントで、この点はすべて盛り込んだ計画となっていましたことから、大きな指摘はなく、主に文章の表記、表現上の指摘が多くございました。
　　ただ、１点だけ、医療体制に関する御指摘がありました。それは、東日本大震災の教訓として、薬剤師の役割が大きかったため、医薬品ストックセンターの設置についての提案で、１月に、医師会、歯科医師会、薬剤師会と、医療救護体制等に関する協議を行い、地域防災計画に反映させていただきました。
　　次に、防災行政無線のデジタル化に伴う避難所とのデータ通信の件ですが、地域防災計画では、広報班を設けることにし、災害対策本部で協議した情報を、市民や避難所等に広報していく体制をとることになっております。
　　なお、デジタル化によって、要援護者への個別対応等も考えられますが、さまざまなメディアによる情報伝達手段が、日進月歩で変わってきておりますので、今後の情報、技術の動向を踏まえて、検討していきたいと思っております。
　　また、避難所の運営に関しましては、自主防災組織、町会、自治会、ＰＴＡ等の方たちの御協力をいただき、避難所運営連絡会を立ち上げ、運営していくこととなりますが、今後、モデル地区を定め、地域の皆様の御協力をいただき、訓練を重ねることで、スムーズな運営が行えるように、検証してまいりたいと思います。
　　次に、首都直下型地震の東京湾北部地震、及び、多摩直下地震のいずれが来ても、市部より区部のほうが、被害が大きくなると言われております。したがいまして、御指摘のとおり、多摩地域には、国・都の応援が期待できない点も考えられ、自力で復旧対策を行う覚悟をしておかなければいけないと思っております。総合震災訓練では、市民の皆様にも御参加をいただいて、避難、誘導、情報伝達等の訓練を行っておりますが、市としては、防災訓練において、地域の自治会や自主防災組織、商店会等が主体となって、避難誘導、情報連絡等の訓練ができるよう、支援に力を入れております。
　　24年度において、要援護者避難支援や避難所開設運営委員会の設置を、モデル地区を定めてお願いしていきたいと思っておりますが、その際には、自治会や各種団体、市民ボランティア等の皆様に御協力をいただき、そうした中で、地域の連携、ネットワークの構築を図っていかなければいけないと考えております。さらに、農家との農地等災害協定のほか、市内食品製造会社や大手販売店等との協定を結び、災害時における食品提供等の対応を進めております。今後は、これらのさらなる拡大と、商店会等の協力も研究してまいりたいと考えております。
　　次に、災害時の相互支援協定を結んでいる自治体でありますが、多摩地区全市町村、及び、所沢市等、隣接５市、５市協定と言っていますが、当市も含めて５市、並びに、新潟県柏崎市でございます。また、今回の東日本大震災の教訓から、ハンセン病療養所所在市町連絡協議会構成自治体で、相互協定の締結に関し、協議を進めているところでございます。
　　最後に、自助と防災教育であります。災害や被害の規模にもよりますが、災害時から支援が届くまでの間は、個人や地域で被害を最小限にとめる行動を、お願いさせていただいております。そのためには、平素から、建物の耐震化や家具転倒防止器具の取りつけ、さらに、食料や飲料水の備蓄等について、市報等で周知するとともに、自主防災組織や自治会等の訓練、研修会の参加について、お願いをしているところでございます。
　　防災教育につきましては、学校教育の一環として進めていただきたいと思っておりますが、さきの東日本大震災では、中・高校生が積極的にボランティアをする姿が報道で紹介されていましたので、そうした意識の共有化ができればと思っております。また、学校を会場に、地域が開催する防災訓練には、児童・生徒の参加についても、学校教育委員会にこれから要請をしてまいりたいと思っております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　自治基本条例策定市民会議の件でありますけれども、御質問者のおっしゃるとおり、平成23年10月30日の第１回を皮切りにいたしまして、これまで月１回のペースで５回開催しておりまして、第６回は平成24年３月18日を予定しております。
　　無作為抽出で選ばれました120名の市民の皆様たちは、年齢構成も、また、市政全般に関する関心や知識の度合いも、それぞれ異なっておりますので、今年度は半年間をかけまして、自治基本条例や近隣自治体の条例、あるいは、東村山の歴史、文化、環境、市議会や市役所を初めとする行政の仕組み、それから、自治会等の地縁団体、ＮＰＯ等の市民団体の活動の現状など、東村山の自治を検討していく上で、基礎的になるであろうという知識を学んでいただき、情報を共有していただいている。そういう活動を現在しております。
　　毎回の会議では、質疑応答や振り返りシートの提出などによりまして、多くの御質問や御意見をいただき、学んだことや気づいたこと、あるいは、感想などをいただいております。皆様からは、東村山市の現状を知らなかった、あるいは、市が市民参加を行っていることを初めて知ることができた、また、市政に関心を持つ機会になった、自分もまちづくりに貢献したい、無作為抽出の会議には参加しやすいなどの声をいただいております。市民会議が、東村山に関する新たな学び・気づきの場として機能してきており、今年度の成果としては、来年度につながっていくものではないかなと考えております。
　　反省点と申しますか、次の段階への課題としてとらえておりますことは、もっともっと、より多くの市民の皆さんに、この課題について、一緒になって考えていただく、あるいは、庁内の職員も、ともに考えていくということで進めていきたいということで、議会にも随時、報告をさせていただき、御意見をいただければと考えております。
　　また、各公共施設へのニュース掲示や、ホームページ掲載等によりまして情報を発信する一方で、職員にも、自治基本条例庁内検討会議におきまして、そこでの検討やニュースの配布などにより、市民会議の様子を伝えております。今後も、より多くの方にこの取り組みを知っていただき、多くの御意見をいただきながら、条例の骨子づくりに反映していければと考えておるところであります。
○７番（三浦浩寿議員）　何点か再質問させていただきます。
　　まず、震災対策についてでございます。③について伺います。
　　現実に東日本大震災時も、薬剤師の件です。心臓病や高血圧のインシュリンなど、常時服用しなければ、生命にかかわる薬の需要がふえました。ただいまストックセンターとの御答弁でありましたが、ストックということですと、薬を各種、しかも、一定量を保存していくということになると理解します。新たな場所、冷暗所になるのでしょうか。その確保や、保存期限があるものですから、その都度、交換、また、そもそもその代金として、市からの支出が伴うものでありますと、現実問題、重い課題になるのではないでしょうか。
　　また、その薬をストックセンターにとりに来たり、届けたりと、タイムラグが生じます。それよりは、薬剤師会所属の薬局は、市内にもたくさんあるわけですから、その会員の方々とよく協議をし、例えば、所在地エリアの避難所などを中心に担当してもらうとか、あわせて、本部との連絡を密にとって、不足が生じたエリアなど、そちらにも支援が行き届く体制をとることのほうが、現実的と考えます。研究・検討が必要だと考えますが、見解を伺います。
　　④の御答弁に対して、お伺いします。防災行政無線のデジタル化、避難所とのデータ通信に関しまして、伺います。
　　ただいまの御答弁でございますと、携帯、ツイッターなど、さまざまなツールを考慮すると受け取れます。確かに、ツイッターなどが役に立ったということは、さきの震災でもありました。しかし、うそやデマが流れたというのも事実であります。そういうとき一番頼りにされるのは、市からの情報、広報であります。避難所として指定されているのは、学校が多いです。その運用が最大のかぎであることは、言うまでもありません。
　　データ通信において、災害対策本部からの情報、すなわち、親局から発せられた情報の受信を、避難所に赴いた職員、また、それまでの間は、学校教員がやらなければならない場合があるかもしれないと予想します。この機能を現場に周知させる必要があると考えますが、所見を伺います。
　　６番目です。現在、防災協定済みの市内の食品製造会社は、幾つありますでしょうか。また、商工会を含めまして、連携をとって、その数をふやしていくことが必要であると考えます。所見を伺います。
　　７番、災害協定についてです。これは、市長に伺わせていただきます。現在、全国13カ所の国立ハンセン病療養所と、２カ所の市立のハンセン病療養所があると把握しております。市長も視察に行かれたとのことでございますので、ぜひ、いざというときのために、連絡体制を含め、早急に進めていただきたいと思います。見解を伺います。
　　大きな２番、自治基本条例についてです。答弁の中で、近隣自治体の条例を示して、とありました。どこの条例を取り上げたのか伺います。
　　また、その選定についてですが、事務局が担当所管となっております。事務局で用意したものなのか、または、業務委託をしている委託先が用意したものなのか、確認させてください。
○市民部長（大野隆君）　３点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
　　初めに、薬剤のストックセンターのことでありますが、１月に３師会と協議をさせていただいて、その中で、本当は事前にストックができればいいわけですけれども、やはり、薬の性格上、冷凍庫とか、そういったものを備えない限りは、常温では長く保存できないということで、その辺の検討の中から、結果としては、災害時に、各薬局にございます薬を、医師、歯科医師の指示のもと、ストックセンターのほうに届けるという形で、１カ所に集積をして、そこから、各医師のいるところに出していくという形にしましょうということで、場所としては、スポーツセンターをその場所に指定することで、決めてございます。
　　２点目は、情報の問題であります。情報につきましては、１つには、全体への周知というのは、やはり、デジタル化による防災行政無線が一番だろうと思います。東日本大震災では、津波によって倒壊してしまったということがございましたけれども、平成19年に私も参りましたけれども、柏崎市での災害の状況ですと、防災無線がとてもいい音で入っておりました。高い建物等が少ないということもあって、東村山市の状況とは違うのかもしれませんが、まずは、デジタル防災無線が、一つは大きなところだと思います。
　　それからあと、デジタル化によって、各避難所には無線の電話が配置されます。しかし、その無線によって、きのう伊藤議員から質問がありましたけれども、被災者支援システム、そういったものが、技術的に無線でできるのか。ネットワークをこれから―今、市と学校には、ネットワークが引かれておりますけれども、事務室には引かれているわけですが、それを体育館までこれから延ばすのか。それから、先ほど申し上げましたようなメディアが、さまざまなものが出てきておりますので、そういったものを使っていったらいいのかということについては、これからの検討の中で、整理をしていくことで考えております。
　　最後に、食品の協定でありますけれども、今現在は、市内の製めん。うどん屋、うどんの卸業者、それから、パンの製造業者、それから、幾つか市内のスーパーのほうと、協定を結ばせていただいています。これらについては、これからも拡大ということを考えてまいりますが、企業の中には、社会貢献ということを目的として、そういう場合には、直ちに支援しますよということがありますので、コンビニなんかはそんなようなことで、個々に協定を結ばなくてもというところもあるようでございます。いずれにしても、そういったところもこれから、市内の商工会等も通じて、市内の業者とも連携していくような取り組みをしてまいりたいと思います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　他の自治体ということですが、近隣の自治体で、比較的新しい条例がいいだろうということで、隣接します小平市と所沢市、こちらの条例を学ばせていただきました。ちなみに、小平市が平成21年12月22日、所沢市が平成23年７月１日と、比較的新しいということで、こちらについては、事務局のほうが選ばせていただきまして、クイズ形式で、一緒になって勉強をさせていただきました。
○市長（渡部尚君）　災害協定の関係で、私のほうに再質問いただきました。先ほど所管の市民部長のほうからも申し上げたように、当市では、現在、多摩地区全市町村、及び、所沢等周辺の５市、それから、姉妹都市でございます新潟県柏崎市と、災害協定を結ばせていただいておりまして、昨年のハンセン病療養所所在市町連絡協議会の総会の後、公式の場ではなかったんですけれども、懇談の場で、ある市長から、せっかくこういう団体を形成しているので、相互に災害協定を結んだらどうかという御提案がありました。
　　というのは、構成市の中に宮城県登米市がありまして、登米市自身は、内陸部でございますから、直接的には津波の被害を受けていないんですけれども、南三陸町の隣町ということで、多いときは1,000名からの、南三陸町からの避難民の受け入れをされて、現在も仮設住宅が建っているということで、登米市の布施市長から詳しくお話があって、何名かの市長から、ぜひ結んだほうがいいのではないか、こんな御提案がありまして、当市が会長市を承っているので、現状で、各市の御意向を確認させていただいているところでございます。
　　ただ、構成市、12の市と町があるんですけれども、２つの都市については県庁所在地、そして、首都圏に所在するのが当市のみ、あと、結構、山間部だとか離島等を抱えている市もあって、立地条件としてどうなのか、こんなお話もあったりして、若干温度差があるのも事実でございまして、現状まだ、締結までは至っていないという状況です。できれば、12市で協定が結べると一番いいのかなとも思っていますが、今後、副会長市の市長とも協議をさせていただきながら、具体に実現するように、私としても、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○７番（三浦浩寿議員）　再々質問を行わせていただきます。大きく２点、これは２点とも市長に御答弁をお願いさせていただきたいと思っております。
　　まず、震災対策についてなんですが、総括いたしますと、地域防災計画で御提示いただいた内容をもとに、個別具体的な対応策や現場レベルでの対策というのは、進展はしているものの、これからという印象を受けます。何が可能で、実際どこに問題があって、どう解決して対応するのか、早急に進めなければならない課題が山積しているとの印象を受けます。その想定外を１つ１つつぶしていくプロセスによって、次第に意識づけがされていくものと感じます。
　　７月には、東日本大震災の経験をもとにした、東京都のガイドラインも示されるようでございます。備えあれば憂いなしという言葉がありますが、憂いあっても備えなしとならないよう、それこそ、全庁的な取り組みが必要であると考えます。市長の見解を伺います。
　　２点目、自治基本条例についてでございます。自治基本条例の市民会議につきましては、これからの質問をするに当たりましては、実際に参加されております方の御意見の中の一つをもとに、述べさせていただきます。残念ながら、その方は、私のことを全く知らず、録画配信も、私のホームページも見たことがない、お知り合いの方の御紹介を通じて、率直な疑問や御感想を伺わせていただくことになりました。その方に感謝申し上げますとともに、私見ではなく、参加された方の生の声として、受けとめていただきたいと思います。
　　ただいま所管部長よりありました、資料について伺います。
　　第２回目の市民会議では、小平市と所沢市の条例が示されまして、市民についてどのように規定しているかなどのミニゲームがされたようでございます。お隣の市のものとはいえ、一見自然な理由で示された２つの市の条例でございますが、ここに今、所沢市の条例と小平市の条例と、その逐条解説までございます。先ほどありました市民や市民等の定義を初め、多くの点で、よく似ております。
　　これでは、せっかく昨日、我が会派の蜂屋議員が強く要望いたしました、暴力排除条例の暴力団も市民等に含まれ、市政介入を許してしまうという可能性すら読み取れます。これは、自民党政調会がつくりました、「自治基本条例」に関する論点整理及び今後の対応についての中で明確に否定し、いわゆる、プロ市民や、当該自治体に住んでいない、さまざまな人や団体に、不当な政治介入を許し、そして、外国人参政権に道を開くものとして、数多くの論文、著書、新聞で、その危険性が叫ばれている内容に、ぴたりと符合するものと言ってよいです。
　　ちなみに、外国人参政権のことなどは、市長がその御答弁で、再三、再四、お答えしている内容とも、このたび市民会議で出された資料は、反するものであるのかなと思います。
○議長（熊木敏己議員）　三浦議員、再質問になっていないんですけれども……。
○７番（三浦浩寿議員）　用意したのが所管ということでありました。ちょっと注意しなければならないと思うんですが、中立・公平の立場から、大丈夫かなと思うところもあります。市長の御見解を、最後、確認させていただきます。
○市長（渡部尚君）　災害に強いまちづくりは、喫緊の、当市における最大の課題であると認識をいたしておりまして、この間、ずっと答弁させていただいたり、あるいは、施政方針説明でも申し上げさせていただいていますように、３月11日の震災発生以降、市としても、ハード、ソフト両面にわたって、災害に強いまちづくり、安全・安心なまちづくりを推進してきたところでございます。一部、計画については、実施計画を前倒しして、例えば、防災行政無線のデジタル化、あるいは、避難所との双方向通信設備の設置などについては、何とか24年度中には、実施・実現をしていきたいと考えております。
　　それから、計画づくりも、当市の場合、本来であれば、もう少し前に行っていなければならなかったわけですけれども、22年度から着手させていただいて、震災を踏まえ、それで、入れられる部分については、最大限、教訓として生かさせていただいているつもりでございまして、24年度については、これも既に、所管、あるいは、私もお答えさせていただいているように、避難所開設に向けての、市民との具体な取り組み等も必要だろう。そんなことで、御指摘いただいた点も踏まえて、今定例会では、各会派の代表の皆さんや一般質問等でも、安全・安心、防災、災害に強いまちづくりについては、数々の御指導、御指摘を受けておりますので、それらを十分、受けとめ、踏まえながら、かなり切迫感を持って、我々としても、安全・安心のまちづくりに邁進をしていきたいと考えているところでございます。
　　それから、自治基本条例の策定の関係でございますが、我々としては、こういう方向に議論を誘導しようという考え方は全く、実はありません。非常にニュートラルな立場で進めさせていただいているつもりでございます。市民の定義というのは、非常に重要な問題だと、私自身も認識をいたしておりますので、それについては、逆に、まさに市民会議の中で、市民の皆さんみずからが、いろいろな角度で、議論していただければよいのかなと考えているところでございます。
　　他市では、市民の概念を、かなり広くとられているところもありますし、国籍、その他もろもろの条件を踏まえて、市民の概念を規定すべきだという考え方があるのも、承知をしているところでございまして、基本的には、最終的には、市民の皆さんが、何をもって東村山市民と認識をお互いされるのか、そういう社会通念、社会常識に、落ちついていくのではないかなとは考えていますが、これも今後の、まさに議論によってくるもの。この概念についても、今、当市として、こういう規定をしようという考えは持ってございません。
　　できるだけ、各市の事例は報告させていただいたり、あるいは、各政党、あるいは、さまざまな考え方が、自治についてもありますことから、我々としては、できるだけそういったものをお出ししながら、広く市民、そして、議会での議論を積み重ねていくことが重要だと認識いたしているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　次に、６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　まず、質問時間制限に抗議しつつ、順次、伺います。
　　それと、議会には、議会改革ということで、特別委員会も設けられているわけでありますので、議会には、発言自由の原則というのがある。忘れてはいかんわけです。一般質問の趣旨からいっても、行政事務全般にわたる質問をしていいということになってる。したがって、全体としては、自治基本条例に関する質問であることには、変わりがない場合には、多少順序が前後しても、それは許容すべきであるということを、きちんと申し上げておきたいと思います。
　　まず、臨財債について伺うのでありますが、昨年の12月議会で臨財債の償還計画、償還表を記入して公開するように、諸田部長のところの所管に言ってったわけですが、拒否した。それで、今回、予算特別委員会の参考資料ということで、ようやく33ページ、議長のお計らいもあったんだと思いますので感謝しておきますが、出てきた。
　　これ、同じような表が出てます。ところがどっこい、こそくな手抜きをしてる。何がこそくかというと、この2011年度が何で入ってないんですか。私のこの償還表には、一番右側に、11年度の償還額を書きなさいというのが、表としてあるんですよ。何で抜いたんですか。どうして抜いたか、どうしてこそくかというと、ことしの25億の部分を入れると、償還額が14億、15億になる。25億借りても、14億、15億返すことになりますね。25億借りてるのに、使えるのは10億足らずですよ。
○議長（熊木敏己議員）　矢野議員、それは、１番の質問をしてからでも、よろしいのではないですか。
○６番（矢野穂積議員）　それで、質問に入りますけど、こういうこそくなことをやめて、素直にやりなさいよ。これをなかなか出さなかったということと、基本的には同じなんですよ。
　　どうしてこういうふうなこそくなやり方をしたのかも伺っておきますが、あえて聞いておきますけど、じゃ、11年度の可能額25億何がしは、借りなかったんですか、借りたんですか。何で書かなかったんですかということです。
　　次、また同じように言いますが、大阪府の橋下前知事は、４年間で8,400億もの臨財債を借りまくり、表面上、黒字を演出し、財政を黒字転換できたかのような、ごまかしを宣伝してきた。借金は減らないし、大阪府が不交付団体になれば、国の肩がわりもなくなる、最悪な借金である臨財債に依拠した、破綻財政を続けてきたけれども、マスコミも、これを看破できないままでいるわけであります。表面上、黒字を演出しているにすぎないにもかかわらず。同じように、当市の財政も、あたかも黒字転換したかのような、そういう主張をする渡部財政は、まさに破綻していると言わざるを得ない。要するに、借金を借金で返すというやつですよ。
　　そこで、まず、臨財債の今年度末の残高、及び、退職手当債の残高を伺います。
　　それから、次、地方財政計画の規模の推移を見ても、政府は、交付税を大幅に増額する方針は持っていない。その財源もないどころか、国家公務員給与削減とあわせて、地方公務員給与の削減を図るため、地方交付税を5,000億から6,000億ぐらい、少なくとも削減したいという方針を、新聞発表している。市長は、この事実を知っているか。どのような認識か、伺っておきます。それとあわせて、交付税交付額が、今後、減額されていくというおそれはないか。市長は、どういうふうに認識してるか。
　　次、また、臨財債の発行を今後も続ける場合、元利償還金が当該年度の臨財債発行額を上回り、交付税に食い込む年度が来ると言わざるを得ないのでありますが、そのように言っても過言でないのでありますが、公表された先ほどの、この予算の参考資料―33ページです―の償還表を見ても、今年度、11年度の償還合計は、10億円を超えている。ことし、25億、臨財債を借りても、10億円は、過去に借りた元利償還に充てなきゃいけないから、使えるのは、20億のうちの15億程度になる。
実際に、12月議会で諸田部長は、今年度、11年度に25億借りるとすると、こういうふうに発言している、平成24年度から平成33年度までは、約15億円から約10億円の間を元利償還額が推移する。すなわち、元利償還合計金額は、2012年度から９年間は、各年度、10億から14億も返さなければいけないことを、部長自身が認めているのであります。12月に答弁してる。ところが、何で今回、こんな変な償還表を出してきたの。皆さんわからないけど、少なく見せようとしてるんじゃない。それがおかしいと言っているんですよ。
　　そこで、通告内容をもうちょっとかみ砕いてわかりやすく言うと、新年度、2012年度から、市長は、今後、来年度から、毎年幾ら借りていく考えか、臨財債を。15億から14億、９年間、来年度から返さなきゃいけないんですよ。幾らずつ借りていく考えですか。来年度はさしずめ幾らですか。それを答えてください。
　　第２点、放射能内部被曝対策と給食用牛乳の放射能汚染について伺います。
　　９月議会からこの問題を取り上げてきてるのでありますが、いつまでもアバウトな答弁で、市民は納得するわけがないので、今回は、12月議会までの答弁を踏まえて、同じような質問通告になってますが、具体的に答弁を求めるものであります。
　　体から１メートル離れた場所にある放射性物質からの被曝と比較すると、１メートル離れたところの外部被曝、すると、放射線の強さは、距離が近くなると２乗に反比例するので、それと同じ放射線でも、体内被曝の場合だと、ＤＮＡと１ミクロンの距離にある放射性物質から受ける被曝量を計算した場合には、１兆倍の放射線の被曝量を受けてしまうと言われている。まず、市長は、この点、どういう認識になってるか、答えてください。今までは、これをまくらにしたけど、あなたの認識を伺っておきます。
　　次に、放射性物質が体の同じ場所にとどまると、集中被曝の場所ができる。内部被曝には、局所性と継続性があって、繰り返し被曝することによって、ＤＮＡが変性し、がんになる危険が高まる。一部学者は、それでも、体内被曝の場合であっても、線量がごく少量、シーベルトに換算すると、非常に小さい。したがって、健康に影響がないかのような、根拠のない宣伝をしているわけでありますが、汚染食材を摂取した場合の体内被曝のメカニズムは、どのようになっているか、市長は把握しているか、これも伺っておきます。
　　次、体内被曝でも、被曝線量が少ないなら、外部被曝と同様に、健康には問題がないという見方があるわけでありますが、市長は、12月議会の答弁で、実効線量が同じであれば、放射線の種類、外部被曝、あるいは、内部被曝といった、放射線の受け方の違いなどにかかわらず、人体に及ぼす影響は同じだと言われておりますと答えている。あたかも、内部被曝、外部被曝には、放射性物質との距離に関係なく、人体に及ぼす影響が同じだと主張しているかのように受け取れます。そうすると、これは間違いないんですか。このことについて、伺っておきます。距離の問題を入れなくていいのかということを、聞いているんです。
　　それから、前回までに答弁のない、教育委員会、子ども家庭部の認識も伺いたい。
　　②、１月の測定値が、当市の近隣の立川市内の公立・私立保育園・幼稚園のうち、13もの施設で、除染対象の毎時0.23マイクロシーベルトを超えていたわけであります。原発から200キロを超える地域の子供たちが被曝している現実について、市長はどういうふうに認識しているか。
　　③、ＩＣＲＰの主張する被曝限度のモデルは、特に、内部被曝については誤りであるという指摘が、数多くなされている。ＩＣＲＰに対して、数多くの疑問を指摘し、批判を行ってる第三者機関のＥＣＲＲについて、市長は、12月議会では、なかなか判断がつかないという答弁をしている。その後、どのように学習したのか、市長の認識を伺っておきます。
　　次、④、チェルノブイリ原発から1,300キロも離れたトルコの少数民族の村で、事故の翌年生まれた子供たちが、十数年後には白血病で、十数人だったと思いますが、全員死亡している。50ベクレルのセシウムは、シーベルト換算では約１マイクロシーベルトとなるわけであります。まず、この点について、市長は知っているか。
　　体内被曝の専門家の、イギリス、クリス・バズビー博士のことでありますが、外部被曝線量が地上１メートルで毎時１マイクロシーベルトを超える地域からは、避難すべきだというふうに言っている。つまり、放射性物質が体内に入った場合、深刻な体内被曝をすると言わざるを得ないのでありますが、最近になっても、牛肉や米等の食材で、50ベクレル程度であれば、500ベクレルという暫定基準値をはるかに下回っているから安全だというような報道も、見解も、示されている。ところが、４月から国も、一般国民の基準値を100ベクレル、乳児用は50ベクレルに引き下げているわけです。
　　市長は12月議会で、ＥＣＲＲのクリス・バズビー博士が言っておられることについては、専門家の間でも大分評価が分かれていると伺っておりますと答弁していますが、これはどういうことですか。具体的に言ってください。
　　それから、新基準値が適用される４月を前に、その後、どのように学習したのか、伺っておきます。アバウトじゃだめですよ。
　　⑤、次に、牛乳についてでありますが、国は、セシウムの暫定規制値200ベクレルで、乳児は100ベクレルとなっていたのを、リッター当たりでありますが、この４月から50ベクレルと規制が強化された。飲料水は、10ベクレルというふうになっております。この新規制値でも十分とは言えないのでありますが、この新規制値に対する測定機器を用意できているのか、市長に伺いたい。100ベクレル程度じゃだめですよ。
　　⑥、福島県須賀川市では、セシウム、沃素とも、給食食材については、キログラム当たり10ベクレル、飲料水、牛乳は５ベクレル、これを規制値として、ことし１月から検査を実際に行っております。ドイツ、ベルトールド社製の測定器を市内５カ所に導入し、検査を毎日行っていて、給食実施日の２日前には、食材検査を行うという体制をとっているわけであります。この程度の検査体制をとらないと、保護者の不安を払拭できないのではないか、市長に伺います。
　　⑦、12月議会では、数字を訂正した後に、チェルノブイリ近隣のウクライナの牛乳の規制値は２ベクレル、ＷＨＯ、ベラルーシの規制値は10ベクレルであるとの市長答弁があったが、市立保育園の給食用牛乳は、主に栃木県産で、栃木県がホームページで発表している検査結果を見ると、ことし２月に入っても、依然として、検査の限界の下限値は10ベクレル、ないし、８ベクレルとなっていて、８ベクレル以下は測定できていないのであります。ところが、県の指導で、安全な原乳のみを使用しているというふうに回答しているわけでありますが、須賀川市の規制値を踏まえ、この新規制値の実施を前に、市長の認識はどういうふうになっているか伺いたい。
　　前回も質問したのでありますが、答弁がないので、市立各学校、市立保育園では、どこの産地牧場の原乳を使用しているか、調査してあるはずでありますから、所管は明らかにしていただきたい。
　　⑩であります。市内小・中学校、公立・私立保育園・幼稚園で使用している給食用牛乳は、個々の酪農家、クーラーステーション、各メーカーの工場の、どの段階で検査が行われているか、そして、その頻度、検査結果を確認したか。対策は、各公立・私立保育園の内容、実態を明らかにしていただきたい。
　　それから、牛乳の新基準値が50ベクレルになったわけでありますが、これまで200だったのが、なぜ、突然50になったのか。飲料水が10ベクレルなのに、何で50なのか。なぜ、ＷＨＯやベラルーシの10ベクレルでもなく、なぜ、ウクライナのように２ベクレルでもないのか。これらについて、合理的説明がない現状では、保護者の認識は、ますます政府発表に信用ができないという現状にあるわけであります。
　　要するに、須賀川の体制がとれないというのであれば、産地を、富士山よりも西側にシフトさせる必要があるのではないか、市長の考え方を伺うわけでありますが、12月議会では、市長は、納品業者の原乳検査センターに、所管部長が検査に行き、安全を確認したこと、また、納品業者から、３月12日以降、福島県の原乳が入っていない報告を受けていること、また、11月10日の学校給食で使用された牛乳を、委託業者に検査を依頼し、検査結果が不検出であったことなどにより、安全だと思っているというふうに言ってるんでありますが、そして、シフトを変える考えはないと言ってるわけでありますが、まず、所管部長が、業者の原乳センターに検査に行き、福島産原乳が入ってないか確認をし、安全を確認したとあるが、原乳は、やろうと思えば、ブレンドできるわけでありますから、所管部長が検査したという原乳は、どこの酪農家の牧場で生産された原乳か、追跡調査をしたのかどうか、伺っておきます。
　　それから、３月12日以降、メグミルク海老名工場で、福島県産の原乳が入っていない報告を受けたと答弁してるわけでありますが、生協ユーコープ事業連合品質管理部のお知らせビラでは、福島産原乳を使っているということを、メグミルクの海老名工場について、認めてるわけです。これがあるにもかかわらず、どうして入ってないという確認ができたのか。
　　それから、不検出だったということを、検査結果について言ってるわけですが、検査をしたとする測定機器、メーカー名、製品名、それから、測定可能な下限線量を、それぞれ明らかにしていただきたい。
　　それから、小学校の保護者に対して……
○議長（熊木敏己議員）　時間になりました。（「保護者に対して教育委員会がとった態度を、既に通告しているわけでありますが、こういうことをやっているのか伺っておきます」と呼ぶ者あり）
　　以上。
○議長（熊木敏己議員）　通告内容から読み取れない部分があるんですけれども、そこは、答弁漏れがありましても、再質問の時間がなくなってしまったんですが、お許し願いたいと思います。とともに、市長へというのが多かったんですけれども、要望はしてありますが、あくまでも質問者の要望ということで、市長が答弁するかどうかは判断によるということになっているので、御承知おき願います。
　　経営政策部長。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　臨時財政対策債のお尋ねについて、お答えいたします。
　　まず、平成23年度の臨時財政対策債は、まだ借り入れを行っておりません。平成24年度予算参考資料として、議会より、臨時財政対策債の償還計画を求められまして、提出させていただきましたけれども、当然、借り入れた分に対しての償還計画をお示ししたものであります。
　　また、今後の見込み等につきましては、委員会であるとか、また、この本会議で御質問をいただいたときに、きちんとお答えしておりますので、私どもとしては、別段隠しているという意識は、毛頭ございません。
　　次に、臨時財政対策債と退職手当債の残高ということでございますけれども、平成23年度の臨時財政対策債につきましては、今申し上げましたように、借り入れをまだ行っておりませんので、当初予算計上額の22億7,400万円を発行したとすると、臨時財政対策債は154億7,637万円となります。同様に、退職手当債につきましても、当初予算額の６億9,500万円を発行した場合は、21億9,400万円となる見込みでございます。
○教育部長（曽我伸清君）　通告で、放射能関係で、読み取れる範囲で、お答えをさせていただきたいと思います。私のほうからは、①、⑥、⑧、⑨、⑩、⑬について、答弁させていただきます。
　　初めに、体内被曝の認識でございますけれども、昨年の12月議会で、渡部市長が答弁申し上げたとおりでございます。また、規制値の新基準につきましては、一般国民が、年間に食品から摂取する許容線量を１ミリシーベルトとし、これを前提に定めたものと、認識しております。
　　なお、数字が低ければ低いほどよいのは、当然と考えております。現時点では、国の新規制値に準じて、対応してまいります。
　　次に、食材の検査体制でございますけれども、現段階では、10月末に食材等の放射性物質簡易測定キットを入手したことから、11月より月２回程度、市立小・中学校の給食食材のサンプリング調査を実施し、その結果を市ホームページ等で、市民の皆様にお知らせしております。
　　調査方法といたしましては、子供たちへの給食提供前に、葉物、根菜のサンプリング調査を実施し、キログラム当たり100ベクレルを超えた食材については、使用を中止していくところでございます。
　　また、現在、各学校では、食材を２日間保管するような施設がございませんので、給食実施日の２日前の検査は難しい状況でございます。
　　食材の検査体制につきましては、現在、消費者庁独立行政法人国民生活センターでの放射性物質検査機器の貸与の申請をしておりますが、今のところ、抽せんに漏れている状況でございます。
　　次に、学校給食では、どこの産地牧場の原乳を使用しているかでございますけれども、産地牧場とは直接業者は契約していないために、把握できていないとの報告を受けているところでございます。
　　次に、どの段階で放射能検査がなされているかということですけれども、酪農家からクーラーステーションに集められた段階で、検査を行っていると聞いております。また、給食用牛乳は、海老名工場に集められた各県の原乳は、各県のクーラーステーションに保管されるところでございます。製品になる前に検査を実施しており、なお、１月より、東京学乳協議会学校給食用牛乳の放射性物質自主検査の結果は、市のホームページに掲載させていただいております。
　　次に、クーラーステーションにつきましては、海老名工場では、各県から納入されてくるわけですけれども、岩手県におきましては、岩手県山麓のクーラーステーション、また、金ケ崎クーラーステーション、群馬県におきましては、東部クーラーステーション、中部クーラーステーション、千葉県におきましては、東部クーラーステーション、安房クーラーステーション、栃木県につきましては、県北クーラーステーション、宇都宮クーラーステーションと伺っております。
　　また、産地牧場の原乳につきましては、先ほども答弁したとおり、把握できていないとの報告を受けているところでございます。
　　次に、保護者への圧力ということでございますけれども、各学校に栄養士が配置されておりますけれども、そこで確認したところ、そのようなお話はしていないという確認をさせていただきました。教育委員会でも、そのような話は、現在、承っておりません。学校給食で使用している原乳は、福島産の原乳を使用せず、他県産の貯乳タンクを使用して、学校給食の牛乳として、納入しているとの報告を受けております。
　　保護者からの問い合わせには、今後も、学校給食の牛乳には、福島産の原乳は使用していないことや、放射能検査をしていることを、説明してまいりたいと思っております。
○子ども家庭部長（今井和之君）　子ども家庭部より、２の①、⑤、⑧、⑨について、お答えをいたします。
　　①の被曝に関する御質問でございますけれども、市ではこれまでも、国などが定めている基準・指導に基づいており、市独自の科学的根拠は、現在持っておりません。
　　なお、食品の新規制値については、国に準じて対応してまいりたいと考えております。
　　次に、⑤の、新しい測定機器を用意できているのかということでございますけれども、この測定機器につきましては、今後導入予定である、新たな機器の活用を検討しております。
　　次に、⑧の、市立各保育園では、どこの産地牧場の原乳を使用しているかでございますけれども、基本的には、教育委員会と同じでございます。それから、前回、９月議会からも答弁させていただいておりますけれども、100％、栃木産の原乳を使用させていただいていると申し上げてまいりましたけれども、第六保育園につきましては、明治乳業の学校給食用の牛乳を使用しておりますので、ここで、つけ加えさせていただきたいと考えております。
　　次に、⑨でございます。今も答弁申し上げましたけれども、栃木県で集められました原乳が、クーラーステーションに集められた時点で検査をするものでございます。これは、栃木県が検査をしております。なおかつ、その上で工場に出荷されるわけですが、これも、栃木県内の工場から出荷されていると聞いております。
　　また、私立保育園・幼稚園で使用される牛乳についてでございますけれども、先ほどの答弁のとおり、国の基準に基づき、安全であるとの認識を持っております。
○市長（渡部尚君）　矢野議員から、数多くの御質問をいただきました。矢野議員含めて、議会みずから決められております議会のルールに基づきまして、答弁をさせていただきたいと思っております。
　　まず、臨財債の関係でございます。臨財債については、この間、数多く御議論をいただいてまいりましたけれども、まず、前提として申し上げたいのは、当市の場合は、交付税の交付団体であって、臨時財政対策債の性格というのは、平成13年度以降、国の地方交付税会計が極めて厳しい中で、一定のルールに基づいて、足りない分については、国と地方で借金をして折半する、こういうルールが定められているわけでございまして、私どもとしては、臨時財政対策債は借金ではあるけれども、こうした本来の性格、それから、翌年度以降、元利償還については、交付税算定をされるという性格等々を考えて、交付税の代替措置であるという前提で、活用させていただいているものでございます。
　　御案内のように、地方交付税というのは、地方自治体の財政力の不均衡を解消する、調整するという役割を持っておりまして、日本国におけるナショナルミニマムを財政的に支える制度だと認識をいたしております。そういう意味でいうと、当市のような交付団体で交付税を満額いただけない、代替として、一部、臨時財政対策債を、万やむを得ず、お借りをしなければならない。これは、当市としては、ナショナルミニマムの行政水準を維持するために、必要な措置であると考えて、この間、活用させていただいているところでございます。
　　お尋ねの、国家公務員給与削減について、地方交付税を削減するということについて、一部、政府の高官から、そのような御発言があったやに報道があったことは承知をいたしておりますけれども、今のところ、総務省初め、国の正式な閣議決定をされたとか、そういった情報は全く得ておりません。今後も、このことは非常にゆゆしきことだと私自身は考えておりますが、情報が入り次第、対応については考えていきたいと考えております。
　　それから、交付税に食い込む年度がいつかという御質問の趣旨が、いまひとつ私も理解できないんですけれども、先ほど申し上げたように、臨時財政対策債というのは、地方交付税の代替措置と認識をいたしておりますので、今後も当市としては、この活用を図っていかざるを得ないと考えているところでございます。次年度より先の地方財政計画の見通しが不透明である現状の中で、25年度以降どうするのかということについては、現状のところでは、仮定に基づいた推計はいたしておりません。
　　なお、平成24年度の普通交付税につきましては、先般発表されました国の地方財政計画において、出口ベースの総額で0.5％増となっておりますことから、現状では大きな削減が行われるとは、当市の場合も含めて、ないのではないかと考えておりますけれども、先ほど申し上げたような地方交付税については、非常に先行き不透明な状況でございますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　　放射能の関係でございますが、まず、①ですが、これは教育部長、子ども家庭部長もお答えをさせていただきました、体内被曝の認識ということでございますが、昨年12月定例会でも申し上げましたように、今般、厚生労働省の食品安全部で出されました、４月以降の規制値の新基準につきましては、一般国民が年間に摂取する許容線量を１ミリシーベルトとされているということで、認識いたしております。数値が低ければ低いほど安全だということは当然だと思っておりますが、現状では、国の新基準に準じて、当市としても対応を図ってまいりたいと考えております。
　　それから、立川市の公立保育園等で、空間線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超えていたことについて、市長の認識ということでございますが、当市でも昨年６月から、公園や保育園、幼稚園、小・中学校など、子供たちが活動する場を中心に、空間線量の測定を継続しております。除染の基準につきましては、国の基準が示されるまでは、独自基準で、最も低い0.19マイクロシーベルト、これは地表面ということになりますが、これを当市としても目安として、除染をしてまいりましたが、その後、国の基準が、地上１メートルで毎時0.23マイクロシーベルト以上検出した場合は、除染をしなさいということで、基準が一応、ナショナルスタンダードが設けられましたので、現状では、その基準を準用させていただいているところでございます。
　　昨年10月17日に、東京都23区の小学校の雨どいで、毎時3.99マイクロシーベルトという高い線量が検出されたことを受けまして、当市においても、翌18日から、小・中学校などのＵ字溝や雨どいの下など、詳細な測定を行ったところでありまして、御案内のように、その結果、最大で毎時2.153マイクロシーベルトという高い線量が検出されまして、これを含めて、先ほど申し上げたように、当時、当市が目安としていました毎時0.19マイクロシーベルトを超えた箇所については、除染をさせていただいたところでございます。除染後の測定線量としては、毎時0.068から0.177マイクロシーベルトということで、推移をいたしております。また、埋設したところの壌土についても、0.19を超えるような状況にはなっておりません。
　　それから、③でございますが、ＩＣＲＰとＥＣＲＲについてでございますが、これも12月議会でお答えしたとおり、ＥＣＲＲから、ＩＣＲＰの内部被曝について、放射線リスクを過小に評価していると言われているとは、聞き及んでおります。放射線防御という観点からは、ＥＣＲＲの考え方というものも、排除すべきではないのかなと思いますけれども、各国の専門家から、ＥＣＲＲの見解については、関連する研究論文との結果と矛盾があるとの指摘も出ておりまして、学術的にどの程度根拠があるかということについては、私どもでは、なかなか判断が難しいところだと理解をしております。
　　それから、お米や肉の食材の関係でございますが、平成13年から牛肉については、狂牛病以降、使用いたしておりません。また、お米につきましては、小・中学校では、新潟県柏崎市のものを100％使用いたしております。新潟県、及び、ＪＡ柏崎では、８月19日付で、柏崎市の平成23年度産米から、放射性物質は検出されなかった旨を公表いたしておりますので、私どもとしては、安全であると考えております。当市では、一度出荷制限された野菜などの食材の使用を控えるなど、安全な食材を使用するよう、今後も、安全な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
　　それから、検査方法が安全で妥当かという御質問でございますが、市ではこれまでも、国などが定めている基準に基づき、食材などの提供をしており、これを否定する市独自の科学的根拠は、今のところ持っておりません。今後も、国の指針等を踏まえながら、安全な食材の提供に向けて、常に新しい情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
　　それから、牛乳の関係でございますが、平成23年11月10日の学校給食で使用された牛乳を、委託業者に依頼しまして、検査を行いましたが、その結果は、不検出ということでございました。検出限界が、キログラム当たり10ベクレルということでございますが、不検出だったということで、このことについては、既に公表させていただいております。
　　平成24年１月より、東京学乳協議会学校給食用牛乳の放射性物質自主検査の結果も、不検出でございます。こちらについては、検出限界が50ベクレル・パー・キログラムでございますが、こちらについても不検出ということで、今のところ、変更する考えはございません。
（不規則発言あり）
○教育部長（曽我伸清君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、今、国に貸与申請を、第４次の申請を行っているところでございまして、それが３月中旬の締め切りということで、その結果、器械を貸与いただければと思っているところでございます。その器械につきましては、キログラム当たり10ベクレルというところの、機種の申し込みをしているところでございます。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時23分休憩

午前11時23分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、進みます。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　質問時間制限に抗議して、一般質問を行います。
　　議長にも申し上げておきますけれども、通告から読み取れないとか、通告にないとか、そういう答弁ばかり目立ちますけれども、課長の答弁原稿がなければ何にも答えられないような部長でいいんですか。それだけ申し上げておきます。
　　私の今回の一般質問ですが、体育協会の委託事業、及び、決算等について、お伺いをするのでありますけれども、本来、体育協会の決算書は、毎年議会に提出されるべきであったものが、昨年の12月に７年分まとめて配られましたので、2010年度の決算特別委員会が終わってしまっておりますので、今回決算特別委員会のような質問になってしまいますが、御了承をお願いいたします。
　　体育協会の決算等について、お伺いをいたします。
　　まず、当市から体育協会に委託している事業は、スポーツ教室、市民体育大会、同開会式、みんなで走ろう会、運動公園管理事務所窓口管理事務、屋外施設整備、スポーツセンター窓口管理業務の７事業でありますが、（１）と（２）をあわせて伺いますが、この７事業についてですけれども、体育協会の決算書を見ますと、スポーツ教室については、市からの委託費が322万2,000円、しかし、これに対して体育協会の事業報告書を見ますと、スポーツ教室の予算は280万円計上し、決算は175万7,102円となっており、委託費との差額は146万2,898円となっております。
　　市民体育大会につきましては、市からの委託費が223万円支出されておりますが、これに対して、事業報告上の予算は213万1,000円、決算は189万1,550円で、委託費に対して33万8,450円の差額。
　　体育大会の開会式、これは別計上になっておりますけれども、市からの委託費が37万9,000円に対して、事業報告書上の予算は55万4,000円、決算が38万8,329円、委託費に対しての差額が9,329円増となっております。
　　次に、みんなで走ろう会については、市からの委託費が15万8,000円に対して、事業報告書上の予算は15万4,000円、決算６万5,210円、委託費に対して９万2,790円の減となっています。
　　次に、運動公園管理事務所窓口管理事務については、市からの委託費が468万6,000円に対して、体協の事業報告書上の予算は543万4,000円、決算531万3,199円、委託費に対して62万7,199円の増。
　　次に、屋外施設整備という事業については、市からの委託費が89万9,000円、これに対して、事業報告書上の予算は72万9,000円、決算66万8,100円、委託費に対して23万900円の減。
　　スポーツセンター窓口管理業務は、市からの委託費1,542万5,000円に対して、事業報告書では、予算、決算とも1,531万1,000円、これは派遣会社へ委託している契約金額のようであります。通告と若干数字が違っておりますのは、この通告する際に数字が、体協の決算書の中に２行数字が書いてありましたもので読み違えた点がありますので、御了解ください。
　　以上、７事業について伺いますが、どの事業も、市からの委託費と体協の事業予算が整合しないこと、さらに、体協の事業予算や市の委託費に対する決算の差額が、余りにも大きいのでありますが、それぞれの事業について、委託費はどのように算定して、支出しているのか、その算定根拠を、基準をお伺いいたします。
　　また、委託費と体協の事業報告書上の予算が、非常に差があることについて、この事業報告書等は、私、情報公開で入手したのでありますけれども、その際に、所管から受けました説明では、この７事業の中で、体協が委託費をやりくりしていいんだとの説明がありましたが、この事業委託費というのは、事業を特定して支出されるものではないかと思うのですが、この点、体育協会の委託事業費をどのような形で支出しているのか、お伺いをいたします。
　　次に、自動販売機収入の予算計上について伺いますが、通告してありますとおり、自動販売機の収入は、04年度から08年度までは、大体予算が225万円から235万円。これに対して、売り上げが大体同じぐらい、決算が230万円台から240万円台でありますが、09年度からは、予算が急に、はね上がっております。09年度は355万円、2010年度は400万円の売り上げ予算が計上してあります。
　　これも、所管の説明を伺いますと、自動販売機を１台増設したからだというふうなお話がありましたが、決算のほうは、上がっているというよりも、むしろ、09年度は231万円、2010年度は215万円で、非常に下がっておりますが、なぜ、体協はこのような予算組みをしたのか、お伺いをいたします。
　　次に、市民体育大会事業ですが、開会式を別事業として委託費を計上しているのは、なぜでしょうか。その点、伺います。
　　それから、委託事業費の返還金でありますけれども、2010年度の委託事業費の、体協の７事業の決算合計は2,521万4,490円、これに対して、市からの委託費は2,699万9,000円でありますが、差額の178万4,510円は、どのように処理されたのか、市との返還金との関係についても、あわせてお伺いをしておきます。
　　６番目ですけれども、補助金収入3,499万6,000円のうち、当市からの補助金3,482万6,000円の人件費、事業費、事務費、それぞれの支出、積算内訳、それから、体協のそれぞれの決算と、そのうちの返還金の内訳を伺います。
　　７番目ですが、Ｈ22年度決算書の事業費の謝金と管理費の謝金、交際費、支払補助金の内訳。
　　８番目といたしまして、体協の予算を見ますと、予備費から、予算段階で、各科目へ充当計上しているように見えるのですが、このような予算になっている理由を伺います。これは、情報公開の際に所管にお伺いをしたのですが、わからないということでしたので、これについても明らかにしてください。
　　それから、2010年度の決算書を見ますと、体協へ5,817万5,770円支出されておりますが、体協の決算書を見ても、流れがわかりにくいんですが、体協への補助金総額、及び、その内訳、使途基準は、どのように定められているのか、お伺いをします。積算根拠の問題点はないと考えているのか伺います。
　　それから、市への返還金が、いただいた04年度からの決算書を見ますと、大体400万円から600万円ぐらいの返還金が出ておりますが、その内訳についてお伺いをいたします。
　　大きい２番目、大岱小学校の屋内運動場の耐震補強工事についてと通告をしてありますが、お伺いしたいのは、建退共と言われる、建設現場労働者の福利厚生制度としてある建設業退職金共済制度、これについて、どのような扱いになってるかを中心に、お伺いをいたします。
　　これは、公共工事の積算をするときにも、福利厚生費として計上されており、当然、予算措置もされているものであります。今回、市民の方から、大岱小学校屋内運動場耐震補強工事などの工事を受注しております、菊池建設の建退共への加入金の支払い状況、これを、この方が調査をしてみたところ、都市再生機構、東京都、武蔵村山市等の受注工事などでは、計算上必要な加入金のわずか0.94％しか払っていないことが判明し、私もその資料をいただきました。このような指摘を受けましたので、当市がどのようにこの点について把握をしているのか、通告に従ってお伺いをいたします。
　　①といたしまして、大岱小学校屋内運動場耐震補強工事など、東村山市での、菊池建設の工事での加入状況を伺います。
　　②といたしまして、近隣自治体の工事での菊池建設の加入金の支払い状況は、どのようになっているのか、制度上必要とされている金額が、満額支払われているのかどうか伺います。
　　３番目といたしまして、当市のほかの工事について、現場作業員に対して、建退共の証紙が、制度上の算定どおり、満額支払われているのか、お伺いをいたします。
　　４番目といたしまして、当市工事を請け負っているほかの企業はどのような状況か、菊池建設と比較した場合、どのような現状にあるのか、お伺いをいたします。
　　次に、この実態を踏まえて、問題点を感じているかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　体協関係につきまして、答弁申し上げます。
　　初めに、社団法人東村山市体育協会に対する市の委託事業費の各事業に係る算定根拠でございますが、スポーツ教室事業運営業務につきましては、教室講師報償費、教室受付担当等報償費、簡易教室運営費、教室に係る消耗品費の相当額を積算しております。
　　市民体育大会運営業務につきましては、34競技の市民大会実施の際に、民間施設を使用する際の謝礼、入賞メダル、及び、レプリカの作成費、ペナント、及び、消耗品費、ポスター、及び、賞状印刷費、記録写真現像費、優勝カップ修繕費、ポスター、及び、メダルのデザイン構成の委託費、各連盟に対する育成費の相当額を積算しております。
　　市民体育大会総合開会式運営業務につきましては、開会式の際のブラスバンドへの謝礼、交通安全協会への謝礼、駐車場借り上げの謝礼、開会式標旗要員への謝礼、聖火ランナーのユニフォーム作製費、スポーツ優秀選手への表彰記念品購入費、聖火トーチ等の消耗品、大会役員への飲料水購入費、来賓への案内状の郵送料、表彰状筆耕料、保険料、放送設備の借上料の相当額を積算しております。
　　また、東村山みんなで走ろう会運営業務につきましては、交通安全協会への謝礼、役員の昼食代、参加者完走証作成費、保険料、放送設備の借上料の相当額を積算しております。
　　また、運動公園管理事務所窓口管理業務につきましては、管理事務所の受付員に伴う、人件費相当額を積算しております。
　　屋外体育施設整備業務につきましては、久米川庭球場、久米川少年野球場、健康広場、市内ゲートボール場、運動公園テニスコートの整備業務に係る人件費相当額を積算しております。
　　また、市民スポーツセンター受け付け業務につきましては、スポーツセンターの受付事務員の人件費、及び、久米川庭球場のかぎの開閉に係る人件費相当額を積算しております。
　　次に、体育協会の支出関係でございますけれども、市では、委託業務に係る経費相当額を積算した上、体育協会に委託費を支出しております。市が支出した委託費につきましては、体育協会が再度積算を行い、委託費の中で、必要に応じて、事業の振り分けをしているところでございます。
　　次に、自動販売機収入についてでございますけれども、平成21年度に４台の自動販売機の増設を実施しております。体育協会では、増設により、平成21年度から平成22年度の２カ年度は、収入の増を見込んでおりましたが、第１体育室の改修工事や、屋内プールの改修工事、また、東日本大震災に伴う臨時休館日の影響などにより、結果として、当初の見込みを達成できなかったとのことでございます。
　　次に、市民体育大会事業と総合開会式事業についてでございますけれども、市民体育大会運営業務につきましては、毎年度、スポーツ都市宣言、東村山市の趣旨に沿い、広く市民の間にスポーツを普及し、市民の体力づくりと融和を図ることを目的として、東村山市内の公共体育施設、及び、民間体育施設等で、各連盟ごとに大会を開催しております。
　　また、市民体育大会総合開会式運営業務につきましては、市民体育大会の開催に先立ち、大会参加者の士気を高めることを目的として、毎年度９月の第１日曜日に、総合開会式を東村山市運動公園グラウンドで開催しております。したがいまして、開会式としての事業と、９月から３月にかけて開催する大会と、事業の性質が異なることから、別の事業として計上しているものでございます。
　　次に、委託事業費の返還金の内訳でございますけれども、補助金につきましては、御案内のとおり、精算が伴うものでございますけれども、委託料につきましては、補助金とは異なり、精算が伴いませんので、行っておりません。
　　次に、平成22年度に市が体育協会に交付しました補助金の内訳につきましては、人件費、事業費、事務費を補助としております。人件費につきましては、給料1,948万2,000円、職員手当566万4,000円、福利厚生費360万円、賃金74万2,000円の、合計2,948万8,000円でございます。
　　事業費につきましては、市民周回駅伝補助29万1,000円、春季市民体育大会補助67万5,000円、スポーツレクリエーションフェスティバル補助９万7,000円、大会選手派遣補助78万6,000円、野外活動補助15万6,000円の、合計200万5,000円でございます。
　　事務費につきましては、団体育成費148万2,000円、車両管理経費31万4,000円、法人管理費153万7,000円の、合計333万3,000円であり、補助金の交付額合計は3,482万6,000円でございます。
　　次に、補助金の体育協会におけるそれぞれの決算でございますが、人件費につきましては、給料1,708万8,000円、職員手当565万2,535円、福利厚生費309万8,235円、賃金ゼロ、合計2,583万8,770円でございます。
　　事業費につきましては、市民周回駅伝補助29万1,000円、春季市民体育大会補助75万5,850円、スポーツレクリエーションフェスティバル補助９万9,681円、大会選手派遣補助138万8,791円、野外活動補助15万6,000円の、合計269万1,322円でございます。このうち、交付額よりも多く執行しております68万6,322円につきましては、体育協会の自主財源からの支出でございます。
　　事務費につきましては、団体育成費266万円、車両管理費33万9,529円、法人管理費362万3,663円の、合計662万3,192円でございます。このうち、交付額より多く執行しております329万192円につきましては、体育協会の自主財源からの支出でございます。このため、体育協会の補助事業の決算額は、3,515万3,284円でございます。
　　返還金の内訳につきましては、体育協会の補助事業決算額3,515万3,284円から、体育協会の自主財源からの支出額397万6,514円を引きました3,117万6,770円に対し、市が交付いたしました3,482万6,000円を差し引いた額の364万9,230円が、市への返還金となっております。
　　なお、返還金の364万9,230円の内訳でございますが、人件費のうち、給料239万4,000円、職員手当１万1,465円、福利厚生費50万1,765円、賃金74万2,000円でございます。
　　次に、体育協会の諸謝金、交際費、支払助成金の内訳でございますけれども、事業費の諸謝金につきましては、スポーツ優秀選手表彰用額等5,000円、スポーツ教室講師等謝礼150万500円、スポーツ優秀選手表彰状筆耕謝礼等１万2,680円、みんなで走ろう会交通監視謝礼1,890円で、合計152万70円でございます。
　　管理費の諸謝金につきましては、労務管理顧問料25万8,300円、税務公益法人制度顧問料187万6,770円、指導者研修会講師謝礼２万円、退任理事記念品１万2,000円の、合計216万7,070円でございます。
　　交際費につきましては、事業費で柏崎交流関係交際費３万9,780円、管理費で市内各種団体総会会費等３万円、加盟団体総会会費等３万5,000円、他市体育協会周年記念式典会費等２万5,000円、香典、及び、見舞金等３万7,300円の、合計12万7,300円でございます。
　　支払い補助の内訳につきましては、事業費で、加盟団体育成費266万円、選手派遣事業参加団体助成金57万3,500円、柏崎交流団体助成金８万円の、合計331万3,500円でございます。
　　なお、管理費におきましては、支払助成金はございません。
　　次に、予備費の関係でございますけれども、体育協会などの公益法人は、公益法人会計基準を適用し、行うものとされております。公益法人会計基準によりますと、公益法人における予備費とは、不測の事態が発生した際に支出するための科目ではなく、事業を弾力的に執行するために設定されている科目とされております。このため、事業の性質上、支出に過不足が生じる場合に、予算を調整する財源としての性格を持っておりますので、不足した予算科目の補てんを行うことができるとされております。
　　次に、体育協会への補助金の総額でございますが、平成22年度に市が交付した額、3,482万6,000円でございます。内訳でございますけれども、人件費として８名分の給料、期末手当、通勤手当、福利厚生費、１名分の臨時職員の賃金として、合計2,948万8,000円でございます。
　　事業費として、市民周回駅伝運営費、春の市民体育大会の運営費、市民納涼の夕べ運営費、都民体育大会、都民生涯スポーツ大会への選手派遣補助、野外活動連盟事業費として、合計200万5,000円となっております。
　　事務費として、体育協会加盟団体育成費、体育協会事務局の車両の燃料費、修繕費、自動車保険料、公課費として、合計179万6,000円でございます。
　　法人管理費として、事務局の消耗品、印刷製本費、電話等の通信運搬費、労務管理費、税吏事務手数料、出張旅費、パソコン管理に係ります消耗品、会長等の渉外費、法人税等の租税公課費の、合計153万7,000円でございます。
　　また、使途基準でございますけれども、補助金交付の際に、先ほど答弁いたしました内訳の使途に限定させていただき、年度末に、余剰の補助金を市に精算することを、義務づけております。平成22年度におきましても、人件費については、８名分の職員人件費を交付いたしましたが、体育協会の内部努力により、７名の措置でありましたため、１名分の人件費を返還していただいております。また、臨時職員につきましても、１名分の補助金を交付いたしましたが、同様の理由で、１名分につきましても、返還していただいております。
　　次に、返還金の内訳につきましては、人件費のうち、給料239万4,000円、職員手当１万1,465円、福利厚生費50万1,765円、賃金74万2,000円の、合計364万9,230円でございます。
　　返還の基準でございますが、年度末に、余剰の補助金につきましては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則に基づきまして、市に精算することを義務づけております。
○総務部長（増田富夫君）　建設業退職金共済制度について、お答えをいたします。
　　初めに、菊池建設の建設業退職金共済制度への加入状況についてですが、22年度に実施いたしました大岱小学校屋内運動場耐震補強工事について、この建設業退職金共済制度に加入をしております。
　　次に、近隣自治体での加入状況ということでございますけれども、近隣市でのこの状況につきましては、把握はできておりません。
　　次に、支払い状況ですが、このことにつきましては、事業者において適切に処理されているものと考えております。
　　次に、ほかの企業の現状についてでありますが、今年度、公募型の一般競争入札で請け負った建築業者、７社について確認をしたところ、すべての業者が建退共制度に加入をしております。
　　最後になりますけれども、この問題点ということですけれども、建退共制度については、建設現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法に基づき創設されたものでありまして、建設業で働く人たちの福祉の増進と、雇用の安定を図り、建設業の振興と発展に役立てるということを、ねらいとしたものであります。
　　この制度への事業主の加入は、任意でありまして、事業主の負担と責任において行うものと認識いたしておりますけれども、今後も、建退共制度への加入状況について注視していきたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。

午前11時54分休憩

午後１時１分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　朝木議員の再質問より行います。朝木議員。
○５番（朝木直子議員）　何点か再質問をお伺いいたします。
　　まず、１番目の委託事業の関係でありますけれども、先ほど指摘しましたように、委託費と、市から出ている委託費、事業費、それから、体育協会のほうで計上している予算・決算が、全く数字が違うんではないかというふうな指摘をしたわけでありますが、それで、先ほどの答弁で、委託費というのは精算の必要がないので、例えば、この年度で余っている173万円についても、特に、返還義務はないというふうな意味だと思うんですが、委託費は、精算の義務がないかわりに、積算をしっかりして、ほぼ委託費と事業費の決算が同額になるという前提だから、精算しなくていいものなんじゃないですか。
　　この体育協会の事業のように、市からの委託事業費、余り気にしないで予算を組んでいる。それから、その予算に対しての決算が、余りにも数字が違うとなると、体育協会の組んだ予算自体が、計上予算自体の根拠がどうなのかというふうなことにもなりますし、そういう事業に対して、市が委託費を出すときに、また、市のほうの積算根拠も、きちんと適正な積算をしてるかどうか。
　　先ほど数字を羅列されてましたけれども、私がお聞きしたいのは、数字ではなくて、どういう基準で積算をして、例えば、昨年の事業報告を参考にするとか、そういうふうなことをしてらっしゃるのかどうか。余りにも事業のこの予算、それから決算の数字が、一般的に見て余りにも差があり過ぎるのではないかなと思いますので、その点、委託費についての考え方について、御答弁願います。
　　それから、それにも関連するんですが、次年度の予算書もそうですし、この当該年度の2010年度の予算書を見ましても、この体育協会の委託費については、体育協会事業費というふうなことで、まとめた金額しか書いてないわけです。これについては、どうしてこういうやり方をしていて、事業内容が書かれていないのかについても、伺います。
　　このまとめた中には、先ほど、やりくりするんだとおっしゃってましたけれども、みんなで走ろう会とかスポーツ教室というような、そういうものと、窓口管理業務みたいな事務事業と、全部一緒くたにして委託費を渡すというのは、やり方としてどうなのかなと思いますが、その点についての見解を伺います。
　　それから、屋外施設整備の内容でありますけれども、これも先ほど答弁で、ゲートボール場ですとか、久米川のテニスコート、庭球場ですとか、野球場の整備を委託業務しているというふうな答弁がありましたけれども、この中身を見ますと、特定の利用団体、加盟団体に、時給850円を払って、委託費が支払われているというふうな内容になってます。
　　例えば、テニス連盟には、年間480時間整備をしているということで、時給850円を掛けて、年間40万8,000円が支払われている。こういうふうなやり方について、例えば、この480時間というのは、タイムカードですとか、業務時間の根拠となるものは、きちんとあるのかどうか。
　　それから、特定の団体に、利用者というのはたくさんいらっしゃるわけで、どこの施設でもそうですけれども、自分たちが使った後には、きちんと片づけとか、掃除とか、整備をして帰るというのが、原則だと思うんです。現に、例えば、少年野球場については、貸し出し規程を見ますと、使用者の遵守事項として、使用後には、レーキをかけて、きちんと整地することというふうに、明記されてるわけですよ。これは、使用者等、使った方たちが、きちんと整備、掃除をして帰るという原則になっていないのかどうか。
　　内訳を見ますと、テニス連盟には、480時間整備してもらうということで40万8,000円、それから、軟式野球連盟には、192時間整備してもらうということで16万3,200円、ゲートボール連合会に対しても16万3,200円。これは、ほかの利用者の方ではなく、なぜ、この特定の団体に時給を払って、整備をしているというふうになってるのか。これは、形を変えた補助金のようにも見えますので、この点については、どうなっているのか、御答弁願います。
　　それから、自販機収入ですけれども、自動販売機を買ったというふうにおっしゃいますけれども、09年度か2010年度に買ったのかあれですけれども、少なくとも355万円の予算計上している09年度について、売り上げは231万円、この年は、震災の年ではありませんね。であるのに、翌年400万円の予算を計上しているというやり方についても意味がわからないので、その点、御答弁を願います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時７分休憩

午後１時８分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　教育部長。
○教育部長（曽我伸清君）　まず、委託事業費の積算のあり方、委託費の考え方でございますけれども、当初、予算を、市で体育協会と打ち合わせするときが、大体10月、11月ごろなんです。そして、体育協会が最終的に、体育協会からも、事前に協議をしていきながら進めているんですけれども、その後、体育協会も再度煮詰めまして、３月の中旬ごろまでに、総会の関係上、そこをもう一度積算し直すような関係で、差異が生じているようなことがございます。
　　ただ、先ほど議員が言われたとおり、前年度の事業がどの程度実施できたのかとか、そのような形も、スポーツ課の職員と体協との中で、よりよい運営のあり方、また、予算計上の仕方を、今後しっかり行っていく必要があるかなと考えております。
　　あと、事業費がまとめられているということですけれども、委託料としての事業費というのは、個々に、今も申し上げたとおり、事業がございますけれども、その中で、予算的には、個々に幾つ幾つ、この事業には幾らということで積算しておりまして、委託料としては、トータルで何千万円という形での、予算の計上の仕方をさせていただいているところでございます。
　　また、屋外整備につきまして、特定の団体、テニス連盟とか、そういうふうになっているということですけれども、使う場所においては、使う方がよりよい管理の方法もわかっていますし、そのようなことを踏まえた中で、携わっている団体の方に、整備をお願いしているということでございます。
　　ただ、先ほど言われたとおり、使う人も、一応掃除とかそういうことをやられているんですけれども、雨が降った後の整備とか、テニスコートなんかは土が割れてしまうとか、そういうのがありますので、専門の方に、年間、テニスでいうと、60回程度の整備を行っているということでございます。
　　あと、自動販売機の関係ですけれども、自動販売機につきましては、そのときによって売り上げは、天候に左右されるのかもわかりませんけれども、先ほど言ったとおり、自動販売機の今後の状況、今までの状況を考えながら、正しい予算計上の仕方を考えてまいりたいと思います。ただ、21年度の減につきましては、プールに自動販売機を置いていた経過がございまして、そのプールの使用ができなくなったという関係で、売り上げが落ちているという状況でございます。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時11分休憩

午後１時13分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　教育部長。
○教育部長（曽我伸清君）　まず、タイムカード等の管理は、行っておりません。
　　それと、個々の回数をちゃんと積算しているのかということだと思いますけれども、久米川テニス場におきましては、人数が４人でございまして、年間60回。また、これは予算上の回数でございますけれども、久米川少年野球場につきましては、やはり人数が４人で24回。健康広場につきましても、４人で12回。ゲートボール場につきましても、人数２人によりまして12回。あとは、運動公園のテニスコートにつきましては、人数５人で６回の整備をしているという状況でございます。
　　あと、事業費という予算の中で、一緒になってしまっているのではないかということですけれども、これは、公益法人会計によりましての支出の部ということでの事業費を、補助金と事業費と管理費に振り分けた中で、予算を組み立てているということでございます。
○５番（朝木直子議員）　答弁になってないんですよ。伺ったのは、特定の団体がテニスコートを整備しているということで、さっき、専門家の方とおっしゃいましたけれども、専門家の方ではなくて、ここの利用者さん、特定の。体育協会に加入しているいろんな、利用者はいろんな方がいらっしゃるけども、その中で、特定の団体に対して委託しているというふうなことになってるんですけれども、さっき回数でおっしゃいましたけれども、ここに出てきているのは、年間480時間掛ける850円、時給で計算して、積算しているわけですよ。であれば、きちんと何時間、整備業務をしたというふうな裏づけがなければ、支出できないんじゃないですか。それを、お伺いをしてるんです。
　　それから、特定の団体、専門家の方とおっしゃいましたけれども、専門家の方ではなくて、利用者ではないですか。これは、利用者の方だと思います。
　　それから、委託費ですが、何か、いいんだというふうなお考えのように聞こえたんですけれども、委託費を精算しなくていいのは、委託費と、最終的な事業が終わった後の決算というのが、ほぼ同額になるくらい、きちんと適正な積算ができているという前提で、そういうふうになっているんじゃないですか。
　　余りにも体育協会の場合、自分たちで組んだ予算に対しても、決算が、全然違う数字が出てきてるわけですから、もともとのところも含めて、市はこれからどういうふうにしていくのか。その点についても、これでいいというふうにおっしゃるのか。少なくとも、173万円は返還してないわけですから、その点については、どのようにお考えなのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　特定の方ということですけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、37団体の体協傘下のところでございますけれども、そこで携わっている連盟の方にお願いしているという状況でございます。
　　先ほどの積算根拠ということですけれども、先ほど申し上げたとおり、当初予算を組ませていただいたときには、久米川庭球場につきましては、先ほど述べた人数、回数で２時間、また、少年野球場につきましても２時間、健康広場につきましても１時間、ゲートボール場につきまして１時間、運動公園のテニスコートについては４時間という、しっかりした積算時間により、当初予算は組ませていただいているところでございます。
　　あと、委託事業につきましても差があるではないかということですけれども、そこのところは、先ほど答弁申し上げたとおり、決算に伴う事業、どうあったのかというところで、しっかり分析させていただきまして、今後しっかり体育協会と、事業の運営の仕方、あり方を検討させていただきながら、委託料に差異が生じないように、スポーツ課と協議をしながら、進めさせていただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　次に、４番、大塚恵美子議員。
○４番（大塚恵美子議員）　３項目について、伺います。
　　初めに、被災地支援、避難者支援の充実についてです。
　　先日の自治会フォーラムでは、岩手県陸前高田の長洞元気村の取り組みをお聞きする機会を得ましたが、間もなく東日本大震災、原発震災から、１年を迎えようとしています。被災された広い範囲での復旧には、多くの時間と労力、支援を必要としています。原発震災がなければ、これほどまでの復旧・復興のおくれはなかったと言えます。
　　今なお、故郷を離れ、放射能汚染のために自主避難された方を含め、東村山へ移住してこられた方へのサポートは、進んでいるのでしょうか。以下、伺います。
　　①、被災地への支援として、時間的経過とともに、何をどのようにされてきたか伺います。
　　②、東村山へ避難してこられた方の把握について、伺います。現状、例えば、どちらから、人数、世帯数、年代別など、及び、どのような支援が必要とされているか伺います。
　　③、避難者にどのような情報を提供し、どのように支援されてきたか伺います。
　　④、庁内の窓口は、市民部防災安全課ですが、避難者への相談体制としては、万全でしょうか。多岐にわたる支援の実務部隊となり得るのでしょうか。先日、安心・安全に関する質問の答弁では、防災安全課は、防災一色で、手が回っていないとの答えもあり、気になるところです。
　　⑤、２月19日に国分寺と亀戸で、医師と市民による「福島避難者こども健康相談会」が開催され、実行委員として参加しました。健康相談会への案内が避難者に届くよう、都内全自治体に要請をしましたが、その対応に差がありました。多くの自治体では、避難者に郵送で、今回の情報提供が行われました。東村山では、防災安全課へお願いに伺い、折よく、社会福祉協議会で行われた避難者懇親会で、チラシの配布をしてもらいました。ありがとうございました。今回は、ちょうどタイミングがよかったわけですが、こうした市民の企画や支援の申し出に対し、今後はどのように対応していただけるのか伺います。
　　⑥、社会福祉協議会では、定期的に被災地支援を実施するなど、継続的支援がされています。また、今回の避難者懇親会で、つながりを得られたということで、これからは、情報提供や支援を行っていきたいとのことでした。今回わかったことですが、やはり今まで、避難者への支援が行き届いていなかったように思います。例えば、社協への情報提供と連携は十分なのか伺います。
　　⑦、避難者に対して、自立支援が求められます。特に、住まい、そして、就労ですが、東日本大震災に対応する雇用創出基金事業（震災等緊急雇用対応事業）の拡充について、厚生労働省から各自治体に通知があったと思いますが、避難者緊急雇用事業にどう取り組まれるのでしょうか。既に、港区、文京区、江東区、立川市、町田市、東久留米市、稲城市で、制度を活用し、稲城市では、ちょうど今、募集が行われているところです。
　　⑧、放射線量の高い地域にお住まいの、被災地の子供たちを対象に、連休や夏休みを使った保養について、都内でも活発に企画がされています。この東村山でも、市民の動きがあります。市による後援の可能性、ネックである宿泊施設の相談など、どの部署に対応してもらえるのか伺います。はなから、応援できませんねではなく、一緒に寄り添って、工夫していただけるかということです。ポジティブ・シンキングを、どのくらい所管の皆様がお持ちかということでもあります。
　　２つ目、放射能への対応についてです。
　　３・11原発震災以降、東村山市は、空間線量測定、給食食材の産地公表、食材の簡易放射能測定などに独自性を発揮し、子供の内部被曝の軽減に、積極的に取り組んでこられたことに、感謝しています。
　　けさの新聞報道によりますと、ようやく東京都は、24年度から、学校給食放射能測定を年３回実施するとの答弁が載っていました。東村山市においては、平成24年度予算、そして、第４次総合計画実施計画24年度版に、食材放射能測定器の導入を位置づけたことを、前進ととらえています。そこで、伺います。
　　①、今までの経過の中で、例えば、検出限界値、機種選定のことなど、さまざまあると思いますが、食材放射能測定器導入については、どのようにお考えなのか伺います。
　　②、今後の食材放射能測定器設置に向け、持続的な測定、運営体制、市民との協働をどう描いているのか伺います。
　　③、チェルノブイリの事故の後ですから、20年以上前に市が設置し、ずっと市民が運営してこられた、小金井市放射能測定器運営連絡協議会の方式が参考になります。この話は、昨年６月議会でさせてもらっていますが、この協働体制ですと、給食食材の測定、及び、市民の持ち込み食品、食材の測定を可能にしています。そのあたりのどちらも測定できるという、両面の可能性は模索されたか、市長にお伺いします。
　　④、東京都消費者行政活性化交付金の使途に、昨年から放射能対応が含まれ、消費者講座以外の放射能対策、研修、検査委託などの活用が、他自治体で進んでいます。東京都に問い合わせをしたところ、１億円余剰があるとのことで、24年までこの事業を延長されるようで、２月26日が締め切りと伺いました。今回はチャレンジされたのではと思いますが、どのような企画を出されたのか教えてください。
　　⑤、干しシイタケ、切り干し大根、キノコなど、放射性セシウムのベクレル数値の高いものが出回り、各地で測定されていることは、御存じと思います。先日の佐藤議員の代表質問や、市長の答弁にありましたように、栄養士の役割はますます重要となり、汚染が疑われるものや、疑わしき産地は回避するなど、対応できる判断が、刻々とされなければなりません。給食食材の選定において、早急な判断を、だれが、どのような機会にするのか伺います。１カ月、２カ月先では、困るのです。
　　⑥、厚生省の食品に含まれる放射性物質の新たな基準では、乳・幼児食品が新設されます。粉ミルクなど、ゼロベクレルでなければならず、これで十分とは言えませんが、保育園では、放射性物質が含まれない食材を調達する仕組みづくりが必要です。具体的には、どのように検討されていますか、伺います。
　　⑦、平成23年12月28日に、環境省が、「放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定について」を公表しました。栃木県日光市は、102カ所の指定地域に入っています。小学生の修学旅行先に日光を予定している学校は、どのくらいあるのでしょうか。
　　日光から安全アピールがされても、東村山より放射線量の高い地域への修学旅行に、不安を持つ保護者は多いです。けさも、栃木県がホームページで公開している放射線量測定の結果を見てまいりましたが、ことしに入っても、毎時0.2マイクロシーベルト以下の日は、一日もありません。昨年、原発震災以降に変更した点、議論した点、修学旅行の意味、考え方を伺います。
　　最後に、学校図書館専任司書配置についてです。
　　第４次総合計画に基づき、昨年10月から小・中学校に、待望の学校図書館専任司書が配置されました。子ども読書活動推進計画に基づく、学校教育と市立図書館、社会教育との連動を、高く評価しています。そこで、伺います。
　　①、10月からの司書配置、体制、研修、バックアップなど、どのような状況にあるか伺います。
　　②、まだ半年ですが、この半年間で見えてきた成果は何でしょうか。また、課題があるとすれば、何かを伺います。
　　③、心配なことがあります。学校によって、司書の受け入れに、温度差はないでしょうか。学校図書館は、読書センターとしての機能と、学習・情報センターとしての機能が求められますが、学校の図書館活用方針との関連をどう持たせるか、司書教諭との連携はどのようか、また、授業に生かされているかなど、具体的に伺います。
　　④、東村山では、第４次総合計画実施計画に、子ども読書活動ボランティア養成事業が位置づけられ、学校図書館ボランティアの活動が活発です。これも、学校間で、受け入れに差があります。専任司書との関連も含め、学校側のボランティア活用と協働に向け、有効にボランティアが機能できるような一定のガイドライン、指針などが、必要ではないでしょうか。考えを、市長、教育長に伺わせていただきます。
○市民部長（大野隆君）　大きな１番の⑤、⑥を除いて、及び、２番の④について、答弁申し上げます。
　　初めに、昨年３月11日の東日本大震災に伴う被災地支援の経過でありますが、３月１日号の市報でもお知らせをさせていただいておりますけれども、３月18日より、義援金の受け付けを開始いたしました。市民、各種団体や事業所等、また、駅頭募金や菖蒲まつり、産業まつり等も含めて、全市的な取り組みとして実施をし、本年１月末現在、2,784万4,474円となっております。
　　なお、義援金の受け付けは、市庁舎の募金箱と振り込みによる方法で、現在も継続中であります。
　　次に、支援物資ですが、被災地からの要望に基づき、３月29日に市の防災備蓄品から、恩多町の搬送業者、株式会社ウインローダーの協力によって、搬送させていただきました。
　　また、人的支援として、東京都市長会を通じた派遣要請に基づき、４月28日より、岩手県大槌町、釜石市、宮城県仙台市、石巻市、気仙沼市、福島県いわき市に、順次、14名を派遣してまいりました。
　　さらに、４月29日には、久米川駅北口駅前広場で、ＪＡ花卉研究会による千葉産花卉・野菜チャリティーバザールを実施し、７月15日には、全国自転車問題自治体連絡協議会を通して、リサイクル自転車50台を被災地に贈らせていただきました。
　　次に、避難者の方の把握と支援でありますが、その前に、東日本大震災の被災者相談室を、３月28日から10月31日まで、マルチメディアホールに開設をいたしました。そこには、再任用職員で配置予定をされていた職員２名と、臨時職員等で対応させていただきましたが、総務省の全国避難者情報システムにより、市報、ホームページ、公共施設でのお知らせの張りつけ、転入時の周知、庁内連絡等により、当市へ避難されてみえた方の把握に努めましたが、住民登録をせずに避難されている方や、連絡のない方など、すべての方を把握することは困難でありました。また、８月12日の原発避難者特例法の施行に伴い、避難者に届け出義務が課せられましたが、それでも、100％の把握はできていないものと思っております。
　　本年２月１日現在の、当市の避難者情報システムにおける登録者は、福島、宮城、岩手からの方で、32世帯、60名でございます。年代別には、20代未満14名、この中には、小学生８名、中学生１名を含んでおります。それから、20代４名、30代10名、40代７名、50代１名、60代以上の方が24名となっております。
　　避難者への支援につきましては、不安な気持ちで避難している方に、落ちついた生活を送っていただくために、何より情報の提供が大切と考えて、避難者の把握に努め、また、当市に避難されている方の多くが、親戚等に身を寄せていらっしゃる方でしたので、地域とのかかわり等、孤立化防止に努めてまいりました。
　　次に、避難者への情報提供と支援ですが、被災直後は、どのような方が、どの程度当市に避難されてみえるか想定できませんでしたので、初めは、久米川老人憩の家等を一時避難場所として準備しましたが、結果として利用者はおりませんでした。
　　次に、駐車場の提供、それから、当市へ避難された方同士の交流を目的に、サンパルネの指定管理者である東京ドームの主催で、６月４日に、横浜入浴日帰りバスツアーを実施いたしました。このときには、６名の方が参加をされました。
　　また、国の震災等緊急雇用対策事業補助金を活用して、避難者の１人を市の臨時職員として採用し、77歳以上の避難者７名の方には、長寿をともに祝う会へ招待を、さらに、市民産業まつりには、全世帯の皆様に、招待状をお送りさせていただきました。その他、水道、下水道料金の減免、一般廃棄物指定袋の配布、リサイクル自転車23台の配布などをさせていただきました。
　　また、東日本大震災避難者相談室、これは先ほど申し上げました、３月28日から、いきいきプラザに設置をいたしました。主な事業内容としましては、避難者の生活相談をメーンに、都営住宅の入居申し込み、東電の仮払金、義援金、奨学金、無料法律相談、合同就職面接会等の情報提供等でありましたが、あわせて、避難者に対する証明発行手数料等の減免、各種行政サービスの情報提供と、事務的なお手伝いもさせていただきました。
　　しかし、当初多くの相談にお見えになった避難者の方の生活が落ちつくにしたがって、相談件数も減少し、８月ごろからは、ほとんどなくなってまいりました。また、そのころから、相談室の担当は、原発事故に伴う放射線量の測定作業を担うことになり、避難者相談室については、８月末日をもって、一度閉鎖宣言をし、実際には、10月末をもって閉じさせていただきました。11月以降、相談業務は防災安全課に引き継ぎ、その後は、若干の相談がございました。
　　次に、担当部署ですが、相談窓口については防災安全課に、それから、放射能関連業務は、みどりと環境課を中心に、関係所管とすることにいたしました。当面、放射能関連以外は、防災安全課が窓口になって、相談やお話を伺い、内容によって、各所管に割り振って対応してまいります。また、経営政策、総務、市民、健康福祉、都市環境の、５部の次長による東日本大震災関連業務連絡会を、今後も必要の都度開催をして、問題解決に当たることにしていますので、相談者には御不便をかけないようにし、また、防災安全課の負担超過にならないように、配慮をしてまいりたいと思っております。
　　⑦ですが、避難者の就労支援でありますが、当初、当市に見えられた被災者の皆様に、就労の御希望を伺いました時点では、お一人だけ御希望がございました。若い人でしたので、震災等緊急雇用対策事業を活用して、産業振興課の臨時職員として雇用いたしました。７月11日から１月10日まで、震災緊急補償制度の認定事務、セーフティーネットのような業務を担当してもらいましたが、就職先が決まって、この方については終了しております。
　　また、その後、避難者の方から就労等に対する相談があった場合には、東京都産業労働局や、被災者緊急就職支援事業として相談窓口を開設しております東京しごとセンター多摩、さらに、東京都社会福祉協議会が開設をしております福祉総合電話相談窓口の案内をし、就労活動の支援を行っております。
　　お話にございました、東日本大震災に対する雇用創出基金事業については、23年11月21日の国の第３次補正予算で成立をして、措置されてございます。これからは、24年度もこれが継続されると思いますので、できる限り、これも活用して、支援につながるように、努めてまいりたいと思っております。
　　次に、被災者の子供たちの保養の企画ということでございますが、これにつきましては、まず、防災安全課で詳しいお話を伺わせていただいて、市としてどんなお手伝いができるのか、庁内の協議を含めて、検討させていただきたいと思っております。
　　最後ですが、大きな２番の放射能対応の④です。東京都消費者行政活性化交付金でありますが、食材放射能測定器については、消費者庁の独立行政法人国民生活センターの貸し出し機器、第４次配分の決定を待っているところでございます。一応、３月中旬ごろという話はございますが、後ほど教育部のほうから話があろうかと思いますが、貸与が受けられない場合には、庁内で独自に購入することも視野に入れて、今進めております。
　　また、東京都消費者行政活性化基金を活用して、国分寺市が食材放射能測定器を購入した旨の話を聞いていますが、平成24年度区市町村事業計画については、１市当たりの予算配分が100万円以内ということでございますので、消費生活相談事業に４万6,000円、それから、今年度は消費者研修を実施しましたが、そういった研修費を含めた研修事業に95万4,000円、合わせて100万円を計上しておりますので、放射能の問題等についても使うことはできるだろうと思っていますが、そんなことで、今考えております。
○健康福祉部長（菊池武君）　大きな１番の⑤、⑥を答弁させていただきます。
　　避難者相談室を健康福祉部に位置づけまして、閉鎖に至った経過につきましては、市民部長より申し上げましたとおりでございますので、割愛をさせていただきます。
　　避難者への支援につきましては、この間、各種団体や市民の皆様からの厚意によります支援の申し出をいただきました。それらの実施に当たりまして、避難所名簿の提供について打診をされたこともございましたが、個人情報保護の観点から、名簿の利用については、市役所内にとどめている現状でございます。したがいまして、避難者の皆様に、適切・有益な支援につながると考えられるものにつきましては、関係所管を通じまして、避難者の皆様への情報提供という形で、案内することとなります。
　　これらの相談につきましては、基本的には、名簿等を管理しております防災安全課へお問い合わせいただきたいと存じますが、この間、サポート自転車、ごみ袋減免申請、避難者家族交流会等、それぞれの所管で具体的に取り組んできた経過や経験もございますので、内容により、各所管個別に相談も可能と考えております。いずれにいたしましても、市として果たすべき役割を認識し、適切な支援につなげられるように、努力していきたいと考えております。
　　⑥で、社協への情報提供と連携の関係でございます。社会福祉協議会が開催いたしますボランティア活動推進委員会では、市の職員が２名、委員となっております。情報の共有、情報の提供を行っているほか、大規模災害時には、市で災害対策本部が設置されると同時に、災害ボランティアセンターを設置いただくよう、協定を結んでおります。
　　また、東日本大震災におけます避難者支援についても、社協が実施いたしました東村山市内にお住まいの避難者家族交流会の情報を、市から避難者へ情報提供したことや、市報１月１日号でございますけれども、掲載したことなど、適切な連携体制をとるなどしており、今後も進めてまいりたいと考えております。
○教育部長（曽我伸清君）　放射能対応、及び、学校図書館司書につきまして、答弁申し上げます。
　　初めに、食材放射能測定器の導入でございますけれども、平成23年９月に、消費者庁の独立行政法人国民生活センターの放射性物質検査機器の貸与につきまして、申請を行いました。第１次申請から第３次の申請まで、合計159自治体へ224台が貸与されたところでございますけれども、当市への貸与はございませんでした。現在、第４次の配分につきまして、約150台ということですけれども、その申請の継続の受け付けが３月中旬までとなっておりますので、当市としても、継続としての申請を行っております。
　　教育委員会といたしましては、第４次の配当分の結果を期待しているところでありまして、なお、第４次の配分に漏れた場合には、独自での購入を検討したいと考えております。
　　先ほど、機種はどういうものかということでしたので、国民生活センターからの機器につきましては、限界値10ベクレルということですので、それと同様な、10ベクレルが対応できるような機種を検討していかなければいけないのかなと思っております。
　　次に、食材放射能測定器設置に向けた体制でございます。食材放射能測定器を設置した場合の検査対象は、当面、公立小学校・中学校と、また、公立保育園の給食食材の検査を考えておりまして、検査頻度につきましては、毎週１回、できれば曜日を固定した中で、１回当たり、４品目から６品目の検査を考えているところでございます。
　　また、運営体制でございますけれども、現時点では、小・中学校、保育園給食の所管職員と、現在、空間線量の測定要員として雇用しております、２名の臨時職員での対応を考えておりますが、議員御指摘のとおり、持続的に対応していくためにも、市民の方に測定などの御協力をいただければ、ありがたいなと考えております。
　　次に、給食食材の選定でございますけれども、各学校の栄養士が献立を作成しております。学校長と相談の上、判断をしているところでございます。また、教育委員会におきましても、いろいろな情報を収集いたしまして、各栄養士に情報を提供しており、食の安全・安心に、今後も努めてまいりたいと考えております。
　　次に、保育園における、放射性物質が含まれない食材の調達の仕組みが必要ではないかとの御質問でございますけれども、食材の安全につきましては、国が認め、市場に出回っているものは安心であると考えております。しかし、保護者の皆様の御不安を少しでも解消すべく、新年度、現在の簡易測定器にかわり、先ほど申し上げました測定器が、消費者庁より貸与されることを期待しております。その際には、先ほど答弁したとおり、保育園と教育委員会と、同じような検査を実施してまいりたいと考えております。
　　次に、修学旅行の関係でございますけれども、小学校の修学旅行、本市では移動教室と言っているんですけれども、日光方面を予定している学校は12校ございます。日光方面での実施につきましては、小学校校長会におきまして、検討・議論をした経過がございます。また、教育委員会といたしましても、保護者からの問い合わせがありました際に、日光方面の放射線量の状況を調べた経過もございますが、それらの情報を勘案した結果、これまでの実施状況から、変更する点はございませんでした。
　　次に、修学旅行の意味や考え方ということですけれども、小学校学習指導要領には、特別活動の中に、遠足・集団宿泊的行事が位置づけられておりまして、「自然の中での集団宿泊活動などの平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、人間関係などの集団生活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと」とあります。
　　また、遠足・集団宿泊的行事には、遠足、修学旅行、野外活動、集団宿泊活動などが考えられるとあり、この行事のねらいは、次のように示されているところでございますが、１つ目といたしましては、校外の豊かな自然や文化に触れる体験を通して、学校における学習活動を充実発展させる。２番目といたしまして、校外における集団活動を通して、教師と児童、児童相互の人間的な触れ合いを深め、楽しい思い出をつくる。３番目といたしまして、集団生活を通して、基本的な生活習慣や公衆道徳などについての体験を積み、お互いを思いやり、ともに協力し合ったりするなどの人間関係を築く態度を育てる。特に、児童の発達の段階や人間関係の希薄化や自然体験の減少といった児童を取り巻く状況の変化を踏まえると、小学校段階においては、自然の中での集団宿泊活動を重点的に推進することが望まれているところでございます。
　　続きまして、学校図書館専任司書配置関係でございますけれども、御案内のとおり、今年度より、学校図書館専任司書を配置することによりまして、読書環境の整備を行い、学校図書館活動の充実を図っております。
　　学校図書館専任司書の配置と体制につきましては、平成23年10月より、１人が２校を担当する形で、小学校８名、中学校４名の計12名で、各学校の状況に合わせ、１日５時間、週２日の配置とし、うち、小・中学校各１名は、中央図書館に週２日勤務し、全校への支援業務を行っております。
　　研修やバックアップ体制につきましては、平成23年９月から10月初旬まで、市立図書館司書が講師となって、学校図書館の運営や、読書支援の基本的な内容、及び、整備に関する実務研修等を行いました。また、平成23年10月中旬からの配置後は、各学校での案内表示等の作成や、教科書の関連単元への対応準備、図書館だより等に利用するコンテンツ作成等のバックアップを進めるなど、市立図書館との連携を強化し、活動の充実を図っているところでございます。
　　次に、成果と課題でございますけれども、成果につきましては、日常的な図書館内整備作業が可能となり、本の紹介や読み聞かせ等の授業補助や、授業で使う本の準備など、学校での読書活動が進めやすい体制が整備できたことが挙げられます。例えば、授業にかかわる書籍について、子供たちや教員の要望に基づき、迅速な対応や、発達段階やケースに応じた、図書の選定・紹介をしております。また、図書委員会の子供たちとの交流を通して、委員会活動がより一層充実したところでございます。
　　一方、課題につきましては、保護者や地域の方による図書館ボランティアとの連携や、教員との打ち合わせ時間等の確保、また、図書委員会等の、子供たちと交流する日程や方法等が挙げられます。
　　次に、学校での受け入れでございますけれども、学校図書館専任司書につきましては、各学校で作成しております学校図書館全体計画、及び、学校図書館年間指導計画に基づきまして、司書教諭ほか、教職員の補助としての図書館利用指導や、学習活動の支援を行っております。
　　具体的には、小学校国語科の２年生、「図書館探偵団」や、３年生において、「本でしらべて報告しよう」などの図書館活用の単元におきまして、教員が図書館の使い方や調べ方を指導する際に、学校図書館専任司書が、関連教材の準備や授業の補助を行いました。特に、３年生の百科事典の使い方の指導の場面では、市立図書館を通しまして、他の小学校や中学校の所蔵の百科事典を複数活用し、授業を行っている事例もございます。
　　また、小・中学校ともに、授業に必要な本の準備に当たっては、自校の蔵書を集め、不足分を市立図書館から借り受けるなどの取り組みをとっておりまして、学校図書館専任司書が配置されたことによりまして、市立図書館の特別貸し出し件数が倍増するなど、各学校において、本をよりよく活用する機会がふえております。
　　さらに、学校図書館専任司書が司書教諭と相談しながら、学校図書館内に、授業に関連する本のコーナーや、季節や学校行事に合わせたコーナー、中学校では、進路や職場体験に関する本のコーナー等を設置するなどの取り組みも行われているところでございます。
○教育長（森純君）　学校のボランティア活用と協働について、お答えをいたします。
　　子ども読書活動ボランティア養成事業では、子ども読書応援団養成講座ですとか、学校図書館ボランティア研修会などの取り組みを行っております。東村山市第２次子ども読書活動推進計画におきましても、子供と本の人材バンクにおける、学校図書館整備ボランティアの育成や組織化を上げております。ボランティアがいない学校や、大きな作業が必要な学校には、経験のある学校図書館ボランティアを派遣し、作業に協力していただいたり、ボランティア同士の横の連携を深めていただくようにしております。
　　今後も、学校図書館担当者連絡会や、学校図書館専任司書研修会、学校図書館ボランティア研修会等におきまして、学校図書館専任司書と司書教諭、学校図書館担当教諭、学校図書館ボランティアの役割分担を明確にいたしまして、それぞれの取り組みが充実するように、支援をしてまいります。また、現在、ガイドラインや指針はございませんけれども、こうした取り組みによる人的なネットワークの充実を図るとともに、学校図書館管理運営マニュアル、学校図書館の手引きを更新し、学校図書館活用の充実に努めてまいりたいと思っております。
○市長（渡部尚君）　大塚議員から私のほうにも、２点御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
　　まず、１点目の、食品の放射能測定の関係でございます。小金井市の事例を引かれて、この放射能測定についても、市民協働をという御提案でございます。
　　以前、小金井市の方に伺ったところ、設置は市で行って、まさに運営は、市民の皆さんで担っていただいているということで、私が伺ったときには、市民の方の持ち込み食材については、測定をされている状況だったんですが、小金井市の学校給食は、まだ測定がされていないという状況があって、（「今やっています」と呼ぶ者あり）今やっているのは承知していますが、まだそういう状況でございまして、当市が今後導入するというのは、主たる目的は、小・中学校、並びに、保育園等の給食食材について、まず、測定をしていきたいということを念頭に置いてございますので、まずは、その主たる目的を達成する体制をどう構築していくか、あと、それが、24時間、365日、全部毎日使うわけではありませんので、そのあいている時間等も勘案して、いかに今後、市民との協働体制がとれるかということを検討したいと思っております。
　　現状、測定に関しても、ガイガー東村山など、一部の市民団体等は、協働というか、連絡体制をとらせていただいて、ネット上では、お互いに情報交換させていただくような体制をとっておりますので、測定に関しても、主たる目的を、まずは、第一に置きながら、次なるステップとして、市民の持ち込む食材等が、どう市民団体と協働した中でできるのかを模索させていただきたいと考えております。
　　それから、子ども読書活動の関係では、既に教育長がお答えをさせていただいたとおりだろうと思います。
　　本定例会の開会前のあいさつになりますけれども、当市の公立小学校６年生の女子児童が、読書作文コンクールで、全国から400万編ぐらいの作品の中で、最もすぐれた作品として、内閣総理大臣賞を受賞されたということは、市としても、大変すばらしいことだなと考えているところでございまして、やはり子供たちが、読書に早い時期から親しんで、いろいろな感受性を磨いたり、あるいは、表現力を磨いたり、さまざまな思考を巡らせるということは、そのお子さんにとって、生涯の力になり得ることだと思います。
　　御指摘のように、学校専任司書を配置しましたけれども、まだ若干、お聞きをしますと、学校間によって、受け入れについて温度差があったり、学校によっては、図書ボランティアがいらっしゃらないところもありますので、できれば、小・中22校が同じ目線に立っていただいて、今後、さらに、子供たちが読書に親しめるような環境づくりを、市長部局としても、応援していきたいと考えているところでございます。
○４番（大塚恵美子議員）　幾つか再質問させていただきます。
　　最初の被災地支援、避難者支援のところなんですけれども、初めに、⑤のところなんですが、国分寺と亀戸で相談会をやりました。チラシの配布は、社協から、ちょうどイベントがあったので、届きました。今回、とてもありがたかったと思うんです。
　　ただ、この後もいろいろな、内容によっては対応していくよという、おおむね、いいお返事だったと思うんですけれども、よその自治体の中では、公的なものでないと一切送らないという、大変かたくななところもありまして、当市はそうではないんだな、内容によっては、市民の申し出を応援しようねという体制はあるとお聞きしたように思うんですが、そこをもう一つ、確認させていただきます。郵送料がもったいないから、そんなものは送らないという、まさかそんなチープなお答えはないですよね。そのあたり、確認させてもらいます。
　　それから、⑤と⑥に共通するんですけれども、大変、個人情報の壁が厚いなというのを感じています。せんだっての自治会フォーラムでも課題になりましたように、個人情報の扱いがネックである。コミュニケーションがなかなかとれないというのが上がっていまして、まさしく避難者支援のところも、それが当てはまるのではないかと思っています。
　　社協に対しても、やはり実務部隊が、社協のほうにもかなりありますので、きちんと情報の提供は、必要なところはされるべきだと、私は思っています。この個人情報で、すべてを片づけることがないようにお願いしたいと思っています。でも、大分、いろいろな寄り添い方をされているんだなということは、改めて確認いたしました上で、個人情報については、都合よくお使いにならないでいただきたい。そのあたりを、もう一度確認させていただきます。
　　⑦の雇用の促進、就労の支援のほうは、１名臨職で雇われたり、この制度を活用しようとされていることは、よくわかりました。もう一つ、自立のあたりでは、御存じと思いますけれども、住まいのことが、結構大きくございます。民間賃貸住宅借り上げ制度なども、これは東京都の住宅相談センターでなさっているものですけれども、もう一つの自立としての住まいのほう、都営住宅の相談に乗ったというお話もありましたけれども、このあたりのことを、いま少し、自立という側面から、お聞かせいただければと思っています。
　　２番目の放射能への対応についてなんですけれども、幾つかもう一度伺います。
　　先ほど市長、③のところ、市民との協働、食材の測定器、主たる目的、第１には、保育園、学校給食を測定していくんだ。でも、それは週１回程度というお話もありましたので、次のステップとしては、あいている時間。あいている時間に、市民協働で、一般の食材などもはかっていく可能性もあるとおっしゃっていただいたと思います。これはすごくいいなと思います。
　　やはり、小金井の方式が望ましいけれども、よそは行政が動かないので、市民測定所が次々にできています。でも、市民測定所だと、給食ははかれないとか、壁があちこちに立ちはだかっているんですけれども、先ほどの市長の答弁は、ポジティブ・シンキングだと思いました。
　　それから、⑤です。食材のところなんですけれども、栄養士の役割は大きいですねと伺いました。さっき、すごく気になることがありました。出回っている食材については、国が安全宣言を出しているから大丈夫。とんでもありません。そんなはずは全くありません。暫定基準値もひどかったですけれども、４月に適用される新基準だって、すばらしいものだと、私たちは思っていません。
　　こういったあたりで、干しシイタケとか切り干し大根なんて、しょっちゅう新聞に報道されています。やはり、疑わしいものってあるんです。それにきちんとアンテナを張っていただく力を、私は、栄養士に求めたいし、１カ月先の会議で決められたのでは困ります。そのあたりの即効性について、もう一度お答えいただければと思っています。
　　⑦、日光です。東村山の除染の基準として、緊急測定のときは0.19マイクロシーベルト、そして、その後、環境省に倣って、0.23マイクロシーベルトで除染していくとしています。その基準は、東村山の一つの安全基準です。日光市の除染基準は、御存じのとおり、１マイクロシーベルトです。まさに、当市の４倍に当たります。
　　日光市では、昨年12月末までに、保育園、学校、公園を除染されたそうです。もちろん一部です。観光地の除染がされたわけではありません。つまり、１マイクロシーベルト以上の場所が、かなりあったという事実です。風評被害でも何でもありません。東村山市が行ってきた、本当に丁寧に行ってきた放射能対応・対策に、大いに矛盾しています。なぜ、修学旅行先が日光でなければならないのか。先ほど、道徳とか、人間関係とか、体験とかおっしゃっていました。日光でなくてもオッケーなはずです。もう一度、納得できる答弁をいただきたいです。
○健康福祉部長（菊池武君）　大きな１番の⑤、⑥をお答えさせていただきます。
　　情報の共有化、情報の提供等に関しましては、今までどおり、できる限り、情報を提供したり、共有化してまいりたいと考えております。
　　また、個人情報の関係でございますけれども、個人情報につきましては、相手方の御了解がとれている場合につきましては、提供ができるということになっておりますので、相互理解のもとに、情報の交換等を含めまして、連絡をとって、所管含めまして、市からの連絡、あるいは、情報の開示等も含めまして、協力していきたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　避難されてこられた方の自立支援の立場から、住宅の問題でありますが、３月28日から10月31日まで設けました避難者相談室の相談件数が、全部で82件ございました。その中で、都営住宅を含めた住宅の問題が22件ございました。当初は、多くの方が、親戚を頼って見えてきています。その中で、親戚にそのまま落ちついていらっしゃるのか、あるいは、都営住宅等に当たって入居されているのか、その辺のところの状況というのは、必ずしも、まだ追跡できていないところもあるのかなと思います。
　　防災安全課のほうでは、名簿が全部ありますので、わかる部分もあるのかなと思いますが、その辺を含めて、再調査をするなりして、就労の問題を含めて、就労、住居、それから、その他どういった御要望があるのか、そういったところも一度調査をして、さらにフォローができる部分はしていきたいと思っています。
○教育部長（曽我伸清君）　給食食材の関係で、国の基準値では安全ではないよということで、先ほど議員が言われたとおり、干しシイタケとか切り干し大根というのはニュースに載っておりまして、かなりすり抜けているケースも多いのかなと、私も感じておりました。
　　なぜ栄養士が必要かなと思うのは、そういう情報を瞬時に取り入れまして、市のほうとしては、そういう干しシイタケとか、そういうものは、極力使わないようにということで、今はやっておりません。以前に、そういう情報が入る前は、九州方面のシイタケを使ったというふうに、安全を期して、栄養士が産地を確認しながら行っておりますので、今後も、安全・安心な給食に努めるように、食材の選定はさせていただきたいと思っております。
　　また、日光の移動教室の関係ですけれども、日光につきましては、日本の文化・伝統というのが、かなりあるのではないかなという観点から、小学校の日光移動教室を行っているようなことも考えられると思います。
　　また、保護者につきましても、学校に苦情というような問い合わせはない、私のほうではまだ、日光ではだめだよとか、そういうことはお聞きしておりませんので、その辺をもう一度、保護者からどういう意見があったのか、情報などを確認させていただきたいと思います。
　　最終的には、今後、昨年もそうだったんですけれども、日光市の情報を、行く場所の放射線量測定値をかなりいただきまして、その観点から、移動教室を実行させていただいたということでございます。ことしに関しましても、さらなる情報収集をしながら、学校と協議をして進めていきたいと考えております。
○４番（大塚恵美子議員）　再々質問を幾つかさせていただきます。
　　日光のところを先に聞きます。
　　あえて日光に行く必要は、私は、ないと申し上げたいと思います。昨年の３・11以前と以降では、やはり、社会の状況は確実に変化してきているはずです。その中で、２年ぐらい前に修学旅行先は決めるから、無理であるという話を、以前聞いたことがあります。そこは改めるべきだと、私は思っています。３・11以前と後は違うのだということで、もう一度、私が納得できる答弁を。
　　そして、苦情は来ていないようにおっしゃっていますが、とんでもないと思います。行き届いていないのだと思います、部長のところまで。パイプが詰まっているところがあるかもしれません。そこの御確認を、ぜひ、していただきたいと思っています。
　　そして、私、先ほどの言い方が不適切だったことを、おわびいたします。健康福祉部長、丁寧にお答えいただきましたけれども、個人情報を勝手に使うなといった意味では決してなくて、個人情報をネックにしないで、実情に応じて、柔軟に対応してほしいという意味で申しまして、それに沿ってお答えいただいたこと、感謝します。
　　それから、１つ、要望も言わせてください。学校図書館の専任司書についてです。今、１人で２つの学校を見ていますので、先ほど、課題は何が上がっていますかといったときに、先生とのやりとりとか、子供との対応が十分でないとお認めになっています。そういったあたりで、ぜひ、１校１人の専任の司書配置を、この課題をきっちり受けとめて、進めていっていただきたいと、強く要望しておきます。
○教育部長（曽我伸清君）　日光へ行く必要はないのではないかということですけれども、日光には、先ほど申し上げたとおり、東照宮とか華厳の滝とか、いろいろ文化的なものがありますので、その辺を、学校でも高く評価されているのかなと思います。２年前とは状況が違いますよということなので、さらなる情報の収集の徹底を図ってまいりたいと思います。
　　また、苦情につきましては、教育委員会、教育部長と学校との中での情報のやりとりがおかしいのではないか、少し欠けているのではないかということだと思いますけれども、その辺は、私のほうも、再度確認をさせていただきたいと思っています。
○議長（熊木敏己議員）　次に、２番、奥谷浩一議員。
○２番（奥谷浩一議員）　通告に従いまして、大きく３点、質問させていただきます。
　　第１点目は、「「新たなごみ焼却施設」の用地選定は市民参加型で」。第２点目といたしまして、「社会貢献型後見人について」。第３点目といたしまして、「「赤ちゃんの駅」のステッカーや旗を街中に溢れさせよう！」。以上３点について、通告どおり質問させていただきます。
　　大きな１番目でございます。「新たなごみ焼却施設」の用地選定は市民参加型で。
　　武蔵野市では、1978年当時に、市民参加型で、ごみ焼却施設用地選定をされています。また、佐久市におかれましては、2010年２月１日から５月31日に、新たなごみ焼却施設建設用地の公募をされ、同年６月４日に、市民参加による新ごみ焼却施設建設候補地選定委員会を立ち上げられ、11月１日に報告書が出されておられます。
　　東村山市では、第４次総合計画策定や、自治基本条例の案作成、市民による事業評価、株主総会等々、積極的に市民参加型意思形成を取り入れられておられます。新たなごみ焼却施設の建設にこそ、市民全体の課題としてとらえるべきだと考え、以下、お伺いいたします。
　　（１）武蔵野市や佐久市の市民参加型ごみ焼却施設用地選定方法について、東村山市としては、どのような点が参考になるのか、お伺いいたします。
　　（２）早急にタイムスケジュールを作成し、用地選定もあわせて、計画段階から市民参加型で、取り組みを進めるべきと考えますが、いかがか、お伺いいたします。
　　（３）新年度から、東京都の権限が東村山市に移譲されるとお聞きしておりますが、ごみ焼却施設が建設できる用途地域、準工業地域に変更する場合の流れは、どのように変わるのか、お伺いいたします。
　　大きな２点目でございます。社会貢献型後見人について。
　　東京都では、社会貢献型後見人を目指す方のための基礎講習を開催しておられます。この基礎講習は、各区市町村からの推薦により、受講者の決定を行っています。しかしながら、東村山市では、受講生の募集をしていないということなので、以下、伺います。
　　この質問に関しましては、島田議員の一般質問の１、権利擁護の取り組みのさらなる充実をの内容と重複しておりますので、少し再質問的になることを、お許しいただきたいと思います。
　　（１）近隣市における募集状況についてですけれども、これは、答弁のほうで、26市中12市がされているということでしたので、具体的な市をお伺いいたします。
　　（２）この事業に関しての認識と、東村山市においての必要性について、考えをお伺いします。
　　（３）実施に向けての課題と解決策についてですけれども、これも、島田議員への答弁におきまして、推進機関の社協の体制が整っていないということが課題であり、第４次地域福祉計画の中で研究していくという答弁がございました。この新しい成年後見制度が、平成12年からスタートしており、次年度、24年でございますので、一回り12年たった中で、なかなか進んでいないなという気がします。それで、推進機関の社協の体制が、整っていないのはなぜか、費用の面であれば、幾らかかるのかを、お教えいただきたいと思います。
　　大きな３番目にまいります。「「赤ちゃんの駅」のステッカーや旗を街中に溢れさせよう！」でございます。
　　2012年１月30日に、東村山市子育て情報誌、こちらの「なないろぽけっと2012」が発行されました。授乳、おむつ交換ができる施設も掲載されており、赤ちゃんを持つママたちが、安心してお出かけできる情報が満載であります。そこで、もう一歩進めて、手軽な子育て支援策として、全国の自治体で取り組みが広がっている赤ちゃんの駅のステッカーや旗を、施設の目につく場所に設置し、利用を呼びかけてはどうかと考えます。
　　なお、この質問に関しまして、同趣旨の質問は、平成21年９月２日に、元議員であります先輩議員の山川議員が、市役所などの公共施設や商業施設に赤ちゃんの駅、授乳コーナー設置をテーマに、一般質問されています。また、昨年、島田議員のほうから、３月の議会で、「赤ちゃんとお母さんにやさしいまち」というテーマで質問をされておられます。島田議員と今回、２つ重なっておりますが、この昨年３月の島田議員のテーマのときには、東京都の施策である、赤ちゃん・ふらっと事業について、質問をされておられます。
　　平成23年度が、1,000カ所を目標にして、平成24年２月24日現在、都内に975カ所あります。東村山市内には３カ所。１つ目がイトーヨーカドー東村山店、２つ目が、子育て総合支援センター・ころころの森、３つ目が狭山公園のみであります。そこには、このような「赤ちゃん・ふらっと」という、かわいいマークが掲示されています。しかし、これは市内に３カ所だけですから、これを探すほうが難しいというマークでございます。
　　私は、東村山市独自の施策として、赤ちゃんの駅ステッカーを、デザインを公募し、推進していくべきと考え、以下、お伺いいたします。
　　（１）この「なないろぽけっと2012」ですけれども、これに掲載されている授乳・おむつ交換ができる施設は、簡単に数えてみましたけれども、23カ所程度ございました。東村山市内の公共施設で、授乳・おむつ交換ができる施設名と、合計で何カ所あるのかをお伺いします。また、それをこれからふやす予定はあるのかどうか、お伺いします。
　　（２）この「なないろぽけっと」に掲載されている東村山市立保育所のところには、授乳・おむつ交換ができる施設の掲載はありません。それはなぜか、お伺いいたします。子育てひろばや園庭開放の時間帯以外は利用できないのかどうか、お伺いいたします。
　　（３）少なくとも、この「なないろぽけっと」に掲載されている施設には、東村山市独自の赤ちゃんの駅のステッカー、幾つか、いろいろな市が、いろいろなものをつくっておられまして、簡単に見ただけでも、いっぱいあります。これが石川のやつです。これが埼玉県、こちらが公募でされた芦屋市、これは岡山市ということで、非常にどこもかわいいデザインをされて、授乳をされるママたちが、安心してお出かけできる情報とされています。
　　このように、こういうステッカーや旗を目につく場所に設置し、利用を呼びかけるとともに、ホームページに施設名や地図を掲示して、わかりやすく、利用しやすいようにすべきと考えますが、いかがかお伺いします。
○資源循環部長（西川文政君）　新たなごみ焼却施設検討への市民参加についての御質問に、お答えさせていただきます。
　　まず初めに、武蔵野市、佐久市の例が、当市にとって参考になる点は何かということでございますが、武蔵野市においては、現在の施設を整備した当時から、武蔵野方式と呼ばれる市民参加方式を取り入れて、検討を進めております。今回の（仮称）新武蔵野クリーンセンターの整備に当たっても、同様に、用地選定から、市民参加方式で進めてきております。
　　その中で、（仮称）新武蔵野クリーンセンター施設まちづくり検討委員会において、整備用地について、整備用地の要件を満たす、大規模公共公益用地は14カ所にすぎず、相応のコストや困難条件を克服して、新規用地を選択するか、これまでの蓄積の継承・活用を重視し、現在の市役所北エリアを選択するかという、２つの選択肢を想定すると提言されております。
　　その後、（仮称）新武蔵野クリーンセンター施設建設計画・市の基本的な考え方において、市内においては、大規模な用地を確保することは困難な状況であり、このような状況を踏まえつつ、新施設の整備用用地は、これまでの蓄積の継承・活用を重視し、現在の市役所北エリアといたしましたということで、示されております。結果としましては、現在の施設の用地を、引き続き活用するとされております。
　　一方、佐久市は、平成29年度を目途に、２つの既存ごみ焼却施設を統合した、新たなごみ焼却施設を整備する方針で進めておりますが、建設候補地について公募したところ、募集条件に、地権者全員の賛同が得られている、または、その見込みがあることという条件があるにもかかわらず、３つの地区からの応募があったとのことでございます。
　　この２つの例にありますように、市民の方々が、地理的な条件などを含め判断されていることが、参考になると考えます。特に、佐久市においては、施設建設が地元にとって活性化や地域振興において有利かなどを、地元住民の方々が判断されていることがうかがえます。当市におきましても、今後、焼却炉の建てかえの検討に当たっては、２市のような市民参加の方法を含め、検討してまいりたいと考えております。
　　続きまして、２番目のタイムスケジュールの関係でございますが、タイムスケジュールの作成と市民参加の方法については、焼却炉について、今年度、延命化工事が終了し、今後10年間は、安定的な操業が可能となる状態を得たばかりであり、次の世代に向けた、更新等の具体的な検討の着手は、この先、二、三年後になるかなと考えております。
　　次に、用途地域の変更の関係でございますが、新たなごみ焼却施設を設置する場合は、用途地域変更の前に、まず、都市計画法第11条第１項に規定する、都市計画施設の都市計画決定をする必要があります。第１次一括法の施行により、平成23年８月から、協議による同意から、協議のみに変更されました。
　　次に、御質問の用途地域の変更は、第２次一括法の施行による権限移譲により、平成24年度から用途地域の決定権限が、東京都から市へ移譲されることになります。このことにより、変更する場合の手続として、これまでは東京都決定であったため、都市計画法第18条第１項の規定により、東京都が市の意見を聞き、東京都都市計画審議会の議を経て、変更されておりました。しかし、これからは、都市計画法第19条第３項の規定により、市があらかじめ東京都知事と協議し、両者の調整を図った上で、東村山市都市計画審議会へ付議することになります。
　　ただし、変更に当たっては、引き続き、説明会等の開催や都市計画案の縦覧等を行い、地域の方々の御意見を踏まえ、また、住環境の保全など、地区の課題にきめ細かく対応し、地域の特性に応じた市街化像を実現するため、必要な事項を、原則として地区計画に定めるなど、都市計画マスタープランとの整合を図りながら変更することに、変わりはございません。
○健康福祉部長（菊池武君）　社会貢献型後見人の関係で３問、お答えいたします。
　　まず最初に、講習会の受講者の募集状況についてでございます。26市の中では、武蔵野市、三鷹市、昭島市、町田市、小平市、国分寺市、国立市、狛江市、清瀬市、多摩市、稲城市、西東京市の、以上12市ということになっております。
　　それから、東村山市においての必要性の考えということでございます。現在、成年後見制度の後見人の担い手につきましては、親族や弁護士、社会福祉士といった専門職が大部分を占めておりますが、今後は、成年後見制度の利用者が増加し、後見人の担い手が不足することが見込まれる中、後見人の担い手のすそ野を広げていくものとして、社会貢献型後見人の活用が期待されてくるものと認識をしております。
　　当市におきましても、今後は、ひとり暮らし高齢者の増加や、家族機能の希薄化、障害福祉分野における地域移行等から、成年後見制度の申し立て件数が増加し、成年後見の担い手として、市民の役割が強まること等も予測され、本制度の必要性について、研究していきたいと考えております。
　　次に、課題と解決策の具体的な体制が整っていないことということでございます。課題解決につきましては、さきに、第４次地域福祉計画の中で研究してまいりたいという答弁を申し上げましたが、現在の体制の中で、人、いわゆる職員数が、あと１人程度必要ではないかという話をいただいているところでございます。
○子ども家庭部長（今井和之君）　３の「「赤ちゃんの駅」のステッカーや旗を街中に」ということでのお尋ねを、３点ほどいただきましたので、順次、お答えいたします。
　　まず最初に、「なないろぽけっと」の冊子につきましては、今、議員、御指摘いただいたとおり、大変好評というか、充実していますねというお声を、市民の方からもいただいております。これは、市民の方が公募でつくったものでございまして、行政が直接やったものではございませんけれども、大変お褒めをいただいて、私も大変うれしく思います。
　　まず１点目の、市内の公共施設の中で、授乳とおむつ交換ができる施設でございますけれども、これは、いきいきプラザ、秋津・富士見・本町・栄町児童館、子育て総合支援センター、本町・美住・野口・ほほえみ子育てひろば、それから、各おひさま広場、これは、秋津東、野火止、青葉、萩山、廻田、南台、久米川、久米川東の児童クラブの分室でございますけれども、合計の18カ所でございます。
　　また、お声をかけていただければ対応可能な施設は、東村山駅西口サンパルネ、中央・萩山・秋津・廻田公民館、それから、各図書館、ふるさと歴史館、八国山たいけんの里、北山児童館、各保育園の、合計20カ所でございます。
　　また、おむつ交換のみの可能な施設は、市役所本庁舎、富士見公民館、多摩湖・恩多・久米川・秋水園ふれあいセンターの６カ所でございまして、すべての合計は44カ所と把握しております。
　　ただ、授乳スペースというのは、仕切られた部屋が必要になりますことから、現状の中での可能な範囲で、対応していきたいと考えております。
　　２番目の、市立保育園がなぜ載っていないのかということでございますけれども、今お話ししたとおり、公募で集まりました、子育て中の保護者の方々が編集委員となりまして、どのような内容を掲載していくのか検討していただき、それを手にとるママたちにとって見やすく、自分たちがあったらいいなと思う情報をという思いを込めて、お母さんたちの目線で作成したものでございます。
　　そのため、前回発行のものと、掲載の仕方や内容が若干変わってきておりまして、保育園と保育施設のページにつきましては、お子様を連れて遊びに行く場所としての情報より、お子さんを預ける場所としての情報を重視して掲載しておりますので、授乳・おむつ交換の記載がございません。
　　なお、市立保育園におきましては、お声をかけていただければ、おむつがえ、授乳で施設を利用することは、基本的には可能となっております。
　　最後に、３点目でございます。
　　東村山で独自の基準を設けて、施設にステッカーや旗を設置するという考えは、現時点ではございません。東京都では、一定の要件を備えている施設について、適合証であります、さっき議員が御指摘いただきました、赤ちゃん・ふらっとマークというのが配布され、ホームページ等々で場所が公表されております。
　　東村山市の施設についても、３カ所ということでございますけれども、東京都のこの施設の基準というのが、若干、埼玉より厳しいと考えております。そういう点で、３カ所に現在とどまっているわけですけれども、できるだけ、現状の施設について、利用する方の立場に立って、いろいろな工夫を、今後もさせていただきたいと考えております。
○２番（奥谷浩一議員）　再質問をさせていただきます。
　　第１点目の新たなごみ焼却施設の件ですけれども、これは市長にお聞きしたいと思います。今、所管部長から、計画段階から、用地選定も含めて、市民参加型も含め検討していきたいということと、タイムスケジュールにつきましては、今年度で10年間の延命工事が終わったので、二、三年後から始めたい。これは、市長も答弁されていました。それと、変更する場合の都市計画のところもありますので、まとめて再質問をさせていただきます。
　　まず、タイムスケジュールのところなんですけれども、第４次総合計画実施計画の中の３－２－２、ごみの適正処理の推進のところ、32ページでございますが、ここに、ごみ処理施設更新の検討というところで、年度別計画のところで、24年度に検討し、25年、26年が継続と書いてあります。今のお話ですと、この３カ年が越えてから、やっとタイムスケジュール等を考えようという話なんですけれども、私は、せっかく延命化事業が終わったばかりでありますから、この段階で、すぐさま次に取りかかるということが大切なことではないかなと思います。
　　というのは、所管のほうは７年ほどでいけるだろうというお話がありますから、他市の例を見ましても、延びている場合も、10年かかった場合もあります。そうすると、10年間の期間で、７年でできるだろう、だから３年後からでいいだろうという考え方では、間に合わない、10年延命しているものが。そうすれば、ここに書いてある24年度から検討すれば、10年丸々あるわけですから、そういった時間的な余裕もあるのではないかなと思いますので、この点、まず、タイムスケジュールについて。
　　それと、秋水園のリサイクルセンター計画に関する調査特別委員会の際、私の質疑に、市長がこのように答えておられます。私は、このリサイクルセンターの構想をつくる際に、市長にお伺いしたいということで、秋水園一極集中をできるだけ緩和していくという観点から、このリサイクルセンターを違う場所につくろうかなということを、そういった発想は市長にあったのかということをお伺いしております。
　　平成22年６月11日に、市長から答弁をいただいております。市長はこのときに、「分散化ということについては、課題として受けとめてはおりますけれども、現実問題として、市内の別な場所にリサイクルセンターを建設するということについては、再三、所管からもお答えさせていただいているように、かなり難しい問題だと私は考えておりまして、当市の場合は、引き続き、秋水園の中で資源関係の処理をさせていただきたい、このように考えているところでございます」と、この時点では答弁をされております。
　　思い出していただきたいんですが、秋水園リサイクルセンターのときは、ちょうど計画ができ上がって、たたき台ということで、我々に示されたと思うんです。ですから、ぜひ、今度の新たなごみの焼却施設は、計画段階から、用地選定も含めて、今、所管部長もおっしゃられましたように、佐久市の例なんかが非常に、市民が公募して、地域のほうから上がってくる。地域振興になるんだったら、にぎわいのある施設になるんだったら、うちにつくってくれという形で、公募で場所を選定するような方法も、他市ではやっておられますので、そういったことも兼ねて、ちょっと時間を早目にとって、スケジュールをつくっていただけたらと思うんですけれども、その点につきまして、市長にお伺いをしておきます。
　　２点目の社会貢献型後見人につきましては、これは、所管のほうにお伺いします。
　　第４次地域福祉計画の中で、この必要性についても研究していくという御答弁でありました。第４次地域福祉計画は、平成24年から29年の６年間の計画ですね。今のところ、体制が整わないというのは、職員１人が必要なものがあるから、なかなか体制が整わないんだという答弁だったと思うんですけれども、必要性については、重々御承知だと思いますし、島田議員への答弁でも、市長のほうが申立人になって成年後見をされている件が、数件ずつふえてきています。この中で、地域の中でこれから福祉をやっていこうとすると、どうしても手が足りない。今どんどん、自分の御親族ではなしに、ほかの人に頼みたいという方が、ふえているんだと思うんです。
　　この６年間の計画ということは、29年までは研究、島田議員への答弁には、研究から検討になり、実施になればいいですねというお話があったんですけれども、６年間も待っていられるのかというのを、所管のほうのお考えを、もう一度確かめたいと思います。６年間そのままほったらかし、研究のままでいいのかどうか、その点についてお聞かせください。
　　３番目の赤ちゃんの駅のステッカーにつきまして、これは、常備されているところは18カ所、声をかけてもらえれば可能だよというところも合わせると、市内の公共施設だけで、44カ所ありますよというお話でした。実は私、この赤ちゃんの駅のところで、６月４日の朝日新聞の記事で、これはいいなと思って、過去のやつを調べると、去年ちゃんと、島田議員とか山川議員がやっていたということなんですけれども、この中で、こう書いてあるんです。
　　旗を見ました、おむつの交換をさせてもらえますかという形で、平日の昼下がり、大阪府門真市の保育園に、赤ちゃん連れのお母さんが駆け込んできたと書いてあります。それで、この赤ちゃんの駅が、門真市の場合は、去年の秋から、市内26カ所ですけれども、旗を見たから、声がかけられたんです。今、部長がおっしゃったのは、声をかけてもらえれば、使えますよと言ったけれども、今、セキュリティーとかいろいろあって、保育園とか、ピンポンしないとあけてもらえないとか、いろいろありますね。そうすると、なかなか、声をかけるのも、かけづらいのではないかと思うんです。
　　その一つの手段として、この赤ちゃんの駅のマークがあれば、だれでも気楽にできるんだよということを周知していく。そのことが大切ではないかなと、私は思うんです。これがあれば、ピンポンもしやすいと思うんです。これを見ました。だから、ちょっとさせてください。常備されているところはいいですよ、見ればあるんだから。ないところは、声をかけてくれればできますよって、声をかけてくださいって何にもなければ、声をかけようとしても、なかなかしにくいのではないかと思います。
　　東村山におきましては、施政方針説明の中で市長がおっしゃっていますね、市民を巻き込んでポジティブ・シンキングだ。使わせていただきます、今回。これをぜひ、市民を巻き込んで、こういったマークを募集していただいて、これで、皆さん、どうぞ、これが張っているところは、気楽に、気軽に声をかけてください。これなんて、全然お金はかからないと思うんです。
　　今、３カ所しかないわけですよ、東京都のやつは。だから、そこに張ってあっても、この赤ちゃん・ふらっと張っていますよといっても、３カ所しかありませんから、門真の倍も東村山はできるわけですから、ぜひ、そこのところは検討していただきたいと思いますけれども、それについての答弁を求めます。
○市長（渡部尚君）　奥谷議員から私のほうに、次世代のごみ焼却施設の場所の選定を含めた検討を、早期に始めるべきではないか。特に、その方法についても、市民参加型でぜひ進めるべきである。このような御提案をいただきました。先ほど、所管部長のほうでお答えをさせていただいたとおりですが、確かに御指摘のとおり、場所の選定等々を含めて、いろいろ検討すると、七、八年では、あっという間にいってしまう可能性もあるので、我々としても、できるだけ早期に、内部検討だけでも、少しずつ始めていきたい。
　　全体的な、例えば、スケジューリングをどう考えるか。この間あれですが、以前、奥谷議員から、市内13町を20年ごとで回転させるという、かなり大胆な発想で御提案いただきまして、そのときにも申し上げたように、あらゆる可能性は検討する必要があるでしょう。そういう意味でいうと、今、多摩地域全体が、いろいろな課題を抱えている中ですので、広域処理というのは、実際問題としては、なかなか難しさもあるかもしれませんが、私は、議員時代から広域論者なので、その可能性も検討していく必要もあるのではないかと、現時点では考えています。
　　いずれにしても、いろいろな可能性を想定して、しかも、15万3,000市民の毎日排出される可燃ごみが、安定的に、継続的に、しかも、経済的に処理をされる。なおかつ、どこに場所が選定されたとしても、周辺住民の方々の一定の御理解を得られるような枠をどうつくっていくかというのは、今後、多分もう少しスパンはかかると思いますが、西武鉄道の連続立体交差化事業と並ぶ、当市にとっての、ここ十数年の最大の課題ではないかなと考えているところでございまして、このことについては、やはりじっくりと、また、真剣に、できるだけ早く、どういう枠組みをつくって、議論を開始していくかというのが、極めて重大だとは考えていますので、できれば、リサイクルセンターの件が一段落すれば進めていきたいなと考えているところでございます。
○健康福祉部長（菊池武君）　権利擁護の関係で、再質問をいただきました。
　　当市におきましては、平成20年度より、成年後見推進機関を設置いたしました。緊急性の高いケースについては、関係機関と調整・連携を行いまして、親族申し立てが困難なケースでは、成年後見制度の市長申し立てを行うことで、成年後見制度、及び、地域福祉権利擁護事業の積極的な推進や周知を図ってきております。
　　また、平成21年１月より、家庭裁判所の統一見解といたしまして、社会貢献型後見人を後見人に立てる場合については、被後見人在住地の社会福祉協議会が、後見監督をしなければならないことになっております。そんな経過もございますので、この制度自体をＰＲすること、あるいは、社会福祉協議会を含めまして、体制を整備すること、今後、市でどうやって歩んでいくか等々を含めまして、この機の中で研究をして、検討に近づけたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○子ども家庭部長（今井和之君）　先ほどの中で、施設に人は常駐しているわけですので、その中で声をかけやすい、すぐにもお伺いできるようなポイントが１つと、あと、授乳スペースがどうしても、ブラインドという、外から見られたくないということと、逆に、職員側からいうと、その中が何もわからない、見えないというところもありますので、そういう視点での研究は必要かなと思います。ですので、今の２つの視点で、今後一層研究をさせていただきたいと思います。
○２番（奥谷浩一議員）　ぜひ、検討していただきたいと思います。
　　再々質問です。
　　市長が出されました施政方針説明の中に、５ページですけれども、「まず自分たちのまちは自分たちでつくり、治める、という自治の原点、民主主義の原点に立ち返ることが必要不可欠」である、「市民が公共の担い手の一人として議論の輪に参加し、市民・議会・行政がそれぞれお互いの役割を果たしながら、共に公共的課題の解決を図る「参加・熟議型民主主義」の新たな地平を切り開いていくことが、地方自治に携わる者の使命、とりわけ３・11後を生きる政治的リーダーに課せられた使命である」と、市長は引用をされておられます。そして、24年度は、自治力向上元年と銘を打たれておられます。
　　もう一度、３・11後を生きる政治的リーダーとして、この15万3,000市民を率いる首長として、決意を一言お願いいたします。
○市長（渡部尚君）　本定例会初日で私が発言をさせていただきました、施政方針説明の中の私の文章を引いての、再度の御質問ということでございますが、先ほども申し上げたように、本定例会でも何名かの方に御質問いただいて、代表質問等でお答えしてきましたけれども、ごみ行政、清掃行政というのは、基礎的自治体としては、最もベーシックな市民サービスの一つでございます。都市、なかんずく、東京圏のような大都市で生活をされる場合というのは、それぞれの市民が自分自身で、毎日排出するごみをすべて処理することは不可能でございまして、公共的に、これは処理をしていかなければならない問題だと認識いたしております。
　　ごみ行政は、古くは、東京の美濃部都政の時代に、東京ごみ戦争と言われて、江東区の区民の方々が、ごみ焼却場を受け入れない杉並区の区民に対して怒り心頭ということで、区民の方々みずからピケを張って、杉並区からのごみの搬入をとめるという一大事件があったことは、我々、奥谷議員も私もほぼ同世代で、少年時代に、恐らく強い印象を持って受けとめられたのではないかなと思っております。
　　その後、ごみについては、基本を自区内処理ということに置きながら、その自区内のどこで、どういう形で処理をするのか、その時々の為政者は、一番そこに心を砕いてきたテーマだと思っております。一日たりとも滞らせることができない分野だけに、時間はかかっても、しっかりした合意形成を果たしていくことが、ごみ行政にとっては非常に重要だと強く認識いたしておるところでございますので、きょうの奥谷議員の御提案も含めて、できるだけ早期に、次世代の焼却施設をどのようにしていくのかの、まず、議論の枠組みをどうつくっていくか、早期にお示しできるように、最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　以上で、一般質問を終了いたします。
　　お諮りいたします。
　　議事の都合により、あす３月３日から３月25日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。
　　本日は、散会といたします。
午後２時56分散会