第6回　平成24年3月26日（3月定例会）

平成24年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第６号

１．日　　時　　　平成24年３月26日（月）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　２番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員　　　　　　　８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　　９番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員　　　　　　　10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　　11番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　12番　　　小　　松　　　　　賢　　議員
　　13番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　　14番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員
　　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　16番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　17番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　　19番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　　21番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　22番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　　23番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　24番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　　25番　　　保　　延　　　　　務　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 増　田　富　夫　君


市民部長 大　野　　　隆　君 健康福祉部長 菊　池　　　武　君


子ども家庭部長 今　井　和　之　君 資源循環部長 西　川　文　政　君


都市環境部長 三　上　辰　己　君 まちづくり 須　崎　一　朗　君
担当部長

経営政策部次 野　崎　　　満　君 経営政策部次 間　野　雅　之　君
長 長

健康福祉部次 田　中　康　道　君 保険年金課長 河　村　克　巳　君
長

選挙管理委員 霜　田　　　忠　君 教育長 森　　　　　純　君
会事務局長

教育部長 曽　我　伸　清　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次 南　部　和　彦　君
長

議会事務局次 姫　野　　　努　君 書記 礒　田　順　直　君
長
補佐
書記 荒　井　知　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 村　中　恵　子　君 書記 並　木　義　之　君


書記 中　岡　　　優　君 書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　〈政策総務委員長報告〉
　第１　議案第１号　東村山市組織条例及び東村山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
　〈厚生委員長報告〉
　第２　議案第３号　東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
　第３　議案第４号　東村山市あゆみの家条例の一部を改正する条例
　第４　24請願第１号　東村山市身体障害者等住宅設備改善費の規則改正を求める請願
　〈環境建設委員長報告〉
　第５　議案第５号　東村山市墓地等の経営の許可等に関する条例
　第６　議案第６号　東村山市下水道条例の一部を改正する条例
　第７　議案第８号　東村山市道路線（廻田町２丁目地内）の廃止
　第８　23請願第５号　市内全域への循環バス運行を求める請願
　第９　23請願第14号　久米川駅北口に公衆電話を設置するよう西武鉄道とＮТТに東村山市から要請するよう
　　　　　　　　　　　求める請願
　〈生活文教委員長報告〉
　第10　議案第２号　東村山市税条例の一部を改正する条例
　第11　23請願第15号　学校給食１食まるごと検査を求める請願
　〈予算特別委員長報告〉
　第12　議案第12号　平成24年度東京都東村山市一般会計予算
　第13　議案第13号　平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　第14　議案第14号　平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　第15　議案第15号　平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　第16　議案第16号　平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　第17　議案第17号　平成23年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）
　第18　議案第18号　平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　第19　委員会付託（請願）の閉会中継続審査について
　第20　請願等の委員会付託
　第21　選挙第１号　東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
　第22　選挙第２号　東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
　第23　選任第２号　野火止用水保全対策協議会委員の選任について
　第24　選任第３号　三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
　第25　推薦第１号　東村山市都市計画審議会委員の推薦について
　第26　議員提出議案第２号　若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書
　第27　議員提出議案第３号　基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書
　第28　議員派遣の件について


午前11時36分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　　議事の進行の妨げにならないよう、お願いいたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　肥沼茂男議員登壇〕
○議会運営委員長（肥沼茂男議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものでございます。
　　本日の具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党15分、変わろう！議会・東村山13分、草の根市民クラブ11分、市民自治の会７分、みんなの党７分といたします。
　　この時間については、質疑・討論時間を含んでおります。
　　これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに１分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長（熊木敏己議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　　本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　議案第１号　東村山市組織条例及び東村山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、議案第１号を議題といたします。
　　政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長　駒崎高行議員登壇〕
○政策総務委員長（駒崎高行議員）　政策総務委員会に付託されました議案第１号、東村山市組織条例及び東村山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告いたします。
　　初めに、総務部長より補足説明がありました。
　　本議案は、組織運営の見直しに伴い、分掌事務の内容等を変更するために提案する。
　　具体的な内容については、政策法務課を経営政策部から総務部に移管し、これまでの政策的な役割から、条例・規則等の審査、及び、指導に重点を置き、課名を「法務課」に変更する。
　　情報システム課を総務部から経営政策部に移管し、市政情報等の情報発信の強化や、広報・広聴機能の充実を図り、課名を「情報政策課」に変更する。
　　人事課と職員課を統合し、課名を「人事課」とすることにより、東村山市特別職報酬等審議会を所掌する所管名を人事課とする。この人事課と職員課の統合については、職員に関する内部事務全般と人事・給与を一貫させる効率的な体制として、定数の２名削減を図るために行う。
　　施行は、平成24年４月１日からと附則に定める。
　　以上の補足説明の後、各委員からの質疑により、以下の点が明らかになりました。
　　今回の組織改正は、必要最小限の見直しであり、前回の大きな組織改正が平成21年度に実施され、また、おおむね５年ごとに行われていることから、次の大きな組織改正は平成26年と考えられる。
　　組織改正については、引き続きトップマネジメントの強化と少数精鋭主義を維持することが必要と考える。
　　具体的な職員の配置、人事異動については、限られた人材の中で適材適所の配置を目指して、今後、確定していく。
　　各課の所掌事務について、多く確認の質疑がなされ、政策法務課の所掌事務が法務課に移り、情報システム課の所掌事務が情報政策課に移り、現在の職員課と人事課をあわせた所掌事務が、統合された人事課の所掌事務になる。所掌事務、分掌事務の変更はないが、今回の政策法務課、情報システム課の組織変更の背景として、政策法務課は、より実務的、総務的な役割に位置づけをする。情報システム課は、庁内インフラという総務的位置づけから、機関システムの入れかえに伴い、政策的な情報を活用し、広報・広聴機能を同一部内に置くことで、市政情報等の情報発信力の強化を図り、市民に情報を的確に伝え、理解を得るために、広報とホームページ等を担当している情報部門とが連携して、調査・研究を行っていきたいという背景がある。
　　なお、広報部門と情報部門が同一課となれば、情報発信力がより高められるのではないかという質疑に対しては、今回の見直しが、次回、組織改正に向けての準備行為であることから、行われないという答弁があった。
　　職員課と人事課の統合について、２名削減が可能なのか、職員の負担増につながらないのかという質疑については、平成24年度からは人事・給与システムが入れかえとなることで、給与支給事務の効率化が図れること、短時間再任用職員を１名配置すること、平成21年に都給与制度に準拠する給与構造改革を実施したことで、独自の給与制度のための制度設計の業務の比重が低くなったこと、これらにより２名削減は易しくはないが、１つの課となる課内で効率よく取り組むという答弁があった。
　　質疑の後、討論はなく、起立多数で、議案第１号は原案のとおり可決と決しました。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第１号については、質疑、及び、討論がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　議案第１号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　議案第３号　東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第３　議案第４号　東村山市あゆみの家条例の一部を改正する条例
日程第４　24請願第１号　東村山市身体障害者等住宅設備改善費の規則改正を求める請願
○議長（熊木敏己議員）　日程第２、議案第３号から日程第４、24請願第１号を一括議題といたします。
　　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長　大塚恵美子議員登壇〕
○厚生委員長（大塚恵美子議員）　厚生委員会に付託されました議案第３号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第４号、東村山市あゆみの家条例の一部を改正する条例、24請願第１号、東村山市身体障害者等住宅設備改善費の規則改正を求める請願についての審査経過と結果について、報告申し上げます。
　　初めに、議案第３号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例について、健康福祉部長より以下の補足説明がありました。
　　平成24年度から26年度まで、第５期事業計画期間における保険料設定については、介護保険運営協議会に諮問し、協議をいただき、保険料改定案について答申をいただいた。保険料改定については、３カ年の介護保険事業に関する総費用の見込み額を算定し、その財源として、第１号被保険者負担割合は総費用の21％となっている。ここから保険料の基準額を設定、あわせて、被保険者の所得に応じた保険料率について設定した。負担能力に応じた保険料賦課の観点から、第５期より、新たに第３段階の細分化が可能となり、第４期では、実質11段階とした保険料段階を実質17段階に設定した。第５期保険料の全国平均基準月額は5,000円を超える見込みとされ、給付費の伸びは当市においても例外でなく、保険料基準月額は5,284円となる。財政安定化基金取り崩しにより、月額で66円減の保険料抑制の効果を得ていることなどを含め、各段階ごとの詳細な説明がありました。
　　次に、各委員から、多様な観点による質疑が交わされました。
　　質疑の主なものとしては、第５期期間中の第１号被保険者数、認定者数、保険給付費の推移をどのように分析しているかとの質疑には、第１号被保険者は、平成24年度、３万4,485人、25年度、３万5,914人、26年度は３万7,285人を見込んでいること。認定者数は、6,685人、7,224人、7,761人と推計し、高齢者数の増加と合わせて認定率も上昇し、保険給付費も増加すると考えているとの答弁がありました。
　　また、保険料の段階設定を17段階にした意図については、負担能力に応じた保険料の負担をお願いする必要があることから、より細分化し、第６期以降の給付費の伸びも見据えて、段階的にふやしていく必要があるとの答弁があり、多摩26市の中では一番多い段階設定となっていることも明らかになりました。
　　また、基準額が30.3％の値上げとなるが、近隣市の状況については、アップ率30.9％の市が一番高く、次いで当市、30.3％となっていることや、介護保険事業運営基金積立金の残高がごくわずかとなり、保険料額軽減のための基金の取り崩しは行っていないことなどが答弁されました。
　　当市の特徴として、他市に比べ、特別養護老人ホームなど介護保険施設が多く、施設サービス受給率が、近隣市では高くても17％台のところ、当市では19.27％となり、入所者数は1,108人、近隣４市平均は784人ということから、入居者が多く、保険給付費を押し上げ、保険料の高騰につながっていることなどが質疑からわかりました。
　　新たな事業として推進されるサービスつき高齢者向き住宅のデメリットを問う質疑では、東京都知事への登録が要件となるが、国では平成24年度以降については、補助事業の審査や、登録に向けた審査の過程における区市町村への意見照会は行わない方針とのことであり、整備にかかわる区市町村の意向が反映されにくい仕組みであること、被保険者にとっては、入院加療が必要となった場合には、附帯された医療や、介護のサービスだけでは対応できない場合があり得る点などが挙げられるとの答弁がありました。
　　また、介護予防の効果は出ていると思うかとの質疑には、中・重度化の要介護認定者の割合が減少する傾向にあることから、軽度者が通所介護事業、訪問型予防事業などの予防給付を利用することで、一定程度重度化を予防することができているとの答弁がありました。
　　活発な質疑の後、討論に入りました。
　　まず、反対の立場から討論がありました。
　　保険料改定の考え方は、より多段階性を強めたとはいえ、所得の低い層に重い負担となっていて、基準額の大幅な引き上げでは、年額１万4,800円もの値上げになること。サービスの利用がふえれば、保険料にはね返る。国の制度設計そのものが間違っているとはいえ、保険料の決定には自治体の考え方が大きく反映する。課税の累進性を保険料改定においても適用し、応能負担の考えを強化し、高額所得の保険料負担をふやし、所得の低い層の保険料軽減を求めるとする討論が行われました。
　　その後、賛成の立場から討論がありました。
　　保険料については、他市と比べ高い水準にあるが、介護保険施設が多く存在し、利用者数が多いことなど、当市における介護保険サービスの充実によるものであり、保険料上昇はやむを得ない。設定に配慮、細分化し、実質17段階とした点も評価できる。国・都・市における公費負担割合と保険料負担割合の改正や、介護サービス利用料の本人負担割合の改正等、抜本的な見直しが国において必要だが、現状の仕組みの中での提案は、適切、かつ、やむを得ないものとし、賛成するとの討論がありました。
　　討論の後、採決に入り、賛成多数により、議案第３号は原案のとおり可決しました。
　　次に、議案第４号、東村山市あゆみの家条例の一部を改正する条例について、健康福祉部長より補足説明がありました。
　　平成22年12月に、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害者保健福祉施策を見直すまでの間、児童福祉法及び障害者自立支援法等の一部改正が行われ、４月１日施行により、あゆみの家のような重症心身障害児者通園事業は法定事業となり、具体的には４月１日から、18歳未満の幼児部については、児童福祉法による児童発達支援に、18歳以上の成人部は、障害者自立支援法の生活介護へと移行すること。また、実施主体に関しても、都道府県から市町村に移行となることなどが主な説明でした。
　　続いて、質疑に入りました。
　　主な質疑としては、条例改正による効果について質疑があり、サービスの量的な拡大と、障害特性に応じた専門的な支援が提供されるよう質の確保を図るなど、障害児支援の強化を図るとし、相談窓口が身近にあることによって、より必要なサービスを提供できる効果がある。障害支援課のケースワーカーによる相談体制も整え、必要なサービスを支給してまいりたいとの答弁がありました。
　　また、見直すまでの間という説明だが、何を根拠として条例改正がされるのかとの質疑には、障害者自立支援法が段階的に施行されてきたが、意見、訴訟等が起こされるなどの動きがあり、平成25年８月までに障害者自立支援法を廃止し、障害者総合福祉法を制定するということで現在進んでいて、ここまでの期間というものを指すととらえている。動向等については、注視していきたいとの答弁がありました。
　　また、財政負担がどうなるかが眼目なのかとの質疑には、これまでは法外事業だったので、東京都の委託金等が主であったが、法内事業になることから、給付サービスの体系上のもと、安定した継続的な運営が図れるものと考えているとの答弁がありました。
　　質疑の後、討論はなく、採決に入り、議案第４号は全員の賛成により、原案のとおり可決しました。
　　次に、24請願第１号、東村山市身体障害者等住宅設備改善費の規則改正を求める請願についての朗読が議会事務局からあり、その後、質疑に入り、規則見直しなど、所管の対応、現状の進捗についての質疑がありましたが、現状では進んでいないことが確認されました。
　　質疑の後、討論が行われ、反対の立場からは、昨年の委員会でも討論したが、現状は何も進んでおらず、賃貸であれば、原状回復を前提とした改修工事を住宅設備費の対象とする必要は低いと思われる。この請願によって、バリアとは障害者一人一人で違い、バリアに対しての考え方を変えたが、所管の一層の努力と対応を期待し、不採択とするとの討論がありました。
　　また、賛成の立場からは、結局、所管としては何も進んでいない。請願が採択されないことによって、そのことが足どめされていることを痛感せざるを得ない。障害者自立支援法の中で、標準装備がされていないことも含め、財政負担が大きくなるということはあるが、多くの自治体で改善がされてきている。原状復旧のことも含めいろいろあるが、改修されるかどうかは障害者本人が決めればいいことであり、採択してこそ所管の施策が進むとの討論がありました。
　　その後、採決に入り、本請願は、賛成少数により不採択となりました。
　　以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第３号から24請願第１号については、質疑、及び、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案、請願ごとに行います。
　　最初に、議案第３号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第４号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、24請願第１号についての委員長報告は、不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本請願を、採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数と認めます。よって、本件は、不採択とすることに決しました。
　　休憩します。
午後零時休憩

午後１時10分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第５　議案第５号　東村山市墓地等の経営の許可等に関する条例
日程第６　議案第６号　東村山市下水道条例の一部を改正する条例
日程第７　議案第８号　東村山市道路線（廻田町２丁目地内）の廃止
日程第８　23請願第５号　市内全域への循環バス運行を求める請願
日程第９　23請願第14号　久米川駅北口に公衆電話を設置するよう西武鉄道とＮТТに東村山市から要請するよう求める請願
○議長（熊木敏己議員）　引き続き、委員長報告から進めます。
　　日程第５、議案第５号から日程第９、23請願第14号を一括議題といたします。
　　環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長　山口みよ議員登壇〕
○環境建設委員長（山口みよ議員）　環境建設委員会に付託された議案第５、第６、第８号の審査、及び、結果について報告いたします。
　　初めに、議案第５号、東村山市墓地等の経営の許可等に関する条例を議題とし、都市環境部長より補足説明がありました。
　　現在、墓地の経営の許可については、都知事がしておりますが、平成23年８月26日の第177回通常国会において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立し、平成24年４月１日より、市町村長への権限が移譲されます。これに伴い、墓地、納骨堂、火葬場などの経営の許可に関し、必要な項目を定め、その経営の適正化、及び、周辺の環境との調和を図り、もって公衆衛生、その他、公共の福祉を確保することに寄与することを目的に、この条例を提案するものと説明がありました。
　　行われた質疑、答弁の主なものを申し上げます。
　　質疑に、この条例の特色は何かとありました。答弁として、１つに、墓地の設置について７年の経過が必要。次に、手続の関係では、必ず協議した中でやっていただく。次に、緑地帯を設けることで、緩衝帯の設置規定を設けたこと。次に、１区画当たりの平均面積が３平方メートル以上、緑多い東村山にふさわしい、ゆとりある墓地ということで設けてある。
　　東京都では、経営の許可は保健所だが、当市でも健康課で扱うのが適正ではないか、また、他市の状況はどうかとの質疑がありました。これに対して、かつて土葬で行われていた時代は、土壌、水質などに影響を与えるという観点から、公衆衛生行政が担うことが通例だったが、今回、権限移譲については、火葬が一般的になっているため、周辺の公衆衛生等に与える影響はほとんどないだろう。多摩地区24市でも、環境に関連する課が９市、都市環境に関するところが６市と、環境にかかわる部署がほとんどである。
　　条例に含まれていない個人墓地の扱いは、今後どうなっていくかとの質疑に対し、個人墓地は７カ所あり、共用は25カ所ある。経営者の変更や区画の変更、墓地の廃止など、今後、出てきた場合は、この条例に基づいて手続をしてもらう。
　　質疑として、経営主体に従って、それぞれ何件の墓地があるか。法人が８カ所、公営が２カ所、個人が７カ所、共用が25カ所、納骨堂が２カ所、合計44カ所になると答弁がありました。
　　ペット墓地などは適用になるのかとの質疑に、要綱で活用している。条例には入っていない。これに対し、きちんと条例になるように検討してほしいと要望がありました。
　　新たな墓地経営の案が出てきたときに、条例の条項はすべてクリアしていれば、地元がどんなに反対しても、行政は許可しなければならないのかとの質疑に対し、市長の答弁で、当然、条例、規則、要綱に合致しているものは、仮に周辺住民が反対されたとしても、法治国家である以上、定めた条例などに、法令に基づいて粛々と許可を下していかざるを得ない。これに対して、部長の補足答弁がありました。住民の方々とのやりとりのところで、条例の第８条に、近隣住民の理解を得るように努めるものとするということで、ここで住民の皆さんと十分に話し合っていただきたいと考えているとのことでした。
　　関連しての要望で、地域住民との関係、あちこちで紛争が起きておりますので、なるべく住民の意向、地域住民の反対を押し切って許可をおろすことのないように、最大限努力をしていただきたい。
　　質疑として、市として、公営の葬祭場、火葬場についてはどのように考えているか。答弁として、今後の検討ということになる。既設の施設を利用ということでお願いしたい。
　　起立全員で、議案第５号は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第６号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例を議題とし、都市環境部長より補足説明がありました。
　　下水道法施行令の一部を改正する政令が、平成23年11月１日に施行されたことから、東村山市下水道条例の一部の改正をするもの、水質汚濁防止法第２条第２項で規定する特定施設から排出される１・１－ジクロロエチレンは、水質汚濁防止法施行規則などの一部を改正する政令が施行されたことにより、１リットルにつき0.2ミリグラムから１ミリグラムに緩和されました。法改正に基づき、東村山市下水道条例を一部改正するものですとの補足説明が終わり、行われた質疑、答弁の主なものを申し上げます。
　　質疑として、水質基準が５倍と高い数字になっているが、環境への影響はないのか。これに対し、中央環境審議会によると、公共用水域での検出状況は、過去10年にわたって見直し後の環境基準を超過したことがないことから、今回の改正は、環境への影響を与えるものではないと考えます。また、仮に基準を超えて検出されても、当該物質に適用される排水処理技術は、他の有機塩素系物質に一般的に適用が可能な処理技術で対応が可能ということから、今後も妥当な水質処理が維持されるものと考えるという答弁でした。
　　次の質疑では、毒性について説明してほしい。これに対して、中枢神経系の機能抑制剤で、触れ続けると、肝臓、腎臓毒性を示します。
　　質疑として、いかなる業種、あるいは、工場から排出されるのか。これに対して、塩化ビニール樹脂などの原料、フィルム洗浄剤などに用いられるとの答弁がありました。
　　市内に、これらを扱う事業者はないかとの質疑に、ありませんという答弁でした。
　　安全性はどのように証明されるのかとの質疑に対して、ＷＨＯや環境審議会、食品安全委員会などで出された安全基準で判断しているとの答弁がありました。
　　起立多数で、議案第６号は原案のとおり可決することに決しました。
　　議案第８号、東村山市道路線（廻田町２丁目地内）の廃止を議題とし、都市環境部長より補足説明がありました。
　　一般公衆の利便、及び、地域の道路事情に支障がないため、本案を提出するもの。道路起点は廻田町２丁目14番地の１、終点は14番地５で、幅員1.8メートル、延長22.84メートルであるとの補足説明が終わりました。
　　行われた質疑、答弁の主なものを申し上げます。
　　質疑として、道路廃止の経緯について詳しく説明を願いたい。これに対して、保育施設建設計画に隣接する道路用地の買い取りを市から申請者に要望し、理解を得られたことによるとの答弁でした。
　　次に、現在の使用状況はどのようになっているかとの質疑に対して、農作業の搬入路として使われているとの答弁でした。
　　廃止後の所有者はどなたになるのかとの質疑に対して、学校法人野澤学園の野澤秀夫様の予定ですとの答弁でした。
　　次に、売却価格は幾らになるのかとの質疑に対し、概算で350万円程度になる予定とのことでした。
　　次に、旧赤道の管理強化について、どのように進展しているかとの質疑に対して、赤道の中で、特に行きどまり道路について、住宅地図、道路台帳の平面図など、公図から抜き出して、どのような管理状況にあるのかを基本に、職員で調査を開始したところであるとの答弁でした。
　　期間はどれくらいなのかとの質疑に対し、24年度は基礎調査を、25年度から四、五年かかるかと思っておりますとの答弁でした。
　　起立全員で、議案第８号は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、23請願第５号、市内全域への循環バス運行を求める請願について、審査結果を報告します。
　　２回目の９月９日は、紹介議員に出席いただき、請願の願意などをお聞きしました。
　　全部で５回の審査を行い、全員の討論を行いました。
　　全委員が請願の趣旨については賛同するとしつつも、１人の委員は、市がコミュニティバスを運行する方針を前提として、市の責任で事業を進めることについて、前提となっている５路線は、市が事業の実施計画をしていないこと、あわせて、22請願第10号、市内ミニバス・ネットワークを一日も早く実現することを求める請願が既に採択されているが、その内容と相違すること。市議会が本請願の内容について、積極的に具体化されることについては、今後、進められる公共交通会議での合意形成内容に影響を及ぼすとの考えで、反対討論とされました。
　　次に、他の委員からは、５路線のプランについては、コンサルタント会社の提案、試案であって、事業計画として市が正式決定したものではないことが明らかになった。これを根拠にするのは無理があること。次に、経済効率性にすぐれた多様な先進自治体の事例の導入に相反するものとなりかねない。次に、地域公共交通会議で議論がされている中、議論の行方を見守るべきであり、５路線とか市の事業でとか循環バスでなどと、具体的事項を議会の意思として示すことは差し控えるべきであるという理由で、反対討論とされました。
　　また、次の委員からは、コミュニティバスの多くの希望があることは認識しているが、経費との関係でなかなか難しいのが今の東村山市の情勢である。したがって、現在の定額制から対キロ区間制運賃の検討の必要があること、地域の力と行政の協働推進が必要であることということで、反対討論とされました。
　　また、次の委員からは、現行のように根拠も全くなく、不明なまま、受託事業者の言いなりに、赤字補てんだと称し、巨額の税金を投入し、コミュニティバスを運行するのは断固反対である。全会派一致で採択されたさきの22請願第10号を、一刻も早く請願の趣旨を実現しなければならないという段階になっており、この請願に屋上屋を重ねるものといった反対意見があり、本請願は起立者なしで、不採択とすることに決しました。
　　23請願第14号、久米川駅北口に公衆電話を設置するよう西武鉄道とＮТТに東村山市から要請するよう求める請願について、前回の審査において所管への調査要望が挙げられていましたので、その報告が用地事業課長からありました。
　　１つ目は、久米川駅南口の公衆電話は、今年度の方針として、１台残して撤去するというもの。
２つ目として、どういう条件なら設置できるかについては、市街地区域では500メートル四方に１台、それ以外は、１キロメートル四方に１台設置しなさいという規定がある。現在は、南口にあるので、それ以上の設置は考えていない。しかし、南口の電話を減らして、北口に設置することの可能性はある。北口に設置する場合、周辺が無電柱化されている場合は、多額の工事費を要するということでハードルが高くなる。
３つ目として、北口の第一勧銀の敷地内にあった２台の公衆電話は、用地取得の際に、移転補償としてＮＴＴに補償金を払って撤去を求めたもの。また、土地開発公社の駐輪場にあったものについては、工事の際、支障になるということで撤去依頼をしたということです。その際に、戻すかどうかという話はしなかったということです。
　　行われた質疑と答弁の主なものを申し上げます。
　　質疑として、駅前に５台あるというのは理想だと思うが、市街地は500メートルに１台という考え方は、実態にそぐわないと思うがどうか。これに対して、需要があれば、ＮＴＴとしては需要に応じて設置しているという話だとの答弁でした。
　　次に、採算に合わなくても、公益性を考えて、特に災害時などの需要を考えて設置していただけないものか、市としての考えを聞きたい。市としては、市に決定権はないけれども、ＮＴＴや西武鉄道に対して請願の趣旨を伝えることはやぶさかではない。
　　このような討論の後、質疑を終了し、討論はなく、起立全員で、23請願第14号は採択とすることに決しました。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第５号から23請願第14号については、質疑、及び、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案、請願ごとに行います。
　　初めに、議案第５号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第６号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第８号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、23請願第５号についての委員長報告は、不採択であります。
　　改めて、お諮りします。
　　本請願を、採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数と認めます。よって、本件は、不採択とすることに決しました。
　　次に、23請願第14号についての委員長報告は、採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本請願を、委員長報告のとおり、採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本件は、採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
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日程第10　議案第２号　東村山市税条例の一部を改正する条例
日程第11　23請願第15号　学校給食１食まるごと検査を求める請願
○議長（熊木敏己議員）　日程第10、議案第２号、及び、日程第11、23請願第15号を一括議題といたします。
　　生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長　北久保眞道議員登壇〕
○生活文教委員長（北久保眞道議員）　議案第２号、東村山市税条例の一部を改正する条例、そして23請願第15号、学校給食１食まるごと検査を求める請願、この２点について報告させていただきます。
　　まず最初に、議案第２号、東村山市税条例の一部を改正する条例について報告いたします。
　　初めに、市民部長より、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法、及び、地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律、及び、地方税法の一部を改正する法律が、第179回国会において可決・成立し、公布されました。
　　今回の改正に伴う条例への影響につきましては、たばこ税の税率引き上げ、個人市民税の均等割の税率の見直しなどでございますが、直ちに課税業務に影響を与えるものでないことから、３月定例会におきまして市税条例の一部改正をお願いするものであります。
　　市税条例の主な改正内容ですが、第77条で、たばこ税の税率を、1,000本につき4,618円を5,262円に引き上げるものです。
　　次に、退職所得にかかわる個人市民税の税額控除を廃止するものであります。
　　次に、平成26年度から35年度までの個人市民税につきまして、均等割額の税率を3,000円から3,500円とするものです。
　　次に、平成24年度から平成26年度までの３カ年の都市計画税につきましては、0.29％の特例税率を適用するものですとの補足説明がありました。
　　次に、各委員より多くの質疑がありました。抜粋して報告します。
　　まず、市たばこ税、たばこ税率が引き上げられた背景と見込み額を伺うとの質疑には、企業の国際競争力を高めるとともに、国内の直接投資の拡大を促進させ、国内需要や雇用の拡大を図るため、国税であります法人税の税率を引き下げることに伴って、法人税額を課税標準額としております法人市民税、法人税割が減収となることから、この減収分を補てんする目的で、都たばこ税の一部が市たばこ税に移譲されるものであります。たばこの小売販売価格の変更ではありません。見込み額ですが、約9,800万円の増収となるとの答弁でした。
　　次に、税率は時限的なものかの質疑には、平成25年４月１日から施行されますが、時限は定められていませんとの答弁でした。
　　次に、たばこ税の国・都・市、それぞれの配分はとの質疑に、国と地方の取り分は１対１ということですが、原則で決まっていて、今回は地方分の中で再分配されますので、市たばこ税がふえた分、都たばこ税が減収するもので、国の取り分は変わらないということになりますとの答弁でした。
　　次に、附則第17項を削除した理由と効果額を伺うとの質疑には、退職所得にかかわる個人市民税の10％の税額控除の特例ですが、退職所得の現年課税化により、１年早く徴収する仕組みとなったことから、税額相当にかかわる運用益が失われることなどの理由により、昭和42年１月から当分の間の措置として導入されたものです。昭和42年ごろの定額金利は、１年もので約5.75％でありましたが、最近の金利情勢等を踏まえ、10％の税額控除を廃止するものです。平成25年１月１日以降に支払われる退職金等につきまして運用されます。また、平成25年度につきましては、1,000万円程度の増収になるものと思われますとの答弁でした。
　　次に、東日本大震災にかかわる雑損控除額等が適用される方は、市内に何人いるか。平成23年を当該損失対象金額が生じた年に改めた理由、周知方法、所得税の還付対象となる基準を伺うとの質疑には、対象者は市内１名で、東日本大震災の復旧・復興が長期化することが予想されることから、地方税法施行令第48条の６の２が改正されたことに伴う改正で、従来は雑損控除の対象となる災害関係支出は、災害のやんだ日から１年以内に支出されたものとなっているが、大規模災害の場合には、３年以内に支出したものを対象としました。したがって、25年までを対象とするため、文言整理をしたもので、周知方法としては、市のホームページ等に掲載予定で、当市に避難されている被害者の方々に個々に通知を行う予定。還付対象となる基準は、災害により生じた土砂を除去するための支出、住宅や家財など原状復帰のための支出、住宅や家財などの損壊、価値の減少を防止するための支出などとの答弁がありました。
　　次に、都市計画税の税率を100分の0.29とした理由、また、0.02％引き上げた効果を伺うとの質疑には、災害に強いまちづくりや、まちの価値を上げるための事業財源として活用させていただくため、平成24年度から本則税率である0.3％とさせていただく予定でしたが、各方面からいただきました御意見や現下の経済状況など、総合的に勘案させていただき、0.29％とさせていただきたい。0.02％引き上げることにより約１億1,450万円の増収となるが、平成24年度は固定資産税の評価がえということもあり、都市計画税の税率を引き上げた場合でも、固定資産税と都市計画税の現年度の調定額は、23年度と比較すると約２億3,800万円減少しますとの答弁でした。
　　次に、平成26年度から平成35年度までの間、臨時の措置として個人市民税の均等割の税率を3,000円から3,500円としたが、どのくらいの増収が見込めるか。また、この増収分の使用目的はとの質疑に、約3,750万円の増収が見込めます。全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための施策に活用することになっている。学校施設等の耐震化、道路の防災、震災対策、災害行政無線のデジタル化、防災拠点施設の整備、災害に強いまちづくりに対するさまざまな取り組みなどが対象となりますが、今後、関係所管と協議して具体的に決めていくとの答弁でした。
　　審査、並びに、議論終結後、討論に移り、賛成、反対、それぞれの立場から討論が行われました。
　　内容として、反対の立場の委員からは、東日本大震災によって、各自治体の災害対策費用として、これを確保するのは間違っていると思う。これ以上、市民の負担をふやすべきではない。また、評価がえの年で、不況が続いている中であるので、現状の0.27％を継続すべきだ。よって、反対とするとの討論でした。
　　続いて、賛成の立場の委員から、この条例改正は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律、及び、地方税法の一部を改正する法律等が国から公布されたことに伴う改正であります。この国の法律と整合性を図るための改正であります。なお、都市計画税につきましては、防災に強いまちづくりに必要な財源を確保するものであります。よって、賛成とのことでした。
　　討論が終わり、採決の結果、起立多数で、議案第２号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきましては、原案のとおり可決と決しました。
　　次に、23請願第15号、学校給食１食まるごと検査を求める請願に関する審査結果を報告いたします。
　　本請願は、12月定例会で生活文教委員会に付託され、２月13日と３月７日の２回の審査を行い、採決を行いました。
　　各委員より質疑がありましたので、抜粋して報告いたします。
　　最初に、ある委員から、子供のほうが放射線による感染が高いことは一般的に知られていますが、具体的に給食に関する現状の放射線量の取り組みを伺うとの質疑には、月に２回の検査で、保育園、小・中学校、合わせて６品目を測定し、結果はホームページ等でも公表している。食べる前に検査しているのは東村山市だけである。牛乳に関しては、東京都から月に一、二回の報告が来るとの答弁でした。
　　次に、当市の測定器は下限値が100ベクレルということであるが、低いものに変える予定はないのかの質疑に、現状では100ベクレルしかはかれない機械であります。他の区、市に関しては、業者に依頼し、10ベクレル以下、不検出まで測定するところもあります。100ベクレル以下の測定器ということで、国民生活センターのほうで300万円以上の機械を提供していただけるということで、手を挙げているが、なかなか当たらない。４次で150台予定されていまして、４月ごろには結論が出るとの答弁でした。
　　また、市で独自に機械を購入し、検査することは考えていないのかの質疑には、４次の結果待ちですが、当たらなければ予算化をしているとの答弁でした。
　　また、４次募集で当たった場合の測定体制はとの質疑に、公立小・中学校、保育園の食材を、４品目から６品目を週に１度、４名から６名で１日がかりで検査する予定との答弁でした。
　　また、この請願にあるように、１食分を５日間まとめて検査するような外部委託をした場合、どのくらいのコストがかかるか。また、独自の機器を購入し、測定するときの課題等を伺うとの質疑に、小学校、15校、中学校、２種類で、全部で17でありますので、１度の検査で約30万円かかります。また、１つの食材を約１時間かけて検査しますので、１日、４品目から５品目しかできない。人数も４名から６名必要となってくる。毎日やることは難しいし、週に１度くらいと考えているとの答弁でした。
　　また、ある委員から、産地の確認、よく洗うことを実施していただきたいとの質疑には、産地は市ホームページ、各学校の給食だより等で保護者に出している。洗い方は、３層で水洗いしていますとの答弁でした。
　　また、ある委員から、請願は外部委託をして、限りなくゼロ、１ベクレル以下までしっかりとはかってくださいという請願ですが、どのように受けとめているのかとの質疑には、市としては独自の検査体制を築いていく考えでいます。外部委託は有効性があることは認識していますが、市としては、市独自で機械を借りるなり購入するなりして、定期的に食材を追いかけていく考えでいます。機械の測定範囲、時間、食材の量を踏まえ、これから検討したいとの答弁でした。
　　また、多摩地区で給食丸ごと測定しているところはあるかの質疑には、ありませんとの答弁でした。
　　質疑の後、討論はなく、全員起立で、23請願第15号、学校給食１食まるごと検査を求める請願は、採択とすることに決しました。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第２号、及び、23請願第15号については、質疑、及び、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案、請願ごとに行います。
　　初めに、議案第２号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、23請願第15号についての委員長報告は、採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本請願を、委員長報告のとおり、採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本件は、採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
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日程第12　議案第12号　平成24年度東京都東村山市一般会計予算
日程第13　議案第13号　平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第14　議案第14号　平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第15　議案第15号　平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第16　議案第16号　平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長（熊木敏己議員）　日程第12、議案第12号から日程第16、議案第16号を一括議題といたします。
　　予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
〔予算特別委員長　肥沼茂男議員登壇〕
○予算特別委員長（肥沼茂男議員）　予算特別委員会の報告をいたします。
　　議案第12号、平成24年度東京都東村山市一般会計予算から、議案第16号、平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算までの５議案について、予算特別委員会の審査経過、並びに、結果を報告申し上げます。
　　平成24年度の各会計予算は、去る２月24日の本会議において上程され、同日、正副議長を除く23名を委員とする予算特別委員会が設置され、付託されたものでございます。
　　したがいまして、全議員が出席されておりますので、簡潔に報告いたします。
　　議案の審査ですが、３月12日、13日、15日、16日の４日間にわたり、集中的、かつ、精力的に進めてまいりました。
　　まず初めに、議案第12号、平成24年度東京都東村山市一般会計予算について申し上げます。
　　副市長による補足説明の後、歳入を一くくりとして、歳出については、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、公債費から予備費の７つに分割し、それぞれについて、順次、審査を行ったものであります。
　　活発な質疑応答の後、討論が交わされました。
　　討論は、賛成３人、反対４人の委員が行い、主な反対討論ですが、本予算案における学校耐震補強事業、空調設備設置事業、公共施設の老朽化対応、学校や保育園給食食材の検査実施など、市民の声に対してこたえたものとして評価するが、リサイクルセンター建設計画は、建設先にありきで聞く耳を持たずになっている。議会の意向を酌んでいくという姿勢に欠け、議会とは無関係に見切り発車で予算案を計上した。このままでは貴重な市民の血税を無駄遣いすることになり、また、議会のチェック機能もないがしろにすることになる。リサイクルセンター以外の問題についても、急ぐ必要のない都市計画道路など開発志向型予算であり、市民生活の大変な中で、保育料の引き上げや都市計画税の税率引き上げなど、負担増の予算案になっている。よって、本予算案に反対する。
　　厳しい経済状況下にありながら、歳入では、退職手当債を断ち切る決断をし、業務の効率化に取り組むなど、財政健全化への決意を感じる。歳出でも、防災・減災への取り組み、食材放射能測定器の導入などの放射能対策、保育園増設、また、自治基本条例、人権の森構想、児童クラブ運営ガイドラインづくりなど、市民とともに進めていこうとする自治力向上への市政も共感・共鳴する。
しかしながら、最大の疑義は、リサイクルセンター建設計画をめぐるこれまでの経過、本予算審査でも変わることのなかった不明確、不誠実な答弁の連続への不信感である。また、本予算案の提案説明段階で存在しなかった管理事務所等の計画が、予算案に盛り込まれようとしていることについては、明確に異議を申し立てる。現状の労働環境を考えると、適切な規模の事務所も必要であるが、現在、提案されている予算案には事務所分は含まれていない。交付金の枠内で、予算提案後に事務所建設を盛り込むようなことが許されるとするならば、予算そのものの意味を行政みずからおとしめるものであり、同時に予算審査の空洞化を招くものとして強く批判されなければならない。リサイクルセンター建設計画については、最小の経費で最大の効果を上げるべく、あらゆる可能性を探るべきである。
　　次に、主な賛成討論でございます。
　　現状と将来を見据え、自治体としての自主・自立性を高めるとともに、市民の安全と安心を高める予算を編成方針として、小・中学校の耐震化、公共施設の老朽化への対応、防災行政無線のデジタル化、原子力発電所事故に伴う放射性物質対策等、市民生活の安全・安心の施策について可能な限り予算配分されている。また、第４次総合計画の２年次目として、実施計画事業の見直し、待機児解消にかかわる事業、小・中学校空調設備設置事業、教員サポーターの派遣事業の充実などを評価し、本予算案に賛成する。
　　予算編成に当たり、第４次総合計画の実施計画ローリング作業などを通し、退職手当債の起債や財政調整基金の取り崩しを行わず、積極的に新規事業の実施などを盛り込んだことを高く評価する。また、市税の収納は、担当所管の努力にもかかわらず、徴収率が他市と比べ大きく劣後している状況は遺憾であり、税負担公平化の観点から徴収力の強化と適正な事務管理を望む。
歳出については、学校耐震化の完了、被災者支援システムの導入を初め、災害時要援護者台帳整備事業、住宅耐震改修助成金、スケアードストレイト交通安全教室の継続実施、空調機の全校普通教室設置、保育所の増設、病児・病後児保育利用補助、子宮頸がん、小児肺炎球菌、ヒブワクチンや妊婦健診14回の継続実施、また、久米川駅エレベーターの設置も予算に盛り込まれ、子供、高齢者、障害者、女性に力点を置いた、命を最優先する予算を高く評価する。
リサイクルセンター建設計画は、秋水園周辺住民の騒音、悪臭に対する住環境を守れとの要望や、労働環境の改善の必要性から議論を重ねてきた。本予算は、リサイクル作業所問題に決着をつけるものであり、その必要性を認め、建設計画そのものに賛成するとともに、国の交付金を受けて施行される日程上の関係から計上されたものと理解する。よって、本予算案に賛成する。
　　討論を終了し、採決に入り、賛成多数により、議案第12号、平成24年度東京都東村山市一般会計予算は、原案のとおり可決されました。
　　続きまして、議案第13号、平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
　　質疑応答の後、賛成、反対、それぞれ１人ずつ討論が行われ、賛成多数で、議案第13号、平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
　　なお、討論の内容につきましては、割愛させていただきます。
　　次に、議案第14号、平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
　　質疑応答の後、賛成、反対、それぞれ１人ずつ討論が行われ、賛成多数で、議案第14号、平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
　　なお、討論の内容につきましては、同じく割愛させていただきます。
　　次に、議案第15号、平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
　　質疑応答の後、賛成、反対、それぞれ１人ずつ討論が行われ、賛成多数で、議案第15号、平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
　　なお、討論の内容につきましては、同様に割愛させていただきます。
　　最後に、議案第16号、平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算を議題とし、都市環境部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
　　質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で、議案第16号、平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
　　以上が、本委員会に付託されました５議案の審査結果でございます。
　　なお、本委員会の円滑なる審査に御協力いただきました各委員、並びに、市長を初め理事者、関係職員の皆様に感謝を申し上げ、報告を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第12号から議案第16号につきましては、質疑の通告がありません。
〔「議長、動議です」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　23番、島崎よう子議員。
○23番（島崎よう子議員）　議案第12号、平成24年度東京都東村山市一般会計予算に対し、修正動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ただいま島崎よう子議員から動議が提出され、所定の賛成者がありましたので、動議は成立いたしました。
　　よって、本件動議を直ちに議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本動議は可決されました。
　　休憩します。
午後２時６分休憩

午後３時31分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　先ほど島崎議員より提出されました修正案を直ちに議題といたします。
　　提案説明を求めます。23番、島崎よう子議員。
〔23番　島崎よう子議員登壇〕
○23番（島崎よう子議員）　議案第12号、平成24年度東京都東村山市一般会計予算に対する修正案につきまして、提案理由の説明をいたします。
　　提出者は、佐藤真和、福田かづこ、矢野穂積でございますが、代表して私のほうから提案の説明をさせていただきます。
　　本議案は、リサイクルセンター建設に関する予算を削除するため、修正を提案するものでございます。
　　修正の内容につきまして、説明させていただきます。
　　修正案、２ページをごらんください。
　　第１条中、歳入歳出予算の合計額、それぞれ「479億3,045万円」を「474億6,219万5,000円」に修正するものでございます。
　　第２条は、継続費に関するものですが、リサイクルセンター建設に係る予算を全額減じるため、これを削ります。
　　第３条中「第３表　債務負担行為」を「第２表　債務負担行為」とし、同条を第２条とします。
　　第４条中「第４表　地方債」を「第３表　地方債」とし、同条を第３条とします。
　　以下、第５条、及び、第６条を１条ずつ繰り上げるものでございます。
　　次に、３ページ、４ページをごらんください。
　　第１表、歳入歳出予算について、次のとおり修正します。
　　歳入においては、第13款国庫支出金、第２項国庫補助金、「９億10万2,000円」を「７億8,064万7,000円」とし、国庫支出金合計額、「84億7,844万9,000円」を「83億5,899万4,000円」とします。
　　さらに、第20款市債、「38億7,490万円」を「35億2,610万円」とします。
　　歳出では、第４款衛生費、第２項清掃費、「26億7,239万3,000円」を「21億7,825万6,000円」とし、衛生費合計額、「38億4,155万5,000円」を「33億4,741万8,000円」とします。
　　さらに、第14款予備費、「5,537万6,000円」を「8,125万8,000円」とします。
　　その結果、歳入歳出合計額、合計、それぞれ「479億3,045万円」を「474億6,219万5,000円」とするものでございます。
　　次に、５ページから７ページですが、継続費を削ったことにより、それ以降の債務負担行為、地方債の表をそれぞれ１表ずつ繰り上げるもので、このうち地方債の表においては、秋水園リサイクルセンター建設事業、３億4,880万円を削っております。
　　以上が議案第12号、平成24年度東京都東村山市一般会計予算に関する修正でございますが、具体的な内容につきましては、添付資料で説明いたします。
　　なお、この添付資料は、予算書の関係する部分をダイジェストにまとめたものになります。
　　まず、歳入ですが、９ページ、10ページをごらんください。
　　第13款国庫支出金では、循環型社会形成推進交付金１億1,945万5,000円と、11ページ、12ページにあります第20款市債の秋水園リサイクルセンター建設事業債３億4,880万円をそれぞれ全額削ります。
　　続いて、歳出ですが、13ページ、14ページをごらんください。
　　第４款衛生費の秋水園整備計画事業費４億9,413万7,000円を全額削ります。これは、リサイクルセンター建設工事費４億6,798万5,000円のほか、関連する役務費、委託料のすべてを削るものです。
　　最後に、15ページをごらんください。
　　歳入との差額である2,588万2,000円を第14款予備費に増額し、予備費を8,125万8,000円とするものでございます。
　　以上が修正案の内容でございますが、御審議いただき、御可決されますようお願い申し上げ、修正案の提案説明といたします。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　この際、お諮りいたします。
　　議案第12号の修正案に対する審議に当たり、効率的な議会運営を行うため、会議規則112条の規定により時間制限を行いたいと思います。
　　各会派の持ち時間は５分の範囲とし、この持ち時間は、議案第12号の修正案に対する質疑、並びに、修正案と原案に対する討論のみのものといたします。
　　また、発言順序は、従来どおり大会派からといたします。
　　このことについては、先ほどの議会運営委員協議会において、委員長より、以上のとおり行うことにしたいと報告を受けたものです。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　質疑、並びに、答弁は簡潔にされるよう御協力お願いいたします。
　　次に進みます。
　　修正案に対する質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。７番、三浦浩寿議員。
○７番（三浦浩寿議員）　修正案についての質疑をさせていただきます。
　　ただいま御説明のありました修正案では、再任用職員の人件費、民生費のおのおのの社会福祉費、都市計画道路の経費などなど、ほかの科目については一切の修正を加えておりません。これらの件については、折に触れ反対されている会派もあるわけでございますが、ただいまのことでございますと、ほかは賛成です、原案のままでいいですということの認識に受け取れます。それでよろしいんでしょうか、確認させてください。
○13番（福田かづこ議員）　今のお尋ねでございますが、私ども日本共産党は、ただいま三浦議員がおっしゃったとおり、さまざまな問題点を指摘してまいりました。しかし、この秋水園リサイクルセンターの建設問題を議会の皆様方と一緒に議論した結果、これを除くことによって、さらにみんなで計画を積み上げていくということの重要性をより重視しました。そのために、この修正案が可決されれば、それを除いた本案には当然賛成いたします。その決意で、本日は臨んでおります。
○６番（矢野穂積議員）　ただいまの三浦議員の質疑にお答えします。
　　私ども草の根市民クラブは、基本的には、市長提案の予算原案に賛成するところはほとんどありません。正直に申し上げて、いろいろな問題点を指摘する予算委員会での質疑時間もなかったので省略はしておりますが、大半が賛成できません。しかしながら、本件リサイクルセンターの建設費、12億円という巨額が根拠もなしに予算計上され、しかも議会の意向を無視するという、公選による議会というものを全く無視する予算計上がなされた上で、なおかつ１億2,000万円等の管理事務所建設費が盛り込まれるというふうに理解せざるを得ない答弁がなされている以上、納税者市民の血税を浪費することについて、これを看過するわけにはいかない。したがって、万やむを得ず、緊急避難的に他の予算については賛成せざるを得ないという修正案を提案するという考えに至ったということをお答えいたします。
○７番（三浦浩寿議員）　せっかくこうして修正案の提案というものができたわけですから、おのおのその見解のことを修正案のほうに盛り込まれてはいかがだったかと思えるんですが、その辺のところを、提出者の方が４名いらっしゃいますので、代表して１人でもいいので、御見解を伺えればと思います。
○13番（福田かづこ議員）　そのお考えも確かにあると思います。ただし私どもは、このリサイクルセンターについて、議会の皆さんが一致して精力的に取り組んできたということを高く評価しています。同時に、これをこのまま丸のみしていいとどなたも思っていらっしゃらないということを、最大公約数として提案させていただくための準備をしたつもりなんです。ですから、会派のいろいろな思いはあるんですが、それをここに取り込んで、よりハードルを上げることにはしたくないという考えのもとに、私ども共産党はその立場で提案させていただきました。
○６番（矢野穂積議員）　基本的に本件修正案は、三浦議員が所属されている与党会派のほうから、むしろお出しいただければ一番よかったのでありますが、しかしながら12億円という巨額の血税を浪費することを看過するわけにはいけないという１点で、提案者、会派は一致したわけでありまして、小異を捨てて大同につくと昔から言われておりますね。こういうことを最大限実行したのが、本件修正案提案の趣旨であります。
○３番（佐藤真和議員）　まさに提案４会派、それぞれ立ち位置というか、全体像として違うところを持っているのは御指摘のとおりですし、今おっしゃっていましたけれども、この件について議論が煮詰まっていない。私たちの会派は、この段階で判断できないと前回の委員会で申し上げましたが、さらに議論ができるということを考えていますし、そういう点でこの１点について修正したいということは、前回の委員会の討論で申し上げたとおりです。
ですので、いろいろな思惑が一緒に乗っかっているのではないかという御指摘なんだと思うんだけれども、ぜひこれについては、よりよい形を模索していく、探っていくということが、議会としてずっと続けてきたことですので、最後までそこを仕上げていきたいという思いだと酌んでいただけたらと思います。
○23番（島崎よう子議員）　私も一般会計予算の討論で申し述べましたが、討論の前日の段階で、衛生費の審査をする中で、新たにいろいろな条件がわかってきたという事柄もあって、とても十分に議論が尽くせたとは言えない。そして議員の中からも、さらに縮小できる案があるではないかという提案事項も煮詰まってきたところですから、全力で最小限度にできることを尽くしたいと思いました。まだやれるべきこと、納得のいく段階に至っていないというのが正直なところです。そして、それの時間的な制約のところでも、まだ間に合うということが市長の答弁で確認されたわけですから、許される時間の範囲の中で全力を尽くすべきだと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。11番、石橋光明議員。
○11番（石橋光明議員）　修正案に対しまして、質疑させていただきます。
　　本会議場は、総括質疑というか、すべて質疑するので、すべてお伝えしますので、答弁をお願いします。
　　まず、このリサイクルセンターに関しては、特別委員会、そして環境建設委員会で長く議論してまいりました。最終的に、議会として一番きれいにまとめるのは、１つの案で、行政側にこれでいってくださいということが望ましいかと思います。しかしながら、今まで議論してきた中で、最終の最終までに対しても、議会として１つの案としてまとめることができませんでした。
　　それで、おのおの会派では、それなりのリサイクルセンターに対する見解があろうかと思いますけれども、まず各会派の方にお聞きしたいんですが、修正された後、リサイクルセンターの姿、建設、これはどう結論を持っていこうとお考えなのか、見解をお伺いします。
　　それと、皆さん御案内のとおり、問題の中身は違えども、小金井市でごみの問題がありました。さまざま議会でも議論があったと思いますけれども、当然この問題に関しましては対岸の火事ではない。うちの議会、行政でもこういうことが起こりかねないという心配が私どもの会派にもありました。それで当然、執行者側の市長が決断したことでしょう。しかしながら、議会もそれに同意して進めていった結論、ああいう姿になってしまいました。そういうことが仮に東村山市でも起きた場合に、少なからず議会にも責任があると思いますけれども、そういう混乱を招いた場合どうするのか、４会派の方々にお伺いしたいと思います。
　　それと、先ほど三浦議員も質疑されておりましたけれども、当然この修正案を除く原案には賛成とおっしゃっておりました。しかしながら、今までの皆様方の、その都度、賛成か反対かは各会派で違いますけれども、この修正案で筋を通すというのであれば、皆さん方が反対されたほかのところも含めて修正するべきだと私は思います。そこまでの覚悟を持ってやられたのか、伺いたいと思います。
○13番（福田かづこ議員）　１点目は、修正された後、どのように結論を得たいのかという御指摘でした。私どもは、今度のリサイクルセンター建設問題で、秋津町への一極集中を避ける最大のチャンスだと思っていました。ですから、立場としては、リサイクルセンターはまだ必要ではないという立場です。しかし、そこは曲げて、皆さんと御一緒に議論を尽くして、よりよい形を見つけ出していきたいと思っています。ひいては、そのことが２番目のお答え、３番目のお答えにもなると私は思っているんですが、そのために議会が力をまだ尽くしていないと思っているんです。
民間の委託問題も、市長がいつか、共産党はいつも民間委託に反対しているではないかとおっしゃられたことも覚えております。私どもはそういう立場でもありますが、しかしここは、秋水園リサイクルセンターを秋津町の皆さんに押しつけていいはずがないと思っているんです。10年後の炉の問題も含めてトータルで考えたときに、今回、本当に必要な、どうしてもつくらなければならないというのであれば、新しい提案も議員の中からは出たわけですから、そのことも含めて、どうやったらコンパクトにできるかというところの相談を御一緒に進めるという立場です。そのことをぜひ進めさせていただきたいと思っています。そのために修正案は、決意して提案させていただきました。
　　それから、本案に修正すべきだとおっしゃったことは、議会人としてはそのとおりだと思います。私どもも、通常の賛成できない部分は、ぜひ削除したり修正したりして、提出したいと思わなくはないわけですが、本件の修正の問題は、万難を排して、皆さんが一致できるところで何とかしたい。なので、日ごろ私どもが問題として指摘させていただいている部分については、この際、それこそ大同小異とおっしゃいましたけれども、その立場で私は提案させていただきたいと思って、予算特別委員会から今日まで取り組みを続けてきたつもりです。その意味で、石橋議員がおっしゃったように、本来であればそれが筋ではないかというのは、私はそのとおりだと思います。ただし、今回そこを入れては、議会の一致した結論を得ることができないということを念頭に置いて、今回の提案とさせていただきました。
○６番（矢野穂積議員）　福田議員が説明された部分は、重複を避けてお答えいたしますが、まず、石橋議員の御指摘の中で、甚だ遺憾で大きく認識が誤っているのは、１点目、山口議員が委員長をやっている環境建設委員会というのは、この議会でも画期的な、委員外議員に時間制限なしで発言を認めるとか、そういう意味でほとんど特別委員会と同じような意味合いの機能を発揮した。その間、その間といいますか、特に昨年の９月議会来、審査されてきた内容というのは、会議の開催日数もさることながら、内容については非常に詳細、緻密に検討してきた。
出された資料について不足があれば、所管に対してもっときちんとした資料を出してくださいということで、一生懸命、山口委員会は、このリサイクルセンターの問題に関して、いまだかつてないエネルギーと時間を費やしてきたんでありますが、石橋議員の所属している公明党に所属する伊藤議員も委員として参加された中で、この間の議論というのは、結論がどういう方向でいくかということに一致できなかったという結論を、あたかもあったようにおっしゃっていますが、実はそうではない。いまだに環境建設委員会、山口委員会は審査を継続しているわけです。つまり、民間委託のほうが直営工場建設よりも安い経費で運用できるというようなところまで来て、そこから先、所管が具体的な資料提出とかをしていない。
したがって、具体的な話が進んでいない中で、12億円という予算を計上した予算案を議会に提出したという意味では、環境建設委員会での審査が尽くされていない中で、強引に公選による議会の意向を無視した予算計上がなされて、提案されているということであって、結論が一致できなかったというふうな完了形では語れない。これからもさらに時間を費やして、審査をやる必要があるという事態に今なっているということをあえて指摘申し上げて、私のほうからはその１点だけお答え申し上げておきたいと思います。
○23番（島崎よう子議員）　石橋議員からの御質疑ですが、先ほど私が答えたことにすべて当てはまると思うのですけれども、まず審議が十分に終わっていない、この１点に尽きます。先ほども説明いたしましたけれども、16日の予算特別委員会の最終日、討論をする前日に新たな情報がわかった。全体のコストがわかり、あるいはペットと缶を外出ししたときの車両台数のことがわかったりとか、そういった状況にまだあるわけです。とてもそういったことでは納得できないというのが、一番大きな理由です。修正案を出していくというのは大きな理由で、先ほどの繰り返しになってしまうわけですが、それと同じぐらいにもう一つ、突然出てきた問題として事務所というのがあります。
事務所というのは、環境建設委員会の中でほとんど議論されてきておりません。にもかかわらず、ある方が言ったということで、急遽取り込まれようとしている。事務所があのままでいいとは思っていないということは、委員会の中でも、私、何回か申し上げておりますけれども、それを、今まさに一番どっちにいくかという大事なときに、明確な説明もなく入れてしまおうというのでは、あんまりだと思っております。一にも二にも、審議が尽くされていないということです。
　　そして私自身は、市長の提案に対して是々非々の立場で臨んでおりますけれども、今回、リサイクルセンターを除いた原案に対しては、ほぼ賛成の立場でおりますので、それ以上のことを修正に入れる気はありませんでした。
　　これで答えているでしょうか。
○３番（佐藤真和議員）　重複するところがありますので、できるだけ避けますが、やはり台数の問題は大きく受けとめていて、予算特別委員会で1,200台が5,500台になるという新たな事実が明らかになった上で、それでも宿題の決着のつけ方を決めずに終わってしまうというのは、これだけ議論してきたからこそ、最後のところの決着のつけ方が、それではまずいだろうと思うわけです。それで、民間事業者ができるかできないかという答えも、実際返ってきていない。多分だめだろうという中で、今回のタイミングは、予算全体が提案されてきていること。
そして、私も予算特別委員会の討論で申し上げましたが、事務所の追加は、やはり事務所が必要だということと、当初予算に計上されていないものを予算特別委員会段階で盛り込むという形は、予算審査自体を空洞化させると私は申し上げたわけで、その思いは変わっていません。こういうやり方が、幾ら交付金が大づかみで入ってくるからといって、後から盛り込めばいいという形、あるいは、どこかの会派が提案して、であれば後からという形が認められるのであれば、予算の積算は何ですかということになりますので、私は、この点については重ねて申し上げてきたつもりです。
　　それで、修正後の姿をどうするかというお尋ねだったので、私は何が何でもうちの会派の答えを押しつけようとは思っていないです。ただ、繰り返しになりますが、時間との競争だということもあると思いますけれども、今出ていない答えをしっかりとみんなで確認した上で、決着をつけるということを明らかにするためには、この段階では、この予算を一たん削って出し直しというか、削ることを提案したいということですし、これ全体が無駄だと言った議員もいますが、私たちの会派は、そういう立場に立っていませんので、十分議論を尽くして、必要なものについては整理していくということについては、課題もはっきりしていますので、前向きにとらえているつもりです。
　　それから、小金井の問題が出ていました。確かにおっしゃるとおり、これは大きな課題で、立川なんかもそうですし、小金井ももちろんそうです。ただ、従来申し上げてきましたが、だからこそ今回の機会を逃しては、秋津町に対する負担軽減をする機会はもうないと思います。将来的に、平成33年までしかもたない焼却炉をその後どうするのかということについては重い課題ですし、いち早く手をつけたほうがいいというのは、うちの会派としては奥谷議員が今議会で一般質問したとおりです。ですので、この段階で、将来の炉のことも考えれば、できるだけ秋津の皆さんに対する負担を軽くする最後のチャンスだという点では、台数の問題は極めて大きいと思いますし、まだ議会としてやるべきことが残っているという思いでおります。
　　最後の３番目、仮にそういうことが起きたらどうするかということですけれども、そのためにも秋津に対する負担を軽減するということは大きな課題でしたので、このことに今こそ取り組むべきであって、まだできる可能性が残っているのであれば追求すべきだという立場です。そして私たちの会派は、その部分さえ修正がかなえば、そして今の段階で一たん削って、もう少し議論しましょう、そして決着をつけましょうということがかなえば、ほかのことについては、予算特別委員会の討論で申し上げましたが、前向きに受けとめている24年度の一般会計予算ですので、ぜひ市政推進のために予算は進めていただくべきだと考えています。
○６番（矢野穂積議員）　先ほどの答弁に対して、質疑に答えていないという御意見もあったようですので、３点、今後の修正後の見通し、小金井の事態というのは心配がないか、それから、その他の予算に関して丸のみという意味での賛成はおかしいんではないかという３点についてでありますが、まず一番最後のその他のリサイクルセンター以外の予算に賛成する立場については、先ほど三浦議員に対する答弁で申しましたので省略します。
　　それから、今後、修正がなされた場合どう進めるのか、小金井の事態についての心配はないかという問題でありますが、これは先ほど申し上げたように、現在まだ１年残っている山口委員会、環境建設委員会の委員外議員を含めた委員の皆さんの御努力というのは、大変敬意に値するものでありまして、石橋議員が所属する公明党の伊藤議員も、基本的に外部委託に賛成されていたのではないかという印象を傍聴した立場からは受けますが、そういった環境建設委員会、山口委員会での審査が、まだ中間総括をしただけで続いていて、しかも予算計上自体が、予算委員会、議会側の努力を無にする、無視するような内容になっていることをかんがみれば、議会内の審査機関である環境建設委員会での審査の中で、今後の進め方、あるいは、小金井の事態の心配があるかないかということについても、委員の皆さんの御努力を待てば、十分結論が見えてくるんではないかということをお伝えして、答弁にかえたいと思います。
○11番（石橋光明議員）　一番最初の件です。改めて、確認も含めてお伺いしますけれども、最終的な建設の結論は、昨年の９月議会で、議会の議決を経て進めていくというのは、提案されている４会派の方々、これには議会の意思として進んできたということは異論がないと思います。これは議会の意思として進めてきているんです。これは曲げることができないと思います。
　　改めて、今後進めていく中で、４会派の方々の御意見を伺いましたけれども、共産党のほうは、当初は要らないとおっしゃっていまして、さらにコンパクトにしていくべきだということでした。これは私の主観で大変申しわけないんですけれども、以前、建設反対をされていたということもありましたし、今後、議論して、４月に改めて出さなければいけないというスケジュールは一応決まっています。そこで、皆さんの納得が得られないやりとりだったら、最終的にどうされるのか、４会派の方にお伺いします。
○13番（福田かづこ議員）　私どもは議会の中で、先日の委員会の中でも、正式に提案されたわけではありませんが、よりコンパクトにできる方法を奥谷議員が提案してくださいました。そのことも含めて、先ほど佐藤議員もおっしゃっておられましたが、交付金ありきではなくて、交付金がなくてもコンパクトなものをつくることによって、東村山市の財政負担は具体的に減らすことができるということも含めて、議論するべきだと思っています。
そうした一致できるところが見出されたときに、どうしてもそれについては反対しますということはいたしません。そこも含めて私どもは、今回の修正案を提案させていただいたんです。いろいろな議論が私どもの中にもありますけれども、議会でこうやって提案説明をさせていただく以上は、そのことも含めて、よりコンパクトに、秋水園の秋津町の皆さんの迷惑にならない施設をどうやってつくるかというのを一致点で見出していくことによって、建設しなければならないことが一致であれば、そのことについて否やを申すつもりは毛頭ありません。
○６番（矢野穂積議員）　多くは福田議員が御答弁申し上げたとおりでありますが、私自身は、昨年の夏の全員協議会以降、松山にも出かけて、民間業者から、こういう施設であれば、用地費を除いて５億円で建設が可能であるという回答をペーパーでもらって、しかもそれを皆さんに見ていただけるような内容で確認しております。というふうなことで考えますと、基本的に15万人程度のまちで直営工場をつくるにしても、５億円を超えるような、しかも25億円から始まって、17億円、12億円、こういう予算が、根拠が定かでない形でどんどん変わってくる。しかも、どうして５億円でできないのかという問いかけについては、具体的に答えが返ってこない。
ほかのまちでは、恐らくこの時代ですから、予算をかけないで、具体的な工場建設をする場合には、非常に経費を節減してやっていくという方向が出てきていると思いますけれども、当市の場合は、そういった意味では、５億円という一定の考え方というのがクリアできない以上、外部委託をする以外にないだろうというふうに当面思っております。ただし、これは私どもも、具体的にこれ以外に出る出ないじゃなくて、先ほど申し上げたとおり、山口委員会で具体的な議論が進んでおりますから、そこでの委員の皆さんの見識ある議論を通して、こういう問題にも一定の集約された方向づけが出てくるのではないかということを期待して、見守っていきたいと思っております。
○23番（島崎よう子議員）　お話は重複してしまうかもしれませんけれども、予算特別委員会での質疑や討論の中でも申し上げましたが、交付金ありきではなくて、交付金を使えば、38年間、建物の用途は拘束されるわけです。少子化であり、目まぐるしく環境行政が変わっていく中で、それが現実的にいいのだろうかという疑問を持っていました。そうした中で奥谷議員が示した案というのは、大変コンパクトになる案なのですが、これはぜひ検討していく価値があると思います。それが、さまざまな私の及ばない考察の結果、無理だということがわかったらば、それはそれで納得するところです。最初にリサイクルセンター構想案が出てきたのは、現状の音とにおいと振動をクリアさせる、この目的がきちんとかなえられるというものにすれば構わないと思っております。
○３番（佐藤真和議員）　先ほど御質疑の中で、４月に出さなければいけないというお話がありましたけれども、いつまでも長引かせればいいとは思っていないというのは重ねて言ってきたとおりですが、予算特別委員会で明らかにされたスケジュールというのは、それまで市長以下がおっしゃってきたスケジュール感とは大分違う。つまり、何が何でも24、25年度の２カ年で仕上げるという話になってきました。
そうではないという認識を予算特別委員会のときに持っていましたし、スケジュールとして急ぐけれども、十分な議論はするという話だったはずです。そういう点で、この間の議論でいうと、４月には終わって、315万の中で、修正できる範囲でやって、その後、６月には入札、契約だという話がありました。そういうスケジュール感があたかも確定しているかのような議論は、私はこの間の議会での審議からいうと、おかしいと思っているということが１点。
　　それから、例えば交付金が出れば、その分、補助の割合が高い、補助裏の話が出たりしています。もちろん財政が厳しい中でできるだけという話はわかりますが、ただ、やはり気になるのは、市から金を出そうが、国のポケットから出そうが、税金は税金、公金は公金です。私は、補助が３分の１か、９分の１かという話もありますが、国や東京都からとれればいいという話ではないんだろう。できるだけコンパクトに、総額として小さなものにしていくということは、当然の議論ではないかと思っているので、まだ議論の余地があるというのはそういうことです。
　　そして、まだ私自身、未確認ですけれども、この間、隣接する市や自治体で、３市が共同で三十数万人の分の施設を５億円程度でつくるという話も伝え聞いています。これが本当だとすると、どうなのかということがあります。確認しなくてはいけないと思っています。そういう点で、会派を超えて議論してきたものの積み上げとして、最終的にこれでいこうということになる時期が来る。そのときまでにできる議論をしたい。それは先ほどから出ているように、奥谷議員が出した案も含めて、まだまだ見えてこないものがある。そして、民間の事業者からの返答も返ってきていないということは事実ですので、その確認をしてからでも遅くないと考えています。
　　最終的に、繰り返しですけれども、うちの会派が主張しているものでなければならないとは思っていません。議会として結論を出すことの大事さを優先したいと思っています。
○11番（石橋光明議員）　矢野議員にお伝えしますけれども、私は建設環境委員会の議論を否定しているわけではありませんので、それだけ申し上げます。
　　それと、改めて矢野議員のお考えを伺いたいんですけれども、松山でやられた５億円云々という話、私も存じ上げております。ただ、矢野議員方が出されている広報紙には「瓶・缶選別工場建設中止を」と載っていたと思いますけれども、それに関して、先ほどの御答弁と今私が言った件と、どう整合性があるのかお伺いします。
○６番（矢野穂積議員）　私ども会派の立場というのは、先ほど強調したように、当面、外部委託以外の選択はないのではないかという見解です。それはもう外部委託の見積もりのほうが、直営工場建設よりコストがカットされる、あるいは、約半分以下じゃないかと私は思っておりますが、そういう事情の中で、建設という方向を選択する余地はないというのが、当面の私どもの会派としての見解です。
ただし先ほど来、環境建設委員会、山口委員会の御努力は、これは歴史的、画期的な、当議会として目をみはるような審査の経過をたどってるわけですね。しかも、石橋議員の所属されている公明党の伊藤議員も、外部委託の方向は否定されていないんです。それをもう一回しっかりと御認識いただいて、この予算については一たん削除して、そしてもう一回、環境建設委員会の議論にゆだねるというのが一番賢明ではないか。しかも、12億円という血税がかかっているわけですから、市民にとって責任を負うべき議会の構成員として、当然考えなきゃいけない問題だと強調して、答弁といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了いたします。
　　休憩します。
午後４時20分休憩

午後４時21分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　討論に入ります。
　　なお、討論は原案、修正案を一括で行います。
　　討論ございませんか。24番、山口みよ議員。
○24番（山口みよ議員）　日本共産党を代表して、修正案賛成の立場で討論いたします。
　　リサイクルセンター予算については削除し、十分に審議する必要があります。
　　よって、修正案に賛成し、修正案を除く本案に賛成します。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時23分休憩

午後４時23分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。
　５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　草の根市民クラブは、以下の理由により、本件修正案に賛成し、修正部分を除く原案に賛成の立場で討論する。
　　秋水園リサイクルセンター建設計画については、環境建設委員会での議論が未了であり、また、直営工場建設より外部委託のほうが経費節減となることが明らかとなったにもかかわらず、市長は当初予算案に12億円もの建設費を計上するという、公選による議会を無視した暴挙を行った。さらに、予算委員会での審査の中で、既に計画から削除されたはずの管理事務所の建設費１億2,000万円が、予算12億円の中に含まれるかのような答弁が突然なされたことによって、この当初予算12億円の積算根拠がでたらめで、全く根拠のないものであることが明らかとなった。
　　以上、納税者市民の12億円もの血税を浪費するリサイクルセンター建設を阻止するために、草の根市民クラブは本件修正案に賛成し、修正部分を除く原案に緊急避難的に賛成する。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。３番、佐藤真和議員。
○３番（佐藤真和議員）　変わろう！議会・東村山は、本件修正案に賛成、そして修正案を除く原案にも賛成という立場で、討論させていただきます。
　　詳細については予算特別委員会の討論で申し上げましたので、繰り返すことはいたしませんが、議論が尽くされていない、そして議会として合意形成を図ってきたこの２年間を考えた場合に、積み残された宿題がある段階で、この予算をそのまま通してしまうということについては、何としても避けたいという思いでございます。それから、後から予算に組み込まれてきた事務所棟のことも含めて、やはり議会として落ちついて議論すべきだと考えております。
　　きょうの議会においては、修正予算案の提案説明ができましたことについては、議会を市民から見える形にしよう、そして議会の議論をオープンな場でやろうということで会派で申し上げてきたし、皆さんと一緒につくってきた立場としては、半歩ですけれども、前進ではないかと思っていますし、提案説明をさせていただけたことについては感謝申し上げたいと思います。その上で、本予算修正案について前向きに受けとめていただいて、この予算に対する議会としてのいい答えを最終的に出していただきたい。そのために、ぜひこの修正案に賛同していただきたいということを申し上げて、修正案賛成、そしてそこを除く原案にも賛成という立場で、会派の討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　初めに、本案に対する島崎議員から提出された修正案についてお諮りいたします。
　　修正案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数と認めます。よって、修正案は否決されました。
　　次に、原案についてお諮りいたします。
　　原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第13号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第14号についての委員長報告は、原案可決でございます。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第15号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第16号についての委員長報告は、原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　日程第17、議案第17号、及び、日程第18、議案第18号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第17　議案第17号　平成23年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）
○議長（熊木敏己議員）　日程第17、議案第17号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長　諸田壽一郎君登壇〕
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　議案第17号、平成23年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）につきまして、提案の理由と、その要旨につきまして説明させていただきます。
　　今回の補正予算は、今年度の当市の各事業につきまして、最終的な予算の見通しをつけることができましたことから、事業費の整理を行うため、本案を提案するものでございます。
　　まず、今回の補正予算案の要旨につきまして、大きく３点を説明申し上げます。
　　１点目といたしましては、震災対策予算の計上でございます。内容としましては、国の第３次補正予算にて、東日本大震災復旧・復興にかかわる消防防災体制等の整備に必要な経費として計上されました消防防災通信基盤整備費補助金を活用し、防災行政無線（固定系）デジタル通信機器設置工事を行うものであります。
　　２点目といたしましては、歳入歳出予算につきまして、各事業費の整理を行うものであります。
歳入につきましては、市税や自動車取得税交付金などの税連動型交付金を、景気動向などを受けて減とするほか、地方交付税が交付額の決定によりまして、対当初予算比で約２億6,000万円の増額となっております。
また、市費につきまして、普通建設債は事業実績に合わせて減額の整理をさせていただきましたが、臨時財政対策債の発行可能額の増などにより、総額で対当初予算比、約１億5,000万円の増となっております。
　　そのほか、国庫支出金、都支出金につきましては、事業の進捗や事業費の実績などに基づき、それぞれ減額となっております。
　　次に、歳出でございますが、総務費につきましては、財政調整基金への積立金や職員退職手当の増などにより、約４億5,000万円の増額となっております。
　　民生費につきましては、民間保育所整備事業の進捗に伴う減などによりまして、約１億2,000万円の減額となっております。
　　土木費につきましては、みちづくり・まちづくりパートナー事業などの進捗により、約４億8,000万円の減となっております。
　　教育費につきましては、小・中学校耐震補強工事や屋内プール改修工事などの大規模な事業の実績に伴い、約２億6,000万円の減となっております。
　　３点目といたしましては、歳入歳出予算を整理させていただく中で、財政調整基金へ約１億5,000万円の積み立てをさせていただいたことでございます。これは、今後の中・長期的な財政運営を展望した中で、職員の大量退職の第２のピークに伴う退職手当の増加や、公共施設の老朽化への対応など、将来的に大きな財政負担が生じることが懸念されますことから、これからの事態に備え、持続可能で安定した財政運営を可能とするために、今回、可能な限り財政調整基金の拡充を図らせていただいたところでございます。
　　配付いたしました補正予算書の２ページをごらんいただきたいと存じます。
　　歳入歳出予算の補正でございますが、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億1,965万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ492億7,840万3,000円とさせていただくものであります。
　　次に、第２条の繰越明許費でございますが、７ページ上段、第２表のとおりでございます。冒頭、申し上げました消防防災通信基盤整備費補助金、国の補正予算債などを活用して実施いたします防災行政無線（固定系）デジタル機器設置工事（第一期）事業費につきまして、事業費の全額を翌年度へ繰り越すものでございます。
　　２ページに戻りまして、第３条の債務負担行為補正でございますが、７ページ、下の第３表のとおり民間保育所整備費補助事業にかかわるものとなっております。このうち、既に着手している青葉町地区保育所と花さき保育園につきましては、今年度の進捗から残りの事業費を見積もったものであり、廻田町地区保育所につきましては、補助する事業費の大部分について、平成24年度に債務負担行為を設定させていただくものでございます。
　　戻りまして、第４条の地方債補正でございますが、詳細は８ページ、第４表のとおりでございます。
　　変更につきましては、８ページの上段になりますが、普通建設債が、ごみ焼却施設延命化事業から中学校普通教室空調設備設置事業までの11事業につきまして、事業費の実績額に合わせまして限度額を変更させていただいております。また、特例地方債につきましては、臨時財政対策債の発行可能額の決定を受けまして、限度額を変更させていただいております。
　　廃止につきましては、８ページ中段になりますが、久米川駅北口整備事業につきまして、事業の進捗により、本年度の借り入れを行わないこととしたものでございます。
　　その下、同じく８ページ、下段の追加につきましては、繰越明許費を設定いたしました防災行政無線（固定系）デジタル機器設置事業に伴うものでございます。
　　次に、歳入歳出事項別明細書によりまして、説明欄を中心に、主なものを関連する歳出とあわせて説明させていただきます。
　　初めに歳入ですが、14、15ページの市税につきましては、全体の徴収率を当初より0.6％下方修正し、94.0％とした上で、今年度の実績をもとに推計を行い、見込み額を計上しております。
　　次に、18、19ページの株式等譲渡所得割交付金、及び、20ページ、21ページの自動車取得税交付金につきましては、それぞれ東京都の推計に基づき、見込み額を計上しております。
　　次に、22、23ページをお願いいたします。
　　地方特例交付金は、交付額の決定によりまして3,255万9,000円の減であります。内訳としましては、児童手当、及び、子ども手当特例交付金が3,952万8,000円の減、減収補てん臨時特例交付金のうち住宅取得控除減収補てん分が769万1,000円の減、自動車取得税交付金減収補てん分が1,466万円の増となっております。
　　次に、24、25ページをお願いいたします。
　　地方交付税でございます。普通交付税につきまして、交付額の決定を受けまして、２億5,928万2,000円の増額でございます。主に、保健衛生費、社会福祉費、生活保護費などの基準財政需要額の増によるものでございます。
　　次に、少し先になりますが、34、35ページをお願いいたします。
　　国庫支出金でございますが、１億8,755万円の減となってございます。主な減の内訳としまして、35ページの中段にあります子ども手当負担金３億5,763万1,000円の減でございます。
　　関連する歳出としましては、127ページ、中段をごらんください。
　　子ども手当事業費の扶助費、子ども手当の減、5,995万6,000円でございます。こちらは、当初予算編成時において制度設計が未確定であり、その後の法改正によって、支給単価や負担率等の変更があった影響によるものでございます。
　　次に、37ページをお願いいたします。
　　中段やや上にあります消防防災通信基盤整備費補助金2,920万円の増でございますが、繰越明許費を設定しました防災行政無線（固定系）デジタル機器設置工事の実施による増でございます。
　　関連する歳出としましては、82ページから83ページをごらんください。
　　83ページの中段にあります災害対策事業費の工事請負費の防災行政無線（固定系）デジタル機器設置工事（第一期）１億9,458万9,000円でございます。
　　次に、38、39ページにお戻りください。
　　都支出金でございます。１億3,455万2,000円の減額となっております。
　　主な減の内訳としまして、41ページをお願いいたします。
　　中段にあります認知症高齢者グループホーム整備事業補助金の9,625万円と小規模多機能型居宅介護事業所整備事業補助金の2,625万円の減でございますが、併設整備を行う事業の進捗に伴う減でございます。
　　関連する歳出としましては、113ページ下段から115ページをお願いいたします。
　　高齢者施設整備事業費中の地域密着型サービス整備費補助金１億2,250万円の減でございます。
　　次に、43ページをお願いいたします。
　　上段にあります保育所緊急整備事業費補助金5,202万8,000円の減でございますが、民間保育所整備事業進捗に伴う減で、翌年度の事業費につきましては、先ほど説明しましたとおり債務負担行為を設定するものでございます。
　　関連する歳出としましては、119ページ下段から121ページをお願いいたします。
　　民間保育所助成事業費中の負担金補助及び交付金１億5,079万円の減でございます。
　　次に、48、49ページをお願いいたします。
　　財産収入でございます。中段にあります土地売払収入１億5,662万1,000円の減でございますが、西口再開発関連道路整備に伴う旧ゲートボール場用地の売却が延伸されたことなどによる減でございます。
　　次に、50、51ページをお願いいたします。
　　寄附金でございます。上段の一般寄附金140万5,000円の増でございますが、合計６件の御寄附をちょうだいしております。
　　次に、52、53ページをお願いいたします。
　　繰入金でございます。公共施設整備基金繰入金１億5,359万4,000円の減でございます。老朽化が進む公共施設への今後の対応も視野に入れますと、一定の基金規模を維持する必要もあることから、当初、活用を予定しておりました事業の整理を行う中で、特に必要な事業に絞ったものでございます。
　　次に、54、55ページをお願いいたします。
　　諸収入でございます。上段の「みちづくり・まちづくりパートナー事業」受託事業収入１億5,941万3,000円の減ですが、事業進捗によるものでございます。
　　また、１つ下の収益事業収入1,999万9,000円の増ですが、東京都十一市競輪事業組合、東京都四市競艇事業組合から、それぞれ1,000万円の配分金が見込まれることによるものであります。
　　次に、58、59ページをお願いいたします。
　　市債でございます。総額で１億5,111万2,000円の増でございます。詳細につきましては、先ほど説明いたしました８ページの第４表、地方債補正のとおりであります。
　　続きまして、歳出の主な項目について説明申し上げます。
　　なお、歳入の関連で説明した項目につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承ください。
　　65ページをお願いいたします。
　　中段にあります職員退職手当１億7,911万9,000円の増ですが、定年退職者に加え、普通退職者の手当を見込んで計上させていただくものでございます。
　　次に、85ページをお願いいたします。
　　財政調整基金積立金１億5,538万5,000円の増ですが、冒頭の提案の要旨で申し上げましたとおり、今後の中・長期的な財政運営を展望した中で、平成26年度、及び、平成27年度に第２のピークを迎えます職員の大量退職に伴う退職手当の増加や、公共施設の老朽化への対応、また、国の政策変更による補助金の変動等により、将来、大きな財政負担が生じることが懸念されますことから、これらの事態に備え、持続可能で安定した財政運営を可能とするために、財政調整基金の拡充を図るものでございます。
　　次に、117ページをお願いいたします。
　　下段にございます介護保険特別会計繰出金１億3,263万5,000円の増ですが、介護保険給付費の伸びなどに対応させていただいたものでございます。
　　次に、153ページをお願いいたします。
　　下段にありますアメニティ基金積立金3,598万6,000円の増でございますが、ペットボトル等再商品化事業配分収入を積み立てさせていただくことなどによるものでございます。
　　次に、179ページをお願いいたします。
　　中段にあります公共下水道事業特別会計繰出金１億2,000万円の減でございますが、汚水管の敷設がえ工事などの事業の進捗による事業費の減に伴うものでございます。
　　以上、歳入歳出の主要な項目を中心に説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　質疑に入る前に、お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　休憩します。
午後４時47分休憩

午後５時３分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番（土方桂議員）　議案第17号、平成23年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）につきまして、自民党を代表しまして質疑させていただきます。
　　先ほど諸田部長の説明があったところは、割愛させていただきます。
　　１番、14ページ、市民税。市民税の中で個人市民税の減額の理由をお伺いします。法人税の均等割・所得割の減額の理由をお伺いします。
　　２番目として、固定資産税。固定資産税が減額になっていますが、土地・家屋などに、どのような影響になるかお伺いします。
　　飛びまして、11番、生活保護費補助金。緊急雇用整備事業費補助金の減額の理由をお伺いします。また、その効果をお伺いいたします。
　　また、飛ばしまして、13番、臨時財政対策債。臨時対策債の大幅な増額となっていますが、理由をお伺いします。査定方法による影響ならば、その内訳をお伺いいたします。
　　飛びまして、20番目、財政調整基金積立金でございますが、１億5,000万円ほど積み立てているが、積み立て金額は十分なんでしょうか、お伺いいたします。
　　歳出で、民生費の117ページ、介護保険特別会計繰出金のところで特別会計繰出金が増額になっていますが、どのようなことが原因かお伺いいたします。
　　認定こども園助成金の事業費でございます。こども園の今後の展開をお伺いいたします。
　　139ページの生活保護援護事業費、増額の理由をお伺いいたします。また、生活保護受給者の今後の見込みをお伺いいたします。
　　続きまして、衛生費、153ページ、秋水園整備計画事業費のところでございますが、リサイクルセンター発注仕様書の修正も含め、今後の予定をお伺いいたします。
　　１つ飛ばしまして、157ページ、ごみ焼却施設延命化事業費でございます。広域支援ごみ処理委託料が減額となっていますが、その内容と実績をお伺いします。
　　飛ばしまして、165ページ、商工振興対策事業費でございます。商店街等活性化推進事業補助が減額となっていますが、活性化についての今後の計画をお伺いします。
　　土木費にまいります。
　　169ページ、道路拡幅事業費。市道597号線４、秋津町３丁目28の旧スーパーさえきの東側でございますが、公有財産購入費と補償費がともに大きく減額となった理由と事業進捗をお伺いいたします。
　　177ページ、みちづくり・まちづくりパートナー事業費、減額の理由をお伺いします。用地取得の進捗状況をお伺いいたします。
　　最後になります。205ページ、小学校施設整備事業費でございます。小学校普通教室空調設備設置工事が増額していますが、最終的に何教室に設置しましたか、お伺いいたします。補助金は活用ができたかお伺いいたします。今後の進捗状況をお伺いします。また、今後の進捗状況だけでよろしいんですが、中学校も同じことをお伺いいたします。
○市民部長（大野隆君）　初めに、１の①、個人市民税の減額の理由でございますが、23年度は各種統計資料等によりまして、個人所得が若干の持ち直し、または、横ばい傾向にあると見込んでおりましたが、景気低迷による個人所得の減によりまして、現年度分と滞納繰越分を合わせた調定額で、当初予算比、１億5,255万8,000円の減となる見込みであります。また、収納率においても、92.8％から91.6％と1.2％、額にして9,926万5,000円の減となる見込みのため、合わせて当初予算比、２億5,182万3,000円の減収となる見込みであります。
　　次に、１の②、法人市民税でありますが、資本金や従業員数等、法人の規模により課税される均等割と法人の収益に対して課税される法人税割から構成されております。現年度の課税状況から申し上げますと、均等割につきましては、従業員数の減少等により、当初予算比1,275万3,000円、率にして4.5％の減を見込んでおります。また、法人税割につきましても、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、ヨーロッパの金融不安などを背景とした海外景気の下振れや円高等により、当初予算比1,767万8,000円、率にして4.3％の減を見込んでおります。特に、製造業、工事業、サービス業などの落ち込みが大きくなっております。
　　次に、２番の固定資産税ですが、土地につきましては、予算原案作成の都合上、11月末の現況により試算しておりますが、基準日である１月１日までの間の見込み上の差異により、1,734万3,000円の減となる見込みであります。また、家屋につきましても、11月末に登記が完了している新築家屋を増要素として試算していますが、基準日である１月１日までの間の差異によって、1,573万円の増となったものであります。これに償却資産の減も加えて、このような減になったものでございます。
　　28番の商店街等活性化推進事業でありますが、23年度は27のイベント事業と２つの街路灯整備事業を予定しておりましたが、東日本大震災の影響によりまして、イベント３事業が中止となり、また、街路灯整備事業の１つが商店会の都合で取りやめになったことにより、減額が生じたものでございます。また、24年度に実施される商店街等活性化推進事業は、17商店会で29のイベント事業を予定しているところでございます。
○健康福祉部長（菊池武君）　まず最初に、ナンバー11、生活保護費補助金の緊急雇用の関係でございます。緊急雇用創出事業臨時特例補助金のことと思いますので、こちらで答弁させていただきます。
緊急雇用創出事業臨時特例補助金は、住宅手当緊急特別措置事業の歳入部分となります。先日の予算特別委員会でも説明させていただきましたが、今年度の支給決定者数と支給月とも、前年度に比べて減少となっております。支給対象者人数でございますが、平成23年度当初年度累計で100件程度と見込んでおりましたが、２月末時点で70件となっております。また総支給月数につきましても、平成22年度、592月に対して408月で、184月の減となっております。このことを受けまして、住宅手当緊急特別措置交付金の減額を行い、その結果、歳入部分であります緊急雇用創出事業臨時特例補助金の減額を行ったものでございます。
　　次に、効果でございますが、平成24年２月末時点で、利用件数70件となっております。このうち、自立できた件数は48件となっております。このことから、完全とは言えないものの一定の成果を上げていると考えております。
　　続きまして、21番、介護保険特別会計の繰出金の関係でございます。介護保険事業特別会計への繰出金が増額となった要因でございますが、介護給付費の急増に伴いまして、一般会計による法定負担分が増額となったものでございます。
　　次に、ナンバー23、生活保護援護事業費の増額の関係でございます。増額の理由でございますけれども、被保護世帯、被保護者の増加によります扶助費の伸び、その中で特に医療扶助が大幅に増額となったことが理由でございます。具体的に申し上げますと、生活保護受給世帯自体が増加傾向にございますので、当然入院費、通院費、それぞれ伸びておりますが、特に入院費においては、今年度２月末時点での支給件数は3,111件と、昨年度の2,898件を既に213件超える状況にあります。また、通院費においては、２月末時点で２万4,824件と、昨年度の件数は超えておりませんが、その差は635件であり、確実に昨年度を超える状況にございます。このことにより、大幅な増額となっております。
　　次に、受給者の今後の見込みでございますけれども、リーマンショック以降、前年度対比、約６％から約８％と、それ以前の年度と比べまして高い伸び率で推移してまいりました。しかしながら、今年度の11月以降、約６％から約５％台への推移となっております。このことから、リーマンショック以前の伸び率より高いものの、リーマンショック以降、数年の伸び率より若干低い、約５％台で推移していくものと考えております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　臨時財政対策債と財政調整基金積立金の件につきまして、お答え申し上げます。
　　初めに、臨時財政対策債の増でございますけれども、臨時財政対策債の振りかえ額の算定におきまして、地方公共団体間の財源調整として、財政力の弱い団体へ一定の配慮がなされたものと考えておりまして、結果として２億9,191万2,000円の大幅な増額となっております。こちら、財源不足基礎方式による算定の影響が大きいと考えておりまして、従来からの算定方法であります人口基礎方式は８億8,936万7,000円で、対当初予算比にしますと約500万円の増となっておりますが、対しまして財源不足基礎方式は16億7,654万5,000円で、対当初予算比にしますと約２億8,700万円の増となっております。臨時財政対策債の伸びは、ほぼこの算定方法による影響と考えてございます。
　　次に、財政調整基金積立金でございますが、こちらにつきましては、今後の中・長期的な財政運営を展望した中で、職員の大量退職の第２のピークや公共施設の老朽化への対応など、将来予測される財政負担に備え、持続可能で安定した財政運営を可能とするために、今回の３号補正予算の収支を整理する中で、可能な限り積み立てをさせていただいたものでございます。今回の積み立て額を含めますと、財政調整基金の残高は、平成23年度末で約35億6,000万円となる見込みであります。
積み立て額として十分であるかということでございますけれども、財政調整基金につきましては、現在の具体的な目標としまして、第４次行財政改革大綱の第１次実行プログラムにおきまして、標準財政規模比の10％というのを目標に掲げさせていただいております。今回の積み立てによりまして、残高は標準財政規模の13.1％という数字になりまして、見た目上は目標数値を超えておりますけれども、既に何度か説明させていただきましたように、今後、26年、27年度に迎えます職員の大量退職の第２のピークに備えるため、平成25年度に財政調整基金から退職手当基金への積みかえや、あるいは、公共施設の再生のための基金の創設など、約10億円の取り崩しを想定しておりますことから、これらの積みかえのためなどに必要とする財源を考慮しますと、正直に申し上げますと、いまだ標準財政規模の10％には達していないというのが、現実ではないかと考えております。標準財政規模の10％を達成するため、今後、決算の剰余金による積み立ても含めまして、さらに拡充を図ってまいりたいと考えております。
○子ども家庭部長（今井和之君）　22番のこども園の今後の展開についてお答えいたします。
　　東村山市では、平成22年度に幼稚園型認定こども園を開設したむさしの幼稚園が、幼・保連携型認定こども園に移行するため、現在、開所に向けた調整が進められております。認定こども園の効果としましては、幼・保連携に移行後は、認可保育所部分において３歳未満児の受け入れも可能となり、市内の待機児童の解消にも期待しているところでございます。また、幼稚園型認定こども園は、地域ニーズにこたえて実施されている預かり保育をさらに充実させていけるものであり、一定の整備は必要と考えますが、国の子ども・子育て新システムの進展に注視しつつ、私立幼稚園連絡協議会の御意向などを参考に、子育て施設の総合的な整備の中で方針を定めてまいりたいと考えております。
○資源循環部長（西川文政君）　まず、リサイクルセンターの今後の予定でございます。発注仕様書の修正でございますが、ペットボトルの処理レーンをなくす作業や事務所棟の検討などを、４月中に完了していきたいと考えております。その後、当市の求めるリサイクルセンターと同規模の施設建設実績の条件を付した一般競争入札にて、業者を選定いたしたいと考えております。この条件等につきましては、契約所管と今後、調整を行いながら進めてまいります。その後、入札につきまして、入札終了後、議会にお諮りし、本契約を締結し、その本契約締結後に実施設計の着手という形になります。また、工事着手につきましては、解体撤去工事等を秋以降に着手していくという工程になるかと考えております。
　　続きまして、広域支援の関係でございますが、広域支援ごみ処理委託は、ごみ焼却施設延命化改修工事の期間で、共通系の設備や長期の片炉運転により、当市でごみが処理し切れない分を柳泉園組合に処理委託いたしました。当初の予定では、処理単価が４万9,000円で、処理期間と処理量は、平成23年６月中の５日間で425トン、平成23年９月中の２日間で225トン、合計７日間、650トンの処理を委託する予定でございました。しかし、実績としましては、処理単価が４万9,000円の同額で、委託期間が平成23年６月27、28、29日の３日間、343.56トンを処理委託し、実績差としましては1,501万5,000円の減となっております。
○都市環境部長（三上辰己君）　道路拡幅事業費と、みちづくり・まちづくりパートナー事業費について答弁させていただきます。
　　市道597号線４の事業につきましては、土地所有者の方とは幾度となく交渉させていただき、当該道路の必要性については十分に御理解いただいております。しかしながら、先祖伝来受け継いでいる貴重な土地と財産でございますので、特に貴重な樹木等の財産につきましては、土地所有者のお考えのもと、植えかえや撤去の時期を考慮いたしまして、用地取得の一部を平成24年度に事業の組みかえをさせていただいたものでございます。公有財産購入費と補償費が減額になった次第でございます。
　　続きまして、みちづくり・まちづくりパートナー事業でございます。減額の理由ということでございます。昨年の２月に用地説明会を実施させていただき、本年度より用地取得に着手すべく、予算計上したところでございますが、当該路線は戸建て住宅が多く、かつ、関係権利者も70名程度いることから、補償費の算定の基礎となる物件調査業務に時間を要してしまったこと。また一方で、交渉業務については、年度内に協力していただける権利者の方もおりましたが、金額提示以外の交渉も進めてまいった中で、土地、及び、建物に抵当権が設定されておりますことから、抵当権の一部抹消、または、全部抹消の協議も、金融機関との調整に時間を要しており、単年度会計の原則にのっとり４月以降の契約としたため、本年度は用地取得にかかわる公有財産購入費、及び、補償補填及び賠償金を大幅に減額させていただいたものでございます。
　　今後の用地取得の進捗状況ということでございますが、今年度の計画といたしましては、３件の用地取得により、437平方メートルの公有地化を図る予定でおりました。しかしながら、ただいま答弁申し上げました事由により、契約のタイミングが４月以降にずれ込むため、本年度の用地取得率としては、残念ながらゼロ％ということになりました。
なお、本事業につきましては、３・４・27号線と同じく、27年度までを事業期間として、東京都と協定を締結しておりますことから、４月以降は所管の体制を整え、用地取得に向けた交渉業務を強化して、戦略的に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　小学校施設整備事業費、小学校普通教室への空調設置関係でございますけれども、当初の計画では小学校が134教室でございましたが、８教室増の142教室となっております。
　　次に、空調設置工事の補助金の関係でございますけれども、まず国庫交付金につきましては、当初から国の動向が不透明な中で、空調に関する学校施設環境改善交付金の事業採択がなされない状況が続いておりました。その後、公共施設整備基金を取り崩しても、空調の設置を行うとの判断をさせていただきまして、今年度、１期工事を無事実施することができました。この間、国・都の状況も変化が見られましたが、最終的に本年２月24日付で、文部科学省の交付決定を受けたところでございます。
東京都におきましては、市町村の実情を踏まえ、東京都公立学校施設冷房化緊急支援特別事業補助金について、国庫交付金が採択されなくても、事業採択を行う旨の交付要綱の改正を行ったことで、多摩地域におきまして事業実施が加速したことも背景にはございます。最終的には、本年２月17日付で、東京都より交付決定を受けることができました。
　　次に、今後の進捗状況についてでございますが、まず今年度の１期工事につきましては、まだ工期内でありますが、ほぼ工事の竣工を見ております。新年度、平成24年度の２期工事に実施予定の小学校８校につきましては、４月中旬に工事契約を締結して、おおむね８月末を目途に工事を進めていき、９月から稼働できるように取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、夏休み前は授業との兼ね合いもございますことから、可能な箇所から順次着手を行い、夏季休業期間を中心に工事を実施していく予定でございます。しかしながら、耐震補強工事と並行して実施する小学校５校につきましては、補強箇所と重複する教室等もありますことから、９月以降も空調設備設置工事を継続する学校もございますが、請負業者や学校との打ち合わせを綿密に行い、少しでも工期短縮ができるように鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　　中学校の今後の進捗状況につきましても、今、小学校費で説明させていただきましたとおりでございます。
○15番（土方桂議員）　２つだけ再質疑させていただきます。
　　42ページの生活保護費補助金なんですけれども、かなりの努力がされて、自立した方も結構ふえてきたということなんですが、どういった点に気をつけて自立されるようにしたかというのと、それを踏まえて、今後、自立する方を100％にしなければいけないと思っていますので、そこら辺の見解をお伺いします。
　　もう一つ、153ページの秋水園整備計画事業費なんですけれども、先ほども事務所ということが出ていましたが、労働環境を考えると、事務所の建てかえというのも必要だとは考えられますが、その辺のことを議会に諮るなり、委員会に諮るなりするというのは、どう考えていらっしゃるか、見解をお伺いしたい。
○健康福祉部長（菊池武君）　申請、あるいは、決定者数の推移といたしましては、ここ３年間、非常に減少しております。自立件数の関係でございますけれども、平成21年度が７名、平成22年度が54名、平成23年度が48名という数字になります。平成21年度の７名のうち、正社員が５名、パートが２名、平成22年度の54名中、正社員が37名、パートが10名、契約社員が５名、請負が２名、平成23年度が48名中、正社員が37名、パート６名、契約社員が５名、これは２月末時点でございます。これらの数字につきましては、経済・雇用状況等、厳しい現状はあるものの、各制度が周知されるようになりまして、一種の駆け込み的相談等が減少傾向に向かいまして、結果、それらにつながってきたということになりますので、引き続き行政として努力してまいりたいと考えております。
○資源循環部長（西川文政君）　事務所の関係でございますが、今後、全体の事業計画を進める中で、規模、あるいは、額をまず算出し、それをどのような方法で実施していくのが一番効率的か、あわせて、やはり交付金というものは無視できませんので、その交付金をいかにとれるかを含めて、理事者と協議を今後詰めていきたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。12番、小松賢議員。
○12番（小松賢議員）　議案第17号、平成23年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）につきまして、公明党を代表しまして質疑いたします。
　　まず、１番目です。12ページ、繰越金。４億1,748万円、決算見通しでの財政調整基金、また、繰入額、及び、その後の残高の見通しをお伺いいたします。
　　２番目は、割愛いたします。
　　３番目、29ページ、総務使用料。（仮称）青葉集会施設使用料、若干の増があるんですけれども、その理由をお伺いいたします。
　　４点目です。35ページ、民生費国庫負担金。先ほども提案理由の中にありましたけれども、子ども手当負担金減とありますが、その理由と対象者数をお伺いできればと思います。②で、昨年度、実施されての今年度の取り組みをお伺いいたします。
　　５点目、37ページ、総務費国庫補助金。住宅・建築物安全ストック形成事業の概要をお伺いいたします。
　　６点目、65ページ、職員退職手当基金積立金ですが、退職手当増の要因と普通退職者の見通し、また、それに至った年齢層、背景をお伺いできればと思います。
　　７点目、75ページ、（仮称）多文化共生・男女共同参画センター設置工事でありますが、その工事の概要をお伺いいたします。
　　８点目、83ページ、災害対策事業費。①として、デジタル防災行政無線設置工事の全体計画と今年度までの状況をお伺いいたします。②として、防災テレホンサービスの設置計画の考えをお伺いいたします。
　　９番目、115ページ、高齢者施設整備事業費。地域密着型サービス整備費補助金減の事業の見送りとなった理由をお伺いいたします。
　　10番目、129ページ、市立保育園費。市立第八保育園の擁壁改修工事の見送りの理由をお伺いいたします。
　　11番、12番、13番、割愛いたします。
　　14番、159ページ、ごみ運搬処分経費ということで、①として、処理困難物運搬処分業務委託料が163万円ふえた理由をお伺いいたします。その中で、市として混載となった廃棄物の種類とかも、わかればお伺いいたします。
　　15番目、177ページ、久米川駅北口整備事業費です。先ほども借り入れを行ったという御説明でございましたが、事業における都市計画道路３・４・26号線計画の延期理由をお伺いいたします。
　　16番目、205ページ、学校建設費で、①は割愛いたします。②として、今回、設備した機器の稼働計画とランニングコストをどのように見ているのかお伺いいたします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　１点目の繰越金につきまして、平成23年度の実際の決算上の見込みにつきましては、現時点では予算上の収支は均衡しておりますので、推計は困難ということでございますけれども、今年度末、最後まで歳入確保、歳出削減の取り組みを徹底しまして、繰越金の財源を確保できるように考えていきたいと考えております。
　　財政調整基金につきましては、今回の補正予算による積立額を含めた平成23年度末残高は、先ほども申し上げましたが、約35億6,000万円となる見込みでございます。
　　今後の残高の見通しにつきましては、25年度に退職手当基金等への積みかえを行った上で、行革の実行プログラムで掲げさせていただいており、市民の皆様にも提示しております標準財政規模の10％を達成することを目標としておりますので、さらに拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○市民部長（大野隆君）　初めに、３番の青葉集会施設使用料でありますが、開館後の正式名称を青葉地域センターとして、昨年の６月より供用開始いたしました。集会室の使用料を当初予算において、月額１万5,000円の10カ月分、合計15万円と見込んでおりましたが、当初の見込みを上回る御利用をいただきまして、９万6,000円の増額となったものでございます。
　　続きまして、７番の多文化共生・男女共同参画推進交流室設置に伴う追加工事費であります。当初予算の旧電算室改修工事費1,100万円、これに加えまして入り口にスロープを設置し、玄関の段差を解消する工事を追加したものでございます。
　　次に、８の①の防災行政無線デジタル化機器設置工事であります。工事は、24年、25年、26年度の３カ年事業を予定しておりますが、先ほど経営政策部長から補足説明で申し上げましたように、今回の補正措置は国の補助金を導入するためで、繰越明許により24年度中に第１期工事を予定しております。
24年度の実施内容といたしましては、大きく３点ございます。１つは、デジタル化新設機器の実施設計で、市内すべての地点で最も聞き取りやすい子局の場所、スピーカーの大きさ、向き等の実施設計です。２点目は、機器の設置。３点目は、市立小・中学校の避難場所、並びに、東日本大震災で帰宅困難者を受け入れた施設等、市内32カ所に防災無線を新設することでございます。また、デジタル化に伴って、災害対策本部との連絡用無線電話を設置いたします。25、26年度の２年間で、残りの子局32カ所、並びに、個別受信機等の整備を図ってまいりたいと考えております。
　　なお、今年度につきましては、子局の現状調査とあわせて、発信電波の伝達状況、音響範囲の確認を行った後、秋津町、青葉町の市境の一部に電波伝達状況の悪い地域があること、その対策などを含めた基本設計を、今、終了したところでございます。
　　最後に、８番の②でありますが、防災テレホンサービスですが、気密性の高い新しい住宅の増加に伴い、防災行政無線の内容を再度確認したいという方に対するものですが、25年度以降、第２、第３期の中で、テレホンサービス機器の導入に向けた検討をしていきたいと考えております。また、メールシステム導入なども、あわせて検討してまいります。
○子ども家庭部長（今井和之君）　民生費国庫負担金の子ども手当関係をお答えいたします。
　　平成23年度当初予算の積算におきましては、３歳未満の支給額を２万円と想定し、２万円のうち、児童手当分１万円を除いた残り１万円を、全額、国庫負担金として算出しておりました。実際には、平成23年度４月から、９月分は子ども手当つなぎ法により、一律１万3,000円の支給となり、平成23年10月以降は、子ども手当特別措置法により、１万5,000円と１万円の支給に決定しております。それぞれの法律によって、３歳未満に関しては、全額、国庫の負担率ではなく、割合も変化しており、決定された負担率で算出した結果、当初予算よりも３億5,763万1,000円の減額となりました。また、児童の対象者見込みにつきましては、平成23年度、予算上は延べ22万176人と想定しておりますけれども、同程度を見込んでおり、大きな変化はございません。
　　次に②の、昨年度実施されての今年度の取り組みというお尋ねでございますけれども、今申しましたように、平成23年度上半期は、子ども手当つなぎ法により、６月の現況届は実施せず、９月分まで同額の月１万3,000円の支給で実施し、10月分からは子ども手当特別措置法により、認定申請書の提出が必要となりましたので、９月までの子ども手当受給者全員に対して申請勧奨し、月額１万円、及び、１万5,000円を10月と２月に定例支給を実施し、３月に随時支給を実施してまいりました。
なお、平成24年度は児童手当法の一部改正が予定され、名称を児童手当に戻し、ゼロ歳から３歳未満は月額１万5,000円、３歳から小学校修了前の第１子、第２子は月額１万円、第３子以降は月額１万5,000円、中学生は月額１万円、所得制限が導入されまして、所得制限を超えた場合は月額5,000円になる予定でございます。また、子ども手当特別措置法の対象者への申請期限が３月末から９月末まで延長される予定であり、これに伴い未申請者への再勧奨実施を考えております。
　　次に、10番の市立保育園費の市立第八保育園の擁壁改修工事の見送りについてでございます。市立第八保育園の現場を緑化組合の会長様と確認した際、１点目に擁壁の傾き原因が樹木の太い根っこであることから、抜根することによって傾きの原因が除去され、心配していた擁壁の倒壊は考えにくいこと。２点目に、冬季中に樹木の伐採、抜根の工事で対応できること。３番目に、工事が２日間で完了し、比較的安くおさめられること。④として、園行事に支障が少ないこと。これらの理由から総合的に判断し、擁壁工事を見送り、保育園運営、及び、地域に支障を来さない配慮をさせていただきました。
○都市環境部長（三上辰己君）　５番の総務費国庫負担金と15番の久米川駅北口整備事業費について、答弁させていただきます。
　　まず、総務費国庫負担金でございます。東京都が、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を昨年４月に施行し、緊急輸送道路のうち特に重要な道路を特定緊急輸送道路として、昨年６月に指定いたしました。市内では、新青梅街道、府中街道、志木街道の３路線が特定緊急輸送道路に指定されました。この特定緊急輸送道路に敷地が接している沿道建築物で、昭和56年５月31日以前に新築工事に着手した建築物のうち、一定の要件を満たす建築物の耐震診断が義務化されたところでございます。これにあわせて、耐震診断に係る費用の助成を行うものでございます。対象建築物としては30棟、今年度は３棟分の耐震診断費用を予算計上させていただいております。
　　続きまして、久米川駅北口整備事業費でございます。延伸の理由といたしましては、今年度施行いたしました電線共同溝整備工事の竣工後、電線共同溝への入線工事を各インフラ企業に施行依頼して、新青梅街道から踏切付近までの駅前広場の歩道、及び、車道の一部の工事を予定しておりました。しかし、共同溝に入線を予定していた東京電力より、震災の影響により技術者が被災地へ出向いてしまい、本年度は工事が不可能であるとのことにより、入線工事、及び、街渠築造工事を次年度に延伸したため、予算を減額させていただいた次第でございます。
○総務部長（増田富夫君）　職員退職手当についてお答えいたします。
　　当初予算におけます職員退職手当につきましては、定年退職者の予定額のみ計上させていただいております。今回、普通退職者につきまして計上しておりますので、増要因となっております。
なお、現在までの普通退職者につきましては、３月末日に退職する職員を含め８名となっておりますが、今回の補正予算においては４名を見込んでおりまして、合計12名で計上させていただいております。
確定しております８名の年齢層についてでございますけれども、50代が４名、30代が１名、20代が３名となっております。また、退職に至った経緯ということでございますが、健康上の理由によるものや家庭の事情によるものなど、さまざまな理由によりまして退職されていると考えております。
○健康福祉部長（菊池武君）　ナンバー９、高齢者施設整備事業費の減額の理由でございます。地域密着型サービス整備費補助金１億2,250万円を減額し、事業を見送りとした理由でございますけれども、平成24年度中の指定を予定しておりましたが、地域密着型サービス提供予定事業者として、平成23年８月に事業所整備の承認をいたしました事業者から、整備辞退の申し出があったことによるものでございます。これに伴いまして、実際の整備が行われなかったため、当初予算にて計上いたしました整備費補助金の全額を減額するものでございます。
○資源循環部長（西川文政君）　処理困難物の処分委託に関しましてお答えさせていただきます。
　　処理困難物につきましては、ベッドなど、スプリングの入りました大きなものが対象でございまして、平成22年度の搬出実績と平成23年度の４月から12月までの実績を比較し、それに１月から３月の見込みを加え、平成23年度全体の見積もりを行いました。当初、71トン、447万3,000円に対し、約97トンが見込まれることから、総額として611万円が必要となります。このため、今回、補正で163万7,000円の増額をお願いしたものでございます。
　　また、混載につきましては、単体で契約している関係から、処理困難物１種類になってございます。
○教育部長（曽我伸清君）　小・中学校におけます空調の稼働計画でございますけれども、現時点では夏場の冷房についての使用を検討しており、冬場の暖房につきましては、既存の暖房設備を継続使用することを前提に考えているところでございます。
　　次に、ガス代についての新年度におけるランニングコストについてでございますけれども、小学校15校分で273万2,000円、中学校７校分で146万6,000円を見込んでおります。この金額につきましては、夏場の冷房にのみ使用したときの試算となっております。
なお、試算の方法でございますけれども、区部の小学校を何校か抽出いたしまして、年間の稼働実績から平均の稼働時間を194時間としたものでございます。
○12番（小松賢議員）　民生費国庫負担金の子ども手当金で、今回、３月か９月、勧奨していくということだったんですけれども、確認のためもう一度、具体的にどのような周知をされるのか、その１点だけお伺いいたします。
○子ども家庭部長（今井和之君）　延長される予定ということでありまして、事務的にはまだ指示がございませんけれども、改めて再勧奨を郵便物等でさしあげるようなことが考えられるかと思っております。現行でも、３月の部分については随時支給という形でＰＲさせていただいたり、それに努めておりますけれども、そのようになっていくのかと思っております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。13番、福田かづこ議員。
○13番（福田かづこ議員）　日本共産党を代表して、議案第17号、23年度一般会計補正予算について、私もお尋ねしてまいりたいと思います。先ほど御答弁があったものについては、割愛させていただきます。
　　まず１点目です。総括してお尋ねいたします。決算に向けて、収支の見込みをお尋ねいたします。②ですが、繰越金は推計が困難だとおっしゃいました。財調の積立金の見込みについて、つまり、今補正予算で積み立てる金額の財源は何を充てたのか、再質疑的にお尋ねしておきたいと思います。③は、その意味なのでわかりました。
　　歳入に移ります。
　　２点目として、市税のことでお尋ねいたします。まず②です。先ほど、持ち直しを見込んだけれどもとおっしゃられました。私は、特別徴収の減１億円について、納人の数が減なのか、それとも所得が減なのかをお尋ねしておきたいと思います。それから、たばこ税について、27％もの伸びがありますが、喫煙率の関係もお尋ねしておきます。
　　地方交付税についてであります。結果として、40億円を超えるわけです。臨財債を含めた金額を地方交付税と見た場合には、99年の交付額を大きく上回ります。過去の最高になっているのかと思うんですけれども、その要因について、改めてお尋ねしておきたいと思います。
　　次に、都支出金です。②はわかりました。まず、子ども家庭支援包括補助金、142％の伸びがあるわけですが、歳出とあわせて詳細を御説明いただきたいと思います。
　　諸収入です。まず、オータムジャンボ交付金、スポーツくじ助成金などの同種の配分が、経年的にどのようになっているか。配分率について、わかれば教えていただきたいと思います。それから、ペットボトルの再商品化事業配分金です。皆増と言ってよい金額です。これは当初できちんと見込むべきだと思います。なぜ見込んで財源としないのか、お尋ねしておきます。
　　歳出です。
　　総務費であります。退職手当はわかりました。
　　②です。総務費臨時職員賃金です。１点目として、全体で67.6％ふえています。どういうことでしょうか。２点目として、一般管理費臨時職員賃金も75％ふえています。これもなぜでしょうか。どこに、この臨時職員が配置されたのかお答えください。それから臨時職員の募集方法についても、念のためお尋ねしておきます。
　　③です。通勤災害見舞金補償費、当初予算にはありませんでしたので、詳細に説明をお願いいたします。
　　④の徴税費職員手当も８％ふえております。なぜでしょうか。
　　民生費でお尋ねいたします。まず援護費です。自立支援医療、21％ふえています。重度訪問介護給付も12％ふえています。施設利用支援も、わずかですが、２％ふえています。その要因について、それぞれ御説明ください。
　　２点目は、老人福祉費です。介護保険事業特別会計繰出金、先ほど法定分だとおっしゃいました。23年度介護保険会計の決算見込みの状況と、運営安定化基金はほぼ全額取り崩されましたので、今後の財政運営についても、23年度の年度末に向けての取り組みをお答えいただきたいと思います。
　　児童福祉費です。子ども手当はわかりました。児童クラブの入所問題でお尋ねいたします。今後の入所数の変化の見込み、第２児童クラブができまして、つくったけれども、でこぼこがあるよとおっしゃっておられましたので、その変化の見込みについて、人口比も含めて調査していらっしゃると思いますので、それをお答えください。それから、入所判定基準の廃止、または、見直しができる時期になったのではないかと考えています。それについてのお考えを、改めてお尋ねしておきたいと思います。
　　衛生費です。清掃総務費です。秋水園整備計画事業費、41％減です。これは９月補正の見込みが過大であったのかどうか、それについてお答えください。それから、策定した発注仕様書の配付が議会にはされないのでしょうか。すべきだと思いますが、お考えをお尋ねしておきます。
　　次に、アメニティ基金に関してです。23年度の「ごみ袋の売り上げ－アメニティ基金積立金」、私は9,609万円と通告させていただきましたが、先ほどの説明で、アメニティ基金にこの補正予算で積んでいるのは、ペットボトルの売り上げだとおっしゃいましたから、１億3,200万円が使途になるわけです。その使途についてお尋ねしたいと思います。
　　まず１点目です。ごみ袋製造配送委託費6,460万6,000円の製造枚数、１枚当たりの製造費と配送費をそれぞれ、また合計もお答えください。それから、売上手数料2,442万6,000円の１枚当たりの費用は幾らでしょうか。23年度製造分の売り上げ見込み額は幾らになるでしょうか。トータルで、東村山市の純益は幾らと見込んでいらっしゃるでしょうか。ちなみに、23年度のごみ袋収集手数料収入は何枚分でしょうか。
　　②です。取り崩し額の増額補正がされているわけですが、それは何に充当されるのでしょうか。可燃系運搬委託料の増に充当されるのかどうか、確認も含めて御説明いただきたいと思います。
　　③です。市長にお尋ねしたいと思います。アメニティ基金の使途についてです。私はこの間、議会で何度もこの問題を取り上げてまいりました。「ごみ袋の売り上げ－基金積立金＋基金取り崩し額＝２億1,000万円」と通告いたしましたが、２億4,591万円余になるわけです。結局、ごみ処理費として充当されております。一般財源として使われていることは、所管も御承知のとおりです。本来の使用目的である太陽光発電や生ごみ処理機購入補助などに特化して、その事業の拡大にこそ資するべきです。22年度の予算特別委員会の中で、参考資料をいただきました。わずか数十万円ではなかったでしたっけ、太陽光。600万円でしたっけ。もっとふやすべきです。そういうことにこそ、これは拡大して使うべきだと思っておりますので、市長のお考えをお尋ねいたします。
　　ごみ焼却延命化事業費の総額は、結果として幾らになったのでしょうか。すべての工事費についてです。お尋ねしておきます。
　　教育費については、わかりました。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　初めに、決算に向けて収支の見込みということでございますけれども、本日、補正予算のお願いをしておりまして、現時点で予算上の収支は均衡させていますので、今の段階での推計は困難でありますけれども、年度末、最後まで、歳入の確保、あるいは、歳出削減の取り組みを徹底してまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、財政調整基金につきましては、今回の補正予算による積立額を含めた平成23年度末残高は、約35億6,000万円となる見込みとなっております。積み立ての財源はということでありますけれども、こちらは一般財源ということになります。
　　続きまして、地方交付税でございますけれども、平成23年度地方交付税につきましては、普通交付税で38億9,028万2,000円、特別交付税で１億1,250万円、合計で40億278万2,000円の見込みとなっております。これに臨時財政対策債の発行可能額である25億6,591万2,000円を加えますと、65億6,869万4,000円となります。平成22年度の地方交付税と臨時財政対策債の総額65億9,613万1,000円に次いで、過去２番目の規模となるものでございます。平成20年度の経済危機以降、税の減収の傾向が続いている一方で、社会保障関係経費の需要の自然増の傾向もとまらない中におきまして、標準的な行政サービス水準を維持するという地方交付税制度本来の趣旨から、当市のような財政力の弱い団体に対して、一定の配慮がなされてきているのではないかと考えております。
　　続きまして、オータムジャンボ宝くじの関係になります。配分方法につきましては、各区市町村に均等に配分される均等割と、各市町村の人口数に応じて配分される人口割がございまして、その割合は、それぞれ交付される金額の２分の１ずつとなっておりますけれども、交付決定に際しまして、それぞれの内訳は示されておりません。過去５年間の当市への交付額の推移ということでございますが、平成19年度、2,566万5,013円、20年度、2,506万1,682円、21年度、2,485万4,397円、22年度、2,316万859円、23年度、2,262万8,222円となっております。
○教育部長（曽我伸清君）　諸収入のスポーツ振興くじの助成金の配分について答弁申し上げます。
　　スポーツ振興くじにつきましては、地域スポーツ施設整備助成、総合型地域スポーツクラブ活動助成、また、地方公共団体スポーツ活動助成、将来性を有する競技者の発掘育成活動助成、スポーツ団体スポーツ活動助成、国際競技大会開催助成の６種類の助成がございます。これらのすべての事業助成につきましては、国、都道府県、市町村からの対象事業の申請により、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる事業の審査、助成の決定を得て、各事業における助成率に基づき助成金が助成されるものでございます。したがいまして、宝くじ助成金と異なりまして、市町村に配分される性質のものではなく、申請に基づく助成となっております。
当市につきましては、平成23年度にスポーツセンターの館内会議室等の空調設備の改修工事につきまして、地域スポーツ施設整備助成の助成事業といたしまして申請を行い、このたび助成が決定され、実施設計費、工事費、及び、工事監理費のうち、助成対象経費の総額の３分の２の助成となったところでございます。
○市民部長（大野隆君）　２番の市税の②、特別徴収の減額でございますが、特別徴収調定分に限定いたしますと、均等割につきましては、当初予算比66万8,000円の減、見込みと大きな変動はございませんが、所得割につきましては１億518万7,000円の減となる見込みでありますので、所得の減、収入減による影響ととらえております。
　　次に、③、たばこ税の大幅増の理由でございますが、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、平成22年10月に、たばこ税の税率が大幅に引き上げられました。平成23年度予算においては、たばこ税の値上げによる増収要素と喫煙率の低下による減収要素とを判断することが難しかったため、平成22年度当初予算と同額にさせていただきました。しかし、結果といたしまして、たばこ税の値上げによる増収要素が喫煙率の低下による減収要素を大幅に上回ったことから、今回、１億5,996万8,000円の増額をさせていただいたものでございます。
　　なお、喫煙率につきましては、東日本大震災の影響から集計がおくれておりまして、平成21年度の数値では、男性38.9％、女性11.9％で、今後とも健康志向の広がりから、低下傾向と考えております。
○子ども家庭部長（今井和之君）　４番、都支出金についてお答えいたします。
　　最初に、①の子ども家庭支援包括補助金142％の伸びでございますけれども、この補助金増の主な要因につきましては、花さき保育園の移転先の新園舎整備費に対する補助金として2,678万円の増、青葉町地区保育所の整備に対する補助金2,262万7,000円の増、廻田町地区保育所の整備費に対する補助金として2,371万8,000円の増となっております。
現在、市内で施設整備に着手しております４つの認可保育所の整備費につきましては、安心こども基金を財源とする保育所緊急整備事業を利用した場合の法人負担を、さらに軽減するための市単独補助事業として実施しております。この単独補助事業の経費のうち、第八保育園分園を除く３件が当該包括補助金事業の対象経費となっていることから、計上したものでございます。この歳入を受け、当市が法人に支出する補助金につきましては、歳出の民間保育所助成事業費において、保育所整備に係る経費の中で計上しております。
　　なお、一緒にお尋ねがございましたのでお答えいたしますと、歳出につきましては、当初１億7,582万6,000円、それから９月の２号補正で２億7,113万2,000円の増、今回の３号補正で１億5,086万7,000円の減とするものでございます。進捗状況によって支出予定のないものについては、３号補正で減をしております。
　　児童クラブの入所関係でございます。今後の入所数の変化の見込みということでございますけれども、本市の住宅建設着工状況や現在の景気動向から見て、今後しばらくは、児童クラブに対する需要は増の傾向になるものと見ております。
　　次に、２点目の入所判定基準の廃止、または、見直しができる時期になったのではないかというお尋ねでございますけれども、平成23年度は、これまでよりさらなる受け入れ増が可能かどうかを検証し、入所基準の緩和について検討を行ってきたところでございます。その結果、平成24年度より、入所基準の指数は11のままではあるものの、あきがある施設については指数10までの入所を可能とし、現時点で９名の入所となったものでございます。
入所判定基準の廃止、または、見直しについては、これまでの議会で多くの御質問に、るるお答え申し上げてきたところでございますけれども、施設容積と受け入れ者数には密接な関係があることから、希望者全員の入所は難しく、当面は入所判定基準を存続させる必要があると考えております。
○資源循環部長（西川文政君）　まず初めに、歳入関係からお答えさせていただきます。
　　ペットボトル等再商品化事業配分収入につきましては、リサイクル協会より配分される有償入札拠出金と再商品化合理化拠出金の歳入が含まれております。有償入札拠出金とは、再商品化事業者が有償入札をした場合、
再商品化の実施後に、再商品化事業者からリサイクル協会に有償分の金額が支払われます。リサイクル協会は、この収入を一たんまとめて、引き渡し料と落札単価に基づいて、おのおのの該当する市町村に拠出するものでございます。再商品化合理化拠出金とは、再商品化に実際にかかった費用が、あらかじめかかるであろうと想定していた額を下回った場合に、この差額の２分の１に相当する金額が、特定事業者から市町村へ再商品化合理化拠出金として拠出されます。拠出金のうち２分の１は品質の優良な市町村に支払われ、２分の１は費用の低減に貢献した市町村に支払われるものでございます。再商品化合理化拠出金につきましては、再商品化に実際にかかった費用が、あらかじめかかるであろうと想定された額の差額の半分が原資になっているため、リサイクル協会で再商品化に実際にかかった費用が確定し、取りまとめが終わるまでは、金額の算出が難しい歳入でございます。そのため当初予算では計上しておりませんでした。また有償入札拠出金につきましては、資源物市況の影響を受け価格変動のあるもので、見込みの難しさがございます。
このように、ペットボトル等再商品化事業配分収入につきましては、当初では見込みの難しい歳入ではございますが、御質疑いただいた内容を踏まえ、今後につきましては、精度を上げるなり検討を加え、予算編成の方法を検討してまいりたいと考えております。
　　次に、歳出の関係でございます。41％減ということでございますが、こちらにつきましては、入札の結果、契約差金によって生じた額でございます。
　　次に、発注仕様書の配付でございますが、概要版という形で、早急に配付を検討しております。
　　次に、アメニティ基金の関係でございますが、平成23年度の指定収集袋製造配送委託契約では、家庭用、事業系などの種類別に、１枚の指定収集袋の製造、及び、配送を合算した単価をもとに、指定店の販売状況に応じて予算執行をしております。したがいまして、平成23年度の委託設計における製造枚数としましては960万8,100枚となっておりますが、単価は次のようになっております。
まず初めに、家庭用燃やせるごみ、特小が３円06銭、小が４円08銭、中が６円24銭、大が９円41銭。家庭用燃やせないごみ、特小が３円06銭、小が４円08銭、中が６円24銭、大が９円41銭。家庭用容器包装プラスチック、特小が４円11銭、小が４円59銭、中が７円02銭、大が10円27銭でございます。事業系燃やせるごみ、特中が７円20銭、特大が９円82銭。事業系の燃やせないごみ、特中が７円20銭、特大が９円82銭。事業系容器包装プラスチック、特中が７円20銭、特大が９円82銭。公共施設用燃やせるごみ、特中が10円89銭、特大が19円16銭。公共施設用燃やせないごみ、特中が10円89銭、特大が19円16銭。公共施設用容プラ、特中が10円89銭、特大が19円16銭。ボランティア用の燃やせるごみ、特中が６円19銭、特大が９円28銭。ボランティア用燃やせないごみ、特中が６円19銭、特大が９円28銭となっております。
　　続きまして、手数料の関係でございますが、指定収集袋販売手数料につきましては、平成23年度予算としては2,204万1,000円となっております。内容としましては、定額手数料として、各指定収集袋取扱店に月額1,000円を支払うとともに、定率手数料として、各指定収集袋取扱店が購入した指定収集袋の金額の７％を支払うものとなっております。この金額、2,204万1,000円について、先ほど申し上げました平成23年度の委託設計における製造枚数960万8,100枚で割りますと、１枚当たりの金額としては２円30銭という形になっております。
　　続きまして、23年度の見込みということでございますが、ごみ収集手数料の平成23年度の４月から１月までの実績としましては２億2,098万740円となっており、このまま推移いたしますと、当初予算額２億5,687万1,000円と同程度の金額になると見込んでおります。
　　続きまして、純益ということでございますが、指定収集袋に係る純益見込み額については、仮にごみ収集手数料から指定収集袋製造配送委託料、及び、指定収集袋販売手数料を差し引いた金額を純益といたしますと、２億5,687万1,000円から6,460万6,000円と2,204万1,000円を差し引いた１億7,022万4,000円となります。
　　次に、23年度の指定収集袋収入ということでございますが、ごみ収集手数料の平成23年度の４月から１月までの実績枚数としては、745万280枚となっております。
　　取り崩し額増分に対する充当ということでございますが、アメニティ基金繰入金について、増額分としましては、ごみ出し違反シール分として２万4,070円増、可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託料としまして457万5,574円増。また減額分としましては、美住リサイクルショップ運営経費の各種講座等講師謝礼として４万500円の減、廃棄物運搬処分委託料として57万4,349円減、プラスチック製容器包装中間処理業務委託料として20万2,662円の減、合計で378万2,133円の増となっております。
　　続きまして、延命化の総額ということでございますが、平成22、23年度ごみ焼却施設延命化事業は、２カ年継続事業でございまして、15億8,340万円でございます。平成23年度、単年度事業の耐震化補強工事につきましては１億2,915万円、平成22、23年度の各年度の単年度事業である広域支援ごみ処理委託料が、平成22年度分が2,407万6,000円、平成23年度分が1,683万5,000円で、合計17億5,346万1,000円となります。
○市長（渡部尚君）　福田議員から、アメニティ基金の使途について、市長の考えをということでございます。
　　アメニティ基金のあり方については、何度となく福田議員と議論させていただきました。私どもは、この間、答弁させていただいているように、その使途については、条例上、問題なく活用させていただいていると考えていますが、御指摘いただいたように、取り崩し額が積み立て額を上回って、いずれ枯渇するのではないか。このことについては、我々もある種の危機感を持ちながら進めてきたところでございます。今年度につきましては、最終的には何とか積立額、トータルしますと23年度で１億8,000万円ほど、取り崩し額が合計で１億1,300万円ほどでございますので、差し引きすると、6,600万円ぐらいは積み立て増にできるかと考えているところでございます。
　　この間、申し上げてまいりましたように、三位一体改革以降、大変厳しい財政状況、特に交付税がいっときは15億円ほど削減される中で、一般財源のやりくりが非常に厳しい中で、勢いアメニティ基金については、条例上、許される範囲で、御指摘のとおりのごみ処理等の財源として活用させていただいてきた経過があるのは事実であります。
これについて、太陽光発電システムとか、生ごみの関係に特化して充当せよという御指摘でございますが、そうするには、より一般財源を処理費に充てていかなければならないので、それは全体的な予算の中で、本年度は幸いにも、先ほど御指摘いただいたように、交付税や臨財債がかなり伸びています。ただ、一方で、市税本体そのものは減額、減収という状況ですので、今後、極力、アメニティ基金については枯渇させないように、ごみ処理経費については一般財源を充てさせていただきたいと考えていますが、現段階で太陽光等にすべて特化した使い方しかしないということについては、まだ難しいな。極力そういう姿勢で、全体の中で運営しながら、アメニティ基金については活用させていただきながら、枯渇させない努力をする。その中で、今後、太陽光等に充てられる余力が多少あれば、増額充当も考えていきたい、そんなふうに今は考えているところでございます。
○総務部長（増田富夫君）　総務費についてお答えいたします。
　　初めに、臨時職員賃金でございますけれども、総務費と一般管理費の臨職賃金の増要因につきましては、職員課で予算管理しているものが主な内容となりますので、まとめてお答えさせていただきます。
　　当初予算編成時におきましては、産前産後休暇や育児休業等の取得が確定している職員の代替として、臨時職員の賃金を予算計上しております。編成後に発生いたしました代替職員の賃金につきましては、適宜、予算流用等で対応しておるところでございます。最終的に、この補正予算におきまして対応させていただいておりますので、増要因となっているところであります。
　　次に、募集方法についてでありますけれども、登録制としておりまして、東村山市臨時職員登録申込書を提出していただいております。登録については、年度ごとに提出することになっておりまして、１月に翌年度の登録申し込みを開始しております。
　　次に、通勤災害見舞金補償費についてですが、これは平成22年８月13日に発生いたしました臨時職員の通勤途中における交通事故に伴います死亡見舞金であります。臨時職員の通勤災害につきましては、労働者災害補償保険法が適用され、通勤災害と認定されましたので、東村山市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例、及び、同条例施行規則に基づき、通勤災害死亡見舞金として、一括で1,125万円を支給するという内容でございます。
　　最後になりますが、徴税費の職員手当の増額についてですが、基幹システムの導入に伴います、収納システムの入れかえ作業の事務処理によります時間外勤務手当の増加が主な要因となっております。
○健康福祉部長（菊池武君）　第１点目、援護費の関係でございます。自立支援医療費の増、重度訪問介護の増、施設利用の増の要因でございますけれども、まず自立支援医療費につきましては、主に生活保護受給者で、人工透析を受けている方に対する医療費の増が大きな要因となっております。年間推定で17名を見込んでおりましたが、本年１月末では34名と大幅に受給者がふえました。費用面でも、１人１カ月当たり約40万円要することから、総費用が押し上げられたことによるものでございます。
　　次に、重度訪問介護給付費につきましては、重度の肢体不自由者で、常時介護を必要とされる方に対する生活全般に対する援助となりますが、当初、前年度実績から、１カ月当たり2,257万4,156円を見込んでおりましたが、サービス利用料の増加傾向が続いておりまして、１カ月当たり2,440万9,976円と総費用が押し上げられたことによるものでございます。
　　次に、施設利用支援費につきましては、平成24年３月末を期限といたしまして、旧法施設が新法施設に随時移行していることによるものでございます。
　　次に、老人福祉費の関係でございます。介護保険事業特会繰り出し増等の関係でございますけれども、平成23年度の介護保険会計の決算見込み状況でございますが、介護保険事業特別会計、第２号補正予算におきまして、歳出合計額で92億2,206万2,000円を見込んでおり、うち介護給付費につきましては、５億6,926万7,000円増の85億3,378万7,000円を見込んでいるところでございます。この介護給付費の急増に対応するため、介護保険事業特別会計への繰出金につきましては、介護保険事業運営基金のほぼ全額となる取り崩しを含む、１億3,263万5,000円増の14億5,034万3,000円を見込んでいるところでございます。
○13番（福田かづこ議員）　幾つか再質疑させていただきます。後から御答弁いただいたほうが記憶が新しいものですから、逆方向でいかせていただきます。
　　まず、援護費についてです。自立支援医療で、17名の人工透析を見込んだところが34名とおっしゃいました。これは結果として、病気の人が保護に移って人工透析なのか、それとも後からの発症なのか、34名になった要因について御説明いただきたいと思います。
　　それから、同じページのところで、児童クラブの入所問題です。容積をぎりぎりに入れていいと私も思いません、そのために第２児童クラブをつくりましたので。そういう意味では、24年度は10までの指数で入所可能として、９人お入りになったということですが、10まででなくても、状況によっては入れてさしあげなければいけない御家族が絶対いらっしゃると思っているんです。それは御両親も含めた、内疾患や精神疾患も含めた、その子供たちを、放課後どこで保育してさしあげたら一番いいんだろうかというところを考慮していただかなければいけないと思っていまして、その意味で広げていただいたことは大変うれしいのですが、もう一歩、そこら辺も含めてお考えいただけているかどうかをお願いしたいと思います。
　　それから、市長にお答えいただきましたアメニティ基金の問題です。確かに住宅太陽光については、22年度、165万円が、23年度、300万円になって、24年度、330万円とふやしていただいています。私は、これだけに特化するということは、今の状況で困難だということはよくわかります。だけれども、結果としては、多摩広域のエコセメントに4,000万円とか可燃系に3,700万円とか、そちらのほうに比重が高いですよね。これを変えるための努力を、ぜひしていただきたいと思っているんです。今後はそのことも含めて考えていきたいとおっしゃっていただいたんですが、そういう観点でぜひ取り組んでいただきたいと思っていますので、もう一度、確認させていただければと思います。
　　それから、アメニティ基金の関係なんですが、結果として、要するにごみの手数料収入は、販売店が引き取った額ですよね。だから、当初の説明のとおりに、ごみ袋が減った、売り上げが減ったからごみが減量されているというのが全く見えないですよね、そこからは。私は、そこが見えるようにならないといけないと思っているんです。
今さらそのシステムは変えられないということがわからないんですが、つまり結果としては、私たちは余計なごみ袋をいっぱい買わされているんです。可燃物だけでも大・中・小、大体持っています。そういうことで、すべての種類を考えると、しかも10枚単位で買わなければいけないわけですから、そこについては、生産費、製造費の多寡も大小いろいろあるんですが、そこら辺も含めて、アメニティ基金が一般財源になっているということも含めて考えると、私はごみ袋の利用料金は下げてもらいたいと思っているんです。それが市民の皆さんに対して、正当にごみ袋を買っていただく対案ではないかと思っていまして、そこのところについては、前回のどこかの議論で、考えておりませんとおっしゃられたことは記憶に新しいところなんですが、そこはぜひ考えていただきたい。
純利益、１億7,000万円とおっしゃいましたよね。1,700万円ではないですよね。そういう意味では、私は、これが一般財源として使われているという現実からも、ここはぜひ、そのことをお考えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
　　戻らせていただいて、大きな１点目、総括のところなんですが、臨時財政調整基金が一般財源だというのはわかっているんですよ、この予算書に書いてありますので。問題は、２号補正で22年度の繰越金を補正しましたよね。それが原資ですかと、私はお尋ねしたいわけです。それともそれ以外に、財調に積み立てる一般財源、収支が均衡なので、繰越金もわかりませんという御答弁だったものですから、それでしたら、何でこの１億何千万というお金を財調に積み立てることができるかどうかの整合性を説明されていらっしゃらないと思うので、そのことについてお尋ねしたいのです。
　　それから、諸収入なんですが、ペットについては、できるだけ当初で見積もるために努力してくださるとおっしゃっていただいたので、それは改めて、確実にそれを実行していただきたいと私は申し上げておきたいと思います。
　　それから、オータムジャンボなんですが、見込めないんですかね、これは。確かに配分金、どうのこうのとおありなんですけれども、でも、当初には一切出てこなくて、補正で突然こうやって出てくるというのについては、やはり財源対策として重要だと思っていますので、そのことをあわせて御答弁ください。
○健康福祉部長（菊池武君）　私のほうからは援護費のみでございますけれども、正確な人数のほうは押さえていないんですが、金額が昨年の８月から大幅に伸びております。当初予算編成時より、生活保護受給者の人工透析の増加を中心に、対象者がふえたことが要因でございます。また、生活保護受給者に関しましては、人工透析を行っている者の手術費用、かなり高額でございますけれども、その発生分の対応も必要となることから、増とさせていただいております。
○子ども家庭部長（今井和之君）　児童クラブの入所基準での再質疑をいただきました。状況の厳しいお子さんにつきましては、入所基準のほうで既に配慮しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○資源循環部長（西川文政君）　２点、御質疑いただきました。
　　まず、ごみ袋の減額についてでございますが、今現在の積算につきましては、総額の２割御負担という形で計算させていただいております。また、今後その辺の動きがあった際には、数字の見直しに着手したいと考えます。
　　２点目のペットボトルの再商品化の関係でございます。答弁でもお話しさせていただきましたが、相手にかなりゆだねる額でございます。そのことから、当初予算の見込みというのを従来しておりませんでした。その辺を、必ずしも100点はとれないにしろ、より近づけるという努力はしていきたいと思いますので、25年度予算からの検討はさせていただきたいと思います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　財調の財源の関係でありますけれども、予算編成を行うに当たりまして、財源総体の調整の結果、一般財源として積み立てに充当していくということで、この分が幾ら、あの分が幾らという形でのお答えは、難しいのではないかと思います。
　　それから、オータムジャンボ宝くじを当初予算で見込まないということにつきましては、東京都により、こちらについては実施の規模等が決定されるものでございますけれども、その詳細な予定等の情報が現段階ではありませんので、当初予算で交付金額を見積もることは非常に難しいというのが理由でございます。
○市長（渡部尚君）　アメニティ基金の関係で、再度、御質疑いただきました。先ほどもお答えさせていただいているんですが、昨年、第４次総合計画の最初の実施計画を組むに当たりまして、財政フレーム上、何とかアメニティ基金については枯渇化させないように、できるだけ一般財源を、税ないし交付税、臨財債ですけれども、充てていく、そういうフレームをつくらせていただいています。
結果として23年度については、先ほど申し上げたように6,000万円強、7,000万円弱ぐらいは、何とか積立額が上回りそうだという状況にありますが、先ほどもお答えしたように、当市は交付税や臨財債に依存する比重が非常に高くて、これは国の政策の変更、さじかげんで、かなり急激に悪くなってしまったりするおそれがありますので、しばらく様子を見ながら、できるだけ再生可能エネルギー等の普及・促進に充てられるようにしていきたいとは考えています。
　　ただ、これはまた別な議論になりますが、太陽光の補助金がいいのかどうかというのは、昨年のＭＲＳの運営委員会が主催した講演会でも、都市部で再生可能エネルギーを促進するには、太陽光については電力会社が買う、これが法的に根拠づけられているので、むしろ自治体として取り組みをするのであれば、もっと別なことを考えたほうがいいのではないかという、ちょっと名前を忘れましたけれども、千葉大の先生からそういうお話もありましたので、充てるべく再生可能エネルギーの普及・促進ということについては、またいろいろ検討する必要があるだろうと思っています。大きな財政上の枠組みとしては、今申し上げたようなことで、しばらく様子を見させていただきたいと考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、佐藤真和議員。
○３番（佐藤真和議員）　一般会計の補正３号、重複を避けて伺います。
　　まず１点目ですが、市税です。このところ例の被災地を中心として、ふるさと納税の増加が伝えられています。その反面ということで、各都市部の自治体への影響ということが言われていますが、当市への影響をどう読み、反映されているのか伺いたいと思います。
　　２点目、たばこ税です。大幅補正増の要因はわかりました。２として、東村山市のホームページにも「たばこは市内で買いましょう」とあるわけですけれども、市内どこで購入しても「市の貴重な財源」と書いてあります。そうなるのかどうか、仕組みを含めて伺いたいと思います。
　　３点目、民生使用料。児童クラブの使用料が434万5,000円、８％強の増になっています。この要因を教えてください。２として、収納率、実質的な滞納者の割合について伺います。
　　４点目、労働費都補助金。緊急雇用創出4,862万9,000円減、この内容を伺います。
　　５番目、衛生雑入で、先ほど来、議論がありましたペットボトル等再商品化事業配分収入3,328万6,000円増、今後は一定程度の予算の段階で見込みたいというお話があったので、それは前進だと思いますが、この内訳について詳しく伺いたいと思います。
　　６点目、一般管理費ですが、これは定年普通退職者の数がわかりましたので結構です。割愛いたします。
　　７点目、災害対策事業費。防災行政無線の件ですけれども、各基地局が停電時でも稼働可能になっているのかどうか、この計画を教えてください。
　　８点目、財政調整基金。年度末積立残高、約35億6,000万円、これはわかりました。２で、これについては第２の定年退職のピークに備えるものだという答弁が再三されていますが、平成26年、27年と言われている第２のピーク時に費消される見込みの金額、これについてどれぐらいと試算しているのか伺いたいと思います。先ほど、25年に積みかえ、10億円ぐらい取り崩す予定もあるという話がありましたので、再質疑的になりますが、伺っておきます。
　　９点目、選挙費です。市議選、市長選挙が行われた年ですけれども、これを通じて市民から寄せられた要望、苦情等があるかどうか伺います。投票率向上のために何をしてきたのか伺います。２として、その一環として、期日前投票を駅近くの施設に変更したり、また、増設する自治体がふえたと理解しています。当市では、検討されたのかどうか伺います。
　　10点目、ごみ運搬処分経費です。可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託料増、この中身を伺います。
　　最後です。これは、毎年この時期、補正で伺うことが多いですけれども、職員手当です。234ページ、時間外手当が本年度も当初予算の54％増となっています。この事実をどうとらえているのか伺います。
○市民部長（大野隆君）　１番のふるさと納税の関係でございますが、平成22年度の個人市民税の寄附金税額控除の対象は、平成22年１月から12月までの１年間でありますので、東日本大震災による影響は24年度からとなります。なお、24年度予算につきましても、現段階ではどの程度の影響が当市に出るかの把握が難しく、現時点では特段反映しておりません。
　　次に、たばこ税の税収の仕組みですが、市内の小売店、コンビニエンスストア、駅のキヨスク、大型スーパーマーケット等で購入した場合は、当市のたばこ税として扱われます。ただし、飲食店の店舗等に設置されている自動販売機で販売されているたばこにつきましては、出張販売として認められている場合は、出張販売を行っている小売販売業者の営業所のある自治体のたばこ税として扱われます。この出張販売は、概念が複雑ですので、あえて説明させていただきませんけれども、たばこを購入される場合については、市内で購入していただくように、お願いさせているところでございます。
○子ども家庭部長（今井和之君）　民生使用料の児童クラブについてお答えいたします。
　　当初見込んで予算計上しておりました減額、及び、免除者数の数は、合わせて428人でありましたけれども、本予算編成時の平成23年12月現在では286人であったことから、その減員数を見込んだこと、及び、徴収の効果もあり、児童クラブの使用料を増として計上したものでございます。
　　次に、収納率等でございますけれども、３月21日現在で91.72％でございます。実質的な滞納者の割合ですが、児童クラブ使用料の免除者を除いた使用料を徴するのは約860人で、このうち滞納者は約60人で、７％程度でございます。
○市民部長（大野隆君）　申しわけありません。答弁漏れがございました。
　　７番の災害対策費でございます。防災行政無線の停電時対応ですが、現行同様、親局につきましてはバッテリーと地下発電設備、子局はバッテリー設備によって３日間、72時間分の電力供給体制を実施していきたいと考えております。
なお、防災行政無線のデジタル化に伴う機器選定に当たりましては、公募型プロポーザルによる事業者のプレゼンテーションを予定しておりますので、より高性能で、高付加価値のある機器の導入を図ってまいりたいと考えております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　緊急雇用創出の関係でございますけれども、実は平成23年度に新たな要件緩和としまして、臨時職員の雇用に要する経費として、平成23年度当初予算にて１億414万4,000円を計上させていただきまして、各所管で新規求職者の雇用ということで取り組んでまいりました。
その臨時職員の雇用につきましては、平成24年２月16日時点で、およそ150人の雇用と、執行額にして5,968万9,000円を見込んでおりますけれども、臨時職員の雇用につきましては、実施所管と協議の上、適切な執行を期してまいったところではございますが、所管によっては、業務の制約等で新規求職者の雇用が難しいとの状況によりまして、未執行額が生じたということであります。その他、委託事業における契約差金等もありまして、合わせて4,862万9,000円の減額となったものでございます。
　　それと、定年退職のピークの財調の関係でございますけれども、平成26年、平成27年度の退職手当の第２のピーク時に必要となる財源につきましては、退職手当債発行可能額程度の財源手当てが必要となるのではないかと想定し、９億3,000万円程度になるのではないかと試算しております。
○資源循環部長（西川文政君）　２点、答弁させていただきます。
　　まず、ペットボトルの再商品化事業配分収入等につきまして、23年度歳入分の再商品化合理化拠出金は、品質基準に基づく配分額として、ペットボトルが30万5,645円でございます。低減額基準に基づく配分額といたしましては、ペットボトル分が32万1,775円、プラスチック容器包装分が1,941万5,117円でございます。合理化拠出金の合計金額は2,004万2,537円となる見込みでございます。また、ペットボトル有償入札拠出金といたしまして、約1,320万円の増額を見込んでいるところでございます。
　　もう一点が、可燃系廃棄物、灰溶融の関係でございますが、平成22年度の排出ベースにおける４月から12月までの実績と、平成23年度の４月から12月までの実績を比較し、平成23年度の見込み額を算出した結果、当初予算としましては2,450トンの１億4,406万円に対し、2,760トンの１億6,230万円が必要となったものでございます。重量で約310トンの増、金額にして1,824万円の増でございます。
○選挙管理委員会事務局長（霜田忠君）　９番の選挙費についてお答え申し上げます。
　　初めに、市民からの要望、苦情でありますが、駐車場のスペースが狭い、近くの投票所に行かせてほしい、もっと近くに投票所を設置してほしい、回田小学校は高台なので上りおりが大変、幹線道路を横断する方からは、区域を変更してほしい、期日前投票所で受け付け前に記載する宣誓書への記入が煩わしいなどでございます。
　　次に、投票率向上対策でありますが、明るい選挙推進委員の皆様の御協力により、投票への意識啓発活動として、市民産業まつりの会場で啓発広報紙を配布したり、若年層の投票率アップを目的として、成人式での啓発パンフレットの配布等を行っております。また、選挙時の啓発活動として、公民館等、公共施設にのぼり旗を設置し、公共施設内に加えて大型スーパーにも依頼して、館内放送を実施しております。一方、高齢者や障害者の方の安全対策として、北庁舎の期日前投票所入り口にスロープ、自動ドアを設置し、投票所の記載台の改善などにも努めてまいりました。
　　次に、期日前投票所の検討でございますが、かねてから議会での御指摘もございますし、市民からの要望もあって、課題の認識は持っております。しかし、例えばサンパルネで行うにしても、一定期間、コンベンションホールの貸し出しが可能かどうか、人の配置や情報通信処理、駐車場等の課題がございます。また、当市の場合は、市役所が市の中心に位置し、駐車場も完備しており、駅からも比較的近い等の立地条件ですので、こうした点を勘案しますと、現在地を変更することは難しいと思いますが、２カ所目をどうするかなど、今後とも研究させていただきたいと考えております。
○総務部長（増田富夫君）　時間外勤務手当についてお答えいたします。
　　時間外勤務につきましては、業務分担の平準化等を図りながら、縮減に向け努力しているところであります。そのために、前年実績よりも、まず縮減に向けた目標をということを第一に考えておりまして、そういったことで当初予算額については、一定、固定化してございます。ただ、結果としまして、なかなかその目標達成には至らないという状況もありますが、今後も引き続き縮減に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○３番（佐藤真和議員）　何点か伺います。順不同になってすみません、それはお許しください。
　　ペットボトル等再商品化事業配分収入ですけれども、実はペットボトルの占める割合はすごく小さいわけですよね。それはともかくとしても、23年度の品質、パーセンテージがわかれば伺いたいと思います。24年度予算特別委員会の質疑では、95％以上を目指すんだと所管の課長がおっしゃっていましたので、23年度の実績を伺っておきたいと思います。
　　それから、10点目のごみ運搬処分経費ですが、310トン、1,824万円増が原因なんですけれども、その増の要因、なぜ増なのかということがわかれば伺います。
　　それから、選挙についての投票率アップの関係ですけれども、スーパーでの館内放送とかを含めてやられたということはわかりましたが、効果としてあったととらえていらっしゃるのかということが１点。
　　それから、期日前投票所については、確実に期日前投票の占める割合が高くなってきているはずなので、効果はあると思うんです。そういう点で、２カ所目をどうするかということを検討したいというお話がありました。きょうは限られた時間ですので結構ですが、２カ所目については、サンパルネなんか、あれだけの施設がある分、残念ながら相当眠っているスペースもあったりするわけで、生かし方についてはできるのではないかといつも感じるものですから、期間限定でも、３階の食事の部分を半分にしたってできるのではないか、見ていて私はそう思うので、ぜひこれは考えていただけたらなと思います。
　　それから、労働費の都補助金の減のことはわかりました。実際この緊急雇用で雇用されていた方たちは、ここで予定よりも少なかったから減なんでしょうけれども、この雇用の今後の継続ということについて、わかればこれも伺っておきたいと思います。
○資源循環部長（西川文政君）　まず、容器包装プラスチック比率でございますが、93.05％でございます。
　　２点目の増の要因でございますが、不燃物という性格上、不適合物から何から、すべてが結果的に不燃物の中に入ってまいります。そういう意味では、従来から不燃物が増加傾向にありますので、今年度につきましても同じような結果が出ていると考えております。
○選挙管理委員会事務局長（霜田忠君）　ＰＲ効果というところでの御質疑をいただきました。なかなか数字的には、さまざまやって、それが一つの要因だというところでの効果としてはございませんけれども、ただ、やはり生活様式とか、そういった点からも、先ごろの市議会議員選挙と前回を比較しても、期日前投票の投票率は確実にアップしてきているということで、今後もさらにアップのために努力していきたいと考えております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　御案内のように、緊急雇用につきましては23年度で終了しております。緊急雇用の適用につきましては、緊急的、あるいは、臨時的な雇用ということで位置づけるように努力してきたところでありますけれども、しかしながら、例えば、教員サポーターであるとか図書館の専任司書のように、今後もニーズが大きいというところについては、実施計画上に位置づけ、一般財源を充当させ、事業継続を行っているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後７時７分休憩

午後７時32分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　時間制限に抗議し、順次伺います。いつものとおりです。
　　まず臨財債関係で、②、今年度発行分を含めた各年度の元利償還額と地方交付税の措置額、利払い開始年度から償還済みまでを明らかにしていただきたい。
　　次、納税です。徴税の際、どのように個人情報の保護、及び、生活費への配慮を行ったか。
　　次、家庭福祉員。昨年指摘した収支報告の改善はどうされているか。
　　次、生活保護の関係でありますが、この間、生活保護については、支給方法、及び、医療券の改善について再三伺っておりますが、どのように検討されたか。
　　次、土木。北川緑道の樹木伐採について、市民から多数苦情が寄せられている。公園緑地、緑道管理へのボランティアの参加について、問題が発生しないようガイドライン、マニュアル等は整備すべきではないか、お答えいただきたい。
　　次は教育関係でありますが、まず⑤のところであります。市長は12月議会答弁で、各県単独で原乳を入れるタンクがメグミルク海老名工場にあることにより、学校給食で使用している牛乳は、３月12日からは福島県の原乳を使用せず、他県産の貯乳タンクを使用して、学校給食の牛乳として納入しているとの報告を受けておりますと答弁しているのでありますが、既に何回か指摘しているとおり、ユーコープ事業連合、生協でありますが、品質管理部のお知らせビラに「福島産原料乳の一部使用」が公表されている事実、これは誤りだというのか、お答えいただきたい。
　　次、⑥でありますが、市長は12月議会答弁で、所管部長が業者の原乳検査センターに出向いて、福島産原乳が入っていない確認をし、安全を確認したとあるんでありますが、原乳というのはブレンドできるわけでありますから、所管部長が検査したという原乳はどこの酪農家の牧場で生産された原乳か、追跡調査をするとかの確認をしたか。また同様に、11月10日の学校給食で使用された牛乳を、委託業者に検査を依頼し、検査結果が不検出であったことを理由に、市長は産地変更しないと答弁しているけれども、それでは「不検出」だとされる検査結果は、どの委託業者で、測定機器のメーカー名、製品名、測定可能な下限線量をそれぞれ明らかにしていただきたい。
　　⑨、今回は学校名を出しますが、市内化成小学校に子供を通学させている保護者から私のところに、メグミルクは企業自体検査を行っていないようだったので、不安になり学校の栄養士に尋ねたところ、市販のメグミルクは放射性セシウムが入っているものも出回っているが、学校給食用のものは安全だと言われたけれども、納得がいかないので、それ以来、自分の子供は給食をとめている。ところが学校からは、他の保護者には何も言わないでくれと言われたという事実関係があったということでありますが、どのようにこの事実関係を調査したか。
　　次、移動教室関係。
　　①、日光へ新年度も予定しているのは何校か。
　　②、日光の中禅寺湖、戦場ヶ原、東照宮、足尾付近の放射線量はどうなっているか。
　　③、日光市のホットスポットの実態、数、最高線量、ＳＰＥＥＤＩ、及び、実測値の福島第一原発の放射雲の飛来経路も、ついでに明らかにしていただきたい。
　　④、日光市が公表している同市内の放射線量は、538ポイントの検査箇所のうち、308地域で0.23マイクロシーベルトを超える高い線量が検出されている。全体の57％であります。これは昨年の10月から12月の測定でありますが、現在、所管はどういうふうに認識しているか、確認しているか。
　　⑤、新年度以降、変更しない理由、これを明らかにしていただきたい。ちなみに、昨年の８月段階での日光市の測定によれば、小・中学校の、小学校は50センチ、中学校は１メートルの地上の高さでありますが、0.23マイクロシーベルトを超える地域、地点、学校が68％。それから保育園、幼稚園については、７月27日の調査では、0.23マイクロシーベルトを超える地点が64％もあった。ことし３月になって調査をしていますが、同じように30％近くの小・中学校が0.23マイクロシーベルトを超えている。保育園、幼稚園も、54％の園が0.23マイクロシーベルトを超えている。こういう高い地域で、しかも昨年は８月、７月の段階で、68％、64％もの小・中学校、保育園、幼稚園が0.23マイクロシーベルトを超えているわけであります。こういうところ、日光市を、どうして移動教室の場所として選ぶということをやらかしたのか、どういう認識だったのか伺っておきます。
　　それから、⑥、児童等の宿泊費の決定の方法ですが、いつ、だれが、だれと協議して決めるのか。
　　⑦、引率者の宿泊費はどうなっているか、各学校ごとに明らかにしていただきたい。
　　最後でありますが、宿泊先ホテル等が、引率教師分の宿泊料金をキックバックするようなことはしていないか。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　平成23年度分を含めた臨時財政対策債の元利償還額と地方交付税措置額ということでございますが、現状では、まだ平成23年度の臨時財政対策債の借り入れを行っておりませんので、仮に補正後予算額を平成23年度当初予算編成時点で想定した借り入れ条件でやる公的資金、３年据え置き、20年償還、利率2.0％で発行した際の償還計画につきまして、参考までにお答え申し上げます。
　　平成14年度、683万4,000円、平成15年度、1,603万8,000円、平成16年度、6,850万7,000円、平成17年度、１億5,677万6,000円、平成18年度、４億1,503万9,000円、平成19年度、５億4,277万2,000円、平成20年度、６億1,258万円、平成21年度、７億3,016万2,000円、平成22年度、８億4,074万7,000円、平成23年度、９億4,835万4,000円、平成24年度、10億6,560万2,000円、平成25年度、11億6,444万2,000円、平成26年度、13億107万4,000円、平成27年度、14億1,566万1,000円、平成28年度、14億258万9,000円、平成29年度、13億8,961万5,000円、平成30年度、13億7,663万8,000円、平成31年度、11億9,937万4,000円、平成32年度、11億1,723万6,000円、平成33年度、10億4,384万円、平成34年度、９億4,587万2,000円、平成35年度、８億1,904万円、平成36年度、７億2,796万5,000円、平成37年度、５億6,927万6,000円、平成38年度、５億2,124万1,000円、平成39年度、４億7,452万5,000円、平成40年度、４億3,876万6,000円、平成41年度、４億490万3,000円、平成42年度、３億6,155万円、平成43年度、１億7,879万2,000円。
　　また、交付税措置につきましては、基準財政需要額において算入されております金額をお示しいたしますと、平成14年度、723万円、平成15年度、1,540万5,000円、平成16年度、5,442万2,000円、平成17年度、１億1,169万1,000円、平成18年度、２億1,975万8,000円、平成19年度、４億823万5,000円、平成20年度、５億4,590万3,000円、平成21年度、６億4,400万6,000円、平成22年度、７億4,332万7,000円、平成23年度、８億4,532万9,000円となっております。
　　なお、平成24年度以降につきましては、単位費用、補正係数等が未定でございますので、具体的な金額をお示しすることはできませんが、これまでも申し上げてまいりましたように、償還期間と経過措置のトータルでは、均衡した金額となると想定しております。
○市民部長（大野隆君）　税徴収における個人情報と生活費ということで、ちょっと質疑が漠然としておりますけれども、１つには、当然ながら督促状については目隠しシール、催告書については文書で出す。それから窓口対応等についても、できる限りプライバシーの保護に努めております。また、徴税吏員の勤務先への調査につきましては、国税徴収法第141条による質問、及び、調査権がございます。会社を訪問する前に、勤務先へ文書による給与照会を行い、回答の結果によっては、調査等のために会社訪問することもございますが、文書においても、会社訪問時においても、個人情報保護については十分に踏まえて行っております。
なお、法令に基づく税務調査については、個人情報保護法第23条第１項１号により、企業が税務機関に情報の提供をしても、保護法の適用から除外されております。
　　それから、生活費ということですけれども、これについても給与差し押さえについてでありますが、国税徴収法第76条１項４号により、生活費に相当する金額は、差し押さえ禁止になっております。これは法令に定めがあるわけですが、その法令に準拠して実施しているところでございます。
○子ども家庭部長（今井和之君）　家庭福祉員の①についてお答えいたします。
　　収支報告の問題につきましては、平成22年度収支報告書より、すべての家庭福祉員で統一した計上ルールをもとに報告するよう、収支計算書を見直しました。具体的には、光熱水費等、自宅分と案分する必要がある経費につきましては、統一した積算式を導入し、純粋に事業に使用する経費とはいえず、厳密な案分も困難である車両関係費等、幾つかの項目につきましては計上不可とするなど、統一したルールのもとに収支報告書を作成いたしました。
○健康福祉部長（菊池武君）　生活保護の関係で答弁申し上げます。
　　今回、特に追加議案のほうはございませんけれども、医療券につきましては、生活保護法による医療扶助運営要領に基づきまして処理しているところでございます。緊急時や夜間、また、病状などの理由で医療券を持たずに医療機関に行っても、後日の連絡で医療機関に直接医療券を送付するなど、運用面でできるだけ被保護者の方々に利便性を図っているところですので、御理解賜りたいと思います。
○都市環境部長（三上辰己君）　北川緑道等の樹木伐採について、ガイドラインやマニュアルをつくったらどうかという御提案で、今、東村山市でも、熊野公園の再生計画ですとか、美住町のほうの公園を市民の皆さんと一緒に管理していこうという動きがございますので、今後、そういう住民の皆さんとどんなふうにかかわり合って管理していただいたらいいのかというガイドラインやマニュアルを、検討・研究してつくっていきたいと考えております。
○教育部長（曽我伸清君）　放射能関係で、まず⑤番でございます。学校給食で使用している牛乳につきましては、福島県の原乳を使用せず、他県の貯乳タンクを使用して、学校給食の牛乳として納入しているとの報告を受けております。
　　次に、⑥ですけれども、どこの産地、牧場の原乳かにつきましては、業者に確認したところ、把握できていないとの報告を受けております。また、11月10日に検査いたしました業者につきましては、財団法人東京顕微鏡院でございます。使用した機器でございますけれども、キャンベラ社、ゲルマニウム半導体検出器、ＧＣ3018でございます。検出下限値、キログラム当たり10ベクレルでございます。
　　⑨につきましては、各栄養士に確認いたしましたけれども、そういう対応はしていないということでございます。教育委員会につきましても、学校からそのような報告は受けておりません。
　　次に、日光の移動教室の関係ですけれども、平成24年度に日光方面への移動教室を予定している小学校は、12校でございます。
　　次に、日光の放射線量についてでございますけれども、日光市が平成24年３月19日に測定したところによりますと、中禅寺湖では１時間当たり0.1マイクロシーベルト、東照宮の五重塔前では0.11、陽明門、及び、奥社で0.13、宝物殿では0.14とのことでございます。また、戦場ヶ原でございますけれども、平成23年12月８日に測定したところ、赤沼入り口の駐車場では0.16マイクロシーベルトでございます。泉門池では0.09、三本松園地展望台では0.18とのことでございます。戦場ヶ原の測定につきましては、積雪のため、12月９日以降の測定は行っておりません。移動教室では、足尾方面は各学校の見学予定には入っておりませんけれども、足尾銅山観光では0.19マイクロシーベルトというところでございます。
　　次に、日光市のホットスポットの実態でございますけれども、日光市が２月６日に公表している資料によりますと、1,426地点で測定を行いまして、市独自の除染判断基準である地上高１センチにおいて、１マイクロシーベルト以上の地点では67地点となっており、その中の36地点におきまして除染作業を行い、残りの31地点で、現在、除染作業を実施中であります。測定箇所につきましては、日光市内の小・中学校、放課後児童クラブ、公立の保育園や児童館、市立の保育園や幼稚園、公園や運動場で行われております。
　　次に、日光市が公表している市内の放射線量についてでございますけれども、日光市では消防署等の公的機関を中心とする11カ所のほか、市内観光地、31カ所、小・中学校、41校、保育所、幼稚園等、39カ所、さらには戦場ヶ原、小田代原において放射線量を測定し、ホームページ上で公開しているところでございます。
　　次に、⑤、移動教室の目的地を変更しなかった理由でございますけれども、日光方面の放射線量等、さまざまな状況を勘案した結果、変更する必要はないと判断したところでございます。
　　次に、⑥でございます。宿泊地は、各小学校の校長が前年度の３月までには決定しており、宿泊費は複数の旅行業者から見積もりをとり、当該学年の教員が協議を行い、候補案を選定した後、職員会議で提案され、学校長が決定しております。なお、宿泊施設の予約は、１年前には行っている状況でございます。
　　次に、⑦でございます。移動教室で児童を引率する教員の宿泊費は、すべての学校で東京都による県費負担教職員の公務引率にかかわる出張旅費の取り扱い規定に基づき、処理しているところでございます。
　　次に、⑧、宿泊先での宿泊料についてでございますけれども、引率教員につきましても規定の料金を支払っており、引率教員が宿泊料金で便宜を受けることはございません。
　　各学校ごとの引率者の宿泊費でございますけれども、化成小学校１万6,800円、回田小学校１万4,910円、大岱小学校１万1,000円、秋津小学校１万6,800円、八坂小学校１万4,910円、萩山小学校１万8,000円、南台小学校１万4,910円、久米川小学校１万4,700円、東萩山小学校１万5,960円、青葉小学校１万5,960円、北山小学校１万4,910円、秋津東小学校１万6,800円、野火止小学校１万4,910円、久米川東小学校6,800円、富士見小学校１万6,800円でございます。
　　中学校につきましては、東村山第一中学校が２万475円、第二中学校が１万7,956円、第三中学校が１万9,425円、第四中学校は２万2,340円、第五中学校が１万7,850円、第六中学校が２万1,000円、第七中学校が１万7,850円でございます。
○６番（矢野穂積議員）　まず徴税関係ですが、朝木議員が予算特別委員会でもってお聞きしたイラストは、これで適切なんですか、伺っておきます。
　　それから、差し押さえは、生活費については禁止ということになっているという答弁ですが、具体的に、調査の前に確認をしているのか伺っておきます。
　　それから、教育委員会ですが、一番最後からいきますが、規定どおりの宿泊費を引率者も払っていますよというふうなことですが、何でこんなにばらばらと違いがあるんですか。小学校については6,800円から１万8,000円までですか、随分差がありますよね。何でこういうことになっているのか。今回、多分きょうは全部できないんですけれども、後でまた継続してやりますから、きちんとお答えいただきたい。
　　それから、さっきの放射線量ですが、おかしいんじゃないですか。現在、日光市のホームページに掲載されている線量を見ても、これはおかしいんですが、去年の７月、８月段階では、一番高いところは0.52マイクロシーベルト。それから、３月でも0.31マイクロシーベルト、こういう線量が出てますよ。この辺、何で具体的な数字が違っているのかね。あなたが言ったのと私が今指摘しているのと、随分違いがありますよね。
それから、日光市が調べた538ポイントのうち、308ポイントが0.23マイクロシーベルトを超えているじゃないですか。何であなたはそういう答弁になるのか、お答えいただきたい。これは、日光市のホームページに現在も出ている線量ですよ。全市内、全部チェックした538ポイントのうちで、308ポイントが0.23超えているんですよ。お答えいただきたい。何でこんなに違うんですか。
○市民部長（大野隆君）　納税関係について、２点、答弁申し上げます。
　　３月15日号の市報のイラストについては適切かということですけれども、給与差し押さえ等において会社訪問する場合等もございますという意味でございます。
　　それから、２点目の生活費の調査の前に確認しているかということですが、これは先ほど申し上げましたように、給与照会を、まず会社にしなければなりません。それで、会社のほうで給与はどの程度もらっているということがわかった段階で、具体に差し押さえができるかできないかということになります。
ちなみに給与から控除しなきゃいけないものは、所得税、住民税、健康保険法に定める健康保険料、それから、「滞納者に対し、これらの者が所得を有しないものとして、生活保護法に規定する生活扶助の給付を行うこととした場合におけるその扶助の基準となる金額で」という規定がございます。こういった生活扶助に基づくものについて、ここの部分は差し押さえができないという規定でございます。ですので、御質疑については、給与照会を行った段階でそれらが確認できて、その上で給与の差し押さえができるかできないという判断をして、通知させていただくということになります。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほどの宿泊費の関係でございますけれども、旅館の代金の相違で、各学校の金額に多少の高低差が出ているというところでございます。
　　また、日光市で２月６日に公表している資料に基づいて、先ほどは答弁させていただきました。先ほどと同じようになりますけれども、２月６日に公表している資料によりますと、地上高１センチメートルにおいて、１マイクロ以上の地点は67地点となっており、その中で36地点におきまして除染作業を行い、残りの31地点で、現在、除染作業を実施しているというところでございます。ですから、私が先ほど答弁したのと、今、矢野議員が言われた日にち的な違いはあると思います。
○６番（矢野穂積議員）　では市民部長、給与所得者でない場合は、差し押さえ禁止についてどういう配慮していますか。
○市民部長（大野隆君）　給与差し押さえについては、国税徴収法第76条第１項４号ということで申し上げました。その第76条に、「給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与」ということで限定しております債権でございます。それがない場合には、そのことは該当しないということになります。それ以外の財産があれば、それ以外の財産を調査させていただくということでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。23番、島崎よう子議員。
○23番（島崎よう子議員）　通告に従って質疑していきます。
　　１番の地方交付税なんですが、国から、交付団体として多摩地域における東村山市の特徴は、どんなふうに見られているんだろうかと思うんです。交付税が大幅に増額されて安心した面、地方債の格付などということも言われておりますから、大変気になるところです、伺います。
②です。24年度の地方交付税は40億円で、今回、補正予算に上げた金額と同じぐらいに見ているんですけれども、中・長期的に見るとどんなふうに推移すると見ているのか、伺いたいと思います。
③です。臨財債発行額も増になっているわけですけれども、この地方交付税決定額との相関関係というのは、どうなっているのか伺いたいと思います。
　　２番です。児童クラブ使用料の①はわかりましたので、②、減免世帯数はどのぐらいあるのか伺います。
　　３番、緊急雇用創出事業臨時特例交付金。これも①はわかりましたので、②、24年度はこの交付金がなくなることにより、どのような影響が出るのか伺います。
　　通告ナンバー４番です。ペットボトル等再商品化事業配分収入。①、同じようにわかりました。
②です。93.05％の品質ということがわかったわけですけれども、これが容器包装プラ品質の95％に達成できない理由を、どう受けとめているのか伺います。
③です。95％を目標にするというわけですけれども、具体的にどう取り組むのか伺います。
　　通告ナンバー５番、市民意識調査です。私、ちょっと勘違いしましたので、①は割愛しまして、②です。これは年齢18歳以上の市民を対象に、10代、20代、30代とずっといって、７段階に分かれているかと思いますけれども、対象者の抽出人数の考え方をお聞かせください。そして、③は結構です。
　　６番、家具転倒防止器具助成です。480万円減額になっているんですが、この金額は対象世帯数のどのぐらいに当たるのか伺います。
②として、非常に有効な防災策であるわけですけれども、使い切れなかったというのは大変残念だったと思うんです。広報の工夫など、何か反省点はあるでしょうか、伺いたいと思います。
　　次に、８番です。広域支援に関連して、被災地の瓦れき受け入れを柳泉園が行うことになっていますけれども、市長会で東村山市への説明もあったのか伺います。
②です。柳泉園が新しく炉を建てたときに、煙突を100メートルにしました。その際、恩多町や青葉町の方たちが、影響があるのではないかと大変心配されたわけです。そのときに、青葉、恩多は、100メートルの煙突だからこそ、影響を受ける可能性があるとされたわけです。今回の瓦れき処理の説明会を５日に行う予定と聞いておりますけれども、これら地域も対象となるように申し入れを行っているのかどうか伺います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　初めに、交付税の関係でございます。
　　まず、当市の特徴といたしましては、一度も不交付団体になったことがないという構造的な問題がありまして、標準的な財政需要に市税等の収入が追いついていないということが挙げられるのではないかと考えております。平成20年度の経済危機以降、税収減の傾向が続いている一方で、社会保障関係の需要の自然増の傾向もとまらない中におきまして、標準的な行政サービス水準を維持するという地方交付税制度本来の趣旨からいたしますと、当市のような財政力の弱い団体にとって、臨財債を含めた実質的な地方交付税は、行政運営上、必要不可欠な財源でありまして、近年、国の地方財政施策も、この点に一定の配慮を示し始めていただいているものと考えているところでございます。
　　２点目の、中・長期的に見ると、どう推移するかということでありますけれども、申し上げましたように地方交付税の推移についての見通しは、近年は国が財政力の弱い団体に配慮した施策を取り入れていることから、今後数年で地方の一般財源である地方交付税が大幅に削減される可能性は、それほど高いものではないと考えております。国が示している平成24年度から平成26年度までの中期財政フレームの中におきまして、財政健全化は国・地方が協力して行い、地方に負担を転嫁する施策を行わないという方針を、その財政運営の基本ルールの一つとして挙げていることからも、大きな方向性としましては、ナショナルミニマムの行政サービス水準は確保していくという姿勢が示されているものと理解しております。
もちろん、近年の経済情勢の影響等を受けまして、交付税の配分原資となる国税の減収傾向が続いている現状や、財源不足額を補てんするための臨時財政対策債などの措置を講じていることを配慮いたしますと、楽観視できる状況ではなく、現状におきましては、将来にわたるさまざまな財政的負担のリスクに備えるべく、財政調整基金の拡充を初め、身の丈そのものを伸ばす施策を展開するなど、持続可能で安定した財政基盤の構築を図っていくことが重要であると考えております。
いずれにしましても、この問題につきましては、国家財政の問題とも密接なかかわり合いを持つものでございますから、当市としても、国の地方財政制度や社会保障・税一体改革等の動向に注視しながら、政策変更等に柔軟に対応していけるような備えを行っていく必要があるのではないかと考えております。あわせて、地方交付税の総額を確保していくために、配分原資であります国税の法定率の引き上げ等を含めまして、地方交付税制度の充実につきまして、市長会を通じて、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
　　３点目の臨財債との関係でございますが、平成23年度の臨時財政対策債の発行可能額は、財政力の弱い団体への配慮として、従来の人口基礎方式に加えまして、平成22年度より段階的に導入されております財源不足基礎方式による算定の影響で増となっております。これまでも申し上げてまいりましたように、臨時財政対策債は、普通交付税算定において算出された基準財政需要額から、この臨財債の発行可能額を差し引いている関係から、本来は普通交付税の交付によって補てんされるべきところを、その算定段階において、特例的な地方債による収入という形で補てんしているものと言うことができると考えております。
このような算定方法からいたしますと、普通交付税額と臨時財政対策債の発行可能額は、算定上の関連はあるわけですけれども、当然に一般財源として両方とも活用できるという点も考慮しますと、やはり臨時財政対策債は、地方財政制度上、地方交付税の代替財源と位置づけているものと考えているところでございますので、総額を確保するための配分原資の法定率の引き上げを含めまして、地方交付税制度の充実につきまして、市長会等を通じて、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
　　次に、緊急雇用創出の24年度の交付金の関係でありますけれども、緊急雇用創出事業臨時特例補助金により実施される事業につきましては、補助金が終了することに伴い、原則としまして平成23年度をもって事業完了となります。ただし、先ほども申し上げましたように、第４次総合計画の実施計画事業に位置づけられる事業や市民ニーズの高い事業など、緊急性、重要性を勘案した上で、一部の事業におきまして事業規模を見直すなどにより、市の財源を用いて平成24年度に継続して実施いたしたいと考えているところであります。
また、その他、この補助金の活用に当たっての事業選択としましては、各種資料のデジタルデータ化、あるいは、システム移行に伴う作業、経年劣化による補修等、臨時的、単発的な事業で効果を生み出せるよう選択してまいったところでございます。
　　次に、市民意識調査の対象者の抽出人数の考え方でございますけれども、市内に在住する満18歳以上の男女個人、2,000人を無作為抽出いたしました。調査期間は昨年８月23日から９月16日で、回収数は824票、回収率は41.2％でございました。
○子ども家庭部長（今井和之君）　児童クラブ使用料の②の減免世帯数のお尋ねでございますけれども、免除は226世帯でございます。この免除の内訳は、生活保護25世帯、非課税世帯35世帯、就学援助に該当するもの166世帯でございます。減額につきましては、兄弟減額でございますけれども、こちらのほうは人数でカウントしております。67名でございます。
○資源循環部長（西川文政君）　容器包装プラスチックの品質の関係でお答えさせていただきます。
　　容器包装プラスチックの品質検査は、年１回、容リ協が実施しております。この中で、検体の中に容リプラがどれだけの比率で入っているかが、容器包装比率でございます。23年度の検査結果で説明いたしますが、容プラ比率93.05％、汚れの付着3.34％、指定収集袋1.04％、ペットボトルの混入0.61％、他素材が0.28、容器包装以外のプラスチックが1.50、その他0.18となっております。このことから、汚れの付着した容プラと指定収集袋、及び、容プラ以外のプラスチック類の混入、これらが大きな要素と考えております。このことから、市民の方々の搬出時の御注意と引き抜き作業、この２点が重要かと考えております。
　　２点目のこれらに対する取り組みということでございますが、24年度の容器包装プラスチック品質改善のための市民への働きかけとしましては、再商品化合理化拠出金の仕組みや、正しい分別と品質向上の必要性について、広報を利用して、啓発を行ってまいりたいと考えております。23年度には、年間９カ所の集合住宅にて実施した容器包装プラスチックの組成成分調査を受け、平成24年度につきましては、建物管理者等への分別指導を実施することで、一層の品質改善に取り組んでまいりたいと考えております。
また、容器包装プラスチックを初めとする分別については、集合住宅以外でも市民の方々への説明会を行っており、平成23年度につきましては、リサイクルフェアや産業まつりといったイベントのほか、自治会等の要望を受けて、出前講座を14回、スーパー等での店頭説明会を５カ所、延べ10回実施し、23年度からは学校への出前授業も開始いたしました。市内の小学校５校、中学校１校、高校１校の計７校で実施いたしております。
また、校長会を通じまして、各学校を訪問し、出前授業についてのプレゼンテーションを実施し、出前授業の内容の説明と授業への導入を働きかけておりますので、24年度につきましては、より多くの学校での出前授業の実施を目指していきたいと考えております。一般廃棄物処理基本計画の中でも、情報提供や環境学習の充実が目指されております。24年度につきましても、こうした出前講座や出前授業、または広報を通じて、市民の方々への周知と協力を依頼してまいりたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　６番の家具転倒防止器具助成費についてお答えいたします。
　　初めに、480万円の減額分ですが、約300世帯に当たります。さきの予算特別委員会でも説明申し上げましたが、この事業は市長会の助成事業として21年度から３カ年実施してまいりました。23年度当初目標は1,200件でしたが、東日本大震災の発災に伴い、急遽2,000件が追加となり、合計3,200件の給付事業となりました。このため23年度は、毎年６月と10月に実施しておりましたけれども、さらに12月には日曜日も受け付けを行うなどして、3,057件の給付を行ったところであります。
　　次に、広報不足等ではなかったかということでございますけれども、今申し上げましたように、21年、22年度に続き、23年度予算が大幅にふえましたので、今年度は３回の募集を実施いたしました。また、お知らせ、ＰＲ等につきましては、市報、市ホームページのほか、チラシ、ポスターを作成して、文化センター、ふれあいセンター、サンパルネ等の公共施設に配布するとともに、民生・児童委員の会議や障害者団体の会議などにも出席して、チラシの配布を要請し、防災訓練等においても周知に努めてまいりました。さらに、12月の今年度第３回目の募集は、平日では難しい方のために日曜日に実施するなど、予算を最終的に残してしまったことは残念でありましたけれども、できる限りの対応に努めてきたところでございます。
○資源循環部長（西川文政君）　周辺自治会への説明会ということで御質疑がございましたが、柳泉園におきましては、長年、周辺対策協議会を設置してきております。この対象としましては、恩多のグリーンランド自治会と野火止地域の一部地域の自治会を対象にしておりまして、今回、５日の説明会につきましては、その周辺対策協議会の中に入っております自治会の方々に、説明会への参加の通知が出ております。
○市長（渡部尚君）　広域支援の関係で、市長会で東村山市に説明があったのかということについては、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
　　本件につきましては、いち早く石原都知事が東京都での受け入れ方針を発表されまして、市長会の動きとしましては、昨年７月25日に開催されました第３回東京都市長会議において議題とされまして、東京都の環境局より、都の方針、事業概要、事業スキームについて説明され、引き続き多摩26市等で構成されております東京都市町村清掃協議会が、都の提案を受けて、その後、協議してきた結果について報告があったところでございます。
　　具体的な内容については割愛させていただきますが、都としては、災害復興に向けて、被災地、東京都、及び、東京都の環境整備公社が災害廃棄物の処理に関する協定を締結して、被災地の災害廃棄物を都内に運搬し、都内の自治体や民間事業者と協力して処理に当たるシステムをつくるとされたところでございます。23年度については、約16万トン受け入れていく、３カ年で50万トンを予定していきたいというお話がありました。
受け入れる施設の問題としては、国の当初示した方針にのっとりまして、日量100トン以上の処理能力がある。あるいは、バグフィルターや活性炭吹き込みなどの排ガス処理装置がある。ダイオキシンの規制値としては0.1ナノグラム・パー・立方メートル、それと、発電施設を有する施設ということで、多摩地区では御案内のとおり、７施設で受け入れを検討していくという方向性が示されました。このことについては、７月25日の市長会で、東京都に対しまして、安全性の問題、市民、あるいは、議会への説明の問題、処理単価の問題など、幾つかの課題について市長方から御質問があったと記憶いたしておりますが、おおむね東京都の方針を了承したという状況でございます。
　　これを受けて、さらに東京都、あるいは市町村清掃協議会等で検討されまして、同年11月24日に、東京都市長会、宮城県女川町、東京都、宮城県の４者で宮城県女川町の災害廃棄物の処理に関する合意が結ばれ、翌日、たまたま開催されました東京都市長会に報告がされたところでございます。
　　先ほど申し上げたように、多摩地域では東京都が示した条件に合致した７施設が候補地となりまして、平成24年、ことしの１月30日に開催されました東京都市町村清掃協議会、並びに、三多摩清掃施設協議会合同会議で、７施設が受け入れるということで発表され、柳泉園組合も対象になったところでございます。こうした東京都市長会全体、あるいは、東京都市町村清掃協議会、並びに、三多摩清掃施設協議会等で議論されてきた結果として、先ほどの７施設が受け入れるという合意形成に至ったことから、柳泉園の問題だけで、個別に当市に対して説明というのはいただいておりません。
　　それと、所管部長が先ほど申し上げたように、柳泉園の周辺対策協議会に構成されている東村山市内の自治会が、４月５日の説明会参加対象として打診を受けていることについては、既に予算特別委員会で説明申し上げたとおりでございますが、その後、それ以外の地域の市民についても、希望すれば参加を受け入れていただけるように、現在、柳泉園組合、並びに、構成３市に対して要請させていただいているところでございます。
○23番（島崎よう子議員）　何点か再質疑いたしますが、今の話から。
　　市長に詳しく御答弁していただけたわけですけれども、５日の説明会には、希望すればだれが行ってもよろしいと受けとめ……（「今、要請しているんだから」と呼ぶ者あり）要請していて、でも、もう間もなくですよ。いつ結果が来ますかね。そして、ホームページか何かでお知らせしていただけるんでしょうか。そこら辺、もう一度、御答弁してください。
　　それから、市民意識調査の件なんですけれども、対象者の抽出人数というのは、2,000人とか、そういう意味ではなくて、例えば、10代も20代も70代の方も、みんな同じぐらいの配分率にしたのか。これは、総合計画などの実施をしていくときに、市民の意見をよく聞いて反映させようという考え方で実施すると思うんですけれども、どんなふうに、どこを厚くとか、延べたにとったのかとか、そういった考え方を聞かせていただきたいんです。そして、たしか前回は20年にやったと思うんですけれども、この市民意識調査というのは、３年ごとにこれからもやっていくつもりなのかどうかも聞かせていただきたいと思います。
　　それと、ペットの再商品化、配分の件なんですけれども、ペットというより容器包装リサイクルのことなんですが、私、たびたび質問というか、お願いさせていただいているんですけれども、産業まつりなど、お祭りのときに分別をやっていますよね。でも、あのときに汚い容リプラが入っていくわけです。ああいうことをやっていると、市民の意識として、あのまま出していいのかなと思ってしまうのではないですかということを毎回言わせていただいているんですけれども、一向に変化しない。そこらあたりはどうお考えですか。そして、現実、産業まつりで集めた容リプラは、まさかあのままエコフェニックスに持っていっているわけではないと思うんですけれども、どうやっているのか。今のこと２点、伺わせてください。
○資源循環部長（西川文政君）　まず、説明会の要請文の関係でございますが、現在、柳泉園組合と構成３市、それぞれに参加の要請をいたしたところでございます。それに対する回答がまだ来ておりませんので、その回答の結果によって、仮にオーケーということになれば、どういう形でアナウンスするかを検討していきたいと考えております。
　　２点目の産業まつりの際の汚れたプラ類については、実質的には不燃物という取り扱いの中で処理させていただいております。
お祭りの際のプラ類の取り扱いの話なんですが、一般家庭の場合ですと、汚れた場合にはふき取るなり、洗うなりというお願いをして、それを処理するようにしておりますが、お祭り当日にそれらの処理をするということについては不可能と考えております。ただ、今後検討する必要があるかと思いますので、再利用可能な容器類を使えるかどうか、実行委員会と協議していきたいと思います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　対象者の抽出の考え方なんですけれども、市民都議会のときなどは、年齢層によって抽出を変えてみたんですが、今回のアンケートにつきましては、全くの無作為抽出という形で対応させていただきました。それから、このアンケートにつきましては、毎年やっていきたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、赤羽洋昌議員。
○９番（赤羽洋昌議員）　一般会計補正予算の最後の質疑者で、皆さん相当お疲れになっているのではないかと思います。かといって、結構質疑が残っているんですよね、今回。ゆっくりやらせていただきたいと思います。通告に従って、質疑させていただきます。
　　議案第17号、平成23年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）について、みんなの党として質疑させていただきます。３月補正は最終整理補正となるものですから、23年度の総括とも言えるのではないかと考えます。
　　そこで、市長にお伺いいたします。平成23年度は、当初予算編成後に３月11日の震災があり、また選挙もありました。それらの状況を踏まえて、３回の補正予算を組んでこられました。今回、最終補正の上程に当たり、これまでの４回の予算編成を振り返って、平成23年度予算編成の総括を市長にお伺いいたします。
　　続きまして、副市長にお伺いいたします。東京都の平成23年度一般会計当初予算は６兆2,360億円、その67.7％に当たる４兆2,205億円が都税で賄われております。一方、東村山市の平成23年度一般会計当初予算は484億円で、そのうち41.5％に当たる約201億円が市税という状況であります。そして、今回の補正で市税のシェアは40.55％と落ちました。
規模も財政力も圧倒的に違う東京都から来られ、恐らく平成24年度当初予算編成は途中参加ではないかと思うので、最初から携わったと思う、この平成23年度最終補正予算編成作業を通じて、東京都の予算編成にも携わってきたとお伺いしている副市長は、率直に、東村山市の予算編成や東村山市についてどういう感想をお持ちになったでしょうか、お伺いいたします。
　　大きな３番で、歳入です。
　　①、②、③は、さきの議員の質疑でありましたので、割愛させていただきます。
　　④、株式等譲渡所得割交付金。1,815万3,000円減なんですが、このところ株価は復調しているようですが、いつの時点でどう見込んだものかお伺いいたします。
　　⑤、自動車取得税交付金。エコカー減税等の自動車販売台数の落ち込みと思われますが、平成23年度の販売台数の見込み変化をお伺いいたします。
　　⑥、地方特例交付金。児童手当、子ども手当、住宅控除、自動車取得税等減収補てんなど、それぞれどのように見込んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
　　⑦、地方交付税。２億5,928万2,000円の増になっておりますが、この増要因をお伺いいたします。特に生活保護費や社会福祉関係の需要について、どのような見込み変化があったのかお伺いいたします。
　　⑧、情報センター施設等使用料、震災の対策本部としてマルチメディアホールが利用されていましたが、その影響による市民貸し出しの減によるものなんでしょうか、お伺いいたします。
　　⑨は、割愛します。
　　⑩、民生使用料。児童クラブ使用料、増要因についてお伺いします。
　　⑪、住宅使用料、195万1,000円、減要因についてお伺いいたします。
　　⑫、土木使用料。施設使用料84万円。久米川駅北口駐車場の使用料が伸びているが、駐車場使用料増は不法駐輪減をあらわすと見ることができるのでしょうか、お伺いいたします。
　　⑬、東日本大震災の避難所については、手数料を免除したと記憶しておりますが、それぞれの手数料での影響額をお伺いいたします。
　　⑭は割愛します。
　　⑮、土木費国庫補助金。東日本大震災は、それぞれの補助金にどのような影響を及ぼしたのでしょうか、お伺いいたします。
　　⑯、都の補助金。老人福祉費補助金、認知症高齢者グループホーム整備事業補助金9,625万円減になっています。事業者辞退に伴うものと思いますが、その減要因と防止策はないのかお伺いいたします。
　　同じく、次は児童福祉費補助金、保育業務システム機能改修事業補助金19万9,000円の内容についてお伺いいたします。
　　次に、都市計画費補助金、都市計画公園事業補助金1,951万6,000円増。増要因についてお伺いいたします。
　　⑲、財産売払収入。土地売払収入、減要因についてお伺いいたします。
　　寄附金。一般寄附金148万5,000円、件数と寄附の趣旨についてお伺いいたします。
　　〓、オータムジャンボ宝くじ区市町村交付金の充当事業をお伺いいたします。
　　〓、雑入。実習生受入謝金５万2,000円の内容についてお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　赤羽議員から、23年度を振り返っての総括ということで、まず私のほうに御質疑いただきました。
　　御指摘のように、23年は東日本大震災、まさに23年度当初予算を御審査いただいている予算特別委員会のときに震災が発生して、委員会は中断せざるを得ないという状況でございましたけれども、おかげさまで御可決いただきまして、４月１日以降、大変混乱する状況の中で予算執行させていただきました。４月は御指摘のとおり、市議の皆さん、そして私、市長の選挙もあった年ということで、個人的にも、大変23年というのは大きな節目の年だったなとつくづく思っております。
　　個人的なことを申し上げると恐縮ですが、ちょうど私も23年に50歳を迎え、年を明けてからですが、23年度中に結婚生活25周年ということで銀婚式を迎えたということで、個人的にも大変思い出深い年だったなと思っているところでございます。
　　23年度は、御案内のとおり、第４次総合計画、そして第４次行財政改革がスタートした、市としても大きな節目の年でございまして、当初予算では、第４次総合計画に掲げました「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」を目指して、限られた予算を重点的に実施事業に配分させていただいたところでございます。その中には、公共施設における老朽化等の現況調査とか高齢者の見守り事業、保育所の整備、あるいは、子宮頸がん予防ワクチン接種事業など幾つかの新規事業、それから住宅用省エネルギー設備補助金、武蔵野線にかかわる橋梁の耐震補強工事や小・中学校の耐震補強工事、さらには小・中学校の普通教室空調設備設置工事など、22年度から引き続きの課題でレベルアップさせていただいたような事業もございましたけれども、おかげさまで、当初予算でも財政調整基金を取り崩すことなく予算が組めたということでございます。
　　選挙が明けて５月の臨時議会では、１号補正で、当初予算編成時では未確定でございました地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済給付費の増、それから東日本大震災を受けての災害に強いまちづくりの観点から、実施計画を１年前倒しして、防災行政無線のデジタル化を検討するための基本計画策定などについての予算を計上させていただきました。このときの主たる財源は、財政調整基金を取り崩して対応させていただいたものでございます。
　　９月に上程させていただきました２号補正予算では、22年度の決算において約８億4,000万円弱の実質収支が出ました関係から、繰越金として３億7,000万円弱、当初予算よりも増となり、これを主な財源とさせていただきまして、幾つかの政策課題について整理させていただいたわけですけれども、今回の３月定例会でいろいろと御議論いただいたリサイクルセンターの件が９月補正でも焦点となって、予算が通るかどうか、私としては大変苦労したというか、そんな印象を持っておりますが、おかげさまで予算のほうも御可決いただいたところでございます。具体的には、その中でも、安心・安全というか災害に強いまちづくりに、さらに予算を重点配分させていただいたところでございます。今回、上程させていただいている３月補正でも、防災行政無線のデジタル機器設置工事は、翌年にそっくり繰り越しになりますけれども、予算計上させていただくということでございます。
　　通年して、本年度を振り返りますと、やはり放射能対応だとか、防災行政無線の計画の前倒しであるとか、東日本大震災避難者相談室経費だとか、東日本大震災に伴う市民の安全・安心を確保して、災害に強いまちづくりを進めるということが、１年を通して大きなテーマだったと思っておりますし、本定例会の施政方針説明でも申し上げましたように、そのことを通じて、特に放射能の問題ではまさに未知の領域で、市としても、今回は私なりに職員とも随分いろいろな面で議論しながら、我々はどこまでやれるのか、どこまでやるべきなのか、かなり真剣にちょうちょうはっしをやって取り組んできたつもりであります。そういう意味では、当市にとって、24年から始まる権限移譲に備えた一つの自治力向上の歩みの１年だったのではないかと考えております。
　　一方、御案内のように住民自治の視点からも、ことしは、仮称であります自治基本条例の策定に向けて歩みを始めさせていただいたり、いろいろ議論はありますけれども、株主総会、あるいは、市民の事業評価など、市民の皆さんから行政が評価を受けるという取り組みもさせていただいてきたように思っております。それから財政面でいいますと、今回、最終的に財政調整基金に積み立てさせていただいたところでございます。残念ながら、23年度については退職手当債を発行せざるを得ませんけれども、さらに財政健全化に向けても一歩進めることができたのかなと考えております。
　　今後におきましても、議会の御指導をいただきながら、委員会の中でも御指摘いただきましたように、財政の健全化と市民ニーズの実現、市民満足度の実現ということを両立させるように、市政運営に努めていきたいと考えているところでございます。
○副市長（荒井浩君）　東村山市の予算編成と東村山市についての感想ということでございます。
　　東村山市は、市税を中心とする自主財源が少ないため、財政基盤が弱く、厳しい財政状況に置かれており、健全化に向けてさまざまな努力に取り組んでいると承知しております。
　　平成24年度予算編成に当たっては、厳しい財政状況の中にあっても、小・中学校の耐震化など、市民生活の安心・安全を高める施策等の予算化を図るため、あらゆる事業について真摯に財源確保の方策と支出の抑制を検討しながら、予算編成作業を進めてまいりました。また、多くの自治体で、長期的な計画のもとに予算編成を行うことが試みられていますが、計画と実態とが乖離しがちで、必ずしも所期の目的を果たさないと聞くことがあります。
　　しかし、当市では、総合計画の平成24年度版実施計画の見直し策定作業と予算編成作業を連動させており、これにより限られた財源を重点的、優先的に配分することができるなど、合理的、効果的な財政運営を行っています。補正予算の編成についても、事務事業の進展を正確に把握し、時期を失することなく予算執行を図るものであり、丁寧で緻密、健全な財政運営に取り組む姿勢のあらわれと理解しております。
　　東京都と当市では財政規模は違いますが、規模にかかわらず最小の経費で最大の効果を上げるよう、事業を精査して予算化し、財政規律を維持しつつ執行に当たるべきことは、言うまでもありません。当市では、この理念が徹底されていると考えております。今後、事務方の責任者として職員を指揮し、一体となって今までの取り組みをさらに進め、一層の財政の健全化に努め、財政基盤の強化を図ってまいります。
　　東村山市については、市民と市議会と市役所とがそれぞれ力を発揮し、総合力で市政を進めようとしており、第４次総合計画で目指している「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」は必ず実現するものと考えており、私も全力で取り組んでまいります。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　④の株式等譲渡所得割交付金の関係でありますが、平成24年１月時点での東京都の推計値と、その後の２月の東京都の説明会等により、減額を見込んだものでございます。この交付金の動向推計を行っております東京都の説明によりますと、平成23年度当初予算見込み値におきましては、平成22年度と比べまして、世界経済が緩やかな回復に向かうとのシンクタンクの予測等も踏まえまして、高い株価水準が想定されたため、平成22年度当初予算に対して30％超の増を見込んでいたものの、結果的にはこの見込みが過大ということで、実際には復興需要による増の要素はあるものの、世界景気の停滞等による株価低迷の減要素の影響が強く出ることが見込まれることとなったために、最終的に平成22年度決算比で約20％減となる見込みであると、東京都から説明を伺っております。
　　続きまして、自動車取得税交付金の関係でありますが、こちらにつきましても、東京都に納入される自動車取得税の収入額の70％から東京都の徴収経費を差し引いた額が、市町村へ交付されるものでございます。各市町村へは、交付総額を、道路の延長、及び、面積でそれぞれ２分の１ずつ案分して交付するという形になっております。計上している予算額は東京都の推計値でございますけれども、平成22年９月にエコカー補助金が終了した反動による自動車需要の減、あるいは、東日本大震災発生に伴う供給網の寸断等で、年度前半に自動車販売台数が落ち込んだ、そういったことによる減の影響が強く出ることが見込まれることとなったためであるということでございます。
　　続きまして、⑥の地方特例交付金の内訳でございますが、児童手当につきましては、平成22年度税制改正に伴う所得税、住民税の年少扶養控除廃止、及び、特定扶養控除の縮減による平成23年度地方増収分について、地方特例交付金の減額等により負担調整するとされまして、拡充分の負担増に対応する特例交付金は交付されなかったことから、2,470万5,000円の減と見込んでおりまして、その他につきましては、子ども手当、住宅借り入れ等特別税額控除、自動車取得税交付金減収補てん分等々となっており、総額で3,255万9,000円の減額となったところでございます。
　　続きまして、地方交付税の関係でありますが、地方交付税の増要因につきましては、主に基準財政需要額における社会福祉費、保健衛生費の増などによるものでございます。御質疑の生活保護費につきましては、国の制度によって算定されます単位費用が、補助基準の改定等に伴い増となったことや、測定単位である当市の人口が、平成22年度国勢調査の結果、増となったことなどにより、基準財政需要額において若干の増が見込まれたものでございます。
　　また、社会福祉費につきましては、国の制度によって算定されます単位費用が、児童相談所費の児童福祉士の増員を行ったことや、あるいは、子育て支援サービス充実推進事業にかかわる経費が措置されたことに伴い増となったことや、さらに測定単位である当市の人口が、先ほど申し上げましたように増となったということによりまして、基準財政需要額において増額が見込まれたというものでございます。
　　続きまして、寄附金でございます。一般寄附金の件数でございますが、８件でございます。寄附の趣旨でございますが、市政の進展が３件、緑地保全が１件、福祉行政の進展が２件、産業振興が２件でございます。
　　次に、雑入のオータムジャンボの関係ですが、充当事業ということでございます。こちら地域経済の活性化にかかわる事業としまして、商工業振興対策事業等に対して充当、具体的に言えば産業まつり等の経費、こちらに充当させていただいているところでございます。
○総務部長（増田富夫君）　まず、情報センター施設等使用料の減額についてお答えいたします。議員、御質疑のとおり、震災後、地域防災計画に位置づけられておりますことから、対策本部の開設として利用し、その後に避難者相談室、放射線監視の拠点といたしまして、今年度末まで活用するために、市民貸し出しを時限的に中止させていただいておりますことによる減額ということでございます。
　　次に、市営住宅使用料についてですが、使用料の減額の理由といたしましては、入居者の収入減によりまして、収入の再認定の結果、使用料の減額を行ったものや、世帯変更に伴い所得水準が低下したものなど、あるいは退去による住宅の明け渡しなどによるものであります。
　　次に、土木費の国庫補助金の関係でございます。総務部関係でお答え申し上げます。社会資本整備総合交付金の地域住宅計画事業に位置づけられております公営住宅長寿命化計画の策定につきましては、前年度に次年度の計画を立てまして、それに応じて交付金が配分されるため、事業費に見合った額が交付される結果となりまして、大きな影響はありませんでした。
　　最後になりますが、土地売払収入についてですが、ゲートボール場跡地の売り払いが現在も交渉過程にあることが、その要因でございます。
○子ども家庭部長（今井和之君）　子ども家庭部より、２点ほどお答えいたします。
　　まず、最初の民生使用料、児童クラブ使用料434万5,000円についてでございますけれども、これは先ほど佐藤議員にお答えしたとおりでございます。
　　それから、２点目の⑰、都補助金、児童福祉費補助金、保育業務システム機能改修事業補助金19万9,000円の内容についてでございますけれども、今回の法律の改正で廃止されました年少扶養控除、及び、特定扶養控除の上乗せ分について、廃止に伴い階層区分が上がってしまうなど、保育料に与える影響を、厚生労働省児童家庭局の示す計算式を用い、可能な限り生じさせないように、平成24年度の保育料の決定に際し、想定所得税を算出するために、保育業務システムの一部改修を実施いたしたものでございます。本事業につきましては、東京都が実施しております地域子育て創生事業内の子育て支援施策に係る事務の効率化を図るための電子システム化の取り組みの補助対象事業に該当いたしております。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　⑫の駐輪場の施設使用料につきましてお答えいたします。
　　違法駐輪が減少すれば、市の市営駐輪場の使用料はふえるのかという趣旨でございますが、久米川駅北口地下駐輪場につきましては、それも一つの要因ではあると考えております。一般的に、違法駐輪が減少するということは、自転車を利用する方々のマナーが向上いたしまして、駐輪場を利用していただいている可能性が高いと想定されます。一方、久米川駅周辺、東村山駅周辺、秋津・新秋津駅周辺には多くの民間駐輪場もありまして、多くの方々がこれを利用しております。これら民間駐輪場は、まだまだ多くの収容が可能で、自転車利用者の方が民間駐輪場を利用すれば、違法駐輪の減少が即、市の使用料増には連動しないことも考えられます。
○市民部長（大野隆君）　⑬の手数料の減免の関係ですが、こちらについては各部からお答えさせていただきます。
　　市民部関係では、市民課の住基ネットによる住民票の広域交付が２件で、600円のみでございました。
○都市環境部長（三上辰己君）　⑬の手数料、それから⑮の土木費国庫補助金、⑱の都補助金について、都市環境部のほうから答弁させていただきます。
　　まず、手数料でございます。道路証明手数料２万5,000円減となっておりますが、これについては震災の影響ではございません。
　　それから、土木費国庫補助事業でございますが、２件ございます。まず１件が久米川駅北口整備事業でございまして、今年度に施工した電線共同溝整備工事の竣工後、電線共同溝への入線工事を各インフラ業者に依頼し、施工する予定でございました。新青梅街道から踏切までの駅広の歩道、及び、車道の一部工事を予定しておりました。しかし、共同溝に入線を予定していた東京電力より、震災の影響により技術者が被災地へ出向してしまい、本年度は工事が不可能であるとのことにより、入線工事、及び、街渠築造工事を次年度に延伸したため、予算額を減額させていただきました。このことによりまして、道路築造工事部分の補助金として935万円を減額したところでございます。
　　もう一つが、都市公園整備交付金というところでございます。この交付金につきましては、当初、一部の凍結の処置がとられておりましたが、当市が申請するころには解除されまして、1,900万円の補助金をいただいております。当初、当市も約2,300万円の補助の見込みをとっておりましたので、約400万円の減となっております。
　　それから、都補助金でございます。都市計画公園事業補助金1,951万6,000円の増額についてでございますが、新年度予算に反映することが望ましいのでございますが、補助金の額が確定するのが遅いということから、東京都の指導によりまして、当初予算に計上するのではなく、補正予算で対応をお願いしたいということで、今回、補正予算に計上させていただいたものでございます。
○資源循環部長（西川文政君）　⑬の手数料減免についてお答えさせていただきます。
　　一般廃棄物処理手数料における東日本大震災被災者への減免につきましては、指定収集袋の交付による減免を行いました。平成24年３月22日現在で、実世帯数としましては18世帯、延べ世帯数としては29世帯に対して指定収集袋の交付を行い、４人以下世帯に対しまして可燃の中袋を延べ1,100枚、不燃の中袋を延べ250枚、容プラの中袋を延べ510枚、５人以上世帯に対しまして、可燃の大袋を延べ160枚、不燃の大袋を延べ40枚、容プラの大袋を延べ70枚の交付を行っております。これを金額に換算しますと、７万2,750円の額となります。
○健康福祉部長（菊池武君）　⑬、手数料、⑯、都補助金、〓、雑入のほうを答弁申し上げます。
　　最初に、手数料でございます。東日本大震災の関係でございますけれども、狂犬病予防法に基づきます畜犬登録手数料で２件の免除がございました。内訳といたしましては、新規登録１件で3,000円、再登録が１件で1,600円、合計4,600円でございました。
　　次に、都補助金で、認知症高齢者グループホームの関係でございます。認知症高齢者グループホーム整備事業補助金9,625万円の減額につきましては、平成24年度中の指定を予定しておりました地域密着型サービス提供予定事業者として、平成23年８月に事業所整備の承認をいたしました。事業者からの整備辞退の申し出に伴いまして、実際には整備が行われなかったことに起因するものでございます。
　　事業所整備の辞退に至った原因でございますけれども、当該事業者の運営する他市の既存施設において、金銭にかかわる不祥事が発覚したことでございまして、組織的関与の事実はなかったとの最終報告はありますが、事業者として社会的責任を自覚する中で、公的な補助金を受ける事業としての継続は困難なものと判断され、当該事業者からの強い意向によりまして、整備を辞退する旨の申し出を受理したところでございます。
　　また、今回、発生いたしました事案につきましては、当該事業者内部におけるコンプライアンスにかかわる問題でございまして、社会的責任を自覚する中で、事業者みずからが身を律し、防止策としての法令遵守の体制づくりを図っていくべきものであると考えているところでございます。
　　次に、雑入で、実習生受け入れの関係でございます。東村山市の福祉事務所では、これからの地域福祉を担う新たな福祉人材の育成を図るとともに、学校等と行政の連携によります地域福祉ネットワーク体制の確立を目指すために、毎年度、８月ごろに社会福祉士実習の受け入れを行っております。平成23年度は、８月29日から９月16日までの15日間、２つの大学３名と１つの専門学校１名、合計４名でございましたけれども、受け入れを行ったところです。本歳入につきましては、受け入れを行った学校からの実習謝礼ということになります。
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第18　議案第18号　平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（熊木敏己議員）　日程第18、議案第18号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　菊池武君登壇〕
○健康福祉部長（菊池武君）　上程されました議案第18号、平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
　　平成23年度の医療費は、総じて予算よりも低い水準にて推移しております。国保税につきましては、市税等収納率向上基本方針にのっとり、財源確保に取り組み、徴収率向上に努力しているところでございます。このほか、23年度決算を見込みまして、事務費や事業費についても最終の整理をさせていただいております。
　　説明資料として、お手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、１ページをお開きください。
　　第１条でございますが、歳入歳出それぞれ４億6,492万1,000円を減額し、総額で159億4,586万8,000円とさせていただいております。
　　次に、歳入でございます。
　　８ページをお開きください。
　　第１款国民健康保険税でございます。5,045万5,000円の減、補正後の予算額を31億6,120万2,000円とするものでございます。市税等収納率向上基本方針にのっとり、収納率は66.4％を見込んでおります。
　　次に、10ページをお開きください。
　　第４款国庫支出金でございます。医療費の減に伴い、主に国庫負担金の療養給付費等負担金を３億8,692万円減額し、補正後の予算額を33億8,822万1,000円とするものでございます。
　　次に、14ページをお開きください。
　　第６款前期高齢者交付金でございます。社会保険診療報酬支払基金からの概算数値に基づきまして２億584万6,000円を減額し、補正後の予算額を36億6,395万6,000円とするものでございます。
　　次に、16ページをお開きください。
　　第７款都支出金でございます。1,962万7,000円の減額とし、総額８億9,051万円とするものでございます。主に、療養給付費等負担金の減額に連動するものでございます。
　　次に、18ページをお開きください。
　　第８款共同事業交付金でございます。8,090万2,000円減額し、補正後の予算額を17億7,181万6,000円とするものでございます。減額となった理由でございますが、国民健康保険団体連合会の対象医療費の概算数値が、当初の概算額より減額となったことによるものであります。
　　次に、22ページをお開きください。
　　第10款繰入金でございます。第２項第１目の基金繰入金としまして、平成22年度決算剰余金につきまして、国民健康保険事業運営基金から繰り入れさせていただき、１億5,269万5,000円増額させていただくものであります。繰入金の補正後の額は21億5,269万6,000円となります。なお、基準内繰り入れ分である国保税の７割、５割、２割軽減補てん分である保険基盤安定分の増額のほか、収支補てん分の基準外繰入金である、その他一般会計繰入金は1,245万9,000円の減であります。
　　続きまして、歳出について説明申し上げます。
　　26ページから31ページにかけて、第１款総務費でございます。事務事業の整理としまして、1,736万2,000円減額いたしまして、補正後の予算額を２億1,387万1,000円とするものでございます。
　　次に、32ページから35ページにかけてでございます。
　　第２款保険給付費でございます。５億2,785万6,000円減額いたしまして、補正後の予算額を110億3,067万3,000円とするものでございます。総じて、医療費の減に伴うものでございます。
　　次に、42ページをお開きください。
　　第７款共同事業拠出金でございます。2,834万3,000円増額いたしまして、補正後の予算額を16億5,371万5,000円とするものでございます。これは、歳入で説明いたしました内容と同じで、国保連合会からの概算数値に基づく増額でございます。
　　次に、44ページをお開きください。
　　第８款保健事業費でございます。5,996万2,000円減額いたしまして、補正後の予算額を１億5,985万4,000円とするものでございます。特定健康診査等事業費、及び、国保健康相談事業費の減によるものでございます。
　　次に、50ページをお開きください。
　　第11款諸支出金でございます。１億964万1,000円を増額し、補正後の予算額を１億2,728万3,000円とするものでございます。増額の主な理由でございますが、前年度の国の負担金精算による返還金の増額によるものであります。
　　以上、補正予算の主な内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。７番、三浦浩寿議員。
○７番（三浦浩寿議員）　まだまだ民間では当たり前の時間でございますので、張り切ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　　議案第18号、平成23年度東村山市国保特会補正（第１号）につきまして、自民党市議団を代表して伺わせていただきます。
　　国民皆保険の達成から半世紀が過ぎた現在、少子・高齢化が進み、雇用状況の変化や、いわゆる貧困格差の問題など、社会全体が大きく変化しております。このような中、本年２月に社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されましたが、安心の支え合いである社会保障を守り、進化させ、次世代に受け継いでいくため、国民健康保険を初め、国民年金、介護保険、高齢者医療等の社会保障制度そのものを、時代の要請に合ったものに変えることが必要であると認識しております。
　　特に、国民健康保険は制度自体の構造的な問題もあり、当市のみならず全国の保険者が逼迫した財政運営を余儀なくされておりますが、当市国民健康保険が将来にわたり持続し、被保険者にとってよりよい制度となることを願い、以下、質疑させていただきます。
　　まず、歳入です。
　　国民健康保険税につきましては、徴収所管の御努力により、東京都特別調整交付金の収納率向上にかかわる取り組み成績ポイントにおいて、およそ6,000万円の大きな収入確保が図られましたが、一般会計における市税と同様に国民健康保険税が減額となっています。収納率に関しまして、当初予算からどのように推移し、見込まれたのか伺います。また、収納率の見込みについて、どのように分析されているか伺います。
　　都支出金でございます。収納率向上への取り組みは、財政調整交付金にどのように反映されたのか伺います。また、国保税応能・応益割合、50対50に対する東京都の補助金について、本年度の交付金について伺います。
　　一般会計繰入金について伺います。収支補てん分であるその他一般会計繰入金の減額理由と、今後の動向について伺います。
　　次に、歳出です。
　　保険給付費です。本補正予算は、保険給付費の減が主要因であると認識しておりますが、本年度の動向について伺います。
　　保健事業費についてです。特定健康診査・特定保健指導を初め、若年層の健康診断、そして本年度から新たにジェネリック医薬品の差額通知を発送するなど、積極的に保健事業を展開しておりますが、特定健康診査委託料減の理由について伺います。
　　諸支出金です。国都支出金償還金増の理由について伺います。
　　最後に、総括といたしまして、本年度、国保財政健全化への取り組みといたしまして、保険者としてどのように努力されたのか伺います。
○市民部長（大野隆君）　１番、２番の国民健康保険税についてお答え申し上げます。
　　初めに、23年度収納率の見込みですが、昨年度との比較、及び、今年度の実態、これまでの取り組みの反映状況等を踏まえ、さらに今後の出納閉鎖までの収納見込みを勘案して、現年度分88.5％、滞納繰越分17.3％、合計で66.4％と見込ませていただいたところでございます。
　　次に、収納率の分析ですが、当初予算比では現年分が1.2％、滞納繰越分は1.3％、合計1.8％の減見込みとなっております。昨今の社会経済情勢に伴って、予想を上回る影響を受けたことにより、当初掲げた基本方針の数値と乖離が生じたところですが、23年度はこの間の取り組みにより、当初予算における滞納繰越分の調定額が、前年度、約15億4,900万円に対して、約14億2,300万円と１億2,600万円、率にして8.1％と20年ぶりに減少となっております。現在、基本方針に基づき、催告、差し押さえ等の強化を図る一方、執行停止、不納欠損処理等においても積極的に取り組んでいるところでございますので、出納閉鎖までの間、徴収努力を重ねてまいりたいと考えております。
○健康福祉部長（菊池武君）　取り組みへの反映ということでございます。東京都特別調整交付金の算定項目の中の１つであります収納率向上にかかわる取り組み成績ポイントは、当該年度の前年度決算値が交付の対象となっております。収納率の伸び率、差し押さえ件数等、保険者の徴収努力の取り組みに対するインセンティブとしての交付がなされるものでございます。
　　当市は、ここ数年、この項目のポイントがとれておりませんでしたが、平成22年度は1,400万円、本年度、平成23年度は、平成22年度決算値で収納率が、現年度分、滞納繰越分、双方とも一定以上の伸びとなったことから、また、差し押さえ件数の増などにより、およそ6,000万円が交付される見込みでございます。これは徴収所管であります納税課の徴収努力の一つの成果であり、まだまだ道半ばでありますが、今後も納税課と連携しながら、平成24年度も本年度と同等、または、同等以上を目指し、徴収努力ポイントの確保に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、応能・応益割合、50対50の関係でございます。東京都特別調整交付金の算定項目の中には、保険料、税の適正な応益割合確保への取り組みポイントといたしまして、当該年度の医療分保険料、税の応益割合が45％以上55％未満である保険者に対してのインセンティブとして、当市は2,000万円の交付が見込まれるところであります。また、応益割合に対する東京都のインセンティブとしては、市町村国民健康保険都補助金の項目の中の国保事業健全化補助がございます。本補助は、当該年度の２カ年度前の決算値による応益割合が、その年度の市町村平均を上回った場合に、その差額に一定の係数を乗じて交付されるものであります。
　　当市が国保税の賦課割合である応能・応益割合の50対50を導入したのは平成21年度からであることから、本事業については本年度、すなわち平成23年度に初めて交付対象となり、およそ１億円の交付内定をいただいております。したがいまして、平成23年度は特別調整交付金で2,000万円、都補助金でおよそ１億円、合計で１億2,000万円と大きな額がインセンティブとして交付される見込みでございます。平成24年度以降も、地方税法の本旨に変更が生じない限りは、同程度の額の交付が見込まれることから、多額の収入確保が図られ、平成24年度の国保税改定に際しましても、被保険者の税負担が緩和できたものと考えております。このようなことから、応能・応益50対50を導入したことは、当市にとって意義のあるものであったと考えているところでございます。
　　次に、一般会計の繰入金の減額理由等でございます。基準外繰り入れであります、その他一般会計繰入金につきましては、第４次行財政改革大綱の実行プログラムにおいて、一般会計からの基準価格繰入金の適正化を図ることを主眼といたしまして、平成25年度には一般会計からの基準外繰入金の国保会計歳出総額に占める割合につきまして、８％以下とすることを目標に掲げております。これは、策定当時の26市平均の同割合が、およそ８％以下であったことによるものでございまして、繰入額が多額の水準であった当市として、26市平均以下を目指すべく努力していくための目標値でございます。
　　本予算案による収支補てん分としての基準外繰入金である、その他一般会計繰入金は、医療費の減、東京都調整交付金による収納率向上ポイントによる収入増などにより、14億1,919万5,000円と当初予算比で1,245万9,000円の減となっており、国保会計歳出総額に占める割合は8.9％となっております。平成24年度以降も、収納率向上への取り組みを初めとし、東京都特別調整交付金による収納率向上ポイントによる補助金の確保、後発医薬品差額通知などによる一層の普及・促進、特定健康診査・特定保健指導、及び、25歳から40歳未満の若年層の健康診断による生活習慣病予防、そして国保資格の適正化への取り組みなどを、保険者として一層の努力を図ることにより、さきの目標値を達成してまいりたいと考えております。
　　次に、保険給付費の減の関係でございます。保険給付費のうち、一般被保険者と退職被保険者の療養給付費につきましては、平成22年度において、診療報酬改定により入院費用が3.0％引き上げられたことから、前年度実績比で５％台と大きな伸びを示した等を勘案し、当初予算におきましておよそ４％の伸びを想定していたところでございました。
　　しかしながら、本年度は３月支払い分までの実績値が前年度比１％台増と、想定を下回るものとなっております。これは１件当たり、及び、１日当たりの医療費が高額で、医療費に大きな影響のある入院レセプトについて、件数、日数とも、平成22年度と比較して23年度は５％以上の減を示していることによるものでございます。このようなことから、保険給付費全体として大きな減額となったところであります。
　　また、懸念しておりました新型インフルエンザによる影響ですが、直近の支払い分として本年１月診療分につきましては、想定を下回る数値でございました。本年度の支払いは、最終の２月診療分が残っておりますが、現状は、本補正予算による見込みにも若干の余裕が生じているところでございます。
　　次に、特定健康診査委託料減の関係でございます。特定健康診査委託料は、医師会に委託している特定健康診査受診者の健診費用が主なものでありますが、当初予算では平成20年３月に策定されました特定健康診査等実施計画に基づきまして、受診率60％で見込み、予算計上いたしました。しかし、平成23年度の受診率見込みは44.7％となりまして、当初見込み60％の差額分であります、受診率約15％、人数にして約4,500人分の3,915万1,000円につきまして減額させていただくものであります。今後の受診率向上の取り組みといたしましては、がん検診等、ほかの検診と同時の実施や勧奨方法等につきまして、他市の状況を参考にしながら、費用対効果等、財政的側面も含めまして検討してまいりたいと考えております。
　　次に、国都支出金償還金増の理由でございます。償還金の増につきましては、平成22年度の療養給付費等負担金の償還によるものでございます。療養給付費は、一般被保険者にかかわる保険給付費等から、国からの交付金等を控除した額の100分の34が負担割合とされております。国が定めます調整率によって交付額が変動いたします。平成22年度においては、調整率が例年ベースの0.9から1.0に対しまして、1.05997587と高い調整率が示されたことによります。交付決定額は、30億809万9,237円となりました。しかし、その後の実績値では29億284万1,748円となり、過年度精算によりまして差額分の１億525万7,489円の返還が生じたものでございます。
　　最後に、国保財政健全化への取り組み等についてでございます。厳しい財政運営の中でも、保険者としての努力は何よりも重要であると認識しております。収納率向上への取り組みとともに、本年度は国保資格の適正化に力点を置きまして、新たな取り組みを実施いたしました。
　　まずは課税客体の的確な把握を主眼といたしまして、国保資格の適正化として、日本年金機構と連携いたしまして、厚生年金加入でありながら当市国保に加入しておりますおよそ370名に対しまして、国保脱退の手続についての勧奨通知を発送させていただきました。また、保険証更新の際、所在不明者として返戻されましたおよそ190名に対しまして、実態調査を実施させていただきました。居住していないことが確認できたものに関しましては、住民登録所管であります市民課に職権消除を依頼させていただいております。また、資格の適正化につきましては、課税客体を明確にすることで、国保税調定額の圧縮を図ることを目的とするものでございまして、今後も継続して実施してまいりたいと思います。
　　そのほかには、医療費の適正化といたしまして、特定健診受診率の一層の向上を図ることを主眼といたしまして、本年、従来は40歳年齢到達者など、一部の対象者に限った勧奨通知を、本年度は健康課と連携いたしまして、対象者全員に送付させていただきました。それから、ジェネリック医薬品の普及・促進策といたしまして、医師会、及び、薬剤師会の協力を得まして、長期的に服用します可能性の高い薬剤を服用されている被保険者の方およそ1,900名につきまして、ジェネリック医薬品を使用した場合に、先発医薬品との自己負担額の差額が月400円以上の被保険者を対象として、本年度２月下旬以降に差額通知のお知らせを発送させていただきました。今後もこれらの保険者努力を継続して実施していくとともに、新たな取り組みにチャレンジをし、給付と負担の適正なバランスに考慮しながら、一般会計からの基準額、繰入額の縮小に努めてまいりたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、村山淳子議員。
○10番（村山淳子議員）　議案第18号、平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算について、公明党を代表して質疑いたします。三浦議員に対しての答弁でわかったものは、割愛して質疑いたします。
　　まず１点目、国民健康保険税の本年度の徴収率の落ちつき見込みはわかりました。それについて２点目として、5,045万5,000円の税収不足をどう考え、新年度以降にどう対策するかをお伺いいたします。
　　２点目、国庫負担金。３億8,853万3,000円の減の要因をお伺いいたします。
　　３点目、共同事業交付金について、8,090万2,000円の減要因と国保連合会の概算決定数値と予算の乖離について見解をお伺いいたします。
　　４点目、一般会計繰入金についてですけれども、①として法定外繰入金の本年度の落ちつき見込み、また②として、被保険者１人当たりの繰入額は、多摩26市での順位が何位になるかお伺いいたします。これは平成22年度の額で結構です。
　　５番目で、保険給付費。①として、補正予算策定は本年度の何月までの保険請求を根拠としているのか。また、冬季のインフルエンザなど、季節的要因をどの程度見越しているのかお伺いいたします。②として、平成22年度、平成23年度の保険給付費の特徴をお伺いいたします。③として、過去の保険給付費の推移実績から考える今後の課題をお伺いいたします。
　　６番として、保健事業費。①として、大幅減の要因は何かをお伺いいたします。特定健康診査の受診実績から考える課題をお伺いいたします。また、対象者、受診者から現状をどうとらえているかお伺いいたします。②として、ジェネリック医薬品差額通知の効果と、今回、実施してきたことで見えてきた課題をお伺いいたします。
　　１つ飛ばしまして、全体としてなんですけれども、歳出・歳入全体として、今後の変動要因を見込んでいると思いますが、以下の観点から昨年同時期と現在との比較でお伺いいたします。①として、保険給付費の動向。②として、赤字回避について。③として、一般会計からの法定外繰り入れの問題についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　②の5,045万5,000円の税収不足の関係でございます。厳しい状況の中、国保税につきましては、医療費の増嵩などによりまして今後も収入不足が見込まれることから、被保険者の皆様に負担能力に応じました御負担をいただかざるを得ず、平成24年度から改定させていただくところでございます。
　　今般の改定内容につきましては、均等割をあえて引き下げることで低所得者への負担軽減を図りまして、また、人数の多い中間所得世帯への税負担増に配慮いたしまして、総じて被保険者の負担増を極力抑えることを主眼としたものになっております。
　　また、収納率の向上におきましては、取り組み効果が徐々にあらわれ始めているところでございますので、今後の収入確保につきましては、引き続き、さらなる一層の徴収努力に努めるとともに、東京都の特別調整交付金の収納率向上ポイントによります収入確保など、税改定と保険者努力のワンセットで収入を確保しまして、当市国保財政の健全化、そして一般会計からの基準外繰入額の数値目標に向けて努力してまいりたいと考えております。
　　次に、国庫負担金の減の関係でございます。主な減額理由といたしましては、保険給付に対する国の一定率の負担金でございます療養給付費等負担金が、保険給付費の減に伴いまして減額になったところでございます。
　　共同事業交付金の概算決定通知と予算の乖離でございますけれども、本補正予算において減額となりました保険財政共同安定化事業につきましては、平成18年度の医療制度改正によりまして平成18年10月に創設されました事業であり、市町村国保間の保険税（料）の標準化、財政均衡を図るため、レセプト１件当たり30万円以上を超える医療費につきまして、８万円を超え80万円の部分の100分の59に相当する額が、市町村国保間の拠出金によって交付されるものでございます。
　　交付金、及び、拠出金の算定につきましては、政令によりまして国保の診療報酬審査支払業務を統括しております東京都国民健康保険団体連合会が行っておりまして、当該年度の対象医療費の推計とともに、過去５年間の実績から伸び率を見込み、概算額を試算し、当初予算作成前に提示されます。当初予算時点では、あくまでも概算値でございますことが、当該年度の実績によっては誤差が生じ、その実績によって再試算が行われ、再度、概算額が提示されるものでございます。
　　今回の補正予算では、当初予算比で8,459万7,000円の減額となりましたが、共同事業全体の収支といたしましては、歳入である交付金は17億7,181万6,000円、歳出である拠出金は16億5,371万5,000円と、１億1,810万1,000円の事業益となります。共同事業は、医療費が高く、国保財政の厳しい当市にとりましては、財政安定化の一助となる制度であることから、今後におきましても適正な額の歳入を確保してまいりたいと考えております。
　　次に、法定外繰入金の落ちつき見込みの関係でございます。平成22年度は、保険給付費のうち、一般被保険者と退職被保険者の療養給付費につきまして、診療報酬改定によりまして入院費用が3.0％引き上げられたことに伴いまして、平成22年度の補正予算では一般会計からの基準外繰り入れを２億8,000万円増のおよそ17億円と見込みました。平成23年度は、保険給付費が前年度実績比で５％台と大きな伸びをしていた等を勘案しまして、当初予算におきましておよそ４％の伸びを想定していたところでございますが、本年度は３月支払い分までの実績値が、前年度比１％台増と想定を下回るものとなっております。以上のように、本年度は医療費が低水準であることから、基準外繰り入れをおよそ14億円と見込んだところでございます。
　　次に、一般会計繰入金、１人当たりの繰入額、26市の順位でございます。平成22年度決算におきます一般会計繰入金の被保険者１人当たりの繰入額は、繰入金全体では５万2,157円で、多摩26市では高いほうから10番目となっております。また、法定外繰入金は、被保険者１人当たりの繰入額は３万8,842円、多摩26市では高いほうから15番目となっております。
　　次に、補正予算策定の季節的要因等の見越しでございますけれども、保険給付費につきましては、平成23年12月診療分でありまして、平成24年２月支払い分までの療養給付費をもとに算出しております。季節的要因につきましては、冬季の感冒についても考慮しており、冬季の過去３年間の医療費実績によりまして伸び率を乗じ、なお不足が生じないように見込んでおります。
　　次に、保険給付費の平成22、23年度の特徴でございます。さきに三浦議員に答弁いたしましたが、保険給付費のうち一般被保険者と退職被保険者の療養給付費につきましては、平成22年度において診療報酬改定によりまして入院費用が3.03％引き上げられたことから、前年度実績比で５％台と大きな伸びを示していた等を勘案しまして、当初予算におきましておよそ４％の伸びを想定していたところでございました。
　　しかしながら、本年度は、３月支払い分までの実績値が前年度比１％台増と想定を下回るものとなっていることから、１件当たり、及び、１日当たりの医療費が高額で医療費に大きな影響のある入院レセプトにつきまして、件数、日数とも平成22年度と比較して、23年度は５％以上の減を示していることによるものでございます。このようなことから、保険給付費全体として大きな減額となったところでございます。
　　また、さきに答弁申し上げましたが、懸念しておりました新型インフルエンザによる影響でございますが、直近の支払い分といたしましては、本年１月診療分につきましては想定を下回る数値でございました。本年度の支払いにつきましては、最終の２月診療分が残っておりますけれども現状は本補正予算による見込みにも、若干の余裕が生じているところでございます。
　　続きまして、過去の保険給付費の推移から今後の課題ということでございます。被保険者の高齢化や医療の進歩等によりまして、保険給付は年々増嵩しております。また、当市は医療機関も多く、多摩地域の中でも１人当たりの医療費が高い水準となっております。国民健康保険事業の運営につきましては、被保険者の健康と一定程度の生活の質を維持するということと、医療費の適正化が課題でございます。
　　具体的方策といたしましては、まず、25歳から39歳までを対象といたしました若年層の健康診査、及び、40歳以上を対象とした特定健康診査の受診率向上のみならず、健診を受けただけではなく、健診結果に基づきまして相談や保健指導等、治療の必要がある方に対する受診勧奨等、病気の早期発見、早期治療を進めてまいりたいと考えております。
　　医療費の適正化につきましては、可能な限り医療費を抑制できるよう、レセプト２次点検の強化等によりまして給付対象を精査し、さらには医療費通知、及び、ジェネリック医薬品差額通知、並びに、適正受診の周知等により、被保険者の皆様に御理解、御協力をいただけるよう趣旨普及に取り組んでまいります。
　　次に、保健事業費の大幅減の要因、対象者、受診者からの現状でございます。大幅減の要因につきましては、特定健康診査事業費の減が主なものでありますけれども、当初予算では、平成20年３月に策定されました特定健康診査等実施計画に基づきまして、受診率60％で見込み、予算計上させていただいております。しかし、23年度の受診率見込みは44.7％となりまして、当初見込みの60％との差額につきまして減額させていただくものでございます。
　　課題についてでございますけれども、20年３月に策定いたしました特定健康診査等実施計画は、20年度から５カ年の計画で、国の計画に沿いまして受診率見込みを目標といたしましたが、24年度の受診率65％は非常に難しい数値ではないかと思われます。
　　現在、国におきましては、市町村国保、並びに、中小組合健保の受診率が低迷している現状を考慮いたしまして、見直しを検討中でありますので、平成25年度からの計画におきましては、さらなる受診率向上に努めるとともに、国の動向を把握しながら、目標と現実的見込みについて考慮していく必要があるのではないかと考えております。
　　続きまして、対象者、受診者からの現状についてでございますけれども、平成22年度実績から見ますと、当市の受診率41.9％は26市中22位であり、１位の武蔵野市は受診率53.6％でありますので、国保加入者の性質も考慮する必要があり、一概に比較はできないと考えますけれども、今後は受診勧奨方法や他の健診との同時実施等、さまざまな対策を検討しながら受診率向上に努めていく必要があると考えております。
　　なお、平成24年度につきましては、今年度約３％の受診率向上の要因となりました対象者全員に対します勧奨はがきの送付を、引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。
　　続きまして、ジェネリック医薬品差額通知の効果、課題でございます。本年２月下旬に、一定条件の約1,900名の被保険者の皆様に、平成23年11月診療分といたしまして、ジェネリック医薬品を使用した場合の自己負担額の軽減差額通知を発送させていただいております。効果が判明しますのは来月以降となりますので、現時点での差額通知による削減額の試算をもとにお答えさせていただきます。
　　今般の差額通知によります国保会計から見た調剤医療費差額は１通当たり約2,335円、患者側から見た差額は１通当たり約835円でした。半数の方が差額通知どおりに切りかえたとした場合、国保会計では１カ月当たりの調剤医療費は約221万円の効果があり、これが継続されますと年間約2,652万円の削減となります。
　　今後の課題として考えておりますことは、差額通知を発送する対象者条件の見直しでございます。今回の対象者条件につきましては、循環器系、及び、呼吸系などの一定の疾病にかかわる薬剤で、なおかつ月400円以上の自己負担額軽減差額が出る場合でありました。さらに効果を高めるために、軽減差額や薬剤の条件を検討いたしまして、継続して実施してまいりたいと考えております。
　　続きまして、全体として保険給付費の動向でございます。さきに三浦議員に答弁させていただきました内容と同様でございますが、保険給付費のうち、一般被保険者と退職被保険者の療養給付費につきましては、平成22年度において診療報酬改定により入院費用が3.0％引き上げられたことから、前年度実績比で５％台と大きな伸びを示した等を勘案しまして、当初予算におきましておよそ４％の伸びを想定していたところでございます。
　　しかしながら、本年度は３月支払い分までの実績値が前年度比１％台増と、想定を下回るものとなっております。１件当たり、及び、１日当たり医療費が高額で、医療費に大きな影響のある入院レセプトにつきましては、件数、日数とも、平成22年度と比較いたしまして、23年度は５％以上の減を示していることによるものでございます。このようなことから、保険給付費全体といたしましては、大きな減額となったところでございます。
　　次に、赤字回避の関係でございます。国保会計が赤字になることによります財政健全化法におけます健全化判断比率の４指標のうち、連結実質赤字比率への影響といたしまして、国保会計が赤字決算となった場合、その赤字額を一般会計の実質収支で補てんできなければ、連結実質赤字比率は赤字となってしまうため、これを回避しなければなりません。
　　本補正予算に際しましては、歳入の根幹をなします国保税は、およそ5,000万円の減となったものの、東京都の特別調整交付金の収納率向上ポイントは、昨年度の1,400万円から、本年度はおよそ6,000万円と大きな交付が見込まれることなどから、一定の歳入確保が図れるものと考えております。また、歳出の根幹でございます医療費につきましては、現状、昨年度比で１％台の伸び率であり、昨年同時期の５％台後半の伸び率よりも低い水準であるものの、増変動を見込んだ額となっており、一定の幅を確保したものとなっております。
　　また、本補正予算作成時点では把握できなかった３月支払い分であります１月診療分につきましては、さきに答弁申し上げましたが、新型インフルエンザの影響による増を危惧しておりましたが、幸いにも想定を下回っており、本年度は２月診療分を残すだけであるところから、見込みよりも若干の余裕が生じているところでございます。
　　本補正予算は、歳入歳出とも現状におきまして適正な額を見込ませていただいておりますけれども、赤字収支とならないよう、今後、出納閉鎖まで、国保税収入を初め、その動向に十分注視してまいりたいと思います。
　　次に、一般会計からの法定外繰り入れの関係でございます。一般会計からの基準外繰り入れにつきましては、昨年度の補正予算でおよそ２億8,000万円増の約17億円となりましたが、これは診療報酬改定によります医療費の増が主要因でありました。本年度は、医療費が低水準であることから、およそ14億円であり、本補正予算の歳出総額に占める割合は8.9％となっております。
　　一般会計からの繰り入れにつきましては、第４次行財政改革大綱の実行プログラムにおきまして、一般会計からの基準額繰入金の適正化を図ることを主眼といたしまして、平成25年度には、一般会計からの基準外繰入金の国保会計歳出総額に占める割合について、８％以下とすることを目標に掲げております。
　　さきに答弁申し上げましたけれども、平成24年度以降も、収納率向上への取り組みを初めとし、東京都特別調整交付金によります収納率向上ポイントによります補助金の確保、後発医薬品差額通知などによる一層の普及・促進、特定健康診査・特定保健指導、及び、25歳から40歳未満の若年層の健康診断によります生活習慣病予防、そして国保資格の適正化への取り組みなど、保険者として一層の努力を図ることにより、さきの目標値を達成してまいりたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、佐藤真和議員。
○３番（佐藤真和議員）　国民健康保険補正予算で若干伺います。
　　まず１点目、出産育児一時金についてなんですけれども、割合でいうと21.5％減と読めるわけですが、この理由を伺っておきたいと思います。
　　それから、次の点として、繰入金増の要因はわかりましたので、今も質疑の中でありましたけれども、基準外繰り入れについて東村山市としてどう考えるのか。25年度には８％を目指すというお話があったわけですけれども、構造上、制度上の矛盾を抱えている中で、今お話があった収納率向上目標、また、ジェネリック医薬品の普及、健診の強化、重要だと思いますし、そうだなと思うんですけれども、果たしてこういう構造上のものを抱えながら届くのかというあたりを、この際、伺っておきたいなと思うわけです。という点で、法定外繰り入れについての市の考え方を、簡潔で結構ですのでお話しいただけたらと思います。
　　それから、同じく構造上の矛盾だなと思うんですけれども、国の事業仕分けでも挙げられましたが、所得水準の高い国保組合、国保の構造上の欠陥が言われながら、いわゆる高収入の人たちだけは、そこで完結してしまっている仕組み、これは法律で認められるというのでどうしようもないところもありますが、結果として負担能力の低い人たちだけが市町村国保に集められるという状況になっている。このことについて、やはり大きな問題があると思うわけで、当市の場合、所得水準の高い国保組合、どういうものが実際あるのかということでお答えいただけたらと思います。
　　それから、最後ですけれども、この所得水準の高い国保組合について、国庫補助の廃止を含む見直しをするという方向が出されていると聞くわけですけれども、なかなか進んでいないという話も聞きますが、当市の考え方を伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長（菊池武君）　出産育児一時金の減の理由でございます。従前は、世帯主の申請によりまして、出産育児一時金を支給しておりましたが、平成21年10月から、医療機関等が世帯主にかわりまして直接保険者に支給申請、及び、受け取りができる直接支払い制度が開始されております。この制度によりまして、支給対象としている該当する件について、ほとんど未申請がないと考えられますことから、当初予算で見込み件数を264件とさせていただいたところですけれども、結果的には、本年度の見込み件数を211件と下方修正したことにより、減額させていただいたものでございます。
　　次に、構造上の問題でございます。一般会計からの基準額繰入金の適正化を図る、これが、国保会計の歳出総額に占める割合について８％以下にするという目標でございますけれども、26市平均以下を目指す努力をしていくということの目標値でございますし、また、その他一般会計繰入金、医療費の減、東京都調整交付金による収納率向上ポイントによる収入増等々を勘案しまして、平成24年度以降を含めまして、収納率向上への取り組みを初めといたしまして、東京都特別調整交付金等によります収納率向上ポイント、補助金の確保、ジェネリック医薬品等の関係では、後発医薬品差額通知等による一層の普及・促進、特定健康診査・特定保健指導、及び、若年層の健康診断によります生活習慣病等、国保資格の適正化などの取り組みをより一層努力いたしまして、さきの目標を達成することを考えております。
　　次に、所得水準の高い国保組合とは、当市の場合はどのような組合かということでございます。同業の自営業者がつくります国民健康保険であります国保組合は、全国で約164ございます。重立ったところでは、医師、歯科技師、薬剤師、税理士、弁護士、理容、美容、卸売市場、建設業などがございます。被保険者の加入要件等から、構造的に国民健康保険組合の所得水準は市町村国保より高くなっております。当市のみならず、所得水準の高い組合は、医師、弁護士などが挙げられます。
　　国保組合は、市町村国保と比較いたしまして、保険料が一律の場合が多く、高所得者の保険料負担が低い、給付内容が手厚いなどのメリットがございます。各組合の保険料設定は、市町村国保の保険税算定のような所得額に応じた算定ではなく、資格要件による一定額であることが多く、就労し、ある一定の収入を得ている方々は、市町村国保に加入するよりも低額であることから、加入者のほとんどの方は国民健康保険組合を選択することが多いとも言われております。また、国民健康保険組合では、保険料の未納が生じると即座に脱退となるところが多く、収納率は99％を超えていると報じられているところでございます。
　　市町村国保につきましては、他の医療保険に加入していない人の最後のセーフティネットとして存在していることから、保険料を納付している人は、組合国保滞納者は市町村国保に加入するという構造から、保険料納付率の大きな差による保険者間の財政運営格差が生じていることも事実でございます。
　　組合国保に対しましては、一定率の国庫補助がありますが、国の行政刷新会議によります事業仕分けにより、所得水準の高い国保組合に対する定率補助を廃止するとされたことを踏まえまして、今般、閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱においても、保険者間の公平を確保する観点から、国庫補助を見直すことがうたわれまして、医療保険制度改革の一環として、平成24年度通常国会への法案提出に向けまして、関係者の意見を聞きながら検討することとされております。
　　最後に、国庫補助の廃止を含めまして、見直しが進められていることによる当市の考え方でございます。議員、御認識のとおり、国保組合と市町村国保におきましては、保険者間の財政運営格差が生じていることは事実でございます。市町村国保の構造の根本的な問題につきましては、被保険者の高齢化と、それに伴います医療費の増加であり、もう一つは、被用者保険と地域保険が並立し、退職した被用者が国保に流れ込む制度のあり方であると認識しております。前者は、先進国共通の課題でございますけれども、後者につきましては我が国固有の問題でございます。
　　国民健康保険につきましては、各自治体独自の運営は、もはや限界を迎えているために、国が財政基盤の拡充・強化を図った上で、すべての国民を対象といたします医療保険制度の一本化を目指すことが何よりも重要でございます。そのために、まずは財政運営の都道府県単位化の推進を東京都に対し働きかけていくことが大切であると考えており、機会をとらえまして要望しているところでございます。
　　国といたしましても、今般、２月17日に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱におきまして、税制改革によって安定的な財源を確保した上で、2,200億円の公費を市町村国保に投入することによりまして、市町村国保の財政基盤の強化を図り、被保険者の保険料、税水準の抑制を図ること、また、財政運営の都道府県化、短時間労働者に対します被用者保険保険給付費の適用拡大がうたわれたところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。23番、島崎よう子議員。
○23番（島崎よう子議員）　１番は割愛しまして、通告ナンバー２番です。レセプト審査支払委託料についてです。158万円減額しておりますが、その理由。そして②、27ページに計上されていますレセプト点検業務委託料との違いを確認させてください。③です。時々、私が直接聞いている話なんですけれども、病院の看護師から、生活保護の方が、ドクターが認める以上に通院してしまうというお話をたびたび聞きます。こういったチェックといいましょうか、対策というか、対応策というか、できないものなんでしょうか。そして④は、65歳以上と65歳未満の１人当たり医療費を伺います。
○健康福祉部長（菊池武君）　２番の４点につきまして、答弁申し上げます。
　　レセプトの審査支払委託料の減額理由でございます。レセプト審査支払委託料につきましては、国民健康保険法第45条第５項に基づきます東京都国民健康保険団体連合会の審査、及び、医療機関への支払いに関する委託料でございます。レセプト審査支払委託料につきましては、東京都国民健康保険団体連合会が提示しました単価に、レセプト件数を乗じて算出するものでございます。減額の理由でございますけれども、医療費の減に伴いまして、レセプト件数が当初の見込みを下回ったものでございます。
　　次に、レセプト審査支払委託料のレセプト点検業務委託料との違いについてでございます。ただいまお答えさせていただきましたけれども、レセプト審査支払委託料につきましては、国民健康保険法第45条第５項に基づきます東京都国民健康保険団体連合会の審査、及び、医療機関への支払いに関する委託料でございます。レセプト点検業務委託料は、当市の医療費適正化の一環といたしまして、レセプトを診療報酬点数表と照合し、適正であるかを確認いたしまして、同一被保険者の複数レセプトを、複数の月にまたがって縦覧しながら点検するといった内容点検を行うための２次点検でございます。第三者であります民間事業者の点検業務を委託するための経費となっております。
　　３番目の生保の方の関係のチェックでございます。生活保護受給者が医療機関を不当に頻回受診した場合のチェック方法についての御質疑として、答弁を申し上げます。
　　国の定める医療扶助の決定、及び、実施に関します事項の中に、頻回受診者に対する適正受診指導要綱があり、同月内に同一診療科目を15日以上受診している月が３カ月以上続いている者を、頻回受診の対象者としております。そのため生活福祉課では、指導要綱を遵守し、頻回受診対象者の状況把握のため通院台帳を作成し、毎月１回、ケースワーカーに台帳の確認を依頼し、必要があれば生活保護受給者の現況の聞き取りや、嘱託医と協議するなどして、不当な受診を防ぐように対処しているところでございます。
　　最後に、65歳以上と未満の１人当たりの医療費でございますけれども、65歳未満の方、平成24年２月までの月平均費用額でございます。24年２月末現在、被保険者数３万134名でございます。額が１万5,615円でございます。65歳以上、同じく24年２月末現在、被保険者数が１万3,445名、３万9,462円という数字になっております。
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第19　委員会付託（請願）の閉会中継続審査について
○議長（熊木敏己議員）　日程第19、委員会付託（請願）の閉会中継続審査についてを議題といたします。
　　本件については、各委員長より、それぞれ申し出があったものです。
　　お諮りいたします。
　　お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第20　請願等の委員会付託
○議長（熊木敏己議員）　日程第20、請願等の委員会付託を行います。
　　請願の委員会付託につきましては、お手元に配付の付託表のとおり付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　以上で、請願等の委員会付託を終わります。
　　休憩します。
午後10時17分休憩

午後10時31分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第21　選挙第１号　東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
○議長（熊木敏己議員）　日程第21、選挙第１号、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。
　　本件は、同組合規約第５条第２項、及び、第６条の規定に基づく選挙を行うものであります。
　　議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（熊木敏己議員）　ただいまの出席議員は25名であります。
　　お諮りいたします。
　　会議規則第31条第２項の規定により、本選挙の立会人に
　　２番　奥谷浩一議員
　　８番　小町明夫議員
　の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
　　これより投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（熊木敏己議員）　投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　配付漏れなしと認めます。
　　投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長（熊木敏己議員）　異状なしと認めます。
　　念のために申し上げておきます。投票は単記無記名、１人１票でございます。
　　これより投票を行います。
　　点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
　　点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐（姫野努君）　議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長（熊木敏己議員）　何名かの議員は投票しないようですが、棄権でよろしいですか。（「棄権です」と呼ぶ者あり）棄権ということですので、事務局で投票用紙を回収してください。
　　投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
　　投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長（熊木敏己議員）　開票の前に申し上げておきます。
　　投票総数が出席議員より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
　　これより開票を行います。
　　立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長（熊木敏己議員）　開票をお願いいたします。
〔開　　　票〕
○議長（熊木敏己議員）　立会人の方はお戻りください。開票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　19票
　　投票総数のうち
　　　有効投票　　18票
　　　無効投票　　１票
　　無効投票中
　　　白　　票　　１票
　　有効投票中
　　　肥　沼　茂　男　議員　　　９票
　　　島　田　久　仁　議員　　　９票
　以上のとおりであります。
　　この選挙の法定得票数は３票であります。よって、投票の多数を得られました肥沼茂男議員、そして島田久仁議員が当選されました。
　　ただいま東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました肥沼議員、島田議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。
　　議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（熊木敏己議員）　次に進みます。
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日程第22　選挙第２号　東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
○議長（熊木敏己議員）　日程第22、選挙第２号、東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙を行います。
　　本件は、同組合規約第５条第２項、及び、第６条の規定に基づく選挙を行うものであります。
　　議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（熊木敏己議員）　ただいまの出席議員は25名であります。
　　お諮りいたします。
　　会議規則第31条第２項の規定により、本選挙の立会人に
　　２番　奥谷浩一議員
　　８番　小町明夫議員
　の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
　　これより投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（熊木敏己議員）　投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　配付漏れなしと認めます。
　　投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長（熊木敏己議員）　異状なしと認めます。
　　念のために申し上げておきます。投票は単記無記名、１人１票でございます。
　　これより投票を行います。
　　点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
　　点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐（姫野努君）　議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長（熊木敏己議員）　投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　投票漏れなしと認めます。
　　何名かの議員は投票されていないようですが、棄権でよろしいでしょうか。（「棄権です」と呼ぶ者あり）棄権ということですので、事務局で投票用紙を回収してください。
　　投票を終了いたします。
　　投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長（熊木敏己議員）　開票の前に申し上げておきます。
　　投票総数が出席議員より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
　　これより開票を行います。
　　立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長（熊木敏己議員）　開票をお願いいたします。
〔開　　　票〕
○議長（熊木敏己議員）　立会人の方はお戻りください。開票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　19票
　　投票総数のうち
　　　有効投票　　18票
　　　無効投票　　１票
　　無効投票中
　　　白　　票　　１票
　　有効投票中
　　　肥　沼　茂　男　議員　　　９票
　　　島　田　久　仁　議員　　　９票
　以上のとおりであります。
　　この選挙の法定得票数は３票であります。よって、投票の多数を得られました肥沼茂男議員、そして島田久仁議員が当選されました。
　　ただいま東京都四市競艇事業組合議会議員に当選されました肥沼議員、島田議員が議場におられますので、会議規則第32条２項の規定により告知いたします。
　　議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（熊木敏己議員）　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第23　選任第２号　野火止用水保全対策協議会委員の選任について
日程第24　選任第３号　三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
○議長（熊木敏己議員）　日程第23、選任第２号、及び、日程第24、選任第３号を一括議題といたします。
　　本件については、理事、及び、委員を、議長においてそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、議長において、順次指名いたします。
　　選任第２号、野火止用水保全対策協議会委員に、村山淳子議員、北久保眞道議員、保延務議員を指名いたします。
　　次に、選任第３号、三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事に熊木敏己、第１委員会委員に山口みよ議員、第２委員会委員に石橋光明議員、第３委員会委員に小町明夫議員を指名いたします。
　　お諮りいたします。
　　選任第２号、及び、選任第３号について、ただいまの指名どおりそれぞれ選任することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、それぞれ選任することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第25　推薦第１号　東村山市都市計画審議会委員の推薦について
○議長（熊木敏己議員）　日程第25、推薦第１号を議題といたします。
　　お諮りいたします。
　　本件については、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
　　推薦第１号、東村山市都市計画審議会委員に、佐藤真和議員、肥沼茂男議員、伊藤真一議員、保延務議員を指名いたします。
　　お諮りいたします。
　　ただいまの指名どおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、以上のとおり推薦することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第26　議員提出議案第２号　若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書
日程第27　議員提出議案第３号　基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書
○議長（熊木敏己議員）　日程第26、議員提出議案第２号、若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書、日程第27、議員提出議案第３号、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書を一括議題といたします。
　　本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明、並びに、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、質疑に入ります。質疑は一括で行います。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。討論も一括で行います。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。採決も一括で行います。
　　お諮りいたします。
　　議員提出議案第２号、及び、議員提出議案第３号について、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、それぞれ原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第28　議員派遣の件について
○議長（熊木敏己議員）　日程第28、議員派遣の件について、お諮りいたします。
　　地方自治法第100条第13項、及び、東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的、及び、派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　休憩します。
午後10時53分休憩

午後10時53分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　２月24日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で、不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として、今、これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
　　地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち、確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
　　このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問・調査・答申を待つわけですが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく処置をとっていきたいと思います。
　　諮問・調査も含めて、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後10時55分休憩

午後11時15分開議
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　以上で、今定例会の会議に付議されました事件は、すべて終了いたしました。
　　全日程が終了いたしましたので、これをもって平成24年３月定例会を閉会いたします。
午後11時16分閉会

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長　　熊　　木　　敏　　己

東村山市議会副議長　　島　　田　　久　　仁

東村山市議会議員　　奥　　谷　　浩　　一

東村山市議会議員　　小　　町　　明　　夫