第3回　平成24年3月13日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第３回）


１．日　　　時　　平成24年３月13日（火）　午前10時２分～午後６時39分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎肥沼茂男　　　　○伊藤真一　　　　奥谷浩一　　　　佐藤真和　　　　大塚恵美子
　　　　朝木直子　　　　　矢野穂積　　　　三浦浩寿　　　　小町明夫　　　　赤羽洋昌
　　　　村山淳子　　　　　石橋光明　　　　小松賢　　　　　福田かづこ　　　山崎秋雄
　　　　土方桂　　　　　　北久保眞道　　　蜂屋健次　　　　石橋博　　　　　駒崎高行
　　　　島崎よう子　　　　山口みよ　　　　保延務各委員
　　　　　　　　　　熊木敏己議長　　　島田久仁副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　増田富夫総務部長　　　大野隆市民部長　　　菊池武健康福祉部長　　　
今井和之子ども家庭部長　　　三上辰己都市環境部長　　　須崎一朗まちづくり担当部長
　　　　　　　　　野崎満経営政策部次長　　　間野雅之経営政策部次長　　　清遠弘幸総務部次長
　　　　　　　　　原文雄市民部次長　　　田中康道健康福祉部次長　　　小林俊治子ども家庭部次長
　　　　　　　　　寺島修都市環境部次長　　　細田隆雄監査委員事務局長　　　小山吉明秘書課長
　　　　　　　　　東村浩二企画政策課長　　　當間正樹行政経営課長　　　谷村雅則財政課長
　　　　　　　　　清水信幸総務課長　　　新井一寿人事課長　　　栗原芳男管財課長
　　　　　　　　　山田裕二情報システム課長　　　島崎政一市民課長　　　大西岳宏市民協働課長
　　中村眞治生活文化課長　　　高柳剛課税課長　　　肥沼卓磨納税課長
　　小山邦昭防災安全課長　　　和田道彦地域福祉推進課長　　　戸水雅規生活福祉課長
　鈴木久弥高齢介護課長　　　野口浩詞子ども総務課長　　　木村稔子育て支援課長
　山口俊英子ども育成課長　　　野々村博光児童課長　　　小林徹都市計画課長
　肥沼裕史交通課長　　　中島典子企画政策課長補佐　　　柚場康男行政経営課長補佐
　平岡和富財政課長補佐　　　榎本文洋人事課長補佐　　　五野井崇管財課長補佐
　村野和泉契約課長補佐　　　瀬川哲納税課長補佐　　　細渕睦防災安全課長補佐
　　　　　　　　　野崎英司障害支援課長補佐　　　空閑浩一子ども総務課長補佐　　　
大沼光一郎子ども育成課長補佐　　　進藤岳史企画政策課主査
安保雅利企画政策課主査　　　武藤祐士庁舎管理係長　　　仁科雅晴収納対策係長
　　　　　　　　　堀口正人庶務係長　　　吉原俊一高齢福祉係長　　　浅野井望保険料係長
　　　　　　　　　青木章男サービス係長　　　高橋正実支援第１係長　　　下口晃司子ども育成課主査
　　　星野邦治保育係長


１．事務局員　　榎本雅朝局長　　　　南部和彦次長　　　　姫野努次長補佐　　　　荒井知子調査係長
　　　　　　　　　村中恵子主任　　　　並木義之主事　　　　田村康予嘱託職員


１．議　　　題　　１．議案第12号　平成24年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第13号　平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第14号　平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第15号　平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第16号　平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時２分開会
◎肥沼委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
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◎肥沼委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前10時２分休憩

午前10時５分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　審査に入る前に、委員、並びに、傍聴人に申し上げます。
　　携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに、使用は禁止いたしますので、御承知願います。
なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第12号　平成24年度東京都東村山市一般会計予算
◎肥沼委員長　議案第12号を議題といたします。
　　本件につきましては、歳入まで終了しておりますので、本日からは歳出の質疑に入ります。
　　初めに、議会費から総務費について質疑ございませんか。
○三浦委員　きょうは、田中富造先生は除きまして、私の後援会の方と女房が来ておりまして、ふだんよりも非常に緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　　順次、伺ってまいります。議会費につきましては、１点だけお伺いさせていただきます。議会中継業務委託費でございます。
昨年の予特の３日目、前の加藤委員の質疑と同じでございますが、議会中継について閲覧人数等、わかっていればお伺いいたします。
△南部議会事務局次長　市議会録画配信のトップページにアクセスされた数を、23年３月１日から24年２月29日までの１年間でお答えいたします。アクセスの総数は5,449件でございます。これを月平均に換算いたしますと、約450件ほどということになります。
○三浦委員　次に、総務費について伺ってまいります。121ページからでございます。職員人件費等について伺います。
１つ目です。平成22年決算額や23年予算額よりも減となっております。内容と再任用職員の内訳を伺うとともに、予算組みに当たって努力した点があれば、伺わせていただきます。
△清遠総務部次長　職員の人件費につきましては、予算事項別明細書に記載のとおりでございますが、議会費から教育費まで多岐にわたっておりますので、一般会計当初予算における一般職全体の人件費で申し上げます。
　　初めに、職員給料でございますが、フルタイム職員を含めまして、前年度比で職員数20名減の748名で積算しております。総額で29億3,389万7,000円で、前年度当初比では１億2,179万5,000円の減でございます。
　　次に、職員手当でございますが、退職手当を含み24億9,884万8,000円でございます。５億6,019万5,000円の減でございますが、24年度につきましては、その他の手当として選挙手当について計上しておりませんので、それを加えました総額では５億8,320万9,000円の減となります。
　　次に、共済費でございますが、９億5,575万8,000円で1,459万2,000円の減でございます。
　　次に、短時間の再任用職員につきましては、職員数13名増の108名です。給料でございますが、２億2,603万9,000円で2,740万9,000円の増でございます。
　　次に、職員手当でございますが、7,080万7,000円で806万円の増、共済費につきましては、4,226万6,000円で645万7,000円の増額でございます。
　　また、予算組みに当たって努力した点ということでございますが、単純な職員数の削減ではなく、少数精鋭による効率的な組織運営を行うため、必要最小限の人員で最大の効果が図られるよう、限られた経営資源、それは人材だけではなく、財源、物、情報を効果的に活用し、常に業務量に見合った最適な状態となるよう、組織定数のマネジメントを行うことが肝要でございます。定年退職者不補充や再任用職員の活用も含め、人件費の抑制に努めているところでございます。
○三浦委員　同じく２点目でございます。職員手当の種類と内訳を伺わせていただきます。
△清遠総務部次長　職員に支払われる手当の種類ということですが、主な手当としましては、地域手当、扶養手当、期末・勤勉手当、時間外勤務手当、管理職手当、住居手当、通勤手当などがございますので、それぞれについて内訳を申し上げます。
　　まず、地域手当でございますが３億552万5,000円でございます。扶養手当6,640万8,000円、期末・勤勉手当11億2,435万8,000円、時間外勤務手当１億1,701万3,000円、管理職手当6,366万9,000円、住居手当4,498万2,000円、通勤手当3,693万7,000円でございます。
　　また、再任用の短時間職員ですが、職員手当の内訳は、地域手当として2,261万4,000円、期末・勤勉手当4,353万1,000円、時間外手当26万円、通勤手当440万2,000円でございます。
○三浦委員　１点だけ再質疑させてください。
　　副市長は御存じのことだと思うんですが、かつて東京都では、２階に職員がいる場合は２階手当とか、雨の日に通勤すれば雨の日手当というものがございまして、非常に問題になりましたけれども、こういったたぐいのものは何もありませんね。
△清遠総務部次長　当市においてはございません。
○三浦委員　安心しました。ありがとうございます。
　　２点目に移ってまいります。企画政策課運営経費でございます。
市政アドバイザーにつきまして、昨年度と変更点があるか伺います。
△東村企画政策課長　現在、市政アドバイザーにつきましては、総務庁事務次官、中央大学総合政策部教授、聖学院大学大学院教授、そして、当市の行財政改革審議会会長を歴任されておられました増島俊之氏、お一方に委嘱させていただいているところでございますが、平成24年度からは、増島氏に加えまして、当市の前副市長でございました金子優氏にも委嘱させていただき、お二方の市政アドバイザーにお願いしていきたいと考えているところでございます。
○三浦委員　同じく企画政策課運営経費でございますが、（仮称）指定管理者管理運営モニタリング委員会というものがございます。これについてお伺いします。
△東村企画政策課長　指定管理者管理運営モニタリングにつきましては、指定管理者導入施設が適正に管理・運営を行っているかを毎年度、確認・評価することによりまして、市民サービスの向上に役立てていくことを目的に、平成22年度より実施させていただいております。
　　モニタリングにつきましては、指定管理者自身による自己評価を第１段階といたしまして、これを受け、第２段階は市所管課による評価、そして最終段階として、経営に関する専門家で構成いたします指定管理者管理運営評価協議会による評価を実施しているところでございます。
　　モニタリングの実施要領及び結果の概要につきましては、毎年度ホームページ上で公開させていただいているところでございますが、指定管理者管理運営評価協議会は、中小企業診断士の方及び社会保険労務士の方３名で構成しておりまして、評価に必要な資料に基づく調査や、管理運営状況を確認する現地調査などを実施した後、最終的な評価結果をまとめる役割を担っていただいており、平成24年度につきましても、これらをお願いし、評価の精度向上を図ってまいりたいと考えております。
○三浦委員　５点目に移ってまいります。自治基本条例策定事業費でございます。127ページになります。
　　１つ目、市民参画推進審議会の今年度の予定をお伺いいたします。
△東村企画政策課長　平成24年度の審議会の予定でございますが、現在、自治基本条例策定市民会議におきまして、条例案に盛り込むべき要素を整理し、案の骨子をつくる作業の過程にございます。平成24年度中には、これがまとまってまいると考えております。
途中経過などにつきましては、適宜審議会に報告され、骨子の形が見えてき次第、恐らく第４四半期ごろになると予想しておりますが、審議会を開催して、状況把握を行い、骨子がまとまり次第、市民会議での論議を踏まえ、骨子を条例の素案としていくための検討・審議をいただく、すなわち条例案をつくっていくという予定をしております。
　　こうしたことから、平成24年度の審議会開催は５回を見込んでおりまして、報酬につきましても、５回分を計上させていただいております。
○三浦委員　（２）でございます。報償費は、講演会等講師謝礼ということで58万8,000円が計上されております。これにつきまして、24年度の予定の回数と内容を伺わせていただきます。
△東村企画政策課長　報償費につきましては、大きく２点ございます。
　　１点目といたしましては、先進市などで条例策定に携わってこられた学識経験者などを講師として、情報提供をいただくことに対する謝礼を、３回程度見込んで計上させていただいております。
　　もう一点といたしましては、これまでも御案内のとおり、市民会議で23年度の学習期間を踏まえ、24年度に条例素案の骨子をつくってまいりますが、この過程におきまして、東村山の自治基本条例を考える上でのさまざまな論点を整理していくことから、少なくとも月１回、場合によっては、議論の時間が足りないとなれば、月２回程度の開催も予想されます。
　　これら毎回の会議に、23年度と同様、市民サポート団体に会場設営やニュースの編集など、事務局のサポートをしていただく予定でございまして、協力いただく団体への謝礼を計上させていただいております。
○三浦委員　（３）でございます。策定支援業務委託先、現在、市民会議が行われていまして、その業務を行っているところと同じだと思うんですが、委託先と業務内容、あと、委託料の内訳を伺わせていただきます。
△東村企画政策課長　24年度の策定支援業務委託先につきましては、公平・中立の立場から幅広い市民の皆様の御意見をいただき、議論をまとめながら骨子に仕上げていくことができる委託先を、相手方として考えているところでございます。
　　業務内容といたしましては、市民会議の会議設計、当日の会議運営、情報提供、会議資料や要旨の作成、骨子の報告などを想定しております。
　　委託料の内訳といたしましては、人件費、調査費及び資料作成費などを予定しております。人件費といたしましては、会議の進行や打ち合わせに係る経費、情報提供者が必要な場合の謝金などが考えられます。調査費といたしましては、会議の企画設計や各種調査などの費用が挙げられます。資料作成費といたしましては、会議の資料や会議要旨などの作成費用が挙げられます。
○三浦委員　次に進みます。６点目です。情報化推進事業費に移ります。
イントラネット等構築作業委託の内訳と、その期待できる効果について伺わせていただきます。
△山田情報システム課長　イントラネット等構築作業委託でございますが、庁内ＬＡＮ（ネットワーク）を活用させていただき、職員ポータルサイトとして利用しておりますイントラネットとインターネットを活用し、市の情報発信を担っております市ホームページの機能向上を図るための作業委託でございます。
　　イントラネットに関しましては、内部事務や内部情報の共有化のため、必要に応じ改修等を実施させていただいており、インターネットにつきましては、平成23年12月定例会一般質問におきまして小町議員より御質問いただきましたように、平成25年第68回国民体育大会に関するコンテンツを、より注目度の高いものに改修することで、大会のＰＲを全国に発信することとあわせ東村山市の注目度も上げ、地域の活性化の相乗効果を期待するものでございます。
○三浦委員　７点目です。同じく情報化推進事業費なんですが、分散システム維持管理委託料費が増額となっています。内容を伺います。
△山田情報システム課長　分散システム維持管理委託料でございますが、ＣＳ等既存システムの維持管理に関する作業委託でございます。主な増要因といたしましては、母子福祉貸付金システムの業務効率化改善のためのクライアント増設作業、公共施設予約システム指定管理者対応作業の一部を実施する予定でございます。
○三浦委員　情報化推進事業費、８点目です。
　　ネットワーク運用管理委託料もまたふえております。内容を伺います。
△山田情報システム課長　ネットワーク運用管理委託料でございますが、ネットワーク運用管理のほか、サーバ・パソコン運用管理を委託しておりますが、既に御案内のとおり、平成24年２月、新基幹システムが稼働しておりますことから、平成23年度まで計上させていただいておりましたホストコンピューターの管理委託料、コンピュータ管理委託料でございますが、こちらを減額、新たに新基幹システムの運用管理費をネットワーク運用管理委託料に計上させていただいたことによります増額となっております。
　　引き続きアウトソーシングを行い、システム関連等の運用管理を一元的に行うことで、より安全・安心な運用、さらには、電子自治体の実現を図るものでございます。
○三浦委員　９点目でございます。職員研修関係経費であります。23年度の研修の主なテーマと研修の成果を伺います。
△新井人事課長　研修につきましては、人材育成ビジョンに掲げております「地方分権時代にふさわしい基礎自治体として、自立性と独自性、地域性をもちながら、住民が満足する市政を推進する原動力となる人材の育成」を基本目標として、平成23年度につきましても研修を実施しております。
　　今年度につきましても、実務研修や能力開発等、各種研修を実施しておりますが、引き続き親切窓口のさらなる推進、接遇アンケートによります市民満足度の向上を一つのテーマといたしまして、接遇研修、そして、クレーム対応力向上研修を実施しております。
　　その際には、接遇アンケート実施職場におきまして、必修所管として変更させていただいたり、また、接遇研修につきましては、より研修効果を高める基礎編と応用編という形で分けまして、体系的に実施するなど、より研修効果を高めることができるよう見直しを図りながら実施しております。
　　研修の成果といたしましては、接遇アンケートの結果を一つの指標とさせていただきますと、少しずつではございますが、今年度に入り、よいの回答が80％を超える設問も出始めておりまして、効果となってあらわれているものと認識しております。
　　また、今年度は、東日本大震災等の災害を受けまして、危機管理面でも一つのテーマとして、研修に力を入れてまいりました。自治体が心がけるべき危機管理面から管理職職員に対する危機管理研修を、情報化社会における情報管理面から情報公開研修を、また、災害発生の緊急対応時を想定し、防災安全課主催によります職員防災研修を、さらには、東日本大震災に係ります災害派遣職員によります報告会等々、職員の危機管理に対する意識の醸成にも取り組んでまいりました。
　　平成24年度につきましても、効果的な研修を実施いたしまして、人材育成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦委員　10点目でございます。啓発等推進事業費でございます。
反響と成果、また、国際交流や姉妹都市交流に与える影響についてお伺いします。
△中村生活文化課長　本予算は、核兵器廃絶平和都市に伴う啓発等推進事業費であります。当市は、昭和62年９月25日に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、また、平成22年８月には平和市長会議への加盟を行ったところであります。昨年も８月22日より１週間にわたり、いきいきプラザ１階ロビーにおきまして原爆被爆展を開催し、3,018名の方に御来場いただきました。また８月27日には、中央公民館ホールを利用した「平和のつどい」において、被爆者の体験談、平和映画会を行い、二度とあのような悲劇を繰り返さないよう市民に訴え、112名の方の御来場をいただきました。
　　次に、国際交流、姉妹交流に与える効果ですが、外国籍市民に対しても説明申し上げ、御理解いただくと同時に、世界で唯一の被爆国である私たちが、諸外国並びに外国人に説明していくことが重要なことと考えております。
○三浦委員　１点だけ再質疑します。
　　当市姉妹都市はインディペンデンス市ですね。私も議員になってから何度か御意見いただいたんですが、市のほうにそのような動きはありますか、確認させてください。
△中村生活文化課長　姉妹都市交流は、アメリカ、ミズーリ州のインディペンデンス市です。
○三浦委員　次に進みます。11点目です。多文化共生事業費に進みます。
実施計画速報版が出ました。24年度に多文化共生プラン策定が予定されております。スケジュールと委員の選考基準、メンバーについて伺わせていただきます。
△中村生活文化課長　第４次総合計画において、「国籍や文化の違い及び性別に関係なく、東村山市に暮らすだれもが、地域社会のパートナーとして強い連帯感と信頼関係で結ばれたまち」とあり、これが多文化共生プランの理念の中心になるものと考えております。
　　スケジュールでございますが、平成24年度に入り、多文化検討協議会を立ち上げ、６月からおおむね２カ月に１度のペースで会議を開催し、平成25年３月を目途にプランを策定する予定でございます。
　　また、委員の選考につきましては、学識経験者、市内の国際交流団体代表者、市内の国際交流関係団体に所属する外国籍市民、一般公募市民などを考えています。
○三浦委員　多文化共生・男女共同参画交流室運営事業費です。
　　長年の御要望がかなったという形でございますが、今後期待できる効果について伺わせていただきます。
△中村生活文化課長　旧電算室の改修工事が間もなく竣工し、多文化共生・男女共同参画推進交流室として活用してまいります。これは、かねてより、国際３団体及び女性団体連絡会から要望があり、男女共同参画基本計画の中にも位置づけられておりました活動の場の確保の実現に向けて、北庁舎の交流コーナーからステップアップした形でございます。
　　交流室は、事務スペースのほか、会議室２部屋、相談室２部屋、オープンスペースで構成し、基本的には業務時間の範疇、並びに、各団体との共催事業など、平日は午後９時半まで、土曜日は午後５時までの開館時間を考えています。
　　事業内容といたしましては、日本語教室のほか、外国語講座や女性の悩み相談、男女共同参画に関する講座等を予定しています。
　　次に、期待できる効果ですが、選挙事務等の影響を受けることなく、経常的に使える場の確保ができ、市民が講座や相談を利用しやすくなったこと、教室等の開催の拡大が図れること、また、外国籍市民にとりましては、災害時において行政からの情報を得られる場となることから、外国籍市民災害支援センターとしての位置づけをしていきたいと考えております。
○三浦委員　13点目でございます。実施計画では、24年度に配偶者暴力対策基本計画の推進がうたわれております。現在までの経過と今後の予定についてお伺いいたします。
△中村生活文化課長　配偶者暴力対策基本計画は、平成24年度から28年度までの計画期間とする第２次男女共同参画基本計画の中に盛り込む形で策定作業を進めてまいりました。
　　詳しい経過といたしましては、平成23年６月に、第２次男女共同参画基本計画の基本的な考え方について、市長より男女共同参画推進審議会に諮問させていただきました。これを受けて審議会では、男女共同参画基本計画の基本的な考え方に、配偶者暴力対策基本計画の考え方も含めて御審議いただきました。
３回の会議を経て、中間答申をまとめていただき、市に提出いただいた後、市ではパブリックコメントを実施し、そこでいただいた御意見も踏まえて、最終日にまとめた答申を会長より市長へ御提出いただきましたので、この考え方に沿って対象事業等を整理し、計画としてまとめているところでございます。
　　今後は、この計画に沿って、関係機関と連絡会議の設置や、デートＤＶを含めた暴力防止に向けた啓発活動など、予防のための啓発と被害者支援の両面について取り組みを進めてまいりたいと考えています。
○三浦委員　14番、割愛いたします。
15点目です。庁舎維持管理経費でございます。
本庁舎耐震補強実施設計委託のスケジュールについて伺わせていただきます。
△清水総務課長　本庁舎耐震補強実施設計委託のスケジュールについてでございますが、現在、耐震診断委託を実施し、庁舎の現状の強度状態など調査中であり、今後、災害時の重要施設として、構造耐震指標値、いわゆるＩｓ値が、補強目標値0.75、通常の一般庁舎ですと0.6ぐらいなんですけれども、少し高目に考えておりまして、0.75にするための補強案及び概算工事費、工法等を検討し、実施設計委託を行っていく予定となっております。
　　耐震診断につきまして、評定を経て、平成24年８月ごろ完了する見込みとなっていることから、その後、実施設計委託を行う予定で、診断結果を受け、どのように耐震化工事をするか、例えば、事務所の一時的移転の必要があるかなど、現状では、まだ結果が出ていないものですからわからない部分があるんですが、結果を受けて方針決定後、委託準備を行い、委託後期間として、認定までを含め、およそ１年程度と考えております。
○三浦委員　ぜひ、早急に進めていただきたいと思っています。
　　16点目です。財産管理経費でございます。
（仮称）公共施設再生計画の内容と今後の予定を伺わせていただきます。
△栗原管財課長　初めに、（仮称）公共施設再生計画の内容で御質疑ですが、ストックマネジメント、資産の効果的な管理等、新たな経営視点も取り入れ、限られた経営資源を効率的、効果的に活用できるよう留意し、公共施設再生計画策定の取り組みをすることが、その主な内容でございます。
　　その先駆けといたしまして、今年度、公共施設の劣化を把握し、資産の効果的な管理の視点を持ち、対象公共施設134の劣化度調査を行い、現場調査、現況調査、優先度分析等、また、ライフサイクルコストの算出等をしてまいりました。
　　なお、公共施設の再生を検討していく上で、市内の公共施設の現状と課題を正確に把握することが第一歩であると考えております。したがいまして、公共施設の最適化を検討する上で材料となる、施設の長期的な維持コストの試算や各施設の利用状況の把握などを行い、今年度実施している劣化診断の結果を含め、今後の検討のための基礎資料として整理していきたいと考えております。
　　今後の予定でございますが、調査結果の資料をもとに、効率的で計画的な施設保全、市民ニーズに合わせた配置の最適化等、さまざまな観点から検証・検討を行い、市民の方々などの利用動向を踏まえながら、（仮称）公共施設再生計画の中で、課題解決に向けた具体的な取り組みの方針を示していきたいと考えております。
○三浦委員　17点目、交通安全対策事業費でございます。
　　１つ目でございます。自転車安全教室の24年度実施予定回数と予定場所を伺わせていただきます。
△肥沼交通課長　交通安全対策事業費の委託料に含んでございます自転車安全教室でございますが、中学校におけるスケアード・ストレイト方式を用いました自転車安全教育の実施を予定しております。平成24年度では、東村山第二中学校、東村山第四中学校、東村山第五中学校において、各１回ずつ、計３回の開催を予定しているところでございます。
○三浦委員　２点目です。都の指針で新しい基準が設けられたと思います。それを踏まえての対策を強化する予定があるかどうか、伺わせていただきます。
△肥沼交通課長　平成21年７月１日、一部改正されました東京都道路交通安全規則が施行されております。改正されました主な内容は、これまで自転車に乗るときの交通ルールを示した自転車安全利用五則、これに加えまして、自転車等を運転しながらの傘差しや携帯電話などの使用を禁止する、いわゆる、ながら運転の禁止と、幼児２人同乗用自転車に関する自転車の安全利用ルールが追加されたものと認識してございます。
　　警察による取り締まりに関しましては、特に危険性が高い行為や指導に従わない悪質なものに関し、違反切符等による警告を行っていくと伺っております。
　　市といたしましては、先ほど申しました、これまでのスケアード・ストレイト方式を用いた交通安全教室を通じて、特に中学生を対象として、このような自転車運転がいかに危険であるかを周知しているところでありますが、今後は、地域にお住まいの方々にもこの教室のほうに広く参加していただきながら、これらの規則の周知に努めてまいりたいと考えております。
○三浦委員　１点だけ再質疑します。
高齢者の方々に対する対策とか、市老連、また老人会等、既に連携していることと思います。継続強化していく必要があると思います。また、東村山警察署ともさらなる連携が必要だと思います。御見解だけ伺わせてください。
△肥沼交通課長　高齢者に対する交通安全の周知ということでございますが、これまでも老人クラブ等にお声がけをさせていただきながら、また、その集まりの中に市のほうの職員、あるいは警察官を派遣いたしまして、交通安全教室等を実施しているところでございます。
　　今後につきましても、先ほど申しました中学校で催すスケアード・ストレイト方式の交通安全教室でございますが、地域の方々、老人クラブ等を含めて、自治会なども通じまして広く呼びかけ、このような交通安全教室を実施して努めてまいりたいと考えております。
○三浦委員　免許証返還を促進しているものですから、そうなりますと、やはり自転車が移動手段として有効だとなってきますので、ぜひ、その辺を強化していただきたいと思っております。
　　次に進みます。18点目でございます。同じく交通安全対策事業費でございます。
カラー舗装等工事をする基準と予定を伺わせていただきます。
△肥沼交通課長　路側帯内のカラー舗装等の設置に当たっては、小学校の通学路において、歩行者や交通量が比較的多く、歩行者が主に路側帯内を通行しなければならない道路の中で、車両から見る視覚的抑制効果などを勘案しまして、東村山警察署との協議を行いながら、順次施行しているところでございます。
　　平成24年度の予定といたしましては、萩山小学校の学区域でございます、萩山町３丁目１番地先から萩山町３丁目６番地先までの萩山通り、及び、萩山町３丁目12番地先から萩山町３丁目８番地先の萩山通りと並行する一方通行の道路でございますが、そちらのほうの施行を予定しているところでございます。
○三浦委員　市内は狭い道路が多いですから、ぜひ進めていっていただきたいと考えております。
　　19点目でございます。防犯街路灯設置事業費でございます。
20年度の予算審議の駒崎議員での答弁で、新設工事は、一般市民、ＰＴＡ、自治会などから意見や要望をいただいて新設するものであるというくだりがあります。したがって、あらかじめ予定されている箇所はないとのことでございました。24年度に取りかえと新設される想定件数、どのように見積もっていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。
△寺島都市環境部次長　24年度の取りかえ工事といたしましては、電柱共架用、これは蛍光灯なんですが、これが40灯、それから独立の蛍光灯が５灯、共架用のＬＥＤが20灯、取りかえ工事として計65灯、それから、新設につきましては、基本的にはすべてＬＥＤで予定しておりまして、共架用が30灯、独立用が５灯の35灯で、取りかえと新設と合わせまして100灯を予算計上させていただいております。
○三浦委員　自治会防犯街路灯補助事業費に移ります。
　　自治会防犯街路灯の設置及び修繕の要請は、どの程度受け、実施されているのか、また、24年度の予定を伺わせていただきます。
△寺島都市環境部次長　過去３年間に要請されました補助金交付を行った件数をベースといたしまして、24年度は、新設の共架用、独立用合わせまして約15灯、蛍光灯の交換が約370灯、それから自動点滅器の交換を40件予定しております。
○三浦委員　21点目です。災害対策事業費に移ります。
　　１つ目です。23年12月議会の一般質問で、我が党の小町議員からの指摘で、抜本的な見直しを求められました水防訓練や震災訓練について、例年と変化させる予定のところがあるか、伺わせていただきます。
△小山防災安全課長　まず、答弁に先立ちまして一言御礼をさせていただきたいと思います。
　　３月11日に催しました東村山防災フェアにおかれましては、議会期間中にもかかわらず、多数の議員の皆さんに御参加、体験いただきまして、まことにありがとうございました。さらに、２時46分には全員で黙祷を捧げ、犠牲者の方の追悼をさせていただきました。ありがとうございます。担当所管として、御礼を申し上げさせていただきます。
　　お尋ねの件ですが、水防演習や総合震災訓練等の実施に当たりましては、基本的には防災関係機関の訓練が中心となる訓練でございますが、今回見直しを行いました地域防災計画の中でもうたっておりますが、震災に強い社会づくりを目指し、水防演習では、既に市内全域の自主防災組織の皆さんの参加をお願いしております。
　　また、総合震災訓練では、防災計画に即した訓練プログラムを取り入れるとともに、市民等の防災行動力の向上のため、自治会や自主防災組織を初め、事業所等を巻き込んだ訓練を実施し、災害発災型の防災訓練を積極的に取り入れ、市民の皆様の防災意識向上に努めてまいりたいと考えております。
○三浦委員　新しく取り入れましたＭＣＡ無線の使用に当たって、課題が明らかになりました。解決しなければならない課題について伺わせていただきます。
△小山防災安全課長　昨年購入いたしましたＭＣＡ無線でございますが、８月末に実施した総合震災訓練では、職員が使いなれていないことが原因となる交信時の混線等が見受けられました。現在、市で主催する産業まつりや市民大運動会などの行事を実施する際には、積極的に無線機の貸し出しを実施し、職員が早く機器になれ、的確な情報連絡体制がとれるように取り組んでおります。新年度も、より強化して推進してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○三浦委員　ぜひ、よろしくお願いしたいと思っております。
　　22点目、自治会経費でございます。
スマイルプロジェクトでもあり、予算増額されております。自治会が抱える問題は、一朝一夕に解決できない問題であると認識いたしております。模索している取り組みや新たな取り組みは、バックアップしていかなければならないとも考えております。試行錯誤の過程や課題等、お伺いいたします。
△大西市民協働課長　自治会活動は、御案内のとおり地域コミュニティーの核であり、行政の重要なパートナーであります。しかしながら、昨今、役員の高齢化や担い手不足、若年層の自治会離れがある一方で、昨年の震災などの災害時に御近所同士の助け合いなどから、市民の皆さんからも自治会活動の必要性などの御意見を伺います。
　　このため市では、平成21年度より、自治会フォーラムの開催等の啓発活動や、新規転入者へ自治会加入パンフレットの市民課窓口での配布、及び、希望された自治会への配布、自治会役員向けの自治会ハンドブックの作成などの取り組みを行ってまいりました。
　　自治会ハンドブックにつきましては、昨年度初めて発行し、御好評いただくとともに、発行後の自治会調査等の御意見などから、自治会の役割がわかりにくい、また、市の担当部署がわかりにくいなどの御指摘を自治会役員等からいただき、より内容をわかりやすくした改訂版を今年度発行いたしました。
平成24年度におきましても、自治会関係者や市民の皆様の御意見を反映し、内容をバージョンアップしたものを発行する予定で考えております。あわせまして、自治会活動の参考の御案内となるよう、自治会で実際行っている活動事例などを紹介する事例集の作成も予定しております。
　　また、自治会フォーラムにつきましては、毎年内容を工夫し、本年度は、東日本大震災の被災地である陸前高田市から講師をお招きし、「命をつなぐ・ひとでつなぐ」と題し、地域コミュニティーの必要性、また御近所づき合いの必要性のお話をいただくとともに、参加者同士の意見交換会を取り入れるなどの取り組みを行ってまいりました。平成24年度におきましても、より市民の皆様が自治会活動に御興味を持っていただくよう、工夫を凝らして、開催内容を詰めてまいりたいと考えております。
　　課題ということですが、やはり加入率の低下や担い手不足の問題が大きいととらえております。委員御指摘のとおり、一朝一夕には解決できない問題でありますし、任意団体である自治会に対し、行政側が強制力を働かせることもなかなか難しい点があるため、皆様の御意見を参考にしながら、市民との協働で自治会活動の活性化を考えてまいりたいと思っております。
○三浦委員　再質疑させていただきます。
　　ただいま自治会ハンドブックとありました、これです。何人かの自治会長から、わかりやすくいい内容だと好評でございます。使う人の視点に立った編集というのは、簡単なようで難しいものでございますが、所管の御努力に敬意を表させていただきたいと思います。
　　また、自治会フォーラムでも、陸前高田の自治会の副会長をお招きになったということで、参加者の方が不安を抱えている問題であり、そのとき自分は何ができるんだろうと思う自治会長たちも多いわけですから、それに即したテーマを取り上げていただき、大変評価させていただきたいと考えております。
せっかくスライドがありますので、それを利用して説明した上で、給水所や広域避難所が記載されていまして、充実した内容である防災マップや、それにかわる資料、配布物を、いざというときのために、地域のリーダーとして力を発揮する自治会長や副自治会長にお渡ししておくとか、お手数ではございますが、課をまたいでの連携した取り組みを行ってみてはいかがかと思います。所見をお伺いします。
△大西市民協働課長　ありがたい意見、ありがとうございました。
　　防災マップ、洪水ハザードマップ等につきましては、印刷物の関係もございますので、担当所管である防災安全課と協議しながら、先ほどもお話ししたとおり、今後の自治会フォーラム等で活用を含めて検討させていただきたいと思います。
△渡部市長　これは防災所管になりますけれども、24年度につきましては、避難所開設に向けて、避難所運営委員会だったか、協議会でしたか、モデル的にどこか選んで立ち上げていきたいと考えておりまして、そこには当然、自治会、老人会、あるいは体力つくりや、保健推進員さん、福祉協力員さん、さまざま地域で活動している諸団体の皆様に御協力いただいて、万が一、大きな災害に見舞われたときに、速やかに避難所を開設し、運営していけるような住民自治組織体をできるだけ早期に立ち上げてまいりたい。そういう意味でも、自治会の果たす役割はますます大きくなるものと考えておりまして、そういったことで支援させていただきたいと考えております。
○三浦委員　市長からの御答弁、ありがとうございます。
　　地域の防災意識や能力の向上という観点からも、自治会の持つ力は大変大きかろうと思います。事実、壊滅した故郷でも、被災者の陣頭指揮をとったのは、そういった地域のリーダーの方々でした。自治会員の減少を考え始めれば難しい問題でございますが、増員が至上命題ということから、少し肩の力を抜いていただいて、自治会の力、地域の底力を生かしてこそ、真の協働たるものになると思いますので、今後の取り組みに期待しますとともに、来年度は都の防災計画もでき上がってきますので、内容精査、また、配布に当たりましては、そういったところも考えていただきまして、ぜひ、いい内容にしていただきたいと考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○小松委員　第12号、24年度一般会計予算、公明党を代表しまして、議会総務費を担当させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　質疑に入りますが、１番目です。広域行政圏事業費についてでありますが、2,906万円減額となった理由をお伺いいたします。
△東村企画政策課長　広域行政圏事業費の負担金及び交付金には、多摩北部都市広域行政権協議会負担金と多摩六都科学館組合負担金の２つがございます。
　　１つ目の多摩北部都市広域行政圏協議会負担金につきましては、構成５市の人口比率による案分で各市の負担額が定められますが、平成22年度の国勢調査により、東村山市の人口が、17年国勢調査と比較しまして、5.8％増加したことによりまして、24年度の負担金は前年比４万5,000円増の266万6,000円となるものでございます。
　　もう一つの多摩六都科学館組合負担金につきましては、公債費割と管理運営費割によって定められておりますが、このうち公債費割につきましては、建設時に東京都区市町村振興基金から借り入れました48億1,200万円の長期借入金の償還が平成23年度で終了するため、24年度からは、多摩六都科学館組合を構成する５市全体の負担金額で２億300万円弱減額されることになります。これを構成市５市で案分いたしますと、東村山市分としましては、約3,000万弱が減額されるところでございます。
　　当市分を詳細に申し上げますと、平成23年度の公債費割は3,017万2,000円でございますが、24年度との比較では2,910万6,000円の減となるところでございます。差額の106万6,000円は、平成22年国勢調査により、24年分の東村山市人口が5.8％増加いたしましたので、管理運営費割のうち人口割の案分率が、若干他市よりも増加したことによるものでございます。
　　以上のとおり、多摩北部都市広域行政圏協議会負担金では４万5,000円の増額、そして多摩六都科学館組合負担金では2,910万6,000円の減額となりますので、合計といたしまして2,906万1,000円の減額となるところでございます。
○小松委員　再質疑的になると思うんですけれども、多摩六都で、今回チラシでお伺いしたんですが、プラネタリウムと、また、24年度から指定管理者制度が導入されるということをお伺いしておりまして、当市としてのそこら辺の考えというものはどうなのか教えていただけますか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前10時57分休憩

午前10時58分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△東村企画政策課長　24年度からの指定管理者制度への移行、あわせてプラネタリウムのリニューアルでございますが、多摩六都科学館の運営は、教育普及活動を初めとする主要業務を、民間事業者に業務委託して、組合が外注管理することにより実施してまいりました。しかしながら、組合構成市の財政状況が厳しい中、外注管理の枠組みを拡張し、運営経費の削減と運営体制のさらなる効率化を進めることが、負担金を拠出する構成市、及び、財政支援をいただいている東京都から求められておりました。
　　このような状況を踏まえまして、管理運営を包括的に委任する指定管理制度を科学館の運営に適用することにつきまして、組織市の事務連絡協議会の運営企画部会、指定管理者制度導入検討部会で検討を行いました結果、指定管理者を導入することにより、現在３者に委託している中核業務を１者にまとめ効率化が図れる、また、組合の業務を縮小して職員人件費を削減できる、さらに、民間事業者の創意工夫でコストを削減し、多くの収益を上げ、圏域市民や利用者サービスの向上が図れることなどから、指定管理者制度の導入については、組織市の市長会議であります理事会におきまして決定されました。
　　したがいまして、こういったことなどを勘案しますと、当市にとりましても大きな効果があると考えられておりまして、あわせてプラネタリウムのリニューアルにつきましても、今後の集客をより多く見込める、望めるということから、これも効果が上がるものと期待しているところでございます。
○小松委員　次に、２番目です。人権の森構想推進業務委託料なんですが、84万円から127万円にふえた理由と効果をお伺いいたします。
△東村企画政策課長　84万円から127万6,000円にふえた理由につきまして、御案内申し上げました普及啓発ポスター等作成業務委託の設計内訳に基づいて説明させていただきます。
　　平成23年度は、業務委託その１といたしまして、企画立案、アートディレクション、会議や打ち合わせ、そして現地取材、それからポスターのデザイン原案の作成、また進行管理を行っております。契約におきましては、諸経費を見込んでおりまして、トータルとして84万円で締結したところでございます。
　　また、平成24年度は、業務委託その２といたしまして、会議・打ち合わせ、現地取材、その後、いよいよポスターのデザイン、ポスターの画像調整・加工、それから版下・データ作成、ポスターの印刷作成、梱包・発送、そして進行管理を行ってまいります。したがいまして、予算計上では、その他諸経費を見込んでおり、トータルといたしまして127万6,000円を計上させていただいております。
　　続いて、効果でございますが、この普及啓発ポスターを作成し、市内のすべての公共施設、教育施設、そして関係機関に掲示することによりまして、市民の皆様だけではなく、各施設を訪れる市内外の方々の目にもとまるよう、普及啓発の対象を広げてまいりたいと考えておりまして、ポスターを目にした方々に、一人でも多く多磨全生園を知っていただき、足を運び、園内の豊かな緑や歴史に触れるとともに、人権の森構想にも御関心をお持ちいただいて、全生園の歴史と緑を未来にわたり受け継いでいくという機運が高まることを期待しているところでございます。
○小松委員　ＤＶＤや散策マップを作成して、より一層市民の皆さんへの周知や普及に努めていただきたいと思います。
　　３番は割愛いたします。
　　４番、東村山市版株主総会経費でありますが、昨年度実施されて市民の皆様からさまざまな反響があったと思うんですが、今後の反省点も含めて考えをお伺いいたします。
△當間行政経営課長　市民の皆様からの反響と反省点を踏まえての考えということでございますが、東村山市版株主総会のアイデアや取り組み、進行等に対しましては、参加者及び傍聴者へのアンケートや市長へのＥメール、市長への手紙等におきまして、さまざまな御評価をいただいております。
　　例を挙げますと、「初めての試み、アイデアがよかった」という声や、「情報発信できるという面でとてもよい」「納税者の観点から市政へのかかわりを持つことが少しでもできるのはよいことである」といった今回の趣旨に対する御評価の声から、「よい企画なので毎年実施してもらいたい」「２回目以降も開催を期待する」といった継続実施を希望する声まで、今回の取り組みを御評価いただく声を多数いただいております。
　　また、実際に会場にお越しいただきました参加者や傍聴者の方にアンケートをとらせていただきましたけれども、「市政運営について知ることができましたか」という設問に対して、「十分に知ることができた」「まあ知ることができた」と回答した方の割合が、参加者が86.5％、傍聴者が81.8％であり、また、「今後も株主総会、タウンミーティング、説明会等の市のイベントに参加したいと思いますか」という設問に対しましては、「機会や予定が合えば参加したい」と回答した方の割合が、参加者が82.7％、傍聴者が90.9％であり、株主総会の実施を通じて、参加者が市政に対して一定の認識、関心を高め、より積極的に市政にかかわろうとする動機づけになったものと考えております。
　　一方で、「参加人数をもう少しふやせるとよい」といった改善の御意見、また、市民を株主ととらえることや、市政運営全般に対する評価の結果を市長の期末手当の支給水準に反映すること等に対しても、御意見をいただいております。賛否両方の御意見がございますので、これらを踏まえ、次回に生かしてまいりたいと考えております。
　　また、今回、無作為抽出により参加の御案内を送付させていただきましたけれども、当日御参加いただいた方が52名ということであり、今後、より多くの市民の皆様に参加していただくためには、どのように呼びかけていけばよいか、検討していく必要があると考えております。
○小松委員　52名ということで、今後も多くの市民の方々に周知をしていただいて、より皆さんに、また市政の運営に対して御努力願いたいと思います。
　　続きまして、５番目の新規システム機器使用料ですが、この新規システムの新たな導入による効果をお伺いいたします。
△山田情報システム課長　新規システム機器使用料でございますが、対象となるシステムといたしましては、母子福祉資金貸付システムのクライアント増によるものを除きまして、介護保険システム、家屋評価システム等のシステムリプレース、バージョンアップ等に伴う機器使用料でございます。
　　新規システム、バージョンアップにつきましては、導入における費用対効果を算出し、一定の審査に基づき導入させていただいており、機器等のハードウエアに関しましても、原則、必要スペックにて見積もり合わせ、選定後、リース入札を実施させていただいておりますことから、性能を落とすことなく最も安価な調達とすることで、費用対効果を求めております。
　　各種システムを構成している機器を一定の償却期限の範囲内においてリプレースすることで、稼働保証を担保することが可能となり、安全・安心、効率的な行政事務の執行が可能になるものと考えております。
○小松委員　続いて、６番目、エルタックスサービスの使用料ですが、その利用状況と効果をお伺いいたします。
△高柳課税課長　エルタックスにつきましては、公的年金支払報告書の電子化に伴い、平成21年１月より利用を開始いたしました。また、平成21年10月からは、年金特別徴収が開始されることに伴いまして、年金保険者と市との各種データの送受信にもエルタックスを利用しております。さらに、平成22年12月からは、個人市民税の給与支払報告書の電子化、個人市民税及び償却資産の電子申告を開始するなど、地方税における電子申告等を推進してまいりました。
　　従来は紙ベースで提出されていたものが電子データで送付されることになりますので、内部事務の効率化やパンチ委託料の削減などに寄与するものと期待しております。また、企業や税理士などに対するサービス向上につながるものと考えております。
　　平成23年の実績で申し上げますと、個人市民税の給与支払報告書の電子的提出が3,373件、法人市民税の電子申告が1,030件、償却資産の電子申告が244件となっております。
○小松委員　その利用率向上に向けての、利用率を図るためのＰＲ活動というのは、いかがなものでしょうか。
△高柳課税課長　エルタックスを導入した効果をより発揮するためには、その仕組みを使っていただかないといけないということがございますので、対象の法人には、オリジナルのチラシをつくりまして、どうぞエルタックスを利用してくださいということをやっております。また、当市のみならず、ほかの自治体におきましても同様に電子申告を勧めることが、利用をより一層拡大させるということもありますので、東京都などと協力しながらＰＲ活動を推進しております。
○小松委員　続いて、７番ですが、事業新設におけるスケジュールと期待するというところは先ほどの答弁でわかりましたので、その中で、先日の３・11でも災害ボランティアの方々が多数参加されておりましたが、避難所等で、外国籍市民の方に通訳を行うボランティアを募集されているということであったんですけれども、そこら辺の件数というのはわかりますでしょうか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前11時10分休憩

午前11時10分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　答弁よりお願いいたします。
△中村生活文化課長　今、手元にデータがございませんので、ちょっとわかりかねます。
○小松委員　続いて、８番は割愛いたしまして、９番の（仮称）公共施設再生計画基礎資料作成委託料ですが、先ほどの答弁でも134カ所とありましたけれども、もう少し具体的に、もう一度見解をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
△栗原管財課長　今年度、劣化度の調査を行っておりまして、劣化度評価等々をしてまいりましたことにつきましての評価といたしましては、大規模修繕、部分的修繕、修繕必要なしの３段階の優先順位をつけるなど、修繕の必要なものについては概算修繕費を算出するものとしておりますことから、今後の施設のあり方などの検討をするための資料となるものを整理してまいりたいと思っております。
○小松委員　続いて、10番ですが、管理委託料です。
昨年、23年６月に青葉地域センターが開館されての地域の皆さんの声、また、今後の課題等がありましたらお伺いいたします。
△大西市民協働課長　昨年６月５日に開館しました青葉地域センターは、開館以降、青葉町を中心とした多くの団体の御利用をいただいております。健康体操や太極拳、ダンス、囲碁・将棋などのほか、自治会やＰＴＡ等の地域活動や絵本の読み聞かせサークルなど、幅広く多くの団体に御利用いただいております。
　　また、運営につきましても、地域の皆様で構成された青葉地域センター運営協議会による運営をお願いしておりますが、敷地内の除草や自主的なお祭りなど、実施事業も展開しており、地域コミュニティー活動の拠点として根づきつつあるものと考えております。
○小松委員　続いて、11番ですが、自転車安全教室委託料で、先ほど、二中と四中、五中で計３回、スケアード・ストレイト方式の安全教室を行うということでありました。そこで、地域住民も参加しようということで、自治会や老人会参加に向けての庁内連携とはどのようなものになっているのか、お聞きいたします。
△肥沼交通課長　交通安全教室開催に当たっての庁内連携ということでございますが、現在このスケアード・ストレイト交通安全教室は、先ほど答弁しましたように、24年度も中学校を中心として地域の方々に参加していただきたいと考えております。その中で、地域の方々が参加しやすい土曜日の開催に向けて、現在、教育のほうの所管と学校の行事予定、また東村山警察署のほうとの事前調整を行っているところでございます。
　　また、地域の方々へのお声がけの部分につきましては、市民協働課、自治会、ＰＴＡ、老人クラブ、関係所管のほうと連携をとりながら周知してまいりたいと考えております。
○小松委員　市長にお伺いいたしますが、来年、また再来年、２校ずつできれば、中学生全員が卒業までに受講できる形になると思うんですけれども、来年度以降の開催に向けての市長の考えをお伺いしたいと思います。
△渡部市長　24年度予算並びに実施計画のローリングの中で、これまで実施してまいりましたスケアード・ストレイト方式によります交通安全対策啓発事業をどのように進めていくかということについては、かなり議論させていただいたところでございます。１校当たり１カ所、費用的に25万円程度かかるということで、費用対効果はどうなのというところもありました。
　　ただ、この間、議会からは、数多くの議員から継続実施すべしという御意見をいただいてまいりましたので、今回、先ほど来答弁させていただいているように、中学生だけではもったいないのではないか、できるだけ広く地域の皆さん、特に事故が多いとされております高齢者の方にも一緒に御参加いただいて、お孫さん等と一緒にスケアード・ストレイトを見ていただき、安全教室を体験していただくのがよいのではないかという判断をさせていただいたところでございます。
　　先ほども所管課長から申し上げたように、現在も交通安全協会等と連携して、高齢者向け、あるいは小・中学生向けの交通安全教室実施はいたしておりますけれども、なかなか実際問題として参加者が少ないのが現状でございまして、やはり中学校を核としながら、できるだけその地域の方々、小学生以下だと刺激が強いということなので、中学生以上の幅広い市民の皆さんにぜひ御参加いただいて、より最少の経費で最大の成果を上げていくようにしてまいりたいと考えておりますので、一応実施計画上も、25年度以降も継続実施と考えているところでございます。
ぜひ、議員の皆様にも、地域の方に実施する場合にはお声がけをいただいて、せっかくお金をかけてやる以上、多くの皆さんに参加いただけると効果が上がってくるのかなと考えているところでございます。
○小松委員　土日とかが開催になると、学校でのカリキュラムとの関係というのもあると思うんですが、自治会や老人会の参加に向けて、今後もしっかりと進めていただきたいと思っております。
　　続いて、12番のカラー舗装工事、今年度は工事計画２カ所とありましたけれども、残っている箇所というのはございますでしょうか。
△肥沼交通課長　カラー舗装工事の今後の予定ということでございますが、24年度につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。このカラー舗装につきましては、東村山警察署と協議しながら道路のほうに施工していくということがございます。
要望の声というのは、やはり狭い道路が多いですし、小学生や中学生の通学路の安全確保という視点で御要望いただいているところでありますが、今後、25年度以降の計画につきましては、実施計画に基づき、通学路を基本といたしまして、歩行者や車両の交通状況をかんがみた中で、東村山警察署と協議を進め、実施箇所を選定してまいりたいと考えております。
○小松委員　今後も、歩車道の安全性を確保する上で大変効果があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　続いて、13番は割愛いたしまして、14番、自主防災組織設置補助金なんですが、新たに設置となる組織の件数と高齢化に伴い撤退となる組織の件数をお伺いいたします。
△小山防災安全課長　お尋ねの件ですが、現在、具体的に設立に向け協議されている団体は１組織ございます。そのほかに、結成に向け住民勉強会等を開催し、設立の相談に来られている団体がございます。これらの団体に対しましては、設立に向け積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
　　また、解散の相談を受けている組織が１組織ございますが、その団体には、今度、新たな取り組みとしまして、災害時要援護者の避難支援事業等を紹介し、自主防災組織を継続していただけるように、支援をお願いしたいと考えております。
○小松委員　続いて、２点目ですが、女性の視点からの防災意識の観点からも、今後、備蓄倉庫の変更の考えがあるかお伺いいたします。
△小山防災安全課長　現在、備蓄倉庫は、避難所に指定しております市内22カ所の小・中学校と富士見文化センターにございます。備蓄品等に関しましては、地域防災計画策定委員会の中でも、避難所開設に関して論議がありました。その中で、プライバシーや女性の視点を考慮し、間仕切りや更衣室、さらに授乳室等の確保が行えるよう、備品のさらなる充実に努めてまいりたいと思っております。
○小松委員　女性がその備蓄倉庫にじかに行って、それを目するような形でやっておるんでしょうか。
△小山防災安全課長　現在のところ定期的なものは行っていませんが、昨年、自主防災組織の皆さんの勉強会のときに富士見防災倉庫の見学をしていただきまして、その中には女性の隊員の方もいらっしゃいましたので、見学は行っております。
○小松委員　ちょっと再質疑の形なんですけれども、東京都で、防災隣組ということで構築されて、平成24年度予算案に4,400万円計上されております。そこで、市として都からのそういった情報等は、もしわかればお伺いいたします。
△小山防災安全課長　まさに的を射た質疑、ありがとうございます。
　　実は１月に東京都から、ぜひ推薦いただきたいという御案内をいただきまして、非常に迷ったんですが、萩山町の地域懇談会が特別功労表彰を外郭団体からいただきまして、その団体を推薦させていただいております。都内でも数件しかないと思われますが、その萩山地域懇談会が許可をいただきましたら、東村山市内の第１号の隣組として、いろいろ活動、援助をしていただけるものと考えております。
○小松委員　先日も萩山町にお住まいの方から、町内で防災をしっかりとまた建て直していきたい、そのようなお声もありまして、今後もしっかりと進めていただきたいと思います。
　　続いて、15番目ですが、政府は2015年までに耐震化率75％を90％以上に引き上げるという数値目標を掲げて推進しておりますが、市としての今後の取り組み等をお伺いいたします。
△小山防災安全課長　東村山市耐震改修促進計画では、平成27年度までに住宅の耐震化率94％を目標に掲げております。市としましては、住宅耐震診断と住宅耐震改修助成事業の御利用を勧めるとともに、未耐震化住宅の危険性の周知とあわせ、防災訓練や講習会等の実施の中で、さらに市報や市ホームページ等を活用して、住宅耐震化事業を促進してまいりたいと考えております。
○小松委員　続いて、16番目、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費でありますが、事業の今後のスケジュールをお伺いいたします。
△小林都市計画課長　今後のスケジュールですが、東京都の耐震改修促進計画に基づき、平成27年度までに特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を確実に実施するため、助成制度に時限措置が講じられております。耐震診断は平成25年度まで、補強設計は平成26年度まで、耐震改修は平成27年度までで助成制度が終了することになりますので、それに合わせて今後事業を進めてまいりたいと考えております。
○小松委員　続いて、17番目、家具転倒防止事業費でありますが、これは市長会でのお力もありまして、市民の皆さんから大変好評でありました。今後の事業継続の予定等をお伺いいたします。
△小山防災安全課長　この家具転倒防止器具給付事業に関しましては、御指摘のとおり、市長会の援助で行いました事業です。21年度から23年度の市長会補助事業として行いましたが、23年度で終了となりました。今後は、震災訓練や各地域で開催される講習会等で、転倒防止器具等の必要性の普及・啓発を行ってまいりたいと考えております。
○小松委員　３・11の震災訓練のときにも、家具転倒防止の取りつけ等ございましたけれども、この中で本当に必要な世帯に行き渡って、全部はあれだと思うんですけれども、行き渡っていると考えておられるかどうかお伺いいたします。
△小山防災安全課長　最後は各皆さんの自助に頼ることになると思いますが、ちなみに市長会からの給付目標に関しまして報告させていただきます。
　　この事業は、平成21年度東村山世帯の５％を目標に３カ年計画で実施した助成事業です。その後、23年３月の東日本大震災の発災に伴い、緊急追加として５％プラスの10％となり、合計5,800世帯を目標として、東京都市長会より拡大事業としてまいりました。23年度は、当初目標1,200件に、さらに緊急追加2,000件がありまして、合計3,200件となりましたが、年度最後は3,057件の給付実績となり、市長会の目標に対しては95.5％の達成率となりました。
　　また、３カ年の合計目標5,800件に対しましては5,605件となり、96.6％の達成率となっております。防災安全課としては、できる限りの努力をしたものと考えております。
○小松委員　あえてお聞きしますけれども、３・11の大震災時、大変効果があったこの事業であります。それで、先ほども96.6％の方にということで、大変効果があって、所管の方にしても大分御努力をいただいたと思っておりますが、改めて、市長会の予算がつかなくても独自財源でやるべきと考えるんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前11時28分休憩

午前11時29分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△小山防災安全課長　所管としましては、家具転倒防止器具の取りつけ事業も推進してまいるところではございますが、今、目の前にありますのは、いかに地震から市民の皆さんを守るかという地域防災計画の普及が大前提となっております。それを全面的に推進しつつ、その訓練の合間に家具転倒防止器具の普及も図ってまいりたいと思いますので、市民への普及が必要となりました段階で、予算要求等、理事者に相談させていただきたいと思っております。
○小松委員　地域防災計画等でさまざま議論されていますので、今後の財源確保に御努力していただきたいと思います。
　　続いて、18番目のコンビニエンスストア収納代行業務委託料ですが、133万円から292万円にふえた理由として、軽自動車税に加えて市・都民税、また固定資産税の納付の機会が拡大となりました。１件当たりの収納見込みというのはいかがなものか、お伺いいたします。
△肥沼納税課長　コンビニ収納につきましては、収納代行業者に対しまして、件数ごとの取り扱い手数料のほかに、月額基本料と月６回の払い込み手数料の費用がかかります。まず、その内訳をお答えいたします。
　　コンビニ収納の月額基本料金、単価１万5,000円掛ける12月に消費税を掛けまして18万9,000円、コンビニ収納の収納処理料といたしまして、市・都民税、単価55円掛ける１万3,300件、消費税込みで76万8,075円、固定資産税につきましては、単価55円掛ける２万5,100件、消費税を掛けまして144万9,525円、軽自動車税につきましては、単価55円掛ける8,500件、消費税を掛けまして49万875円となります。
　　また、コンビニ払い込みの手数料に関しましては、単価300円掛ける月６回で72回といたしまして、消費税込みで２万2,680円となっております。
　　補足でございますけれども、23年度におきましては、コンビニ収納されましたデータを、収納業務電算処理委託業者にて他の市税とあわせて収納データを作成し、消し込み等の収納処理を対応してまいりました。昨日、歳入の質疑でもお答えしましたが、この委託料を含めた形での１件当たりのコストは、１月末までの実績で約141円となっておりましたが、24年度からは、新システム移行に伴いまして、委託業者を介さずに収納処理ができるようになりましたので、１件当たりのコストは約62円と低くなっているところでございます。
○小松委員　続いて、最後、19番ですが、入力業務委託料で、委託料が2,000万円の内容をお伺いいたします。
△島崎市民課長　市民課窓口業務委託の内容ですが、各種証明書の交付申請の受け付け、作成及び申請書の整理、人口動態、戸籍の附票の記録の入力及び市町村間の通知の業務、住民基本台帳の記録の入力及び転出証明の交付、印鑑登録及び関連書類の整理・整頓が委託内容となります。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　日本共産党を代表して、総務費の質疑をいたします。
　　まず、121ページの再任用について質疑いたします。
　　管理職のフルタイムの再任用は、何人いらっしゃいますでしょうか。
△新井人事課長　平成24年度一般会計予算におきます管理職のフルタイム再任用数につきましては、９名で計上させていただいております。
○山口委員　そのうちの部長職は何人か、そして、次長・課長職もそれぞれ何人いらっしゃるのかお願いします。
△新井人事課長　平成24年度一般会計予算におきます管理職のフルタイム再任用職員の内訳、管理職でございますが、部長職５名、次長職１名、課長職３名を計上しております。
○山口委員　資料によると、賃金は300万円程度と見られるんですけれども、このほかにも手当があるんでしょうか。
△新井人事課長　再任用職員の方につきましては、地域手当、通勤手当、期末・勤勉手当等が給料のほかに支給されております。
○山口委員　部長職とか次長・課長職という責任が重い仕事をされるにもかかわらず、このような安いというか、半分以下になっちゃうのかしらね。そのぐらいの給料で、またそのまま同じ仕事をされるということに対して、市長は、このような仕事のさせ方に対してこれでいいと思っているのかどうか、お伺いいたします。
△渡部市長　フルタイム再任用につきましては、前々から申し上げているように、団塊世代職員の大量退職を迎えて、その下の世代と言っては恐縮ですけれども、50代前後ぐらいの管理職層が当市の場合は非常に人数的に少ないという状況があって、管理職については、２年間を限度としてフルタイムをお願いして、業務遂行能力の著しい低下を招かないように、今、急場をしのぐと言っては恐縮ですが、そういう体制で行っております。
　　処遇面につきましても、確かに御指摘のとおりでございまして、現行の給与水準から見ますと、同じ業務をしながら、再任用になりますとかなり低減してしまうことについては、私も非常に心苦しく思っているところでございますが、これは当市の制度的なことでございますので、フルタイム再任用のためにそこを全部いじっていくことについては、今のところ考えておりません。
　　ただ、一応、個々の職員について希望をとらせていただいて、こういう条件でもお願いできるのかということについて、個々に当たらせていただいて、お願いしている状況でございます。
フルタイムの再任用職員については、代表質問でも申し上げましたけれども、管理職にのみ限ったことではありません。ただ、非管理職層になりますと、短時間の再任用と支給される年金を合算しますと、フルタイムで再任用するとそれよりも給与面で下がってしまう、要するに短時間フルタイムと年金をいただいたほうが、処遇としてはフルタイムで勤務するよりもよいということがあって、一般職員、非管理職層については、本人が強く御希望する方にだけ限らせていただいているのが現状で、門戸を閉ざしているわけではありません。
　　ですので、現在も非管理職でフルタイム再任用の方は、お一人だけですけれども、いらっしゃいます。その方は、そういう状況でもフルタイムでの再任用職としてぜひ仕事がしたいということで、これまで培ったさまざまな経験、ノウハウを生かしていただいて、正職員と同様に、今、お仕事をしていただいている状況でございます。
　　また、管理職層についても、この中にも今、フルタイムの再任用で働いていただいている方がいらっしゃいますが、先ほども御指摘いただいたように、昨年３月31日までの給与水準から比べると、かなり下がってはいますが、全く同様に仕事をしていただいていると思っておりまして、そこについては大変感謝いたしているという状況でございます。
　　ですので、フルタイム再任用の方については、待遇面についてはこれがいいと考えているわけではありませんが、現状の当市の財政的な体力、それから御本人の考え方、やる気の中でうまくマッチングする方にだけお願いを今後もさせていただきたいと考えているところでございます。
○山口委員　2006年度の職員数は、定数の99％でした。しかし、渡部市長になってから今まで、24年度の予定では84％になります。このような中で、やる気があるからお願いしていますということで、それでいいんでしょうか。結局、周りにそういう人がいなければ、やらざるを得ない状況で引き受けていらっしゃる方もいらっしゃるんではないかと思うんですが、後継者を育てるための人材育成はどのように計画しているのか、それをお伺いいたします。
そして、今後の採用人数と管理職への引き上げ数など、具体的に計画をお尋ねいたします。
△新井人事課長　少数精鋭体制の中、市民が満足する市政を推進する原動力となる職員を育成していくということが非常に重要となります。そのため、職員一人一人の能力をより最大限に活用していくことが、あわせて必要になります。
　　現在も、人材育成ビジョンや研修計画を毎年策定いたしまして、実施しているところでありますが、第４次行財政改革大綱第１次実行プログラムに基づきまして、当市の人材育成推進方針であります、この人材育成ビジョンの改定を進めております。この策定によりまして、時代の要請にこたえます人材育成を計画的に今後は推進していきたいと考えております。
　　また、今後の採用数ですけれども、その年の定年退職者、また普通退職者、その辺の状況によって増減するところはございますが、新人職員の採用につきましては、25名程度の平準化採用を目安としております。
　　また、管理職につきましても、管理職職員の退職者数の推移や、フルタイム再任用の状況を見ながら判断してまいりたいと思います。
○山口委員　ぜひ、後継者の育成をお願いいたします。そして、人件費を減らすことで行革が進んだという自慢は決していいことではないと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
　　次に、嘱託職員について、契約の内容はどのようになっているのかお尋ねいたします。
△新井人事課長　嘱託職員につきましては、地方公務員法第３条第３項第３号の規定によりまして、非常勤特別職の位置づけで任用しております。勤務条件につきましては、職種により異なりますが、週２日から週６日、週15時間から週30時間の範囲におきまして勤務していただいております。任命期間につきましては、任命の日から当該年度の３月31日となっております。
○山口委員　１週間に５日以上、そして30時間以上勤務している方は何人ぐらいいらっしゃいますか。
△新井人事課長　平成24年度一般会計予算で55名を計上させていただいております。
○山口委員　再雇用、再任用の経費が３億9,000万円にもなっています。若い人の採用や嘱託職員を正規に採用すべきだと思いますが、考えを伺います。
△新井人事課長　再任用・再雇用制度につきましては、本格的な高齢者社会を迎える中で、若年人口の減少によります労働力不足の緩和、公的年金の支給開始年齢の引き上げへの対応、長年培ってきましたスキルの活用といったことを目的といたしまして、平成13年度から制度化しております。組織の活性化のためには、若手職員の柔軟な発想、そして嘱託職員の専門知識を活用することは重要であるととらえております。
　　ただ、もう一方で、経験豊富な職員の大量退職時代を迎えまして、事務効率やスキルの低下、そして組織の持続性、継続性、経験値の不足等による組織力の低下など、そういったものを防ぐ上では、再任用・再雇用職員が長年培ってきました知識や経験、そういったものも有効であると考えております。
そういった意味では、新しく入る新人職員も含めた正規職員、また再任用・再雇用職員、嘱託職員、バランスのよい職員体制を築くことで相乗効果を生み出しまして、市民サービスへ最大の効果が発揮できます体制を構築できるのではないかと考えております。
○山口委員　本来であれば、もう定年退職は決まっていますので、その間に後継者にきちんと引き継いで、専門職を育てることが必要だと思うんですが、その辺もよろしくお願いいたします。
　　次に進みます。
　　155ページの（仮称）公共施設再生計画基礎資料作成委託料について、調査対象が134カ所だと先ほどおっしゃっていましたが、この対象物すべての予算に対してこの額がついているんでしょうか。
△栗原管財課長　山口委員のおっしゃっているとおりでございます。
○山口委員　次に進みます。
　　住宅耐震診断助成金についてです。この件数は何件なんでしょうか。
△小山防災安全課長　平成21年度より、年間15件の申請枠にて住宅耐震助成事業を実施しております。
○山口委員　申し込み数は何件なんでしょうか。
△小山防災安全課長　平成23年度に関しましては、３月11日の東日本大震災と、ことし１月末に東京大学から地震に関する発表もあり、問い合わせ件数が多数ふえております。申請件数に関しましては、現在12件の申請が出ておりますが、１件、取り下げの相談も来ておりますので、最終的には11件になる見込みで予想しております。
○山口委員　申し込みをされた方は、ほとんど全員できるということですか。
△小山防災安全課長　昨年度、一昨年度、また今年度に関しましては、相談を受けまして耐震診断された方は、全員、申請が通っております。
○山口委員　次に、住宅耐震改修助成金について、この件数は何件ぐらいでしょうか。
△小山防災安全課長　24年度より木造住宅耐震改修事業を予定しておりまして、１件当たり30万円の５件、150万円の予算を計上させていただいております。
○山口委員　先ほど、平成27年度までに94％達成したいということですが、東村山市の想定件数はどのぐらいあるんでしょうか。
△小山防災安全課長　94％ということなんですが、平成20年度に策定しました東村山市耐震改修促進計画では、平成27年度の住宅耐震化率目標値を94％と定めております。さらに、平成10年度と15年度に実施された住宅土地統計調査の推移率から耐震化率を算出したところ、耐震化率が92.96％に向上すると算出されていました。その差であります1.04％を未耐震住宅と想定しております。
なお、27年度の想定総住宅戸数が６万7,530戸と見込んでおりますので、この1.04％の戸数である700件が未耐震化住宅となるものと見込んでおります。
○山口委員　27年までにこれをすべてやるという計画で予算は組んでいくんでしょうか。
△小山防災安全課長　先ほどの御質疑でもお答えしましたが、27年度までに700件の未耐震化住宅が見込まれております。この未耐震化住宅の耐震化を促進してまいりたいと思っておりますが、住宅の耐震化に関しましては、基本的には市民の皆様の責任でお願いするものと考えておりますので、耐震診断とあわせ耐震改修助成事業を推進しつつ、さらに市報や防災訓練等を通じ、未耐震化住宅の危険性の周知を行うともに、耐震化の促進を広く市民に周知・啓発してまいりたいと思っております。
○山口委員　ですから、あと700件がまだ未耐震住宅なので、これに対する１件当たり30万円の予算を一応計上して計画していくんでしょうかということをお聞きしたんです。
△小山防災安全課長　１件30万円で５軒の予定をしておりますが、あくまでも700件というのは未耐震化住宅と想定されているものでございまして、このうちのほとんどが御自分で耐震化されていただくものだと思っておりまして、市の助成は５件と見込んでおります。
　　なお、他市の状況も、診断の結果、５件、10件の範囲と伺っております。
○山口委員　できるだけこれを早急に進めるということであれば、もう少し予算をふやしてほしいと思うんですが、その辺についての考え方を市長にお伺いします。
△渡部市長　市民の個人住宅の耐震化についても進めていかなければならないと考えておりますが、今、防災安全課長が申し上げたように、基本的に個人資産でございますので、市として公的な助成をすべてのお宅に対してするのかと言われれば、それは、この補助金制度のあり方としては、呼び水というか、いわゆる奨励的な補助制度と認識いたしておりまして、基本的には、持ち主、所有者の方の自己責任で行っていただくことが必要ではないかと考えております。
　　というのは、本制度を立ち上げるに当たって、議会からもいろいろ御指導いただいてまいりましたけれども、各市の状況も調べさせていただきましたが、必ずしも補助制度を設けたからといって耐震化が進むのかというと、そういうこともなかなか見られない状況があります。私どもとしては、命を守るという観点でいうと、耐震化というよりも、簡易的な、変な例えですけれども、寝るときにだけ入るカプセル様の器具もあるということを聞きまして、むしろそういったものを積極的に補助金をつけて進めたらどうかということも考え、そういうことを実施している自治体にも所管を通じて問い合わせてもらったんですが、なかなか実際問題として、そういったものも、公的な補助制度をつくっても普及が進んでいかないというのが実情でございます。
　　特に耐震化になりますと、どんなに金額が少なくとも100万円とか200万円、300万円ぐらいが相場だと言われておりまして、本来一番進めなければならない、かなり老朽化した木造住宅にお住まいの高齢者の方々、実際には、補助金が出ても自己負担を考えると踏み切れないということも伺いますので、今後どう進めていくのかというのは、市だけの考え方ではなくて、例えば地震保険とのうまい兼ね合いを考えた中で、本来的には国や東京都で、もう少し大きいグランドデザインの中で、個人住宅の耐震補強をもっと促進できる制度的な枠組みをつくってもらうことが、私は必要なのではないかと。幾ら補助金を積んだところで、なかなか実際問題としては進まない。ただ、やらないよりはやったほうがいいという判断で、今回は補助制度を設けさせていただいております。
　　今後これらをどの程度活用されるのか、実際活用された市民の皆さんからも御意見をいただきながら、より使いやすい制度設計、あるいは、全体の財政的な状況が許せば、増額も今後検討したいと考えているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
○山口委員　確かに個人の住宅なので、市が全部というわけにはいかないとは思うんですが、それでも、まだ700件もある中で、１年間で５件だけで94％まで持っていくというのは、やはりそれなりに、もう少し市のほうも具体的なことを考えていってもいいのではないかと思います。
　　この間、震度７の体験をさせてもらったんですが、やはりすごいあれですよね。ああいう中で、かなりの家がつぶれたり、火事を起こしたりということも考えられるなと思うと、やはりこういうところは一番弱い部分ですよね。お金がなくて、なかなか建てかえも、こういう耐震補強工事もできない方たちをどうするかというのは、やはり市のほうでも考えていかなくちゃいけないことではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　最後の家具転倒防止器具については、先ほどの方ので大体わかりましたので、結構です。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前11時58分休憩

午後１時２分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　午前に引き続きまして、総務費でございます。
　　ほかに質疑ございませんか。
○奥谷委員　総務費につきまして、さきの委員でわかったところは割愛しながら進めさせていただきたいと思います。
　　第１点目でございますが、不正経理防止策についてお伺いします。
　　過去に、文房具などの消耗品で業者に現金をプールしておく「預け」なる手法や、請求書の名目と違う物品を納入させる「差しかえ」なる手口で裏金をつくっていた行政機関があるように、報道等で聞き及びます。このような不正経理ができないように、どのような防止策、チェック体制をとっているのかお伺いいたします。
△清遠総務部次長　不正経理防止策ということでございますけれども、契約所管として、物品購入契約を一例に答弁申し上げます。
　　委員も御承知のとおりでございますけれども、契約事務規則におきましては、予定価格が200万円以上の契約につきましては市長契約となります。この場合、総務部の契約課が審査及び契約処理を行います。その際、契約課検査係の専門の検査員が、契約書、仕様書などに基づいて給付の完了確認を行っております。また、200万円未満の契約につきましては、所管部長の契約でございますけれども、所管の担当者が契約処理を行い、係長が監督を行っております。
　　また、給付の完了確認については、別の部署から選任された係長が、契約書、仕様書、その他の資料に基づいて検査を行います。それ以外に、契約締結時に発行する支出負担行為伺い、及び、契約金支払い時に発行する支出命令書なども同様でございますけれども、会計課による検査も行われているところでございます。
　　このように、複数の職員によるチェック体制として、日常の業務プロセスの中に取り組んで、常に適正な処理がなされるように努めているところでございます。
○奥谷委員　東村山市におきましては、過去にこういった裏金をつくっていたことがあるか、ないか、確認させてください。
△清遠総務部次長　先に言えばよかったんですけれども、当市では、一切そのような事実はございません。
○奥谷委員　これも歳入のところで言いましたけれども、こういったことができない防止策をちゃんとつくっているかどうかということが大切だと思いますし、そういうことをちゃんと毎回、毎年、見直していただきますように、要望しておきます。
　　２番、３番、４番につきましては、さきの委員の質疑でわかりましたので、割愛させていただきます。
　　５番、135ページに飛びます。
　　職員労働安全衛生経費につきまして、①、23年度の公務中の事故による傷病の実態はどうか。また、精神面を理由に休職となった職員は何人おられるのか、職階別ではどうかをお伺いします。
△清遠総務部次長　23年度の公務中の事故による傷病の実態でございますけれども、件数としては６件ございます。内訳ですけれども、職員では骨折が１件、再任用の職員では切創、切り傷ですね、それが１件、嘱託職員についてはやけど、骨折、それぞれ１件、また、臨時職員も切創、骨折、それぞれ１件、計６件でございます。
　　それと、精神面を理由に休職となった職員数でございますけれども、公務中ということでは該当者はございません。新たに23年度に発生した、精神面を理由に休職となった職員数ということであれば、２名おります。職階別ということでは、個人が特定されてしまうということで、御理解いただきたいと思います。
○奥谷委員　②といたしまして、原因をどう分析し、24年度はどう取り組むのか、産業医の実態についても明らかにしていただきたい。
△清遠総務部次長　これは精神面という意味合いでとらえてお答えさせていただきたいと思いますけれども、仕事や生活に対する不安や悩みとか、ストレスを起因とするメンタル性の疾患という視点から考えているわけですが、それ以外にも、業務の質的・量的増大に伴う過重労働とか、そういったものも問題になっているのではないかと思います。
　　対策としては、これは24年度に限らないんですけれども、業務の平準化、あるいは時間外勤務の抑制、年次休暇の取得促進、ノー残業デーの徹底など、こういったものも必要かと思います。
　　それと、産業医の部分に関しましては、取り組みとしては、これは労働安全衛生法に基づくわけですけれども、内科医と精神科医を各１名配置しております。具体的には、月に、内科については２回、精神科医については３回の相談・指導等を行っております。
○奥谷委員　次にいきます。
　　６番目、137ページの市民活動促進事業費ですけれども、看板代になぜ18万円もかけるのかお伺いします。
△大西市民協働課長　看板等の作成委託料は、市民協働講座の開催やフォーラム等の事業開催時に使います会場内の横長のつり看板、会場案内用のＡ型という立て看板、それと展示等をパネルで飾る、パネルベースの作成を予定しております。
　　これらの単発事業だけでなく、ほかの複数の事業に使い回しができます、いわゆる看板ベースの作成を予定しております。内訳ですが、横型のつるし看板、横断幕が１枚、会場案内用のＡ型看板が１枚、ディスプレーパネル６枚と見積もっております。
　　なお、財源につきましては、財団法人東京都市町村自治調査会による多摩・島しょ地域力向上事業の助成事業、補助率10分の10を活用する予定で考えております。
○奥谷委員　再質疑させていただきます。
　　今、他の事業にも使えるということで、使い回しをされるような意味合いだと思いますけれども、平成24年度の事業において、どのような事業でこの看板を使うのか、具体的な例がわかりましたら教えてください。
△大西市民協働課長　他の事業ということで、協働講座につきましては、翌年度、５回程度の連続講座みたいな形で、毎回、毎回、題目は変わりますけれども、連続の講座を予定しております。
　　それと、こちらの科目の事業ではございませんけれども、当課の事業で自治体フォーラム等もございますので、こういった事業のほうにも活用できるものと考えております。
○奥谷委員　これは、中央公民館の大ホールでやるときに使う看板ですか。
△大西市民協働課長　会場として考えているのが、御案内のとおり中央公民館のホール、あわせまして市民センター、１、２、３を抜いたときに使えるような横断幕等の看板を考えております。
○奥谷委員　これは提案なんですけれども、せっかくいい看板をつくるんでしたら、ほかの部署でやる事業でも、中央公民館とか市民センターでやる講座がいっぱいありますよね。手書きというか、余りきれいじゃない看板も時たま見るんですけれども、市民センターでするときなんかね。せっかく18万円もかけて他の事業にも使えるということなので、それをきっちり使い回していただけたらいいなと思いますので、ぜひ、ほかの部署も連携してください。
　　次にいきます。
　　７番目、151ページの契約課運営経費につきましてお伺いします。
　　①、ここに来て（仮称）入札等監視委員会を設けることとした理由、検討経過をお伺いします。どのような内容を想定しているのかお伺いします。
△清遠総務部次長　まず、委員会の設置の理由と検討経過、また内容ということででございますけれども、国が定める公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針というのがございます。その中で、地方公共団体の長においても、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置を講ずるよう努めるものと規定されております。その指針の中では、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保するためには、第三者の監視を受けることが有効とうたわれております。
　　昨年の５月臨時会でございますけれども、その審議の中で、第三者機関の設置については検討していくと答弁させていただいたところでございます。その後、他の自治体における状況などを踏まえまして、庁内の入札制度等検討委員会の審査などを経まして、適正化指針で定める第三者による監視委員会を設けようとするものでございます。
　　また、内容でございますが、入札及び契約手続の運用状況について、その報告のほかには、談合情報の対応とか、その他契約制度の全般事項について、各委員からの御意見をいただくといったことも考えております。
○奥谷委員　②にいきます。
地域要件の読みかえ、北多摩地区は24年度も継続するのか。読みかえ運用ではなく、正式な議論によって検討すべきではないのか、お伺いします。
△清遠総務部次長　公募型入札に係る地域要件につきましては、緊急経済対策の一環として、22年２月から、「都内及び埼玉県所沢市に本店又は支店、営業所を有する者」とあるのを「北多摩地区内に本店を有する者」としたところでございます。御指摘のとおり、本則の規定ではなく、附則において読みかえて対応しているところでございますが、これにつきましては、庁内の入札制度等検討委員会の審査を経まして決定されたものと認識しております。
この地域要件につきましては、市内産業振興並びに市内業者育成等、競争性の担保との整合性を考慮する必要がございますので、今申し上げました庁内の入札制度等検討委員会の審査、また、これから設置を予定しております入札等監視委員会での議論も必要かと考えております。
○奥谷委員　③の公契約条例について、研究・検討は進められているのかお伺いします。
△清遠総務部次長　研究・検討はということでございますが、担当所管としましては、条例案とか素案とか、そういったものについては、検証まではいっておりませんけれども、学習という程度になりますが、行っております。
　　今までにも答弁させていただいておりますけれども、野田市、川崎市の事例、あるいは、昨年の12月、多摩市が条例可決で、この４月から適用されるということも承知しております。ただし、この適正な労働条件確保の観点から解決を図るということでは、一つの自治体での解決がいいのか、あるいは、国としての法整備を含めた根本的な対策が必要ではないかとか、そういったことも考えていかなければいけないと思っております。
　　現時点におきましては、少ない事例ということもございますので、引き続き、国、他の自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○奥谷委員　８番目、153ページの庁舎維持管理経費に移ります。
　　①、ＰＰＳ導入による電気料の削減効果額は幾らと想定しているのかお伺いします。
△清水総務課長　削減効果でございますが、特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳと契約を締結する施設は、40施設を予定しております。平成24年度、来年、東電と契約した場合と比較し、トータルで、概算ではありますが、900万円程度の削減が図られるものと想定しております。
○奥谷委員　②にいきます。
老朽化が進んでいますが、喫緊の課題は何と把握されておられるかお伺いします。
△清水総務課長　本庁舎につきましては、御案内のとおり、約40年を迎え各施設の老朽化が目立ち、平成23年度においては、設備面でのふぐあいが幾つか起こり、来庁者を初め、多くの方々に御迷惑をおかけいたしました。
喫緊の課題といたしましては、やはり防災拠点となり得る庁舎耐震化について、できるだけ早期に完了することであるととらえております。平成23年12月より耐震診断委託を実施しているところでございますが、今後、診断結果をもって、実施設計、耐震化工事へと進め、災害時への備えを整えられればと思っております。
　　また、その他といたしまして、設備面を中心として、修繕等を順次実施し、適切な維持管理に努める必要があると思われ、平成24年度、来年度において、本庁舎の空調設備の配管とか機器の老朽化による、配管の腐食、詰まり、水漏れが実際に生じておりますので、そういった改修工事を行っていく予定でございます。
○奥谷委員　③としまして、本庁舎の耐震補強は急務でありますが、どの程度の費用までかけられると考えておられるのか、その想定を大幅に超えた場合はどのように対応していくのかお伺いします。
△清水総務課長　平成24年度の当初予算において、本庁舎耐震補強実施設計委託料として1,862万円を計上しており、また、第４次総合計画実施計画において、耐震化工事費として１億7,000万円を予定しているところでございます。
　　この金額については、これまで学校における耐震化経費より、面積案分等により算出した数字であって、現在、耐震診断が実施され、現状の耐震度合い等の結果が出ていないため、実際にどれぐらいの経費を要するか、判断できないところではございます。
　　今後、診断結果に基づき、補強案及び幾つかの工法による概算の工事費が提示された際には、災害時の重要な施設となることを考慮し、できるだけ経費的にも内容的にも適切な方法を選択し、実施していきたいと考えております。
　　また、今回、東村山市地域防災計画において、防災上重要な建築物で、避難者の一時受け入れを行う施設として本庁舎を位置づけたことにより、当初、この耐震化工事に基づく交付金は11.5％の補助率だったんですが、これが３分の１の交付額として見込まれております。このように、国等による各種施策について注視し、できるだけ一般財源に負担がかからないよう、努めさせていただく所存でございます。
○奥谷委員　再質疑的になりますけれども、把握されていれば教えてほしいんですが、近隣市におきましても、庁舎の耐震補強を選ぶのか、それとも建てかえを選ぶのかという状況が起こっているように聞き及んでいるんですけれども、その辺は把握されておられますか。
△清水総務課長　各市の状況については、申しわけないですが把握していなくて、当市としては耐震化で進めていく予定でおります。
○奥谷委員　仲間の議員たちに聞きますと、ほかの市ではありますけれども、耐震補強してお金を何億かけて、十何年とか何十年かもたすよりも、建てかえちゃったほうが、結局50年、60年もつような建物を建てたほうが割安になりますということで、補強するのか建てかえるのかを、今、検討していこうという市が近隣にあるんです。
　　ですから、ここの質疑は何を聞いたかといいますと、どこまでここの庁舎にお金をかけて補強するのかという一つの基準を持っておかないと、これだけお金をかけて、あと何十年もつのと、それだったら、建てかえたほうがもっと近代的でいいものができるし、いろんなものを考えられるんじゃないかという、そこの基準をやはり持っておかないといけないかなと思って質疑したんですけれども、これは政策判断なので、市長にお願いします。
△渡部市長　先ほど総務課長のほうからお答えさせていただきましたように、本庁舎は建設されて40年近くたつということで、耐震補強も近々の課題ですけれども、施設が非常にあちこち老朽化していまして、過日も、時計が動かなくなってしまったりとか、暖房設備が詰まって動かなくなってしまったりとか、そのほか課題を挙げると切りがないんですが、当面の課題として、例えばエレベーター系統も部品がなくなってきているということで、これも近々には何とかしなければならない。それから、先ほど言っているように、空調整備関係あるいは水回り関係等々、全部積み上げていくと、今想定している金額よりもかなり上積みされるのは間違いないであろう。それが５億円程度でおさまるのか、10億円ぐらいまでいっちゃうのか、そこはまだ見通しが立たない状況です。
　　感覚的な見方ですけれども、これだけの規模の建物を新規で建てるよりは、当市の場合は、まだ経費的には安いのではないかと考えています。ただ、それが実際出そろってみないと、最終的な判断はできないだろうと思いますし、それから、今後、庁舎だけではなくて、中央公民館、中央図書館等々の、先ほど劣化診断をやっていますというお話をしました。公共施設の再生整備計画はどうしていくのか、先行してつくられている、例えば西東京市ですと、すべてやると500億円だとか、多摩市でも400億円の上をいくとか、物すごく膨大な費用がかかります。
　　さらには、これは箱物だけですので、柱とか道路だとか、歩道橋等々といったものも想定すると、今後、莫大な費用がかかってきますので、耐震して更新したほうがいいのか、むしろ統廃合して新たな施設を建てちゃったほうがいいのか、そこは、この計画を立てていく段階で政策的な判断、財政的な見通しも含めて判断していかなければならないと考えています。
　　その議論をまずできるように、基礎資料をとりあえず24年度中に出させていただいて、今後の大方針を決めていきたいと考えているところでございます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　それでは、時間制限に抗議をして、議会、総務費についてお伺いいたします。
　　時間の関係で大幅に割愛させていただきます。
　　まず議会費ですが、昨年指摘いたしましたが、昨年度の川上議長が議長車を使った件について指摘を申し上げた際に、たしか答弁で、議長車の使用基準を定めるというふうな御答弁をいただいたと思うんですが、この点はどうなっておりますでしょうか。
△南部議会事務局次長　議長車の使用基準ではなくて、議長交際費の使途基準を定めると答弁申し上げたつもりでございます。
○朝木委員　私は、議長車もというふうに理解したんですが、そうすると、議長車の使用基準は定めていないということですか。
△南部議会事務局次長　はい、議長車の使途基準は定めてございません。
○朝木委員　昨年度の川上議長が新宿のホテルに、地元の土建業者といいますか、建設業者のパーティーに出席して、八代亜紀の歌謡ショーか何かを見てきたというふうなことがありましたけれども、そのときに御指摘申し上げましたのは、そのときに議長車を使って、それから議長交際費を使ってお出かけになったようでありますが、それを問題にしたわけで、議長交際費のほうは使途基準を定められたということで、今の議長さん、ネット公開もされているようですけれども、議長車については、そうすると、今後も使途基準は定める必要がないというふうにお考えでしょうか。
△南部議会事務局次長　基本的に、今、議長行事、並びに、議員が議長の代理で移動するときに、必要に応じて使用してございます。議長車の使途基準につきましては、私ども特段、今の中で不都合は生じてございませんが、今の朝木委員の御指摘等も踏まえながら、議長とも相談して検討してまいりたいと考えます。
○朝木委員　次に、総務費にまいります。
　　歳入の際にも、個人の所得が下がっているというふうなお話がありましたけれども、巨額の臨財債も借り続けていて、財政破たんと言わざるを得ないような状況にありますが、役職加算を廃止する件については、まだ検討もしていないということですか。繰り返し指摘申し上げていますが、市長。
△渡部市長　そのとおりでございます。
○朝木委員　市民の株主総会をしたときに、そういうことも報告したほうがいいんじゃないですか。
　　次にいきます、時間がありませんので。
　　再任用職員の関係ですが、今までほかの委員の方がいろいろと質疑されておりますが、まず通告に従って伺いますが、②として、再任用職員手当というのは何なんでしょうか。
△新井人事課長　再任用職員手当につきましては、地域手当、通勤手当、また期末・勤勉手当、これが再任用職員の手当として支給されております。
○朝木委員　先ほどの答弁どおりですね。
　　それで、再任用職員は今現在何人でしょうか。それから、次年度は何人でしょうか。
△新井人事課長　フルタイム再任用職員ということでお答えさせていただきます。
　　現在は５名です。翌年度につきましては、予算作成上での数値になりますけれども、全員で９名を予定しております。
○朝木委員　この再任用職員の中で、今年度、それから次年度の手当を含めた最高額はお幾らになりますか。
△新井人事課長　平成24年度の一般会計予算におきますフルタイム再任用の手当を含む最高額につきましては、807万5,000円となります。
○朝木委員　確認させていただきますと、１人当たり807万円が最高額ということですか。これは、23年ではなくて24年ということですか。
△新井人事課長　今のは24年度の予算上の数値になります。１人の最高額ということでお答えさせていただきました。
○朝木委員　最高額はわかりました。そうしますと、今度、再任用職員１人当たりの人件費です。保険料等も含めた、手当も含めた平均は幾らになりますか。
△清遠総務部次長　ただいまの保険料等を含めるということでございますけれども、フルタイムの場合でございますが、最高については968万6,000円、平均で806万4,000円になります。また、短時間についてでございますけれども、最高359万3,000円、平均313万円、このようになっております。
○朝木委員　ことし退職予定の部長は何人ですか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後１時33分休憩

午後１時33分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△新井人事課長　今年度退職を予定しております部長職につきましては、６名を予定しております。
○朝木委員　その６名のうち、ことし再任用で部長になる人数は何名ですか。答弁ありましたが、確認の意味で伺います。
△新井人事課長　予算作成上での人数になりますけれども、４名を予定しております。
○朝木委員　予定されている部署はどこですか。
△新井人事課長　現在の人事異動につきましては、配置のところにつきまして行っている最中でございますので、内示が出るまでは、まだ実際の配置職場につきましては公表できませんので、御了承いただければと思います。
○朝木委員　今現在、次長職、次年度退職されない次長は何人いらっしゃいますか。
△新井人事課長　今年度２名が退職を予定しておりますので、９名が在職する予定になります。
○朝木委員　９名もの次長がいながら、部長に昇格できる適格者がいないという判断は、だれが、どういう基準で判断したんですか。
△新井人事課長　今の９名の中には、既に任用されておりますフルタイム管理職の方も含まれた人数になります。また、次長職に関しましても、年齢が50代前半の方からいらっしゃいまして、そういった意味では、これから経験を積んだ中で、先ほど午前中の市長答弁にもありましたけれども、２年間という任期つきの中でフルタイム管理職の方は任用していくことになりますので、そういった中で経験を積みながら、次の次長職の方がそのフルタイム管理職等で部長職の責務を担っていく期間ということで、人材育成的なところも含めて、今回こういったフルタイム管理職というところがございます。
　　任用に当たりましては、理事者も含めまして、今後、内示の段階で正式に決まっていく形になると思います。
○朝木委員　ちょっと答弁になっていないと思うんですが、私がお聞きしたのは、今までは次長の方が部長に昇格して、適格者が昇格していったわけであって、ことしについては、６人中４人も再任用として残るということであると、その次長の中に適格者はいなかったんですかというふうにお聞きしていまして、その適格性がないということは、だれが、どういう基準で判断したんですかというふうにお聞きしているんです。
△新井人事課長　適格性がないという判断はしておりません。もちろん、これまで係長職から課長補佐、そして課長と、順番にこれまで経験を積んでこられまして、そういった意味では、職責を全うした中で次長職に皆さんなられております。
　　今の段階では、先ほどの答弁の繰り返しにはなりますけれども、部長職までのこの間で２年間のフルタイム管理職という、今やっている方々の後を担っていくというところでの準備期間といいますか、人材育成期間として、より経験値を高めていくということで、今回こういった制度を設けさせていただいております。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後１時38分休憩

午後１時39分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△新井人事課長　最終的には任命権者ということで、理事者のほうで確定することになります。
○朝木委員　市長に今の質疑に答えていただきます。
△渡部市長　あくまでも現在は予算審査ということで、予算上の数の話をいただいているつもりでございまして、まだ正式にどなたをフルタイム再任用でお願いするということは、公式的には決定いたしておりません。ですので、トータルで業務の今後の推進、それから課題、適性等を考えながら、人事については十分検討させていただきたいと考えております。
○朝木委員　市長、そういう答弁はおかしくないですか。予算にも計上していて、もう大体どなたが再任用されるかということもわかっているわけですから、余りそういう建前を言ってもしようがないと思いますよ。
　　次長の中に適格者がいないというのは、どういう基準で判断して、だれがそれを最終的にお決めになったのかについて答弁してください。
△渡部市長　先ほどお答えしたとおり、現在検討中ということでございます。
○朝木委員　進まないので次にいきますけれども、まだ未定だというふうなことでありますけれども、例えば経営政策部長、こういう方が再任用などになる場合、大体、ほぼ全部の当市の重要事項の決裁文書が回ってきて、決裁の捺印をする中心的部署なわけですね。こういうところの部長が、定年退職した、いわばアルバイト的な立場ですよね。こういう立場で決裁の権限を持つというのは、例えば経営政策部長が再任用されるというふうな前提で今お聞きしているわけですが、その点については、市長はどのように考えますか。
△渡部市長　仮定のお話にはお答えできませんが、現在この答弁席にも何名か、フルタイムの再任用職員がおります。先ほども申し上げたとおり、確かに最高額について言えば、高いか安いかというのはあると思いますが、定年されるまでの給与支給額からすると、かなり下がってやっていただいて、むしろ使命感だけでやっていただいていると私としては考えておりまして、アルバイト的とか腰かけ的というのは、それは、再任用として本当に市のため、市民のために努力している職員に対する侮辱的発言であると、私は断固抗議をさせていただきたいと思います。
○朝木委員　抗議をする前に、じゃ、そういう次長はいないということですか、使命感を持った。どっちが失礼なんですか、市長、どっちが失礼な話ですか。ほかの職員に対して失礼じゃないんですか。
△渡部市長　適格者がいないというのは、一切、私も申し上げておりませんし、人事課長も申し上げておりません。
○朝木委員　適格者がいるんであれば、その次長を部長に昇格させるのが通常のやり方で、特に経営政策部長とか資源循環部とか、今、資源循環部も大変ですよ。そういう激務だったり大事な部署に、定年退職した職員がいつまでも居座るというのはどうなんでしょうね、市民から見て。
　　それから市長ね、未定だ、未定だというふうなことで答弁拒否されていますけれども、だったら予算計上しないで、４月になってから補正で予算計上して、きちんと審議してくださいよ、大事な話なんですから。ですから、未定だということで答弁を逃げるのはやめてください。
　　最後にこの点を伺いますが、本人の意向を確認したというふうに市長から答弁がありましたが、今の段階で何人、どういうふうなお答えが来ているんですか。
△渡部市長　制度として、私どもとしては、フルタイムの再任用職員というのは位置づけておりますので、当然それは予算上に反映させなければならない。制度がある以上、予算に反映させるのは当たり前だと考えております。
　　だれをどこにというのは、現在検討中だということを再三お答えしているとおりでございます。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後１時44分休憩

午後１時46分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△渡部市長　人事に関することで、確定いたしておりませんので、現段階ではお答えできません。
○朝木委員　よっぽど答えられないということ、事情なんだということはわかりました。
　　ちょっと時間がないので次にいきますけれども、株主総会ですけれども、この経費については、人件費等含めると、全体で幾らになりますか。
△當間行政経営課長　株主総会経費につきましては、消耗品、郵送料等の事業費が23年度の決算見込みとしまして36万2,000円となっております。また、事業の当日は、行政経営課職員、応援職員が事業運営にかかわっておりましたけれども、代休取得としたため、職員人件費等についてはほとんどかかっておりません。
○朝木委員　先ほど、賛否両論ある、意見があるというふうなお話がありましたが、マスコミ等では随分持ち上げられていたようですけれども、その割には非難の声のほうが多かったように思います。
　　それで、50人の市民から意見を聞くために、随分手間暇と予算をかけて株主総会をしたようですけれども、これについて次年度も進めるということですけれども、それで市長のボーナスを査定するということなんですが、そこまでして、ほかに方法がないんですか。私は市長のパフォーマンスじゃないかというふうな声を非常に多く聞いてますし、私もそのように見えるんですが、市長はそういう声に対してどう答えますか。
△渡部市長　12月定例会でも随分御質問いただいて、お答えさせていただきました。株主総会の趣旨としては、市の財政状況あるいは人事状況、給与実態等、経営に関することについて、市民の皆さんにお知らせする場をつくることが根底にございます。それは、市民という立場の皆様に、オーナーとしての視点で市政をもう一度見ていただく、そういう場をつくっていくことが株主総会の本来の趣旨でございます。
　　株主総会と銘打つ以上、評価をいただく、それを何らかの経営陣の給与に反映していくということが、通常、民間企業の場合、当たり前のこととしてありますので、それに倣わせていただいたということであります。ボーナス云々のほうが非常にマスコミで注目されておりますけれども、趣旨としては、我々としては、市の経営情報を市民の皆様にお知らせし、それを市民の皆さんに評価いただくことで、市の自治体経営の質をさらに向上させていきたい、それがねらいでございます。
○朝木委員　経営状況を御説明というふうに言っていますが、都合の悪いことは知らせていないんじゃないですか。それから、言ってみれば意向調査みたいなもので、であれば、アンケートですとか、別の方法は幾らでもあったわけで、余り意味がなかったんではないかなというところを指摘して、監査委員にいきますが、議員監査委員ですけれども、報酬、これも毎回指摘しておりますが、二重取りではないかというふうに思いますが、廃止の考えはありませんか。
△細田監査委員事務局長　監査委員の報酬は、関係法令及び条例に基づきまして適正に支給しているものでございます。
　　また、議員選出の監査委員の報酬につきまして、二重取りとは考えておりませんですし、廃止の考えもございません。
○朝木委員　再三指摘して、答弁もいつも同じなんですが、これは議員としての職務で受けられるわけですから、別途報酬をいただくのはいかがかということを指摘して、最後に１点だけ伺って終わりにします。
　　自治会の防犯街路灯ですけれども、自治会に加入していないエリアについては、防犯灯はどういう扱いをしていますか。
△寺島都市環境部次長　自治会に加入していなくても、複数でグループをつくっていただき、申請していただければ、光熱費、設置費、修繕費の補助をいたします。周知につきましては、市報とインターネットで毎年行っております。
○朝木委員　それは、この自治会の防犯灯という扱いで予算計上しているということですか。
△寺島都市環境部次長　そのとおりでございます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　通告に従って質疑していきますので、お願いします。
　　初めに、人事管理についてです。①、職場異動決定までの流れ、本人希望との関係を含めて伺います。
△新井人事課長　人事異動の決定に当たりましては、まず職員本人に、異動希望を初め健康状態、家族の状況、人事異動に際して配慮の必要な事項等、自己申告書に記載していただきまして、その申告書をもとに、ＯＪＴの一環として所属長による面談を行い、所属長の意見を付した上で人事課に提出していただきます自己申告制度をとっております。
　　この自己申告書の内容による職員や所属長の意見を踏まえた上で、職員の適性や経験年数など、適材適所の配置による人的資源の有効活用、ジョブローテーションを通じての職務経験値の底上げなどによる職員の能力の向上、新陳代謝による組織の活性化、また人事管理上の配慮等、さまざまな点を総合的に考慮いたしまして、最適な配置を目指して行っております。最終的には、理事者協議を経て、経営会議に図った上で配置を決定しております。
○島崎委員　②の再任用・再雇用の決定までの流れなんですが、何月ごろといったようなことも含めて、お答え願います。
△新井人事課長　再任用の新規任用につきましては、翌年度の配置の必要な再任用職場を決定した段階で、再任用説明会を開催します。希望される再任用職場を記載した申込書をその後に提出していただいております。
再任用の採用につきましては、退職までの勤務実績、健康状態、退職までに培った知識・経験を活用できる職種・職務、そして本人の意向等を勘案し、選考を行って決定していきます。配属先につきましては、短時間再任用職員は例年２月ごろまでに決定しております。
なお、フルタイム再任用職員につきましては、正規職員と同様に、内示の時期に行っております。
○島崎委員　公務員の定年延長も見送られましたし、東村山市の場合ですと、職員の年齢層といったらいいんでしょうか、そのゆがみなどが、今回議会でも大きく議題になっています、再任用のフルタイムの活用といったらいいでしょうか、その問題が生じていると私は理解しております。
　　ただ、１点、気にかかるのは、再任用の方、一たんおやめになっているということでいうと、議会との関係なんですが、権限をお持ちの場合の方との関係はどうなるんだろうという点が気にかかるんです。
　　実はきのう、委員会で市長に御心配いただきましたけれども、管理職以外の方が御答弁するときに、今回ちょっと簡略化したことで、市長のほうに心配をいただいたわけなんですけれども、それと同様趣旨の点からしたときに、議会と職員のそちらとの関係を言ったときに、一たん退職なさった方で管理職である方、権限を持っている方との約束事というか、それは例えば再任用に関する条例にも明記されておりませんし、職員任用規定にも書いていないかと思いますが、どんなふうに整合性があるのでしょうか。
△新井人事課長　再任用職員につきましては、先ほどのとおり、知識や経験、そして勤務実績等を踏まえた上で選考は行っているんですけれども、さらにフルタイム再任用管理職の方につきましては、担当する職務、そこの部分で業務の遂行上、大きな支障が生じないかとか、また公務の運営において支障が生じないか、そういった点なんかも含めまして決定していく形になります。
　　今後は、人事評価制度を活用いたしまして、より厳密な人事管理上の措置を行っていきたいと考えております。
△増田総務部長　ちょっと補足させていただきます。
　　再任用フルタイム職員については、地方公務員法上、いわゆる常勤職員という位置づけになっておりますので、御指摘の点も問題ございません。
○島崎委員　権限ということに関してですか。
△増田総務部長　そのとおりでございます。
○島崎委員　でも、私としては、議会の構成員の一員としては、定年延長とは違って、一たん退職なさっているわけですから、きちんと条例なりなんなりに権限を明確に示すということが必要ではないかと考えます。そういう考え方についての御見解は伺えますでしょうか。
△増田総務部長　規定の関係の御質疑だと思うんですけれども、地方公務員法上で、いわゆる一般職という位置づけです。ですので、先ほど私が答弁申し上げましたように、常勤職員と同様の形になります。
○島崎委員　私は、ちょっと納得しかねます。法律的にちゃんと担保されていますよということであるとしても、地域主権という視点からも、きちんと明確に位置づけられたらいかがかなと、意見だけ述べさせていただきます。
　　③です。新規採用状況です。応募者、合格辞退者、内定・決定時期等も含めて伺います。
△新井人事課長　平成24年度新規採用正職員に係ります採用試験につきましては、一般事務職試験では、一般事務、土木、建築の受験区分に分けて実施しております。そのほかに、経験者採用試験では、土木、建築の受験区分で、また専門職試験では、保育士、保健師の採用試験を実施しております。
　　それぞれの採用状況なんですけれども、一般事務職試験につきましては、一般事務で応募者が534名、合格辞退者がゼロ、内定者が25名、建築では応募者が12名、合格辞退者がゼロ名、内定者が２名、土木で応募者が５名、内定者はございません。
　　続いて、経験者採用試験でございますが、土木で応募者が23名、合格辞退者がゼロ名、内定者が１名、建築で応募者が12名、合格辞退者がゼロ名、内定者が２名となっております。
　　専門職採用試験では、保健師で応募者が23名、合格辞退者がゼロ名、内定者が２名、保育士で応募者が77名、合格辞退者がゼロ名、内定者が４名となっております。
　　内定の時期につきましては、23年12月から１月にかけて決定しております。
○島崎委員　かつて、応募辞退者が随分いた時代に比べて、本当に状況が変わってきたなということを実感いたしました。
　　④にいきます。渡部市政の４年間は、人材育成にどう取り組み、反映させているのか伺います。
△新井人事課長　御案内のとおり、１期目の４年間につきましては、給与構造改革、職員定数の適正化等、行財政改革が至上の命題であり、全職員が一丸となり、この改革に取り組んでまいりました。
この間の人材育成で重視されたことは、個々の職員との対話であり、市長みずから直接メッセージ、また思いを、あらゆる機会を通じて発信してまいりました。例えば、新人職員を初めとした各職層別の研修や実務研修、能力研修等、各種さまざまな研修を行っておりますが、研修では市長みずからが、その研修の目的や必要性、どう生かしてほしいか等、職員に対し思いを発信され、常に職員の意識啓発、意識改革に取り組んでまいりました。
　　また、毎年度、職層別会議を開催し、管理職や監督職と意見を交換するとともに、部内会議への参加等を通じて、内部コミュニケーションを積極的に行ってまいりました。さらに一般職員に対しましても、定例的な昼食懇談会を設け、昼食を挟みながら意見交換を行い、積極的な職員とのコミュニケーション、対話を行った中で、職員の思いを受けとめながら、職員のモチベーションの向上とともに、人材育成に努めてまいりました。
　　この継続的な職員の意識改革の取り組みによりまして、限られた経営資源の中で、業務の効率化、委託化、スリム化が進みまして、現在までの少数精鋭体制につながったと考えております。
　　引き続き、行財政改革、市民参加と協働、多様化する市民ニーズへの対応といった諸課題に的確に対応していくことが求められますが、それには計画的な人材育成、さらなる組織の強化が必要と考えております。そのためには、みずから考え、新たな課題に挑戦する職員、言いかえれば、ポジティブシンキングの姿勢を持つ職員を育て、職員一人一人のさらなるバージョンアップを図ることが必要であると考えております。
○島崎委員　よくわかりました。それに加えて、自己研さんに取り組む職員をぜひ応援していただきたいと要望して、次の質疑にいきます。
　　２番の情報公開です。文書作成の管理は、だれがチェックしているのか伺います。
△清水総務課長　文書の作成につきましては、現行の東村山市文書管理規程及び東村山市公文書例規程に基づき作成し、東村山市事案決定規程に規定された決定権者による決裁を得ております。
　　また、決定権者の決裁を得る過程におきましては、事案に応じた決定権者より下位の職にある者による審議及び文書主任による審査を経ることにより、文書の誤字や脱字の確認はもとより、文書の正確性や形式の統一性を図っております。
　　さらに、市長または副市長の決裁を要するものについては、文書担当課長である総務課長の審査及び経営政策部長への協議をすることにより、市としての事業の一体性を確保しております。
○島崎委員　文書作成が滞っていることについては、どうなさっていますか。
△清水総務課長　文書の作成に関しては、各所属の長に基づいて実施されていると思いますので、各長が責任を持ってやっていただけるのではないかと思っております。
（「全体は把握しないんですか」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　休憩します。
午後２時６分休憩

午後２時７分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△清水総務課長　委員も御承知のとおり、以前、附属機関等の会議の開催について、統一基準がなかったことから、運用もばらばらでありました。平成21年に附属機関等の会議の公開に関する指針が作成されて、現在、その基準に沿い、統一的ひな形をもって、会議開催の周知、会議録の作成、ホームページ等の公開が行われております。現在、ほとんどの審議会等において、指針に沿った運用となっております。
また、会議録が作成されているかとのチェックなんですけれども、会議を開催するに当たり、その指針に基づいて、開催の場合、公開、非公開にかかわらず、おおむね２週間前までに市ホームページ等でお知らせし、会議開催の通知について、情報コーナー及び図書館に配架しております。その開催通知に基づいて、情報コーナーにおいて、会議が終わった後２カ月ぐらいを目安に、各会議の担当所管に確認して、作成されているかのチェックはしております。
○島崎委員　チェックしていて、会議録ができていないとわかっていると思いますが、どのようにサポートしてあげるんですか。
△清水総務課長　場所によっては、所管する会議の数が多いとか、会議の回数が多いとか、形式がきっちりした形でつくっているとかの問題で、おくれているところがあるのは聞き及んでおります。そういったところに関しては、常に情報公開の担当のほうから、早目に作成していただくよう依頼を行っているところです。
○島崎委員　私、何回もお願いしたんです。そして、23年度の分は一回もつくられていないのですね。ですから、それは担当の方も、とてもお困りなんだと思うんです。ぜひサポートしてあげるようにしていただきたいと思いまして、らちが明かないので次に移ります。
　　職員健康管理はわかりました。５番の（仮称）公共施設再生計画のほうに移ります。
　　先ほども一定の御答弁がありました。私が、４年ぐらい前だったと思いますけれども、ライフサイクルアセスメントに基づいて、ぜひ今から手をつけるべきではないかという一般質問をしたところが、今やっとこうやって進むということに、よかったなと思っております。
　　それで、②から入りますが、当市の公共施設に無駄がないのかどうか、現状認識を伺います。
△栗原管財課長　御質疑の、当市の公共施設に無駄がないか現状認識を伺うということですが、これまでの公共施設につきましては、少子・高齢化や施設の最適化を考えますと、現状では無駄がないと思われます。
　　今年度、（仮称）公共施設再生計画を策定するに当たり、劣化度調査を行う中で、今後の施設のあり方などを検討するための資料を整理していくこととなっております。また、劣化度診断の結果も含め、検討のための基礎資料として整理していき、施設の再生を検討し、公共施設の現状と課題を正確に把握することが第一と考えます。
　　今後は、公共施設の長期的な維持コストの試算や各施設の利用状況の把握などを行ってまいりたいと考えます。
○島崎委員　前にも指摘したことがあるんですけれども、福祉センターの２階の稼働率など、大変低いですよね。それをもっても無駄がないと言えるんでしょうか。指摘だけしまして③にいきますが、この名称を公共施設再生計画としているところが、どうして再生なんだろうと私は思うわけなんです。先ほどの御答弁だと、施設の配置なども含めて検討していくと聞こえたように思うんですが、これを再配置計画だとか、そんなふうにしないで、再生計画としたのはどうしてでしょうか。それと、目的も含めて伺います。
△栗原管財課長　まず、名称を再生としたのはなぜかということになりますが、保全計画では、定期的に改修やメンテナンスをすることで建物の寿命を延ばすとともに、ライフサイクルコストの低減を目的としています。しかし、建物は永久的に使用できるものではなく、必ず寿命が訪れます。鉄筋コンクリート造では、おおよそ五、六十年と言われていますが、例えば、建設ラッシュ時の建物が一斉にその更新時期を迎えると、建設費の捻出は、財政状況が逼迫した中で、財源確保が非常に困難であると考えます。また、建物の劣化度に応じた優先順位の改修等を計画的に行っていくことも必要になります。
そこで、保全計画の要素を持たせつつ、ストックマネジメントも見据えた計画といたしまして、名称ではありますが、再生という言葉を使用させていただきました。
　　次に、御質疑の統廃合ということになりますが、今年度実施しております劣化度調査の結果を受けて変わってくる部分もございますので、現時点では確定的なことは申し上げられませんが、今後、公共施設の保全調査、傷みぐあい、優先度分析等を行った基礎資料や現況調査、劣化度の写真、報告書などを整理した中で、業務を行ってまいりたいと思っております。
○島崎委員　先ほど奥谷委員のほうからもありましたけれども、建てかえか、補強していくかという基準なども設けていくべきだと思いますし、また一方では、公共施設のマネジメント白書と言ったらいいんでしょうか、そういうものをつくるお考えは、きっと管財課にお聞きするのではないのだろうと思いますが、市長なんでしょうか、こちらをお聞きするのは。
△渡部市長　先ほど管財課長がお答えさせていただきました。今回、再生計画と仮称させていただいていますが、個々の施設をすべて更新していくという意味合いではなくて、公共施設のあり方全体を再構築していきたい、そういう考え方で、名称を一応、再生と置かせていただいたところでございまして、先ほども奥谷委員にお答えしたように、当市の既存施設すべてを何らかの形で更新していくということになると、恐らく数百億円単位の費用がかかるだろうと見込まれます。その場合、当然、技術的な問題ではなくて、政治的な課題として、施設の統廃合をどうしていくのかというのは、これはかなり議会の皆さんともやりとりをさせていただかなければならないのではないか。
今の段階で我々が考えているのは、どこを建てかえ、どこをやるということよりも、まず、現状の施設の劣化度がどの程度なのか、どの程度まだ寿命として延ばすことが可能なのか、それから、御指摘のように、どういう利用・活用がされているのか。
先日も公民館については、かつてのような使われ方よりも、むしろ子育てサークルとか、子供たちのダンスサークルで使われる事例がふえているということで、施設の利活用の仕方そのものが変わってきている部分もありますので、そういったトレンドもとらえながら、また、先ほどもお答えさせていただきましたように、建てかえた場合はどれぐらいでできるのか、更新する場合はどの程度できるのか、さまざまな角度で、やはりある程度の時間をかけて議論を重ねていく必要があるだろうと考えています。
　　23年度にようやく劣化度診断が始まって、震災があったことで、まずは庁舎だけは何とか耐震診断、それから24年度に引き続いて耐震診断と耐震設計を行っていきたいと考えていますが、それ以外の施設については今申し上げたような、まず23年度の劣化度診断、24年度の調査を踏まえて、その後、統廃合を含めて、いろいろな考え方、御議論を踏まえて、今後の計画を立てていきたい、そのように大ざっぱには考えているところでございます。
○島崎委員　市民の皆さんも物すごく生活に密着しておりますし、議員のほうももろもろと悩ましい判断をしなければいけないということで、丁寧な情報を出していただいて、議会や市民に議論ができるような形をとっていただきたいと思います。
　　ところで、この再生計画に基づいて基金を創設することになっていますよね。25年度でしたか、5,000万円積んでいくということですが、目標はどんなふうに立てるんでしょうか。
△諸田経営政策部長　今、市長が申し上げました再生計画のほうをまず先行させていただきまして、概算、どのぐらいの費用というのは見えてきます。しかし、その前に、再生を進めていくという意味合いも込めて、まずは基金を立ち上げさせていただいて、そして計画上の位置づけの中で、その基金に充当していきたいと考えております。ですので、今の段階では、実施計画にのせた5,000万円という数字、そこからまずはスタートさせていただきたいと考えております。
○島崎委員　次に移ります。家具転倒防止器具です。
これは、先ほど小松委員のほうからも、ぜひ自主財源で何とかならないのなどという御質疑がありました。私も、被災地３県の議員の方とお話ししたときに、この家具転倒防止が本当に役に立ったそうなんです。まだまだ啓発というだけでなく、補助制度があればと思います。市長会で続投というか、補助事業にしていくということは難しいんでしょうか。やっていくお考えはありませんか。
△渡部市長　これは市長会から、各26市の市長会構成市、それから町村会の各町村に交付されているものですが、原資は東京都区市町村振興協会、いわゆる宝くじの収益を運用している団体から、これも実は経過がありまして、23区には交付がされていません。というのは、23区は非常に財政力があるものですから、各区が単独でこうした事業を先行して行っておりまして、そのことで、同じ都民でありながら、26市、あと町や村が同様のサービスを受けられないのはいかがなものかということで、市長会、町村会挙げて東京都等に働きかけた結果として、振興協会からの３年間の期限つきの助成ということでいただき事業実施を、各市でばらばらやると、またそこはそれで、いろいろ議論があったものですから、とりあえず市長会が受け皿になって、各市、基本的に人口に応じて配分して進めていきましょうということで、進めたものでございます。
　　したがいまして、今後は、市長会での助成というのは見込めないと思います。ですので、今後、この市長会からの助成が終結して、各市、震災を踏まえてどういう動きが出てくるのか、これについて状況を見ながら、また議会の御指導をいただいて、あと財源の問題もありますことから、それらを踏まえて研究させていただければと考えているところでございます。
○島崎委員　次の協働のことですが、②のほうにいきます。
　　実施計画にあるまちづくり事業、24年度は研究して、26年に実施となっております。どのように検討するのか伺います。
△大西市民協働課長　実施計画にあるまちづくり事業の研究内容についてということですが、市民との協働によるまちづくりを促進するために、市民団体が提案もしくは実施する協働事業に対しての支援策や補助制度、提案募集型事業の研究等をしてまいりましたが、協働事業の担い手である団体の継続性を担保するために補助の範囲をどうするか、また、公平性を担保するための選定方法や支援策の継続性、市民協働課と事業担当所管との連携や役割分担などのさまざまな課題がある中で、他市の事例などを参考に研究を進めております。
　　また、本年度は、当課とみどりと環境課、ＮＰＯ法人アーバンデザイン東村山会議が協働により開催した熊野公園再生プロジェクトのワークショップをきっかけとして、参加された方による熊野公園ボランティアの会の立ち上げに至った経緯もあり、このような協働事例などを参考に、今後の当市の協働によるまちづくりの方向性が定められればと考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　議会費と総務費について質疑させていただきます。最後の質疑者ですので、やはり質疑事項も大分、さきの委員にやっていただいておりますので、そういった部分は割愛させていただきますので、せっかく答弁用意していただいたんですが、申しわけないと思います。
　　まず、議会費のほうからお伺いいたします。
　　１番、議会運営費で、今回、手話通訳者謝礼費があるが、全議会開催時に通訳を配置するのか、内容をお伺いいたします。
△南部議会事務局次長　本来、いつどの会議に傍聴にお見えになっても、手話通訳者が用意できるという状況が望ましいことは言うまでもございませんが、予算の関係上、また手話通訳者の派遣の問題等々から、難しいところがございます。
　　そこで、24年度におきましては、聴覚障害者の方から事前に傍聴希望をいただいた場合に、手話通訳者を配置させていただきたいと考えております。また、昨年のように議会講演会等が開催されることも想定いたしまして、その際にも手話通訳者を配置できるよう、この予算の中で必要に応じて対応させていただきたいと考えております。
○赤羽委員　あくまでも傍聴者に対しての手話通訳者という意味合いなんですね。傍聴者が事前に連絡してという形で、例えば、インターネット中継のために手話通訳者を用意するとかという意味合いではないということですね。
△南部議会事務局次長　議場等にお見えになる傍聴者のための措置でございます。
○赤羽委員　次の２番目で、今まで視察等の謝礼としていたものから、今回新たに視察等負担金に変更した理由をお伺いいたします。
△南部議会事務局次長　近年、視察を実施する際に、有料での視察受け入れになる場合がふえてきてございます。そのような中で、視察に係る謝礼として平成19年度から予算措置しておりましたが、支払いの実績はございませんでした。
　　しかし、本年度実施されました常任委員会の行政視察では、実に４カ所もの視察先が有料での受け入れでございました。視察代として、あらかじめ先方のほうで金額が決まっている場合が多く、お礼的な意味合いの謝礼というよりは、負担金として扱うことが適当であるとの判断から、変更したものでございます。
○赤羽委員　次に、総務費のほうに移らせていただきます。
　　１番、職員人件費、職員退職手当で、定年退職者の退職金の最高金額と平均金額をお伺いいたします。
△清遠総務部次長　定年退職者の退職手当の最高額でございますが、3,042万8,000円、平均額は2,507万9,000円となっております。
○赤羽委員　今後５年間の定年退職者の人数と、それに要する退職金の金額をお伺いします。
△清遠総務部次長　今後の退職者数とか退職手当額については、変動が伴うという前提でございますけれども、平成24年度の予算に計上した時点での数値として、この平均の2,507万9,000円から試算した金額でございます。
　　人数ですが、24年度は28名、25年度16名、26年度36名、27年度31名、28年度26名、５年間の合計で、退職手当の総額としては34億3,581万3,000円を見込んでおります。
○赤羽委員　３番、４番、飛ばさせていただきます。
　　５番、自治基本条例策定事業費についてお伺いいたします。
　　今後の自治基本条例策定においての進め方、スケジュールをお伺いいたします。
△東村企画政策課長　（仮称）自治基本条例の策定につきましては、これまでも無作為抽出によります市民120名で構成される市民会議におきまして、東村山の自治基本条例を考えるための学習を進めてまいりました。これを踏まえ24年度は、何のための自治基本条例なのかという方向性、意義を改めて確認した上で、当市の自治基本条例の案に盛り込まれる要素を検討し、案の骨子を作成してまいります。
　　平成22年度に、条例策定の必要性について審議会から御答申をいただいておりますとおり、条例策定には、幅広い市民の皆様の御意見を伺い、それを反映させていくことが必要になってまいります。そこで24年度は、地域に出る機会をなるべく設け、多くの市民の皆様に自治基本条例の取り組みをお知らせするとともに、御意見をいただき、これらを市民会議に注ぎ込むような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　　このほかにも、今後の策定過程におきましては、さまざまな形で市民の皆様の御意見をいただく機会をつくってまいりますが、市民会議で骨子がまとまり次第、審議会に報告いたしまして、条例案を作成・審議していただく予定としております。
　　また、庁内におきましても、すべての課の課長補佐職、係長職で構成する庁内検討会議におきまして、本年度の検討を整理・集約し、市民参加と協働が必要不可欠であるこれからの職員のあり方、あるいは市役所の仕組みづくりなどに引き続き取り組みまして、今後制定される条例を形骸化することのない体制づくりに努めてまいります。
　　また、市議会に対しましては、条例案の骨子づくりが本格化いたします24年度におきまして、こうした取り組みにつきまして逐次報告させていただき、御意見・御指導いただくことを積み重ねてまいります。25年度中には、審議会より条例案として御答申をいただき、市民の皆様に周知及び文言整理などの最終調整を行った後、議会の上程させていただきたいと考えております。
○赤羽委員　ぜひこれ、三浦議員なんか非常に気にしている部分だと思うんですが、非常に大事なことなので、議会のほうに早く情報をいただいて、議会のほうで訂正できるものだったら、訂正できるような形での提案をしていただきたいと思っております。
　　続きまして、支援業務委託料ではどのような支援業務を委託するのか、内容をお伺いいたします。
△東村企画政策課長　先ほど三浦委員にも答弁させていただきましたとおり、平成24年度の策定支援業務につきましては、公平・中立の立場から幅広い市民の皆様の御意見をいただき、議論をまとめながら骨子に仕上げていただくことが必要になってくると考えておりますので、これらを踏まえまして、業務内容といたしましては、市民会議の会議設計、当日の会議運営、情報提供、会議資料や要旨の作成などを予定しているところでございます。
○赤羽委員　次に６番、情報化推進事業費、新システムを導入したことにより今年度予算に経費圧縮ができたのか、また、運用面でのレベルアップが図れたのかお伺いいたします。
△山田情報システム課長　新システム導入によります経費圧縮についてでございますが、比較項目が同様でないことや年度における法改正等の規模が違うため、単純比較は難しいところもございますが、平成23年度ホストコンピューター関連予算と平成24年度新基幹システム予算を比較させていただきますと、約5,900万円の経費圧縮を見込んでいるところでございます。
　　次に、レベルアップについてでございますが、従来はバッチにて日次・月次処理を行っていたため、処理後でなければ入力結果が得られないということがございましたが、新システムでは、基本的にはオンライン処理になりますことから、入力結果が即時に取得可能となり、また、ＥＵＣ機能といたしまして、職員によるさまざまな角度からのデータ抽出が可能となりました。
　　また、公金収納チャネルがパッケージ化されていることによりまして、平成24年度より、市・都民税、固定資産税のコンビニ収納が実現できることとなりました。
　　さらには、毎年度の税制改正などを含め、国の施策でもあります共通番号制度や自治体クラウド等の新たな施策に対しても、ホストコンピューターに比べ容易に実現が可能となり、基盤が共通化された標準的パッケージを利用していることによりまして、コストの大幅な削減が見込めることとなりました。
　　今後につきましても、電子自治体の推進、さらには東京都や近隣市とのシステム共同利用につきましても継続検討することで、市民サービスの向上、事務効率化、経費削減を実現してまいりたいと考えております。
○赤羽委員　続いて、８番、職員課運営経費、新たに市・都民税データパンチ業務委託料が出ているが、今回から委託することになった内容をお伺いします。
△清遠総務部次長　業務の内容ということでございますけれども、職員の１月１日住所地の市区町村から送られてきます給与引き去り分の住民税データ、これを住基システムに取り込むために電子データ化する業務ということなんですが、これは従来からございました。今回、住基システムの移行に伴いまして、従来、情報化推進事業費の中に組み込まれていた委託料について、所管のほうで管理・執行するために組み替えた、このようになりますので、御理解いただきたいと思います。
○赤羽委員　次に９番目、職員健康管理経費、健康管理事業委託料が新規に上がっていますが、委託内容と効果をお伺いいたします。
△清遠総務部次長　これについては、新規の委託料になります。
　　毎年10月１日から１カ月間、健康づくり月間というのがございます。その中で健康フェアというのを開催しておるんですけれども、職員に対しまして、体成分分析とか血圧測定等の各種測定機器を用いて、健康状態をチェックして、自己管理の目安として実施しているんですが、新たに２つの測定を考えております。
　　１つは、加速度脈波測定というのがございます。これは、指先の毛細血管における血液環境を測定し、健康状態をチェックするということで、運動不足とか食習慣、たばこなどについての結果に影響するというものでございます。
　　もう一つが、骨健康度測定というのがございます。これは、手首に超音波を当てまして、透過した波形から、骨の健康度を５段階評価するといったものでございます。効果ということでございますが、短時間で測定できるということから、生活習慣のアドバイスができるものと考えております。
○赤羽委員　ぜひ、私も使わせていただきたいぐらいですね。
　　ちょっと飛ばします。11番、多文化共生・男女共同参画交流室運営事業費で、講演会講師謝礼があるが、どのような講演会を実施するのかお伺いします。
△中村生活文化課長　多文化共生・男女共同参画交流室運営事業の講師謝礼につきましては、講演会より小規模で実施する各種講座の講師謝礼として計上させていただいております。
　　講座の内容でございますが、具体的には、これから男女共同参画推進市民委員会などの意見も伺いながら検討してまいりますが、多文化共生・男女共同参画それぞれについて理解を深めていただき、受講後は、市と協働で行う推進活動につなげていただけるような内容の講座を実施する予定でございます。
○赤羽委員　次に12番、契約課運営経費で、さきの委員の質疑で内容等はわかったんですが、委員構成だけお伺いいたします。
△清遠総務部次長　委員の構成につきましては、先ほど説明させてもらった中で、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、これは閣議決定されたものなんですが、その中では、「中立・公正の立場で客観的に入札及び契約についての審査その他の事務を適切に行うことができる学識経験者等を有する者とする」ということがございます。また、先行しています自治体の委員構成なども参考にいたしまして、現在は、大学教授あるいは弁護士、税理士、公認会計士等の学識経験を有する方から、５人以内の委員を選任したいと検討しているところでございます。
○赤羽委員　次に14番、財産管理経費、市有地管理委託料はどこの土地における管理料なのかお伺いします。
△栗原管財課長　管理委託料につきましては、群馬県吾妻郡嬬恋村大字鎌原鬼の泉水1941番25の昭和53年に寄附を受けた普通財産1,157平米の土地の管理料でございます。
○赤羽委員　寄附を受けた土地ということなんですが、このままずっと管理料を支払っているだけで、その他、何か活用するような計画、予定はないんでしょうか。
△栗原管財課長　委員のおっしゃるとおり、今年度も現地を視察してまいりまして、現時点では、土地活用ということにつきましてはございません。
○赤羽委員　そんなに高い金額じゃないからあれなんですが、それでもやはり、ずっと払っているというのは、何となく腑に落ちないなという部分もある。何か活用できればと思います。
　　続いて、16番、駐輪場維持管理経費、クリーンキャンペーン謝礼とあるが、どのようなキャンペーンを行い謝礼を払うのかお伺いします。
△肥沼交通課長　クリーンキャンペーン謝礼についてお答えいたします。
　　駅前放置自転車クリーンキャンペーンにつきましては、放置自転車問題を広く都民に訴え解決していくために、東京都と区市町村が主催し、関係官公庁、公共交通事業者等の各種団体と構成団体や協力団体が相互に協力して、毎年実施しているものでございます。
　　こうした中、東村山市では、平成23年度駅前放置自転車クリーンキャンペーンにおいて、例年実施しているポスター掲示や市報、ホームページでの周知のほか、特に近年、大型店舗の駐輪場利用形態の変更や路線バスの発着場所変更などにより、駅前広場付近の環境に変化があった久米川駅南口を中心として、従来の撤去や警告による注意勧告から、利用者の良心への問いかけとして、小学校児童から募集いたしました絵画をモチーフとした路面ステッカーを作成し、それを駅前広場内に張りつけたところ、一定の効果があったことと考えております。そこで、今後、久米川駅以外の駅前広場においても、順次これらの取り組みを展開してまいりたいと考えております。
　　報償費のクリーンキャンペーン謝礼でございますが、路面ステッカーの作成に際し、駅周辺に近接する小学校の児童から路上駐輪や放置自転車に対する絵画を募集することから、応募いただいた児童への記念品費用として計上しているものでございます。
○赤羽委員　次に17番、市税徴収事務経費、自動電話催告システムの催告件数は何件くらいと見込み、どれほどの効果があるのかお伺いします。
△肥沼納税課長　平成24年度自動電話催告システム見込み件数といたしましては、現年催告強化の観点から、平成23年度と同程度であります約2,200件、もしくはそれ以上の催告を実施し、納め忘れ等の納税者に対してお知らせを図っていきたいと考えております。
　　効果でございますが、まず直接的な効果といたしましては、未納となった場合、いかに迅速にお知らせするかということが最初のポイントとなります。１時間当たり70件程度架電できる機能を擁する本システムを使用することで、効率的に早期納付勧奨を図ることができると考えております。
　　さらに、これまでの人為的な対応から機械化へと移行することによりまして、人材を真に人為的な作業を要する業務に充てることができ、財産調査や滞納整理の事務的な補助業務への充実がより一層図れるため、総体的に見た場合、非常に効果が大きいものと考えております。
○赤羽委員　続きまして、市税過誤納付金が前年度の当初よりも増となっているんですが、その理由をお伺いいたします。
△肥沼納税課長　市税過誤納金還付金につきましては、市・都民税、法人市民税など、修正申告や更正に伴いまして、既に納付されたものを還付することとなります。
　　市税過誤納金還付金の中でも、影響が大きいものといたしまして法人市民税がありますが、これは、予定申告等による納付額が確定申告税額を超える場合等に高額な還付金が発生する際、この総額が大きく動く要因となっております。
　　このようなことも含めまして、還付額の見込みにつきましては、個々の状況や各企業の業績に起因することから、予測が困難な側面もあります。震災後、景気は穏やかな持ち直し傾向にありますが、海外の景気の下振れのリスクもぬぐい去れない状況もあることから、昨年度実績等を踏まえ、当初予算額比1,000万円増額の5,000万円といたしたところでございます。
○赤羽委員　18番、最後ですが、地域窓口サービス事務経費、通信運搬費が大きく増となった理由をお伺いします。
△島崎市民課長　地域サービスで使用している専用回線128キロ通信を１万240キロ通信―以下、10メガ通信と言わせていただきます―への変更による、通信速度を速くした結果による通信費の増になります。
　　内容といたしましては、２月まで使用していた専用回線128キロ通信は、旧システムでの市民課地域サービスにおける住民票、印鑑証明を発行するための回線でありました。３月以降は、基幹システム移行により、今まで使用していた128キロ通信では対応できないため、10メガ通信に変更し、通信速度を速くしたことによります。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後２時29分休憩

午後３時27分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　委員の皆様に申し上げます。先ほど朝木委員の質疑の中で、行き過ぎた発言があったように思われます。議会の品位を傷つけないよう、今後はそのようなことがないように注意を申し上げます。
△新井人事課長　先ほど朝木委員の御質疑の中で発言させていただいた内容で、一部修正させていただきたいと思います。
　　現在の次長職で、引き続き在職されます人数につきまして、９名とお答えさせていただきましたが、正しくは８名になりますので、修正させていただきます。
◎肥沼委員長　次に、民生費に入ります。
　　質疑ございませんか。
○土方委員　休憩中、委員長のやる気ある発言がありまして、きょうという日は11時59分までございます。それぐらいやれる覚悟でやっていくつもりでございます。
　　また、３月11日、皆様お休みのところ、防災訓練、お疲れさまでございました。これから、私たちも、そういうきずなというのも再認識していきました。犠牲になられた方に対して、今、私ができることはこの予算特別委員会を一生懸命やることだということで、質疑に入らせていただきます。
　　１番、201ページ、先ほど来、皆さんから質疑がありましたが、もう一度、くどいようですが、再任用の職員給与ですが、管理職の再任用は何人ですか、簡単にお答えください。
△新井人事課長　平成24年度一般会計予算におきます人数につきましては９名になります。
　　なお、民生費の管理職につきましては、予算上は計上しておりません。
○土方委員　それがわからないんですけれども、質疑ですが、というと、ちょっと言えなくなっちゃうな。
◎肥沼委員長　次に行っちゃったら。
○土方委員　意見だけちょっと言わせていただくと、要は、先ほど来から、いろいろな委員から御指摘があったように、やはり私は、すべてがいけないとは思いませんが、この24年度が来るということは、市長が就任して以来、何年に来るということは確実にわかっていたことなので、例えば次長から部長に上がるプログラムをつくるとか、そういったものを用意しておけばよかったかなと私は思います。
　　それと、若手職員と話す機会がございまして、その若手職員も、モチベーションを上げるために、やはり職を上げるということが一番だと思うし、あとは、この東村山をよくしていきたいという自分の意見を持っていますので、できれば、今も多分、市長も、先ほども答弁ございましたが、いろいろとそういった若手職員の意見を聞いて、もっともっとバージョンアップする東村山にしてほしいなということをお伝えして、次にいきます。
　　203ページ、民生委員・児童委員活動経費の中で、本来の民生委員の活動以外の兼務の負担軽減の対策をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　負担軽減に向けた対策ですが、事務局では、本来業務以外の各所管機関からの民生委員、児童委員への依頼に対して、強制・強要ではなく、民生委員の自主性を尊重する協力依頼へ変更するようにお願いしてきております。
　　また、負担の大きい福祉協力員業務につきましては、負担軽減と協力関係再構築を目的として、民生委員・児童委員協議会役員と社会福祉協議会の役員による協議の場を平成22年度７月から設け、定期的にお互いの意思疎通、連携を図り、負担軽減につながるよう努めておるところでございます。
　　今後とも、少しでも負担軽減につながるよう努めてまいりたいと思います。
○土方委員　今の御答弁の中でもありましたけれども、現在の人数で相談件数は十分にこなせているかどうかお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　相談件数に対して十分取り組んでいるかという御質疑でございますが、それぞれの地区において抱える状況等がかなり異なっている部分がございます。ですから少ないところと、極端なことを言いますと、例えば栄町とか萩山とか、そちらのほうは活動が非常に活発で、１カ月当たり、１人当たり100近い活動を行っているというところもございますし、それ以下の、例えば地区によっては20ぐらいとか、そういう差があることは確かでございますが、それぞれの民生委員のできる範囲でやっていただいているところでございます。
○土方委員　これは、できればですけれども、そういった職員を少しでも回していただいて、円滑な運営を求めていきたいと思っております。
　　205ページの災害時要援護者台帳整備事業費でございます。どのような事業ですか、お伺いいたします。
△和田地域福祉推進課長　災害時等要援護者台帳整備事業は、要援護者の台帳を整備し、平時からの地域の見守りや、災害時の円滑な支援につなげることを目的とした事業であり、要援護者情報の管理について、次の２つの方式で実施することを検討しています。
　　１つは、行政情報による名簿です。これは、各所管が日常業務で保有している情報から、一定の条件を満たす要援護者の情報を抽出し、その全員を登録するものです。この情報は、日常的には地域との共有は行わず、大規模災害が起きたときに初めて提供を行い、地域の皆様に要援護者を避難所まで誘導・搬送いただく等の活用を考えています。
　　もう一つは、手挙げ方式による名簿です。これは、地域の関係機関等へ平常時から個人情報の提供を行うことへの同意を含めて登録いただきます。これは、特定の支援者との間に日常的な見守りが行えるような、地域とのつながりをつくっていくための支援制度としての活用を考えています。
○土方委員　手挙げ方式の中に外国籍の方という欄があるんですが、外国語を話す市の職員は何人いますか。また、何カ国の言葉を用意しておりますか。
△和田地域福祉推進課長　本事業における要援護者支援の専任として配置されているわけではありませんが、平常時より外国語を話される方への対応が可能な職員として、市民部において２名の嘱託職員、１名の臨時職員が勤務しております。対応可能な言葉は、中国語、韓国語、英語となります。
　　また、災害時における対応としましては、本制度に加え、災害時通訳ボランティアに登録いただいている方に対しても協力をお願いすることとなります。
○土方委員　手挙げ方式の人数は、この中で高齢者と障害者、あと外国籍の方なんですが、各カテゴリーでどれぐらいの人数を登録する予定がありますか。
△和田地域福祉推進課長　現在検討中の手挙げ方式におけるカテゴリー別の対象者については、まだ名寄せが行われていないため、合計数字については重複を含んだ数となりますが、70歳以上のひとり暮らし高齢者、約4,500人、75歳以上の高齢者世帯、約1,900世帯、要介護１以上の方、約4,700人、身体障害者手帳を所持している方、約4,500人、愛の手帳を所持している方、約900人、精神保健福祉手帳を所持している方、約1,000人、都の指定する難病患者としての認定を受けている方、約1,000人、日本語でのコミュニケーションに不安を持つ外国人若干名の、延べ２万人程度になります。
　　このうち、単独避難が困難であり、地域の関係機関等への情報提供に同意をいただける方などを手挙げ方式の人数として想定しています。
○土方委員　再質疑的になるんですが、その手挙げ方式の台帳について、所管に提出するということなんですが、高齢者の方、高齢介護課、障害者の方、障害支援課、どちらにも該当する障害者と高齢者のどちらかは、どちらでもよいということなんですけれども、これは僕がネットで引いてきたんですが、わからない人はどっちに行ってもいいということなんですけれども、外国人が行っても対応してくれるような、外国人が所管のところに行って、あちらへ行ってくださいということじゃなくて、例えば、生活文化課が所管のほうに行くようなサービスということはできないでしょうか。
　　何でかというと、今、１階で、来庁者の方にいろいろなサービスを、要は、わからないところがあったら、受付のピンクの女性の職員の方が案内しているのが、すごく評判がいいんです。どっちかというと、これは失礼な言い方かもしれませんけれども、市役所はたらい回しにすると思われてしまうので、そういう市民の声が多いものですから、間違っても、担当部署が間違った部署に行くというサービスができるかどうかだけ、お伺いいたします。
△和田地域福祉推進課長　今、委員のおっしゃったとおり、高齢の方でいえば高齢介護課等、そういうふうになるとは思いますが、どれともわからない方につきましては、地域福祉推進課のほうで受け付けをいたします。
　　なお、外国の方が地域福祉推進課のほうに来れば、地域福祉推進課には外国語をしゃべれる職員がいませんので、そちらの生活文化課等からちょっと呼んできて、対応してもらうことはあるかもしれませんけれども、できる限り、そういうたらい回しがないように努めていきたいと考えております。
○土方委員　次にいきます。
　　207ページ、障害支援課運営経費ですが、障害福祉単独事業再構築検討会はどんな事業ですか。
△野崎障害支援課長補佐　障害者福祉計画推進部会のもとに、障害支援課事業における障害福祉市単独手当・補助事業のあり方について再構築する検討会を設置する予定です。
　　対象事業といたしましては、自動車ガソリン補助事業、タクシー補助事業、障害者手当事業、難病患者福祉手当事業と考えております。これらの事業については、所得制限のあり方等を課題としており、障害当事者及び一般公募、学識経験者等から成る検討会の中で、今後の法改正を踏まえ、検討を行い、障害福祉単独事業の今後のあり方について一定の集約を目指したいと考えておりましたが、３月７日の厚生委員会に、障害施策の所得制限を統一することが求められる請願が提出されましたので、請願の審査結果を見きわめながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○土方委員　209ページになります。住宅手当緊急特別措置事業費のところでございますが、住宅手当緊急特別措置交付金の大幅な減額の理由をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　減額の理由ですが、平成22年度と平成23年度の４月から２月の新規決定者数、総支給月数の実績を比較し、それぞれ19件、184カ月の減となっていることから、今回、減額計上させていただきました。
○土方委員　どんどんいきます。
　　213ページ、障害者自立支援医療等助成事業費のところの自立支援医療費の大幅な増額の理由をお伺いいたします。
△野崎障害支援課長補佐　自立支援医療費、更正医療につきましては、医療保険適用者は、社会保険、国民健康保険、生活保護受給者がおり、そのうち、前年度実績から見ますと、国民健康保険者及び生活保護者の対象者が増加しており、増額したものでございます。
○土方委員　次にいきます。
　　同じく213ページの障害者自立生活援護事業費の中で、日常生活用具給付費の増額の理由をお伺いいたします。
△野崎障害支援課長補佐　第４次総合計画におきまして、日常生活用具給付事業の拡充として、視覚障害者に対する用品、パソコン周辺ソフトの追加や身体障害者用品、褥瘡防止マット―これは床ずれマットといいます―の基準額増額などの品目基準額の一部改正を実施する見込みであり、平成24年度予算で350万円を計上しております。予算額といたしましては、平成22年度の実績額3,092万9,543円に350万円の増とし、平成24年度予算額は3,443万円となり、平成23年度予算額3,207万5,000円との比較では、233万5,000円の増額になっております。
○土方委員　この事業は、毎年見直されるのでしょうか。
△野崎障害支援課長補佐　基準額について、３年から５年程度の期間で見直し作業を実施しております。予算に伴う事業であることから、拡充するためには、計画事業とする必要がございます。そのため、情報を収集し、障害者施策の予算面も踏まえ、十分な検討が必要なことから、毎年ではなく、一定の期間を要しております。
　　なお、今後予定されております法改正時においては、日常生活用具を含む地域生活支援事業についても制度改正の可能性があることから、今後の法改正も注視したいと考えております。
○土方委員　この例規集に書いてある49種類の中で、一番利用率が高いのは何ですか。また、先ほど補助金の件もございましたが、どういうふうに決められていますか。例えば、国で決められているかどうか、お伺いいたします。
△野崎障害支援課長補佐　日常生活用具においては、直腸や膀胱機能に障害のある方の用品であるストマ、畜便袋、畜尿袋等や紙おむつの利用率が一番高くなっております。ストマ、紙おむつ以外の日常生活用具の支給決定者の延べ人数が、平成23年度３月１日まで67名であるのに対し、ストマ、紙おむつについては、３月１日時点の支給決定者が、ストマ204名、紙おむつ48名であり、定期的に支給決定、これは４カ月をまとめてしております。
　　ストマ、紙おむつの利用率が高いことにつきましては、障害のある方にとって定期的に必要な品目であることによります。これらの日常生活用具の支給基準額につきましては、従前の東京都の基準額に準じて運用しております。
　　また、国・都の補助でございますが、地域生活支援事業であることから、国の予算範囲内の包括補助金と東京都の補助金でございます。
○土方委員　続いて、217ページ、重度身体障害者緊急通報・火災安全システムのところで、緊急通報システム設置委託料の増額の理由をお伺いいたします。
△野崎障害支援課長補佐　平成26年度までの緊急通報システム受信機の更新に際しまして、既設機器のデータ通信から音声通信方式の設定変更12件、機器保守点検１件、専用コンセント設置１件によるものの増でございます。
○土方委員　続いて、219ページの障害者手当事業費、障害者手当の増額の理由をお伺いいたします。
△野崎障害支援課長補佐　手帳取得者の対象者、所得制限、年齢制限がふえ、一般対象者が平成22年度と平成23年度を比較すると、支払い件数100件増で、全生園では24件の減となっておりますが、全体件数では76件増加しており、増額となっております。
○土方委員　どんどんいきます。
　　同じく221ページの心身障害者（児）通所訓練運営助成事業費でございますが、前年は９事業所あったと思うんですけれども、３事業所になった理由をお伺いいたします。
△野崎障害支援課長補佐　障害者自立支援法の新法移行により、平成23年度に１事業所が移行し、平成24年４月１日に５事業所が移行予定によるものでございます。
○土方委員　その理由はわかったんですけれども、これは障害者の自己を促し、就労を手助けするような施設だとは思うんですけれども、今後、市としては、補助を出す施設をふやす予定はありますか。
△野崎障害支援課長補佐　障害者自立支援法体系下の就労移行支援が、障害のある方の就労に向けた障害福祉サービスになります。現在、市内には就労移行支援のサービスを提供している事業所が３カ所あり、定員は合計で50名でございます。また、東村山市では、平成24年２月１日現在、市内外の事業所を合わせて、就労移行支援のサービスを31名の方に支給決定しております。
　　サービス提供事業所について、市の直営で運営することは考えていないため、市として施設をふやす予定はございませんが、市内外にある事業所の活用を促進していきたいと考えております。
　　基本的には、提供するサービスの選択や利用定員をふやすことは、おのおのの事業所の運営方針になってまいります。しかしながら、市としましても、障害のある方の就労については重要であるととらえており、就労移行支援事業に適した障害のある方を把握するとともに、事業所と連携を図り、サービス提供事業所の定員増など、拡大促進に協力し、サービス提供に努めたいと考えております。
　　また、事業所以外の障害のある方の就労支援については、東村山市就労支援室を中心に、ハローワーク等関係各機関と連携し、地元商工会の協力依頼や企業の情報収集、定着支援などにより、一層の充実は図りたいと考えております。
○土方委員　次にいきます。
　　221ページ、障害者日中活動系サービス促進事業費でございます。障害者日中活動系サービス事業所運営事業費補助金の増額の理由と効果をお伺いいたします。
△野崎障害支援課長補佐　平成24年度予算額の増額につきましては、旧法における小規模作業所等が、障害者自立支援法の障害福祉サービス事業所の就労継続支援Ｂ型への移行に伴う補助対象施設、６施設の増加によるものとなります。
　　また、効果としましては、市内の指定障害福祉サービス事業所等の運営に要する費用の一部を補助することにより、サービス利用者の福祉の増進が図れております。
○土方委員　施設全体で、障害者等雇用加算を受けている人数をお伺いいたします。
△野崎障害支援課長補佐　平成24年度におきましては、平成23年度の申請状況及び新体系移行に伴う補助施設の増加を勘案し、補助金１億9,929万円のうち、人数は23名で、1,741万8,000円を見込んでおります。
○土方委員　その中で、総雇用時間数が多い時間数をお伺いいたします。
△野崎障害支援課長補佐　総雇用時間数とは、障害者日中活動系サービス事業補助金の中の各施設の総雇用時間数に応じて定める障害者雇用加算額となっております。平成24年度は、障害者雇用加算額が対象になる施設、14施設のうち、総雇用時間数の多い施設は６施設になります。
○土方委員　次にいきます。
　　223ページの障害者自立支援法事業運営経費でございます。通所サービス利用促進事業補助金がなくなった理由をお伺いいたします。
△野崎障害支援課長補佐　通所サービス利用促進事業補助金―これは補助率、国２分の１、都４分の１、市４分の１―は、通所サービス及び短期入所における送迎の実施について、障害者自立支援対策特例交付金で助成が行われてきましたが、平成24年度からは新たに送迎加算として、障害者施設利用支援事業の施設障害福祉サービス費の中に組み込まれることが理由でございます。
○土方委員　ほかのところに組み込まれたという理解でよろしいですね。
　　225ページなんですけれども、障害者ヘルパー派遣事業費でございます。居宅介護給付費、重度訪問介護給付費、行動援護給付費、移動支援事業給付費の、おのおの増額の理由をお伺いいたします。
△野崎障害支援課長補佐　障害者ヘルパー派遣事業費では、予算作成時の最新実績である８月のサービス請求分を前年同月と比較しますと、居宅介護においては515万6,860円から515万105円に、重度訪問介護給付費においては2,242万6,806円から2,372万5,890円に、行動援護給付費では17万392円から17万2,163円に、移動支援事業給付費におきましては、平成23年10月より実施された就学児童のガイドヘルパーの年齢要件緩和分、また居宅介護給付費に内包される同行援護に関して、新たに申請の見込まれる東京都東村山老人ホーム等の視覚障害者40名の予算措置を講じたためであります。
○土方委員　次にまいります。
　　227ページの障害者施設利用支援事業費でございます。施設障害福祉サービス費の増額の理由をお伺いいたします。
△野崎障害支援課長補佐　施設障害福祉サービス費は、現行の障害者自立支援法における生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援のサービスについて支払われるものでございます。現在、旧法制度でのサービスに基づいて請求されている事業所については、平成24年３月までの経過措置を経て新法に移行することと定められておりますため、新しく障害者がサービスを受ける際に、新法で決定される場合がほとんどとなっていることが増額の主な要因となっております。また、旧法に基づく施設が随時新法施設に移行していることも増額の理由の一つとなっております。
○土方委員　続いて、231ページの高齢者施設整備事業費でございます。地域密着型サービス整備費補助金の増額の理由をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　御案内の地域密着型サービス整備費補助金につきまして、平成24年度当初予算額において、平成23年度当初予算額１億2,250万円から3,500万円が増額となった理由でございますが、次の２点となります。
　　１点目は、平成24年度の整備分について、事業者創設型案件となった場合に、活用を見込んでいる都の基金事業による東京都介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金の補助単価が、平成23年度当初予算編成時と比較し、小規模多機能型居宅介護事業所整備分として375万円、認知症高齢者グループホーム整備分として375万円の計750万円が増額となっていること。
　　２点目といたしましては、ＵＲ都市機構との連携により富士見町の南台団地内に生まれた整備敷地において、平成25年度末ごろまでの整備を予定している地域密着型サービス施設を中心とした複合施設について、平成24年度中の整備分として最大で25％の進捗率を想定しているところですが、都補助金である認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金及び小規模多機能型居宅介護拠点併設加算分として1,250万円、また、事業者創設型案件となった場合に活用を見込んでいる、国交付金である地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金による小規模多機能型居宅介護の整備分として750万円、認知症高齢者グループホームの整備分として750万円の計2,750万円を計上したこと。
　　以上の２点の理由により、計3,500万円が増額となったところでございます。
○土方委員　続いて、239ページの憩の家運営事業費でございます。先日の事業仕分けのときにも問題になっていたと思いますが、各施設の耐震性をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　廻田憩いの家、富士見憩いの家は、鉄筋コンクリートづくりで新耐震基準により建設しており、耐震性がございます。久米川憩いの家、萩山憩いの家につきましては、市の施設は、東村山市地域防災計画、東村山市耐震改修促進計画に基づき、優先順位を決めて診断を行うこととなっておりますが、東村山市耐震改修促進計画によりますと、東村山市における防災上重要な公共建築物については耐震診断を行うよう位置づけられていますが、久米川憩いの家並びに萩山憩いの家については対象となっておりませんが、今後、市担当所管とも協議してまいりたいと考えております。
○土方委員　再質疑的なことなんですけれども、この間、耐震性というか、お年寄りがここに来るのを楽しみにしているということなので、対象でなくても早目にできるものかどうかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　平家ということもございますが、耐震診断を行っておりませんけれども、今後、市担当所管と協議してまいりたいと考えております。
○土方委員　この間の事業仕分けでも、平家とはいえども、大きい地震が来たときにつぶれてしまっては、お年寄りの命というのもなくなってしまう場合がございますので、ぜひよろしくお願いします。
　　続きまして、241ページの東村山シルバー人材センター運営事業費でございます。
　　これも、先日、事業仕分けでも問題になっていたと思うんですけれども、仕事がうまくとれないというのが問題になっているということで、シルバー人材の皆様が独自で仕事がとれるような、シルバー人材の会員の方が営業部門を立ち上げるということができるかどうかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　シルバー人材センターの平成22年度の事業実績としては、公共が約56％、民間が約44％となっております。公共からの仕事は減少傾向にあります。営業エリアとしては、東村山市内にある事業所や家庭に限定されます。都市部に比較して事業所数は少なく、規模も小さい状況であります。
　　家庭からの仕事をふやすため、会員の集まりなどでは、会員の一人一人が営業マンとなって、口コミで隣近所の家庭の仕事をとれるよう、会員みずからが営業活動するように徹底しているとのことであります。また、仕事を獲得する上では、センター独自で市内全戸配布のチラシを配布しているとのことでございます。あくまで、シルバー人材センターの考え方にもよりますが、これらの活動を統括する形で、営業部門の立ち上げにつきまして、協議してまいりたいと考えております。
○土方委員　再質疑的なんですけれども、シルバー人材センターで営業部門をやっていくという前向きな答弁だったのですが、例えば、この間も厚生委員会で申し上げましたが、シルバー人材センターの育児支援サービス事業、なないろぽけっとというのがあるんですけれども、その中で育児サービスの事業を今現在やっている人数がわかれば、教えてほしいんです。
△鈴木高齢介護課長　シルバー人材センターの保育の関係でございますが、15名の女性の会員の方が登録されており、御自宅を利用して８名のお子さん、ゼロ歳児から小学校３年生までのお子さんとのことでございますが、保育事業をしているとのことでございます。また、中央、秋津、富士見の公民館において子供関係のイベントが開催されるときに、親子連れの方のお子さんの保育をするということも行っているということでございます。
○土方委員　先日も厚生委員会で申しましたように、育爺がはやっているそうなので、ぜひこれを、待機児童の対策とはなりませんけれども、そういった形で御紹介していただければと思います。
　　続いていきます。247ページ、認可外保育室助成事業費でございます。全体的に大幅な減額の理由をお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　大幅な減額の理由でございますが、栄町にございます25名定員の認可外保育室、いづみ愛児園が、平成24年４月より認証保育所へ移行するほか、平成22年度末で東京都認可外保育室制度が廃止になったことを受け、他市の保育室も認証保育所等への移行がおおむね完了し、補助対象施設が減少していることが主な内容でございます。
○土方委員　247ページ、民間保育所助成事業費でございますが、青葉地区の保育所、花さき保育園の移転の竣工見込みと開園スケジュールをお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　青葉町むさしの園跡地に整備予定の保育所につきましては、昨年の12月から園舎建築工事に着工しており、現在、順調に工事が進められているとの報告を受けております。竣工及び開園のスケジュールにつきましては、本年７月の竣工、８月の開所を目標に進めているところでございます。
　　また、花さき保育園の移転先である全生園内の新園舎につきましては、昨年の10月から園舎建築工事に着工しており、こちらも、現在、順調に工事が進められているとの報告を受けております。竣工及び開園のスケジュールにつきましては、本年６月ごろの竣工、７月の開所を目標に進めているところでございます。
○土方委員　民間移管保育園修繕費等補助金の内容と根拠をお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　民間移管保育園修繕費等補助金につきましては、平成24年４月１日に東村山市立第八保育園が民間移管されることに伴い、譲渡される建物等に対して、老朽等による修繕措置を行った費用の一部を補助することにより、移管後の当該施設における安全性及び保育の維持・向上を図ることを目的として、計上させていただいたものでございます。
　　内容につきましては、移管先の社会福祉法人ユーカリ福祉会との協議の上、修繕計画を作成し、当該計画に沿って実施する予定でございます。現在、修繕を要する箇所といたしましては、空調設備やトイレなどの報告がございます。
　　この修繕対応につきましては、移管後であり、建物所有権が法人へ移譲された後の対応となることから、補助金としての支出を予定しているものでありますが、民間移管に伴う補助制度につきましては、これまで存在しないことから、本予算について御可決賜りました後、新規の補助制度として整備する予定でございます。
○土方委員　続いて、廻田町地区保育所整備費補助金の内容をお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　廻田町地区保育所整備費補助金につきましては、平成22年度に幼稚園型の認定こども園を開設したむさしの幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行するため、認可保育所機能を整備する際の施設整備費に対して、国の安心こども基金等を活用した補助を行うためのものでございます。
○土方委員　続いて、東大典保育園整備費補助金のところで、整備場所、規模、開園までのスケジュールをお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　東大典保育園整備費補助金につきましては、同保育園に新しい園舎を建設・移転する計画がございますが、この新園舎の建設費用の一部を、国による安心こども基金を活用して補助するものでございます。
　　移転先につきましては、現在と同地区である多摩湖町内にて調整しているところでございます。
　　開園時期につきましては、平成25年度中の開所を目標に、計画の詳細を検討・調整しているところでございます。
　　東大典保育園の移転計画の詳細につきましては、現在、移転候補地について地主等と調整中であり、場所、新園舎の設計等は、今時点ではすべて未確定でございます。これらの詳細につきましては、当市の待機児童の状況や補助制度等の状況を踏まえ、段階ごとに法人と具体的事項について調整を行っていく予定でございます。
○土方委員　今の答弁で大体わかったんですけれども、もし、これが25年度中にできるということであれば、待機児童の解消にどの程度効果があるかをお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　当市の新定義での待機児童数でございますが、23年４月１日時点で222名であり、本年４月１日時点の数はまだ未確定ですが、依然厳しい状況にあるものと考えております。
　　定員増につきましては、平成24年４月に八国山保育園、現在の市立第八保育園の分園の開設、７月ごろに花さき保育園の移転拡大、８月ごろに青葉町地区保育園の開所が予定され、平成24年度中における最終的な定員増が、前年度比で100人以上になると見込んでおります。
　　また、25年度中には、むさしの幼稚園の幼保認定型認定こども園への移行に伴う認可保育所機能部分の開所、東大典保育園の移転拡大が予定されております。
　　24年度当初予算にて計上させていただいております施設整備補助事業全体の定員増効果は二百数十名になるものと、大変期待しているところでございます。これらの施設整備が一人でも多くの待機児童の解消につながるよう、当市といたしましても力を注いでまいる所存でございます。
○土方委員　249ページ、認証保育所助成事業費の中で、認証保育所保育料補助金の内容をお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　認証保育所保育料補助金の内容につきましては、認可外保育施設に児童を預けている世帯に対し、児童１人当たり月3,000円の補助を行うものであります。
　　また、これとは別に多子負担軽減補助金という名前の加算補助がございまして、その内容といたしましては、小学生未満の兄・姉が認可外保育施設、認可保育園、幼稚園、幼児教室、認定こども園に在籍している世帯には、さらに月2,000円を加算し、児童１人当たりトータルで5,000円の補助を行うものでございます。
○土方委員　それを今受けている人数というのはわかりますか。
△山口子ども育成課長　本年度、まだ前期分の補助しか行っておりませんので、前期でお答えさせていただきますと、多子負担の加算分でございますが、これが延べ人数で226名、それから、本体の3,000円のほうでございますが、こちらが延べ人数で912名という形になっております。
○土方委員　続いて、251ページの病児・病後児保育利用補助事業費の中で、この事業の内容をお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　病児・病後児保育利用補助事業の概要につきましては、現在、清瀬市において既に実施しております病院併設型病児保育施設チルチルミチルに、東村山市民が清瀬市民と同様に利用しやすくなるよう、市外在住者に毎年賦課されております登録料4,000円と１日の利用料6,000円のうち、2,000円を保護者に対して補助を行う事業として考えております。
○土方委員　続きまして、253ページ、保育事業運営経費でございます。法人選定会議委員の内容とメンバー、スケジュールをお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　法人選定会議は、公立保育園の民間移管に際し、移管先の法人として適切な法人を選出するための審査を行う組織という位置づけで考えております。
　　これまでは、第二保育園の民間移管を進めていくに当たり想定していた組織ではございますが、昨今の状況を踏まえ、仮称でございますが、保育施策検討会における公立保育園の設置・運営方針についての議論を経た後に、議論結果を踏まえ、必要な組織編成を行って、適正な審査が行える体制を整えたいと考えております。
○土方委員　今の中でもあったんですけれども、（仮称）保育施策検討委員会の内容とメンバーとスケジュールをお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　当市では、昨今の待機児童の状況を踏まえまして、この間、民間法人の運営する保育園の緊急的な施設整備を支援してきており、次年度以降におきましても予算計上させていただいておりますが、この中で複数の保育施設等を整備していく予定でございます、民間法人の運営する保育園においては、これまでも当市の保育水準を維持・向上する一定の役割を担っていただいておりますが、この施設整備による待機児解消効果にも大変期待しているところであります。
　　しかし、その反面、公立保育園におきましても、今後は、国の新制度構想も踏まえた将来的な設置・運営方針を明確にし、公・私立保育園の役割分担に関する考え方をもとに、施設整備を進めていく必要があるものと考えております。平成24年度には、このことを検討する組織として、（仮称）保育施策検討会を設置し、議論・検討を行ってまいりたいと考えております。
　　この（仮称）保育施策検討会において議論・検討を行う内容は、公立保育園の設置・運営方針についてを主題とすることを考えております。
　　会議の構成につきましては、庁内関係部署の職員のみならず、学識経験者、専門的な知識を有する方、保育園の利用者等、必要な関係者等からの幅広い意見を伺いながら議論・検討が進められるよう配慮したいと考えており、この方々に御出席いただく際に謝礼金が必要となる場合を想定し、予算計上させていただいた次第でございます。
　　会議スケジュールにつきましては、今後御参加いただく職員以外の方々の御負担を考慮し、効率よく議論が進められるよう工夫し、準備を進めてまいりたいと考えております。
○土方委員　続きまして、253ページの子育て情報提供事業費、子育て情報提供事業検討会の内容とメンバーとスケジュールをお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　子育て関連情報につきましては、これまでも情報の発信と提供方法、ホームページや情報誌といった媒体について、どのように有効活用すべきか常に課題となっております。
　　今回の子育て情報提供事業検討会の内容につきましては、現在の情報発信の仕方や子育て中の保護者の方々が求める情報などを整理し、子供関連のホームページの充実や情報誌のあり方などをどのように進めるかについて、子育て中の保護者の方や関係する方々をメンバーに御意見をいただきながら、検討を行っていきたいと考えております。
　　スケジュールとしましては、６月ごろに子育て中の保護者の方を中心に公募し、委員から御意見をいただくとともに、子育て情報に関係してきた方などを講師としてお呼びして、お話をお聞きし、10月くらいまでには一定の方向性をまとめて、次年度の予算に反映できるものについては計上していきたいと考えております。
○土方委員　257ページ、子育て総合支援センター事業費でございます。指定管理者導入に向けた進捗状況をお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　現在、市と指定管理者との協定を結ぶに当たって、運営等について具体的な内容を詰めております。その中で、利用者の方などに広報するものについては、市報、ポスター、ホームページなどで周知しております。
　　また、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、事務所の場所等の変更や、昨年より提供会員の定例会では指定管理者制度への運営移行の進捗状況を報告しており、会員へは市報や個別の通知などにより周知しております。
　　特に引き継ぎ作業につきましては、事務処理の詳細やアドバイザーのノウハウ等、業務に支障のないようにスケジュールを設定して、実施しております。
　　指定管理者への移行につきましても、市としてでき得る限りの協力を行いつつ、スムーズな事業運営がなされるよう十分に調整を図りながら、事業実施をしてまいりたいと考えております。
○土方委員　今ありましたファミサポも、引き継ぎをされているという人員もそうなんですけれども、それを含めた人員体制はどのようになったか、また、その継続雇用の状況をお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　現在、指定管理者において、継続雇用を含めて、雇用体制の整理を進めていただいております。子育て総合支援センターにおいては、ほぼ現状の職員が継続していただける予定であり、ファミリー・サポート・センター事業のアドバイザーにつきましては、新規の採用を進めているとの報告をいただいております。
○土方委員　そのほかの新規事業の予定はございますか。
△野口子ども総務課長　指定管理者より提案のあった新規事業の内容としましては、利用者自身の能力を活用したり、特技を生かしたりする場を設ける、ママさん美容師さんによるヘアカット事業や、自分の時間を持つことによって、日々の育児にも前向きになれる機会をつくるリフレッシュ事業などがございますが、４月から大きく変化させるのではなく、現在行っている事業を基本的にスムーズに継続していただくことを最優先に考え、事業を運営していく中で、市と指定管理者で新規事業の実施について協議してまいりたいと考えております。
○土方委員　白梅大学との協力関係の今現在をお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　白梅学園大学との関係につきましては、これまでの協議の中でも今後の協力については御理解をいただいており、市と白梅学園大学が子育て総合支援センターにおける連携協力をしていく確認を進めております。指定管理者の自主性を尊重する中で、市と白梅学園とＮＰＯの三者協働の中で、子育て総合支援センターの事業を展開してまいりたいと考えております。
○土方委員　続きまして、261ページの乳幼児医療費助成事業費の中で、医療費助成の減額の理由をお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　医療費につきましては、季節性や流行性の影響があり、変動する可能性が大きく、予測の難しいものでありますが、予算編成の方法としましては、前年度の医療費と受給者数の実績をもとに、予測値を積み上げて算出しております。
　　したがいまして、平成22年度時に実績をもとにして算出した23年度予算額に対しまして、平成24年度予算額は23年度時の実績値をもとに算出し、伸び率も低く、結果として減額となったところでございます。
○土方委員　263ページの子育て預かりサポート事業費、先ほどもちょっと答弁でございましたが、現在のスポセンと栄児童館の預かり事業はどうなっていますか。
△野口子ども総務課長　子育て預かりサポート事業は、スポーツセンターのファミリースポーツ室と栄町児童館の音楽室にて実施してきましたが、この３月で終了となります。
　　今後の事業展開につきましては、財源や実施場所の確保など数多くの課題がありましたが、事業継続の要望が大きく、家庭での子育て支援の観点から、一時預かり事業の東京都補助金制度が活用できる一定の実施場所を確保し、現行に近い一時預かり事業を実施していただける団体に対しまして、事業に係る経費から事業収入を引いた金額を市の補助基準額と比べて、少ない額を補助金として交付する形で事業を継続していきたいと考えております。
○土方委員　今も答弁でございましたが、これはすごく評判のいい事業でございました。３月１日より事業主を募集すると、ちょっと僕は見たんですけれども、事業者が決まるまでの間は停止してしまうんでしょうか。
△野口子ども総務課長　現在の事業は３月末で終了なので、実際に新たな事業者が事業開始するまでは、実施はないということです。
○土方委員　それは早目に決めていただいて、より早くこの事業が再開することを願います。
　　次にいきます。
　　265ページの（仮称）子どものための手当事業費、これの手当積算の内訳をお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　平成23年10月支払い実績をもとに受給する延べ人数を予測しまして、そのうちの10％が所得制限超えになるとし、月額5,000円で積算しております。
　　手当積算の内訳でありますが、３歳未満の月額１万5,000円は６億9,972万1,500円、３歳以上小学校修了前、第１子・第２子の月額１万円は12億9,276万5,000円、３歳以上小学校修了前、第３子以降の月額１万5,000円は２億2,677万3,000円、中学生の月額１万円は４億9,928万1,000円、所得制限額以上の月額5,000円は１億2,159万5,500円、以上、合計で28億4,013万6,000円であります。
○土方委員　23年度の子ども手当と、24年度制度の一般財源の影響をお伺いいたします。
△野口子ども総務課長　子ども手当制度導入時に、子ども手当のうち、児童手当部分については従来どおりの地方負担が求められており、中学生対象などの児童手当部分を超える部分につきましては全額国庫負担となっており、平成23年度の制度も同様であります。
　　しかし、平成24年度は、国と地方の負担割合を２対１とし、所得制限未満の被用者に対する３歳未満の子供に係る手当の費用の15分の７を事業主の負担とし、都道府県と市町村の割合は１対１と示されております。
　　なお、今回示された費用負担の案では、中学生及び所得制限超え世帯も含めて、国と地方の負担割合を２対１と枠組みを大きく変えておりますので、子ども手当の制度の中といたしましては、一般財源がふえるのではないかと考えておりますが、トータル的には緩和されるものだと思います。
○土方委員　この事業は100％、今、御答弁のとおり、国の事業だったはずですが、市として国に働きかけはしていますか。
△野口子ども総務課長　平成21年度より、東京都市長会及び全国市長会関東支部総会を通じて、子ども手当の財源について国の責任において措置するよう、継続して要望しております。
○土方委員　この話になると長くなっちゃいますので、やめます。
　　267ページ、母子措置事業費になります。母子生活支援施設措置委託料の減額の理由をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　減額の理由ですが、措置件数の減少となります。
　　母子生活支援施設は、さまざまな問題により解決困難な事情を抱えた世帯を施設に措置し、母子の自立を支援する目的の施設でございます。施設の利用期間は、おおむね２年から３年となっており、この期間中に自立のめどをつけ、退所する流れとなっております。
　　今年度、自立のめどのついた複数世帯が退所したため、利用見込み件数を減らし、新年度予算に計上したものでございます。
○土方委員　その努力はありがとうございます。
　　次にまいります。
　　269ページ、母子家庭自立支援給付金事業費でございます。母子家庭自立支援給付金の減額の理由をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　母子家庭自立支援給付金事業の中の母子家庭高等技能訓練措置費は、国の緊急経済対策により、平成21年度から平成23年度の時限的な対応として、支給期間と支給額が拡充されてきました。このことから23年度における件数は多くなりましたが、今後、減少することが見込まれます。また、今年度対象者の市外転居、休学や卒業により、23年度からの継続者数が減少することになりました。これらのことを踏まえ、新年度予算を計上させていただいたものでございます。
○土方委員　273ページ、保育園共通経費でございます。消耗品の内容をお伺いいたします。
△山口子ども育成課長　保育園共通経費における消耗品につきましては、公・私立の認可保育園の職員が保育展実行委員会を組織し、毎年秋に実施いたしております保育フェスタで使用しております消耗品と、公立保育園給食食材の放射性物質調査にて使用しております食材を、このたび消耗品として計上させていただいております。
○土方委員　続きまして、291ページの市立児童館費の嘱託職員経費でございます。経費の減額の理由をお伺いいたします。
△野々村児童課長　平成24年度の嘱託職員数は39人で、２人の減になっています。これに伴って、嘱託職員報酬が502万3,000円の減、社会保険料が56万9,000円の減となっております。この人数減による減額のほか、少額ながら、嘱託職員に関する規則の改正に伴い、平成23年12月より報酬月額が300円下がったことも影響しております。
　　なお、本予算編成時と現況までの間において、児童クラブ職員の嘱託化について動きがありました。このことから、平成24年度嘱託職員編成の予定人員との人数差が出ております。
○土方委員　今もあったんですけれども、児童クラブの嘱託職員と正職員の、23年、24年の人数の増減をもう一度お伺いいたします。
△野々村児童課長　本課の児童館従事職員を除いた職員数でお答えいたします。
　　平成23年度当初の正職員が28人、平成23年度当初の嘱託職員が35人、合計63人です。今度は平成24年度になります。平成24年度当初に予定している正職員が24人、これは４人減です。平成24年度当初に予定している嘱託職員が44人、９人増です。合計で68人の５人増となります。
○土方委員　それを踏まえて、児童クラブの嘱託職員化の今後の展開をお伺いいたします。
△野々村児童課長　本課では、第４次行財政改革大綱の第１次実行プログラムのナンバー50、児童館、児童クラブの運営体制の見直しとしまして、正職員と嘱託職員の配置の見直しを平成25年度に80％の児童クラブにて実施としてきたものでありますが、保護者の皆様の御理解を得ることができなかったことから、スローダウンさせたものであります。
　　一方で、正規職員の補充が不可能であることから、昨年秋ごろより、学保連との協議回数をふやして、平成24年度の職員体制を話し合ってまいりました。
　　今後、正規職員の補充ができない条件の中で、児童クラブの運営体制について、直営か、民間委託などがよいのか、また、これに伴う職員体制はどういった形態が望ましいのか、これを双方で知恵を出して話し合って、御要望については、でき得る限り受け入れ、実行可能なものについては、実現できるように進めていきたいと考えております。
○土方委員　次に、303ページ、児童館ネットワーク運営経費でございます。大幅な減額の理由をお伺いいたします。
△野々村児童課長　本事業の経費は、それぞれ児童館ごとに展開する事業のほかに、全児童館で共通運営する事業も展開しております。
　　平成24年度の当該事業予算額につきましては、前年度と比べ470万5,000円の減となっております。この要因ですが、平成23年度で終了した緊急雇用創出事業補助金の活用で実施しておりました、児童安全見守り業務委託料がなくなったことによるものです。
　　なお、このほかには、地震などの災害に備え、ラジオなどの防災用品を準備する費用として、消耗品費７万5,000円を増、児童クラブ指導員向けの講習会費用として、報償費４万円の増とさせていただいております。
○土方委員　次に、305ページ、重症心身障害児（者）通所施設運営費補助事業費でございます。事業の内容をお伺いいたします。
△野崎障害支援課長補佐　東京都重症心身障害児（者）通所事業は、重症心身障害児（者）を対象とし、福祉保健局の指定を受けた事業所に対し、事業の実施に要する経費の一部を支援することを通じ、重症心身障害児（者）が地域社会の中で生活していけるようにすることを目的の事業であります。
　　具体的には、市内在住の重症心身障害児（者）が、市内青葉町にある秋津療育園（３名）、武蔵村山市にあるみどり愛育園（５名）に通所する運営費補助等経費でございます。
○土方委員　309ページ、生活保護援護事業費でございます。大幅に増額していますが、理由をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　生活保護受給者は、経済状況や雇用状況の悪化等により、周知のとおり全国的に増加傾向にありますが、当市においても年々増加傾向にあります。
　　被保護世帯の増加に伴い、生活扶助費、住宅扶助費は増加していきますが、それ以上に医療扶助費が増加していることから、医療扶助費の伸び率を高めて算定し、予算計上させていただいたものでございます。
○土方委員　この参考資料を見てみますと、平成18年から23年まで、大体一定の数で人数と世帯数がふえていますが、市としてはどのような対策をしていますか。
△戸水生活福祉課長　生活保護制度の目的の一つは、自立の助長です。市では、平成17年度から自立促進事業を開始し、就労支援員１名を配置し、被保護者の経済的な自立の助長につながるよう対応してきております。また、社会的な自立につながるよう、関係所管、関係機関と連携・協力に努めておるところでございます。
生活保護を取り巻く状況、環境等、非常に厳しいものがありますが、今後とも自立の助長につながるよう努めてまいりたいと思います。
○土方委員　貧困ビジネスというのが、今、大変言葉になっていますが、その対策をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　社会福祉法第２条３項の８に該当する第二種社会福祉事業を展開する施設ですが、東京都への届け出が必要となります。
　　現在、当市に実施責任のある被保護者からの貧困ビジネスによる被害を受けたとの報告は受けておりませんが、今後とも定期的に施設訪問などを行い、情報の把握に努め、必要な場合は都と連携して対応してまいりたいと思います。
○土方委員　同じく309ページの法外援護事業費でございます。これはいろいろありますが、特に、中学校卒業自立援助費というのはどんな事業なのかお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　生活保護法外援護事業費ですが、生活保護法に基づく公的扶助以外で、被保護者世帯の進学等を含む自立更生の助長と、生活意欲の向上を図るための支援を行う制度であり、東京都独自の制度です。
　　一例ですが、被保護者世帯の子供たちの将来的な自立に向け、高等学校等への進学は生活保護では給付の対象となりません。そのため、生活保護受給中の受験者に法外援護事業費の制度を利用し、制限つきではありますが、学習塾代等を支給することにより、進学の可能性を高め、将来的に就労し、自立することを目標としてあります。
　　当市におきましては、この制度を利用して、高等学校等への進学を支援する学習塾代の給付、母子世帯の自立を支援する無認可保育園の入学料の給付、住宅を片づけなくなり居宅生活に難がある高齢世帯の片づけを行う生活環境改善費の給付等を行っております。
○土方委員　最後なんですけれども、埼玉県の事業でございますが、このところによりますと、生活保護の子は生活保護になってしまうというのを懸念して、県でボランティアを募って、学生を100人やったりだとか、教授のＯＢだとか学習塾のＯＢだとかを呼んで、マンツーマンで国語、数学、英語を中心にして、またそれを、厚生労働省の補助金を活用した取り組みをしたところ、進学率が非常にアップしたということをこの間テレビの特集でやっていました。
　　こういった事業をうちの市でもやっているということなんですが、例えば、さっきのシルバー人材もそうですが、点と点ではすごくいいことをやっているんですけれども、それが線になっていないというのが多分現状だと、これはどこの自治体でもそうだと思うんですが、東村山は早くそういったことをできるようにお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時50分休憩

午後４時50分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　休憩します。
午後４時51分休憩

午後５時５分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○石橋（光）委員　前の方が非常に元気のある質疑をしておりましたので、私も元気よくいきたいと思います。
　　まず、民生費全体のところをお伺いしたいと思います。
　　予算書の605ページになりますけれども、これは一般会計予算の財源内訳表になっています。それで、民生費の予算が244億4,000万円で全体の51％ということになっています。その財源内訳を見ますと、国庫のほうが約76億9,000万円、都のほうが約46億8,000万円、その他のほうが６億1,400万円、市が114億5,000万円という非常に高い一般財源からの投入があるわけですけれども、国庫のほうが31％、都のほうが約20％、市のほうが約47％を占めているわけであります。
当初予算で民生費が５割を超えたのは初めてなのか、過去にもあったのかちょっと不明ですけれども、私の調べる限りでは、ほかの市では２割から４割ぐらいの民生費の比率というのが大筋と見ております。この予算的なフレームに関しては、国の動向や都の動向、そして歴代の市長の政策判断、また公的住宅がここに多いというさまざまな要因があろうかと思いますけれども、今後この民生費がふえていくのは必至だと思います。
今後、特に超高齢化時代に突入することを踏まえ、この市の負担が１％でも減れば約１億円減っていくわけですけれども、こういったところを東京都と国のほうは財政支援していくべきだと思いますけれども、所管の見解をお伺いします。
△田中健康福祉部次長　予算全体に占める民生費の割合といたしまして、当初予算ベースで平成23年度が48.33％、24年度が51.01％となっており、一般財源での割合においても、平成23年度が38.52％、24年度が39.54％とその割合を大きくしております。今後、高齢化のさらなる進展への対策及び保育園の待機児対策等に、引き続き民生費の増加が続くものと認識しております。
これらへの対応として、市として一定のサービスの水準が提供できるよう、東京都に対し、市長会等を通じまして、高齢者保健福祉に係る各種施策の充実や福祉包括補助制度の充実、さらに保育園運営費補助や各種子育て施策の充実への支援等を要望しており、これらの事業展開が一般財源の過剰な負担にならないよう、財源の確保に向け一層努めてまいる所存でございます。
○石橋（光）委員　市長のほうに伺いたいんですけれども、昨年11月22日の経営会議のときに、東京都の住宅政策審議会が開催されて、そのときに答申を渡された。市長がさまざまな要望をされているわけですけれども、今回、都営住宅が偏在している状況で、都の住宅政策から公営住宅が住宅のセーフティネットとしてますます経済困窮者や住宅困窮者を対象とすることは、福祉・介護・医療等の面で基礎的自治体に非常に大きな財政負担を強いる。都の住宅政策により影響を受ける区市町村への対応をぜひ、財政支援を含めて、東京都として検討してほしいということを強く申し入れたということがありました。
　　この件に関して、今、所管からも答弁いただきましたけれども、民生費全体の今後について、市長の見解をお伺いします。
△渡部市長　御指摘のように高齢化が進み、かつ当市の場合は、ここ近年、待機児を解消していかなければならないということで、保育園の定員の増を進めている関係で、民生費が非常に伸びている。加えて高齢化、それとやはりリーマン・ショック、また震災等々の経済的な要因によりまして、非常に生活保護受給者がふえているという状況で、まさにこの間申し上げてまいりましたけれども、扶助費、社会保障関連経費がウナギ登りという状況で、いよいよ当市にとっては民生費が50％を超えるに至ったわけであります。
　　私も、今ちょっと十分な資料を持っておりませんが、恐らく三多摩26市でも民生費のシェアが50％を超えているのは、お隣の清瀬市とうちぐらいではないかと感じております。
　　今、御指摘の点は、私は、市長会から選出されまして、現在、東京都の住宅政策審議会の審議委員を務めさせていただいていますが、東京都のほうは、今、住宅マスタープランの改定作業を進めておりまして、こうした高齢化や経済困窮者がふえる状況の中で、公的な住宅政策のあり方ということで、生活困窮されている方のセーフティネットとして、都営住宅をより活用していく方向性に政策を進めていくということが示されたことに対しまして申し上げたことでございます。
　　御案内のとおり、東京23区26市等々を見ますと、都営住宅の設置戸数というのは、かなり自治体ごとによってばらつき、偏在がございまして、当市は、戸数全体でいうと、たしか都内で４番目ないし５番目ぐらいに戸数が多いということがございます。必ずしもずばりではないんですけれども、都営住宅の戸数が多い自治体と生活保護の発生率というのは、一定の相関関係が見受けられる点がございまして、そのことを都の住政審で申し上げさせていただきました。
東京都が住宅政策として、都民の中で生活困窮される方を住宅面でサポートしていくというのは、都の政策として積極的に行っていただくことはいいわけですけれども、基礎的自治体の立場でいうと、都営住宅が偏在している以上、都がますます住宅困窮というか、経済的に困窮されている方に都営住宅をシフトさせられますと、生活保護あるいはその他もろもろ、市町村に大きな影響がありますよということで申し上げてきたところでございます。
　　今後も、住宅政策審議会を所掌しているのは東京都の都市整備局になりますが、なかなか１局だけの問題ではなくて、全体的な都の制度として、やはり都営住宅が多く所在する自治体については、何らかの財政支援を含めて手当てしていただくように、今後も同様の立場にある自治体の首長方とできれば連携もとらせていただき、運動していきたいと考えている次第でございます。
　　全体としては、やはり高齢化が進んでまいりますので、民生費の増に歯どめをかけていくというのはかなり難しいところもあるのかなと考えております。ただ、公助だけではなくて、自助、共助、公助がうまくミックスされていかないと、財政的な限界がやがて遠からず基礎的自治体の中にも影を落とすのではないか、そんな危惧を感じながら、先ほど申し上げたように、東京都あるいは国に対して積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　これは我が市だけの問題じゃないとは思いますけれども、ぜひ一致協力していただいて、財政支援のほうをしていただけるように、要望をお願いいたします。
　　続いて、203ページの社協の運営助成事業の件です。
　　①として、社協全体の、補助金、助成金、委託金があるわけですけれども、その総合計をお伺いします。
△和田地域福祉推進課長　平成24年度当初予算における社会福祉協議会への補助金、委託料の総合計は４億306万8,000円となります。内訳は、東村山市社会福祉協議会補助金として１億9,670万2,000円、委託料として12事業で２億636万6,000円となります。
○石橋（光）委員　わかればで結構なんですけれども、このボリュームというのは、同じ人口、また高齢者率、そういった周辺他市から比べてみますと、やはり当市は大きいのでしょうか。
△和田地域福祉推進課長　他市の例なんですけれども、それぞれ社協というのは状況がありまして、なかなか比較ができないところでございますが、補助金に関しまして若干多いと感じられるところが、立川市が２億600万円程度の補助金を出しております。あと三鷹市が１億5,900万円、小平市が１億4,200万円という状況でありますが、人口とかそういうのは、補助金の内容も違いますので、単純に比較ができないところでございます。
○石橋（光）委員　続いて②ですけれども、これは割愛します。
　　続いて、205ページの災害時等要援護者台帳の件ですけれども、先ほど対象の方の人数が２万人という御答弁がありましたけれども、全体的な制度の推進のスケジュールをお伺いします。
△和田地域福祉推進課長　本事業は、地域防災計画に基づき、要援護者支援について個別具体的な内容を定めた災害時要援護者支援全体計画に沿って推進していくこととなります。当該計画は、防災所管で平成23年度中の策定を目指して作業中であり、要援護者の関係所管も連携して作業に当たっています。そのため、現時点で想定されている要援護者台帳整備に当たってのスケジュールを答えさせていただきます。
　　災害時要援護者支援全体計画では、行政情報による名簿と手挙げ方式による名簿の整備を行うことを検討しています。行政情報による名簿は、各所管が日常業務で保有している情報から一定の条件を満たす要援護者の情報を抽出して整備するものであり、平成24年度に速やかに整備に取りかかる予定です。手挙げ方式による名簿については、要援護者及びその家族や地域の方々に制度の内容を十分に御理解いただいた上で、整備を進めていくことが大切であると考えています。そのため、平成24年度に一定期間、対象者や関係機関等に対して適切な周知を行い、その後、名簿の整備に進むことを検討しております。
○石橋（光）委員　ということは、何月にこの内容をやるとか、そういう細かい予定はまだ決まっていないということですか。
△和田地域福祉推進課長　委員の御指摘のとおりでございますが、先ほどのとおり、行政情報の名簿については、既に各所管にあるものをまとめるだけですので早目に進むと思いますが、手挙げ方式につきましては、やはり周知とかがありますので、その状況によって変わってきますので、なかなか明確なことは、今の段階ではお答えできないところでございます。
○石橋（光）委員　続いて、209ページの受験生のチャレンジ支援貸付事業です。これは、昨年の予算書を見ますと、生活安定応援事業という事業でやられていたと思いますけれども、この財源と委託事業の内容、それと、事業名が変わっていますけれども、昨年の利用状況をお伺いします。
△戸水生活福祉課長　受験生チャレンジ支援貸付事業ですが、平成20年度から３カ年事業として東京都が主体となり実施されてきた生活安定化総合対策事業が、平成22年度に見直し検討が行われ、新たに低所得者・離職者対策事業として、平成23年度から開始された事業でございます。
　　その事業内容につきましては、これまでのチャレンジ支援貸付事業同様、受験生の学習熟、各種受験対策講座、通信講座、補習教室等の受講費用及び、高等学校、大学等の受検費用を捻出することのできない低所得者に対して、これらの費用に必要な資金を貸し付けることにより、低所得者世帯の子供を支援するものでございます。
委託内容等につきましては、これまでと同様、東村山社会福祉協議会のほうに委託してございます。委託費用に対する財源でございますが、都補助金である地域福祉推進区市町村包括補助金が充たり、10分の10となっております。
　　次に、昨年度の利用等でございますが、この事業は今年度４月１日から実施されておる関係で、平成23年４月から平成24年１月までの利用事業を申し上げます。申請件数が96件となっております。
　　なお、参考としまして、従前のチャレンジ支援事業の利用状況でございますが、平成20年度、こちらは10月から３月までの実施になりますが、25件、平成21年度が60件、平成22年度が86件となっております。
○石橋（光）委員　そうすると、22年度で一回終了したものが復活したということでよろしいですか。
△戸水生活福祉課長　復活したというよりも、生活安定化応援事業につきましては、就職チャレンジ支援事業、生活サポート特別貸付事業、それからチャレンジ支援貸付事業の３種類がございました。その中で就職チャレンジ支援事業と生活サポート特別貸付事業につきましては、国において、平成21年７月から緊急人材育成支援事業、同様の事業が行われたということになりますので、この２つについては廃止となりました。
　　しかしながら、チャレンジ支援事業につきましては、先ほどの質疑でもございましたが、要するに低所得者、また生活保護受給世帯のお子さん方の学習支援という項目で、こちらのほうはぜひ必要ということで、私もそうですが、各自治体のほうから、この事業はぜひとも残していただきたいということで要望し、残ったものでございます。
○石橋（光）委員　恐らく所管の要望の御努力が実った支援だと思います。ありがとうございます。
　　続いて、213ページの障害者自立支援医療助成、先ほども質疑がありましたけれども、私のほうは、この財源の内訳を伺いたいと思います。
△野崎障害支援課長補佐　障害者自立支援医療助成の財源内訳は、国庫負担金２分の１、6,890万5,000円、都負担金４分の１、3,445万3,000円、一般財源４分の１、3,445万3,000円となります。
○石橋（光）委員　昨年の当初予算から見ますと、4,000万円ほどふえているんですけれども、やはりこれは、経年的に増加している傾向と読み取れるんでしょうか。
△野崎障害支援課長補佐　今の御質疑なんですが、ふえているということで、増加している傾向になっております。
○石橋（光）委員　これは自立支援法の法律内の支援事業だと思いますけれども、法内で何か変更というのはあるんでしょうか。変更なければ、ないで結構です。
△野崎障害支援課長補佐　変更はございません。
○石橋（光）委員　６番目の日中活動系サービスの件は、先ほどの答弁でわかりましたので、割愛いたします。
　　続いて、223ページの障害者就労支援事業です。この事業が実施されて数年たちますけれども、事業の推進の実績を伺います。
△野崎障害支援課長補佐　平成21年11月18日に開設し、相談者の希望に沿った職場、職域、職種を探し、見学、面接、採用までの支援、さらに定着支援、生活支援を行っております。
　　就労実績につきましては、平成21年度８人、平成22年度28人でございます。平成23年度におきましては、平成24年１月末現在で30人の方が雇用されており、障害者の就労促進並びに自立支援につながっていると考えております。
　　今後も障害者の方の一般就労の促進、安心して働き続けられるための定着支援、また、地域関係機関、企業とのネットワークの強化を図ってまいります。
○石橋（光）委員　21年８人から23年30人ということで非常にふえて、推進されている事業だと思いますけれども、これはセンターの御努力も非常にあるのではないかと思いますが、要は、働きたいということで申請されたうちの30人というのは、どのくらいの割合になるんでしょうか。
△野崎障害支援課長補佐　今、手元に資料がございませんので、率としてはわかりません。
○石橋（光）委員　その度合いで、パーセンテージでどのくらいの率になるのかというのを知りたかったんですけれども、また教えていただきたいと思います。
　　次の８番目は割愛いたします。
　　９番目、231ページの高齢者施設整備事業です。先ほどの御説明で、補助の内容、整備内容というのは大枠わかったんですけれども、この施設整備の事業者の補助率というのは何分の幾つなんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　高齢者施設整備事業費は３点ございます。
まず、１点目の市内の特別養護老人ホームの建設費補助金についてでございますが、市内３施設に対して、債務負担行為により現在も毎年度支出を継続しており、ハトホーム分として601万5,000円、ひかり苑分として454万4,948円、青葉の杜分として2,850万円を24年度支出分として計上したものでございます。
　　続いて、２点目の地域密着型サービス整備費補助金についてでございますが、今後の公募実施による平成24年度竣工見込み分として１億3,000万円、平成25年度竣工見込み分の一部として2,750万円の計１億5,750万円を予算計上するものでございます。
　　まず、現在公募中である平成24年度竣工見込み分１億3,000万円の内訳でございますが、都補助金である認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金6,000万円及び小規模多機能型居宅介護拠点併設加算分として1,000万円、事業者創設型案件となった場合に活用を見込んでいる都の基金事業による東京都介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金の小規模多機能型居宅介護の整備分として3,000万円、認知症高齢者グループホームの整備分として3,000万円でございます。いずれの補助金も都の補助単価に基づく全額補助であり、市の一般財源による負担はございません。
　　また、平成25年度竣工見込み分の一部である2,750万円の内訳でございますが、ＵＲ都市機構との連携により富士見町の南台団地に生まれた整備敷地において、平成25年度末ごろまでの整備を予定している地域密着型サービス施設を中心とした複合施設について、平成24年度中の整備分として最大で25％の進捗率を想定しているところであり、都補助金である認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金1,000万円及び小規模多機能型居宅介護拠点併設加算分として250万円、また事業者創設型案件となった場合に活用を見込んでいる、国交付金である地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金による小規模多機能型居宅介護の整備分として750万円、認知症高齢者グループホームの整備分として750万円でございます。いずれも都の補助単価及び国の交付単価に基づく全額補助であり、市の一般財源による負担はございません。
　　最後に、３点目の施設開設準備経費助成特別対策事業補助金1,620万円についてでございますが、平成24年度末までの整備を見込んでいる現在公募中の案件について、今後、市が整備承認を行うことになる事業者に対して補助を予定するものでございます。
　　内訳といたしましては、小規模多機能型居宅介護の開設準備経費として540万円、認知症高齢者グループホームの開設準備経費として1,080万円でございます。これらにつきましても都の補助単価に基づく全額補助であり、市の一般財源による負担はございません。
◎肥沼委員長　石橋委員、さっきの障害者就労支援事業の関係のところで、資料がないということで答弁がなかったんだけれども、今、持ってきてもらって、答弁できるということでございますから、あえてそれをさせていただきます。
△野崎障害支援課長補佐　先ほどの御質疑なんですが、22年度の28人ということでお答えしましたが、事務報告からしますと、登録者が117人で28人の実績ということで、24％の就職率となっております。
○石橋（光）委員　わかりました。これは就職率がもっと上がればいいなと思います。
　　先ほどの高齢者施設整備のほうで、今御答弁いただいた内容は、先ほどの委員の内容でわかったんですが、私が聞いたのは、ちょっと聞き方も悪かったのかもしれないですけれども、この事業者に対する補助が何割なのかということを聞きたかったんですけれども、わかりますか。
△鈴木高齢介護課長　補助率は何割とかではございませんので、先ほどの額が定額で補助されるという形になります。
○石橋（光）委員　次に進みます。
　　10番です。233ページの高齢者の緊急通報ですけれども、これも事業が進んで何年かたちますが、改めて制度設計の内容と、この需要と供給のバランスをお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　民間警備会社と委託契約を結び実施しております緊急通報システム事業の対象者は、東村山市に住所を有する高齢者であって、ひとり暮らし、もしくは高齢者のみの世帯であること、及び身体上の慢性疾患があることなどにより、日常生活を営む上で常時注意を有するものとしております。
　　経費の内訳でございますが、緊急通報システムサービス経費、救急サービス経費、火災監視サービス経費となります。
　　需要と供給のバランスについては、条件に適合する方であれば、予算の範囲内で取りつけを行える状況でございます。機器取りつけの順番待ちの方は、現在おりません。現在、民間方式71件、消防方式11件でありますが、１名は入院中のため、10件が今年度中に民間方式に移行いたしますので、81件となりますが、来年度の予算の設計では、来年度中に10件ふえると予想し、91件としております。
○石橋（光）委員　続いて、同じく233ページの高齢者見守り事業ですけれども、これは23年度からスタートしていると思いますが、現在の事業の効果と補助団体数をお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　御案内の高齢者見守り事業における高齢者見守り団体等補助事業は、ひとり暮らし高齢者等が住みなれた地域で暮らし続けるため、地域において自主・自立した見守り活動を行う団体への立ち上げ支援として、１年度につき５万円を上限に、最長２年まで補助を助成する事業であり、平成23年度より実施いたしております。
　　本事業の実施・推進を契機として、市内各所において、地域特性等を踏まえ、地域住民の方々が主体的に活動を展開することのできる団体がバランスよく組織され、地域包括支援センターや老人相談員等の地域における関係機関との連携を図りながら、自立支援のネットワーク構築の一助となっていくことが本事業の理想的な姿と考えております。
　　今年度補助団体となった諏訪町の団体、諏訪町ゆっとでは、現在120名のボランティア会員が登録を行い、徐々に地域の見守り体制の構築を進めているところであると聞いております。諏訪町ゆっとでは、ボランティア会員の皆さんに日常の声かけなどのちょっとした気配りや心配りを無理のない範囲で行っていただくことにより、気長で息の長い活動を続けていただく姿勢を大切にしているということであり、ボランティア会員の皆さんからの相談、通報により、地域包括支援センター等の専門相談機関へのつなぎを行ったケースも年間数件程度は出てきているようでございます。
現在のところ、市内でも諏訪町地域を中心とした限定的な活動ではございますが、地域のつながりや共助を大切にしたこうした取り組みを通じて、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる環境づくりが進みつつあり、そうした点において事業効果が徐々にあらわれてきているものと考えているところでございます。
また、平成24年度において予算計上しております補助団体数は４団体でございます。
今後も、地域包括支援センターを中心とした関係機関等との十分な連携を図り、地域の状況等の把握に努め、対象団体の掘り起こしを行い、高齢者の見守りに関する今後の展開についての検討を進めてまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　諏訪町のゆっとのほうで23年度はやっていただいている、24年度は４団体ということですけれども、そのゆっとさんも入って４団体なんだと思うんです。３団体はどちらの団体になる予定でしょうか。
△鈴木高齢介護課長　現在、各町でいろいろと展開しております。例えば恩多町の見守り隊ですとか、萩山は防災を中心とした活動等も行っているようでございますので、そういった団体と地域包括支援センターと協力しながら、来年度の団体を掘り起こしていきたいと考えております。
○石橋（光）委員　諏訪町のゆっとさんは諏訪町を中心にやられているという御答弁でしたけれども、ほかの３団体も、その地元の地域を回られるということでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　最終的には13町に１つずつあるのが理想的と考えておりますので、そこまでの支援を地域包括支援センター等とも協議しながらやっていきたいと考えております。
○石橋（光）委員　続いて、235ページの高齢者住宅事業です。これは予算資料の３ページに、高齢介護課の委託事業の先、名称と金額が載っていますけれども、高齢者住宅と都営内のシルバーピア、この２つの委託内容をお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　高齢者住宅ピア美住につきましては、日中のみ管理人を配置し、入居者の安否確認や相談、談話室の管理などの委託を行っております。都営内シルバーピアにおいても、高齢者住宅と委託内容は同様でございますが、こちらは住み込みによる入居者の安否確認や相談、談話室の管理などを行っております。
○石橋（光）委員　この委託内容、個人３件と５件と表記されていますけれども、単純に３名、５名で割ると、高齢者住宅のほうが１人87万6,000円、都営内シルバーピアが299万1,000円ということで、当然開きがあるんですけれども、今の、要は住み込みでやられているとか日中だけとか、そういう部分での金額の開きがあるという認識でよろしいですか。
△鈴木高齢介護課長　委員御指摘のとおりでございますが、高齢者住宅ピア美住のほうにつきましては、３名の方が昼間だけ来て管理するという形になっております。また、都営内シルバーピア管理委託料につきましては、住み込みになりますので、家賃プラス月10万円の管理委託料となっております。
○石橋（光）委員　最近サービスつき高齢者住宅というのが、法律が改正されて徐々に建ってくるんだと思うんですけれども、要は、日中のみで委託されていますが、それ以外でさまざまな問題というのは発生していないんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　ピア美住につきましては、管理人が昼間だけになりますけれども、機械管理を24時間行っておりますので、そちらのほうでカバーさせていただいているところでございます。
○石橋（光）委員　続いて、239ページの憩の家ですけれども、①で、減額になりました予算の事業をお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　憩いの家創設当初より東村山市社会福祉協議会に管理委託を依頼しておりましたが、業務内容を見直し、来年度より、入札による民間事業者の活力を生かしたいと考えております。それに伴い、委託経費の見直しによる一定の効果額と業務の効率化を実施したための予算の減額でございます。
○石橋（光）委員　この事業は、昨年まで憩いの家運営委託料として、一括で社協のほうに委託されていたと思いますけれども、24年度からこういう形にした経緯といいますか、検討されてきた状況をお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　市の行政改革大綱のほうにもございますとおり、随意契約からできるだけ民間への競争入札という方向性がございますので、その方向性に沿った形で憩いの家も見直したという経緯がございます。
○石橋（光）委員　続いて、②ですけれども、241ページに太陽光発電パネル設置工事とありますが、どちらの憩いの家につけるんでしょう。
△鈴木高齢介護課長　廻田憩いの家の屋上に太陽光パネルの設置を予定しております。規模は、昨年設置した美住リサイクルショップと同等で、４キロワット程度の設置を予定しております。太陽光パネルは、主に、環境基本計画による環境負荷の低減と市民への啓発を目的に設置を行います。
○石橋（光）委員　これをつけられて、どのくらいの経費、経費削減だけが目的じゃないとは思いますけれども、どのくらいのコストが下がるかというのはわかりますでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　今ついています美住リサイクルショップでは4.14キロワットのパネル設置を行っており、同等のものをつけますので、おおむね4,618キロワットと試算しています。想定額で、24年度６月まで非住宅用は40円１キロワットとなっておりますので、試算の発電量であれば、１年間で18万4,720円程度となると試算しております。
○石橋（光）委員　続いて高齢者生きがい事業、すみません、御答弁用意していただきましたけれども、割愛させていただきます。
　　続いて、認可保育園事業の件です。先ほど23年４月１日現在の待機児童は222名という御答弁でしたけれども、直近での待機児童数の状況をお伺いします。
△山口子ども育成課長　24年２月１日より実施いたしました24年４月１日付認可保育所入所選考会議後の待機児童数、これは１次選考後の児童数でございますが、合計で421名となっております。
○石橋（光）委員　そのうち、ゼロ歳から２歳児の待機児童数は何人でしょうか。
△山口子ども育成課長　ゼロ歳児57名、１歳児139名、２歳児134名となっております。
○石橋（光）委員　続いて、247ページの民間保育所助成事業ですけれども、先ほども一定程度の御答弁がありましたが、新しい保育園も含めまして、24年度末の予定の定員数をお伺いするんですけれども、これは定員増の推移を、先ほど何月、何月という御答弁がありましたが、そういう時系列で、そのときにどこの園が開所するというスケジュールも含めて細かくお伺いします。
△山口子ども育成課長　平成24年度に施設整備を進める予定の案件につきましては、御案内のとおり、青葉町地区保育所、花さき保育園、廻田町地区保育所、東大典保育園の４件でございます。それぞれの開所時期につきましては、青葉町地区保育所が本年８月ごろ、花さき保育園は本年７月ごろ、廻田町地区保育所は25年４月、東大典保育園は25年度中を、それぞれ目標に整備・調整を進めております。
24年度末の市内認可保育所の定員総数の予定数としましては、これらの施設整備予定案件のうち、同年度内の整備完了により施設の定員増となる要素を考慮しますと、前年度比148人となり、合計で1,849人となる予定でございます。
　　具体的には、24年４月に八国山保育園の開所に伴いプラス20、同年７月ごろには花さき保育園の移転・定員拡大に伴いプラス28、同年８月ごろには青葉町地区保育所の開所に伴いプラス100、合計定員増として148でございます。
○石橋（光）委員　それで、24年度中に開園するところは、募集をかけられて入ってこられるんだと思うんですけれども、先ほど、ゼロ歳から２歳の待機児童が57名、139名、134名と非常に高い数字でしたが、24年度中に開園されて、ゼロ歳から２歳児の148名中、何人の定員がふえるんでしょうか。
△山口子ども育成課長　新設園開所に伴いますゼロ歳児から２歳児の定員増でございますが、ゼロ歳児17名、１歳児33名、２歳児39名ということで、この148名の中では想定しております。
○石橋（光）委員　なかなか見込みという数字では言いあらわせない部分があるかと思いますけれども、24年度のスケジュールを完了した上で、定員増による待機児童の削減数はどのくらいでしょうか。
△山口子ども育成課長　あくまでこれは、定員増と、あと、24年４月１日付の先ほどの１次選考の差し引きでしか今の状況ではお答えのしようがございませんので、それでいきますと、一応残りの数として278名というところを、５歳児までの年齢区分では見ております。
○石橋（光）委員　なかなか難しいですよね、わかりました。順調に、予定どおりに開園することを望みます。
　　続いて、251ページの病児・病後児保育の件ですけれども、これも先ほど土方委員のほうで御答弁がありまして、清瀬のチルチルミチルというところで受け入れていただけるということでした。この政策に関しては、非常に所管でも御苦労されたと思いますけれども、あえて、本来であれば市内の施設で実施してほしいというのが大多数の希望だと思いますけれども、今後の事業展開をお伺いします。
△山口子ども育成課長　受け入れ施設につきましては、従来から市内の病院等への働きかけを市としてもさせていただいております。今回、市内の医師会、病院等から、事業推進についてということで、前向きな形での御相談ができないということで、既にこのチルチルミチルのほうに東村山市民が２名登録しているという情報もいただきまして、そこも含めて今回の事業を考えさせていただきました。
　　今後につきましては、またこの利用状況等を見ながら考えさせていただければと考えております。
○石橋（光）委員　これは相手があることですので、ぜひ要望にこたえられるよう、よろしくお願いします。
　　続いて、261ページの義務教育就学児の医療の件です。
　　①として、これは所得制限がかかっているわけでありますけれども、所得制限上のカバー率をお伺いします。
△野口子ども総務課長　所得制限を導入している上での現在の受給率としましては、平成24年２月１日現在の対象年齢人口を１万2,101人といたしまして、１月末時点の受給者数は8,445人でありますので、69.8％の受給率であります。
○石橋（光）委員　もっと高いかと思いましたけれども、結構非カバー率の方がいらっしゃるんですね。
　　続いて、もともと児童手当の所得制限と、いわゆるマル高の所得制限が同じテーブルだったと思いますけれども、今回（仮称）子どものための手当が創設されますが、国会のほうでまだ確定されていないとは思いますが、こちらの手当の所得制限の設定との関連性をお伺いします。
△野口子ども総務課長　義務教育就学児医療費助成制度の所得制限は、児童手当法を基準にしておりますが、御指摘のとおり、現在児童手当法並びに子どものための手当の支給に関する法律が未確定であります。
　　また、東京都からは、「国は子ども手当の見直しに伴う所得制限を適用することとしていますが、制度のあり方を今後検討する」と示されているほかは、特に示されておりません。
○石橋（光）委員　続いて、263ページの子育て預かりサポート事業です。
　　先ほど一定程度の御答弁がありまして、この実施が１団体になるということでした。通告書では影響ということでお聞きしましたけれども、先ほど若干の空白期間が生まれるのではないかということでしたが、どのくらい空白期間が生まれるのか含めて、影響をお伺いします。
△野口子ども総務課長　実施場所につきましては、現状２カ所で実施しておりますので、２カ所から１カ所になることが予測されます。利用者への利便性で多少影響が出るかとは考えております。事業実施につきましては、現状の事業においても１団体での実施でありますことから、特段影響はないのではないかと考えております。
　　ただ、３月末で現事業は終了になっておりますので、今後の事業を展開するのが、８月を目途に予定しておりますので、最長はその期間まで、４月から８月までに利用できない影響が出ると思われます。
○石橋（光）委員　②です。これは継続実施していただきたいという気持ちはありますけれども、継続実施ととらえた場合、利用料の考え方をお伺いします。
△野口子ども総務課長　利用料の考え方でありますが、現在の事業は補助率10分の10であり、利用料は無料として市が直接的に事業を実施しております。平成24年度につきましては、現在の事業に準じた事業を実施していただく１団体に補助することを予定しておりますことから、一定の事業者負担が発生するものであり、利用料徴収を検討するのではないかと考えております。
　　なお、利用料の金額につきましては、事業者選定時において他市等の例を参考にしながら、事業者選定の判断基準にさせていただきたいと現在考えております。
○石橋（光）委員　最後の項目です。児童クラブの件ですけれども、予算資料の89ページ、各市の入所基準等のことを調べて載せていただきまして、ありがとうございました。他市と比較して、当市の入所の要件に課題というのはありますでしょうか。
△野々村児童課長　この表をごらんいただきますと、各市入所要件の考え方が一律でないのがおわかりになるかと思います。ただ、単純比較できないとはいえ、児童数と施設数の受け入れ許容人数、これとの大きなかかわりがあるように見受けられます。
本市では、急伸した児童クラブ需要にこたえるため、相次いで第２児童クラブを設置してまいりました。今後についても、施設の許容受け入れ人数と需要を見きわめる運営がしばらくの間は続くものと見ております。このため、需要に対してフレキシブルにこたえられるよう努めていくことが課題であると認識しております。
○石橋（光）委員　続いて、児童クラブの待機児童というのはいらっしゃいますか。
△野々村児童課長　当市では指数11以上が入所要件にかなうんですが、指数11以上の申込者のうち、待機となったお子さんは４人です。４人の原因は施設満所ということで、待機となっております。
○石橋（光）委員　最後です。予算資料の88ページに各市の職員体制が書かれております。先ほども一定程度の御答弁がありましたけれども、正規職員を多く抱えて運営されているのは、あえて言えば三鷹市ですとか多摩市が、非常に多くこの数字上では見られます。うちの市も、先ほどスローダウンしていくというお答えはありました。わかればですけれども、他市の状況で、嘱託職員だけで運営されているですとか、いろいろなところがありますけれども、問題というのは把握されていますか。
△野々村児童課長　他市における問題ということですと、これは聞き挟んだという程度でありますので御了承ください。
　　まず、おやつについて、本市では手づくりのおやつを出しているんですが、嘱託職員ですと出していただけないという課題があると耳にしております。
　　また、これは施行者側、市役所側の話ではなくて、ユーザー側の一部から聞こえてきた話になりますが、勤務条件的に嘱託職員で運営していますと、本給的な部分でどうしても厳しいものだから、人の入れかわりが多くなるんではないかといったことも聞こえてきております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　民生費に入ります。
　　最初に、住宅手当緊急特別措置事業費について質疑いたします。
　　まず、利用件数は何件でしょうか。
△戸水生活福祉課長　利用件数ですが、平成21年度、21年10月から22年３月までの６カ月間になりますが、47件、それから、平成22年度101件、平成23年度は、平成24年２月末時点で70件となっております。
○山口委員　次に、この中で自立できた件数は何件だったでしょうか。そして、就労形態はどのようになっているのかお尋ねします。
△戸水生活福祉課長　自立件数ですが、平成21年度７件、平成22年度54件、平成23年度48件となっております。
就労形態ですが、平成21年度、正社員５名、パート２名、平成22年度、正社員37名、パート10名、契約社員５名、請負２名、平成23年度、正社員37名、パート６名、契約社員５名となっております。
○山口委員　３番目に、９カ月たっても就労できずに中止になった件数は何件でしょうか。
△戸水生活福祉課長　就労できずに中止になった件数ですが、平成21年度38件、平成22年度44件、平成23年度43件となっております。
○山口委員　次に、契約社員、パート、請負などでは自立したとは言えないと思いますが、どのようにして自立支援をしていくか、改善策は考えているのでしょうか。
△戸水生活福祉課長　契約社員、パート、請負等で就職し、自己都合以外での事由で解雇された場合、再度住宅手当を利用し、自立に向け再就職することも可能となります。
　　住宅手当受給者への就労支援は、就労促進支援員が最新の事業所情報により親切・丁寧な面接相談を行うとともに、ハローワークと常に協力・連携を図りながら、自立に向けた各種指導・助言を行っており、一定の成果を上げているところでございます。今後とも、状況把握等に努めながら、一層の就労支援につながるよう努めてまいりたいと思います。
○山口委員　私の相談者の中でも、これを受けているんですが、請負とかパートとか、そういうのをつなぎつなぎでやっていて、いまだに２年たってもまともに就職できなくて、かなり大変な思いをしていらっしゃる方がいるんです。そういった方たちに対しての自立支援、ここで就職を紹介されるハローワークに通うにも電車代がかかる、それから面接するための写真を撮ったりとか、そういう費用もかかるということで、収入がない中、かなり大変な思いをしているんですけれども、市民部などと連携して去年の12月にやった、地元にハローワークが来て、そこで職を探せる、そういった方法を考えられないかどうかお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　住宅手当緊急特別措置事業だけではなく、就労促進事業につきましても、ハローワークと常に連携・協力を図りながら取り組んでいるところでございます。今後とも引き続き、より密接な連携・協力を図りながら、自立の支援に向けて取り組んでいきたいと思います。
　　なお、御質疑のハローワークの常設等につきましても、今、委員のほうから指摘ありましたとおり、12月定例議会で福田議員の質問に市民部長が答弁しているとおりと考えております。
○山口委員　今、就労支援のための人が１人配置されているというのは、先ほどの答弁でもありましたけれども、その方が金曜日に立川に行って仕事を持ってきて、月曜日にその方から教えていただいた就労先に電話しても、もう決まっているとか、かなり古い資料になってしまうということで、余り役に立っていない部分がかなり高いというのを常々聞いています。ですから、やはりこのハローワークの常設というのは、ぜひ努力していただきたいと思います。
　　次に進みます。
　　高齢者緊急通報・火災安全システム事業費についてです。この利用件数は81件、かなり少ないんですけれども、私が前回にも一般質問でやりました所沢では、900件をかなり超えて使われているんです。
　　今、ひとり暮らしの方たちで、何かあったときに大変だということで、不安な中で暮らしている方がたくさんいらっしゃいます。もっと中身の充実をしなければ、この利用がたった80件ということはないと思うんですが、火災報知機、それからセンサー、緊急ペンダント、これをセットにした安全システムが必要だと思うんですけれども、この利用条件を拡大する考えはないでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　利用条件につきましては、現状の利用要件が適正であると考えております。また、特殊な事例については、身体状況や生活状況から総合的に判断し、個別に対応したいと考えております。
○山口委員　今これだけひとり暮らしの高齢者がたくさんいらっしゃって、しかも、孤独死の方が何人も毎年出ていますよね。このように条件が厳しく、しかも、まだ知らされていない方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、こういった中でたった80件、そういった件数というのをどうとらえていらっしゃるのでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　対象としては、市町村民税がかからない方が無料で、200万円未満で課税の方が月額300円かかるという形になっております。
　　対象外の方につきましても、民間のほうで2,000円程度で、ＡＬＳＯＫですとかセコムですとかで、同じような通報システムが入る形になっておりますので、そういった形の紹介をすることで、この事業のカバーをしてまいりたいと考えております。
○山口委員　セコムの利用ということは、これは制度を使わないで、自分で申し込みをして使うという意味ですか。今までセコムを使って、これは制度として使っているという認識、そういう答弁だと思っていたんですが、違うんですか。
△鈴木高齢介護課長　所得要件がございますので、その所得以上の方については、民間のほうを使っていただくという形を考えております。
○山口委員　所得制限があったとしても、200万円以下というのが７割ぐらいはいらっしゃるという状況の中で、やはり少な過ぎると思うんです。もっと使いやすく、そして機能的に、緊急ペンダントだけだと、それがそばにないときは、倒れたらそのままなんです。ですから、そういった安全対策が充実するような中身のものにしてほしいと思います。
　　次に進みます。
　　病児・病後児保育利用補助事業費、これは私、東村山市に最近、八坂小学校の、神社の前かな、あそこに新しく、マンションの１階に病児・病後児保育ができたということでチラシが入ったんです。そこのことかなと思ったんですが、そこのことについては市ではタッチしていないからわからないんでしょうか。
◎肥沼委員長　もう一度言ってみて。
○山口委員　通告は、先ほどの答弁でチルチルミチルの補助だということがわかったんです。私は、この質疑をするときに、だから再質疑から始まります。
◎肥沼委員長　それを言ってもらわないと、答弁するほうがわからない。
○山口委員　そうですか。だから、病児・病後児保育利用補助事業費の補助というのは、先ほどの答弁で、清瀬市のチルチルミチルに預けていらっしゃる方の補助だということはわかったんですが、最近、東村山市内の府中街道のふちの栄町に病後児保育の保育園ができたんです。そこの施設について、市のほうはどう把握していらっしゃるか、御存じでしょうか。
△山口子ども育成課長　そちらの施設につきましては、実際に市内の一部に広報されているということで、把握はしておりますが、東京都よりベビーホテルなどの施設ということで、市内で実施するという形での報告も一切受けておりませんというのが現状でございます。
○山口委員　いきなり私も、ここかなと思ったものですからお聞きしたんですけれども、ただ、そういうベビーホテルができているということと、ここは医療機関との連携が何も書いていないし、子供のＩＣＵやなんかの、そういったところで働いていた方が園長さんだということで書いてあるんですが、マンションの一角で30人も預かる中で病児保育をやるというところで、危険性なんかどうなのかなとすごい不安があったものですから、市としてもそういうものがあるということで、これから先、何か事故が起こらないような指導ができたら、お願いしたいと思います。（不規則発言あり）でも、市内にできているものですからね。何か事故が、（不規則発言あり）では、都に対してでも指導をお願いします。
　　それから、270ページの市立保育園についてです。
　　市立保育園について、非正規の保育士は常勤換算で何人になるのでしょうか。
△山口子ども育成課長　市立認可保育園の保育士数についてでございますが、児童福祉施設の最低基準に定める最低限必要となる保育士数については、正規職員数にて充足できておりますので、特に非正規保育士を常勤換算して保育を実施している状況ではございません。非正規保育士につきましては、通常保育補助、産休等保育士の代替、11時間保育及び延長保育に係る保育補助としての業務等を行っております。
○山口委員　市立保育園については、非正規の保育士はいらっしゃらないということですか。
△山口子ども育成課長　常勤換算をする形ではいないということで、先ほど答弁させていただいております。市立保育園につきましては、平成24年度の職員体制では、７園で正規職員106名、それから嘱託職員32名の配置を予定しております。
○山口委員　民間委託とか、そういったことも今出てきていますが、市立保育園の役割をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
　　これは、今、虐待とか、世田谷の虐待なんかでも、やはり保育園の保母さんがきちんと教育されていなかったからではないかと思うんですが、傷とかいろいろなことを見ながら、そのことに対して問題意識を持っていなかったということが、虐待死を防げなかったということも言われていますが、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
△山口子ども育成課長　当市では、昨今の待機児童の状況を踏まえまして、この間、民間法人の運営する保育園の緊急的な施設整備を支援してきており、次年度以降におきましても、予算計上しておりますとおり、複数の保育施設等を整備していく予定でございます。民間法人の運営する保育園においては、これまでも当市の保育水準を維持・向上する一定の役割を担っていただいておりますが、この施設整備による待機児童解消効果にも大変期待しているところであります。
　　しかし、その反面、公立保育園におきましても、今後は、国の新制度構想も踏まえた将来的な設置運営方針を明確にし、公私立保育園の役割分担に関する考え方をもとに、施設整備を進めていく必要があるものと考えております。平成24年度におきましては、これらの役割分担の考え方を含めた公立保育園の設置運営方針について検討する組織として、（仮称）保育施策検討会を立ち上げて、議論、検討を進めてまいりたいと考えております。
○山口委員　やはり公立保育園の役割というのは、昔、公立保育園の基準に合わせて民間保育園の保母さんたちのいろいろな処遇・待遇とか、そういうことが引き上げられてきました。それで、民間保育園の保母さんたちも必死で頑張ってはいても、やはり予算の関係で、かなり待遇が悪くなるという中では、公立保育園の役割というのは、そういう意味でも牽引車の役割として必要だと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
　　次に、生活保護費についてです。
　　まず、被受給者の年齢構成を20代、30代、40代、50代、60代でお伺いします。そしてこの年数は、1998年、2007年、2010年、2011年の年ごとにお願いいたします。
△戸水生活福祉課長　生活保護受給者の年齢構成ですが、現行のシステムが導入された2006年４月１日からのデータでお答えさせていただきたいと思います。
　　2006年４月１日の被保護者数ですが2,257人、うち20代、構成比率約2.8％の64人、30代、約7.6％の173人、40代、約10.8％の246人、50代、約15.1％の342人、60代、約18.9％の427人となっております。
　　2007年４月１日の被保護者数2,325人、20代、約3.2％の76人、30代、約7.1％の166人、40代、約10.9％の255人、50代、約14.7％の344人、60代、約18.9％の440人となっております。
　　続きまして、2010年４月１日の被保護者数ですが2,696人、20代、約2.7％の73人、30代、約７％の190人、40代、約12.3％の334人、50代、約12.6％の340人、60代、約20.1％の543人となっております。
　　最後に、2011年４月１日の被保護者数は2,907人、20代、約３％の90人、30代、約6.8％の200人、40代、約12.2％の356人、50代、約12.1％の352人、60代、約20％の582人となっております。
○山口委員　やはり40代、50代で働き盛りの人たちが、今、仕事がなくなって仕事につけないという人がふえているんではないかと思ったんですが、こういった中で、今、働きたくとも働けない、仕事が見つからない、こういう方たちがふえています。
　　そして、つい最近も相談を受けたんですが、母子家庭の方がよその地からこちらに引っ越しをしてきて、生活保護を受けているんですけれども、仕事が見つからなくて保育園にも預けられない。そういった中で、生活保護の担当者からは仕事を早く見つけなさいと言われても、保育園に子供を預けられない。２歳のお子さんですから、さっきの話だと134人も待機児が出ている中で、このお母さんは子供を預けるところもなく、働く仕事を探すこともできないというのが現状です。
　　こういったところで若い人たちの就労支援の相談に乗るという、丁寧に生活の相談に乗ることと援助をすることが、私は必要ではないかと思っています。
　　それで、ここで答えていただけるかどうか、再質疑で、この若い方たちの申請理由、それから、１番目から２番目まで多い順に、生活保護を受けている理由がわかったら教えていただきたい。
△戸水生活福祉課長　生活保護の相談内容からお答えさせていただきたいと思います。
　　今、手元に平成19年度から23年度までのデータがあるんですが、その中で特に大きな割合を占めるようになったというものが、先ほど委員から御指摘がありましたように、就労したいんだけれども就労できないとか、その他世帯という形で呼んでいますが、こちらのほうなんですが、平成19年度、相談件数全部で785件あったんですが、そのうちの80件がその他世帯ということで、10.2％の構成比率でございました。これがよく出てくる平成21年度、リーマン・ショック以降という形になるんですが、相談件数が年間で1,099件という大きな伸びになりまして、この中のその他世帯が349件、割合にすると31.8％という形になっております。
　　22年度、23年度につきましては、今年の２月下旬の末という形のデータになりますが、相談件数自体は若干減少傾向にありますが、その他世帯が平成22年度においては384件、23年度につきましては265件ということで、いずれも相談件数全体の３割を超える内容になっております。
○山口委員　304ページの被保護者自立促進事業費が減っている理由をお聞かせください。
△戸水生活福祉課長　被保護者自立促進事業費につきましては、平成23年度当初予算と比較して約500万円の減額となっております。こちらにつきましては、過去の実績額に基づき予算要求したものでございます。
　　被保護者自立促進事業の過去３年間の決算額を申し上げますと、平成20年度が297万3,000円、平成21年度が204万3,000円、平成22年度が169万7,000円となり、減少傾向であるため、当初予算では減額を見込みましたが、被保護者の自立支援に向けた給付には、特段影響がないものと考えております。
○山口委員　使わなくなったというんですけれども、その理由は何なんでしょうか。
△戸水生活福祉課長　こちらの理由につきましては、それぞれ被保護者の方の御希望等いろいろありますから、そうした中で需要というんですか、そういうものが、うちのほうが予想していたよりも少なかったという形になります。
○山口委員　自立促進事業費の中というのは、学習塾の補助費が結構あるということだったんですけれども、これについては対象年齢があるんでしょうか。このうち、下に中学生の自立というか、あれがありますよね。それとの違いというのはどうなんでしょうか。
△戸水生活福祉課長　委員御指摘のとおり、学習塾等への補助は増加傾向にございます。対象年齢ということですが、対象年齢と補助額について説明させていただきます。
　　小学４年生から６年生が年度内に補助上限額５万円、中学１年生から中学２年生が年度内に補助上限額10万円、受験生である中学３年生は年度上限額15万円という形になってございます。
○山口委員　年齢制限というのは、大体中学生までということですか。
△戸水生活福祉課長　そのとおりでございます。
○山口委員　この学習塾に関してなんですが、年齢が高い人、ひきこもりをずっと長くやっていて、それで、ひきこもりから立ち上がって学校に行きたいという方とか、一たん就職したけれども、やはり学校に行きたいといって、勉強したい方もたくさんいらっしゃると思うんですが、そういう方に対する援助というのは、そういう方が高校まで行って、それで自立生活ができるように援助することが必要ではないかと思うんですが、その辺についての援助は何かないんでしょうか。
△戸水生活福祉課長　先ほどの自立促進事業もそうなんですが、こちらの場合は中学３年生までという形になります。また、中学生以上であっても、一部制限がございますが、長くひきこもりをして高校へ進学しなかった場合、中学卒業１年以内に進学の意思があるなどの条件がそろえば、セーフティネット支援対策等事業費補助金の対象となり、学習塾代とか集中講座代を給付することが可能となります。
○山口委員　１年以内というのは、ひきこもりから出てきて１年以内ですか。
△戸水生活福祉課長　中学を卒業してから１年以内ということになります。
○山口委員　私、去年、急に２人、20年ひきこもりをしていたという方と30年ひきこもりをしていたという方に出会いまして、それでその方たちの相談に乗って、１人の方はやっとことし定時制高校を受験して受かったんです。その間は、ずっと１対１での受験勉強を教えてやっていくということと、それから精神的にも、もう諦めていたのを励ましながら今回までこぎつけたりとか、あとは自立できるようにということで修行みたいな形をやったりとか、そういうことが実際にあったんです。
　　これは、私だけでも１年間に２人もいたということは、ほかにもまだまだいらっしゃるんじゃないかと思うんです。そういう方たちのために、いつでもチャレンジしてやり直しができるという制度をどこかで設けてもらえたらと思いますので、その辺についていかがお考えでしょうか。
△戸水生活福祉課長　単に学習支援に限らず、また生活被保護者だけを対象とはしていないんですが、私が把握している中で、総合的な支援を目的とし、体制整備を目的としている事業で、セーフティネット支援対策等事業内に、地域福祉推進増進事業、ひきこもり対策推進事業というのを承知しております。また、東京都のほうで東京都ひきこもりセーフティネットモデル事業というのがあるのは承知しております。
◎肥沼委員長　民生費の質疑の途中でございますが、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後６時39分閉会
　東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　肥　　沼　　茂　　男






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長