第20回　平成24年10月3日（9月定例会）

平成24年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第20号

１．日　　時　　　平成24年10月３日（水）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　２番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員
　　３番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　４番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　６番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員
　　７番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員　　　　　　　８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　　９番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員　　　　　　　10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　　11番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　12番　　　小　　松　　　　　賢　　議員
　　13番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　　14番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員
　　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　16番　　　北 久 保　　眞　　道　　議員
　　17番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　　19番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　　21番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　22番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　　23番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員　　　　　　　24番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　　25番　　　保　　延　　　　　務　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君


経営政策部長 諸　田　壽一郎　 総務部長 當　間　丈　仁　君
君

市民部長 大　野　　　隆　君 健康福祉部長 菊　池　　　武　君


子ども家庭部 小　林　俊　治　君 資源循環部長 西　川　文　政　君
長

都市環境部長 三　上　辰　己　君 まちづくり 須　崎　一　朗　君
担当部長

会計管理者 木　下　孝　男　君 経営政策部次 山　口　俊　英　君
長

選挙管理委員 田　澤　正　彦　君 教育長 森　　　　　純　君
会
事務局長
教育部長 曽　我　伸　清　君



１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次 南　部　和　彦　君
長

議会事務局次 野　崎　英　司　君 書記 粕　谷　賢　二　君
長
補佐
書記 荒　井　知　子　君 書記 福　田　優　子　君


書記 山　名　聡　美　君 書記 並　木　義　之　君


書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君



１．議事日程
　第１　選任第６号　議会運営委員会委員の選任について
　第２　議員提出議案第７号　東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
　〈厚生委員長報告〉
　第３　議案第29号　東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
　〈環境建設委員長報告〉
　第４　議案第30号　東村山市下水道条例の一部を改正する条例
　第５　議案第32号　東村山市道路線（多摩湖町１丁目地内）の廃止
　第６　議案第33号　東村山市道路線（多摩湖町１丁目地内）の廃止
　第７　議案第34号　東村山市道路線（多摩湖町１丁目地内）の認定
　第８　議案第35号　東村山市道路線（多摩湖町１丁目地内）の認定
　第９　議案第36号　東村山市道路線（富士見町３丁目地内）の認定
　第10　24請願第12号　バッテリー式ホイルローダーへの機種変更と床面改善することによる騒音への影響調査
　　　　　　　　　　　を求める請願
　第11　24請願第13号　引き続きビンの民間委託先並びに缶の売り払い先事業者の調査並びにコスト比較を求め、
　　　　　　　　　　　ビン・缶についても外部委託の可能性の検証を求める請願
　〈生活文教委員長報告〉
　第12　議案第27号　東村山市暴力団排除条例
　第13　議案第28号　東村山市防災会議条例及び東村山市災害対策本部条例の一部を改正する条例
　〈決算特別委員長報告〉
　第14　議案第40号　平成23年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　第15　議案第41号　平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第16　議案第42号　平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第17　議案第43号　平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　第18　議案第44号　平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　〈議会運営委員長報告〉
　第19　所管事務調査事項　議会の配信について
　第20　所管事務調査事項　一般質問のあり方について
　第21　議案第47号　平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
　第22　委員会付託（請願）の閉会中継続審査について
　第23　委員会の所管事務の継続調査について
　第24　請願等の委員会付託
　第25　議員提出議案第８号　東村山市の「ビン缶及び不燃物処理の方法」に関する住民投票条例
　第26　議員提出議案第９号　「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意
　　　　　　　　　　　　　　見書
　第27　議員提出議案第10号　「ＭＶ22オスプレイ」の配備と低空飛行訓練の中止を求める意見書
　第28　議員提出議案第11号　市職員の人権意識の高揚を求める決議
　第29　議席の変更について
　第30　議員派遣の件について

１．追加議事日程
　第１　議案第27号「東村山市暴力団排除条例」に対する附帯決議




午後１時９分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　　議事の進行の妨げにならないよう、お願いいたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　肥沼茂男議員登壇〕
○議会運営委員長（肥沼茂男議員）　議会運営委員協議会の集約結果を御報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程全てについて、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものであります。
　　本日の具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党15分、東村山を良くする会13分、変わろう！議会・東村山11分、草の根市民クラブ７分、みんなの党７分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
　　これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに１分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程全てに時間制限を行うことで集約されましたので、御報告いたします。
○議長（熊木敏己議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　　本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　選任第６号　議会運営委員会委員の選任について
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、選任第６号、議会運営委員会委員の選任を行います。
　　これは新たに選任するものです。
　　お諮りいたします。
　　本件は、東村山市議会委員会条例第８条の規定により、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、議長において指名いたします。
　　議会運営委員会委員に奥谷浩一議員を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、奥谷浩一議員を議会運営委員会委員に選任することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　議員提出議案第７号　東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
○議長（熊木敏己議員）　日程第２、議員提出議案第７号を議題といたします。
　　議員提出議案第７号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　本案につきまして、提案理由の説明を求めます。９番、赤羽洋昌議員。
〔９番　赤羽洋昌議員登壇〕
○９番（赤羽洋昌議員）　議員提出議案第７号、東村山市議会会議規則の一部を改正する規則について、提案説明をさせていただきます。
　　地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）が去る９月５日に公布され、その一部が同日から施行されました。これに伴い、東村山市議会会議規則を改正する必要があるため、会議規則第14条の規定に基づき本案を提出するものであります。
　　提出者は、奥谷浩一、佐藤真和、矢野穂積、石橋光明、福田かづこ、肥沼茂男、赤羽洋昌でございます。
　　代表して、私から提案説明をさせていただきます。
　　初めに、今回の地方自治法の一部を改正する法律の概要について申し上げます。
　　地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治のさらなる充実を図ることを目的に法改正が行われました。
　　改正内容としましては、大きく５点ございます。
　　１点目は地方議会制度に関する事項、２点目は議会と長との関係、３点目は直接請求制度、４点目は国等による違法確認訴訟制度の創設、そして５点目は、一部事務組合、広域連合等に関するものでございます。
　　このうち、会議規則、委員会条例等に直接影響がある地方議会制度について、以下、申し上げます。
　　１点目として、地方議会の会期が、条例に規定することにより、通年会期とすることができること。２点目として、議長等による臨時会の招集請求に長が応じない場合、議長が臨時会を招集することができること。３点目として、議会運営についてですが、委員会に関する規定が簡素化され、委員の選任方法や在任期間の定めなどが条例に規定されるよう委任されたこと。従前は委員会において認められていた公聴会及び参考人の招致が、本議会においても可能になったこと。４点目として、議会の調査権について、選挙人、その他関係者の出頭、証言、記録の提出請求を、特に必要がある場合に限ったこと。５点目として、「政務調査費」の名称が「政務活動費」に改められ、調査研究その他の活動に資する経費に充てることができるようになったこと。
　　これらが改正点でございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行期日が公布の日、すなわち９月５日より施行されている項目と、この公布から６カ月以内に施行される項目とがございます。そこで、既に施行された項目に係る箇所のみ、取り急ぎ対応させていただくもので、本日は会議規則の一部改正を提案させていただきました。
　　お手元の議案書、新旧対照表の４ページと５ページをごらんください。
　　第17条、修正動議に関する規定ですが、先ほど説明いたしました本会議における公聴会、参考人招致についての規定が、地方自治法第115条の２として追加されました。このため、改正前の「第115条の２」、これは修正動議についての規定ですが、これが「第115条の３」に１つ繰り下がりました。このことによる会議規則における地方自治法の引用条文番号の整理を行うものでございます。
　　次に、附則について申し上げます。
　　施行期日ですが、公布の日より施行することとし、先ほど申し上げた地方自治法の一部を改正する法律の施行日である９月５日から適用するものでございます。
　　なお、その他の法改正に関しましては、改正法の公布の日より６カ月を超えない範囲で、政令で定める日より施行することができるとされておりますので、今後改めて提案することを御理解いただき、本件、会議規則の一部改正について速やかに御可決いただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　議員提出議案第７号については、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　休憩します。
午後１時21分休憩

午後２時17分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第３　議案第29号　東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
○議長（熊木敏己議員）　日程第３、議案第29号を議題といたします。
　　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長　大塚恵美子議員登壇〕
○厚生委員長（大塚恵美子議員）　厚生委員会に付託されました議案第29号、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についての審査経過と結果を報告申し上げます。
　　初めに、子ども家庭部長より以下の補足説明がありました。
　　ひとり親家庭等医療費助成制度は児童扶養手当制度に準拠しており、今回の改正は、ＤＶ被害に遭い、事実上、離婚状態にあるにもかかわらず、離婚の成立が困難であって、生計維持者としての現実の扶養を期待することができないと考えられる母子等は、状態的にひとり親と何ら変わらないという観点から、保護命令を受けた児童を対象者に加え、生活支援を図るという背景から、父または母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法における保護命令を受けた児童が支給対象児童に加えられることで、児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令が公布され、児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことによるもので、いずれも８月１日から施行することを受けた条例の一部改正となることが説明されました。
　　次に、各委員から質疑が交わされましたので、質疑の主なものを報告します。
　　近隣の市の対応についての質疑では、今回の一部改正では、用語の定義内容を改正するものであり、条例で定めている市は、26市中、当市以外になく、他市では規則の一部改正において対応を図っていると聞いているとの答弁がありました。
　　また、旧条例については、もともと当市が先駆的に実施していた母子家庭医療制度を条例化したもので、当時の児童扶養手当法に準拠し、制定した経過があったこと。他市は東京都の制度に準拠しており、今回の改正において、当市も東京都の制度に準拠した規定としたことも再度確認されました。
　　対象児童数については、８月31日現在の実績で1,102名の受給者があり、児童数については2,253人であること。また、今回の条例改正において追加される対象の児童は極めて少ない人数と想定しており、予算への影響は極めて少ないと考えているとの答弁がありました。
　　加えて、今までの実績として、平成21年度、受給者1,261件、平成22年度、1,099件、平成23年度、1,116件と増減を繰り返しているとの答弁もありました。
　　対象児童が少ないと想定されることについては、これまでこのような児童がどのように措置されていたかとの質疑には、当市においてはこのような事例はなかったが、実際に申請があった場合の対応として、ＤＶの対象となる母子の安全を図ることが第一に考えられ、実態を把握し、関係所管との連携を図り、個別の対応を考慮していくべきものと考えている。また、対象者がなかったということについては、実際には理由が幾つかにかぶることや、医療助成を受ける前に、ＤＶ被害者の場合、生活保護などほかの措置の可能性があることなどが、あわせて答弁されました。
　　また、なぜ今になっての改正なのか、ＤＶ被害はこの間、広がっており、顕著になっていたことから、政令や省令より先に条例改正はあり得なかったのかとの質疑には、児童扶養手当法に準拠しているとの答弁であり、そのことについては、保護命令の法律は平成13年度の成立であり、もっと早く児童扶養手当の法律改正がされるべきだったとの指摘がありました。
　　また、加害者に養育されている児童についての質疑には、本条例では裁判所からの保護命令を受けた児童、つまり被害者であるひとり親家庭を対象に加えるという再確認がされました。
　　８月１日からの医療費が遡及されるが、ひとり親家庭の医療費助成制度は窓口現物支給であるが、後からの償還払いとなるのかとの質疑には、両方できるとの答弁がありました。
　　医療費の財源内訳についての質疑には、歳出6,262万5,000円は扶助費の決算額となり、扶助費に対する３分の２と委託料の事務費に対しての２分の１が歳入、都の補助金が4,591万6,000円となり、残りが一般財源となるとの答弁がありました。
　　また、条例施行規則の改正はされないのか、条例改正のときには規則も添付してほしいとの質疑には、規則の一部改正も予定しており、ひとり親家庭等医療費助成制度医療証交付申請書における事由欄に、保護命令を受けた児童の内容等が追加されるものとなっている。新条例制定の場合は、施行規則案の提示を添付する約束になっているが、今回は一部改正のため添付はしていないとの答弁がありました。
　　以上の質疑の後、討論はなく、採決に入り、議案第29号は全員の賛成により、原案のとおり可決しました。
　　続いて、報告を１件させていただきます。
　　委員会として検討を進めてまいりました所管事務調査事項に、障害児の放課後余暇活動を保障する施設のあり方についてを追加することを決しましたので、ここに報告いたします。
　　以上をもって、厚生委員会の報告を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第29号については、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　議案第29号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第４　議案第30号　東村山市下水道条例の一部を改正する条例
日程第５　議案第32号　東村山市道路線（多摩湖町１丁目地内）の廃止
日程第６　議案第33号　東村山市道路線（多摩湖町１丁目地内）の廃止
日程第７　議案第34号　東村山市道路線（多摩湖町１丁目地内）の認定
日程第８　議案第35号　東村山市道路線（多摩湖町１丁目地内）の認定
日程第９　議案第36号　東村山市道路線（富士見町３丁目地内）の認定
日程第10　24請願第12号　バッテリー式ホイルローダーへの機種変更と床面改善することによる騒音への影
　　　　　　　　　　　　響調査を求める請願
日程第11　24請願第13号　引き続きビンの民間委託先並びに缶の売り払い先事業者の調査並びにコスト比較
　　　　　　　　　　　　を求め、ビン・缶についても外部委託の可能性の検証を求める請願
○議長（熊木敏己議員）　日程第４、議案第30号から日程第11、24請願第13号までを一括議題といたします。
　　環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長　山口みよ議員登壇〕
○環境建設委員長（山口みよ議員）　環境建設委員会委員長報告。
　　当委員会には、議案第30号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号の７つの議案が付託されました。ただし、第32号から第35号については、同じ多摩湖町１丁目道路線の廃止と認定ですので、一括審査としました。その審査結果について報告いたします。
　　まず初めに、議案第30号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例を議題としました。
　　所管より補足説明があり、質疑に入りました。
　　改正する経緯について詳しく説明をとの質疑に、平成21年９月、「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて」が国の中央環境審議会から出され、水質環境基準項目として１・４－ジオキサンが追加され、その基準が１リットルにつき0.05ミリグラムとされました。平成24年３月、第２次答申が出され、有害物質に係る排水基準については、河川水などにより10倍程度に希釈されるものとの想定から、これらの環境基準の10倍に設定されてきた従来の考え方を踏襲して、環境基準の10倍とする１リットルにつき0.5ミリグラムとするとされました。これらを踏まえて、東村山市の下水道条例についても、整合を図るため改正するものですとの答弁でした。
　　条例第16条の２中の別表第４の33から39項目を残す理由は何かとの質疑に、終末処理場において処理可能な項目であるものの基準を上回った場合には、下水道施設を良好な状態に維持管理することが困難になるおそれがあることから、一律排水基準とは区別して残しているとの答弁でした。
　　１・４－ジオキサンの毒性についてはとの質疑に、人に対するがん発生の可能性ありとするグループ２Ｂに属し、ほかに腎臓・肝臓障害を引き起こすおそれがある。これにはコーヒーなどが分類されているとの答弁でした。
　　市内に１・４－ジオキサンを排出する施設があるかとの質疑に、１事業所のみが対象である。水質検査は年４回、定期的にやるとの答弁でした。
　　以上で質疑を終了し、討論に入りました。
　　討論はなく、採決に入り、起立全員で、議案第30号は原案のとおり可決されました。
　　続いて、議案第32号、議案第33号、東村山市道路線（多摩湖町１丁目地内）の廃止、議案第34号、議案第35号、東村山市道路線（多摩湖町１丁目地内）の認定は一括議題とし、所管より補足説明があり、質疑に入りました。
　　起点部と住宅用道路とあるが、これは何かとの質疑に、その道路は一般に供用されているが、公図上、分筆されていなく、東京都用地を含め道路ができている。調査の結果、東京都から東村山市に移管される予定の道路であるが、東京都の事務のおくれにより、道路用地の財産整理が行われていないとの答弁でした。
　　1.5メートルぐらいの盛り土をしてあるが、水路や道路に泥が流れるのではないか、その対策はどうなっているかとの質疑に、地権者の方が工夫して対策をしている。市からも、道路から１メートルくらいは盛り土をしないよう指導しているとの答弁でした。
　　質疑が終了し、討論はなく、議案第32号から議案第35号について議案ごとの採決に入り、全て起立全員で原案のとおり可決しました。
　　続いて、議案第36号、東村山市道路線（富士見町３丁目地内）の認定を議題としました。
　　所管より、開発行為により設置された市道第77号線11を認定するものと補足説明があり、質疑に入りました。
　　道路の雨水排水はどのように対策をとっているかとの質疑に、平常の降り方で、時間雨量20ミリで対応できる計算になっているとの答弁でした。
　　道路の舗装や街灯の設置、雨水処理施設の埋設など、道路の費用負担はどのようになるのかとの質疑に、全部開発のため市の負担は一切ないとの答弁でした。
　　質疑が終了し、討論はなく、採決に入り、起立全員で、議案第36号は原案どおり可決されました。
　　続いて、24請願第12号、バッテリー式ホイルローダーへの機種変更と床面改善することによる騒音への影響調査を求める請願を議題としました。
　　最初の審査になるので、議会事務局より請願文の朗読があり、質疑に入りました。
　　今後、議論などをすることで、この当初の計画が変更可能になるのかどうかとの質疑について、入札期間後は業者のほうに委ねているので、変更はできませんとの答弁でした。
　　入札公告というのは、議会との関係というよりは、行政の事務事業の中で当然に粛々と進んでいく話なのかどうかとの質疑に、事務手続は全て終了しているという解釈のもとに９月７日に公告を行ったと答弁しました。
　　ホイルローダーの騒音がどのくらい軽減されるのか、請願に沿ったデータを出していただきたいとの資料請求に対し、全員異議なしとし、資料請求をすることに決まりました。
　　発注仕様書に委員会で出された要望を盛り込んで作成された新しい発注仕様書の概略の説明を求め、所管より説明がありました。改善点の１点目は、缶と瓶のラインを一本化し、建築面積がおおよそ300平方メートル縮小したこと。２点目は、粗大ごみの受け入れ建屋を中で積みかえできるように拡大したことの２点であると答弁しました。
　　事務所棟の議案に関しては、これからどのようにしていくのかとの質疑について、現在概要設計にかかっているところなので、数字についてはまだ出ていないとの答弁でした。
　　他の委員から、38年間の縛りがあるが、時代が変わったらどうするのかと、今までの質疑に対して10年間の特例があることを市長は答えていない。臨時議会の市長の意見書で、特例があるから10年で施設変更できると初めて言ったが、これはどこから出てきたのかとの質疑に対して、リサイクルセンターの処分の制限期間は、あくまでも38年間と考えている。我々の想定の中で、用途を変更することはあり得ないと考えているとの答弁がありました。
　　交付金絡みで実際のタイムリミットはいつかとの質疑に、交付金の申請は、地区計画で承認を得ているので、事業認可されている。26年度まで延ばすということなので、平成26年度までに完成させる必要があるということです。ただし、地区計画のもともとのルールが、５年をワンサイクルという考え方になっている。だが、特例で２年間延伸というルールがあったと思うが、特例を受ける場合は承認を受け直すことになるとの答弁がありました。
　　瓶・缶を袋で混合収集することについて、袋を使用することで破袋機が必要になる。混合収集を平成26年10月からする計画を、なぜ委員会に報告しなかったのか、決めたのはいつなのかとの質疑に対し、瓶・缶処理ラインが１本になったので混合収集をすることにした。時期については、季節変動などを考慮して決めたという答弁でした。
　　これに対し、狛江リサイクルセンターのような、コンテナを利用した収集方法を学ぶべきではないかという意見が出されました。
　　質疑を終了し、継続審査の採択を諮りましたが、賛成少数で否決しました。
　　討論に入り、建設計画は既に予算が東村山市議会において可決、承認されています。予算執行の段階に入っており、公募受け付けを開始した状況で、行政は市民に対して責任を持ってその執行をしなくてはならない。仮に議会が本請願を採択して、あたかも実現可能であるかのような判断を示すことは、請願の趣旨から見て、かえって不誠実な結果になりかねないため、不採択とすると反対討論がありました。
　　また、賛成討論では、再び市民の声が封鎖されることに強い怒りを覚える。議会でしっかりと審査の上、採決すべきである。また、ホイルローダーのバッテリー式の騒音調査の資料請求が全員賛成で可決されました。具体的な数字を見ながら影響調査を求めて、もし必要であれば、リサイクルセンターの必要性について再検討をするのが必要と考える。また、入札公告を出していても、議会がどう判断するかということですと賛成討論がありました。
　　討論が終了し、採決に入り、起立少数で、24請願第12号は不採択としました。
　　続いて、24請願第13号、引き続きビンの民間委託先並びに缶の売り払い先事業者の調査並びにコスト比較を求め、ビン・缶についても外部委託の可能性の検証を求める請願を議題とし、最初の審査となるため、議会事務局より請願文の朗読をし、審査に入りました。
　　請願趣旨は、瓶・缶の外部委託の可能性を検証してほしいとなっているので、缶の受け入れ業者のリストアップ、搬入先、売り払い先のリストアップをしてほしいという資料請求が出されましたが、否決となりました。
　　24請願第13号について継続審査を諮りましたが、否決となったため、討論に入りました。
　　これまで瓶・缶・ペットの外部委託を再三議論してきましたが、条件を満たせるのはペットのみとなりました。今から新たに受け入れ先を探し、建設計画を変更することは困難と判断し、反対する。また、第12号と同じ理由で、請願者に期待を持たせるのは不誠実になるという反対討論がありました。
　　また、賛成の立場からは、特に瓶・缶についての外部委託については、十分な比較がされていないにもかかわらず、継続審査が否決されたことについては、議会としての機能が全く果たされていないという危機感を持つ。しっかりと議論すべきである。
　　別の委員からは、缶の受け入れ事業者は資源物として受け入れられるので、もっと事業者がいるのではないかという話を聞いている。また、市内に今事業者がいなくても、やりたい事業者があれば、将来的には資源物の市内受け入れ業者育成も力を注いでくださいと請願では言っています。これについても委員会として審査を続けたかったと、賛成の討論をしています。
　　討論が終わり、採決に入り、起立少数で、24請願第13号は不採択としました。
　　以上で、環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第30号から24請願第13号については、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　採決は、議案、請願それぞれ分けて行います。
　　初めに、議案第30号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第32号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第33号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第34号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第35号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第36号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、24請願第12号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に、24請願第13号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
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日程第12　議案第27号　東村山市暴力団排除条例
日程第13　議案第28号　東村山市防災会議条例及び東村山市災害対策本部条例の一部を改正する条例
○議長（熊木敏己議員）　日程第12、議案第27号及び日程第13、議案第28号を一括議題といたします。
　　生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長　北久保眞道議員登壇〕
○生活文教委員長（北久保眞道議員）　９月定例会初日に生活文教委員会に付託されました議案第27号、東村山市暴力団排除条例について報告いたします。
　　初めに、市民部長より、暴力団は組織力を背景にさまざまな資金獲得活動を展開している。市民の安全で平穏な生活を守るためには、市民、事業者、行政、警察が一体となって暴力団を排除していかなければならない。こうした情勢から、東京都は平成23年10月１日に東京都暴力団排除条例を施行したが、条例では市の役割を規定することには限界がありますので、東京都の区市町村においても、東京都及び警察と連携して、独自に暴力団排除条例の制定を進めております。
　　第１条では目的、第３条は暴力団と交際しない、恐れない、資金提供しない、利用しないの４点を掲げた基本理念。第４条は、市民の協力を得、警察等関係機関との連携を図り、暴力団排除に関する施策を推進する。第５条では、市民の責務として、市または警察等へ情報提供、市が実施する暴力団排除活動に参加、協力する。また、暴力団排除活動に自主的に参加し、相互に連携して暴力団排除に取り組むことを掲げ、第６条以降は行政対象暴力に対する対応方針の策定や、公の施設の利用、給付金等の交付、貸し付け、広報及び啓発、市民等への支援、青少年の教育への支援を規定しております。
　　第13条で、個人情報の収集及び提供について規定していますが、東村山市個人情報保護条例に基づき、情報収集の的確性と人権侵害への配慮を規定しているとの補足説明がありました。
　　次に、各委員より多くの質疑が出されましたので、抜粋して報告いたします。
　　条例作成の経緯についての質疑には、東京都暴力団排除条例の施行を受け、都内の各自治体がそれぞれ条例を制定する機運が高まる中、東村山警察署長より条例の要請がございました。検討を重ね、市民等の安全で平穏な生活の確保及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的に、本条例の制定に至ったとの答弁でした。
　　次に、市民等の責務で、今後の規則としてどのような措置を講じるのかの質疑には、暴力団を排除するには、市の情報提供や市の施策への参画あるいは協力など、市民等の役割も重要であります。市民みずからの判断で行動していただきたいと考え、市民に理解していただくため、条例制定の周知を図り、暴力団の情勢など、暴力団排除活動に資する情報提供をしたり、講演会を開催したりといった啓発活動に取り組むとの答弁がありました。
　　都の条例の特徴を伺うとの質疑には、東京都暴力団排除条例は、相次ぐ詐欺、発砲事件、麻薬取引などに手を染め、不正な利益を上げる暴力団を、警察の力のみならず社会全体で排除していこうという条例で、一般企業や都民にも暴力団との関係を絶つことを求めているのが最大の特徴でありますとの答弁でした。
　　次に、国の法律と東京都の条例ではだめなのか、市で独自条例をつくるのかの質疑には、東京都にも暴力団が関西や九州からかなり移行してきていると警察から聞きました。東村山だけつくらないということは、逆に網の目から逃れることになります。全ての市が条例をつくって規制していく方向にしていかなければ、社会全体でという空気にはならないので、つくる必要がありますとの答弁でした。
　　次に、暴力団と密接な関係を持つ者とはどういうことを指すのかの質疑には、組織たる暴力団そのもの、組織の一員として暴力団員と密接な関係を有する者を想定しており、暴力団員の配偶者や親族等、血縁関係、親族関係を有する事実のみをもって、直ちに暴力団関係者と判断するものではないとの答弁でした。
　　次に、仕返し、嫌がらせといった不安があると思うが、市民にどのような配慮をするのかの質疑には、広報活動、啓発で不安や恐れを払拭し、市民の安全は警察が守ってくれるという警察への信頼関係も構築するとの答弁でした。
　　第６条で「具体的な対応方針等を定めることその他の必要な措置を講ずるものとする。」とあるが、どのようにするのかの質疑には、対応方針ですが、庁内での暴力団対応マニュアルの作成、また有事における所轄警察署との連携体制の構築などを考えている。必要な措置としては、法令遵守、適正な職務執行に研修等の実施、警察官等の専門家による研修会や対応訓練の実施等を考えているとの答弁でした。
　　次に、第10条の「警察等と連携し、広報及び啓発を行う」とあるが、具体的な啓発活動を伺うとの質疑には、ポスターやパンフレットの配布、研修会の開催、ケーブルテレビや市報等マスメディアを活用し、暴力団員による不正・不当な行為の防止に関する知識の普及や、暴力団排除の機運の醸成を図る活動と考えているとの答弁でした。
　　第11条で、「市民等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行う」とあるが、どのようなことを想定しているのかの質疑には、市民に対する情報提供としては、当市の暴力団情勢や主要な暴力団犯罪の検挙事例等を、警察等と連携しながら情報提供するとの答弁でした。
　　第12条で、青少年の教育等に対する支援で、警察等と連携し、教育者等に対して情報の提供、助言、必要な支援を行うとあるが、何かとの質疑には、情報提供、助言、その他の必要な支援といたしましては、暴力団の現状や暴力団犯罪の実態等、暴力団排除に関する教育に必要な教材を提供するとの答弁でした。
　　第13条、この条項を設けた理由を伺うとの質疑には、市民等の安全で平和な生活確保及び事業活動の健全な発展を目的とする中、暴力団排除の重要性を鑑みて、暴力団排除活動を推進することに関し、迅速性かつ的確性を持たせるために、特例を規定することが必要だと判断したものですとの答弁でした。
　　次に、市民への人権侵害の危険を伴う防止策を考えているのかの質疑には、暴力団対応マニュアルの作成を予定しており、市民への人権侵害防止については、その中で対応していきたいとの答弁でした。
　　同じく第13条は、市長や議会また指定管理者も、暴力団排除に必要があると認めたときは、個人情報保護条例を遵守しなくてもよいと規定している。暴力団排除のために必要があるとの判断と、情報収集の方法、情報提供先など、誰が何を根拠にするのかの質疑には、各所管からの暴力団関係者に関する問い合わせは生活文化課で受け付け、暴力団排除のために警察に照会が必要かどうか、部長決裁により実行する運用を行いたいと考えております。したがって、念のためや参考になどの必要性が低い場合、情報収集は行わないよう特段の注意を払って運用します。決定の根拠は、警察からの情報提供によりますとの答弁でした。
　　同じく第13条の取り扱いについて、後日、個人情報保護運営審議会に報告することになっている。ここで審査など、改めて行われるのかの質疑には、暴力団排除のためには、警察等と迅速かつ的確な連携が必要であり、個人情報保護の担当所管との協議の上、第13条を作成しました。しかし、当該人物が暴力団員等であるかといった非常に取り扱いに注意を要する個人情報、本人以外の収集、目的外利用、外部提供することから、あえて事後に個人情報保護運営審議会に報告することを義務づけて、実施機関が本条例に基づく個人情報の取り扱いをより厳格にしているとの答弁でした。
　　質疑の後、賛成討論が１件ありました。
　　暴力団の排除は、市民の命と安全を守る責任を持つ自治体として当然のことであります。しかし、本条例には人権侵害の危険をはらんでおります。こうしたことが起こらないように十分配慮し、規則やマニュアルに反映することを注文し、賛成の討論とするとのことでした。
　　採決は、起立全員で、議案第27号、東村山市暴力団排除条例は原案のとおり可決と決しました。
　　次に、議案第28号、東村山市防災会議条例及び東村山市災害対策本部条例の一部を改正する条例につきまして報告いたします。
　　市民部長より、東日本大震災を踏まえて、災害対策基本法の一部を改正する法律が平成24年６月27日に施行されたことに伴い、東村山市防災会議条例及び東村山市災害対策本部条例の一部を改正するものです。災害時における災害情報収集については、災害対策本部に一元化するため、これを削除し、新条例で市長の諮問に応じて地域防災に関する重要事項の審議を行う。そしてこの委員ですが、従来、防災対策は関係機関、関係の企業等を中心に組織していましたが、東日本大震災では自助・共助が減災の重要な要因となったことから、防災会議委員に平素地域で活動されている方や災害対策の専門家等を加え、定員枠５名を追加し、一部文言の修正をあわせて行いましたとの補足説明がありました。
　　次に、各委員より質疑がありましたので、抜粋して報告いたします。
　　災害対策基本法の一部を改正する法律は、東日本大震災から得た教訓を今後に生かし、防災対策の強化を図るため、大規模広域な災害に対する即応力の強化、大規模広域な災害時における被災者対策の改善、教訓、伝承、防災教育の強化や多様な参画による地域の防災力の向上などについて定められたものと理解するが、そういう形でよいのかという質疑には、現在の防災会議委員は、指定地方行政機関、都の職員、警視庁の警察官、市長部内の職員、市の教育委員会の教育長、消防団長及び東京消防庁の職員、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体の役員または職員、以上の中から市長が委嘱し、総数は30名と規定されています。
　　これ以外の者は防災会議委員に委嘱することができませんので、地域防災に取り組んでいただいている各種地域団体やボランティア、女性、災害弱者の方の声が防災計画に反映しにくい状況にありました。昨年度、地域防災計画修正をいたしましたが、防災会議に提出する原案を、地域住民やＮＰＯ等、女性の多数参画により地域防災計画策定委員会を設置して検討しました。今回、国が東日本大震災の経緯と現場実態を鑑みて、災害対策基本法の一部改正を行ったものであるとの答弁でございました。
　　東村山市防災会議条例を改めた理由は、東村山市災害対策本部条例施行規則、本部長の所掌事務の関連と理解してよいのかとの質疑には、災害発生時、従来は防災会議で災害に関する情報収集を行うことになっていましたが、災害対策本部で一元的に行うことが効率であることから、防災会議から削除したとの答弁でございました。
　　第２条、所掌事務について、「市長の諮問に応じて東村山市の地域に係る防災に関する重要事項を審議する」とあるが、どのような内容が想定されるのかとの質疑に、災害後、復旧・復興について、市長の諮問に基づいて防災会議で委員の意見を聞くとともに、その他の防災に関する重要事項についても幅広く審議し、意見を述べていただくことに改めたものですとの答弁でした。
　　市長が特に必要と認める者とは、また女性の視点から防災力強化の考えを伺うとの質疑には、地域の防災力向上に御活躍いただいておりますＮＰＯの方、災害ボランティアの方、防火女性の会の方等にも委員として参画いただき、避難所における女性や災害弱者の立場から配慮すべき点等を地域防災計画に反映させたいと思っていますとの答弁でした。
　　今後の災害予測も含め、当市にどんな被害が想定できるかを見通せる学識経験者、学者、研究者の存在は、今後、防災計画策定にとって大きな役割を果たすと思います。減災対策を明確にするためにも、自主防と学識経験者双方を入れるべきと考えるが、いかがかの質疑には、自主防と学識経験者、両方とも可の考えでおります。学識経験者につきましては、大学教授や専門家と捉えるのが一般的ですが、そのような方は国・都防災計画策定に参加していただいていると思いますので、そういった方がいらっしゃれば当たりますが、ここではもう少し実践的な意味での専門家を含めて、広範囲で考えていきたいと考えておりますとの答弁でした。
　　質疑の後、討論はなく、全員賛成で、議案第28号、東村山市防災会議条例及び東村山市災害対策本部条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決と決しました。
　　以上で、委員長報告を終了させていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。質疑は一括で行います。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時９分休憩

午後３時11分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　休憩します。
午後３時11分休憩

午後３時11分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　質疑がありませんので……
〔「議長、修正動議」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　23番、島崎よう子議員。
○23番（島崎よう子議員）　議案第27号、暴力団排除条例の第13条「個人情報の収集及び提供」を削り、第14条を第13条とする修正案を提出します。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ただいま島崎議員より、議案第27号に対する修正動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
　　お諮りいたします。
　　この際、これを直ちに議題とすることに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数と認めます。よって、本件は否決されました。
　　議事を続けます。
　　本件につきましては、質疑まで終了しておりますので、これより討論に入ります。23番、島崎よう子議員。
○23番（島崎よう子議員）　東村山市暴力団排除条例に、東村山を良くする会は賛成の立場から討論します。
　　東村山市暴力団排除条例は、暴力団の排除に社会全体で取り組む支えとして条例を制定することに異論はありません。しかし、東村山市の条例では、第13条に個人情報の収集及び提供という条項があります。新宿区条例を除き東京都条例など制定している多くの自治体では、個人情報の収集及び提供の条項は含んでいません。東村山市個人情報保護運営審議会を通さず、部長権限で警察等への情報提供を可能としてしまうこの条文に強い疑問を持ちます。一般市民の人権が不当に侵害されかねない危うさも感じます。
　　そこで、第13条削除のための修正動議を提案しましたが、残念ながら賛成少数のため議事に追加されませんでした。この条例施行に関しては、市民の権利を不当に侵害しないよう、情報の外部提供に当たっては十分なチェックを行う手続が重要です。
　　東村山市では、行政と議会の約束で、新条例の制定の際には規則などを添付して審議に当たることになっていますが、今回は規則作成が間に合わず、議会のチェックができなかった点も問題と考えます。暴力団の排除をする条例の趣旨に反対するものではありませんが、運用に当たって、第13条、個人情報の収集及び提供に関して警察等への情報提供を可能とする規定は、もっと厳密に文章化するべきで、何らかの担保が必要だということを主張して討論を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　議案第27号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　23番、島崎よう子議員。
○23番（島崎よう子議員）　附帯決議を提案したいと思います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ただいま島崎議員より、議案第27号に対する附帯決議をつける動議が提出されました。本件につきましては、所定の賛成者がおりますので、動議は成立いたしました。
　　お諮りいたします。
　　この際、本動議を日程に追加し議題とすることに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　休憩します。
午後３時16分休憩

午後４時33分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　次に進みます。
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追加日程第１　議案第27号「東村山市暴力団排除条例」に対する附帯決議
○議長（熊木敏己議員）　追加日程第１、議案第27号「東村山市暴力団排除条例」に対する附帯決議を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。23番、島崎よう子議員。
〔23番　島崎よう子議員登壇〕
○23番（島崎よう子議員）　議案第27号「東村山市暴力団排除条例」に対する附帯決議を提出します。
　　提出者は、東村山市議会議員、敬称を略しまして、奥谷浩一、佐藤真和、朝木直子、矢野穂積、福田かづこ、島崎よう子です。
　　暴力団排除条例に対する附帯決議の文書を読み上げて、説明にかえたいと思います。
　　本条例は、個人情報保護の観点から、条例施行後の運用に懸念が残る。
　　よって、東村山市議会は、本条例施行、規則等の整備、運用にあたっては、市民の個人情報保護に十分配慮した運用を行うことを求め、「東村山市暴力団排除条例」に対する附帯決議とする。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第27号に対して、附帯決議を付することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本附帯決議を付することに決しました。
　　次に進みます。
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○議長（熊木敏己議員）　議案第28号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第28号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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日程第14　議案第40号　平成23年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第15　議案第41号　平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第16　議案第42号　平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第17　議案第43号　平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第18　議案第44号　平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
○議長（熊木敏己議員）　日程第14、議案第40号から日程第18、議案第44号までを一括議題といたします。
　　決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
〔決算特別委員長　駒崎高行議員登壇〕
○決算特別委員長（駒崎高行議員）　決算特別委員会の審査結果を報告いたします。
　　本委員会は、９月定例会の初日、９月６日に設置され、議案第40号、平成23年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定、議案第41号、平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定、議案第42号、平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定、議案第43号、平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定、議案第44号、平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定の５つの議案が付託されました。
　　委員は、北久保眞道副委員長を初め、奥谷浩一委員、大塚恵美子委員、矢野穂積委員、三浦浩寿委員、赤羽洋昌委員、村山淳子委員、石橋光明委員、小松賢委員、福田かづこ委員、蜂屋健次委員、石橋博委員、肥沼茂男委員、島崎よう子委員、保延務委員、そして駒崎高行の16名でした。
　　審査の日程は、９月19日、24日、25日、26日の４日間にわたり、集中的、精力的に活発な質疑、答弁が行われ、予定された日程の中で審査が進められ、終了いたしました。
　　これより議案ごとの審査を申し上げますが、全会派より委員が選出されておりますので、簡潔に御報告させていただきます。
　　初めに、議案第40号を議題とし、副市長より補足説明がありました。
　　補足説明での本決算の特徴については、１点目として、決算規模が前年に比較して歳入で3.2％、歳出では1.8％プラスとなり、過去最大となったこと。２点目として、決算の収支状況は、実質収支15億5,362万1,000円の黒字となり、実質単年度収支は４年連続の黒字となったこと。３点目としては、歳入面では、特例地方債として退職手当債６億9,500万円を発行したこと。４点目として、歳出面では、民生費の歳出に占める割合が、平成22年度から0.6ポイントふえて48.7％となったこと。
　　５点目として、財政調整基金へ５億7,576万1,000円の積み立てを行い、平成23年度残高が35億6,736万7,000円となったこと。６点目として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と、資金不足比率については全体として改善傾向が見られ、監査委員の審査の結果も適正な比率と判断されたこと。平成23年度の決算の総括としては、おおむね良好な結果となり、健全な財政運営が図られたと考えていること。
　　以上の補足説明の後、審査に入りました。
　　本件の審査方法については、最初に歳入を一くくりとして行い、歳出は款別に行い、最初に議会費から総務費、次に民生費、次に衛生費、次に労働費から商工費、次に土木費から消防費、次に教育費、次に公債費から予備費の７つに分けて行いました。発言の順序は大会派から、質疑、答弁は一問一答方式で行い、質疑終了後、討論を行いました。
　　反対討論は、日本共産党、東村山を良くする会、草の根市民クラブが行い、賛成討論は、自由民主党市議団、公明党、変わろう！議会・東村山、みんなの党が行いました。
　　討論終了後、採決に入り、賛成多数で、議案第40号は認定と決しました。
　　次に、議案第42号を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われました。
　　平成23年度の国民健康保険事業特別会計の総括として、国保税収納努力等により、国・都からの補助金が例年より多く交付されたこともあり、４年連続で黒字決算となったことがありました。
　　補足説明の後、審査に入りました。４人の委員による質疑、答弁を行いました。その後、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、賛成多数で、議案第42号は認定と決しました。
　　次に、議案第43号を議題としました。
　　健康福祉部長より補足説明が行われた後、審査に入り、３人の委員による質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、議案第43号は賛成多数で認定と決しました。
　　次に、議案第41号を議題としました。
　　健康福祉部長より補足説明が行われました。
　　平成23年度は、第４期介護保険事業計画の最終年度になること。要介護認定者は、平成23年度末の人数は、平成22年度末と比較して5.5％増の6,103人となったこと。介護給付費は、平成22年度比で8.1％の増となったことが総括として説明されました。
　　その後、審査に入り、３人の委員による質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、議案第41号は賛成多数で認定と決しました。
　　次に、議案第44号を議題とし、都市環境部長より補足説明がありました。
　　審査に入り、４人の委員による質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、賛成多数で議案第44号は認定と決しました。
　　以上で、決算特別委員会の委員長報告を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第40号から議案第44号については、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　最初に、議案第40号についての委員長報告は認定であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、議案第40号は認定することに決しました。
　　次に、議案第41号についての委員長報告は認定であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、議案第41号は認定することに決しました。
　　次に、議案第42号についての委員長報告は認定であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、議案第42号は認定することに決しました。
　　次に、議案第43号についての委員長報告は認定であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、議案第43号は認定することに決しました。
　　次に、議案第44号についての委員長報告は認定であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、議案第44号は認定することに決しました。
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日程第19　所管事務調査事項　議会の配信について
日程第20　所管事務調査事項　一般質問のあり方について
○議長（熊木敏己議員）　日程第19及び日程第20、所管事務調査事項を一括議題といたします。
　　本件については、議会運営委員長より中間報告の申し出がありました。
　　お諮りいたします。
　　議会運営委員会の所管事務調査事項である議会の配信について、一般質問のあり方について、それぞれ中間報告することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。
　　議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　肥沼茂男議員登壇〕
○議会運営委員長（肥沼茂男議員）　議会運営委員会におきます所管事務調査事項、議会の配信及び一般質問のあり方についての中間報告をさせていただきます。
　　まず議会の配信についてでございますけれども、幾たびかの委員会の中で、どういう方法をとったら一番いいかということを踏まえまして、今現在、本会議場におきます録画配信の形も一つ考えていたところでございます。もう一つは、ユーストリームという方式があるということで、これについても議題といたしまして、俎上にのせて議論していただきました。
　　その結果、ユーストリームにおきましては大変費用的に安いということ、また議会、決算・予算の委員会室のスペースの問題もございまして、今の録画配信の形をとりますと、スペース的に大変難しい状況も生じてまいります。傍聴人の方の人数にもよりますけれども、この方式ですと相当スペースをとってしまうということもございまして、そういう総合的な判断の中から、ユーストリームのカメラ自体も小さいですし、設置場所も１カ所ということで、要は答弁者の後ろ側１カ所に、隅に設置できるというお話でございました。
　　そのスペース的におきましても、機器類が簡便にできることもございます。そういうところから皆さんの御意見が一致したところでございまして、先般ユーストリームで配信するということにつきまして、25年度予算に議会のところから予算の計上をしないとならないものですから、議会事務局に対しまして要望するようにお願いした次第でございます。
　　それから、もう一つの一般質問のあり方についての関係でございますけれども、こちらも、市民の皆さんがなかなかこの一般質問の中で、現状の中ではわかりにくい点、また議員が一般質問する上でも、わかりにくさというのが大分前から指摘されておりまして、そのあり方について所管事務調査事項で上げて御議論しましょうということでずっとやってまいりました。
　　その中で一定のやり方が集約できたということでございますけれども、ただ、大変課題もあるのではないのかなというところもございますので、あくまで試行的に12月定例議会からやってみましょうかというところでお話し合いが成り立ったところでございます。
　　どういうやり方かといいますと、１問、今までの一般質問と同じ時間、質問時間20分、それから質問に対しましては、まず質問していただいて、答弁があるわけでございますけれども、その答弁があって、再質問があれば再質問をしていただく。これは今までやっている形と全く同じですけれども、再々質問があればそこまでやっていただく。ですから、次には２番目に、１、２、３、４、５という順序で、まず１問目をやって再々質問まで、そこから２問目の質問に移っていただく、そういうやり方でございます。このやり方ですと、一つ一つを区切ってやることになります。
　　ただ、今までも時間的な問題をどうするんだという指摘がございましたけれども、たくさん質問項目が出ますので時間が足りなくなっちゃうんじゃないの、そういうところからしますと、やはりそういう課題も残るかなという思いはございます。またほかにも、やってみて、こういうところはやはり違うやり方のほうがいいんじゃないかとか、いろいろ出てくるだろうという想定のもとに、ともかく12月定例議会で試行的にまずやってみましょう、そういう集約が委員会でされました。
　　ともかくやってみないと、私どももどう判断していいかというところもありますものですから、そうさせていただければなということでございます。ですから、中間報告ということでさせていただいたところでございます。
　　また、つけ加えますけれども、近々に全員協議会が開催される予定でございます。その折に、またもう少し詳しくお話しできればと思っております。
　　以上で、報告とさせていただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　次に進みます。
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○議長（熊木敏己議員）　日程第21、議案第47号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第21　議案第47号　平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
○議長（熊木敏己議員）　日程第21、議案第47号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長　諸田壽一郎君登壇〕
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　上程されました議案第47号、平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）につきまして、提案の理由と、その要旨につきまして御説明させていただきます。
　　今回の補正予算は、平成23年度の決算確定に伴う繰越金等の予算の整理及び年度途中での予算の一定の補足を行うため、本案を提案するものであります。
　　次に、この補正予算の要旨につきまして、大きく３点を御説明申し上げます。
　　１点目といたしましては、平成23年度の決算の整理でございます。平成23年度の実質収支15億5,362万1,000円から財政調整基金への積立金10億円を控除しました５億5,362万円につきまして、前年度繰越金とするものであります。当初予算で5,000万円を予算計上しておりましたので、５億362万円の補正増となります。また、平成23年度の国・都の補助金等事業につきまして、事業費の確定に伴い、国・都支出金の返還金の予算措置など、執行すべき必要な予算について対応させていただくものでございます。
　　２点目といたしましては、当初予算編成以降の環境変化への対応でございます。主な内容としましては、現在整備しております保育所の開設準備経費に対する補助として、民間保育所助成事業費に予算の積み増しを行うほか、９月１日から実施している不活化ポリオワクチンの接種経費や、東京都とのみちづくり・まちづくりパートナー事業における都市計画道路３・４・５号線の用地取得費などについて、予算の計上を行うものであります。
　　また、議会からの御指導もあり、財産を適切に管理するための法定公共物調査業務委託料も計上させていただきました。このほか、災害時を想定して機動性を確保するための原動機付自転車購入や、ＭＣＡ無線の受信状況を改善するためのアンテナ購入など、緊急的かつ必要性の高い予算につきまして、当初予算編成を待つことなく、新規に計上を行ったところであります。
　　３点目といたしましては、職員退職手当基金への積み立てを行わせていただいたことでございます。これは、平成26年度、平成27年度の退職手当の第２のピークに備え、退職手当債発行相当額の９億3,100万円を財政調整基金から職員退職手当基金へ積みかえるものでございます。
　　配付いたしました補正予算書の２ページをお開き願います。
　　歳入歳出予算の補正でございますが、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21億6,842万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ500億9,887万8,000円とするものでございます。
　　次に、第２項の第１表、歳入歳出予算補正につきましては、３ページから４ページにございますが、こちらにつきましては、後ほど事項別明細書によりまして御説明させていただきたいと存じます。
　　次に、第２条の債務負担行為の補正でございますが、詳細につきましては５ページの第２表に記載しております。内容としましては、平成25年度の市民税、固定資産税、軽自動車税の課税事務に対応するための債務負担でございます。
　　次に、第３条の地方債の補正でございますが、詳細につきましては６ページの第３表に記載しております。変更の内容としましては、都市計画道路３・４・27号線用地の取得に伴う都市計画道路３・４・27号線整備事業の起債限度額の500万円増でございます。廃止の内容としましては、ＪＲ武蔵野線中の台橋耐震補強工事の延期による橋梁架替事業の起債を廃止するものでございます。
　　10ページ、11ページをお開き願います。
　　歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容につきましては、12ページ以降の歳入の主なものにつきまして、説明欄を中心に関連する歳出とあわせて御説明させていただきます。
　　初めに、12ページ、13ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
　　上段にございます自立支援給付費負担金１億1,474万2,000円の増でございますが、障害者福祉サービス費の増によるものでございます。
　　関連する主な歳出につきましては、41ページをお開き願います。
　　下段にございます障害者施設利用支援事業費の扶助費２億435万5,000円の増でございます。補助率は２分の１となっております。
　　戻りまして、12ページ、13ページをお開き願います。
　　中段にございます生活保護費負担金２億2,419万6,000円の増でございますが、生活保護受給者の増によるものでございます。
　　関連する歳出につきましては、55ページをお開き願います。
　　下段にございます生活保護援護事業費の扶助費２億9,893万円の増でございます。補助率は４分の３となっております。
　　12ページ、13ページにお戻り願います。
　　下段にございます社会資本整備総合交付金3,850万円の減でございますが、ＪＲ武蔵野線中の台橋耐震補強工事の延期によるものでございます。
　　関連する主な歳出につきましては、69ページをお開き願います。
　　中段にございます橋梁架替事業費の武蔵野線中の台橋耐震補強工事委託料１億3,856万2,000円の減でございます。補助率は55％となっております。
　　12ページ、13ページにお戻り願います。
　　下段にございます社会資本整備総合交付金（都市計画道路整備事業）2,200万円の増でございますが、都市計画道路３・４・27号線用地の取得に伴うものでございます。
　　関連する主な歳出につきましては、69ページをお開き願います。
　　下段にございます都市計画道路３・４・27号線整備事業費の都市計画道路３・４・27号線用地取得2,948万5,000円の増でございます。補助率は55％となっております。
　　次に、16ページ、17ページをお開きください。
　　都支出金でございます。
　　上段にあります自立支援給付費負担金5,737万1,000円でございますが、先ほど国庫支出金で説明いたしました自立支援給付費負担金の都負担分でございまして、障害者福祉サービス費の増によるものでございます。
　　関連する主な歳出につきましては、先ほど国庫支出金で説明いたしました障害者施設利用支援事業費の扶助費２億435万5,000円の増でございます。補助率は４分の１となっております。
　　続きまして、下段にございます子ども家庭支援区市町村包括補助金6,475万6,000円でございますが、こちらは都から新年度の補助要綱が示されたことにより、各種子育て施策へ一層の活用ができるようになった補助金となっており、その主な内容といたしましては、各種保育園整備費等に充てるものでございます。
　　あわせて、下段にございます保育所緊急整備事業費補助金1,036万8,000円でございますが、こちらも各種保育園整備費等に充てるものでございます。
　　歳出の主なものでございますが、45ページをお開き願います。
　　下段にあります民間保育所助成事業費の各種保育園整備費補助金7,770万7,000円でございます。補助率は２分の１、または３分の２でございます。
　　次に、18ページ、19ページをお開きください。
　　上段にございます都市計画道路整備費補助金900万円の増でございますが、こちらは先ほど説明いたしました国庫支出金の社会資本整備総合交付金と同様に、都市計画道路３・４・27号線の用地の取得に伴うものでございます。関連する歳出につきましても、先ほど国庫支出金で説明いたしました都市計画道路３・４・27号線用地取得2,948万5,000円の増でございます。補助率は２分の１となっております。
　　１段下にございますスポーツ祭東京2013気運醸成・開催記念事業費補助金530万円の増でございますが、スポーツ祭東京2013として開催いたします国民体育大会の啓発に充てるものでございます。
　　関連する歳出につきましては、83ページをお開き願います。
　　中段にございます国体推進室運営経費のスポーツ祭東京2013東村山市実行委員会補助金（スポーツ祭東京2013気運醸成・開催記念事業費補助金事業分）662万5,000円でございます。補助率は５分の４となっております。
　　18ページ、19ページをお開きください。
　　中段にあります私立幼稚園就園奨励特別補助金791万8,000円でございますが、市民税所得割が一定額以下の世帯の児童の就園に対する補助額が大幅減となったことに対する激変緩和措置で、平成23年度に続き、今年度も継続されるものであります。
　　歳出としましては、83ページをお開きください。
　　幼稚園就園奨励補助事業費の私立幼稚園就園奨励特別補助金791万9,000円でございます。補助率は10分の10となっております。
　　18ページ、19ページをお開きください。
　　中段にあります緊急雇用創出事業臨時特例補助金1,120万8,000円でございますが、国の平成20年度第２次補正予算により創設し、その後、平成21年度第１次補正予算で積み増しを経て実施され、平成23年度末をもって終了したものですが、これまでの精算により生じた残額について、重点分野雇用創出事業への活用が可能となったことにより、追加実施を行うものでございます。
　　歳出としましては、69ページをお開き願います。
　　下段にあります野火止用水管理事業費の（緊急雇用創出事業・重点分野）野火止用水敷植生管理委託料1,120万9,000円でございます。自然災害時の安全確保のための樹木剪定等を緊急雇用により行うものでございます。補助率は10分の10となっております。
　　次に、22ページ、23ページをお開き願います。繰入金でございます。
　　まず基金繰入金の財政調整基金繰入金９億3,100万円の増でございますが、平成26年度、27年度の退職手当の第２のピークに備え、退職手当発行相当額を職員退職手当基金へ積みかえるものでございます。
　　関連する歳出につきましては、33ページをお開き願います。
　　上段にございます職員退職手当基金積立金の25節積立金中の職員退職手当基金積立金９億3,100万円でございます。
　　続きまして、22ページ、23ページをお開きください。
　　特別会計繰入金でございますが、平成23年度の決算確定に伴いまして、介護保険事業特別会計より3,359万2,000円、後期高齢者医療特別会計より7,031万7,000円をそれぞれ繰り入れております。
　　次に、24ページ、25ページをお開きください。繰越金でございます。
　　こちらは冒頭で申し上げましたように、決算確定により５億362万円の増とさせていただいております。
　　次に、26ページ、27ページをお開きください。諸収入でございます。
　　上段にあります「みちづくり・まちづくりパートナー事業」受託事業収入１億3,974万6,000円の増でございますが、都市計画道路３・４・５号線用地取得交渉の進捗によるものでございます。
　　関連する歳出といたしましては、71ページをお開き願います。
　　上段にありますみちづくり・まちづくりパートナー事業費の都市計画道路３・４・５号線用地取得１億9,614万7,000円増などでございます。補助率は10分の10となっております。
　　次に、28ページ、29ページをお開きください。市債でございます。
　　上段にあります都市計画道路３・４・27号線整備事業債500万円の増でございますが、都市計画道路３・４・27号線用地の取得に伴うものでございます。
　　また、下段にあります橋梁整備事業債9,800万円、こちら皆減となっておりますが、ＪＲ武蔵野線中の台橋耐震補強工事の延期によるものでございます。
　　以上が歳入の説明となります。
　　次に、歳出でございますが、歳入の関連で説明した項目につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承いただきますようお願い申し上げます。
　　初めに、33ページをお開きください。
　　下段にあります人権の森構想推進事業費の人権の森構想推進業務委託料127万6,000円の減でございますが、５月末に社会福祉法人ふれあい福祉協会のハンセン病対策促進事業の対象事業として選定されましたことにより、同協会が当市の普及啓発事業の実施に伴う経費を10分の10、直接負担することによる減でございます。
　　次に、35ページをお開きください。
　　中段にあります情報化推進事業費の法改正に伴うシステム開発委託料787万5,000円の増でございますが、児童手当の法改正に伴うシステム改修による増でございます。
　　次に、37ページをお開きください。
　　上段にあります車両管理経費の備品購入費46万5,000円の増でございます。災害時の機動力の確保に備えるために、原動機付自転車３台を購入するためのものでございます。
　　次に、同じく37ページでございます。
　　中段にあります災害対策事業費の備品購入費３万2,000円の増でございますが、災害時に備えＭＣＡ無線の電波受信の脆弱性を解消するために、アンテナを購入するためのものでございます。
　　次に、59ページをお開きください。
　　中段にあります三種混合予防接種事業費の委託料751万2,000円の減でございます。こちらは、同じく59ページにございます急性灰白髄炎予防接種事業費、それから61ページにございます四種混合予防接種事業費とあわせて御説明いたします。
　　59ページの下段にあります急性灰白髄炎予防接種事業費3,356万8,000円の増でございますが、９月から不活化ポリオワクチンの接種が開始されることによるものでございます。
　　61ページをお開きください。
　　上段にあります四種混合予防接種事業費の1,702万円の増でございますが、11月からの実施が国から提言されております既存の三種混合予防接種と不活化ポリオワクチンをあわせた四種混合予防接種を実施するためのものでございます。
　　59ページにお戻りください。
　　中段にあります三種混合予防接種事業費の委託料751万2,000円の減でございますが、11月から四種混合予防接種を実施いたしますことから、接種対象者が減となるためのものでございます。
　　次に、63ページをお開きください。
　　中段にありますアメニティ基金積立金の2,567万5,000円の増でございますが、平成23年度の決算に伴う精算によるものでございます。
　　次に、67ページをお開きください。
　　中段にあります消費者対策事業費の95万4,000円の増でございますが、都からの消費者行政活性化交付金を活用し、消費生活講座の開催など、啓発を行うことによるものでございます。補助率は10分の10となっております。
　　続きまして、下段にあります観光振興対策事業費の備品購入費32万円の増でございますが、都からの産業を活かした観光ルート整備支援事業費補助金を活用した観光資源の啓発の一環として、菖蒲まつりのキャラクターである「しょうちゃん」の着ぐるみを作製するものでございます。補助率は２分の１となっております。
　　次に、69ページをお開きください。
　　上段にあります特定財産管理経費の法定公共物調査業務委託料916万1,000円の増でございますが、法定公共物、法定外公共物の適正な管理・処分を目的に基礎調査を行うものでございます。
　　続きまして、その１段下にあります道路管理経費の市道第470号線１歩道設置工事86万7,000円の増ですが、通行者の安全性を確保するために、恩多町５丁目の該当箇所に歩道を設置するものでございます。
　　続きまして、その１段下の道路改良事業費の市道第３号線１道路改修工事323万2,000円の増でございますが、通行者の安全性を向上するために、多摩湖町４丁目の該当箇所にガードフェンスなどを設置するものでございます。
　　次に、73ページをお開きください。
　　下段にあります小学校給食運営経費の消耗品235万円の増と備品購入費276万9,000円の減でございますが、こちらは給食の安全性確認のための経費の整理でございます。消耗品費の増につきましては、放射能測定を実施するために必要な給食の食材の購入と、給食の牛乳がパックから瓶に変更になることに伴う牛乳箱の購入による増でございます。
　　備品購入費の減につきましては、放射能測定器の購入を予定しておりましたが、消費者庁・独立行政法人国民生活センターから貸与された機器を活用することができましたので、減としたものでございます。
　　次に、88ページをお開きください。
　　上段にあります予備費は5,000万円でございますが、こちらは、今後の国政の動向など不明瞭なことから、衆議院議員選挙や緊急的な財政需要に備えまして補正増としたものでございます。
　　以上が歳入歳出の主要な項目の説明でございます。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番（土方桂議員）　議案第47号、平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）について、自民党を代表して通告に従いまして質疑させていただきます。
　　１番目、歳入、国庫支出金でございます。13ページの自立支援給付費負担金でございます。負担金が増額となったのは、対象者の増が要因と思いますが、今後の課題をお伺いいたします。
　　２番目、19ページの緊急雇用創出事業臨時特例補助金でございます。こちらは都の10分の10の補助金でございますが、今後この補助金の見通しについてお伺いいたします。
　　３番目、歳出になります。総務費、職員退職手当基金積立金でございます。財政調整基金から９億3,100万円の積みかえでございますが、その積みかえを踏まえ、平成26年、27年度の大量退職者対策の今後の計画と課題をお伺いいたします。
　　すみません、４番目は消したつもりだったんですけれども、これは飛ばさせていただきます。
　　同じく33ページの人権の森構想推進事業費でございます。委託料減額の理由をお伺いいたします。また、人権の森構想の実現に向けた計画について、見解をお伺いいたします。
　　６番目も飛ばします。
　　民生費です。45ページ、民間保育所助成事業費でございますが、この内容と各施設の進捗状況と、なぜこの時期に補正計上となったのかお伺いいたします。
　　47ページ、子育て支援のことなんですけれども、すみません、これも飛ばさせていただきます。
　　次に、９番目、母子家庭自立支援給付金事業でございます。51ページの母子家庭自立支援給付金でございますが、当市や近隣市における母子家庭の就職率を、過去５年間ではどのように変化しているか、お伺いいたします。
　　次に、同じ51ページ、前年度母子家庭高等技能訓練促進費等事業都補助金返還金でございますが、平成17年からの事業と聞いておりますが、この事業の成果と今後の課題をお伺いいたします。
　　次に、55ページ、生活保護援護事業費でございます。生活・住宅・教育扶助費、医療扶助費、介護扶助費の見込み数がふえた要因をお伺いいたします。
　　次に、商工費でございます。消費者対策事業費、67ページでございます。消費生活講座講師謝礼でございますが、今回は、先ほど部長の説明でもございましたが、消費者行政活性化交付金での開催と聞くが、この交付金ができた背景と内容をお伺いいたします。また、講師の先生をお伺いいたします。
　　続きまして、67ページ、観光振興対策事業費でございます。観光振興連絡会委員報償でございますが、連絡会の人数と内容をお伺いいたします。
　　同じく67ページ、観光パンフレット印刷でございます。パンフレットの内容をお伺いいたします。
　　同じく67ページ、備品購入費でございます。１番目として、２月17日の「たまろくとご当地グルメフェスティバル」に「しょうちゃん」が参加すると聞いておりますが、その前に当市でのお披露目の予定はあるかお伺いいたします。
　　２番目に、着ぐるみだけではなく、「しょうちゃん」のキャッチコピー等を考えているかお伺いいたします。
　　次も、すみません、飛ばさせていただきます。
　　最後に、教育費でございます。75ページ、部活動支援事業費でございます。今後の課題と展開をお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　まず最初の御質疑でございます。平成24年４月の児童福祉法の一部改正によりまして、障害のあるお子さんが身近な地域で適切な支援が受けられるようにするため、児童発達支援事業などの通所サービスの実施主体が都道府県から各市町村に移管されたことによる国からの負担金の増でございます。
　　今後の課題といたしましては、新たに施行されます障害者総合支援法において、まだ詳細は示されておりませんが、平成25年４月施行とされております難病のある方への障害福祉サービス等への対応確保など、障害に関する制度改正が続いていることから、引き続きさまざまな障害に応じたサービスを適切に提供してまいるために、国・都の動きをより注視し、適切な対応に努めることが課題ではないかと考えております。
　　次に、母子家庭自立支援給付の関係でございます。まず、就業を目的とした教育訓練に関する講座の受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金と、看護師など自立に効果的な資格を取得するため、養成校での就業期間中に母子家庭の経済的支援を行う高等技能訓練促進費の２つがございます。就職率との御質疑ですので、直接就職に結びつく高等技能訓練促進費利用者におけます養成校卒業後の就職率について申し上げます。
　　平成19年度、卒業生１名、就職者１名。平成20年度、卒業者１名、就職者１名。平成21年度、卒業者２名、就職者２名。平成22年度、卒業者２名、就職者２名。平成23年度、卒業者４名、就職者４名となっております。過去５年間、全ての年度で100％の就職率となっております。
　　また、近隣市の就職率についてですけれども、具体的な数値については把握しておりませんが、当市同様、高い就職率と聞いております。
　　次に、母子家庭高等技能訓練促進費についての成果と課題ですけれども、平成17年度に開始されて以降、当事業を利用し、看護師などの資格取得した方の就職率は100％で、母子家庭の経済的自立に一定の成果を上げております。
　　課題といたしましては、この事業を利用できるのは、養成校に通うための学費の工面ができ、なおかつ子供の養育面でのサポートの得られる世帯か、時間的余裕のある母子家庭に限られてしまうという側面があり、利用者は増加傾向にあるものの、平成17年度の事業開始以降、延べ53件の利用にとどまっております。より多くの母子世帯の方が当事業を有効利用していただくために、養育面のサポート体制の充実などを考えております。
　　次に、生活保護の関係でございます。リーマン・ショック発生以後に比べて、伸び率は鈍化傾向にございます。当市の場合、都営住宅が多く、世帯に占める都営住宅の戸数割合が高いこと、病院、施設が多いことなどにより、以前から生活保護世帯、生活保護受給者が多い自治体で、26市における保護率も高い自治体でございます。当市の特徴とも言えますこれらの要因、さらに高齢化が進み、社会状況等が不安定な中、被保護世帯、被保護者がふえているものと考えております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　緊急雇用の関係と人権の森の関係についてお答え申し上げます。
　　初めに、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の見通しということでございますが、こちらにつきましては、都道府県単位で基金を設置しまして、平成23年度までの間、区市町村が実施する事業に対して交付されるものでございます。
　　なお、その中で、重点分野雇用創造事業と東日本大震災に対応しました震災等緊急雇用対応事業の２事業に限定してでございますけれども、こちらにつきましては、24年度末までに開始された事業を対象として延長されるということになっております。
　　続きまして、人権の森の関係でございますが、まず委託料減の理由でございますが、当初予算に予定しておりましたポスター作成等の啓発事業が、社会福祉法人ふれあい福祉協会により、ハンセン病対策促進事業に係る経費負担の対象事業に選定していただきましたので、その事業の実施に係る経費を同協会が負担していただくということになりましたもので、減額とさせていただいております。
　　この人権の森構想実現に向けた計画ということでは、まずは市民の皆さんに全生園を知っていただき、御理解いただくということが肝要でございますので、平成23年度、24年度の２カ年度になりますけれども、ポスターとコンセプトカード、Ａ４の２つ折りのチラシのようなものなんですが、これの作成を予定しております。市内全ての公共施設、学校などの教育施設、そして全生園も含んで関係機関に掲示することによりまして、普及啓発の対象を広げてまいりたいと考えております。
　　また、平成25年度には「多磨全生園・人権の森」のＤＶＤなどもつくっていきたいと現在考えておるところであります。できれば、25年度に作成いたしまして、26年度が市制施行50周年の年となりますので、この年に、市内だけではなく、東京都内の小・中学校に配布して、全生園を知っていただくとともに、人権啓発の教材にもなればと考えているところであります。いずれにしましても、そういう中で機運醸成に努めていければと考えております。
　　一方で、御案内のとおり、全生園入所者の皆様も高齢化されてきておりますので、時間的にも限られているという認識はございます。まず、そうはいっても入所者の皆さんの御意向に最大限配慮させていただかなければならないと思っておりますが、人権の森構想の推進と支援、そして普及啓発事業を進めてまいりたいと考えております。
○総務部長（當間丈仁君）　平成26年度、27年度の大量退職の第２ピークに対する計画と課題についてお答えいたします。
　　退職手当の支払いが第１のピークを迎えました平成20年度から23年度にかけまして、退職手当債を発行せざるを得なかった経過を踏まえますと、今後も基金の適切な運用を行い、将来の支出に備えておくことが必要であると認識しております。今回そのような意味では、９億3,000万円という額を積み立てさせていただきました。しかしながら、基金の積み立て、取り崩しなど、その活用方法につきましては、退職手当の状況だけではなく、市税や国・都の動向、またその時々の当市の財政状況を、総合的な観点から考慮して決定しなければなりませんので、今後見込まれます財政需要を十分踏まえ、考えていく所存でおります。
　　また、人事上の課題に対しましては、知識・経験豊富なベテラン職員の大量退職に際し、組織としての持続性、継続性を確保する観点から、今後も再任用職員の活用や若手職員の育成などを通して対応してまいりたいと考えております。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　民間保育所助成事業費の関係について御説明申し上げます。
　　まず内容につきましては、青葉さくら保育園整備に係ります青葉町地区保育所整備費補助金増が1,215万円、花さき保育園移転増改築事業に係る花さき保育園整備費補助金増が563万3,000円、幼保連携型認定こども園の保育所機能整備事業に係る廻田町地区保育所整備費補助金増が2,645万2,000円、東大典保育園移転増改築事業に係る東大典保育園整備費補助金増が2,815万3,000円、八国山保育園分園及びりんごっこ保育園分園賃料補助事業に係る民間保育所賃料補助金が531万9,000円でございまして、これら５つ合計いたしまして、7,770万7,000円を計上させていただいたものでございます。
　　進捗状況でございますが、分園の賃料補助事業を除きまして、青葉さくら保育園につきましては、平成24年８月１日より開園しております。また花さき保育園につきましては、24年７月１日で全生園の敷地内へ移転しております。むさしの認定こども園につきましては、25年４月１日開所に向け工事が順調に進んでいると伺っております。東大典保育園につきましては、25年度中の開所に向け移転の準備を進めており、現在は園舎建築工事に係る入札等の手続及び財産処分等の手続を進めている段階と伺っております。
　　次に、第２号補正にてこの事業費が増となった主な理由は、東京都独自の上乗せ補助制度である補助金等の相当額を計上したためでございまして、この補助金は、当初予算編成の段階では、子ども・子育て新システムにおける法案の動向を見据えて、実施が不確定であったことから計上を見送ったところでございますが、平成24年度に入りまして、政府の動向と合わせ東京都の補助要綱等が確定し、補助事業の実施が可能となったことから、必要額を計上させていただいたものが大部分でございます。
　　それ以外につきましては、工事の進捗状況に合わせて工事経費に若干の変動が発生しましたので、その変動分にかかわる見込み額をここで補正したところでございます。
○市民部長（大野隆君）　13番から17番まで、４点お答え申し上げます。
　　初めに、消費者行政活性化交付金ですが、平成21年度から３カ年計画で、食の安全性に対する消費者啓発、地域対応力の向上を目的に国が推進してきたもので、今年度は１年延長されて交付されることになったものでございます。具体的には、消費者センター機能強化事業、消費生活相談員等レベルアップ事業、消費者教育・啓発活性化事業、商品テスト強化事業などが交付対象となっております。
　　また、今回の消費生活講座のテーマといたしましては「スマートフォンとセキュリティ」「食と放射能」「家計管理」の３点で、予算決定後に講師を選定し、１月以降の開催予定を考えております。
　　次に、観光振興連絡会でありますが、昨年の観光振興プラン策定委員会に公募委員として御参加いただきました方を含めて、有償の委員５名に、関係機関、庁内委員を合わせて10名ほどの委員と事務局で連絡会を設置し、観光振興プランに掲げた５つの基本方針の具体化を図っていくものでございます。
　　次に、観光パンフレットの印刷でありますが、従来のまち歩きマップや観光パンフレットをベースに、より見たくなる、聞きたくなる、味わいたくなるなど、人の五感をくすぐるような、産業ＰＲを盛り込んだパンフレットを新たに作成したいと考えております。
　　次に、備品購入ですが、来年２月17日に東久留米市を第１回会場として「たまろくとご当地グルメフェスティバル」を開催する予定ですが、今はやりのゆるキャラ、マスコットキャラクターが当市だけないということで、菖蒲まつりのキャラクターであります「しょうちゃん」の着ぐるみを作製するものでございます。２月17日にお披露目して、来年の菖蒲まつり、また秋の国体、平成26年度の市制50周年等でも活躍してもらいたいと思っております。
　　着ぐるみだけでなく、キャッチコピーということですけれども、観光振興プランでは「のめっ恋まち東村山」としておりますが、東村山市のイメージアップが図れるようなキャッチコピーがあれば、さらに市の観光推進につながるものと考えますので、検討してまいりたいと思っております。
○教育部長（曽我伸清君）　部活動支援事業費につきましては、第46回タウンミーティングにおきまして、市内在住の中学生や高校生と市長との対話の中で、中学校の部活動予算の検討や楽器等の備品の新規購入に関する要望がありました。児童たちからの要望を受けまして、部活動備品の充実を図ることを目的といたしまして、平成24年度より予算化したところでございます。
　　補正に当たりましての経緯につきましては、予算編成以降に青少年健全育成を主要目的とした寄附をいただきましたので、部活動支援事業費を補正いたしまして、今回計上させていただいたところでございます。
　　今後の課題につきましては、楽器等の部活動備品には高額なものが多く、計画的な購入が必要であると考えております。今後も引き続き部活動の実績や備品の老朽化等の具体的な状況を把握いたしまして、各学校長の意向も伺いながら、市内中学校の部活動の充実がますます図れるように工夫してまいりたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　僕の質疑の意図が、ごめんなさい、文章能力がなくて伝わらなかったと思いますが、それを踏まえて何点か再質疑させていただきます。
　　９番目の母子家庭自立支援給付金なんですが、本当は母子家庭全体の就職率を聞きたかったんですけれども、それはもうしようがないので、その高等技能促進以外に、母子家庭の方の経済自立を図るような施策は考えてあるかどうか、お伺いいたします。
　　それと、「しょうちゃん」の件なんですけれども、これも僕の書き方が悪かったんですが、「しょうちゃん」のキャッチコピーはどういうものかというのを聞きたかったんです。例えば、この間、肥沼自民党代表が言った「しんちゃん」みたいに、語尾に何とか「だあ」とか、何とか「ずら」とか、例えばここだったら、何とか「だんべ」というのが大体東村山の方言だと思うんですけれども、そういったものをやって、要は、イメージ的には熊本県の「くまモン」みたいなものがあるかどうかというのを聞きたかったんです。
○健康福祉部長（菊池武君）　御答弁、申しわけございませんが、母子世帯の関係ということでございますけれども、平成24年度に課内に、担当課なんですが、就労支援検討プロジェクトチームを設置して、就労促進事業のさらなる充実を図るべく検討を行っております。また、25年度に向けては就労支援プログラム事業の検討も行ってまいります。このメンバーの中には母子相談員も加わりまして、母子家庭の方も対象として来年度に向けた検討を行っていくということです。
　　議員御指摘の中で、１つはＴ－ｈｏｐ、東京のひとり親家庭応援プロジェクトがございますけれども、このプロジェクトや立川ワークプラザなど、協力・連携体制も含めて検討してまいりたいと考えております。
○市民部長（大野隆君）　議員の御質疑の趣旨はわかっていたんですけれども、私のほうも、今現在のところは、そういったこともあったらいいかなという思いはしておりますけれども、現在まだないので、そこのところは検討させていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、村山淳子議員。
○10番（村山淳子議員）　議案第47号、平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）について、通告に従い、公明党を代表し質疑いたします。さきの議員の質疑と重複するものもありますので、確認のため質疑させていただくものと、一部割愛するものがありますが、よろしくお願いいたします。
　　まず１番、国庫支出金。
　　（１）社会資本整備総合交付金について。
　　①、武蔵野線中の台橋耐震補強工事の延期の理由は何かをお伺いいたします。
　　②、当該工事の再開予定をお伺いいたします。
　　２番、３番を割愛して、４番、歳出で総務費。
　　（１）として、職員退職手当基金について。
　　①、積み立て額を９億3,100万円とした理由は何かをお伺いいたします。
　　②、その理由から、25年度以降はどのように退職手当基金に積み増すこととなるのかお伺いいたします。
　　③、退職予定者数と退職手当支給額の想定額を、平成24・25・26・27年度についてどのように見ているかをお伺いいたします。
　　（２）として、財政調整基金。
　　①、退職手当基金への積みかえで残額はどうなるのかお伺いいたします。
　　②、公共施設整備基金等、他の積みかえの考えがあるかをお伺いいたします。
　　③、予算総額に占める財政調整基金及び総特目基金の割合は、ほかの自治体と比較してどうか、見解をお伺いいたします。
　　次、民生費の（３）に飛びます。憩の家運営事業費についてですが、①、廻田憩いの家の修繕計画の具体的な説明をお伺いいたします。
　　（５）生活保護法施行事務経費についてですが、①、ジェネリック医薬品利用推奨について、平成21年度決算特別委員会で伊藤議員が質疑しておりますが、当時と現在で国・都の考え方はどう変化してきたかお伺いいたします。
　　②、レセプト点検審査について、委託先はどこでしょうか。また、点検結果をどう活用しているのか、効率化など、お伺いいたします。
　　６番、衛生費。
　　（１）不活化ポリオワクチンの導入について。
　　①、混合接種の実施について、既に生ワクチンを受けている児童などへの経過的な対応をお伺いいたします。
　　②、四種混合接種の公費助成について、４回の接種が必要になりますが、本人負担の有無、また当市の財政負担の見通しをお伺いいたします。
　　７番、商工費は割愛いたします。
　　８番、土木費。
　　特定財産管理経費について、旧赤道の調査についてお伺いいたします。
　　①、対象全体と今回対象の件数についてお伺いいたします。
　　②、委託先はどのような業種になるのかお伺いいたします。
　　③、期待される効果をどのように認識しているかお伺いいたします。
　　９番、教育費。
　　小・中学校の保健衛生経費について。
　　①、プールの放射性物質検査は、なぜ当初予算としていないのか、市民プールも含めてお伺いいたします。
　　②、今夏のプール授業実施前の検査は行ったのかお伺いいたします。
　　10番、諸支出金について。
　　土地開発公社助成事業費ですが、①として、増額となる利子の借り入れ元金額と借り入れ利率をお伺いいたします。
　　②、公社借り入れ先金融機関はどこか、またどのように決定しているのかお伺いいたします。
○都市環境部長（三上辰己君）　歳入の国庫支出金と歳出の土木費、諸支出金について答弁させていただきます。
　　まず、武蔵野線の中の台橋の耐震補強工事のことでございます。
　　市長の所信表明や経営政策部長の補足説明の中でも触れさせていただいておりますけれども、中の台橋につきましては、今年度、ＪＲと協定を締結して耐震化補強をする予定でございましたが、協定を締結する前にＪＲで現地の詳細な調査を実施いたしました結果、新たに電線の切り回しなど、夜に、き電線への送電を停止して行わなければならない工事箇所が判明いたしまして、今年度中の完了は不可能な状況であるという連絡が入りまして、工事を延期せざるを得ない状況となりました。
　　また、今後ＪＲの方針として、夜間の施工可能日数も現在の１週間に２日から１日ということになり、実工期が理論上、倍になるということでございまして、また、道路橋も含めまして、当初の予定より大幅な工期の延長を見込まざるを得ないという状況になっております。
　　続きまして、工事の再開ということでございます。ＪＲの担当者から現地の詳細な調査報告や、ＪＲの工事部門等の事情を踏まえて協議いたしました結果、来年度から中の台橋の工事に着手する予定となりました。
　　続きまして、特定財産の管理経費でございます。
　　まず、全体の対象と今回の件数についてということでございます。調査の対象といたしましては、市内全域として認定しております行きどまり道路でございますが、件数につきましては、現時点では正確に把握できておりませんが、およそ400件前後と把握しております。このうち、利用状況が適正でないというか、そういったものについては、その中でおおよそ30％前後が見込まれるのではないかということで、その30％ぐらいのところがどこかということを、この調査の中で明確にしてまいりたいと思っております。
　　それから、その委託先はどこかということでございます。関係法令や規則及び規定を遵守することにより、測量ができる業者ということで、測量業者の中からそれに合致するものを選んでいきたいと考えております。
　　それから、期待される効果ということでございます。本業務は、東村山市が道路法に基づく法定公共財産として管理している行きどまりの認定道路について、その場所、地番を特定し、道路管理区域の境界確定や境界標識の埋設の有無、市道の利用状況を調査することが目的でございます。この調査を実施することで、法定道路の適正な維持管理に資するとともに、以降、払い下げやつけかえ等の申請に対しましても、適宜適切な判断をする資料となるのではないかと認識しております。
　　続きまして、土地開発公社の助成事業の関係でございます。
　　まず、増額となる利子の借り入れ元金と借り入れ利率ということでございます。土地開発公社の助成事業費における借り入れ元金につきましては、増額分として約６億1,200万円を計画しております。27号線用地の進展に合わせた対応でございます。また、借り入れ利率につきましては、短期プライムレートの利率、現在では1.475％を予定しております。
　　続きまして、借り入れというか、融資機関はどこかというお尋ねでございます。土地開発公社は、市内の金融機関を中心に協調融資団を設けておりますが、今回の補正増による借り入れは、27号線の新規の借り入れを予定しておりますことから、幹事行でございますりそな銀行より、今年度末までのつなぎ融資を受けることとなります。次年度以降につきましては、協調融資団に切りかえ、各金融機関のシェア割合に合わせて融資を受けてまいる予定でございます。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　退職手当基金と財政調整基金について、お答え申し上げたいと思います。
　　まず、積み立て額の９億3,100万円の根拠でございますけれども、定年退職者の第２のピークを迎えます平成26・27年度の退職手当債相当額程度を財政調整基金より積みかえるものでございまして、平成26年度分で５億1,000万円、平成27年度で４億2,100万円、合わせて９億3,100万円とさせていただいたものでございます。
　　次に、退職手当基金への積みかえで、残高はどうなるのかというお尋ねでございますが、財政調整基金の平成24年度末残高は、当初予算において計上しております利子54万7,000円を含め、37億6,404万9,000円となる見込みでございます。
　　続きまして、ほかの積みかえの考えはということでございますが、将来の東村山に備えまして、今年度中に一定の方向をお示しできればと、今検討しているところでございますが、しかしながら、急がれるのは公共施設劣化度調査の報告書からもおわかりのように、老朽化した公共施設の対応は多額の自己財源が必要となることからも、（仮称）公共施設再生基金の創設につきましては、実施計画の中にも入れてありますが、その時期や規模を含めて、極めて急がれる課題であると認識しております。
　　続きまして、３点目ですが、基金の残高を他市と比較してどうなのかということでありますが、本補正予算ベースでの予算総額500億9,887万8,000円に占める財政調整基金37億6,604万9,000円の割合は7.52％、財政調整基金を含む特定目的基金合計の割合は13.64％、財政調整基金以外の特定目的基金の割合は6.12％となっております。
　　平成24年度当初予算におきまして、暫定予算となっている東久留米市を除きまして、多摩25市の予算総額に占める平成23年度末残高での財政調整基金の割合の平均は5.52％、財政調整基金を含む特定目的基金合計の割合は16.49％となっております。
　　当市では、財政調整基金の割合は多摩25市の平均よりも上回っておりますけれども、財政調整基金を含む特定目的基金合計の割合では、平均より下回っている状況となっております。残念ながら、市内公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要に対応するには十分であるとは、まだ言えない状況ではないかと考えております。
　　今後におきましても、市民サービスの低下を招かぬように、財政需要を見きわめながら行財政改革を進めつつ、持続可能で安定した財政基盤の構築に向け、安定した財政運営ができますように努力してまいりたいと考えております。
○総務部長（當間丈仁君）　退職手当基金の②、③についてお答えいたします。
　　今回の積み立て額につきましては、ただいま経営政策部長が申し上げたとおりでございます。また、平成25年度以降の積み立ての考え方ということにつきましては、先ほど土方議員への答弁でも申し上げましたとおり、今後の退職者の状況だけでなく、当市の財政状況全体を見た中で、総合的な観点から判断していく必要があると考えておりますので、その年度、年度で慎重に検討してまいりたいと考えております。
　　次に、今後の支給額でございますが、職員の退職手当で、平成27年度までの４年間で計26億5,656万1,000円を見込んでおります。各年度の内訳といたしましては、平成24年度、こちらは既に普通退職４名が出ておりますので、その４名を含めまして31名で６億9,994万1,000円。平成25年度、16名、４億199万9,000円。平成26年度、36名、８億4,803万4,000円。平成27年度、30名、７億658万7,000円を見込んでおります。
○健康福祉部長（菊池武君）　民生の関係で、廻田憩いの家ほか御答弁申し上げます。
　　まず、廻田ふれあいセンターのエントランスの関係でございますけれども、天井が欠落いたしまして、原因究明をさせていただきました。２階の集会施設入り口の階段上部、踊り場のタイル張り、コンクリート舗装の防水が劣化いたしており、雨水が基礎となる骨組みに浸入しました。そのためにエントランス部分の天井のはりに雨水がたまり、欠落したということでございます。
　　そのために、まず雨漏りを修繕いたしまして、その後、天井部分の修繕とする計画を立てまして、今後は予算の範囲で設計いたしまして、入札、契約と手順を踏んで補修工事を行うこととなります。
　　次に、生活保護のジェネリック医薬品の関係でございます。平成23年度に生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間報告がございました。その中で、医療補助につきましては、より適正化を図る観点から、後発医薬品の使用促進を図るため、本人や医療機関等へのさらなる働きかけ方がうたわれております。
　　また、平成24年４月13日付、厚生労働省の通知によりましては、生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取り扱いについて示されております。また、東京都におきましては、新たな使用促進策の概要が平成24年６月７日に示されております。
　　これらを受けまして、当市におきましては、病院入所者や施設入所者を除いた方々に、後発医薬品の促進に向けたリーフレット等を郵送させていただきました。
　　次に、生活保護法のレセプトの関係でございますけれども、委託先につきましては株式会社オークスでございます。
　　次に、効率化等の関係でございます。レセプトにつきましては、現在、長期入院、いわゆる180日以上、それと頻回受診、月15日以上でございますけれども、資格審査、向精神薬の重複の確認に活用させていただいております。そのうち長期入院、頻回受診と向精神薬につきましては、嘱託医に判断いただきまして、必要がないと指摘を受けたケースにつきましては、担当ケースワーカーにより指導を行いまして、医療費の抑制につながるように努めているところでございます。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　不活化ポリオワクチンの関係について、御答弁させていただきます。
　　不活化ポリオワクチンの規定接種回数でございますが、４回接種となっております。生ポリオワクチンを既に１回受けている児童の場合は、不活化ポリオワクチンを残り３回接種ということになります。生ポリオワクチンを既に２回受けている児童の場合は、生ポリオワクチンの規定回数が２回であることから、不活化ポリオワクチンの接種をする必要はございません。
　　なお、不活化ポリオワクチンと三種混合ワクチンをあわせました四種混合ワクチンの接種につきましては、安全かつ円滑なワクチン接種実施のため、不活化ポリオワクチン、三種混合ワクチン未接種の児童の接種が原則となっております。
　　続きまして、四種混合接種の公費助成の関係でございますが、この事業につきましては予防接種法の定める法定の予防接種でございますので、全額公費ということになります。財政負担の見通しにつきましては、不活化ポリオワクチンと三種混合ワクチンをあわせた四種混合ワクチンが11月１日から導入されることにより、数年後には不活化ポリオワクチンと三種混合ワクチンの接種者がほぼいなくなる見通しでございます。
　　このことに伴いまして、委託単価につきましては、不活化ポリオワクチンと三種混合のワクチンの接種単価の合計と、四種混合ワクチンの予定している単価を比較した場合、約4,000円程度の減額が予想されるところで、市の負担としては減額となる見込みでございます。
○教育部長（曽我伸清君）　プール水の放射性物質検査につきましては、当初、消費者庁・独立行政法人国民生活センターより貸与される放射性物質検査機器で検査を実施する予定でございましたけれども、配備が８月下旬になることが判明いたしました。市内公立小・中学校プール授業の開始日を把握いたしまして、適切な検査時期を考慮いたし、予算の流用を行い、プールの放射能検査を実施したところでございます。
　　したがいまして、今回の補正予算にて委託検査費を計上し、対応させていただくものでございます。また、市民プールにつきましても同じ理由でございます。
　　次に、検査日につきましては、小・中学校のプールの授業開始に合わせまして、６月に小・中学校プールを専門業者が清掃を行いまして、その後、プールに水を入れたところでございます。プール水は水道水であることから、満水直後は安全であるとの判断から、授業実施前の検査は実施しておりません。
　　なお、市内公立小・中学校につきましては、７月９日月曜日、７月10日火曜日に専門業者へ業務委託を行い、ゲルマニウム半導体検出器によるプール水放射性物質、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137の検査を実施いたしましたが、いずれも10ベクレル未満、不検出との結果でございました。
○10番（村山淳子議員）　１点だけ、再質疑させていただきます。
　　ジェネリック医薬品の利用の件なんですけれども、国保とか後期高齢者の場合も医薬品の希望カードというものを活用していると思うんですが、生保に関してもこの希望カードを活用することを考えられているのか、また活用することが可能なのかをお伺いいたします。
○健康福祉部長（菊池武君）　ただいま、カードの御質疑でございますけれども、継続的に取り組むべきとは考えております。内容的には、今年度に限ったものでなくて、次年度以降、少なくとも年に１回は周知を図ることが必要だなと考えております。
　　それと、取り組みにかかった費用については、国庫補助で補助がされるということもございますので、議員御指摘のとおり継続的な取り組みは必要なことと思いますし、またカードの作成につきましては、今後、国の補助金の動向等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。13番、福田かづこ議員。
○13番（福田かづこ議員）　議案第47号、平成24年度一般会計補正予算（第２号）について質疑いたします。
　　まず、総括してお尋ねいたします。
　　本予算の特徴については、先ほど御説明はいただいたんですが、それ以外に補正予算で目指したものがあればお答えいただきたいと思います。さきの御説明で、同じであればそれで結構です。
　　２点目は、前年度収支15億円強の剰余金がありました。繰り越し財源を、なぜ２分の１の７億円強にしなかったかをお尋ねしておきます。
　　大きな２点目です。補正予算の編成の考え方についてお尋ねいたします。例年、２号補正は各事業費の不足分を補い、３号補正は整理補正であります。この数年間、住民要望へ応える新たな政策的な対応はありませんでした。今後、年度途中での政策的対応はしないと決めていらっしゃるのかどうか、お答えください。
　　大きな３点目です。緊急要望の補正対応についてであります。日本共産党は、８月29日、23年度繰越金及び24年度地方交付税の配分増などを原資にして、小・中学校の特別教室へのエアコン設置、八坂小、萩山小学校屋上防水事業の工事の実施などの緊急対応を市長に申し入れました。結果として、本補正には反映されておりません。いつ対応するのかをお答えください。
　　大きな４点目です。歳出款別でお尋ねいたします。
　　まず、総務費であります。
　　補正対応の特徴と、新規事業があれば、その事業名と内容をお答えいただきたいと思います。御説明があった分については結構です。
　　退職手当基金についてもわかりましたので、割愛いたします。
　　公共施設再生計画基礎資料作成委託です。
　　なぜ組み替えたのか、なぜ今ごろなのか、今年度中にこれが完成するのかどうかお答えください。
　　それから、委託先の業種、どんな専門性を持ったところに委託をするのか。
　　平成23年度実施の公共施設現況調査業務委託料（劣化度調査）との関係をお示しください。
　　また、何を調査し、何を明らかにしたいのか、財政フレームはその中に含まれるのか、施設の統廃合計画も含めるのか、詳細に説明を求めます。
　　耐震改修等の着手に向けた今後の年次計画を、トータルで明らかにしていただきたいと思います。
　　③は割愛いたします。
　　次に、民生費です。
　　まず、補正対応の特徴、援護費は扶助費で約１割増であります。生活保護の扶助費は5.6％増です。当初に見込めなかったのかどうかをお尋ねしておきます。
　　援護費についてであります。扶助費２億2,643万円余です。先ほど若干御説明をいただきましたが、対象者がふえたかどうか、サービス量がふえたかどうかということについては言及がなかったと思いますので、それについて、あればお答えいただきたいと思います。つまり、増額の理由についてであります。
　　長寿社会基金は割愛いたします。
　　後期高齢者医療費増の理由について、お答えいただきたいと思います。
　　それから、生活保護費でありますけれども、被保護者の増員をどれぐらい見込んでいらっしゃるでしょうか。
　　衛生費はわかりました。結構です。
　　土木費です。補正対応の特徴と、新規事業があれば、その事業名と内容について御説明ください。
　　470号線の歩道の設置、先ほど御説明いただいたんですかね。歩道の設置じゃなくて、何とかとおっしゃいましたっけ。もう一度確認のために何メートル歩道がつくのかをお答えいただいていいでしょうか。
　　市道改良事業費については、わかりましたので結構です。
　　みち・まち事業費であります。用地取得費が倍増です。買収面積、それから取得費についてお答えいただきたいと思います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　まず１点目の補正予算で何を目指したかということでございますが、提案説明でも申し上げましたけれども、前年度決算に伴う各種精算、返還などによる調整はもとより、当初予算編成後に発生した環境変化の対応等につきまして行わせていただいたものでございます。
　　２番目に、繰越金をなぜ２分の１の７億円強にしなかったのかという点でございますが、剰余金が生じた場合、前年度繰越金として翌年度に必要な額を歳入に編入して、当初予算編成以降に発生した財政需要に応えるための財源を確保することは当然必要でありますが、また、今回もそのような対応をしているわけでございますが、一方で、健全な財政運営を保つためには基金への積み立ても不可欠でございますので、これらのバランスを考えた上で決定させていただいております。
　　それから２番の関係で、年度途中での政策的対応はしないのかということですが、これまでも、また今回も、緊急的かつ必要度の高いものへの対応は行わせていただいておるものと考えております。
　　それから３点目、要望に対する補正への反映ということでございますけれども、補正予算の性格上、緊急性、必要性、緊要度の高いものということで、緊急性、必要性から事業選択せざるを得ないということについては御理解いただきたいと考えておりますが、その上で、御指摘の学校施設を含め、保育園、庁舎、公民館、図書館等、施設改修・保全の対象は非常に数多いわけでありまして、その想定する経費も、今、一方で膨大であるという数字も出てきておりますので、まずその必要性は十分に認識しております。
　　現在でも可能な範囲での必要な補修、修繕等は実施しておりますが、総体として、原則、再生計画や実施計画等での位置づけを踏まえて対応する必要があると考えております。いつ対応するかということにつきましては、申しわけございませんが、明確に今お答えできませんけれども、学校は災害時の避難所という側面もあり、急がれる施設であるという認識は持っているところでございます。
　　続きまして、４番の①の総務費における特徴ということでありますけれども、こちらについても、提案説明でも申し上げましたが、定年退職者の第２のピークである平成26年度、27年度の対応のため、財政調整基金から退職手当基金へ積みかえるということを行わせていただきました。
　　また、新規事業としましては、総務課の車両管理経費や災害対策事業費の備品購入費がございます。先般、管理職の緊急参集訓練にて話題となりまして、災害時における機動性の確保というところが弱いんではないかということで、原動機付自転車３台を購入し、それから、秋水園の土地がちょっと低くて、ＭＣＡ無線の電波がつながりにくいということも見えましたので、こちらに無線アンテナを購入して、早急に解決しようということで図っております。
　　次に、公共施設再生計画の関係であります。
　　こちらの組み替えなんですけれども、まず平成24年度当初予算に総務部管財課予算として計上いたしましたが、公共施設の更新問題、またその規模、額等々を考えたときに、専任部署を置いて早急に解決に向けて取り組む必要があるということで、平成24年４月より、経営政策部に施設再生計画担当を新たに配置いたしました。今回の補正予算では、管財課の予算をそっくり落としまして、それを経営政策部のほうに持っていくという組み替えをさせていただきました。
　　委託料の業務は、計画策定に必要となる基礎調査及び基礎資料の作成でございますが、いずれも今年度内に終了させる予定でおります。
　　その委託先の関係でありますが、専門性としましては、建築技術や公共施設の最適化の手法について専門的な知見を有することが必要であると考えておりまして、業者としては建設関係のコンサルタントなどが該当することとなります。
　　次に、平成23年度に実施いたしました（仮称）公共施設再生計画に伴う劣化度調査との関係でありますが、こちらでは市が保有する主な公共施設について、目視やヒアリング及び資料収集等により、各建物の劣化状況を把握するとともに、今後20年間にかかるであろう累計修繕費をライフサイクルコストとして推計いたしました。
　　今年度の公共施設再生計画基礎資料作成委託業務では、劣化度調査で把握した建物老朽度についての情報に加えまして、建物の建てかえに係る費用の試算、あるいは施設の利用状況、コスト情報、将来の課題解決に向けた今後の方針や取り組みなどを検討する上で、必要となる情報を基礎資料としてまずは取りまとめていきたいと考えております。その上で、まずこの白書をつくっていきたいと。
　　白書の中で、市所有建築物の施設利用状況や人件費を含めた管理運営コスト、また施設のサービスの利用料金や開館時間など、サービスの提供状況などを調査しまして、基礎データとして施設白書にまとめるものでございますけれども、その後は、これらのデータをもとに施設再生計画の方針を策定するというフェーズに入っていくことになります。その中では当然、統廃合の考え方や再配置の考え方も検討していく必要があると考えております。
　　また、公共施設再生を踏まえた財政フレームにつきましては、今後の施設保全計画や再配置計画等を策定していく中で検討していきたいと考えております。
　　次に、耐震の関係でございますが、御案内のとおり平成20年度策定の東村山市耐震改修促進計画にのっとって進めてまいりまして、おかげさまで学校につきましては、本年度をもって全ての耐震工事が終了となります。今後は耐震改修促進計画にあります学校以外の防災上重要な公共建築物というのを計画的に対応していくことになると思いますが、今申し上げましたように再生計画、あるいはこちらの防災計画のほうも見直しということが今進められておりますので、関係所管とも協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○健康福祉部長（菊池武君）　民生費の③を除いた御答弁を申し上げます。
　　まず最初に、援護費の扶助費、生活保護の扶助費、当初に見込めないのかというお尋ねでございますけれども、援護費の扶助費につきましては、大きくは児童福祉法の一部改正によるものでございまして、東京都からの対象者の情報が年度末になってしまったことから、当初予算では見込むことができなかったということでございます。
　　次に、生活保護援護事業費の扶助費についてですけれども、当初予算の作成を通常10月に行っていることから、扶助費の算出根拠は前月の９月分までのデータをもとに作成させていただいており、下半期に関しましては、実績をもとに予測を立てることになります。
　　生活保護受給者の増加も考慮しまして当初予算を作成しているところでございますけれども、医療扶助の予測は非常に困難でございます。入院患者の数が増加しますと入院費用が高額となるために、予測よりも医療扶助が大幅に増加となって、平成23年度決算額が予想以上に増になりました。
　　このために、下半期の入院患者等の増加によります医療扶助の増加の実績データを得ることができなくて、当初予算を作成せねばならなかったことから、平成24年度当初予算では扶助費に不足が生じる見込みとなったために、今回の補正予算での計上ということでございます。
　　次に、援護費の関係でございます。今回、療養介護医療費2,207万7,000円、療養介護給付費7,399万7,000円、施設障害福祉サービス費１億3,035万8,000円を補正予算計上させていただいたところでございます。このうち、療養介護医療費と療養介護給付費につきましては、児童福祉法の一部改正によりまして、対象者が、平成23年度の１名から24年度で29名へと拡大したことによります。
　　次に、施設障害福祉サービス費につきましては、市内、市外において、小規模作業所などの法外施設や障害者自立支援法によらない施設が、障害者自立支援法の就労継続や生活介護事業などへ順次移行していることによりまして、サービス費が増額となったものでございます。
　　次に、後期高齢の関係でございます。後期高齢者医療特別会計の繰出金4,690万6,000円の内容につきましては、東京都広域連合に対する平成23年度分の事務費繰入金、保険料未収金補填分繰入金、葬祭費繰入金の精算によるものでございます。
　　次に、生活保護費の被保護者増の関係でございますけれども、伸び率の鈍化傾向ではございますが、依然としまして、リーマン・ショック以前と比べ、高い伸び率となっております。また、平成24年度の８月までの生活保護相談件数ですけれども、月平均で88件、平成23年度月平均を14件ほど上回っているところでございます。このことから、年間延べ受給者数で、平成23年度実績より2,300人ほど多い３万8,200人前後となるのではと見込んでいるところでございます。
○都市環境部長（三上辰己君）　土木費について答弁させていただきます。
　　まず、補正対応の特徴、新規事業があれば、その事業名と内容ということで、新規事業についてお話をさせていただきます。
　　新規事業といたしましては、法定公共物調査委託、市道第470号線１の歩道設置、市道第３号線１の道路補修工事、野火止用水敷植生管理事業等が重立ったものとして挙げられます。
　　事業の内容につきましては、法定公共物調査委託につきましては、行きどまりの市道のより適切な維持管理をするために、境界確定や境界標識の有無、利用状況を調査するものでございます。
　　また、市道第470号線の１の歩道設置でございますが、これは、今まで継続して地権者の方と協議、交渉を重ねてまいりましたが、今年度に入りまして地権者の方の協力が得られることになったため、樹林地の中、自然散策路を兼ねた形で歩道設置をさせていただくものでございます。
　　それから、市道第３号線の１の改修工事でございますが、これにつきましては、昨年度、西武園の周遊道路と第３号線の１が交差するところで大変不幸な事故がございまして、そこへ信号機を設置するために、まず道路の形態を整備しなければいけないということで、その工事でございます。
　　それから、野火止用水の植生管理事業は、先ほども経営政策部長のほうから説明があったかもしれませんけれども、緊急雇用創出事業として、失業中の方を作業員の総数の約75％に雇用させていただいて、野火止用水敷の下草刈り、つる性植物の刈り込みや除去、枯れ枝の撤去ですとか、枯損木の伐採などの植生管理をするという内容でございます。
　　２つ目の第470号線１の歩道はどこかということでございますが、地番で申しますと恩多町の５丁目42番地先の通称「野火止通り」の際でございまして、目標物といたしましては、宗教法人の教会がございますので、そこの西側の樹林地と御理解いただきたいと思います。
　　それから、みち・まちの関係でございます。都市計画道路３・４・５号線の関係ですが、増になった理由は、昨年度から交渉しておりまして、昨年度は取得できなかったんですが、今年度に入ってそれが実を結びまして、多くの地権者の方から御協力が得られることになりまして、今回、補正計上させていただきましたものは、約2,000平方メートルの用地を取得するための予定金額、金額というか費用でございまして、総額では約２億9,881万1,510円となり、全体の用地取得率では約20％を超えるところまで進捗させていだく形になります。
○13番（福田かづこ議員）　大まかに何点か質疑させていただきたいと思います。
　　補正予算の編成の考え方についてですが、部長がおっしゃったように、当初に対する不足額について対応していくということについては、もちろん異論があるはずがありません。それで、緊急性をどう見るかということですよね。
　　私は、共産党が申し入れた萩山や八坂小学校の雨漏り、屋上防水の関係は実際に見せていただきました。それで、劣化度が激しいです。そして、学校では授業に支障があると言っているわけですよね、ベビーバスを置いているんですから。たまたま行ったそのときは、耐震改修のためにそれを撤去してありましたけれども、日常的にそこにはベビーバスが置いてあるんです。その中で授業をしているんですよね。
　　私がそういうことを申し上げるといつも、公共事業の再生計画の中で計画していくよとおっしゃって、年次計画でそれに取り組むとおっしゃるわけですが、それを待っていてはいけないのではないでしょうか。子供たちの教育環境については、最優先で取り組むべきだと思います。
　　なので、全ての小・中学校を一斉にやりなさいと申し上げているわけではないんです。やはり学校の教育現場とほかの公共施設と二本立てで、保育園も含めてですけれども、本当に何を優先していくのかというのは当然計画がされるべきでありますし、雨漏りの対応は、これまで雨漏りというと、どこが雨が漏っているかを調査するために時間がかかる、特定できないと教育委員会関係者もよくおっしゃいました。だけれども、見せていただいたところでは、屋上全体の防水が、もう劣化しているから、そんなものを調べなくたって、屋上に行ってみればすぐわかりますよ。そのことをやはりきちっと対応していくべきだと思うんです。
　　そのことについて、とりたてて私は申し上げているわけですが、とりたててお考えいただけないのかどうかを改めてお尋ねしておきたいと思います。
　　それから、順不同で大変申しわけありません。生活保護費のところで先にお尋ねさせていただきたいのですが、伸び率が鈍化してきたなというのは、私も経年的に補正の数字を見てわかりました。
　　それで、先ほど援護費のところでも、医療費がふえていてなかなか算定が困難でとおっしゃっておられましたけれども、私はこの際、生活保護費についての通告をしてありませんのでわかればですが、保護者の中で生活扶助費、それから医療費、全国的に見ると医療費がかなりふえているんですよね。高齢者になって、入院されて、入院費が払えなくて生活被保護者になって、その上で医療費がふえていく、この図式が多分全国的にもそうですし、東村山でもそうだと思うんです。そこら辺で現況を、おわかりの範囲でおっしゃっていただきたいと思っています。
　　それから、相談件数が14件ほど、月当たりにするとふえているよとおっしゃっておられました。相談の主な中身、今申し上げた生活費なのか、医療費なのか、そこら辺がおわかりであれば、御説明いただければと思います。
　　それから、援護費なんですが、児童福祉法の改正に伴って、対象者がなかなか見込めなかったとおっしゃったと思うんですが、つまり対象者がどの程度になっているんですか、ふえたんですか、新たに……。ごめんなさい、先ほどの答弁を、年度末でなかなか見込むことができなかったとおっしゃったように私は受け取ったんですが、そこら辺をもうちょっと整理していただいて、つまり対象者が何人ぐらいになったのかということであれば、それについて御説明いただければと思います。
　　新規事業で、野火止用水についての下草の管理とか、枯れ損木の排除とか、ぜひしていただきたいというところ、私もたくさんあるんですが、東村山市が管理する東大和境からずっといって、かなりの面積とメートル数があるわけですけれども、この事業でどの程度の枯れ損木とか下草刈りが実施できるのかということが１点です。
　　これは要望です。御答弁要りません。環境建設委員会の請願の中で、剪定枝の放射能測定をしないまま来ていますよね。ここでせっかくこの野火止用水をやるわけですから、剪定枝についての放射能測定の調査を、お金がないとか、なかなか面倒で大変だとかおっしゃらないで、ぜひそれをやっていただきたいということを申し上げておきます。これは通告しておりませんので、答弁は要りません。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　小学校の例の中で、非常に困っている状況があるので、それに対してもう少しきちんとした考え方を示してもらえないかという御指摘だと思いますが、まず御指摘いただきました事項につきましては、予算編成や実施計画の策定、それから進捗状況確認のヒアリングなどを通じまして状況は伺っておりまして、また当然、教育委員会のほうでは現場を確認しております。
　　前に決算特別委員会でも説明しましたように、緊急的な対応については、一定の補修費という枠がございますので、その範囲の中で、ぜひ不便のないように実施していただきたいとお願いしているところであります。しかしながら、ある程度の大規模修繕という状況になってまいりますと、やはり施設の数が非常に多いものですから、まず一定の整理をした上で進めさせていただきたいと思っております。
　　もう皆さん御案内だと思うんですが、市の公共施設は全部で25万平方メートルございまして、そのうち昭和40年から60年代までの20年間に約７割が建設されている状況であります。先般も伊藤議員と議論させていただきましたけれども、これは当市だけではなくて全国的な問題でありまして、この問題に対して、それこそインフラ会計という会計手法も含めて、今後どのように対応していくかということが議論されているところであります。
　　ただ、今１点、福田議員から、学校はちょっと違うんだから、教育は別に考えたらどうですかというお話がございましたが、先ほど私も申し上げましたように、学校は、やはり避難所という側面もありますので、急がれるという状況については認識しておりますので、今申し上げましたような背景を鑑みながら整理させていただきたいと思っております。
○健康福祉部長（菊池武君）　まず生活保護の関係で、相談件数がいかがかということと、内容をということでございます。相談件数については大幅に伸びているという数字を申し上げたんですけれども、今年度、相談件数がふえてきている原因としまして、お笑い芸人の問題を端に発して、マスコミにより生活保護制度について連日のように取り上げられたことが挙げられます。
　　次に、生活保護の医療扶助の関係でございますけれども、生活保護申請した方においては、医療扶助で、平成21年、平成22年度で約35件前後で、平成23年度で約45件ふえている状況でございます。
　　次に、援護費の関係で、増額になった理由についてというお尋ねでございます。
　　児童福祉法の一部改正によりまして、医療型障害児入所施設に入所している18歳以上の方へ、平成24年４月から新たに、障害者自立支援法の療養介護サービスを同時に提供することで、同じ医療施設内におきまして一貫した支援を行うことになり、療養介護サービスの対象者が拡大したことによる増額となっております。
○都市環境部長（三上辰己君）　どの程度、野火止用水のこの事業で対応できるのかというお尋ねでございます。
　　委託期間を約５カ月と設計させていただいておりますので、作業員の方、軽作業を主にしていただくような、どうしてもその職種からなってしまいますので、下草刈り、それから先ほど申し上げた枯れ枝の整理、あと枯損木も実はこの設計の中に、たしかこの前の一般質問で、20本ぐらいは緊急対応しなきゃならないものがあると答弁申し上げたと思うんですが、そういったものも含めて、東村山市は右岸、左岸を入れると６キロぐらい野火止用水敷があるんですが、その中の開渠になっている部分については一定の整理ができると思っております。ただ、樹木の越境枝とか、そういうところについては、残念ながらこの中では十分に対応できない可能性があると認識しております。
○13番（福田かづこ議員）　緊急対応の件なんですが、学校は別だよ、別によく考えるよとおっしゃっていただいたことについては、大変うれしく思います。
　　それで、実は私たちが調査したときに、三中が物すごい雨漏りで、校長先生が、学校へ行った途端に、教育部長に直接お電話して、とにかく見に来てもらいたいとおっしゃって、教育委員会が対応していただいて、今は雨漏りはなくなりましたとおっしゃっておられました。
　　私は、萩山小学校と八坂小学校は、そういう事態が起きると今思います。そうなってからでは遅いと思いますので、教育委員会のほうもぜひ予算要求をしていただいて、私、実施計画でとおっしゃる意味はよくわかりますよ。毎年度ローリングしていただいているわけですので、その毎年のローリングの中に、ぜひこれも入れていただきたいわけなんです。
　　そういう意味では、25年度予算にぜひ盛り込んでいただきたいですし、最終補正のところで緊急に、債務負担行為も、債務負担行為というんですか、２年間にわたって取り組むことができれば、それはそうしていただきたいと思いますし、そのことについて私は強く要望させていただいて、質疑を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後６時47分休憩

午後７時５分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　議案第47号について、通告に従って順次伺います。
　　まず、歳入全般についてでありますが、副市長にお伺いいたします。
　　本市における過去の公金横領事件について、何が問題だったのか所感を伺います。
　　それから、公金横領事件再発防止委員会の開催回数と内容。
　　それから、公金を扱う現場に直接出向いて、現状の問題点や課題を把握したのかどうかお伺いいたします。
　　ちょっと時間が遅くなっておりますので割愛していきます。
　　次に、国民体育大会開催及び五輪東京招致気運醸成事業でありますが、これは、都からの補助率はどうなっているのか。
　　それから、委託先とその内容。
　　また、当市として五輪招致に対してどのようなスタンスをとるのか、その意見集約はどのようにされているのかお伺いいたします。
　　次に、情報化推進事業費でありますが、法改正に伴うシステム開発委託料の内容と内訳、また委託先。
　　また、システムに瑕疵があった場合、この契約内容はどのようになっているのかお伺いいたします。
　　西武園競輪ですが、対策金の推移。これは県営競技事務所等とどのように交渉しているのか。
　　また、多摩湖ふれあいセンターは今後どのように維持していくか。
　　現状、今月からカラオケ使用料を徴収しているようでありますけれども、多摩湖ふれあいセンターにつきましては、施設設置の経過から問題があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
　　憩いの家でありますが、太陽光発電パネル設置工事減の理由、この工事、屋根の雨漏りが発生していたとお聞きしておりますが、確認のために経過を教えてください。
　　それから、廻田憩いの家から、この太陽光パネルの設置は、ほかの憩いの家に振りかえるというお話も聞いたんですが、そういう話ではなかったのかどうか確認いたします。
　　また、各憩いの家の建物の耐震診断はどのようになっているのか。
　　また、震災時など災害時における憩いの家の役割をどのように位置づけているか。特に３・11の対応からどのようなことを教訓として総括しているのか、お伺いいたします。
　　次に、憩いの家の現状と高齢者福祉との関係をどのように捉えるか伺います。
　　生活保護については、不正受給のチェックはマニュアル化しているのか。
　　また、受給件数と内容をお伺いいたします。
　　ごみ減量対策費でありますけれども、先日の議会でもお伺いいたしましたが、2014年からレジ袋による戸別収集を予定しているという答弁がありましたけれども、マイバッグ推進との整合性についてはどのように考えているのか。
　　また、コンテナ方式が不可能だとする合理的な理由を再度お伺いいたします。
　　それから、消費生活相談でありますが、この相談の結果、相談者のトラブルが解決した割合を把握しているのかどうかお伺いいたします。
　　それから、小学校管理費でありますが、電気料金の増でありますが、東電の値上げに何か対処したのかどうか伺います。
　　それから、公民館費でありますけれども、先日、島崎委員が決算特別委員会でただした問題でありますが、財政規律の観点から、流用、運用について、とりわけ公民館の不用費に関する精算、また使途基準は定められているのかどうか。
　　また、私が一般質問でただした問題でありますが、印刷費などの実費相当金員が、実際に消費した公民館に還元されて、消耗品費として充当されるシステムが必要であると思いますが、先日の答弁ではちょっとかみ合っていなかったように思いますので、この点について再度見解をお伺いいたします。
　　それから、市民に必要性を調査すると言っておりますが、公民館の現状をどう検討して、当市の社会教育行政の観点から、どのようにこれらを変更する必要があると考えているのか。まず、公運審に問題提起したのかどうか、していないとすれば、なぜしないのか伺います。
○副市長（荒井浩君）　当市における過去の公金横領事件に関する３点の御質疑にお答えいたします。
　　まず、どういうことが問題点であったのかということでございますが、当市では過去に、平成８年と20年の２回、公金横領事件が発生しております。２回目の事件の際には、再発防止について検討する公金横領事件再発防止委員会と、公金の窓口収納の不正防止を目的とした公金管理適正化検討部会等を設置し、それぞれ公金横領事件再発防止に関する報告と公金管理適正化に関する報告を行いました。
　　これらの報告書は、問題点としまして、犯罪行為を行った本人の公務員倫理の欠如や反社会性が最大の原因であるとした上で、組織としても、１つは、現金の収納手続の過程で、複数人でのチェック体制がおろそかになっていたこと。また、窓口収納の事務手続や処理、レジに関する操作要領等、リスクを回避するための基本的な公金管理マニュアルが常備されていなかったこと。さらに、職員に対する規範意識を高める研修などに不十分な点があったことなどを指摘しております。
　　私としても、この報告書や、就任してから受けた事件の経過や再発防止の取り組みに対する説明などから、これらが公金横領の問題点であったと認識しておりまして、その後のこうした問題点を踏まえてとられている市の再発防止に向けた取り組みにより、現在は適正な公金取り扱いがなされていると考えております。
　　次に、私が副市長になってからの公金横領事件再発防止委員会の開催回数をということでございますけれども、この公金横領事件再発防止委員会は、平成20年の公金横領事件の原因究明と再発防止のため、平成20年１月28日に設けられ、２月12日まで４回の協議をし、報告書を提出して終了したものでございます。
　　私といたしましては、公金管理につきましては、ことしの３月２日に、現金を扱う31課を対象といたしまして現金取り扱い主管課長会議を開催し、改めて職員に、公金管理マニュアルに沿った事務処理と公金管理の徹底を図ること、また、必要に応じてマニュアルを改訂し、遺漏のない事務遂行を図ることを指示したところでございます。
　　次に、公金を取り扱う現場の現状をどう捉えているかということでございますけれども、ほとんどの現場には行っておりますが、各職場とも整然と事務を行っており、弛緩した雰囲気はなく、厳正な職場形成のもとで公金管理が適正に行われていると考えております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　国民体育大会開催及び五輪東京招致気運醸成事業について、まず都からの補助率につきましては、１市町村当たり500万円を上限とした助成対象事業に要する経費に、10分の10の補助となっております。
　　委託先につきましては、現在決定しておりません。委託内容でございますが、ＰＲリーフレットの全戸配布事業及び市内小・中学校へのロゴ入りグッズの配布事業を予定しております。
　　それから、五輪招致に対してのスタンスと意見集約ということでございますが、この事業につきましては、東京都スポーツ振興局招致推進部が主体となりまして、東京都特別区長会、市長会、町村会へ五輪招致気運醸成事業への理解、協力を投げかけられまして、各会におきまして推進についての一致協力を確認されている事業でありますので、当市といたしましてもできる範囲での協力をさせていただきたいと考えております。
　　次に、法改正に伴うシステム開発委託料でございますが、児童手当法の一部を改正する法律におきまして、支給要件等の改正がございましたので、その経費といたしまして787万5,000円を見込んでおりまして、民生費国庫負担金、10分の10の歳入を予定しておるところでございます。
　　委託先でございますが、株式会社日立システムズでございます。
　　それから、システムに瑕疵があった場合の委託契約内容ということでありますが、システムの導入または改修等の委託契約におきまして、履行内容に瑕疵があった場合、契約相手方に対してその瑕疵の補修、賠償等の請求について、契約条項に明記しているところでございます。
　　次に、西武園競輪開催に伴う協力費の推移ということでございますが、西武園競輪の事業収益が年々厳しさを増していく状況の中で、平成19年度から平成23年度までの５年間で協力費は1,450万円から毎年200万円ずつ減少し、平成23年度では650万円となっております。
　　しかしながら、当市としましては、依然として西武園競輪は開催され、開催日数についてもほぼ前年並みということもございますことから、周辺対策の必要性があることを鑑みまして、平成24年度以降の協力費について、現状、平成23年度額をベースにして、協力金の確保に向けて、現在も埼玉県営競技事務所と交渉を行っているところでございます。
○市民部長（大野隆君）　５番の②の多摩湖ふれあいセンターの今後の運営ですが、ただいま経営政策部長から御答弁申し上げましたように、西武園競輪場開催協力費は年々減少傾向にあり、行く行くは基金も枯渇をして、他のふれあいセンター同様、一般財源を充てる日が来ることも考えられますので、そうしたことも視野に入れて経費の節減に努めるとともに、種々検討してまいりたいと思っております。
　　次に、カラオケの件ですが、カラオケ機器の老朽化に伴う入れかえが発生し、毎月の維持費もかかりますことから、指定管理者であります多摩湖ふれあいセンター市民協議会より、１区分1,000円の実費弁償を徴収したいとのお話がございました。
　　所管としても、他のふれあいセンターや、先ほど申し上げました多摩湖ふれあいセンターの状況に鑑みて、また、カラオケの運用は指定管理者が独自に行う自主運営事業の一環として捉え、問題はないものと考えております。
　　次に、７の④の災害時における憩いの家の役割でありますが、東日本大震災のときには、避難者の受け入れとして久米川憩いの家を受け皿とさせていただきました。４月に東京都が発表した新たな首都直下型地震による被害想定で、当市の避難者予測は約１万3,000人から４万2,000人と増大し、22校の小・中学校体育館だけでは到底足りません。したがいまして、都立、私立の高校、中学校への御相談や、他の公共施設も含めて今後検討させていただきたいと思っております。
　　次に、11番の消費者相談における解決の割合ですが、昨年度は相談件数が819件ございました。このうち、相談員があっせんして解決に至ったものが94件で、全体の11.5％に当たります。また、他の機関を御紹介したり、相談員の助言によって御自身で解決されたケースも多くございますが、どの程度まで解決されたかについてはつかめておりません。
○健康福祉部長（菊池武君）　７番の①③⑤、それと８番の①②を御答弁申し上げます。
　　まず、憩いの家の太陽光パネルの関係でございますけれども、当初、廻田ふれあいセンター屋上部に設置する予定でしたが、設置調査をしているときにエントランス部分の天井が欠落しました。その原因が屋根部分の防水機能の劣化であったことから、設置予定屋上部も太陽光パネルの架台等負荷をかけるに際しまして、同様に防水対策が必要となります。
　　そのため費用をかけずに太陽光パネルを設置できる施設をほかに探したところ、萩山児童館の屋根が適合しているため、そちらに予算を移し、予算減をしたところでございます。
　　次に③、耐震診断の関係でございます。廻田憩いの家、富士見憩いの家につきましては、鉄筋コンクリート造で新耐震基準により建設しており、耐震性がございます。久米川憩いの家、萩山憩いの家につきましては、市の施設は、東村山市地域防災計画、東村山市耐震改修促進計画に基づきまして、優先順位を決めて診断を行うこととなっております。
　　東村山市耐震改修促進計画によりますと、東村山市における防災上重要な公共建築物につきましては、耐震診断を行うよう位置づけられておりますけれども、久米川憩いの家並びに萩山憩いの家については対象外となっております。今後、担当所管とも協議してまいりたいと思っております。
　　次に、⑤の憩いの家と高齢者福祉との関係でございます。憩いの家につきましては、建物等の経年劣化により御利用の皆様に御不便をおかけしているところでございますけれども、さまざまな自主グループ活動や、相互の親睦、憩いの場としてだけではなく、健康づくりや社会参加等の生きがいづくり活動、そしてサロン活動などの介護予防の観点からも、高齢者福祉の増進を図る重要な拠点の一つとして捉えております。
　　次に８番、生活保護の関係でございます。
　　①でマニュアル化の関係でございますけれども、マニュアル化はしておりません。毎年度の取り組みとして、毎年６月を課税状況調査月間として内部点検に努めているところでございます。また、これとは別に提出されております収入状況報告書や訪問などを通しまして、疑念を抱いたケースについては、随時、生活保護法第29条によりまして、資産状況等の調査を行っているところでございます。
　　②で不正受給件数でございますけれども、平成24年度の９月までの生活保護法第78条を適用した件数ですけれども、９件となっております。内容につきましては、年金未申告２件で435万2,006円、預貯金未申告１件で10万1,931円、就労収入未申告５件で302万6,232円、仕送り未申告１件で308万310円、合計９件で1,056万479円となっております。
○都市環境部長（三上辰己君）　７番の憩いの家の②、廻田から他の憩いの家に振りかえるという話ではなかったのかというお尋ねです。
　　本事業は、第４次総合計画実施計画に位置づけております公共施設太陽光発電システム設置事業として、毎年度１カ所の公共施設に太陽光発電システムを設置していくということで行われております。
　　平成23年度は美住リサイクルショップに設置し、今年度につきましては廻田憩いの家に設置を予定しておりましたが、先ほどの部長の答弁にもございましたが、６月の台風により雨漏りがしたため施設の修繕が必要となり、設置が困難になりましたことから、補正予算にて事業を組みかえ、萩山児童クラブへ設置しようとするものでございます。したがいまして、太陽光発電システムの設置につきましては、憩いの家への設置を限定した事業ではございません。
○資源循環部長（西川文政君）　レジ袋の削減とコンテナの関係の合理的な理由ということで、２問の御質疑をいただきましたので、お答えさせていただきます。
　　まず初めに、当市におきましても、レジ袋の削減を含めまして、ごみの削減につきましては一般廃棄物処理基本計画の中にうたい、積極的にこれを進めているところでございます。一方、リサイクルセンターが稼働した後の収集方法につきましては、現在のコンテナ収集における問題点を解決する方法の一つとして、透明または半透明の袋による収集を検討しているところでございます。
　　続きまして、合理的な理由ということでございますが、リサイクルセンターの稼働後の収集方法につきましては、委員会等でもお答えしておりますが、特にペットボトルにつきましては、現在の委託をするという前提で検討している関係から、受託先が、水曜日１日での搬入につきましては、ストックヤードの問題から対応できないということで、実質的には容プラとの混合収集になる関係から、戸別収集への意向がかなり強くなると想定しております。
　　一方、瓶と缶の収集におきましては３つの収集方法がございます。１点目につきましては、現在行っておりますコンテナを設置している場所における収集、２点目が集積所と言われている場所での収集、３点目が戸別収集という３通りがあると御説明させていただいております。
　　ただ、こちらにつきましては、収集費用との関連から極力経費の増大を避けるために、今後、収集業者との検討をしていく予定にしておりますが、コンテナ収集あるいは集積所収集の可能性が一番高いと考えております。その際に、仮にコンテナを使用した場合に、従来の３泊４日という形と同じ問題を解決することができませんので、従来も袋収集への移行というのを考えたいとお答えさせていただいておりました。
○教育部長（曽我伸清君）　まず初めに、小学校の電気料関係で、東電の値上げに何か対処したかとのことでございますけれども、温室効果ガス等の排出削減に考慮し、経済性を含めた多様な要素を考慮して契約の推進に努めたことから、競争入札による電力調達を実施することとなり、平成24年４月より現在の特定規模電気業者への切りかえを行ったものでございます。
　　次に、予算の流用につきましては、地方自治法第220条第２項及び東村山市予算事務規則第20条の規定に基づき、市としてこれを行っているものであり、公民館独自の運用を行っているものではございません。不用額、つまり用いなかった額につきましても、出納整理の結果生じるものであり、会計年度独立の原則から、会計年度を終了した後の執行につきましては翌年度予算からの執行となります。
　　また、この余剰金の処分につきましては、地方自治法第233条の２の規定に基づき、これを翌年度の歳入及び基金に編入しているものであり、公民館独自の精算や使途基準などは定めておりません。
　　次に、使用料などの還元についてでございますけれども、光熱水費を含めた施設使用料や印刷インク代などは、先日、御答弁申し上げたとおり、それぞれ教育使用料、雑入として一般会計に繰り入れ、当該事業の特定財源として活用しているところでございます。
　　次に、公民館の現状分析といたしましては、各館の利用率や利用団体の特色などを分析している段階でございます。今後は、市民の方々が公民館に対してどのような意識を持ち、どのようなあり方を求めているかなどの意識調査をしていきたいと考えているところでございます。
　　当市の社会教育行政の視点から、公民館をどのようなあり方にすることが望ましいかにつきましては、中央公民館及び地区館の特性等も総合的に検討していく必要があると考えております。
　　また、公民館運営審議会への問題提起につきましては、現在、内部における検討段階ですので、内容の詳細までは行っておりませんが、今後の検討段階におきましては御意見を伺ってまいりたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　たくさんあるんですけれども、きょうはこの後、何があるかわかりませんので、時間を残しておきたいので、まず廻田の憩いの家ですけれども、屋根を直してつけるということはできなかったのかということと、事前その調査をしていなかったのかどうか伺います。
　　それから、公民館ですけれども、先日伺ったことと全く同じ答弁なんですよね。私が言っているのは、例えば１つの公民館で印刷する利用者がたくさんいたとする。そうすると、インクとか紙がどんどん減っていきますよね。それは公民館でどんどん補充していかなくちゃいけない。それに経費がかかるわけですよ。予算がかかる、費用が。そうすると、年度末になるとだんだん、利用者が多ければ多いほどその公民館は貧乏になっていくわけですよね。ところが、その印刷費の実費として徴収したお金というのは全部上にいっちゃうわけですから、その公民館には、当該年度には還元されないわけです。そうすると、公民館としては、年度末になるとお金がなくなってきて、印刷できなくなっちゃうから、余りうちに来ないでくださいとはっきり言われたこともあるんです。
　　そういうふうに公民館が、余り利用者が多いと困るというシステムはよろしくないんではないんですかと言っているんです。年度末になるとお金がなくなってきて、印刷もできなくなるので、うちで余り印刷しないでくださいというようなシステムでは、いけないんではないですかということを前回お聞きしたので、もう一回その点について見解を伺います。
　　それから、１点伺っておきますが、所管の見解ですけれども、公民館というのは教育機関として位置づけているのか、それとも貸し集会施設という位置づけなのか、その点についてどういう御見解なのかを伺っておきます。
○都市環境部長（三上辰己君）　設置の前で、きちっと強度とかそういうのを計算しているというか、確認していなかったのかというお尋ねですが、今回、台風で、天災といいますか、それで雨漏りがしちゃったということでございまして、それ以前の物理的な強度とかそういったものについては、一定確認はさせていただいております。
○教育部長（曽我伸清君）　公民館の印刷がふえると困るということで、これ以上来ないでくれというような発言があったとすれば、おわびしなくてはいけないかな。どんどん使っていただいて、利用していただきたいと思っております。
　　ただ、予算の適正な執行というのは絶えず努めておりますので、予算が足りなくなった場合には、流用等を図りながら予算措置をしていきたいと考えております。翌年度には、申し上げたとおり、施設利用料などは公民館の管理運営費の物件費等、また印刷のインク代などにつきましては、公民館の運営管理の物件費等で充当させていただいておりますので、その辺も了承していただきたいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　あと、公民館は貸し館か教育機関かということですけれども、公民館につきましては教育基本法に基づきながら公民館という位置づけになっておりますので、教育機関ということで認識しております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、佐藤真和議員。
○３番（佐藤真和議員）　15点、通告させていただきましたけれども、４つぐらいに絞って伺います。
　　まず高齢福祉費、通告でいうと２番の２つ目です。
　　先ほど議会開会前に、生活機能評価についての経過を含めた話がありました。この不手際について説明いただきたいという通告をさせていただいたんですけれども、大体経過はわかりましたが、損害額と賠償責任はどうなるのかということを伺いたいのと、それから、関連でそのまま伺いますけれども、今回の説明の中に出てこない話として、同じ方に２通が行っているというケース、手元にあるんですけれども、同じ方にダブル発送なんですよね。
　　こういうケースが１人に行っていると思えないので、ですから、プログラムミスという問題が言われたけれども、この辺のことを考えると、相当なミスの拡大が考えられるんじゃないかと思うんです。把握している範囲で結構ですので、答えていただけたらと思います。
　　それから、大きな３番の衛生費で伺います。減量審の所管がえは確認した上でわかりましたけれども、管理課に所管がえされていますが、今年度、全く開かれてないわけですよね。この間、リサイクルセンターをめぐっていろいろな議論がありますが、収集方法の変更を含めてどこで議論しているのかという話をこの間もさせていただきました。全くされていないはずなんですよ。これだけ将来に多大な影響を及ぼす施設計画が取りざたされている中で、私は不適切だと思うんです。減量審についての見解を伺っておきます。
　　それから、今、話を聞いていてびっくりしたんですけれども、まさにその集積、収集方法ですが、瓶・缶については戸別で袋で集めるという話じゃなかったんですか。そういう方向で26年の10月からと言っていたと思いますよ。今の話を聞いていると、３つ選択肢があって、コンテナか集積所になるんだという話を今されましたよね。だから私、今聞いていて、いつまた変わったのと。
　　変わっていない、つまり確定していないんだったら、そういう答弁、私はやめたほうがいいと思いますよ。この間、ころころ変わっている印象しか受けないわけで、ちょっとびっくりしたんだけれども、多分議場の中でそういう認識だった人はいないと思いますよ。そういうことも含めて、減量審議会が開かれていない、どこで物事が決まっていくのかわからないということを、私はこの間でずっと指摘していますので、含めて答えください。
　　商工費にいきます。
　　消費者対策事業費95万4,000円の話がありましたけれども、国から200万円の歳入があるはずなんです。それで、一般質問で大塚議員がこの間、放射能測定について、職員、市民を交えての研修に使えるかという話を伺ったはずです。この件について、今回の事業との兼ね合いを教えてください。
　　そして最後ですけれども、教育費、公民館の備品購入ですけれども、内容を説明してください。
○健康福祉部長（菊池武君）　生活機能評価の結果通知につきましては、改めまして市民の皆様におわびをさせていただきます。どうも申しわけございませんでした。
　　ただいま御質疑にありました損害額、賠償責任の所在、また重複発送の関係でございますけれども、まず賠償責任の関係につきましては、契約上、履行されているということになりますので、再発送を含めまして、こちらで契約した内容のものが送付されておりますので、契約どおり発送させていただいております。
　　次に、損害に対しての補償の関係ですけれども、これもおわび文を含めて同封させていただくということで、再送させていただいております。また、委託業者の責任で電話対応、これは先週の水曜日に電話連絡で内容が判明しましたので、水曜日の夜にまず陳謝していただいて、木曜日から人的派遣をしていただいて対応しております。先週が２日間、木、金と２名ずつ、今週に入りましてから４名の電話番等、配置していただいて対応させていただいております。
　　原因は委託業者のプログラムミスということでございますけれども、こちらもそういった対応をしていただきたく御連絡を差し上げたところ、早速対応していただけたというところでございます。賠償責任については履行していただいておりますので、そこら辺は出てこないのかなと考えているところでございます。
　　次に、先ほど提示していただいた二重発送の関係でございます。総数が１万8,000件ということでございますけれども、二重発送が1,000件ぐらいあるんじゃないかと聞いております。そんなことで今回、再発送を10月１日をもってしていただいたんですけれども、その中には印刷ミスのおわび文と二重送付のおわび文という、もろもろのことで同封させていただいて、再発送させていただいたということでございます。
　　損害額とか賠償責任の関係でございますが、再送付していただいた分ということについては、契約の範囲内かなと考えております。賠償責任の所在についても、それらを受託した業者のほうは誠意をもって対応していただいているところでございますので、発生の有無については、今のところ私ども担当所管としてはないのかなと考えております。
○資源循環部長（西川文政君）　今年度、審議会が開催されていない理由につきまして、お答えさせていただきます。
　　廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則に定められた所掌事務、一般廃棄物の処理の基本方針に関する事項、廃棄物の減量及び再利用の促進に関する事項について、現在、市長より諮問する内容はなく、仮に開催されたとしても、平成24年度一般廃棄物処理基本計画実行計画のその時点での途中経過についての御意見をいただくのみとなり、本来の市長の諮問機関である審議会の機能や役割を十分に発揮できないとの考えから、開催されていないものでございます。
　　なお、今年度末につきましては、実行計画の進捗状況と次年度の取り組み内容についての御報告をし、御意見をいただきまして、それらを反映した平成25年度実行計画としていきたいと考えております。
　　一方、議員がおっしゃられました施設整備の関係につきましては、審議会からの答申を受け、一般廃棄物処理基本計画の中に位置づけているとともに、その具体的な内容については市民による検討会、議会における特別委員会や環境建設委員会の中で議論がされておりますことから、改めて現段階で審議会に諮る時期ではないと考えております。
　　なお、先ほどの収集の関係でございますが、リサイクルセンターの当初計画につきましては、ペットと缶の混合収集ということで計画を出させていただきました。その後、特別委員会、あるいは現在の環境建設委員会を含めまして、収集につきましては瓶と缶の混合収集と、もう一方が、ペットボトルについては外部委託という形に変更になってきております。
　　その中で、３泊４日のコンテナ収集については、最悪、何としても回避したいという御説明は従来からさせていただいておりました。それと、今年度の環境建設委員会の中でも、先ほどお答えさせていただきましたように、瓶と缶の混合収集になる際につきましては、収集方法について３通りがあるという御説明をさせていただいております。どの方法でいくかについては、まだ決定する段階に来ておりませんので、今後、協議する中で検討していきたいと。
　　もう一つ、大きな要素としましては、収集業者との協議が必ず必要になるという御説明もさせていただいております。その辺につきましては、収集費用の抑制を図るために、可燃物、不燃物、トータルの収集について検討していきたいという内容の御答弁を委員会の中でも従来からさせていただいておりましたので、先ほどの御答弁をさせていただいたこととなっております。（不規則発言あり）
○市民部長（大野隆君）　消費者対策事業費でありますけれども、歳入で200万円ございます。そのうちの100万円につきましては商品テスト強化事業ということで、食材放射能検査として教育委員会学務課のほうで予算計上させていただいております。残りの部分については、今現在は消費生活講座等の謝礼というようなところでございます。でありますので、基本的には今、放射能検査測定について市民を交えての講習会というのは、今回の予算の中には計上してございません。しかしながら、この講習については、別途検討しながら実施ができるように進めているところでございます。
○教育部長（曽我伸清君）　中央公民館の備品購入費の内訳でございますけれども、４階にございます調光室にありますホールの音響照明器具、クセノンスポットライト整流器２個の交換及び、２階、３階のウオータークーラーの購入費でございます。
　　クセノンスポットライトは、ホール用のスポットライトで、平成元年７月に上手用、下手用の２台を購入して今日まで使用してまいりましたけれども、ライトと整流器を接続しております電源コードの接続コネクターの劣化によりまして、今回、上手用、下手用のスポットライトに付随しております整流器とケーブルを交換するものでございます。
　　また、ウオータークーラーにつきましては、中央公民館の１階、２階、３階に設置しておりますけれども、現在使用できるものが１階のみでございましたため、２、３階の入れかえをするものでございます。
○３番（佐藤真和議員）　余り時間をとりたくないんですけれどもね。
　　まず、生活機能評価ですけれども、質疑しませんが、でも役所としての信用失墜をどう考えるかというあたりはもう少し議論してください。何となく今の答弁はあいまいな感じがして、市のほうもまずいということはわかりますので、業者の責任だけじゃないと思うけれども、やはりもう一つその辺は、もうちょっとちゃんとした答弁がされるようにお願いしたいと思います。
　　それから、西川部長の答弁、僕の頭が悪いんだろうな。わからないんですよね、聞いていて、やはり毎回、毎回。だってこの間、たしかコンテナが飛ぶとか何とかという話をしたじゃないですか。したばっかりですよ。だけどまた、ちょっと質疑にならないです、僕もね。当初議案で、補正でやったんですよね。
　　だから、ちょっとあえて聞きますけれども、先ほどの収集方法はもうわからないので聞きません。もうさっぱりわからない、はっきり言うと、どうなるのか。つまり、固まってもいないことをいろいろ言っているという印象しかないんですよ、正直言うと。
　　それで、さっき諮問する内容がないと、減量審、おっしゃいましたよね。収集方法の変更は、諮問事項かどうかという確認します。今後ですよ、収集方法の変更です。だとすると、諮問していないわけでしょう。諮問して答申ももらっていないんだけれども、西川部長の口からはどんどん出てくるわけですよ。そこがわからないんです、ずっと言っているけれども。収集方法の変更は諮問事項じゃないのか聞いておきます。いつ諮問するのか。
　　それと、公民館ですけれども、ウオータークーラー、取りかえるようでよかったです。この間、実は公民館の利用者の方との話に出てきたんですけれども、いろいろあって、料理教室のフライパンが金がないから買えないとか、全部集めたって幾らでもないと思うんですけれども、それから中央公民館、視聴覚室なのにビデオがうまく映らないとか、それからプロジェクター、今は必須なのに整備されないとか、いろいろなことがあるので、申し上げたいことは、言われて、すみません、お金がありません、できませんと、あるいはちょっと待ってくださいという話ばっかりするんだけれども、指摘される前に、私は、調査して計画的に整備するということを求めておきますので、そのことについて部長の答弁を伺いたいと思います。今１分、減っちゃったんでね、あとどうせ同じですから。
　　やはり行き当たりばったりの感じがあって、計画的に全くされていないんですよね。だから、もちろん費用のことがありますから無理もないけれども、ぜひ計画的な整備を各館に働きかけてやっていただきたいと思いますので、そのことについて伺っておきます。
○健康福祉部長（菊池武君）　生活機能評価の関係でございますけれども、私のほうの言葉でお答えした内容で、例えば契約書、あるいはその他、民法上のこと等は、関係所管と十分に協議して対応させていただきたいと思いますので、訂正させていただきます。
○資源循環部長（西川文政君）　減量審に対する諮問につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、一般廃棄物の処理の基本方針に関する事項、廃棄物の減量及び再利用の促進に関する事項が中心になっておりますので、個々の項目について基本的には諮問事項ではないと思いますが、ただ従来から、報告につきましては、リサイクルセンターの計画及び収集に関する関係も減量審に対しては行っております。（不規則発言あり）
○教育部長（曽我伸清君）　公民館の備品等の購入について計画的にということでございますけれども、確かにどの程度傷んでいるかという調査は公民館でもやっていると思いますが、さらなる調査をまたしていただいて、どの備品がどの程度の利用度、頻度が多いかとか、いろいろそのようなことなども調査しまして、予算的にも、予算の枠内でどのような優先順位かということも計画させていただきながら、しっかりした備品の整備、予算執行に努めてまいりたいと思っております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。
○６番（矢野穂積議員）　まず第１点、在留カード方式に変わったわけでありますが、外国人登録事務との関係はどうなっているか。
　　第２点、都有地活用による認可保育所施設整備の関係でありますが、青葉町の例の保育園でありますけれども、当市のガイドライン、例えば屋外遊戯場は、園児１人について3.3平米掛ける1.5ですね。100人定員だと495平米、園庭は必要だということで公募したんじゃなかったかと思いますが、現在、立て坑を建設するというので園庭がほとんどありませんね。屋上にプールを設置したという話でありますが、そもそもそのガイドラインの関係は、屋外遊戯場の問題、それから建蔽率は大丈夫なんでしょうか。
　　②、業者を選定して、今、建設が終わったわけであります。オープンしているわけでありますが、都に推薦業者を進達した際の施設計画では、今の園庭とか屋外遊戯場との関係はどうなっているか、その後の経過についても明らかにしてください。
　　ちょっと悪いんですが飛ばしまして、第６点、33ページ、77ページ、53ページ、81ページに再任用職員の給料、手当、社会保険料の増減計上がされているわけでありますが、それぞれの理由を明らかにしてください。
　　それと、こういう計上はありますが、再任用の部長、次長に関する説明が、なぜ予算書に掲載されていないのか伺っておきます。
　　それから、第８点目に移りますが、税務総務費で、年金天引きに係る電算ふぐあいがあった。その経過について、現状、見通しを伺いたい。そして、中には抗議するほどの大きな迷惑、実害をこうむった市民もいると思いますが、明らかにしていただきたい。
　　第９点、西武園競輪場の迷惑料、周辺対策整備基金の問題でありますが、2,000円というのは何ですか。
　　それから、先ほど朝木議員も指摘しているわけでありますが、何でカラオケを、１回1,000円の使用料を取ることにしたのか。何か新しい結構いいものを入れたということでありますけれども、高齢者が使用する場合、そんなに立派なものはなくても、カラオケを利用したいという程度でいえば、まちのカラオケ屋さんに行くまでもないレベルのカラオケでいいんじゃないかと思うんですが、1,000円を取るというのは、この西武園競輪場の迷惑料でもって多摩湖のふれあいセンターは運営して、使用料も取っていないわけでありますから、この辺を考えた場合、やや少しずれているんじゃないかと思いますので答弁をいただきたい。
　　10点目でありますが、憩いの家関係で、例えば富士見のトイレ、それから今指摘されていた廻田の雨漏り等々、放置されていることはないんでしょうね。それから、利用者及び職員から要望の出ている修理、補修の必要性というのはどうなっているのか伺います。
　　余り時間がないので12点目ですが、給食の関係、牛乳の放射能の基準値を２ベクレルにしている自治体がありますよね。これについてどのように把握しているか。
　　それから最後、公民館の問題ですが、この公民館が市民の運動でオープンし、コミュニティーセンターでなく公民館として、要するに都市型公民館として開設された経過、それから、市民企画員制度という全国の社会教育関係者から高く評価されていた制度が廃止されているということになっていますが、どうしてなのか、この辺のことをまとめて伺います。
○市民部長（大野隆君）　３点お答え申し上げます。
　　１点目は、１番の外国人登録事務と在留カードであります。改正住民基本台帳法が本年７月９日に施行されて、同時に外国人登録法が廃止されました。外国人登録事務につきましては、従来から切りかえ申請や新規登録等、法定受託事務として法務省から委託金が交付されておりましたが、今年度は業務の終了に伴ってここで精算をされるものでございます。
　　また、在留カードにつきましては新規の制度で、中・長期在留者に対して法務省入国管理局において交付され、外国人住民が居住地に転入・転居等の届け出を行う際、市町村に提示するものでございます。市町村は、その旨を法務省に報告することにより、情報の正確性と外国人住民の方がすべき届け出の軽減を図るものでございます。
　　これら一連の事務につきまして、中長期在留者居住地届出等事務委託金として法務省から今回新たに支給されるもので、今回は概算払いでございます。
　　次に、８番でございます。今年度は税システムの入れかえの初年度でございました。確実な検証期間の時間と納税通知書発行のタイムリミットとの関係により、市・都民税の配当割額並びに株式等譲渡所得割額控除がある年金特別徴収対象者のみを対象に、特別徴収から普通徴収に切りかえさせていただいたところであります。
　　次に、納税者の方への説明ですが、６月15日付で「平成24年度住民税の徴収方法変更について」を該当する納税者の方に送付いたしました。本来であれば、納税通知書の発送と同時に説明書を同封すべきところ、当初課税事務の繁忙の中で漏れてしまいました。文書の中で事後説明になってしまったことにつきまして、おわびを申し上げたところであります。今後、十分に注意してまいりたいと思っております。
　　次に、多摩湖ふれあいセンターにおけるカラオケの料金を実費弁償でいただくということで、１回につき1,000円ということでございます。当初のふれあいセンターをつくりまして、今14年目を迎えているわけですが、当初の多摩湖ふれあいセンターについては、憩いの家を参考にしながら、お風呂であるとか、カラオケであるとか、ヘルストロンであるとかということでまいりましたが、先ほど申し上げましたように、時代の変化、それから協力費についても大分軽減がされてまいりました。
　　ということの中でカラオケにつきましても、各館とも同様でありますが、やはり新曲が入る新しいものということで、市民の皆さんからそういう御要望がございます。（「まちのカラオケ屋に行けばいい」と呼ぶ者あり）そうなんでありますが……
○議長（熊木敏己議員）　やりとりしないでください。
○市民部長（大野隆君）　今回導入したものは、56万7,000円という費用がかかります。これらについては、市民の皆さんが各施設、同じようなところで、うちにもこういうものが欲しいということもございます。それらについて、新曲を入れるために毎月8,000円の経費もかかります。ですから、こういうところについては、ぜひ皆さんが負担をしていただくということでお願いさせていただいて、今そのような状況になっております。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　都有地活用による地域福祉インフラ整備事業の関係について、御答弁をさせていただきたいと思います。
　　当該用地におけます保育園整備・運営業者の公募は、平成22年５月17日に発表され、同日公布された公募要領に詳細が記載されておりますが、立て坑建設工事に関する記載は、その当時ございません。
　　ガイドラインにつきましては、都の公募要項に当市が追加しました私立保育所設置指導指針、またはチェックリストが該当するものと考え、御答弁させていただきます。
　　市立保育所設置指導指針におきましては、第３項第１号において、各室、園庭、駐車場、その他、施設の充実に関することが定められ、必要と認められるものについて設置予定者と調整を図ることとされております。チェックリストにおきましては、その項目の１つに「保育園の整備等に関すること」を設け、「保育園の園庭については、児童福祉施設最低基準に定める屋外遊戯場の設備の基準の150％以上の面積を確保するよう努めること。」と記載しております。いずれの項目にしましても、市が行った候補事業者の推薦審査において、この項目に対する配点を設け、審査を行った経過がございます。
　　建蔽率でございますが、60％で、現在の建物に問題はございません。また園庭につきましても、地上１階部分と屋上の園庭部分を合計したものが認可基準を超えておりますので、こちらについても問題ないと考えております。
　　次に、業者選定後の関係でございますが、平成22年９月29日付で推薦事業者の決定及び、同日付で当市より都知事へ報告を行っております。これに対する東京都による都有地の借り受け者の決定は、平成22年12月７日付で行われております。
　　借り受け者決定後、保育園の施設計画につきましては、公募時に提出を受けていた設計図について詳細を協議し、東京都の定める保育所設置認可等事務取扱要綱等に沿って、子供の安全性を踏まえた調整等を行うなど、諸調整を経て、現在開園しております青葉さくら保育園の形で開園させていただいたところでございます。
○総務部長（當間丈仁君）　再任用職員予算の増減につきましてお答えいたします。
　　各再任用職員の予算の増減につきましては、当初予算編成時点での配置見込みの人数と実際に配置される人員が異なることから、これに伴う人件費の増減を今回の補正予算で組み替えたものでございます。
　　具体的には、当初予算作成時に、児童課に３名の短時間再任用職員の配置を見込んでおりましたが、実際には１名のみの配置となりましたので、２名分の予算、662万5,000円を市立児童館費から減額し、当初予算作成時に配置を見込んでおりませんでしたが、実際には配置のあった図書館及び市民スポーツ課に、それぞれ１名分の人件費を組み替えたものでございます。これによりまして、図書館費におきましては計341万5,000円、また保健体育振興費におきましては計321万円をそれぞれ増額しております。
　　また、部長、次長職等に限らずフルタイム再任用職員につきましては、定数管理上、正規職員として位置づけられます。したがいまして、定員管理調査などの各種統計調査におきましても、再任用職員としてではなく、正規職員として集計いたしますので、当市の予算書におきましても正規職員として予算計上しております。
○健康福祉部長（菊池武君）　憩いの家関係で３点、御答弁申し上げます。
　　まず１点目でございます。修繕料187万3,000円は、廻田ふれあいセンターの天井欠落における補正予算312万1,000円のうち、当課の負担割合が60％でありまして、312万1,000円に60％を掛けた金額となっております。富士見憩いの家の男子トイレの補修の関係でございますけれども、富士見憩いの家は富士見公民館に属しているため、公民館の補修費により補修予定でございます。
　　２点目、放置している設備、備品の箇所等の関係でございますけれども、久米川憩いの家がクーラーの新設、トイレの改修、風呂場の水漏れ改修、カーテンの買いかえ。萩山憩いの家、ストーブの新設、シャワー便器の補修、掃除機の買いかえ、ポットの買いかえ、屋根の補修。富士見憩いの家、男子トイレの補修、風呂場の改修、カラオケの入れかえ。廻田憩いの家、天井の改修、湯沸かし器の改修等を把握しているところでございます。
　　また、廻田憩いの家の雨漏り等、各館からの設備、備品の修繕要望は把握しているつもりでございますけれども、憩いの家、４館全体を考えますと、まず緊急性の高いものから検討して、補修等の対応をしているところでございます。
　　３点目でございます。憩いの家の運営に関しましては、７月から８月にかけまして各館にアンケート調査をしたところでございます。修理とか補修の要望、利用者からの意見も、そのアンケートにおいて把握しているところでございます。
○教育部長（曽我伸清君）　まず、小学校給食運営経費の牛乳の放射線基準を２ベクレルとしている自治体ということですけれども、２ベクレルとしている自治体については把握できませんでした。
　　あと、今回、予算的には各公民館の管理経費ということで計上させていただいた内容でございます。今回計上させていただいた内容につきましては、光熱水費と修繕等でございまして、議員の質疑でありました内容については、予算計上をしていないものでございます。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後８時11分休憩

午後８時12分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○６番（矢野穂積議員）　税務総務費、もうちょっと前から見通しつけて対応すべきじゃなかったかということですが、その経過と、それから今後、もう全部処理できたんですか。
　　それから保育園の関係、当市のガイドラインには満たしていないでしょう。児童施設の最低基準をクリアしているのは、私は否定していないんですよ。代替の遊戯場でもいいんだから。だから、当市のガイドラインというのは余り意味ないですねというようなことを言っているんですよ。ということ、それを答えてください。
○市民部長（大野隆君）　市税の関係でございます。年金特別徴収者のちょっと特殊な方と言いましょうか、そういった方に対するシステム対応が、今年度、時間的にどうしても間に合わなかったということで、結果としてそれも、通知がちょっとおくれてしまったということがございました。
　　全部で200人ぐらいの方がいらっしゃいました。その方については全て対応をとりまして、普通徴収でもオーケーだということでしたけれども、お一方だけ特徴に切りかえていただきたいということがございまして、その方については特徴に、後日になりまして、期別がおくれてしまいましたけれども、その方についてはお一人、対応させていただきました。一応、来年度に向けては、今、何とか対応が間に合うようにしております。ということで、来年に向けてはそのように、遺漏のないようにしていきたいと思っております。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　チェックリストの関係ですけれども、チェックリストに載せました事前協議事項には、屋外遊戯施設について最低基準に定める設備の基準の150％以上の面積を確保するように努めることと、確かに明記してあります。
　　これは、全国から保育所の提案をしていただく際に、市の希望を可能な限り取り入れて提案していただくために、事前に記載したものでございます。土地面積に限りがあるほか、市の要望事項の中には、駐車場、駐輪場の確保や樹木の保存等、面積を必要とする項目が多数含まれていることから、これらを総合的に勘案した提案となるため、この基準の遵守は強い要望事項ではありますが、絶対としているものではございません。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、赤羽洋昌議員。
○９番（赤羽洋昌議員）　大変遅くなっていますから、ちょっと時間の関係もあるので、相当はしょらせていただきます。
　　歳入で、１点だけお伺いさせていただきます。
　　１番、市長にお伺いします。今回の補正財源は、歳出連動の国・都支出金を除くと財政調整基金と23年度からの繰越金によるものだが、総じて言えば、この財源を活用して何を目指そうとしたものなのか、お伺いいたします。
　　続けて歳出で、２番目、35ページ、公共施設再生計画策定事業費で実施されている今年度の公共施設白書の内容及び今後のスケジュールをお伺いいたします。
　　続けて、市の保有資産は、いわゆる箱物と言われる施設のほかに、公園、道路、橋梁、下水道、街路灯、立木等、多々あるが、公共施設白書で取り上げる対象施設は何かお伺いします。また、取り上げない施設があれば、その取り扱いをどのように考えているのかもお伺いします。
　　続けて、資産が大きいということは、維持管理コストも大きいということであり、適正な資産量という点についても考える必要があると思うが、公共施設白書作成に当たって、その点をどう考えているのかお伺いいたします。
　　５番目、これは車両管理経費の備品購入、バイクを買ったということは先ほどの説明でわかったんですが、この内容というか使用方法、また効果をお伺いいたします。
　　続けて、選挙管理委員会の事務局長にわざわざお越しいただいたので、これ、わかったんですけれども、せっかくですのでお伺いさせていただきます。
　　選挙管理委員会事務局運営経費の臨時職員賃金増の理由を伺います。また、仮に衆議院の解散選挙があった場合の予算措置をあわせてお伺いいたします。
　　次が18番、75ページ、部活動支援事業費について、教育の均等性という点はあると思うが、地域活動に積極的に協力しているクラブや、優秀な実績を残し東村山の名を高めているクラブ等、頑張るクラブ、努力しているクラブには報償的な予算も必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に19番、中央図書館運営経費、講演会等講師謝礼減の内容を伺います。また、当市の図書館は施設にも難点がありますが、館長以下、職員の努力により充実した運営がなされているとも感じております。今後さらなる充実を目指し、どう進めていくのか、教育長にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　赤羽議員から、今回の補正の狙いということで御質疑いただきました。先ほど同様の質疑を福田議員からいただきまして、所管部長のほうでお答えさせていただきましたけれども、まず１つは、当初予算で組んで、もう既にそれを超えている扶助費、あるいは医療費関係について増額をさせていただいたということがあります。
　　それともう一つは、どうしても緊急的に対応しなければいけない、特に災害関係で、額としては今回わずかですけれども、先般、行いました管理職の参集訓練等で、情報収集の作業をするのに、徒歩ないし自転車だけではかなり厳しいだろうと。あるいは車両は、当市の場合は広い道路が非常に少ないので、家屋等が倒壊してしまった場合に、車両での情報収集はできないだろう。そういう中で、やはりバイクのようなものが必要なのではないか、こんなことから購入を前倒しで進めさせていただくということをさせていただきました。
　　ただ、やはり額として最も多いのは、先ほど来申し上げているように、財政調整基金から９億円余を退職手当基金のほうに積みかえさせていただいています。これは先ほど来申し上げているように、第２の大量退職のピークに備えて財源対策を今から講じておきたい。それとともに、先ほど来いろいろ御意見をいただいていますが、公共施設の再生に向けてどうこれから進めていくか、まだ明確な方針を出し切れていませんが、財源はとにかく今のうちに確保を少しでもしていきたいということで、いわば将来的に見込まれる財政需要に対して、この補正予算で極力財源確保をさせていただいた、これが一番大きなポイントではないかなと考えております。
　　それと、中学生の部活動の支援事業費でございます。これは先ほど所管のほうからもお答えさせていただきましたが、昨年８月に行いました中・高生とのタウンミーティングの中で、各中学校の生徒さん、出てきていただいた子供たちから、部活動の予算が非常に乏しくて、備品が老朽化していると。音楽系のサークルの方からも、そういう話もありましたし、あるいはテニスやバレーボールなど運動系のクラブをやっている子供たちからもそういうお話がありました。
　　とりあえず今年度について、額は当初予算ベースでは非常に微々たるものですけれども、各学校の運営費とは別建てで、初めて部活動の支援事業費制度というのを創設させていただき、今回は、当初予算に間に合わなかった市内の団体からの寄附金をここに積ませていただいたものであります。以前にも申し上げたかもしれませんが、例えば楽器でバンドセットを買ったというところもあれば、ネットがもうぼろぼろになってしまっている学校については、ネットを買っていただいたりとかということで、基本的には各学校の要望を取りまとめて、教育委員会のほうで配分させていただいています。
　　赤羽議員の、頑張っている子供たち、頑張っているクラブにもう少し優先的に配分したらどうかという御指摘であります。確かにそういうことも、この制度を立ち上げるときには議論もさせていただきましたが、やはり子供たちのことなので、でき得る限り、今の段階では報償的というよりも、やはり子供たちが夢や希望を持ってクラブ活動に打ち込めるような環境を少しでも整えていくことが、まずは肝要かなということであります。
　　ことしも行った夏休みの中・高生とのタウンミーティングでも、相変わらず子供たちからは強い要望がありましたので、少しでも来年度、何とか期待に応えられるように、私どもとしても努力はしたい、そのように考えているところでございますので、ぜひ御理解いただければと思っております。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　公共施設再生計画の関係についてお答え申し上げます。
　　まず、公共施設白書でございますけれども、こちらについては市の保有建築物の施設利用状況を具体的に、例えば施設の利用数や稼働率、あるいは人件費を含めた管理運営コストがどうなっているのか、施設のサービスの提供状況、利用料金や開館時間、施設利用収入などの施設の基礎データをきちんと整理し、そして白書としてまとめていきたいと考えております。
　　25年度には、施設白書をもとに施設再生計画の基本方針をつくっていければと考えておりまして、26年度には、この基本方針に基づいて具体的な取り組みを計画しながら、同時に施設の保全計画も考えていきたい、このように考えております。
　　次に、公共施設白書の対象でありますけれども、こちらについては全ての公共建築物、いわゆる箱物を対象にしております。御指摘のとおり、道路だとか橋梁等のインフラの更新計画につきましては、今後の課題になりますけれども、非常に数も多いという現実があります。
　　橋梁につきましては、本年度と来年度の２カ年度で長寿命化計画の策定を行うこととしておりまして、また公園遊具につきましても、一定の今年度の実施計画の中で整備事業を行い、全てというわけにはいきませんけれども、施設の更新を図っていきたいと考えております。その他のものにつきましては、今後、検討課題とさせていただきまして、それぞれの所管と協議させていただきたいなと考えております。
　　確かに御指摘のとおり、保有する資産が多いということは、必然的に維持管理のコストも大きくなります。先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、昭和40年代から60年代にかけてつくられたものが当市の公共施設の７割に当たりますので、その時点で考えられていた目的が現時点では一体どうなのか、効率性や効果性が本当にあるのかどうか等々も含めて検討していかなければならないと考えているところであります。
○総務部長（當間丈仁君）　バイクの購入につきましてお答えいたします。
　　まず最初に、その効果ということなんですけれども、通常、災害が起こった場合に、自動車ですと、道路の被害が少なくても、渋滞等が起こってなかなか機動力が確保できない。そういう観点から、災害が発生した際の市内の被災状況の確認、他の公共施設の状況の把握や連絡等、それらについて機動力が確保できるものと考えております。
　　また、使用方法ということでございますけれども、バイクを購入して、これは機械物ですので、そのまま大事にしまっておいても結果は乗れない、また維持管理費がかえって高くつくということもありますし、資産というか、バイクの適切な運用という観点からも、職員の日常の業務のほうで使わせていただく予定であります。というか、もう既に一応予約等は受け付けております。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　７番の選挙費についてお答えいたします。
　　（仮称）秋水園リサイクルセンターを12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例制定請求書が提出されたことにより、署名の有効性を審査する必要性が発生したため、７月６日から27日にかけての22日間において臨時職員を雇用する費用として、補正予算にて増額要求をいたしました。実際にかかった費用といたしましては、４名で15日間、37万1,950円でございました。
　　また、仮に衆議院の解散があった場合の予算措置につきましては、議会開会中は補正予算を計上いたします。議会閉会中につきましては、予備費の流用もしくは専決処分等による対応をしてまいりたいと考えております。
○教育部長（曽我伸清君）　図書館の講師謝礼減についてでございますけれども、この経費は、本年度の実施計画事業であります子ども読書活動ボランティア養成事業を実施するために予算措置されたものでございます。
　　図書館では、ボランティアの活動と育成を支援するために、市民とともに実行委員会を組織して講座を企画し、今回、子どもゆめ基金、独立行政法人国立青少年教育振興機構への助成申請を行ったところ、昨年度に引き続きまして、今年度も助成を受けられることとなりました。今年度は市民との協働によりまして講座を５回開催し、延べ481人もの参加を得て、事業としての目的を達成することができましたので、不要となった予算を減額するものでございます。
○教育長（森純君）　図書館が今後目指すべきものとの御質疑でございますけれども、市民にとって身近な公共施設として、趣味や実用に関することのほか、調べ事ですとか生活上の問題解決など、暮らしに役立つ安心・安全な情報の提供がますます求められていると考えております。また、読み聞かせや学校図書館支援、音訳ボランティアなど、多くの市民の皆様の御協力を得てさまざまな事業を実施しており、こうした地域とのつながりが大変貴重であると考えているところでございます。
　　今後とも市民の皆様や関係機関との連携を進める中で、子ども読書活動推進計画のさらなる推進に努めるとともに、そうしたサービスを安定的に行うためにも、専門的職員の人材確保と育成を継続的に進める中で、市民の目線に即し、地域のニーズにしっかり応えていけるように、図書館運営の充実を図ってまいりたいと考えております。
○９番（赤羽洋昌議員）　１点だけ再質疑させていただきます。
　　５番の車両管理経費の件なんですが、バイク３台を買って情報収集に当たるということなんですけれども、先般の震災訓練の折、バイクを拝見させていただきました。新品ですごいきれいだったんですけれども、正直言って目立たないです。やはり赤をやったというのはわかるんだけれども、手前部分は両サイドがクリーム色になっていますよね。市販のを買っているから、同じのがどこかで走っているわけですよ。
　　だから、やはり災害時には目立たせないとだめだと思うので、旗を立てるとかそういったもので、市民の人が見て、これは情報収集しているんだ、ここに連絡すれば助かるんだとか、そういった気持ちを抱かせるためにも、ぜひそういったものをつける考えがあるのかということと、あと、無線で動くと言っていましたよね。その無線も充電していないと切れちゃうわけだから、そこに充電器をつけるとか、そういった備品を、さらに充実したものをつけていかなきゃいけないと思うんだけれども、そういったお考えを伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　まず、御指摘の色の問題なんですけれども、確かに真っ赤に塗るとかいう案も内部ではございましたが、やはり予算等がかなりかかるということから、一番目立つ赤色にさせていただきました。また、ヘルメットも同時に赤色にさせていただいたものでございます。
　　また、旗等の問題は、実際の災害にどう使っていくか、緊急連絡用とか市内の状況確認とかに使うんですけれども、実際どう運用するかについては今後検討しなければならないんですが、１つの案としては、ちょっと旗は動く際にどうなのかなと思いますので、乗る側の人間が、例えばオレンジ色の防災服を着て目立つようにするなどは、ちょっと検討していきたいと考えております。
　　また、積み込む備品の関係なんですけれども、実際充電器はちょっとバイクのバッテリーでは難しいかなと考えております。ただ、後ろのほうにボックスをつけておりますので、そちらのほうに救急用品等を詰め込めるような体制は整えたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第22　委員会付託（請願）の閉会中継続審査について
○議長（熊木敏己議員）　日程第22、委員会付託（請願）の閉会中継続審査についてを議題といたします。
　　本件については、厚生委員長及び環境建設委員長より申し入れがあったものです。
〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　17番、蜂屋健次議員。
○17番（蜂屋健次議員）　請願の趣旨から、今会期内での採決が妥当と考え、継続に賛同しました。しかし、市議会委員会条例第15条第２項に従い、会期内開催を委員長に求めましたが、時間的に余裕がないとして委員会を開催できず、また昨日の視察において、施設の再利用については、建屋の老朽化、作業の効率性、暫定処置後の展望など、さまざまな問題を確認しました。
　　以上の経過から、継続審査に賛成した本意と異なる状況になっており、24請願第14号並びに第15号を一括で諮るのではなく、個別に採決することを求めます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ただいま蜂屋議員から動議が出され、所定の賛成者がおりますのでお諮りいたします。
　　本動議のとおり、委員会付託（請願）の閉会中継続審査については、請願ごとに採決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。（不規則発言多数あり）
　　個別に採決していきます。
　　初めに、24請願第10号について、これを閉会中の継続審査に付することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本件についてはさよう決しました。
　　次に、24請願第11号について、これを閉会中の継続審査に付することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本件についてはさよう決しました。
　　次に、23請願第13号について、これを閉会中の継続審査に付することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本件についてはさよう決しました。
　　次に、24請願第14号について、これを閉会中の継続審査に付することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数と認めます。よって、本件については否決されました。（不規則発言多数あり）
　　静粛に願います。
　　次に、24請願第15号について、これを閉会中の継続審査に付することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数と認めます。よって、本件については否決されました。
　　次に進みます。
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日程第23　委員会の所管事務の継続調査について
○議長（熊木敏己議員）　日程第23、委員会の所管事務の継続調査についてを議題とします。
　　本件については、厚生委員長、環境建設委員長より申し入れがあったものです。
　　お手元に配付の申出一覧表のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第24　請願等の委員会付託
○議長（熊木敏己議員）　日程第24、請願等の委員会付託を行います。
　　お手元に配付しました24請願第16号については、政策総務委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　以上で、請願等の委員会付託を終わります。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後８時40分休憩

午後９時14分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
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日程第25　議員提出議案第８号　東村山市の「ビン缶及び不燃物処理の方法」に関する住民投票条例
○議長（熊木敏己議員）　日程第25、議員提出議案第８号を議題といたします。
　　議員提出議案第８号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　本案につきまして、提案理由の説明を求めます。奥谷議員。
〔２番　奥谷浩一議員登壇〕
○２番（奥谷浩一議員）　議員提出議案第８号、東村山市の「ビン缶及び不燃物処理の方法」に関する住民投票条例の提案理由の説明をさせていただきます。
　　本市の「ビン缶及び不燃物処理の方法」に関し、市民の意思を確認し、もって、税金の無駄遣いを防止し市政の民主的な運営及び財政の健全化を図るため、本案を提出するものであります。
　　提出者は、矢野穂積、保延務、奥谷浩一でございます。
　　代表して、私、奥谷から説明させていただきます。
　　初めに、提案理由について申し上げます。
　　８月28日の臨時議会におきまして、有効署名数5,775名の直接請求による議案第26号、（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例が否決されました。
　　市長は提案理由の中で、住民投票は、リサイクルセンター建設に賛成か反対かのマル・バツではなく、何らかの代替案があって初めてする可能性があると述べられました。市長答弁で、鳥取市のような方法もあることを示唆されました。
　　鳥取市では、平成23年８月８日に市庁舎新設の是非を問う住民投票条例の直接請求が行われ、臨時会で上程され、審査されましたが、対案が示されていないなどの理由により、賛成少数で原案は否決されました。しかしながら、このような経過を踏まえ、鳥取市議会では議員提案で住民投票条例を制定することを確認し、９月定例最終に鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例検討会を議会内に設置し、新設移転と現本庁舎の耐震改修及び一部増築の２案を選択肢とする住民投票条例を策定し、平成24年２月定例会で全会一致で可決されました。これを受けた住民投票が平成24年５月20日に行われ、投票率が50.81％で、現本庁舎の耐震改修及び一部増築が有効得票数の過半数を超えました。
　　そして、鳥取市長は次のように述べられておられます。いろいろな検討経過が十分市民の皆さんに公開され、明らかとなって議論が進められることの必要性が、今回の住民投票に至る経過の中で最も痛感されているところです。鳥取市のまちを発展させていく推進力を生み出していく大きな力を、市民の皆さん、議会の皆さん、そして市の執行部、この三者がしっかりと連携しながら取り組めるようにお願いしていきたいと思いますとおっしゃっておられます。
　　私は８月28日の臨時議会で、（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例について、以下のように賛成討論をさせていただきました。
　　「現在、東村山市議会では、市民に開かれた議会を目指し、議会基本条例制定に向け特別委員会を設置しております。万一、今回の住民投票条例の議案が、対案が示されていないなどの理由により賛成少数で原案が否決された場合、東村山市議会として、渡部市長が述べられたように対案を作成し、２案を選択肢とする住民投票条例案を策定し実施することが、本当に市民に説明責任を果たす開かれた議会のあり方だと考えます。議員各位におかれましては、その辺のところもぜひ御検討いただきたいと御提案申し上げ、私の賛成討論といたします」とさせていただきました。
　　また、平成23年度決算質疑におきまして、所管の答弁で、現在、ペットボトルの保管等に使用している粗大ごみ処理施設が、リサイクルセンターとして使用できる可能性があることが判明し、しかも建設補修費用も不必要であることがはっきりしました。既存の施設を使えば、12億6,300万円もの税金の支出が不要であることがはっきりした以上、この計画を再検討するべきであると考え、条例案を提案させていただきました。
　　条例案について説明させていただきます。お手元の資料の２ページをごらんください。
　　この議員提出議案、東村山市の「ビン缶及び不燃物処理の方法」に関する住民投票条例の条例案の特徴は、第２条にありますように、（１）12億6,000万円で新築することに賛成する、（２）施設を新築せず、秋水園内の現存の施設を有効利用することに賛成する、この二者択一の対案を示している点であります。
　　また、第４条の住民投票の期日等では、この条例の施行の日から60日以内としている点で、前回、臨時議会でやったときは40日以内でしたから、そこが若干長くなっている点が特徴的な点です。
　　次に、対案である現存施設の有効利用の方法の具体的な説明をさせていただきます。
　　特徴は、お金をかけずに現存施設の有効利用及び市内の民間業者を育成する案でございます。
　　まず、不燃物の詰めかえにつきましては、現在、ペットボトルのストックヤードとして使用されている粗大ごみの処理施設をそのまま利用いたします。
　　少しわかりにくいので、図で示させていただきます。
　　現在、市の提案されておられますリサイクルセンター棟が、この黒枠でくくった部分です。そして粗大ごみの処理施設は、この赤の部分であります。リサイクルセンターのほうの黒枠の中に、また黒で塗っている部分、ここが実際、市が今建設予定のリサイクルセンター棟の中で不燃物を処理する場所であります。現在ペットボトルのストックヤードとして使用されている粗大ごみの処理施設を、そのまま利用させていただきます。
　　少し大きさ、広さのところを比べさせていただきたいと思います。
　　皆さんから見て左手のほうが、現在ペットボトルのストックヤードとして使用されている粗大ごみの処理施設であります。皆さんから見て右側のほうが、市が今提案しているリサイクルセンター棟です。
　　市の提出している表でいきますと、皆さんから見て右のほうのこの黒枠がリサイクルセンター棟で、右の赤枠のところになります。こちらの真っ赤に塗っている右の粗大ごみの処理施設が、皆さんから見ると左側のこの粗大ごみの処理施設の赤枠になります。実際に、場所的なものはこういう位置関係になりますが、大きさを比べてみますと、こういった形になります。
　　市のほうが提案されているリサイクルセンター棟、不燃ごみの受け入れヤードがあります。横が12メートル、縦が18メートルのところが不燃ごみの受け入れヤードです。そうすると、12メートル掛ける18メートルで205平方メートルのところが、不燃物の受け入れヤードとして今計画されています。
　　また、こちら、皆さんから見たら左側から車が入ってきます。ここで10トン車に詰めかえる作業をする予定ですので、この幅が30メートルございます。そうしますと全部で、30メートル掛ける12メートルで360平方メートルです。360平方メートルのところが、この不燃物の受け入れヤードと詰めかえ作業に使われるエリアになります。
　　さて、皆さんから見て左側、粗大ごみの処理施設でございますが、見かけは大きいんですけれども、約３分の１は昔の破砕処理機が入っていまして、コンクリートでここは締め切られていますから、上の３分の１ぐらいは使えないという状況になります。ここが８メートルです。
　　そして、ここの空間の部分ですね。下の空間の部分が、縦が14メートル、長さ、こちらは左側が入り口になります。そうすると、これが29.3メートルあります。約30メートル近くあるんですけれども、この下の空間が、掛けますと410.2平方メートル、約400平方メートルぐらいあるということです。そうすると、粗大ごみ処理施設のほうは約400平方メートル、そして今現在、市が計画している不燃物のごみの受け入れヤードと、そして10トン車に積みかえるこちらの部分が360平方メートルという大きさの比較があります。
　　そして、皆さんから見て左側のほうの粗大ごみの処理施設ですけれども、ここの左から入ってきます。入ってすぐ右側、図では下になりますが、こういうふうに下から入ったとします。そうすると右側のほうに、この黒枠で書いている部分ですけれども、すぐ右のところに大きな穴が２つ、プッシャーホッパーというものが２つあります。そして、昔はこのプッシャーホッパーに、パッカー車ですか、粗大ごみを放り込んでこれを圧縮し、黒でラインを書いていますが、それを手選別用のエプロンコンベヤーで運びました。ここに落とした分が上にずっと上がっていって、手選別のエプロンコンベヤーで運びました。そして資源物の抜き取り作業を、この赤の枠のところでしていました。その後、ラインを通って、今バッテンがついていますが、ここの破砕機にかけて細かく砕いていたというのがあります。
　　今回の案は不燃物の処理ですから、パッカー車で不燃物が運ばれてきます。この下からパッカー車が入って、ここのプッシャーホッパーのほうにその不燃物を投入します。そしてそのままエプロンコンベヤーで運び、エプロンコンベヤーの先のところ、ここに狛江市のような鉄製の箱。
　　ただいま写真を示しておりますが、これは狛江市の瓶の処理の写真です。ここに「狛江市ＮＯ．」と書いてある、縦が100センチ、横が107センチ、奥行きが75センチという鉄製の箱があります。こういったものを、このプッシャーホッパー、そして手選別用エプロンコンベヤーの端のところに置いて、そのまま不燃物がこの鉄製の箱の中に入るという形を考えております。そのまま不燃ごみが入っていくようにします。この鉄製の箱に入って、もう詰まっていますから、これをフォークリフトで運び、山積みにしていくという案であります。
　　そうすれば、現在、秋水園の中に不燃物を、そのままエンジン式のホイルローダーで上に持ち上げて山にしています。それが上からぽろぽろ崩れて、また下のところをガリガリして、上に持ち上げてぽろぽろ落ちているといった形の、山のように不燃物を積み上げ、上からぽろぽろと崩れ落ち、騒音の最大の発生源である大きなエンジン式のホイルローダーで何度も下のコンクリートを削る。そんな大きな音をさせて、山の上に不燃物を積み上げる作業の必要がありません。
　　また、瓶の処理は、皆さんから見た右手のこの狛江市の写真のように、これは粗大ごみの処理施設の中で鉄製の箱に、実際これが、赤でされているのが女性の方、ブルーが男性の方なんですけれども、かごから実際に鉄製の箱に、３色にぽんぽんと放り投げているだけなんですね。
　　そして大きな瓶、大きな瓶というのは空気を運んでいるだけになりますから、ちょっと見にくいかもしれませんが、このブルーの男性職員で、頭に赤のヘルメットをかぶっていますけれども、ここに私はマジックで書きましたが、持っているのが少し柄の長い金づちなんです。それで大きな瓶については、ヘルメットでマスクして、安全にちゃんと配慮して、飛ばないようにしてコンコンと大きなやつだけ割る。そして、小さな薬瓶なんかは割らなくていいんです。
　　また、市のほうの２階から落下させる場合でも、小さなこういった薬瓶なんかはかたくて割れない。皆さん、秋水園へ行かれてわかるように、瓶の音で、２階から落下させて落とす方式というのが、そこで割れる音がします。周りに響きます。この場合、狛江はもう鉄製の箱の中に入れて、大きいのだけ割ってどんどん詰めていきますから、騒音が軽減でき、そしてなおかつストックヤードで山積みにせずに、このまんまの鉄製の箱をフォークリフトで端っこのほうに積み上げていく。狛江市もそうしていました。スペースも少なくて済みます。バッテリー式のフォークリフトへ積んでいきます。
　　また、これから瓶の処理事業を始めたいとの希望を持つ市内の民間事業者を公募し、使用しなくなったリサイクル作業場、現在のリサイクル作業場の瓶の処理機械を無償貸与し、育成していくことも考えております。
　　次に、缶につきまして、これは焼却炉の東側の建物で、左のほうに粗大ごみ処理施設があります。この真ん中が、現在ごみの焼却炉になっています。この東側のちょうど正方形の赤のところですけれども、こちらは缶の積みかえ作業のみで、あとは売り払うということを考えております。これから缶の処理事業を始めたいとの希望を持つ市内の民間事業者を公募し、使用しなくなったリサイクル作業所の缶の圧縮機械を無償貸与し、育成していくことを考えております。
　　次に、附則について申し上げます。
　　この条例は、公布の日より施行することとし、投票日の翌日から起算して90日を経過した日に、その効力を失うこととするものでございます。
　　以上、本条例案については、市民の意思を確認し、もって、税金の無駄遣いを防止し市政の民主的な運営及び財政の健全化を図るものでございますので、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　静粛にお願いいたします。
　　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。８番、小町明夫議員。
○８番（小町明夫議員）　今、提案されました議員提出議案第８号に対しまして、自民党を代表して質疑させていただきます。
　　今、御提案いただきましたが、お三方から、ここに提出者がありますが、奥谷議員に対して主に御答弁をお願いしたいと思っておりますので、冒頭申し上げます。
　　まず、大きく１点目です。平成24年度予算が可決されまして、６月には所管事務調査及び４件の請願も不採択となりました。８月の臨時議会において住民投票条例が否決され、かつ９月議会において継続費に関する第１号補正が可決されました。そのことを受け、入札公告が行われ、受け付けも終了している状況にある中に、今回なぜこのような条例を提出されたのか、まずお伺いさせていただきます。
　　大きな２点目です。リサイクルセンター建設に当たって必要とされています騒音、振動、臭気、作業環境、安全確保については、それぞれ具体的に改善される内容についてお示しいただきたいと思います。
　　まず①、今御説明ありましたけれども、既存施設を使用するとありますが、どの品目をどの施設で処理するのか、もう一度具体的にお伺いいたします。
　　②、リサイクルセンター建設に当たって必要とされる騒音は、既存施設を使用していくとした場合、どのように改善していくのか、具体的にお伺いいたします。
　　③、リサイクルセンター建設に当たって必要とされます振動は、既存施設を使用していくとした場合、どのように改善されるのか、具体的にお伺いいたします。
　　④、同じくリサイクルセンター建設に当たって必要とされる臭気対策は、既存施設を使用していくとした場合、どのように改善されていくのか、具体的に説明をお願いしたい。
　　⑤、作業環境の改善は、現状の施設では、スペースの関係や開放式の施設ということで、これ以上はできないとの話が所管からあったと思います。既存施設を使用していく場合、これをどのように改善していくのか、具体的に説明をお願いします。
　　最後です。⑥、現状では、園内の安全確保について課題があり、収集車両や構内作業車、粗大ごみ持ち込みの一般車両との車両動線を切り分ける必要があると所管は判断しておりますが、既存施設を使用した場合、これらをどのように改善していくのか、具体的に説明をお願いします。
○２番（奥谷浩一議員）　小町議員の質疑にお答えさせていただきます。
　　まず大きな１点目、なぜ条例案を提出するのかということでございます。
　　提案理由の説明でも述べたとおりでございますが、８月28日の臨時議会におきまして、有効署名数5,775名の直接請求による議案第26号、（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例が否決されました。市長は提案理由の中で、住民投票はリサイクルセンター建設に賛成か反対かのマル・バツではなく、何らかの代替案があって初めてする可能性があると述べられました。また市長答弁で、鳥取市のような方法もあることを示唆されました。その市長のお話を受けて、今回、議員提出議案を提出させていただきました。
　　大きな２つ目の①、処理品目と施設ですが、先ほどの提案理由の説明で述べたとおりですが、不燃物の詰めかえと瓶の処理は、粗大ごみのこちらの処理施設の中、缶は焼却炉の東側、赤で四角になっていますけれども、そこの隣接しているストックヤードで行います。
　　②、騒音対策のお話であります。提案理由で述べたとおりですが、不燃物については、騒音の最大の発生源のエンジン式ホイルローダーは使用しません。ですから、大きな騒音がまず発生しないということであります。また、瓶・缶の処理に関しましては、これは実は所管が昨年10月14日に、秋水園のリサイクルセンターの運営に関する周辺住民協議会におきまして答弁された内容です。ですから、行政ができると言っている以上、騒音の問題があろうはずはないと考えております。
　　③、振動対策でございますが、これも同じです。提案理由の説明で述べたとおりですが、不燃物については、振動の最大の発生源であるエンジン式のホイルローダー――のブルブルという音ですね─は使用しません。ですから大きな振動が発生しませんし、今回、今御提案したみたいに、いろいろな機械を余り使いません。また瓶・缶の処理は、先ほど言いましたけれども、所管が周辺住民協議会にて答弁された内容ですから、行政ができると言っている以上、その振動も問題がないと考えております。
　　④、臭気対策、同じ理由でございますが、先ほど提案理由の説明で述べたとおりですが、不燃物、今現在は山のように、きのう環境建設委員会で見に行きましたけれども、駐車場の跡地で屋根が破れているところに、その袋が上に山積みにされて屋外にあります。あれが破れてすごい臭い、下に臭い水がたまっている、そういう状況でございました。これが臭気ですね。
　　先ほどの提案理由の説明で述べましたように、不燃物については、鉄製の箱に詰めて、そのままの形でフォークリフトで積み上げていきますので、においがシャットアウトされる。なおかつ、粗大ごみの処理施設の大きなコンクリートの中でございますから、今みたいに外の駐車場のオープンのところで、風が吹いてにおいが外に行くようなところでやらない。ですから、まず不燃物については、臭気は問題がないと考えています。そしてまた、同じ理由ではありますが、周辺対策協議会で所管が、瓶と缶の処理についてはできるということで答弁された内容ですから、やはり行政ができると言っている以上、それについても問題があろうはずがないと考えております。
　　そして作業環境、⑤でありますが、提案理由の説明で述べましたとおり、従来のリサイクル作業所が、ここには書いていませんが、上のほう、ちょうど川のほとりにリサイクル作業所があって、ここの労働環境が悪いという話でした。しかし、リサイクル作業所は使いません。もうなくして、粗大ごみの処理施設と東側のストックヤードに分けて、リサイクル作業場で使っていたものについては、希望される民間の事業者があれば、そこに貸与して市内の業者を育成しようということでございますから、今現在問題になっているリサイクル作業所の労働環境については、使わないので大丈夫だと、今の状態じゃないということですね。新しいところに移るということです。
　　⑥の安全対策です。昨日も環境建設委員会で秋水園を見に行きました。一番問題なのは、不燃ごみのストックヤード、ごみ焼却炉との間、その狭いところに、ここにちょうど、皆さんから見た左側、粗大ごみ処理施設の下のオープンのところで、あの大きなホイルローダーがうろうろしているわけです。粗大ごみの、ここ、山のような不燃物を積み上げる作業に出てきたり、入ったりしていました。そして、正門から入ってきた車が計量機を通って、ちょうど不燃ごみのストックヤードとごみの焼却炉のところに来るような形のラインになっていますから、当然この不燃ごみのストックヤードの前は危ない。
　　しかし、先ほど提案させていただいたのは、粗大ごみの処理施設の中でやりますから、大きなホイルローダーはまず使わないということと、このオープンスペースのところに、現状にあるようなエンジン式のホイルローダーがうろうろして、ほかの車と接触するような危険性がないということで、安全対策についても、この案であれば危険はないと考えております。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　静粛に願います。
○８番（小町明夫議員）　総括的に再質疑をさせていただきます。
　　そもそもこの既存施設では、これまで課題としてきた騒音、臭気、作業環境、園内安全確保などの課題が解決されないのであって、リサイクルセンターの建設をもって解決がなされるとされてきたものだと思っております。対案となるべき具体的な使用方法や課題解決ですね、特に具体的なことです。詳細なものがない中で、この条例議案を提出し選択肢とするのは、市民に対して責任ある態度と言えるのかどうか疑義を感じますが、お伺いします。
　　もう一個、これまでの検討や所管による説明で、既存施設の使用ではさきの課題が解決されないことはわかっており、リサイクルセンターの建設は必要であると思っておりますけれども、条例の提案者として、市民に選択を求めるのであれば、なぜ具体的な対案、詳細なものですね。（不規則発言多数あり）
　　この「ごみ見聞録」が８月に各戸配布されましたけれど、ここにはしっかり予算も含めて書かれておりますよ。今言われている提案者からのものは、確かにどこでどういうものを処理するか、どれをするかというものはありますけれども、例えば既存施設を使うんであれば、どの程度の修理が必要だとか、施設改修が必要だとか、そういうことは一切触れられていませんが、それについてはどうお考えなのか伺います。（不規則発言多数あり）
○２番（奥谷浩一議員）　ちょっと私の説明がわかりにくかったかもしれませんが、具体的な対案を出させていただいたつもりです。詳細な内容だったと思うんですけれども、１つ目がね。詳細がないから疑義があるということですけれども、実際、我々、お互いに議員です。議員と行政マンの違いって、皆さん、何でしょう。政策を提案し、行政のチェックをするのが議員の仕事ですね。そうすると、細かい数字がない。ただ、この細かい数字については、我々は決算特別委員会とかで、所管にどれぐらい要るんだというのを聞いています。所管のほうは、それは答弁では当面要らないというお話を小町議員もお聞きになったかもしれません。
　　今のお話、①、②なんですけれども、既存施設で解決できないとおっしゃったのは、ちょうどリサイクルセンターの北側になりますけれども、行政の表にはありませんが、今現在あるリサイクル作業場なんです。あそこをそのままの場所でやっても、周りに防音壁をするとお金がかかるし、冷暖房をしようと思ってビニールのやつをやってくれと言ったら、冷房がききにくいということで、この間、全くしなかった。なおかつ川のすぐそばで、向こう側は所沢で、瓶や缶の音がキンコンカンコンするこの場所が、非常に御迷惑をかけているということがあったんです。
　　ですから、既存施設で解決しなかったのはそこなんですよ。その既存施設はもう使わないんです、今まで言ったリサイクル作業場。
　　今まで言っていなかった粗大ごみの処理施設、これは実は、皆さんから見たら左側になりますけれども、もともと西武の研修施設のところがあって、今住宅になっています。そのために、東村山市はわざわざ、この間に防音壁を建て、なおかつ緩衝帯まで4,000万円ほどのお金を出して買っているわけですね。それは、この粗大ごみの処理施設の音が、住宅地に行かないための処理として買っているはずなんです。
　　そういうことをやっていますから、この対案であれば音も心配ないし、においも心配ないし、振動も心配がないし、なおかつ今おっしゃったお金も要らないんです。それは決算での答弁で所管がおっしゃっていたことでございますので、①、②、詳細がないから市民に対してどうのということと、既存施設では解決できないと今まで言ってきたということで、なぜという話の一応答弁にさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。22番、伊藤真一議員。
○22番（伊藤真一議員）　議員提出議案第８号につきまして、公明党を代表して質疑いたします。
　　本案の提案者のお一人である奥谷浩一議員とは、お互いに改選前のリサイクルセンター計画の特別委員、また改選後は環境建設委員として、公私にわたり議論を重ねてきたところであります。きょうも丁寧な、また具体的な御説明をいただきましたけれども、議論の開始当初はほぼ同じ意見というか、考え方であったかのように思うんですけれども、残念ながら現在は、お互い真っ向から意見対立しておるような立場になっております。
　　研究熱心な奥谷議員の御意見に感服することもあれば、私の主張に対しまして熱心に聞いてくださったこともありまして、本当に充実した議論をしてきた奥谷議員との２年半の委員会だったと思いますが、そこで本日の私の質疑につきましては、御答弁はぜひ奥谷議員にお願いしたいと思うところであります。
　　通告に従いましてお尋ねします。
　　まず、住民投票の手法ということについてなんですけれども、これは予算が既に決まっているリサイクルセンターでありますが、議会の予算の議決に相反する意見に基づいて、議員発議により議決事項を覆すような住民投票を提案することについて、機関決定の構成員としての奥谷議員の考え方をお聞きしたいと思います。
　　それから、住民投票の方法の②ですけれども、住民投票は間接民主制を補完するために実施されるものだと認識しております。これは直接民主制の手法でありますけれども、本件によって補完しなければならない、間接民主制の欠点を補完する必要を生じていると考えられる理由について、これも奥谷議員のお考えを御説明いただきたいと思います。
　　次に、条例案の中身なんですが、まず第１条でお聞きします。この第１条のところに「税金のむだ使いを防止し市政の民主的な運営及び財政の健全化を図る」という言葉がありますけれども、これはどういうことでしょうか。８月臨時会の条例案との違いを明らかにしていただいて、具体的に御説明いただきたいと思います。
　　それから、第１条の②でございますけれども、この直接民主制の手法によることによって、税金の無駄遣いを防止できると読めるんですが、なぜそう言えるのか、具体的に論拠を示していただいて、お考えを説明していただきたいと思います。
　　次に、条例案の第２条のところへ移ります。今回、議案書に資料が全くついていなくて、それで、きょうはきれいなボードを使って説明いただきましたので、その点につきましては理解しましたし、また御一緒にきのう視察にも行っておりますので、奥谷議員のおっしゃりたいことはわかります。またブログには、提案事項についても詳細に書かれております。
　　これ、どうして議案書につけていただけなかったのかなというのが疑問にあります。既に説明していただいておりますので、①と②については割愛させていただきますけれども、その点、なぜ資料を添付していただけなかったのか、御説明いただければと思います。
　　③ですけれども、第２条の（１）（２）の表現なんですが、これは立場が違うからこういう言い方をしてしまうのかもしれないけれども、いかにも12億6,300万円が税金の無駄遣いであると、そして（２）は、12億6,300万円を使って新設しなくても騒音などの問題点の解決が可能であると、これだけを読むと受けとめられてしまうわけですね。そういった意味では、ちょっとこれ、公平中立である条例案の表現としては、適切とは言えないんではないかなと私は感じるんですが、それに対するお考えをお聞きしたいと思います。
　　次ですけれども、これは請願にもありまして、また先ほど奥谷議員の御説明にもありましたが、旧粗大ごみの処理施設の活用についてです。これはたしか昭和51年の建造物で、旧耐震基準のままの建物でありますけれども、このまま使用ができると考えられているのか、確認させていただきたいと思います。
　　また、旧耐震のままでいくとしたら、これは向こう何年ぐらいをめどに使うとイメージされているか、これは具体的になっていないかもしれませんけれども、提案者の一人である奥谷議員のお考えで結構ですので、御説明いただきたいと思います。
　　続きまして、第５条のところに移らせていただきます。住民投票の判断基準となる情報についてでありますけれども、第５条には、市長は、「必要な情報を、公平かつ公正に提供しなければならない。」とうたってあります。これは具体的にはどういうことを示しているか。これも必要な情報という形でありますので大ざっぱな表現になっていますけれども、奥谷議員としてどういうことが必要と考えられているか、そこについて説明いただければと思います。
　　そして最後に、同じく第５条のところですけれども、市長に対して必要な情報を提供してくださいということなんですが、あくまで新設を提案している市長に、既存施設利用の情報提供について求めるというのは、少し無理があるのかなという感じがしなくもないんですけれども、具体的に市長にどのような協力を求めるおつもりなのか、市長もいらっしゃいますので、御説明いただければと思います。
○２番（奥谷浩一議員）　伊藤議員からエールをいただいて、私も常々、伊藤議員の非常に細やかな数字に強いところについては御尊敬を申し上げるところでございますし、同期でございますので、いろいろなところでお互いに、政策的に違う面があったとしても、やはり共通なのは、市民のために、東村山をよくするためにお互い働いている。手法は違ったとしても目標は同じだと思っておりますので、よろしくお願いします。
　　まず、大きな１つ目の①のところで、住民投票の手法、機関決定の構成員としての考えを伺うということなんですけれども、私も当然、意見は違ったとしても、市民に選ばれて負託を受けた議員でございます。ですから議会の決定を重視するということでは当然でございます。ですからこそ、我々じゃなくて、住民投票で株主である市民に決定をいただく、主権者の方に委ねるということを考えております。ですから、我々、提案はしますけれども、実際に住民投票で決定されるのは市民の方だということでございます。これが１番の答えです。
　　そして、②の補完とはどういうことかということですけれども、リサイクルセンター建設の予算が議決されました。その後の５月７日に環境建設委員会、伊藤議員ももちろんおられるところで初めて、この騒音の一番の原因であるホイルローダー、今まではエンジン式の、きのう秋水園に見に行った、あの大きい音が出るやつ、それを、バッテリー式へ機種変更や床面をきれいにすると音が出ないんですよ、昭島に行ってきてわかりましたという所管のお話がありました。
　　私は、できるだけあのエンジン式のホイルローダーを使わない方法はないかということで、ライン、２本もともとありました。１本のラインは、不燃物をあそこのラインで上げて、落として、今説明したような、下に鉄製の箱を置いてそこに詰め込めば音が出ないんじゃないか、ホイルローダーは使わなくていいじゃないかという話をしたら、伊藤議員も聞いておられると思いますけれども、昭島に行ったらバッテリー式のホイルローダーで音が出ないから大丈夫ですと、ちょっとトルクね、力は弱いけれどもという話がありました。
　　そこで、全く予算のときになかった話がまず出てきたと。そうすると、そもそも論で、騒音の問題、臭気の問題、振動の問題がありますが、ホイルローダーをバッテリー式に変えることによって、もともとリサイクルセンターを建てなければいけないという三大理由の１つが崩れてきたということであります。
　　また、平成23年度のさきの決算質疑におきまして、所管の答弁で、現在ペットボトルの保管等に使用している先ほどの粗大ごみの処理施設、ここをリサイクルセンターとして使用できる可能性があることがはっきりし、しかも、先ほど小町議員の答弁でもさせていただきましたが、12億6,000万円、市民の税金を使うか、もちろん国のほうの交付金もありますが、12億6,000万円という枠でやるか、それとも現存の施設で何とか、古いけれども我慢して使うか、ゼロ、12億6,000万円か、ただかです。
　　そして、そのことがわかりました。これも決算の質疑の中ではっきりしてきたことです。ですから、予算のときには出ていなかった話ではあります。市民の税金、補修費も不要だということは所管が言っているわけです。我々じゃないです。
　　市民の税金を無駄遣いしないように、行政のチェック機能を果たすのが我々議会の役目であります。しかしながら、多数の議員の皆さんは、そういった新しい情報や状況の変化に対応することなく、さきの請願のやり方もそうですけれども、今に至っているわけです。議員自身が本来の行政のチェック機能を果たせない状況にあると私は判断して、地方公共団体の意思決定を補完するものとしての住民投票条例を提案させていただいています。そういう意味での補完です。
　　そして、大きな２番目の①です。市政の民主的な運営というところなんですけれども、１条関係ですね。これも似たような話になってしまいますけれども、８月の臨時議会での条例とは違う点をまず、第１条が「納税者市民の血税の浪費を防止し」になっています。そこが今の議案では「税金のむだ使いを防止し」になっている点が違います。また、行政サイドの不正確な答弁や曖昧な情報提供によって、議会での環境建設委員会の審査や質疑が、正確な情報がないまま行われたことは、大きな問題であると私は考えています。
　　また、不誠実ともとれる答弁の一例として、８月28日の臨時議会で、リサイクルセンター建設に当たり他市の施設を見に行っていないじゃないかとの質疑に部長は、福生市、羽村市には視察に行きましたということを答弁されたわけです。そこで、福生市のリサイクルセンター視察の報告書の情報公開を請求しましたところ、何と平成19年に視察に行った福生市、羽村市等のおむつの排出状況についての視察報告が情報公開して出てきたわけです。そうすると、つまりリサイクルセンター建設に当たっては、他市の視察を見に行っていないと、その言われたところはですね。
　　我々議員は、行政からの答弁、資料を信用して、議会での採決を行っているはずなんです。そうですよね。それが不正確や不誠実ともとれる状況では、正確な判断を下すことが難しいと私は考えます。議会自身が本来の行政のチェック機能を果たせない状況にあるため、住民投票という株主の判断を仰ぐ必要があると、それがやはり民主的な運営であると考えます。
　　次の②、税金の無駄遣いを防止のお話です。市民の税金を無駄遣いしないように、行政のチェック機能を果たすのが議会の役割というのは先ほど申し上げました。しかしながら、多数の議員の皆さんは、新しい情報や今出てきた状況の変化に対応することなく今に至っておられます。議会自身が本来の行政チェック機能を果たせない状況にあるため、住民投票という株主の判断を仰ぐ必要があると考えます。そして、これがやはり税金の無駄遣いを防止するということになると思います。
　　大きな３番目の①、②について、これは割愛されましたが、添付資料ですね、具体的な例がなかった。実はこれ、口では幾らでも説明できたんですが、こういったものがなくて、きのう一生懸命、夜までかかってつくったので、配る資料がなくて申しわけないと思います。これはいつも、私も行政に、質疑通告で条文だけ出してもわからないから、ちゃんとそういう添付資料を出せと言っている身からすれば、申しわけなかったと思います。また今度ちゃんと、やるかどうかは別にして、そのときにはちゃんと早目にこういうのをつくって、皆さんに判断できる材料を渡したいと思います。すみません。
　　３の③、条例案の表現が不適切ではないかというお話です。提案理由の説明で述べたとおりですけれども、不燃物については、騒音の最大の発生源のエンジン式ホイルローダーは使用しませんと。大きな騒音は発生しませんし、また瓶・缶の処理は、所管が昨年10月14日に、秋水園リサイクルセンターの運営に関する周辺住民協議会にて答弁された内容ですので、行政ができると言っている以上、その行政が言っているというプランをここに入れたとしても、これは不適切な表現ではないと考えております。
　　④の旧耐震基準のお話です。粗大ごみの処理施設は、現在ペットボトルのストックヤードとして使用していますし、決算でも明らかになりましたけれども、一番上のところを職員の方が休憩ルームにも使用していると。クーラーも入っているし、モニターも映って、洗濯機も置いていますよね。だから、人もあそこを休憩ルームで使っているということで、決算特別委員会で所管の答弁でも明らかになりましたように、工事期間中であれば大きな手直しが不要であるということでした。その期間はどれぐらいかというと、工事期間と言っておられました。
　　伊藤議員御指摘のとおり、耐震についてはやはりちゃんとしていく必要があると私も考えています。しかしながら、伊藤議員御案内のとおり、当市は大変財政的に厳しい市でありますね。ここの場所、我々が今この議会をやっている議場、東村山市の本庁舎もまだ耐震補強されていないんです、ここも。でも使っているんですよね。そういった状況でありますので、市の耐震補強計画に入れていただいて、優先順位をつけて対処していただきたいと考えています。
　　⑤で、あと何年ぐらいもつんですかというお話ですけれども、これについても市の耐震補強計画に入れていただき、優先順位をつけて対処していただくということで、ちょっと年数まではわかりにくいかなと思います。
　　大きな４番の①の第５条の判断基準のところです。
　　まず１）の必要な情報とはどういうものですかという御質疑に対して、２つの案を示させていただいていますので、市民の方が判断するのに必要なわかりやすい情報を提供していただきたいと思っています。伊藤議員御指摘のとおり、２条では、（１）が「12億6,300万円で、ビン缶及び不燃物処理のためのリサイクルセンターを新築することに賛成する。」、（２）のほうが「施設を新築せず、秋水園内の現存の施設を有効利用することに賛成する。」という文言しかありませんので、非常にこういう図がないとわからないというのがあります。
　　（１）につきまして、まず12億6,000万円のほうです。起債返還まで含めた市側の提案の場合の財政フレームを情報提供していただきたいと。また、伊藤議員御案内のように、現在、市の12億6,000万円で瓶・缶及び不燃物の処理のためのリサイクルセンターを新築する計画では、補助事業分である約10億8,000万円の――上につくるほうですね、下は出ませんから、補助事業分の建屋のほうです――３分の１、約３億6,000万円が循環型社会形成推進交付金で賄えるということを、３分の１出るということを皆さん信じて予算は審議したはずなんです。そうですよね、そういう説明を受けています。大丈夫ですということですね。それで予算が可決されているんです。
　　しかしながら、私が環境省に問い合わせた回答によりますと、前提としては必ず３分の１確保できることを保障するものではありません。実際に23年度交付金は、23年度の市町村執行予定額（要内示額）が549億円ありました。23年３月時点の市町村執行予定額に対しましては、23年度予算額は418億円、549億円に対して418億円が予算額で、23年度予算額の不足額は131億円ありましたということであります。
　　確かに24年度の東村山市の交付金の内示は、環境省のホームページで確認できました。これは１億1,945万5,000円と表示されているんです。我々は一応、さっきので言いますと、約３億6,000万円は必ず出るよというお話で聞いています。私がちょっと見たのは、24年度の部分だけですけれども、１億1,945万5,000円と表示されています。しかし、この先、不透明な国の財政の中で、所管が言うように本当に絶対間違いなく３分の１の３億6,000万円が保障されているのかなというのは、この間のいろいろな答弁を聞いていると、信用しないわけじゃないんですけれども、どうしてもちょっと不安があるんです。
　　そうすると、万が一この交付金が満額出なかった場合、当然市民の税金である一般財源を充てざるを得ないということが考えられますよね。そのリスクも、やはり市民に御説明いただきたいと思っています。
　　また、今度、対案のほうです。（２）施設を新設せずのほうですけれども、提案理由の説明で述べたように、具体的な方法として、不燃物の積みかえと瓶の処理は粗大ごみ処理施設で、缶は焼却炉棟の東側に隣接しているストックヤードで集めて売り払うという具体的な内容を情報提供して、市民の方にどっちにするのとしていただきたいなと思います。
　　そして、４番の２）市長に情報提供をさせるのはどうかなというお話があったと思います。新設を提案している市長に情報提供を求めるのは無理があるという話ですけれども、さきに鳥取市の例をお話しさせていただいたと思います。鳥取市はこう言っています。もう一回言います。
　　いろいろな検討経過が十分市民の皆さんに公開され、明らかとなって議論が進められることの必要性が、今回の住民投票に至る経過の中でも一層痛感されているところです。鳥取市のまちを発展させていく推進力を生み出していく大きな力を、市民の皆さん、議会の皆さん、そして市の執行部、この三者がしっかりと連携しながら取り組めるようにお願いしていきたいと述べておられますので、渡部市長もぜひしっかりと株主である市民に説明責任を果たしていただきたいと思っております。
○22番（伊藤真一議員）　今、鳥取市のお話が出ましたので、ちょっと鳥取市関係のことにつきましてお尋ねをしたいと思うんですけれども、奥谷議員も御案内のとおり、鳥取市の住民投票に関しては、一たん議会で採決しまして、否決されておりますね。そしてその後、事情があって再度、今回の奥谷議員初め３名の提案者の御提案によってやるのと同じような形だと思うんですけれども、議会発の提案がなされて住民投票をやりました。その結果として、新築移転ではなくて、昭和39年に建てた市庁舎を耐震補強していこうということが可決されたということなんです。
　　しかしながら、それが行われた後、設計業者が実際に、20億8,000万円という金額だそうですけれども、できるかといったら、そういう計算ではできないという結論が出て、それであした、４日にも鳥取市庁舎建設に関する調査特別委員会というのが開かれるんですが、そこで、業者報告を前にして市民に誤ったデータで判断を求めたことについて、議会としてどう対応していくのかというところまで問題が大きくなってきていると聞いております。そういった状況を御存じかどうか、まずそれをお聞きしたいと思います。
　　それから、鳥取市についてもう一つお聞きしたいんですけれども、これはただ単に、当市の行いました住民投票直接請求が、人口対比でいいますと、およそ6.7倍に及ぶ筆数が集まったというんですね。75億円でやる新築か、20億8,000万円の耐震化かということで署名活動をやった結果、それだけの数が集まったということで、これは議会としては無視できないと当然思ったと思うんです。
　　なおかつ、それだけではなくて、これはやはり鳥取市固有の問題ではあろうかと思いますけれども、市庁舎の移転に関しては議会の３分の２の賛同がなければ承認できないという特殊事情があったようなんです。これについても当市とはちょっと事情が違うように思いますので、この点について御認識があったかどうか確認させてください。
　　それから、建物に関してお聞きしますけれども、有効面積がどれぐらいかということが大きいと思います。先ほど広さにつきましては、400平方メートルと360平方メートルということで、リサイクルセンターよりも広いという説明があったかと思います。これについて、果たしてそういう認識で、実際に使えるのかどうかということをあわせて所管部長に確認させていただきたいと思います。
　　それから、缶の売り払いについては、選別をしないでそのまま出しちゃうということなんですね。これは資源物で年間4,000万円ぐらいの収益が上がっていたと思いますが、そういう出し方をすると売り払いの収益が上がってこなくなりますけれども、そのあたりどれぐらいの差額があるのか、もしわかりましたら所管部長から御説明いただければと思います。
　　資料を出していただけなかったので、余り細かい具体案については通告できなかったというのが正直なところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○２番（奥谷浩一議員）　鳥取市の住民投票の例を出されまして、２点ですね。あとは所管部長ですので、私のほうではないということでね。
　　１つ目です。設計で20億8,900万円であって、業者が誤ったデータでやったということで、できないじゃないかということですよね。存じ上げております。今回は業者じゃないんです。行政が言っています、ただですと。私じゃないです。所管部長が決算で言われています。ここは業者が勝手にやっているわけではありません。そこがまず違います。
　　２つ目です。数の問題がありますが、住民投票の直接請求は50分の１ということがあります。それの約2.3倍かな、5,775名というものがありますから、この筆数が多いか少ないかというのは、直接請求ができるかできないかという法律上の数を超えていれば、これは無視できないと私は思います。
　　もう一つ、さっきの市庁舎の移転は、鳥取市の場合は３分の２かな、議会の承認が要るということですけれども、別にリサイクルセンターの件はそれは関係がないということで、このことについては特に関係がないかなと思います。
○資源循環部長（西川文政君）　まず有効面積ということでございますが、旧の粗大ごみ処理施設の全体の面積としましては、おおよそ670平方メートルございます。その中の今後作業できるであろう有効スペースとしては、およそ230平方メートル程度と考えております。この中に、先ほど御提案がありましたほぼ１メートル角のストックヤードを置くということでございますが、それがどの程度、瓶・缶両方あわせて中に置けるのかというのは、かなり難しい、スペースとしては苦しいのかなと考えております。
　　なぜなら、新しいリサイクルセンターのストックヤードとしてはおよそ210平方メートルを予定しておりますので、車両等が入るスペースはそのほかの場所として確保する関係から、単純に物だけでも、およそ210平方メートルのストックヤードに対し、コンテナに入れて、かつ作業スペースを含めた230平方メートルというのは、かなり狭いと考えております。（不規則発言多数あり）
　　あと缶の問題でございますが、缶につきましては、今現在、アルミとスチールを分けた状態で、御質疑にもありましたおおよそ4,300万円程度になります。従前この検討をする際に、未処理で引き取りをさせた場合の見積もりを昨年とっておりまして、それでいきますとキロ３円になりますから、全体量からいうと大体150万円から180万円の間ぐらいという金額になります。
　　それと、先ほどの面積の関係でございますが、先ほど来、御提案者のほうから、旧の不燃施設を使うということでお話しされておりますが、もともと前提が違っておりまして、工事期間内に、その当時、どういう形で瓶と缶を処理するかという検討の中で出てきたお話でございまして、その当時の話を説明会の中でさせていただきましたが、今現在は、やはりかなり旧の古い施設であるということと、我々「旧三菱炉」と呼んでいるんですが、焼却炉の右側の施設についてはほとんど、波板程度の壁しか持っていない関係から、騒音対策は一切できないということで、今の性能発注仕様書の中には、既存の施設を使用して工事を行うということになっておりますので、そういう意味では、我々の検討そのものが、旧の不燃の施設と旧三菱炉については使用ができないという前提で考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、佐藤真和議員。
○３番（佐藤真和議員）　１番、２番をあわせて、なぜ住民投票か、なぜ議員発議か。議員として、議会内でなぜ合意形成を目指さないかという趣旨です。
　　次に、３番です。選択肢について。新たに建設するか、現有施設の利用で済ませるかの二者択一かということをまず伺います。それから、２）費用は12億6,300万円と幾らを比べるのか。
　　そして次ですが、議員提案の内容をメモでいただきましたので、それについて伺います。
　　粗大ごみの破砕施設を工事中の代替施設として使うという発言が議会ではなかったと記憶しています。どの場での誰の発言か。２）仮に10年間使用する場合、どのような対策が新たに必要で、幾らかかると想定されるのか。
　　そして、そちらの提案にありました「希望を持つ市内事業者」というのは、具体的に当たりがついているのか伺います。
　　市長に最後伺います。粗大ごみ施設を代替施設として使用する計画はあるのかどうか。あるとすれば、どういう対策が必要で、幾らかかるのか。ないとすれば、なぜできないのか伺います。
○２番（奥谷浩一議員）　佐藤議員の御質疑にお答えします。
　　住民投票と議員発議なのかというのは、これはさきの小町議員、伊藤議員の質疑でも答弁したとおりなんですけれども、まず我々は議会人でございますので、議会の決定を重視するという点で、株主である市民に決定をいただくということにいたしました。
　　そして議員発議につきましても、これはさきの小町議員の答弁でもさせていただきました。臨時議会で否決され、市長が、議員提案の中でリサイクルセンター建設にマルかバツかではなくて、代替案があって初めてする可能性があると。また鳥取市のような例もあるということで示唆されましたので、それを受けて議員提出議案という形でさせていただきました。
　　次の３の２つの選択肢のところの１）二者選択かということですけれども、提案理由の説明において御説明したとおり、瓶・缶及び不燃物の処理の方法に関しては、新たに建設するか、一切建設せずに現有施設の利用かの二者選択であります。
　　また、２）で費用は幾らと比べるのかということですけれども、これも説明させていただいたとおり、建設のコストとしては12億6,000万円とただです。
　　下の３番目のところの議員提案の１）、２）については、矢野議員のほうから答弁させていただきます。
○６番（矢野穂積議員）　佐藤議員から御質疑いただきましたので、まず下の３番目の１）と２）についてお答えいたしますが、この点は、今も所管部長が若干の答弁をしていましたが、またもや何か違うことを言っているような感じがいたしますが、どうも信用が置けないなというのをますます感じとして持っていますが、まずこの粗大ごみの破砕施設を、リサイクルセンター工事中の代替施設として使用するとした発言が、どこでなされたかという点でありますが、昨年10月14日、これは奥谷議員も指摘していますが、14日の夜、秋水園ふれあいセンターの大集会室で行われた第２回秋水園リサイクルセンターの運営等に関する周辺住民協議会の席上で、周辺住民代表７名に対して、同席した西川部長、新井次長ほか４名の所管、資源循環部が説明したものでありまして、この日の会議録の８ページの後段部分に明確に記録されております。
　　すなわちどういう経過かというと、周辺住民代表側から、リサイクルセンター建設に伴い収集したごみの処理がいっとき滞ることはないかという内容の質問が出されたのに対して、所管、資源循環部側から次のような答弁がなされている。どういうことかというと、リサイクルセンターの建設期間中は、ペットボトルについては現在の設備をそのまま使用し続けます。瓶は、現在の粗大ごみ処理施設を使って色分けし、搬出する予定です。缶は、焼却炉棟の東側に隣接しているストックヤード棟へ搬入、保管し、圧縮せずにそのまま搬出する予定ですと記載されているとおりであります。
　　次に、この周辺住民の代表に対して公表した内容について、さきの決算特別委員会、本年の９月25日ですが、ほんの少し前の衛生費の審査の会議において、島崎議員と私が、資源循環部所管が昨年、周辺住民代表らに、粗大ごみの処理施設等を工事中の代替施設として使用すると説明したこの事実について指摘したところ、所管部長は、この周辺住民協議会の席上での発言内容を否定することは全くしないで、加えて、粗大ごみ処理施設は、工事期間内であれば、大きな手直しなしに使用できると明確に答弁したのであります。
　　そして、内容的には追認したわけでありますが、さきの答弁によると何だかまた変えたようでありますが、大きな手直しなしで使用できるということは、基本的に幾らかはかかるかもしれないけれども、そんなに大きい金額は必要ないということを所管部長みずから公表した上で――これは決算特別委員会ですからね。
　　残念ながら佐藤議員は、この日の決算特別委員会で傍聴されていなかったように思いますが、そうですよね。（「全部出ました」と呼ぶ者あり）いなかったようなので、こういう質疑をされたんじゃないかと思いますが、同僚の同じ会派の大塚議員が同席されておりましたから、このやりとりは十分確認されていると思いますけれども、あわせて私は、この昨年10月のやりとりを確認しただけではなくて、この粗大ごみ処理施設について再利用するという言い方はおかしいんですが、瓶・缶、不燃ごみの処理積みかえに使用する場合、改修経費を計算したことがありますかと質疑しました、わざと。そうしたら所管は、改修費用を計算したことはありませんと言っているんですよ。おわかりですね。
　　この粗大ごみ処理施設は、現在もペットボトルの処理等に使用されていて、先ほど奥谷議員が指摘したように、エアコンを設置している職員休憩施設も現にあることが判明しただけでなく、予算書を見ると、今回の一般会計の補正予算の予算書にも、この粗大ごみの処理施設の電気使用料が増額計上されておりますから、使っているということは、所管並びに市長もはっきりと自覚されているということだと思います。
　　この辺のことは、９月25日の島崎委員と私の質疑の中でやりとりがありましたから、これは議会で一度もやったことがないということではなくて、きちんとやりとりがあって、しかも昨年10月の周辺住民の皆さんに説明した内容を、所管部長の西川部長自身が追認されているということをはっきりと申し上げることができます。これが、まず１）に対するお答えであります。
　　それで、次の２）のほうでありますが、10年間使用するとした場合、どのような対策が新たに必要なのかという問題でありますけれども、先ほども指摘したとおり、私どもも、この粗大ごみ処理施設を使用する場合、どの程度の改修費用がかかるんだろうかという点について強い関心がありましたので、先ほども申し上げたとおり決算特別委員会で、この粗大ごみ処理施設を瓶・缶、不燃ごみの処理積みかえに使用する場合、改修経費を計算したことがありますかという質疑をしたんです。
　　これは工事期間中に使うと言っているんですから、瓶の、そして不燃物の処理に、この粗大ごみ処理施設は、所管みずから使うと言っているんですから、先ほど出た耐震性の問題とか、あるいは改修の必要があれば、これは見積もりをして計算した上で、この程度の費用がかかるということは準備してなきゃおかしいですよね。去年の話ですよ。まだ１年たっていないんですよ。それが何か相当前の話のような話をさっきしていますが、これはちょっと話にならないお答えだと思います。
　　ということで、所管部長自身が答弁しているとおり、特段大きな手直し、つまり改修工事は必要ない、相当期間使用できるんだということを、これは奥谷議員も再三、繰り返し御説明しておりますが、その費用を想定する必要がないと考えざるを得ないですよね。
　　なお、将来、もうちょっと先、例えば工事期間は恐らく足かけ３年ぐらいだと思いますが、それ以上の期間を使用するとすれば、来年度策定が予定されている公共施設の再生計画が出てくるようでありますから、改修の必要性等も含め、事業等の計算もされるんじゃないかと思いますし、我々も期待しているところでありますが、基本的には費用はほとんどかからないでスタートできると言わざるを得ないので、お答えにかえておきます。
○２番（奥谷浩一議員）　残り１つのところ、下の３の議案提案の内容の３）希望を持つ市内業者はあるかということでございますが、缶については、一応希望を持つ市内業者はおられます。しかしながら、実際に希望の事業者を募るのは、この条例案を御可決いただいた後、公募等の方法で応募していただいて、やはり所管に、行政のプロの視点で、実際に可能かどうか否かの御判断をいただくことになると考えております。
○市長（渡部尚君）　粗大ごみの破砕施設を代替施設として使用する計画はあるかということでございます。先ほど来、提案者のほうからお話がありますように、現状、いわば倉庫がわりとして使っているのは事実であります。また、昨年の10月に所管部長が、これはリサイクルセンターを建設することを前提として、半年とか１年ぐらいのスパンで使用する可能性について言及したのも事実であります。ただ、これを恒久的に使っていくという計画は、我々としては持っていません。
　　できない理由ですけれども、一番の問題としては、不燃ごみ、瓶を処理するには既存の粗大ごみ施設では、我々としては狭過ぎると考えております。先ほども提案者からお話がありましたけれども、総面積は670平方メートルありますが、不燃ごみの選別エリアとか階段、掘り下げになっている受け入れヤード等がありますので、実際には、作業スペースとして活用できる面積というのは、大体230平方メートル程度と考えているところであります。
　　ここで、不燃ごみだけでなくて瓶も処理をするということになると、現状、私どもが考えております不燃ごみと瓶・缶で、瓶・缶のほうは半分として、それとその作業スペースであるプラットホームを合わせますと、両方で約530平方メートル程度の面積が必要だと考えているところでございまして、とてもこのスペースでは作業ができないと考えております。
　　開口部は5.8メートルあるんですが、両方が使えないスペースになって、そのままどん突きまで、大体5.5ぐらいのスペースで、真っすぐ行って手選別のラインが切れた向こう側に若干スペースがあるという形になるので、トラックが１台入ってしまうと、それでいっぱいいっぱいになってしまって、投入するトラックがもし入ると、今度、出す車が、相互に出し入れができない。そうなると、このスペースの中で不燃ごみもやって瓶も処理するとなると、到底、渋滞が起きるのはもう目に見えていると言わざるを得ないところでございます。
　　そういう意味で、現状で全く手直しをしない、ただでこの施設を活用するというのは非現実的と言わざるを得ないと考えておりますし、先ほど来、奥谷議員や矢野議員は、長期的に使うとすれば、やはり耐震診断をやって、耐震補強をせざるを得ないということは言っておられるわけで、むしろその費用をきちんと明示しない中で、さもただでできるという言い方は、いかにも無責任きわまりないと言わざるを得ないと考えております。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　静粛に願います。（不規則発言多数あり）
○３番（佐藤真和議員）　再質疑をちょっとします。
　　私も何度もあそこを見ているので、ただ正直言うと大分難しい話だと、これは私、感じています。それで、ぎりぎりまで今の場所で瓶・缶については扱うんだと私は理解していたんですよ。そこについて、もう一回確認します。工事中に使うという話が本当にあるのかどうか、３年間ですよ、この確認です。両方にします。
　　それと、大きな手直しが要らないということとゼロというのは、そこは結びつかないと私も思うんだよね。そこについてゼロだと言い切れるところ、もう一回説明してください。
○６番（矢野穂積議員）　これは私の作文でも何でもなくて、つい１カ月、１カ月じゃないや、25日ですよ。10日もたっていないでしょう。その決算特別委員会で西川部長は、去年の周辺住民の皆さんに説明した内容について、そんなことは考えていませんとか、工事期間中、使うようなことは一切ありませんとか、否定していないんですから。私自身が、否定か反論かしないと、そのまま通りますよとあえて言ったぐらいですよ。だから、何で私がいろいろ説明する必要があるのかと思うぐらいで。
　　あと市長も、半年か１年というのは何ですか。３年はかかるんでしょう。この間、９月議会の冒頭で延伸したじゃないですか、工事期間を。あれは半年ですか、１年ですか。それを考えてみても、大きな手直しなしに使用できますよ、中で瓶・缶、缶は別として、瓶はちゃんと色分けして搬出する。そして大きな手直しなしにやりますと言っているんですが、大きな手直しなしに使用できると言ったのは、去年でなくてことし、つい10日前です。これで十分御説明したと思いますが。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後10時40分休憩

午後10時42分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○６番（矢野穂積議員）　佐藤議員は、現状のリサイクル作業場でもってずっとやるんだと言っていますけれども、そういう説明をこの周辺の住民の皆さんにはしていないんですよ。当分、今のリサイクル作業場をぎりぎりまで使って、ほんのしばらくだけ粗大ごみの処理施設でもって瓶の処理をするとは言っていないんです。瓶の処理については、色分けして搬出するとはっきり言っていますから、ちゃんとした処理をするという、割るかどうかまでは言っていませんけれども、色分けして搬出できる状態で作業をすると、これははっきり答えていますから、もし佐藤議員が言うように、ずっとリサイクル作業場でもって作業して、その半年とか何とかでもって粗大ごみの処理施設を使うというのであれば、そういう説明をされたんじゃないでしょうかね。（不規則発言多数あり）
○市長（渡部尚君）　第２案ができた時点では、我々としては御指摘のとおり、ぎりぎりまで使わせていただいて、半年ないし１年ぐらいの最後の期間だけは活用せざるを得ないかなという検討はさせていただきました。それは事実です。ただ、現在はもう、新リサイクルセンターが完成するまでは現状のリサイクル作業所を活用させていただくということで、それはもう発注仕様書の中に書き込まれていることなので、先ほど申し上げたように、旧の粗大ごみ施設を活用するということは、一切計画の中には盛り込まれておりません。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、赤羽洋昌議員。
○９番（赤羽洋昌議員）　何点か質疑させていただきたいんですが、１番、２番は佐藤議員の答弁でわかりました。あと５番も奥谷議員の答弁でわかりましたので、３番の議事録の内容をどのように受けとめたのかお伺いします。また、この内容から、今回の提案につながる経緯をお伺いします。
○６番（矢野穂積議員）　既に佐藤議員にもお答えしたんでありますが、この問題になっている会議録のうちで、所管の資源循環部が、リサイクルセンターの建設期間中はと前提を置いて、瓶は現在の粗大ごみ処理施設を使って色分けし、搬出する予定ですと。缶についても、焼却炉棟の東側に隣接しているストックヤード棟へ搬入、保管し、圧縮せずにそのまま搬出する予定ですという説明を近隣の皆さんにしているわけですね。
　　というわけですから、ペットボトルは外部委託するという方針を決めているようでありますので、残る瓶・缶、不燃ごみの処理について、リサイクルセンター建設が必要であるということから、12億6,000万円の血税を使おうとしているわけでありますが、この問題の会議録では、所管は、このリサイクルセンターの工事期間中の瓶・缶の処理施設として、粗大ごみ処理施設及び焼却炉棟東側のストックヤード棟を使用すると明言しているわけですね。
　　問題は、先ほどから議論になっていますが、この10日前の決算特別委員会で具体的なこういう答弁が飛び出さなければ、今回のような提案ができたかどうか、これは確かな話にはならないと思います。ということは、どういうことかというと、大きな手直しなしに工事期間中はとにかく使えるんだということをしきりと言っているわけですから、今、市長は、今は全然考えていません、リサイクル作業場の現状のものを工事期間中も使うなんて言っていますが、であるとすれば、それがいかに決算特別委員会での我々議会に対して、ある意味で愚弄した話かというと、市長も同席していたわけでしょう。
　　その席で部長は、いいですか、大きな手直しなしで工事期間中は使えると10日前に言ったんですよ。そのときに、市長は黙って聞いていたんですよ。そのときに言わなきゃだめ。部長はそういう答弁をしたけれども、（「大体わかってきたから手短に」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。
　　リサイクル作業場をぎりぎりまで使うとか、あるいは、ずっと使って粗大ごみ処理棟は使わないんだとか言わなきゃいけないでしょう。それを言っていないから、こういう提案になっているということをお伝えします。
○９番（赤羽洋昌議員）　再質疑させていただきます。これは所管に伺います。
　　10月14日の議事録がある会議について、どのような会議であったか確認させてください。また、議事録にある内容は、どのような経緯で話されたかお伺いします。
　　３番目、現在も同様の内容で検討を行っているのか伺います。
　　４番目、所管として今回の提案者が言っている内容で対応は可能なのか伺います。
○資源循環部長（西川文政君）　まず10月14日の会議につきましては、秋水園リサイクルセンターが竣工した後の秋水園リサイクルセンター運営等を、地元還元の一つとして、周辺住民が就労の場として行うことができるかどうか、率直に意見交換を行う場として設置した秋水園リサイクルセンターの運営等に関する周辺住民協議会の第２回の会議でございます。この日は、市から計画施設の概要を中心に説明させていただきました。
　　議事録の内容でございますが、この日は先ほどお答えしましたように、この時点での計画施設の概要を中心に説明を行い、その際、周辺住民協議会の委員から、リサイクルセンター建設に伴い、収集したごみの処理が一時滞ることがないのかとの工事期間中における処理に対する御質疑がございました。
　　当時は、既存のリサイクル作業所を取り壊し、暫定的に旧粗大ごみ処理施設などを利用する考えでございましたが、ただその取り壊しにつきましても、特別委員会等を含めましてずっと従来からお答えしてきましたように、使えるだけ使用し最後のところで壊すという考え方は、その当時も持っておりました。それを御説明した内容が、議事録に載っている内容でございます。
　　３点目の御質疑でございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、旧粗大ごみ処理施設が、もう既に三十数年たってかなり老朽化している施設であると同時に、旧耐震の施設であるということから、やはり極力その施設については使うのを避けたいというのが１点目。（不規則発言多数あり）
　　２点目としましては、旧の三菱炉で缶をやった場合には、音の対応がほとんどとれないという観点。
　　３点目が、先ほど伊藤議員にもお答えさせていただきましたが、アルミとスチール缶の売り上げが大体年間4,300万円ぐらい出ております。それを短期とはいえ、売り上げをなくすということになりますので、そこの収入の確保をしたいという観点。
　　４点目としましては、環境建設委員会等で御提案いただきまして、建築面積につきましても300平方メートル程度縮小させてきました。結果としては、リサイクル作業所、現在の瓶・缶の処理施設でございますが、その施設を生かしながらリサイクルセンターをつくれるという状況になっておりますので、発注仕様書の中に、その施設は残すということで表示させていただいております。
　　それと４点目の御質疑でございますが、先ほど来お話しさせていただいておりますが、やはり旧耐震の設計であるということが一番の問題だと思います。それと、最低限でも10年間の使用を前提とする御提案でございますので、そうなりますと、やはり耐震補強は必須の条件となることから、我々も最初からあの施設を使わないという判断をしたわけでございますが、今もあの施設を10年間使用するには、一切手をかけずにやるということは不可能であるというのが、（不規則発言多数あり）使えないと判断しております。（「使えないのね」と呼ぶ者あり）旧の粗大ごみ処理施設については、使えないと判断しております。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　静粛に願います。
　　以上で質疑を終了します。
　　休憩します。
午後10時52分休憩

午後10時53分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　討論ございませんか。８番、小町明夫議員。
○８番（小町明夫議員）　議員提出議案第８号、東村山市の「ビン缶及び不燃物処理の方法」に関する住民投票条例に対し、自民党市議団として反対の立場で討論します。
　　平成24年度予算が可決、既に執行され、８月臨時会において住民投票条例の否決、９月定例会の初日において、継続費に対する補正予算も可決しています。
　　議会としては、リサイクルセンター建設という一定の結論を出してきました。それらを踏まえて入札公告が行われ、受け付けも終了している現状を考えれば、粛々と事業を進めなければならない時期に来ており、これ以上、事業執行がおくれることは、都条例に抵触していることを考えても許されるものではなく、早期の改善を図るとともに、安定的、継続的な廃棄物処理を市民に示すことが求められています。
　　仮に住民投票を実施した場合、特に第２条の選択肢や第10条の投票用紙様式は、投票資格者が公平・公正な判断ができる提案がされているのか甚だ疑問であり、この条例を認めることは議会の責任が問われるものであります。
　　以上、自民党市議団として、議員提出議案第８号、東村山市の「ビン缶及び不燃物処理の方法」に関する住民投票条例に対し反対する。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。22番、伊藤真一議員。
○22番（伊藤真一議員）　議員提出議案第８号について、公明党を代表し反対の立場から討論いたします。
　　鳥取市は、築後48年の市庁舎の新築移転をめぐり、75億円での新築か、20億8,000万円の耐震改修かを争点に、人口比25％に当たる５万304人の署名をもって住民投票が求められました。これは、さきの我が市の直接請求の人口比で実に6.7倍に当たる規模です。
　　昨年８月、鳥取市議会はこれを否決したものの、署名数の多さや、市庁舎移転には議会で３分の２の賛成を必要とするという特別議決の縛りから、今度は議会発議でことしの５月、住民投票を実施し、その結果、新築移転に対し、耐震改修が支持されました。鳥取市の住民投票は、このような背景のもとで、条例案議決直前２カ月間に15回以上の会議を開催し、全会一致で可決して実施されたと言われています。
　　また、鳥取市が住民投票を実施したときは計画検討段階であり、リサイクルセンターの予算が決議され、執行段階に入っている東村山市とは明らかに異なっています。
　　地方自治法に定められる直接請求権は、国民の権利として尊重されるべきことは言うまでもありませんが、その行使に当たっては、市民の判断に必要な正確な情報の提供が不可欠であります。また、議員発議の住民投票提案は、直接民主制という点から市民の共感が得られそうに感じられるものの、議会の構成員である議員としての使命と責任から考えると、より慎重であるべきであり、濫用することにより市政を混乱に陥らせる危険を感じずにはおられません。
　　鳥取市の議会発議の住民投票は、市庁舎移転には議会で３分の２の賛成を必要とする特別議決という特殊事情を背景に、やむを得ず全会一致で実施されたものであり、その後の同市の混乱を鑑みると、これに倣い安易に東村山市が実施すべきではないと申し上げ、反対の討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。３番、佐藤真和議員。
○３番（佐藤真和議員）　私たち変わろう！議会・東村山は、住民の発議によって行われる署名が一定数集まれば、議長も首長も拒否することができない形で住民投票を必ず実施する常設型、あるいは実施必至型とも呼ばれる制度の創設を一貫して求めています。市民参加の策定に向けた動きが続いている自治基本条例において、その実現が図られることを強く望むものです。
　　臨時議会で市長は、先進自治体を挙げ、有権者の３分の１あるいは４分の１という成立の要件を挙げられました。平成16年に市民投票条例を定めた我孫子では、８分の１以上の署名を集めたとなっています。目指すべき一つの姿だと申し上げます。50分の１を超えたから住民投票を行えるかのような発言がありますが、それはあくまで直接請求の成立要件であります。市長には、議会の関与なしに実施を義務づける住民投票の成立要件については、議論の上、ハードルをできるだけ低くするようぜひ努力していただきたいし、私たちも努力したいと思いますが、それが20分の１や30分の１ということにはならないでしょう。
　　その上で、今回の議員による条例案には、以下の点から賛成できないと申し述べます。
　　まず住民投票は、首長や議会の意思が市民の多数の意思と違う、ずれていると判断した市民に与えられた極めて重要な権利であります。８月の臨時議会で審議された条例案は住民発議のものであり、私たちの会派は実施に賛成を表明しました。しかし、本条例案は議会の議員によるものである。しかも、本件についての議論の中核を担ってきた議員たちが進めてきたものです。対案として示された内容も、議会が市民にこの段階で選択を迫るには、いささか曖昧、不十分であると言わざるを得ません。
　　議員として、議会内での合意形成に全力を挙げることが私たちの本来的な仕事であり、議会内で説得力を持って語られていない内容を議員みずからが住民投票によって市民に判断を求めるという姿勢には、責任感の希薄さを感じます。
　　私たちは、３年余り議会で議論してまいりました。そしてこの春、予算の結論が出ました。私たち議員は、この経過と結果に責任を有しており、これに反し、今、議会の意思を制約する住民投票を実施させることができるのは、主権者である市民だけだと考えます。
　　また、提案者は鳥取市の事例を挙げておられるようですが、鳥取市議会では合意形成に向けた緊急かつ精力的な議会での議論が行われた結果であり、並び論じることは失礼にさえ当たると感じます。行政の説明を信用できないと提案しながら、肝心なところで行政がそう言っているから間違いないというのは、論理矛盾だなと私は思います。
　　以上、討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数と認めます。よって、本案は否決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第26　議員提出議案第９号　「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求
　　　　　　　　　　　　　　　める意見書
日程第27　議員提出議案第10号　「ＭＶ22オスプレイ」の配備と低空飛行訓練の中止を求める意見書
○議長（熊木敏己議員）　日程第26、議員提出議案第９号、「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書及び日程第27、議員提出議案第10号、「ＭＶ22オスプレイ」の配備と低空飛行訓練の中止を求める意見書を一括議題といたします。
　　本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、質疑に入ります。質疑は一括で行います。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。討論も一括で行います。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。採決も一括で行います。
　　お諮りいたします。
　　議員提出議案第９号、議員提出議案第10号について、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、それぞれ原案のとおり可決することに決しました。
　　休憩します。
午後11時１分休憩

午後11時43分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第28　議員提出議案第11号　市職員の人権意識の高揚を求める決議
○議長（熊木敏己議員）　日程第28、議員提出議案第11号、市職員の人権意識の高揚を求める決議を議題といたします。
　　本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　提案理由の説明を求めます。13番、福田かづこ議員。
〔13番　福田かづこ議員登壇〕
○13番（福田かづこ議員）　議員提出議案第11号、市職員の人権意識の高揚を求める決議。
　　上記の議案を、別紙のとおり、東村山市議会会議規則第14条の規定に基づき東村山市議会に提出する。
　　提出者、東村山市議会議員、奥谷浩一、佐藤真和、大塚恵美子、三浦浩寿、小町明夫、赤羽洋昌、村山淳子、石橋光明、小松賢、山崎秋雄、土方桂、北久保眞道、蜂屋健次、石橋博、肥沼茂男、駒崎高行、島田久仁、伊藤真一、島崎よう子、山口みよ、保延務、そして私、福田かづこでございます。
　　案文を朗読して提案にかえたいと思います。
　　市職員の人権意識の高揚を求める決議。
　　９月20日に、市職員が女性更衣室に盗撮目的のカメラを設置した疑いで逮捕されたという犯罪が発生した。
　　この事件の根底には、女性に対する人権意識の欠如、ひいてはすべての人に対する人権意識の欠如があると考えざるを得ず、大変遺憾である。
　　もちろん多くの職員は、市民の人権を守る立場で職務を遂行していることは疑いない。しかし、今回の問題を、一職員の資質の問題であると矮小化することも正しくないと考える。
　　市役所内の各職場においては、これまでも幾多の人権問題に関する研修も行われてきたことは承知している。しかし、ここで改めて人権教育に力を入れ、一人一人の職員が、公務員としての自覚を持って職務を遂行し、社会生活を送る上で、日常不断に市民一人一人の人権を守ること、子どもも、高齢者も、障害者も、もちろん職場の同僚も含めた、自分と他人の人権を守るための取り組みを行われるよう、市議会として強く要望する。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第29　議席の変更について
○議長（熊木敏己議員）　日程第29、議席の変更について、お諮りいたします。
　　新会派結成により、議席の一部を会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付の議席配置図のとおりに変更いたしたいと思います。
　　お諮りいたします。
　　ただいまお知らせいたしましたとおり、議席の一部を変更することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　ただいま決定いたしました議席に、それぞれ次回の会議より御着席願います。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第30　議員派遣の件について
○議長（熊木敏己議員）　日程第30、議員派遣の件について、お諮りいたします。
　　地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
　　１つ目は、平成24年10月23日火曜日、日比谷公会堂において、第23回東京都道路整備事業推進大会に参加するものであります。２つ目は、平成24年10月24日水曜日、25日木曜日において、柏崎市議会との議員研修会に参加するものであります。議長において出席命令を出しますので、御参加ください。時間等の詳細につきましては、別途、連絡をいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　９月６日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として、今これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
　　地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
　　このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく、こういう処置をとっていきたいと思います。
　　諮問、調査も含めて、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
　　以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成24年９月定例会を閉会いたします。
午後11時50分閉会



地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長　　熊　　木　　敏　　己

東村山市議会副議長　　島　　田　　久　　仁

東村山市議会議員　　三　　浦　　浩　　寿

東村山市議会議員　　島　　崎　　よ う 子