第2回　平成24年9月21日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第２回）


１．日　　　時　　平成24年９月21日（金）　午前10時３分～午後５時42分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎駒崎高行　　　　○北久保眞道　　　　奥谷浩一　　　　大塚恵美子　　　　矢野穂積
　　　　　　　　　　三浦浩寿　　　　　赤羽洋昌　　　　　村山淳子　　　　石橋光明　　　　　小松賢
　　　　　　　　　　福田かづこ　　　　蜂屋健次　　　　　石橋博　　　　　肥沼茂男　　　　　島崎よう子
　　　　　　　　　　保延務各委員　　　熊木敏己議長　　　島田久仁副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　大野隆市民部長　　　菊池武健康福祉部長
　　　　　　　　　小林俊治子ども家庭部長　　　西川文政資源循環部長　　　三上辰己都市環境部長
　　　　　　　　　須崎一朗まちづくり担当部長　　　曽我伸清教育部長　　　木下孝男会計管理者
　　　　　　　　　山口俊英経営政策部次長　　　寺島修経営政策部次長　　　根建明総務部次長
　　　　　　　　　原文雄市民部次長　　　田中康道健康福祉部次長　　　野口浩詞子ども家庭部次長
　　　　　　　　　清遠弘幸資源循環部次長　　　野崎満都市環境部次長　　　間野雅之教育部次長
　　　　　　　　　川合一紀指導室長　　　村木尚生教育部副参事　　　細田隆雄監査委員事務局長
　　　　　　　　　東村浩二企画政策課長　　　當間正樹行政経営課長　　　平岡和富財政課長
　　　　　　　　　山田裕二情報政策課長　　　清水信幸総務課長　　　新井一寿人事課長
　　　　　　　　　栗原芳男管財課長　　　谷村雅則法務課長　　　大西岳宏市民協働課長
　　　　　　　　　井上聡生活文化課長　　　柚場康男課税課長　　　肥沼卓磨納税課長
　　　　　　　　　當間春男産業振興課長　　　戸水雅規生活福祉課長　　　鈴木久弥高齢介護課長
　　　　　　　　　花田一幸障害支援課長　　　原子南健康課長　　　姫野努子ども総務課長
　　　　　　　　　木村稔子育て支援課長　　　野々村博光児童課長　　　原田俊哉管理課長
　　　　　　　　　田中建施設課長　　　粕谷裕司用地・事業課長　　　島崎政一道路管理課長
　　　　　　　　　肥沼裕史交通課長　　　田中宏幸庶務課長　　　神山正樹社会教育課長
　　　　　　　　　森脇孝次市民スポーツ課長　　　池谷俊幸国体推進室長　　　内野昌樹公民館長
　　　　　　　　　中村眞治ふるさと歴史館長　　　中島典子企画政策課長補佐　　　浅野井望財政課長補佐
　　　　　　　　　濱田義英人事課長補佐　　　五野井崇管財課長補佐　　　田口輝男課税課長補佐
　　　　　　　　　竹部和典産業振興課長補佐　　　星野邦治子ども育成課長補佐　　　西出法明課税課主査
　　　　　　　　　町田高志土地係長　　　仁科雅晴収納対策係長　　　島村昭弘機動整理係長
　　　　　　　　　田中裕子管理係長　　　堀口正人庶務係長　　比留間幸男事業係長　　　吉田祐太給付係長
　　　　　　　　　清水美智男庶務係長　　　金子正美子ども総務課主査　　　木下哲一母子保健係長
　　　　　　　　　高橋靖子相談支援係長　　　足立尚弘庶務係長　　　江渡義信企画政策課主任


１．事務局員　　榎本雅朝局長　　　　南部和彦次長　　　　野崎英司次長補佐　　　　荒井知子調査係長
　　　　　　　　　山名聡美主任　　　　並木義之主事　　　　田村康予嘱託職員


１．議　　　題　　１．議案第40号　平成23年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第42号　平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第43号　平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第41号　平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第44号　平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時３分開会
◎駒崎委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎駒崎委員長　委員長より一言申し上げます。
　　予算・決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員協議会で集約され、さらに運営マニュアルにも記載されておりますので、本決算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきます。各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう、御協力をお願いいたします。
　　なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約における交渉団体から、各１名の理事の届け出が委員長にありましたので、これより報告いたします。
　　肥沼茂男委員、石橋光明委員、福田かづこ委員であります。
　　また、本件理事の氏名につきましては、議長へは既に、私、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
　　次に進みます。
　　審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
　　発言通告書については、会議規則第51条に準用するものであり、運営マニュアル12ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。御理解いただきたいと思います。
　　なお、平成23年度決算の審査を行うわけでありますが、一般質問のような質疑も多々見られます。
　　あくまでも平成23年度決算の審査でありますので、本件決算に直接関係のない質疑はなさらないよう御忠告申し上げるとともに、答弁者は関係のあることのみ、的確かつ簡潔に御答弁をお願いいたします。
　　次に進みます。
　　この際、お諮りいたします。
　　議案第40号から議案第44号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により時間制限を行いたいと思います。各会派の持ち時間は、自由民主党市議団は115分、公明党は91分、日本共産党は67分、変わろう！議会・東村山は43分、草の根市民クラブは43分、市民自治の会は31分、みんなの党は31分、民主党は31分の範囲とし、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。
　　なお、表示の残時間につきましては、１で他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに１分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
　　また、発言順序は大会派からといたします。
　　以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　委員の方々に申し上げます。
　　ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いします。
　　なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。
　　質疑、答弁は一問一答方式で行いますので、簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
　　休憩します。
午前10時６分休憩

午前10時７分再開
◎駒崎委員長　再開します。
　　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前10時７分休憩

午前10時９分再開
◎駒崎委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎駒崎委員長　審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器類の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
　　なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第40号　平成23年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎駒崎委員長　議案第40号を議題といたします。
　　議案第40号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△荒井副市長　本日から平成23年度の決算審査をいただきます。御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　　議案第40号、平成23年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、既に本定例会初日に、市長より総括的な説明をさせていただいておりますので、できるだけ重複を避けて、補足の説明をさせていただきます。
　　最初に、平成23年度決算の特徴につきまして、５点ほど申し上げます。
　　１点目といたしまして、決算規模ですが、前年度に比較しまして、歳入で3.2％、歳出で1.8％のプラスとなり、歳入496億5,035万円、歳出480億9,666万3,000円で、ともに過去最大となりました。
　　２点目といたしまして、決算の収支状況でございますが、実質収支は15億5,362万1,000円の黒字となり、実質単年度収支は平成20年度から４年連続して黒字となりました。
　　３点目といたしまして、歳入面では、特例地方債として平成20年度から引き続き、退職手当債６億9,500万円を発行いたしました。
　　４点目といたしまして、歳出面では、民生費が234億3,000万円余となり、歳出全体に占める割合が平成22年度から0.6ポイントふえ、48.7％となりました。
　　５点目といたしまして、財政調整基金に合計で５億7,576万1,000円の積み立てを行い、平成23年度末残高が35億6,736万7,000円となり、平成８年度並みの水準にまで回復したことなどが挙げられます。
　　なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と資金不足比率につきましては、全体として改善傾向が見られ、監査委員の審査の結果もいずれも適正な算定と判断されました。
　　以上、平成23年度の決算を総括しますと、このようにおおむね良好な結果となり、健全な財政運営が図られたものと考えております。決算の内容につきましては、「主要な施策の成果の概要」に従いまして御説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、「主要な施策の成果の概要」の４ページをお開きいただきたいと思います。
　　初めに、市税収入ですが、決算額は200億876万円で、個人市民税が減少する一方、固定資産税、市町村たばこ税が増となっており、前年度比0.1％の増となっております。
　　なお、市税徴収率ですが、前年度から0.9％向上いたしまして、94.2％となりました。これは、市税等収納率向上基本方針に基づき、滞納者に対する差し押さえの強化、課税客体の的確な把握や自動電話催告システムによる催告の実施、コンビニエンスストアでの軽自動車税の納付を新たに実施するなど、これまでの努力の成果が徐々にあらわれてきているものと考えております。
　　今後も、徴収率のさらなる向上及び市税収入の確保を目指し、努力してまいります。
　　次に、２、地方譲与税２億5,808万8,000円ですが、前年度に比べ630万4,000円、2.4％の減となっております。エコカー減税による影響は一段落し、自動車重量譲与税はほぼ横ばいですが、燃料価格の上昇などによる消費の減に伴い、地方揮発油譲与税が若干の減となったことなどが影響したものと考えております。
　　次に、６、地方消費税交付金13億9,986万3,000円ですが、震災発生に伴う年度前半の消費自粛や年度後半の輸出の回復に伴う譲渡割の減の影響があったものの、前年とほぼ同額となっております。
　　次に、８、地方特例交付金２億6,195万4,000円です。前年度に比べ1,231万1,000円、4.5％の減となっております。これは、児童手当及び子ども手当特例交付金のうち、平成18年度、平成19年度の児童手当拡充分が平成22年度税制改正に伴って皆減となった影響によるものでございます。
　　次に、９、地方交付税40億5,593万3,000円ですが、前年度に比べ約２億6,700万円、7.1％の大幅な増となっております。これは、普通地方交付税が基準財政需要額の伸びや臨時財政対策債の振りかえの影響などにより、前年度に比べ２億4,449万5,000円、6.7％の増となったことなどによるものでございます。
　　次に、12、使用料及び手数料10億9,927万3,000円ですが、前年度に比べ2.0％の減となっております。これは、屋内プール使用料がリニューアルオープンの影響で増となったものの、ごみ収集手数料の減の影響が大きかったものでございます。
　　次に、13、国庫支出金87億8,421万5,000円ですが、前年度に比べ10億3,896万5,000円、13.4％の増となっております。これは、生活保護費負担金や子ども手当負担金、障害者自立支援給付費負担金など、社会保障関係経費に係る歳入の増の影響が大きかったものでございます。
　　次に、14、都支出金69億7,987万円ですが、前年度に比べ３億4,543万3,000円、5.2％の増となっております。これは、保育所緊急整備事業費補助金、公立小学校施設冷房化緊急支援特別事業補助金、障害者施策推進区市町村包括補助金などの増によるものであります。
　　次に、17、繰入金３億2,559万8,000円ですが、前年度に比べ１億1,000万8,000円、25.5％の減となっております。これは、基金の健全化のため、アメニティ基金の繰入を減額したことなどによるものでございます。
　　歳入の最後、20、市債ですが、46億4,211万2,000円と前年度に比べて6,339万9,000円、1.4％の増となっております。これは、特例債が、臨時財政対策債が減となったことにより、前年度と比べ約２億2,600万円、6.5％の減となったものの、普通債の学校施設工事に係る教育債が、前年度と比べ約２億9,000万円、26.6％の増となったことなどによるものでございます。
　　引き続きまして、新規事業を中心として、歳出の主な点について御説明を申し上げます。
　　７ページをごらんください。
　　２、総務費のうち、中段の人権の森構想推進事業費87万円ですが、「いのちとこころの人権の森宣言」に基づき、全生園の緑と歴史的建造物保全、ハンセン病への理解と全生園の歴史を伝えるための啓発事業を行うもので、平成23年度に本事業費を新しく立ち上げ、具体的には啓発用のポスター等の作成に向けた企画を検討いたしました。
　　次に、下段の（繰越明許）地域活性化・きめ細かな交付金事業費5,325万8,000円ですが、これは国の経済対策で、地域の活性化ニーズに応じたきめ細かな事業の実施を支援することを目的として、平成22年度第１次補正予算において創設された交付金を活用したもので、平成23年度に予算を繰り越して実施したものでございます。
　　この臨時交付金を活用して、児童館、小・中学校、スポーツ施設、公民館、図書館の施設整備や、私有道路整備のための補助金や受託工事を行い、緊急経済対策の趣旨に沿ったきめ細かなインフラ整備事業ができたところでございます。
　　続きまして、８ページをお開きください。
　　（繰越明許）地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業費2,062万1,000円でございます。こちらも、前のきめ細かな交付金と同じく国の経済対策によるもので、住民生活にとって大事な分野でありながら、これまで十分に光が当てられなかった分野に対する取り組みへの支援を目的とする交付金となっております。
　　予算については、こちらも繰り越しをしており、多文化共生・男女共同参画推進交流室の設置、図書整備事業、要保護児童緊急確保用車両の購入に活用させていただいたものでございます。
　　続きまして、その下の自治基本条例策定事業費301万2,000円ですが、平成23年度から本事業費により、市民討議会等を通じて市民の皆さんの御意見をいただきながら、条例の骨子案策定に取り組んできたところでございます。
　　続きまして、その下の東村山市版株主総会経費32万3,000円ですが、市民の皆さんにオーナーであるという意識をお持ちいただき、自治体経営の質を向上させることを目的に、平成23年11月23日に東村山市版株主総会を実施いたしました。
　　次に、少し飛びますが12ページをお開きください。
　　中段の庁舎維持管理費のうち、下段の本庁舎耐震診断委託料102万4,000円です。東日本大震災を受けまして、平成23年度９月補正予算にて平成24年度までの債務負担を設定し、２カ年にわたって行う耐震診断の１年目に係るものとなっております。
　　続きまして、最下段の財産管理経費のうち、公共施設現況調査業務委託料1,278万3,000円ですが、市営住宅や都営住宅内の施設を除く市内公共施設を対象に、劣化度診断を実施いたしました。この結果を受けまして、平成24年度は施設の老朽化対策に向けた公共施設白書の作成を予定しております。
　　次に、少し飛びますが17ページをお開き願いたいと思います。
　　下段にあります東日本大震災対策事業費2,195万6,000円ですが、被災地支援のための応援職員の派遣経費や防災無線の修繕費、さまざまな環境調査委託料などにつきまして、予備費を充用して行ったものでございます。
　　続きまして、18ページの中段をごらんいただきたいと思います。
　　台風等自然災害対策事業費855万4,000円ですが、平成23年９月の台風15号の被害への対応のため、震災経費と同じく、予備費を充用して倒木処理や施設修繕を行ったものでございます。
　　次に、その２つ下にあります財政調整基金積立金は１億5,576万1,000円です。この金額に加えまして、平成22年度の決算剰余金処分額の４億2,000万円の合計５億7,576万1,000円が積み立て額となり、平成23年度末の財政調整基金残高は35億6,736万7,000円となったところでございます。
　　続いて、19ページでございます。
　　市税徴収事務経費7,257万8,000円ですが、市税等収納率向上基本方針における具体的な取り組みとして、軽自動車税のコンビニエンスストア収納に係る委託料、自動電話催告システム経費、差し押さえ財産のインターネット公売に係る経費などが含まれております。
　　続きまして、20ページをお開き願います。
　　上段の選挙費でございますが、平成23年度におきましては、東京都知事選挙、市議会議員・市長選挙がそれぞれ４月に執行されました。経費としては、それぞれ記載のとおりの金額となっております。
　　次に、21ページからは民生費となります。
　　民生費234億3,293万7,000円は、前年度に比べ７億1,871万2,000円、3.2％の増となり、歳出の48.72％を占めるものとなっております。
　　22ページをお開き願います。
　　中段やや下の４、援護費27億6,473万1,000円ですが、前年度に比べ約３億2,000万円、13％の増となっております。この22ページから26ページにかけまして、障害者自立生活援護事業や就労支援事業などのほか、新法移行に伴う事業を実施し、福祉サービスの維持・充実に努めたものでございます。
　　次に、28ページをお開き願います。
　　高齢者見守り事業費455万4,000円ですが、東京都の高齢者を熱中症等から守る緊急対策事業補助金を活用し、猛暑による熱中症の予防と見守りによる安全確保の観点から、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯へ冷感スカーフを配布したものでございます。
　　次に、30ページをお開き願います。
　　上段、児童福祉費のうち児童福祉総務費10億3,665万5,000円ですが、前年度に比べ約１億7,000万円、20.3％の増となっております。待機児対策として、新たに開設を予定している民間保育所への補助や認証保育所開設のための準備経費の補助などに加え、新たに定期利用保育施設への助成を行うなど、子育て環境の支援策の充実を図っております。
　　次に、35ページをお開きいただきたいと思います。
　　中段の２、児童措置費57億6,480万9,000円ですが、前年度と比べ約４億3,000万円、8.0％の増となっております。これは、子ども手当の増によるものが主な要因となっておりますが、そのほかに民間保育所の整備を進めたことにより、管内私立保育実施委託料が増となった影響などでございます。
　　次に、40ページをお開きいただきたいと思います。
　　中段の３、生活保護費55億9,609万1,000円ですが、保護世帯、受給者数の増加によりまして、前年度に比べ４億4,518万6,000円、8.6％の増となっております。
　　次に、41ページをごらんいただきたいと思います。
　　上段の４、衛生費42億9,080万7,000円ですが、前年度に比べ約１億8,000万円、4.4％の増となっております。これは、各種予防接種事業費の増が主な要因となっております。その中でも、47ページから48ページにございますが、インフルエンザ菌ｂ型ワクチン接種事業費、小児肺炎球菌ワクチン接種事業費、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費、子宮頸がん予防ワクチン接種事業費などについては、新規に事業化したものとなっております。
　　次に、49ページをお願いいたします。
　　２、清掃費のうち秋水園整備計画事業費591万7,000円ですが、平成23年度９月補正予算にてリサイクルセンター建設に係る発注仕様書等作成業務委託料を計上し、施設計画の検討を実施してきたところでございます。
　　次に、51ページをお開き願います。
　　下段のごみ焼却施設延命化事業費９億818万4,000円ですが、平成22年度から継続費を計上して、老朽化した設備の入れかえを実施しているもので、平成23年９月下旬に竣工したところでございます。
　　次に、54ページをお開き願います。
　　農業振興対策事業費のうち、地産地消推進事業26万1,000円ですが、新しい取り組みといたしまして、久米川駅北口駅前広場を活用して、地場野菜や加工品の販売を行うマルシェ久米川を定期的に開催し、農業施策の充実を図ったものでございます。
　　次に、57ページをお開き願います。
　　４、観光費のうち観光振興対策事業費595万3,000円は、市民の皆様の参加をいただきながら観光振興プランを作成したことや、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して、菖蒲まつりの告知パンフレット配布を実施した経費でございます。
　　次に、58ページをお開き願います。
　　８、土木費29億4,606万9,000円のうち、同ページ下段の道路改良事業費2,670万5,000円ですが、市道第373号線１舗装工事、市道第223号線５改良工事、市道第357号線１拡幅工事、計３路線の道路改良工事を行ったほか、萩山駅南口の駅前周辺につきましても整備を行ったものでございます。
　　次に、59ページをごらんください。
　　上段の橋梁架替事業費3,330万9,000円ですが、ＪＲ武蔵野線にかかる市道路橋の耐震補強工事及び実施計画を行ったものでございます。
　　次に、60ページをお開き願います。
　　中段の東村山駅周辺まちづくり計画事業費1,652万7,000円ですが、これは、東村山駅周辺まちづくり基本構想に基づいた計画の進展に伴い、東京都を事業主体とする連続立体交差化計画と合わせた東村山駅周辺の道路整備計画等の検討を行ったものでございます。
　　次に、61ページをごらんいただきたいと思います。
　　下段の公園整備等経費のうち北山公園内菖蒲苑整備委託料6,069万円ですが、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用いたしまして、北山公園内の木道の改修などを行い、来園者の御利用に配慮した菖蒲苑の整備を進めてきたものでございます。
　　次に、64ページをお開き願います。
　　上段の消防費でございます。総額で17億9,983万6,000円、前年度に比べ3,626万1,000円、2.1％の増となっております。これは、常備消防委託金の増や消防団員等災害補償等組合負担金が増となったほか、震災や自然災害発生時などの出動や消防訓練に伴い、これらに係る旅費が増となったものでございます。
　　次に、66ページをお開き願います。
　　上段の10、教育費です。総額で58億6,251万7,000円、前年度に比べ約10億1,400万円、20.9％の大幅増となっております。これは、小・中学校の耐震補強工事や空調設備設置工事などの投資的経費の規模が大きくなったことが主な要因でございます。
　　続きまして、67ページをごらんください。
　　上段の言語能力向上推進事業費59万9,000円ですが、これは、活字に親しむ学校づくりを通して、児童の思考力、判断力等の向上を図ることを目的とした事業で、平成23年度から25年度までの３カ年が指定期間とされているものの初年度分となっております。
　　次に、71ページをお願いいたします。
　　下段の小学校施設整備事業費10億5,386万2,000円ですが、主な内容としては、秋津小学校など４校の耐震補強工事、化成小学校など７校の空調設備設置工事を実施いたしました。このほか、久米川小学校屋内運動場改築工事や萩山小学校通級指導学級改修工事、化成小学校外壁改修工事などを行い、学校教育現場の安全・安心づくりや学校設備の充実がより一層図られたところでございます。
　　次に、74ページをお開き願います。
　　下段の中学校施設整備事業費４億6,291万1,000円でございます。こちらも第三中学校、第四中学校、２校の耐震補強工事、第一中学校など４校の空調設備設置工事を実施しており、このほか、第五中学校の浸透井設置工事や第四中学校の通級指導学級改修など、学校施設の環境改善に取り組んだものでございます。
　　耐震補強工事につきましては、小・中合わせますと、平成23年度末時点におきまして、新基準による耐震化率が88.5％となったところでございます。平成24年度に予定しております工事が完了いたしますと、耐震化率は100％を達成することとなっております。
　　次に、少し飛びまして84ページをお願いいたします。
　　中段の国体推進室運営経費１億1,376万8,000円ですが、これは、平成25年度に開催予定の第68回国民体育大会に向け、市民スポーツセンター第１体育室の空調設備設置工事や設備改修を実施したほか、本大会に向けたＰＲ活動などのために実行委員会への補助を行うなど、準備を行ったものでございます。
　　次に、86ページをお開き願います。
　　中段の屋内プール管理経費１億7,853万2,000円ですが、平成22年度に引き続き屋内プールの改修工事を行い、平成23年11月５日に無事リニューアルオープンをさせていただきました。既に御案内しておりますが、本年４月からは市民スポーツセンターとあわせ、指定管理者により運営を行っているものでございます。
　　以上、平成23年度の一般会計歳入歳出決算につきまして、その主な内容について御説明申し上げてまいりました。
　　平成23年度は、長引く景気低迷の影響を受ける中で、増大する社会保障関係の財政需要への対応を迫られる一方で、震災や自然災害への対応が求められるなど、厳しい１年でございました。
しかし、職員の給与構造改革や定数適正化を初めとした行財政改革の取り組みや、国の経済対策を積極的に活用するなど、退職手当債を発行しながらではございますが、第４次総合計画及び第４次行財政改革大綱の初年度として、将来に向けて持続可能で安定した着実な財政運営に取り組み、決算を黒字で迎えることができました。
　　これは、御承認いただきました予算の趣旨に沿いまして事業を推進するとともに、自治体経営の質の向上を目指して、議員の皆様、市民の皆様のお力添えをいただきながら行財政運営に取り組んできた成果であると考えております。
　　以上、要点のみの説明となりましたが、この成果の概要とあわせまして、決算書、事務報告書も御参照いただき、御認定を賜りますようお願い申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。
◎駒崎委員長　補足説明が終わりました。
　　休憩します。
午前10時35分休憩

午前10時37分再開
◎駒崎委員長　再開します。
　　本件の審査方法ですが、歳入は一くくりとし、歳出は款別に行います。
　　質疑の順番は、最初に歳入を、次に歳出は、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の８つに分けて進めます。
　　最初に、歳入より始めます。
　　質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　平成23年度決算の審査に自民党市議団は、肥沼、北久保、蜂屋、三浦、石橋の５名が当たらせていただきます。
　　歳入につきましては予算計上どおり財源が確保されたか、歳出については予算どおり適正に執行されたか、また、期待した行政効果がどの程度達成されているか、また、予算執行の結果、当初計画した財政構造がどのように変動したかなどについて留意しながら、監査委員の意見書等を参考に、予算執行の適否をしっかりと審査していきたいと思います。
　　歳入につきましては、自民党市議団を代表して石橋が質疑させていただきます。
　　先ほどの副市長の御説明や一般質問に対する御答弁等で明らかになったこともございますが、通告に従って質疑させていただきます。
　　まず、歳入全体に対して何点か質疑させていただきます。
　　１点目です。財政健全化に一生懸命努力されてきたことは承知しておりますけれども、歳入面では、短期的には、市税等の収納率の向上等、財源確保に努める必要があります。しかし、中・長期的に見ますと、担税力を高めるため、まちの価値を高めることに努めることが大切だと考えますが、御見解を市長に伺います。
△渡部市長　市長就任以来、私がいつも申し上げてまいりましたのは、１つは、まず身の丈に合わせる。そして身の丈そのものを伸ばしていきましょうということを、この決算委員会等でも申し上げてきたところであります。身の丈に合わせるというのは、当然、そのまちの体力、担税力に合わせて、背伸びしているところは若干我慢して歳出削減に努めていく。それは、いわば行革ということになろうかと思います。
　　御指摘のように、市税等の収納率の向上というのは、これは当然、毎年行っていかなければならない。賦課したものは、税の負担の公平性の観点からもきちんと収納させていただく、これはもう毎年当たり前のこととしてやっていく必要があります。御指摘のように、中・長期的には、まちの価値を高め、担税力を高めていかないとならない、これが、私がかねがね申し上げている身の丈そのものを伸ばしていくということになろうかと思います。
　　23年度につきましては、少しずつ今まで取り組んできた芽を出していきたいということで、第４次総合計画、そして第４次行財政改革の初年度スタートの年ということで、１つには、これも継続して取り組んでいることですけれども、基盤整備と。当市は都市基盤の整備が若干、他市に比べるとおくれている部分がありますので、道路事業である３・４・27号線、それから今回、ことしの９月に都市計画決定をいただきました西武線の連続立体に合わせた面整備ということで、東村山駅周辺のまちづくりについて、昨年度委託費を計上して、これからのまちの価値をハード面で高めていくためにはどうしたらいいかという取り組みについて進めさせていただきました。
　　それと、当市の都市構造上、当市は御案内のように、もともとそんなに大きな市内産業があるわけではありませんで、お住まいの方々は、主には都心に通勤される勤労世帯、特に子育て世代の方が比較的当市にお住まいになっておられるという都市特性がありますので、そういう意味でいうと、子育てしやすいまちづくりを進めていくというのは、当市の持続的な成長には欠かせないものということで、「子育てするなら東村山」ということを掲げさせていただいているところでございます。
　　まだまだ待機児解消にはほど遠いところでありますけれども、本年度開設した青葉町の保育園あるいは全生園の中に移転していただいた花さき保育園等の補助金も、23年度、計上させていただいて、待機児解消等、子育て環境の整備に尽くしてまいりました。
　　一方、子供たちの教育環境という意味でいえば、震災後の学校の環境もありますことから、これまで鋭意耐震補強工事を進めてまいりましたけれども、耐震化、そして議会から強い御要請をいただいた普通教室への空調機の配備等を行い、子供たちの教育環境等を整えることで、トータルとしての子育て教育環境の充実を図ってきたところであります。
　　それとともに、やはり市内の地場産業の育成ということで、昨年度につきましては、市内農業の活性化ということから、若干、認定農業者の市独自の補助金の枠を拡大させていただいたり、商業活性とあわせて、久米川駅の自由広場を活用したマルシェ久米川の事業を立ち上げさせていただくなどの産業振興にも力を注いできたところでありますし、そして当市は何といっても、身近なところに豊富な緑があるということがまちとしての一つの特徴でもありますし、市民の皆さんの誇りでもあり、かつ、まちとしての売りであることから、緑地保全ということで、昨年は北山公園の改修工事等も行わせていただくと。
　　こういうことで、まちの価値をトータルとして高める戦略に基づいて、23年度も御指摘のようなことに、すぐにはなかなか担税力には結びつきませんけれども、そういった目標を持ちながら市政運営をさせていただいたつもりでございます。
○石橋（博）委員　第４次総合計画の初年度ということで、御努力がかなりあったのかとは思いますけれども、引き続いて政策大綱に示されております年次計画に沿った事業等が円滑に進められるよう、一層財源確保に努めていただきたいと思います。
　　２点目でございます。健全化判断比率の指数がかなり改善されています。このことをどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか、御見解を伺います。
△平岡財政課長　健全化判断比率でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、一般会計、特別会計ともに黒字であったことから数値が算定されず、実質公債費比率は4.0％で、前年度より0.3ポイント減、将来負担比率は45.9％と前年度より1.2ポイント減、委員御指摘のとおり、健全化判断比率の指数につきましては一定の改善を見ております。
　　主な改善の要因を端的に申し上げますと、まず実質公債費比率の減の要因でございますが、分子につきましては、一般会計における公債費充当一般財源が減となりまして、分母につきましては、標準税収入額の増で標準財政規模が大きくなったことなどによりまして、分子で減、分母で増となったものでございます。
　　次に、将来負担比率でありますが、算式の分子の将来負担額であります土地開発公社の土地保有残高が約14億円の大幅な増加となった一方で、将来負担に直結します退職手当の引き当て相当額が減となりまして、加えて、将来負担額から控除します充当可能な基金総額の増や基準財政需要額の算入見込み額が増となったことなどの影響がございまして、結果として約70万円の微減となったものでございます。
　　一方、分母につきましては、実質公債費比率における分母と同じでありまして、標準税収入額の増で標準財政規模が大きくなったことなどによりまして、こちらも分母の増の影響が大きくなっております。
　　これらの要因からいたしますと、近年の地方財政規模の拡大の影響も見られるところではございますが、公債費やこれに準ずる負担、あるいは将来の退職手当の見込み額等が減少傾向にあることや、安定的な財政運営に欠くことのできない基金残高が着実に増となっていることから、この間取り組んでまいりました行財政改革の成果が着実にあらわれ始めており、市全体の実質的な負債が減少傾向にあるものと受けとめているところでございます。
○石橋（博）委員　確かに健全化判断比率が改善されておりますけれども、気を緩めずに、これからも財政運営に努めていただきたいと思います。
　　３点目でございます。実質単年度収支が４年連続黒字となったことは大変評価いたすところでございますけれども、平成23年度実質収支の構造から見ると、黒字となった主な要因というのはどんなことなのでしょうか、お伺いいたします。
△平岡財政課長　平成23年度の実質収支でありますが、額といたしましては15億5,362万1,000円となっております。この中身を見ますと、最終予算額より歳入側で２億8,986万2,000円の超過、歳出側で12億6,375万9,000円の不用額となっておりまして、これら両面の影響がございますが、歳出の不用額の大きさが主な要因と言えます。
　　この歳出側の不用額について大きなものを個別に見ますと、子ども手当や生活保護費、医療費助成等に係ります民生費の不用額が７億59万9,000円とその大半を占め、このうち義務的経費でございます民生費における扶助費の不用額が５億1,829万7,000円となっております。このほかには、総務費で１億9,988万6,000円、教育費で１億1,621万5,000円の不用額も、歳出の不用額の要因となっております。
　　このことから、平成23年度決算における実質収支の黒字の主な要因は、会計年度終了に至るまで支出が必要であり、最終補正後、決算を迎えるまで額の確定しない扶助費について、増大しつつある社会保障分野の財政需要に対応すべく、市民の安全・安心の確保に重きを置いた予算を確保した上で、最終補正後におきましても継続して予算の節減に努めた結果であると捉えております。
○石橋（博）委員　４点目に移ります。経常収支比率が89.5％と、前年度より0.5ポイント増となっておりますけれども、その要因についてお伺いいたします。
△平岡財政課長　平成23年度決算におきます経常収支比率の0.5ポイント増の要因でございますが、端的に申し上げますと、算式におきまして分母であります経常一般財源は前年度より3,192万5,000円の減、率で0.1％とわずかの減でございましたが、分子であります経常経費充当一般財源が１億398万7,000円の増、率にして0.4％の増と、分子側の増が影響したものとなっております。
　　まず、分母の経常一般財源におきましては、普通交付税で２億4,449万5,000円の増、市税で1,077万2,000円増となりましたものの、臨時財政対策債が２億4,190万1,000円減と、普通交付税とほぼ同額の減となったほか、自動車取得税交付金で2,788万2,000円の減、地方特例交付金で1,231万1,000円の減、利子割交付金で816万1,000円の減など、税連動型の税外収入の多くが減となったため、これら増減の結果、経常一般財源の規模については余り大きな変化は見られませんでした。
　　一方、分子の経常経費充当一般財源におきましては、歳出の経常経費は14億1,583万7,000円の増で、これに充当いたします経常経費充当特定財源が13億1,185万円の増にとどまったことから、この差の１億398万7,000円が経常経費充当一般財源の増ということになります。
　　この経常経費充当一般財源の増の主な要因は、環境衛生関係の物件費や補助費等に充当しております特定目的基金でありますアメニティ基金につきまして、今後の適切な基金運用を考慮いたしまして、取り崩しが積み立てを上回らないよう、その繰り入れを抑制いたしまして、前年度比で１億8,906万1,000円の減としたことが挙げられます。
　　今回の0.5ポイント増の要因は、基金繰入額の減が結果として、物件費や補助費等に係ります経常経費充当一般財源の増につながったものと分析しております。
○石橋（博）委員　５点目です。自主財源と依存財源の構成比率を昨年度と比較しますと、依存財源の構成比率が1.8％高くなっているように思いますが、このことをどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか、御見解をお伺いします。
△平岡財政課長　平成23年度一般会計におきます当市の自主財源と依存財源の構成比率を見ますと、自主財源が46.1％、依存財源が53.9％となりまして、平成22年度決算からいたしますと、委員御指摘のとおり、依存財源の構成比率が1.8ポイント高くなってございます。額にいたしますと、自主財源が１億1,248万円の減となったのに対しまして、依存財源の増は16億6,075万7,000円と、かなり大きな動きを示しております。
　　これは、歳入全体の合計額が前年度比で15億4,827万7,000円の増となっていることからいたしますと、同じ歳入規模において構成比率が自主財源から依存財源へと動いたということではございませんで、依存財源そのものの規模が大きくなっていることを示しているもので、大きく見ますと、地方財政計画、国や都の施策の動向によるものと考えております。
　　個別の歳入項目で見ますと、地方交付税で２億6,761万5,000円、国庫支出金で10億3,896万5,000円、都支出金で３億4,543万3,000円、それぞれ大きくなっております。
一方、自主財源は比率も額も減となっておりまして、その要因は、実質収支に影響されます繰越金の減や繰入金の減が主なものとなっております。自主財源総体で減となっている状況におきましても、自主財源では最大の規模でございます市税は1,519万2,000円でありますが、前年度よりは増となっております。
　　今後の財政運営の自主性と安定性の確保のため、市税を初めとした自主財源の確保に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　本当に依存財源によるところが多いものですから、国の動向が大変不透明になっておりますので、これからも国の地方財政計画の動向に注視していただきたいと思います。
　　次に、決算書の76ページ、市税について何点か伺います。
　　御努力によりまして、市税の収納率が昨年度から着実に向上しています。23年度現年課税分98.4％で前年度より0.4ポイント上回り、滞納繰越分は28.0％で前年度より4.4ポイント上回っていると読み取っておりますが、市税等収納率向上基本方針に基づく御努力の成果と考えますけれども、現年課税分の徴収強化で有効だった取り組みはどのようなものだったでしょうか。
　　また、滞納繰越分の圧縮についてはどのような取り組みが有効だったのでしょうか、お伺いいたします。
△肥沼納税課長　現年課税分に対する取り組みといたしましては、電話催告や文書催告が中心となりますが、特に文書催告におきましては、カラー封筒や催告書の裏面に滞納処分を強調する文言、写真等を掲載するなど、早期に納付していただけるよう、さまざまな工夫をさせていただきながら実施しているところでございます。
　　また、収納環境整備の一環といたしまして、軽自動車税について、平成23年度当初課税分よりコンビニ納付を導入いたしました。軽自動車税は金額も高額ではないためコンビニ納付が進み、利用率といたしましては、軽自動車税収納額全体の35.6％がコンビニ納付となったところでございます。軽自動車税単体の収納率で見ましても、対前年度比1.2％増となり、収納率向上において効果があらわれております。
その他、滞納整理強化の取り組みなどを市報等におきましてＰＲしていることも、滞納抑止としての効果があらわれているものと考えております。
　　続きまして、滞納繰越分に対する取り組みといたしましては、差し押さえ件数676件、捜索17件、タイヤロック２件、インターネット公売１回を実施いたしました。
　　23年度の収納率向上につきましては、高額の滞納案件の一部が完結処理されたことも大きな要因の一つとなっているところでございます。また、差し押さえ等の滞納処分の強化とともに、財産がない事案につきましては、実態調査なども含め、適正かつ迅速に執行停止等の処理を行ってまいりました。
　　滞納繰越分の圧縮に向けましては、徴収強化に加え、これまでの執行停止の反映による相乗効果がようやくあらわれ始めたところであり、これら２つを同時進行にて進めていくことが重要かつ有効であると考えております。
　　ここ数年来、これらの取り組みを続けてきたことにより、既に22年度におきましては、現年度分、滞納繰越分とともに前年度の収納率を上回っておりましたが、総体の収納率におきましては、まだ反映されてこない状況でありました。23年度において、ようやく総体の収納率へと反映されるようになり、結果として、多摩26市中の順位におきましても25位から21位と４ランクのアップとなったことから、今後も継続して、一貫した取り組み姿勢を崩さず、さらに進めてまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　本当に大変な御努力で市税徴収率が着実に向上していますけれども、一方で、次の７点目でございますが、地方税法第15条の７第４項、それから同第５項及び地方税法第18条による市税の不納欠損額が9,530件、そして１億4,900万円余りとなっているんですが、この市税不納欠損額について、どのような御見解をお持ちなのかお伺いいたします。
△肥沼納税課長　不納欠損額の内訳といたしまして、地方税法第15条の７第４項、執行停止後３年消滅が2,146万1,563円、同第５項、執行停止後即時消滅が１億72万1,489円、地方税法第18条、時効消滅が2,683万9,176円となっております。
　　前年との比較でいいますと、執行停止後３年消滅が約1,590万円の減額、執行停止即時消滅が約1,880万円の増額、時効が約720万円の減額、不納欠損額総体といたしましては、約430万円の減額となっているところでございます。
　　１億円を超える欠損額となっておりますが、滞納額は滞納の見きわめの判断がおくれればおくれるほど、どんどん累積してくることから、ここ数年来、事案の早期完結を図るため、さらなる滞納整理の強化に努めてまいりました。
　　不納欠損額におきましても、差し押さえ等による徴収体制の強化に加え、同時に滞納者の資力などの生活状況を的確に調査し、内容を精査した中で、法に基づき、資力なしと判断したものにつきましては、速やかに執行停止処理を行ってきた結果と考えております。
○石橋（博）委員　本当に、我々市民の公平性の観点からも、今後、不納欠損額をなるべく出さないような取り組みをぜひお願いしたいと思うんですが、こういう社会ですから、それぞれ納税者のほうも大変かと思いますけれども、みんな苦労しているわけですので、よろしくお願いしたいと思います。
　　続いて、同じく76ページの市税についてでございます。
　　市民税の個人均等割、それから個人所得割、法人均等割、法人所得割、それぞれの平成23年度分収入額をお示しください。また、個人市民税の増減から何がわかるのか、教えていただければと思います。
△柚場課税課長　平成23年度の収入額についてでありますが、個人市民税では、均等割が２億1,124万1,000円、所得割が88億726万6,000円、法人市民税では、均等割が２億6,496万9,000円、法人税割が３億9,999万円となっております。
　　個人市民税につきましては、所得割が前年比１億2,349万6,000円の減、率にしまして1.4％の減となり、平成22年度の決算時における前年比の減額が５億4,965万6,000円でありましたので、それよりは減額幅が小さくはなっておりますが、景気低迷による個人所得の減額傾向が続いていることがうかがえます。
○石橋（博）委員　なかなか景気がよくならないで苦しいですが、何とか景気がよくなってほしいなと思います。
　　同じく76ページでございますが、今度は法人税に関して伺いたいと思います。
　　平成22年度決算で、製造業等一部業種の回復が見られ、平成21年度に比べて法人所得割が7,000万円余り増となったと御説明いただいたと記憶しておりますけれども、平成23年度の法人所得割も収入額で約１億7,000万円ぐらい増と伸びていると理解しているんですが、市内事業所の状況をどのように把握していらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
△柚場課税課長　市内事業所の状況でございますが、現年調定額の法人税割を大きな増減のあった業種ごとに前年度比較で申し上げます。
　　前年度大きく伸びた製造業でありますが、23年度は前年比4,478万2,000円の大幅な減、率で39.1％減となり、また工事業は796万1,000円の減、19.4％の減と、この２つの業種が大きく減となりました。このあたりは、震災の影響等が響いているものと考えております。
　　一方、大きく伸びたのが金融業で、前年比4,897万4,000円の増、率にしまして363.3％増と、不良債権の処理が進んだことが寄与したものと見ております。
　　続いて、卸・小売業が1,279万円の増、11.7％の増となっており、この２つの業種が法人税割の伸びに寄与しております。
○石橋（博）委員　基本目標のみんなが快適に暮らせる、活力と魅力あるまちづくり、より一層進めていただいて、全体に景気が上がるように、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。
　　続いて、決算書の89ページ、地方消費税交付金について伺わせていただきます。
　　地方消費税交付金が前年度比240万円ほどの減となっておりますけれども、その理由について伺います。また、消費増税が実施された場合、この交付金はどうなるんでしょうか、御見解を伺いたいと思います。
△平岡財政課長　まず、地方消費税交付金の前年度比245万1,000円、率にして0.2％の減の理由でございますが、２点ほど要因がございます。
　　第１に、各区市町村へ配分されます地方消費税交付金の減、第２点目として、各区市町村への配分の算定に用いる統計指標の変更による減がございます。
　　まず、各区市町村へ配分されます地方消費税交付金の総額が平成23年度で1,754億円となり、平成22年度の1,755億円と比べまして、額にして１億円、率にして0.1％の減となりました。これに連動して、当市の配分額につきましても影響があったものでございます。
　　次に、統計指標の変更に伴う減でございますが、その算定方法は人口と従業者数の統計数値を算定基礎とし、案分により各区市町村へ配分されるところでございます。
　　平成22年度におきましては、人口規模の基礎数値につきましては、平成17年度の国勢調査が用いられ、従業者数では18年度事業所企業統計が用いられておりましたが、これらが平成23年度におきましては、年度の途中で直近の統計指標に更新されまして、人口規模の基礎数値につきましては平成22年度国勢調査、従業者数では平成21年度経済センサス基礎調査が用いられることによりまして、案分率が前年度からトータルで減となっております。このことにより、当市の配分額が前年度と比べ減となったものでございます。
　　続きまして、消費税率が引き上げられた場合の地方消費税交付金についてでありますが、現在公表されている情報では、税率につきましては、現行制度での税率５％のうち、国税たる消費税が４％、地方消費税が１％となっておりますが、引き上げ後の平成26年４月からは消費税率が８％で、その内訳は国の消費税分が6.3％、地方消費税分が1.7％に、平成27年10月からは、消費税率10％で、国の消費税分が7.8％、地方消費税分が2.2％となりまして、最終的に地方消費税分は2.2倍となることとされており、さらにこの引き上げ分の地方消費税交付金は人口案分のみで交付されるということから、当市にも少なからず影響すると思われます。
　　一方で、それに伴って拡大する国の社会保障施策によって生じます当市への影響ですとか、地方の固有の財源などに派生する影響なども想定されますことから、その動向に十分留意し、どのような財政需要が発生しても、それに耐え得る持続可能で安定した財政基盤の構築を目指してまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　続きまして、94ページ、地方交付税について伺います。
　　先ほどの御答弁で、大体理解したところですが、何かくどいようですが、もう一度、通告に従ってお願いいたします。
　　地方交付税の算定の基礎となっております基準財政需要額及び基準財政収入額に変動があったということは先ほどわかったんですが、前年度比、普通交付税で２億4,449万5,000円増となっていると思いますが、これの要因をもう一度お伺いいたします。
　　また、特別交付税が増となった理由についてもお伺いいたします。
△平岡財政課長　当市の平成23年度の普通交付税の算定に用いる基準財政需要額及び基準財政収入額の変動でございますが、基準財政需要額につきましては、社会福祉費、保健衛生費、生活保護費の測定単位及び単位費用の増や、ここから差し引きます臨時財政対策債振替額が減になったことにより大幅増となりまして、前年度から７億5,516万6,000円増の198億5,092万1,000円となりました。
　　基準財政収入額につきましては、市町村民税所得割は、納税義務者数の減少はあるものの、基準財政収入額算定上の基準税額の増額によりまして増、法人税割は法人の業績の伸びによりまして増となった影響で、前年度より４億9,974万1,000円増の159億6,063万9,000円となりました。
　　基準財政需要額、基準財政収入額ともに増額となりましたが、基準財政需要額の伸びが大きかった影響によりまして、平成23年度普通交付税につきましては、前年度から２億4,449万5,000円増の38億9,028万2,000円となったものでございます。
　　次に、平成23年度の特別交付税につきましては、前年度から2,310万3,000円増の１億6,563万4,000円となりました。増となった要因につきましては、地方交付税総額の６％に相当する額が交付されるため、平成23年度の国の地方財政計画により地方交付税総額を増額としたことが特別交付税の増額にも影響しております。
　　また、特別交付税につきましては、交付額における個別の算定項目ごとの配分額の内訳につきましては通知がされないものとなっておりますが、平成23年度より震災関係の項目が追加されたことが増額に影響しているものと考えております。
○石橋（博）委員　続いて、決算書の98ページであります。分担金及び負担金についてお尋ねいたします。
　　民生費負担金のうち、老人福祉負担金の収入未済額50万9,579円及び児童福祉負担金収入未済額1,347万6,700円と理解しているんですが、取り扱いはどうなるんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　老人福祉費負担金は老人措置費負担金で、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに入所措置した者より徴収する負担金になります。
未済額の50万9,579円は、養護老人ホーム入所者６名、特別養護老人ホーム入所措置者１名の計７名の負担金未納により発生いたしました。１名は退所、６名は既に死亡しておりますが、親族や相続対象者に対して督促し、納付などの協議を続けております。
△戸水生活福祉課長　続きまして、生活福祉課が所管であります児童福祉費負担金の中の助産施設設置費負担金についてお答えいたします。
　　この負担金ですが、入院助産の制度を利用した方から、東村山市助産施設における助産の実施に関する規則に基づき、国民健康保険等から給付される出産一時金の約１割を徴収しております。しかし、出産時、出産後の費用捻出に苦慮するなどの事情により納付いただけなかった世帯が過去に５世帯あり、その合計額18万1,000円が児童福祉費負担金の未済額に含まれております。その分につきましては、市持ち出しの取り扱いとなります。
　　なお、こういった状況を改善するため、入院助産に限らず、生活保護費弁償金や母子貸付資金の償還金の返済が滞っている世帯に対して、今年度より、担当している係がそれぞればらばらに対応するのではなく、課全体として計画性を持って取り組むこととし、定期的な時期に催告を行い、直接訪問して状況を説明し、納付に応じていただく努力をしております。
△野口子ども家庭部次長　児童福祉費負担金の収入未済額1,347万6,700円のうち、先ほどの助産施設措置費負担金の収入未済額18万1,000円を除く1,329万5,700円が保育園の保育料の収入未済額となります。
　　内訳でありますが、現年度分の収入未済額が290万2,200円、滞納繰越分の収入未済額が1,039万3,500円となっております。
現年度の滞納額をいかに減少させるかが重要であると考えており、カラー催告の実施等、新たな取り組みを実施したいと考えているところであります。滞納繰越分につきましても、電話による催告や臨戸訪問等により、徴収強化を図ってまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　かなり生活に困っているとは思うんですけれども、やはり払わないというのはいかがなものかと思いますので、何とか引き続き御努力していただいて、お支払いいただくように催促していただければと思います。
　　次、決算書の100ページでございます。使用料及び手数料についてお尋ねいたします。
　　第４次行財政改革大綱の第１次実行プログラムに、受益者負担の適正化を基本とした使用料・手数料の基本方針に基づく算出根拠により、現行の使用料・手数料を見直すとありました。平成23年度の進捗状況についてお伺いいたします。
△東村企画政策課長　平成23年度における大きな取り組みといたしまして、地域主権戦略大綱に基づく当市への権限移譲による255の事務につきまして、新たな使用料・手数料の設定が発生するかどうか、また、それにより関係する例規上の新たな位置づけや一部改正が必要になるかどうかなどにつきまして、調査を進めてまいりました。
　　現在も引き続き、国による第２次、第３次の一括法、また東京都での事務対応といった動向などの情報収集を行いながら、当市としての具体的な対応に向け、関係所管課と検討、調整を行っているところでございます。
○石橋（博）委員　そうすると、これからまたさらにということでございますね。よろしくお願いいたします。
　　同じく、使用料及び手数料でございます。児童クラブ使用料について、平成23年度の徴収率について伺います。また、児童クラブ使用料収入未済額293万7,500円の取り扱いはどうなるんでしょうか。
△野々村児童課長　徴収率でございます。現年度分が99.15％、滞納繰越分が29.63％、現年と滞納繰越分合わせて95.13％であります。
　　収入未済額は、平成23年度決算時における平成18年度から平成23年度分までの未収金の合計であります。これを滞納繰越分として平成24年度に移行いたします。
　　なお、平成18年度分につきましては、平成25年度に行います平成24年度の決算手続において不納欠損処理となります。
○石橋（博）委員　やはり使ったら払うというのが、これは当たり前のことなんですけれども、払わないというのがどうも僕は理解できなくて、僕だけでしょうか。何しろ、きちんと使ったら払う。何かしていただいたら、それに代価としてお金を払うというのが普通の常識だと思うんですけれども、困ったものだと思います。
　　同じく102ページにも未済額があるんですが、商工使用料収入未済額1,071万1,800円とありますが、取り扱いはどうするんでしょうか、同じく伺います。
△當間産業振興課長　商工使用料収入未済額につきましては工場アパートの使用料でございまして、入居者のうち２社に大きな額の使用料滞納がございまして、こちらは平成21年、22年度の過年度分と23年度分を足した額ということになってございます。
　　現在、２社とも退室しておりまして、滞納分については返済計画を相互で確認した公正証書を作成しております。現在、返済計画に基づいた債務返済がなされております。今後とも債務については、債務者と確認をとりながら、不履行が生じることのないように努めてまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　今のように、きちんと無理のない範囲での計画を立てていただいて、払っていただくということが大事かと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　　同じく102ページです。中央公民館の使用料1,538万2,138円とありますけれども、平成23年度のホールの稼働率について伺います。また、最終予算額と300万円ぐらいの乖離があるように思うんですけれども、その理由は何でしょうか、伺います。
△内野公民館長　平成23年度における中央公民館ホールの稼働率は31.6％、22年度は52.1％でございまして、前年度比で20.5％減となっております。
　　また、中央公民館使用料の当初予算と決算額における約300万円弱の乖離の理由でございますが、昨年３月11日に発生いたしました東日本大震災の影響によりまして、自主的に主催者側が使用を見合わせたことや、また節電対応のために、通常開館時間は午前９時から午後10時までのところを、３月13日から４月までの間、閉館時間を午後７時まで、さらには平日のホール貸し出しにつきましては、３月13日から９月までの間、午後７時まで制限させてもらいましたことなどが要因と考えられます。
○石橋（博）委員　同じく使用料及び手数料、104ページでございますが、清掃手数料収入未済額の内容とその取り扱いについてお伺いいたします。
△原田管理課長　平成23年度清掃手数料の収入未済額263万9,865円の内訳でございますけれども、し尿処理手数料（家庭系し尿）18万6,300円、滞納繰越分（ごみ収集手数料）174万4,700円、滞納繰越分（し尿処理手数料）70万8,865円となっております。
　　この取り扱いについてですが、し尿処理手数料については、滞納繰越分とあわせまして引き続き滞納者への電話での催促、年内と年明けに徴収強化月間といたしまして、滞納者の戸別訪問による徴収を実施いたしまして、滞納額のさらなる減額に努めていきたいと考えております。
　　滞納繰越分（ごみ収集手数料）につきましては、許可業者１者の平成21年度分の滞納でございまして、平成24年度中に確実に納付を完了させるために、定額によります日払いの誓約書を提出させまして、毎日窓口へ納付させているところでございます。
○石橋（博）委員　督促などは嫌な仕事だと思いますけれども、重ねてまたよろしくお願いいたします。
　　同じく使用料及び手数料、104ページです。
　　ごみ収集手数料、指定収集袋における燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源物のそれぞれの各５年間の推移と、それぞれの処理量はどうなっているんでしょうか。また、このことから、ごみの減量についての具体的な施策の効果について伺わせていただきます。
△原田管理課長　まず、ごみ収集手数料についてですが、燃やせるごみ、平成19年度は１億9,162万674円、平成20年度は１億8,980万2,871円、平成21度は１億9,027万3,566円、平成22年度は１億9,485万2,470円、平成23年度は１億8,592万3,456円でございます。
　　続きまして、燃やせないごみでございます。平成19年度は2,221万5,750円、平成20年度は2,847万5,250円、平成21年度は2,964万1,500円、平成22年度は3,129万4,500円、平成23年度は3,041万2,500円となってございます。
　　資源ごみのうち、指定収集袋を使用しています容器包装プラスチックについてお答えいたします。平成19年度は5,519万9,490円、平成20年度は5,391万6,680円、平成21年度は5,269万1,600円、平成22年度は5,507万8,180円、平成23年度は5,121万8,740円となってございます。
　　次に、処理量についてでございますが、指定収集袋は戸別収集を行っておりますことから、収集量ということでお答えさせていただきます。
　　最初に、燃やせるごみ、平成19年度は２万438トン、平成20年度は２万516トン、平成21年度は２万638トン、平成22年度は２万295トン、平成23年度は２万297トン。
　　続きまして、燃やせないごみでございます。平成19年度は1,709トン、平成20年度は1,846トン、平成21年度は1,928トン、平成22年度は2,016トン、平成23年度は2,083トン。
　　続きまして、容器包装プラスチックでございます。平成19年度は2,660トン、平成20年度は2,375トン、平成21年度は2,286トン、平成22年度は2,312トン、平成23年度は2,288トンとなっております。
　　人口の増と比較いたしましても、処理量の経年変化からは、緩やかですが、確実にごみの減量が進んでいると考えております。
　　市では、昨年度からの一般廃棄物処理基本計画の中で、特にこの点、ごみの発生抑制、排出抑制、再使用の推進により厚く施策を組み込みまして、各家庭でできます生ごみの水切りや、スーパーなどの協力を得ましてレジ袋の削減、さらには店頭回収の拡大などの取り組みを進めております。
　　また、年２回発行いたしております啓発紙「ごみ見聞録」やホームページ等を通じまして視覚的に市民の皆さんに訴える方法や、リサイクルフェアや市民産業まつりといったイベント、自治会やスーパー店頭での出前講座などのＰＲが実りまして、ごみの減量意識が市民の皆さんに浸透してきているのではないかと考えております。
　　ただ、このような取り組みの一つ一つについて減量の効果を測定するということは困難でございますので、さまざまな取り組みを重ね合わせながら、総体として減量が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　引き続き、ごみの減量には取り組んでいただきたいと思います。
　　次に、国庫支出金でございます。決算書の108ページになります。
　　この中で、補足説明等もいろいろあったんですが、生活保護費負担金６億3,881万4,000円増となっております。近隣市も同じような増加傾向なのでしょうか、東村山特有の何か事情があるんでしょうか、お伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　ここ数年の先行き不透明な経済状況、また雇用状況などの影響により、周知のとおり、生活保護受給者は全国的に増加傾向となっております。当市の場合同様、近隣市におきましても、民生費全体の２割以上を生活保護費が占める自治体も多く、生活保護費の増加が続いているものと考えられます。
　　当市特有の事情でございますが、都営住宅が多いこと、世帯に占める都営住宅の戸数割合が高いことや、病院、施設が多いことなどが挙げられます。
○石橋（博）委員　近隣市も同じような状況ということでありますけれども、何とかこれについては、大きな課題だと思いますので、また引き続き私も考えていきたいと思っています。
　　次に、国庫支出金の108ページです。
　　この中の児童虐待・ＤＶ対策等総合事業費補助金に関して、平成22年度と平成23年度の児童の虐待件数についてお聞かせください。
△木村子育て支援課長　各年度に新規に受理しました件数につきましては、平成22年度15件、平成23年度38件でございます。
○石橋（博）委員　やはり市内でもあるんだなという印象なんですけれども、解決を図っていただきたいと思います。
　　21番でございますが、私、ちょっと22年度の決算書と23年度の転記ミスがございまして、ここは割愛させていただきます。申しわけございません。
　　113ページです。
　　主要な施策の成果と概要について説明が書いてありましたし、副市長のほうからも御説明があったんですが、地域活性化・きめ細かな交付金及び地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金、これはどのような事業に対して交付されたのかわかりましたけれども、具体的に地域活性化として本当に効果があったんでしょうか、伺います。
△東村企画政策課長　具体的な効果でございますが、きめ細かな交付金につきましては、学校を利用する児童・生徒を含め、市民の皆様が日常的に利用しております市内の各施設におきまして、緊急度の高い維持補修を実施することによりまして、施設利用の利便性の向上、それから安全・安心の確保、維持に貢献があったものと認識しております。また、これら施設などの補完工事、維持補修に際しまして、市内事業者を活用することによりまして、地域経済の活性化にも資するものであったと考えております。
　　また、住民生活に光をそそぐ交付金におきましては、多文化共生・男女共同参画推進交流室の設置によりまして、第４次総合計画に掲げております多文化共生社会・男女共同参画社会への推進のための環境整備と相談体制強化の推進を図ってきたものでございます。
　　さらに、実用書を中心といたしました市立図書館資料の充実、それから学校図書館の蔵書充実により、地域の学力及び情報力の向上に寄与したものと認識しております。
　　子ども家庭支援センターへの車両配備につきましては、虐待などに対しまして、即時性のある対応が今後期待されるところでございます。
○石橋（博）委員　効果的に使われたと理解いたします。
　　次、都支出金、119ページでございます。
　　市町村総合交付金についてでございますが、経営努力割という項目があると認識しておりますけれども、昨年度もこの内容のものがかなり交付されておりました。平成23年度はこの経営努力割がどのような評価を受けたんでしょうか、伺います。
△平岡財政課長　まず、平成23年度の東京都市町村総合交付金の内訳でございますが、財政状況割が39万2,000円減の７億6,076万6,000円、経営努力割が1,839万4,000円増の１億2,808万3,000円、振興支援割が1,849万円増の８億658万6,000円、合計で3,649万2,000円増の16億9,543万5,000円となっております。
　　このうち、委員の御質疑にありました経営努力割につきましては、人事給与制度、徴税努力、歳出削減に関する努力に応じた配分がされることとなっております。
　　当市の平成23年度の経営努力割の増につきましては、人事給与制度への取り組みとして、管理職の人事評価の勤勉手当への反映や、市税の徴収率の向上に向けての徴税強化の取り組みとして、自動電話催告システムの導入ですとか、軽自動車税のコンビニ収納の実施のほか、歳出削減などの当市としての総合的な経営努力が一定の評価をいただいているものと認識しておりますが、都下39団体の中では、依然として平均水準をまだ下回っている状況ということもございますので、今後におきましても、総合交付金の獲得とあわせまして、徴収率向上の取り組みを初めとしました経営努力の取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　それぞれの御努力が功を奏したものだと思います。
　　同じく都支出金でございます、119ページ。
　　障害者施設推進区市町村包括補助金が前年度より約7,700万円増となっていると思いますが、包括補助というのは、どのような目的を持って、何と何を包括したのか、その内容について教えてください。
△花田障害支援課長　最初に、当補助金の目的についてでございますが、各市区町村が地域の実情に応じまして創意工夫を凝らして実施している各障害福祉サービス事業に対しまして、東京都が補助を行うことで、地域に根差した福祉サービスの向上や充実を図ることを目的とした補助制度でございます。
　　また、包括補助金に該当する事業についてなんですが、まず３つに分けておりまして、先駆的事業、選択事業、一般事業に大きく分類された後に、さらに具体的な事業へ分かれているところでございます。
　　23年度におきましては、障害者日中活動系サービス事業が金額として大きく、次いで障害者グループホーム等支援事業、小規模通所授産施設事業となっておりまして、大小合わせて16の障害福祉サービス事業を包括しております。
○石橋（博）委員　次に都支出金で、同じく東京都ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業補助金が、22年度と比べまして半減しているように思いますけれども、その理由と事業執行等に影響がなかったのかについて伺います。
△姫野子ども総務課長　当事業は東京都の補助事業であり、利用実績に合わせて４分の３の歳入を見込んでおりましたが、利用総時間等の利用内容の実績に伴い歳入が半減いたしたものです。このことによる事業執行に対しての影響はございません。
○石橋（博）委員　同じく都支出金、決算書の121ページです。
　　保育所緊急整備事業費補助金が前年度より約１億円の増となっていますが、理由は恐らくあれだなというのはわかるんですけれども、どんなことでしょうか。また、緊急となっていますけれども、都において制度の拡充が図られたのかどうかその効果についてもあわせて伺います。
△野口子ども家庭部次長　平成22年度における保育所緊急整備事業費補助金の対象事業は、ほんちょう保育園に係る施設整備事業であり、歳入額は8,800万5,000円でございます。
　　平成23年度における保育所緊急整備事業費補助金の対象事業は５つございます。具体的には、青葉さくら保育園整備事業が5,428万円、花さき保育園整備事業が１億2,127万2,000円、廻田町地区保育所整備事業が683万7,000円、八国山保育園分園整備事業が795万8,000円、りんごっこ保育園分園整備事業が144万6,000円、これら５つの事業の合計額１億9,179万3,000円が歳入額となっております。
　　したがいまして、この平成22年度と平成23年度の差額が１億378万8,000円となっており、その理由としましては、保育施設整備事業の推進に努めたことによるものであります。
　　また、「緊急」の名称でございますが、国は、全国都市部の深刻な待機児童状況を緊急的に解消するために、平成21年３月に子育て支援臨時特例交付金、通称「安心こども基金」を創設いたしまして、施設整備事業を中心としたさまざまな待機児童対策事業に対して、特例的な補助率を用いた補助事業を実施できるよう財源が確保されました。
東京都がこの国庫財源を活用して実施する補助事業を保育所緊急整備事業としているものであります。また東京都は、東京都の財源を活用したさらなる上乗せの補助事業を実施しており、この点においては制度の拡充が図られております。
　　これらの事業の効果でありますが、保育所緊急整備事業費補助金に係る施設整備事業が全て完了した場合、合計で施設定員276人の増が図れることから、待機児童の解消に効果があるものと期待しております。
○石橋（博）委員　続きまして、これは一般質問でも他の議員から質問があったと思うんですが、123ページです。
　　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業特例交付金が平成23年度決算から新規となっています。このワクチンの接種率について、予算における想定数と決算における実績数について伺います。また、それにもし乖離があるとするならば、その理由はどんなことでしょうか、伺います。
△木村子育て支援課長　この特例交付金につきましては、３つのワクチン接種事業費が対象となっております。
　　まずインフルエンザ菌ｂ型ワクチン接種事業費でありますが、対象者数7,000人、接種率75％で想定し、ゼロ歳児から４歳児までの合計接種回数7,350回で見込んでおりましたが、実績数は、対象者数6,566人、接種率が50.3％、合計回数が4,576回でありました。
　　２つには、小児肺炎球菌ワクチン接種事業費であります。対象者数7,000人、接種率75％で想定し、ゼロ歳児から４歳児まで合計接種回数8,400回で見込んでおりましたが、実績数は、対象者数6,566人、接種率54.5％、合計回数5,585回でありました。
　　３つには、子宮頸がん予防ワクチン接種事業費でありますが、対象者数2,800人、接種率60％で想定し、中学１年生から高校１年生相当の女性、合計接種回数5,040回を見込んでおりましたが、実績数は、対象者数2,791人、接種率57.8％、合計回数4,840回でございました。
　　乖離の理由につきましては、平成23年度新規事業とのこともありまして、既に実施されているワクチン接種率も踏まえた中での接種率を見込んでおりました。また、インフルエンザ菌ｂ型ワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの同時接種による死亡例等の報道や、子宮頸がん予防ワクチンの供給量不足の問題等も影響したものと考えられます。
○石橋（博）委員　続いて、同じく都の支出金で、決算書の125ページです。
　　地域青少年健全育成支援事業補助金が前年度より半減しているように思うんですが、平成22年度の事業内容と平成23年度の事業内容に違いがあったのでしょうか、伺います。
△神山社会教育課長　平成22年度までは、青少年対策地区委員会活動の全事業費に対し補助金をいただいておりましたが、平成23年度からは、交付要綱が改正され、補助事業の内容について精査が行われました。その結果、白州キャンプ、子どもまつりが該当し、その他の事業に対しては補助対象外となり、減額となったものでございます。
○石橋（博）委員　交付要綱の改正があったということですね。よくわかりました。
　　次、同じく127ページでございます。
　　緊急雇用創出事業臨時特例補助金が、やはり前年より約6,400万円ふえていますけれども、その理由と雇用創出に対する効果はどのようなものがあったのかについて伺います。
△東村企画政策課長　まず、前年より増額の理由についてでございますが、平成22年、23年度ともに単年度の事業がございますことから、単純な比較はできませんが、23年度は重点分野雇用創出事業といたしまして、新たに北山公園内菖蒲苑の来場者通行路安全化、並びに水辺環境保全に関する整備委託事業、また学校図書館専任司書配置事業などを実施したことに加え、臨時職員の雇用を行いましたことなどによりまして、前年度と比較いたしまして6,474万4,708円の増額となったところでございます。
　　また、本補助事業によります雇用創出効果でございますが、緊急雇用創出事業全体の雇用者数が延べ482人でございまして、そのうち本事業のために新たに雇用された新規雇用者が454人と94％になっております。
　　以上のことから、本補助事業におきましては、地域における雇用の促進はもとより、北山公園、野火止用水路上喫煙などの都市環境の整備、また図書施策、教員サポーターなどの教育環境の整備、そして児童見守り、防災ハザードマップなどの安全・安心施策の推進等に効果があったものと認識しているところでございます。
○石橋（博）委員　続きまして、同じく決算書の127ページです。
　　消費者行政活性化交付金が前年度より倍増しているように思うんですが、その理由と、消費者対策や消費生活相談事業に何か変化があったのでしょうか、伺います。
△井上生活文化課長　東京都の補助事業であります消費者行政活性化交付金は、平成21年度から23年度までの３カ年の事業で、昨年度は最終年度に当たりましたことから、著名な方を講師に迎えた講演会の実施や「くらしの豆知識」の配布数をふやすなど啓発活動を充実させるとともに、消費生活相談員の専門研修受講、備品購入による消費生活センターの整備など、消費生活相談機能の充実を図るなど、活発な事業の展開により交付金の増額を図ったところであります。
　　また、消費者対策や消費生活相談事業の変化でございますが、まず消費者対策といたしましては、例年より多くの方に向けて、消費生活センターの周知と消費生活にかかわる啓発活動ができたものと考えております。
　　消費生活相談事業では、消費生活相談員が専門研修を受けたことにより、スマートホンに関する相談やサクラサイトなど、新しい手口のさまざまな被害に対し、より専門知識を持って相談を受けることができるようになり、相談機能の充実が図られたと考えております。
◎駒崎委員長　休憩します。
午前11時56分休憩

午後１時２分再開
◎駒崎委員長　再開します。
○石橋（博）委員　午前に引き続きまして、質疑させていただきます。
　　決算書の129ページ、都の支出金でございますが、経済センサス事務市町村交付金委託金が前年度よりも大幅増となっていますが、経済センサス事務の内容を伺います。また、この調査が東村山市にとってどのような影響があるのか伺わせていただきます。
△清水総務課長　経済センサスは統計法に基づく基幹統計調査で、総務省が主体となり実施され、大きく分けて、５年周期で実施される「経済センサス－基礎調査」事務、「経済センサス－活動調査」事務、及びそれぞれの前年に実施される調査準備事務の３種類がございます。
　　平成23年度は「経済センサス－活動調査」の本調査実施年度であったため、調査準備事務のみの実施でありました平成22年度と比較して大幅な増加となったものでございます。
　　この調査は、事業所や企業の活動状況を明らかにする調査で、調査の目的でもある母集団情報、いわゆる各種企業の従業員数や売り上げなどを産業別に把握することにより、当市における総合計画を初めとした各種計画の策定や、各種施策の立案の際の基礎数値として用いることが可能となり、より地域の実情に応じた施策を展開することに資するものでございます。
○石橋（博）委員　同じく都の支出金、決算書の133ページです。
　　安全教育推進校事業委託金ですが、事業内容と推進校名及び今後の予定について伺います。
△川合指導室長　安全教育推進校の事業内容は、子供に危険を予測し回避する能力と、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育てるため、東京都教育委員会が毎年作成しております安全教育プログラムに基づき、安全教育を先進的に推進するものでございます。
　　平成23年度の安全教育推進校は東村山第七中学校でした。東村山第七中学校ではハイテク犯罪等の防止をテーマに実施し、生徒は、携帯電話やインターネットを使用するに当たり、身の回りに潜む危険を適時に察知し、みずから回避する能力を身につけることができたと報告を受けているところです。
　　平成24年度は希望する学校がありませんでしたが、今後は東京都教育委員会の募集に応募する学校を募り、推進してまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　同じく都の支出金ですが、採点調査研究校事業委託金の内容について伺います。あわせて、この委託によりどのような効果が期待できるのか伺います。
△川合指導室長　採点調査研究校事業は、平成23年度に東京都が実施した児童・生徒の学力向上を図るための調査において、教員が採点を行う学校に対して配当されたものでございます。
　　本市におきましては、全ての小・中学校が自校の各調査を教員が採点し、本調査の結果を授業改善推進プランの作成を行うための参考図書として、授業改善を図る指導事例集や学力向上を図る問題集などを購入することに活用いたしました。このことは、授業改善推進プランの充実や教員の授業力向上、児童・生徒の学力向上に資するものと考えております。
○石橋（博）委員　次に、財産売払収入について、決算書の137ページです。
　　土地売払収入の3,007万3,100円の具体的な売り払い箇所及び平米数、売り払い箇所ごとの金額をお願いいたします。
△栗原管財課長　売り払い箇所は１カ所、諏訪町３丁目６番８ほか、新山手病院敷地内に存在するため池で、面積は634.84平方メートルでございます。売り払い金額は3,007万3,100円でございます。
○石橋（博）委員　諸収入について伺います。決算書の145ページです。
　　私有道路整備工事受託事業収入1,354万5,000円の内容について伺います。また、過去５年間の執行箇所数、平米数、工事費及び、平成23年度末で、申請があるがまだ執行していない箇所がありましたら、箇所数と概算金額を伺います。
△島崎道路管理課長　受託工事代金が1,354万5,000円となり、市の補助金分が1,214万8,500円、申請者の負担が139万6,500円の合計金額となります。過去５年ですが、平成19年には２カ所、面積が408平方メートル、工事金額が889万7,000円です。平成20年度、１カ所、67平方メートル、168万円、平成21年、11カ所、面積4,502平方メートル、金額が5,108万4,600円、平成22年、４カ所、面積が1,470平方メートル、2,856万円、平成23年、３カ所、面積が695平方メートル、1,354万5,000円となります。
　　平成23年度末現在で、執行していない箇所は19カ所、概算金額は１億1,500万円です。
○石橋（博）委員　同じく諸収入、決算書145ページです。
　　みちづくり・まちづくりパートナー事業受託事業収入における当該事業の事業内容及び事業進捗率について伺います。
△粕谷用地・事業課長　事業内容につきましては、恩多町５丁目の都道226号線を起点といたしまして、恩多町１丁目の土地区画整理事業により既に完成している部分の出水川までの区間で、延長約640メートル、幅員16メートルで整備を行うものでございます。
　　事業の特徴といたしましては、地域に必要とする公共施設を東京都と市が互いに協力し合い、事業費の大半を占める用地補償費並びに電線共同溝工事を都負担とし、道路築造費を市負担により、都の受託事業として都道整備を行うものでございます。
　　昨年度の事業内容でございますが、土地鑑定評価委託及び用地取得対象者の物件等調査委託を実施いたしました。また、用地交渉も並行して実施してまいりましたが、平成23年度末における用地取得率はゼロ％という結果でございます。
○石橋（博）委員　同じく諸収入で、決算書149ページです。
　　民生費の雑入で収入未済額が265万540円ありますが、この中で最大のものの内容と収入見込みについて伺います。
△野口子ども家庭部次長　民生雑入の収入未済額265万540円のうち、一時保育事業納入金の収入未済額が111万2,500円となっております。今後の収入見込みにつきましては、電話や文書による催告を強化していきたいと考えております。
○石橋（博）委員　同じく諸収入です。155ページになります。
　　ペットボトル等再商品化事業配分収入が前年度より約1,000万円増となっていますが、その理由について伺います。当市のごみ減量指導による効果なのでしょうか、あわせて伺います。
△田中施設課長　ペットボトル等再商品化事業配分収入についてですが、ペットボトル等再商品化事業配分収入には、ペットボトル有償入札拠出金と再商品化合理化拠出金があります。配分収入の前年度比増の主な理由は、ペットボトル有償入札拠出金の増であり、ペットボトル市況価格の上昇によるものであります。
　　具体的には、平成22年度のペットボトル有償入札拠出金収入が578万5,442円だったのに対し、平成23年度は1,689万5,652円となり、差し引き1,111万210円の増額となっております。また、再商品化合理化拠出金収入につきましては、平成22年度、1,968万5,759円だったのに対し、平成23年度は2,004万2,537円となり、35万6,778円の増となっております。
　　減量指導につきましては、今後も実施していくつもりと考えております。
○石橋（博）委員　決算書161ページの市債に移ります。
　　退職手当債は平成20年度から23年度までの４年間発行されました。退職手当債の借り入れ総額と平成24年度以降の償還計画を伺います。また、この退職手当債の償還により影響する財政指標はありますか。その動向はどうなるのか、あわせて伺います。
△平岡財政課長　４年間の退職手当債の借り入れ総額は21億9,400万円になります。
　　また、平成24年度以降の償還計画についてですが、平成24年度から元金の償還が始まりまして約7,900万円、平成25年度の約9,800万円と徐々に増加いたしまして、平成27年度の約２億900万円をピークにその後徐々に減少し、平成38年の約5,800万円で完済となります。
　　続きまして、退職手当債の償還が影響を及ぼす財政指標についてでございますが、主に経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率、将来負担比率などがあります。
　　まず、経常収支比率におきましては、退職手当債を借り入れる年度はその指数を押し下げる方向へと作用しておりましたが、退職手当債を借りなければ経常経費に充当します特定財源がなくなりますことから、その数値を押し上げる要素となります。
なお、退職手当債の償還につきましては、職員定数削減の効果額と相殺いたしますので、影響はないものと考えております。
　　次に、公債費比率、実質公債費比率についてでございますが、その償還により公債費の額が増加するということになりますので、いずれの指標につきましても指数を増加させる要素となります。
　　最後に、将来負担比率でございますが、現在は既に退職手当債の借入額につきましてこの将来負担額に算入されておりますことから、今後退職手当債の償還が進んでいくことで退職手当債の残額が減りますので、指数を減少させる要素となります。
○石橋（博）委員　同じく市債で、決算書161ページです。
　　臨時財政対策債は地方交付税の代替財源であり、行政サービスを確保していく上で、自主財源の乏しい東村山にとって必要な資金調達手段であり、元利償還金が交付税措置されるものであることは理解しておりますが、特例公債法案成立のめどが全く立っておりません。年度後半に交付税が交付されるのかどうか不安です。御見解をお示しください。
△平岡財政課長　委員、御指摘のとおり、現在、特例公債法案は廃案となってございます。今回、９月の交付が遅延するとの報道が一部ございましたが、９月７日に閣議決定されました国の９月以降の一般会計予算の執行についての中では、道府県に対します普通交付税は、当面９月分を９月から11月について月割の交付といたしましたが、市町村に対しての予算執行抑制策はございませんでした。
これによりまして、当市の交付予定日でありました９月３日であったものが、無事９月11日に交付を受けることができました。ただし、現在のところ特例公債法案の成立の見通しが立っていないことから、11月の交付に向け、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　ぜひ注視していただきたいと思います。
　　161ページ、市債についてです。
　　平成23年度までの臨時財政対策債の借入総額と、今後の元利償還金のピークは何年度で幾らになるのでしょうか。また、平成23年度までの臨時財政対策債の元利償還額合計に対する交付税措置額はどのようになっているのでしょうか。また、これに差異があるのであれば、その理由について最後に伺います。
△平岡財政課長　平成23年度までの臨時財政対策債の借入総額につきましては、188億659万6,000円でございます。その元利償還金のピークにつきましては、平成27年度で14億68万円となっております。
　　委員、御質疑のとおり、臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されることとされ、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置されているところでありますが、平成23年度までの算入額の合計は35億9,530万6,000円、実償還額の合計は43億3,780万9,000円と、現在のところ実償還額の合計額が算入額の合計額を上回っております。
　　これは、実償還額と普通交付税算定に用います基準財政需要額に算入されます理論償還額の償還条件の違いが要因となっておりまして、償還条件は、いつ借り入れをしたかによって相違してまいりますし、当市の実際の借り入れにつきましては、算定のルール上での償還条件よりも、償還期間や据え置き期間が短いものが存在しておりまして、総じて申し上げれば、当市の実際の償還が算定ルール上での措置よりも早いペースで行われているということが言えます。
　　現状では、このように実償還額と理論償還額の償還条件に違いがあることから差異が生じてはおりますが、後年度も含め総額につきましては、おおむね均衡するものと考えております。
○石橋（博）委員　丁寧な御説明ありがとうございました。以上で、私の質疑を終わらせていただきます。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○石橋（光）委員　公明党を代表しまして、一般会計の歳入質疑は、ダブル石橋の片方、石橋光明が担当いたしますので、よろしくお願いします。
　　まず、決算全般についてお伺いします。
　　予算編成時に、将来に向けた強固な財政体力を備える礎となる年度と位置づけた予算とありましたけれども、その結果をまずお伺いします。
△平岡財政課長　その結果ということでございますが、平成23年度も、これまでと同様に、持続可能で安定した財政基盤の構築を目指して予算執行に当たったところでございます。
　　まず、行財政改革大綱の実行プログラムにあります地方債の発行額を公債費の範囲内に抑える財政運営を行ったことから、普通債の残高におきましては４億6,796万7,000円の減となっております。また予算執行といたしまして、具体的には、歳入におきましては、予算化いたしました市税収入や国都支出金等のさらなる確保を求めまして、歳出におきましては、契約差金の凍結など、その執行を厳しく精査してまいりました。
　　また、そのような中におきましても、市民の生活を支えます義務的経費であります扶助費、民生費については、予算不足が生じぬよう配慮させていただいたところでございます。
　　その結果、退職手当債を発行しながらではありますが、財政調整基金への積み立てを平成22年度の決算剰余金を含めまして５億7,576万1,000円といたして、その残高が35億6,736万7,000円と拡充できたところでございます。したがいまして、ストックという視点におきまして、普通債残高の減や財政調整基金の拡充ができましたことは、持続可能で安定した財政基盤の構築に寄与したものと考えております。
　　現在の国の不安定な状況から、今後の地方財政計画は不透明となっておりまして、当市はかつての三位一体改革で、３年間で15億4,000万円の減収という大変苦い経験をしたことからも、財政調整基金の拡充ができたことにつきましては、当市の財政運営上、大変重要なことであると認識しております。そういう意味におきましても、将来に向けた強固な財政体力を備えつつあると考えているところでございます。
○石橋（光）委員　市長にお伺いしますけれども、必ずと言っていいほど、こういう質問をすると、枕言葉に退職手当債を発行しながらでありますがという言葉が出てくるんですけれども、できれば発行したくない市債にはかわりないんですが、平成24年度は発行しなかった、これも事実であります
　　今、答弁にもありましたけれども、逆に地方財政計画が非常に不透明であって、まだまだ不安要素が多々あるところでありますが、こういう状況下で我が市の財政運営をどう乗り切っていこうとしているのか、まずお考えをお伺いしたいと思います。
△渡部市長　先ほど所管のほうからお答えさせていただいたり、さきの石橋博委員にもお答えさせていただきましたように、当市は残念ながら、ちょうど三位一体改革後の大変な財政逼迫期と大量退職期がクロスしてしまったということから、苦渋の選択として、平成20年度から昨年度まで、退職手当債を借りて何とか大量退職期を乗り切ってきたということは御指摘のとおりでございますが、一方で、何とか総体としての市債発行残高は減らすと。
少なくとも普通債においては、かなりここ数年減少してきておりますし、また特例債についても、退職債を発行し、かつ臨時財政対策債を活用せざるを得ない当市の状況の中にあっても、23年度はトータルとすると、若干２億円ほど借金の残高がふえてはいますけれども、この間、22年度までは、トータルとしても大分減らす努力をしてまいったわけであります。
　　それから基金についても、一番少なかったときは財政調整基金では４億円台だったところを、23年度末で先ほどお答えさせていただいたように35億円ということで、大分ここで回復してきたということで、ようやくこの間、議会の皆様にもいろいろ御指導いただいて、行財政改革、財政の健全化に取り組んできた成果が少しずつあらわれてきているのかとは思っております。
　　しかしながら、御指摘のように当市は、どうしても地方交付税等に依存せざるを得ない財政体質から、依然脱却はできておりませんので、国の動向に非常に大きく影響を受けることには変わりがございません。
　　先ほども御質疑ありました特例公債法案の行方によっては、財政調整基金を活用しなければならない局面というのも想定されるところでありますので、やはりこれまで以上にさまざまな情報を集め、先行きを考えながら、慎重に財政運営をしていく必要もありますし、少しずつまちの全体的な基礎的な体力をつけて、少しでも市内で税収が上がるような都市構造を着実に築いていくということが大事ではないか、そのように考えているところでございます。
　　当面、少なくとも大量退職の第２次のピーク時であります26、27年度については、退職手当債を発行しないでも何とか乗り切れるだけの蓄えはできたと認識しておりますが、御案内のように公共施設の更新については、昨年度実施しました劣化度調査で、現状を維持するだけでも20年間で254億円という巨額な費用がかかってくるということが判明いたしております。
　　加えて、これから連続立体交差事業、それから高齢化がますます進行する中でありますので、先ほど申し上げたように、さらなる歳出抑制、財源の確保に努めて、財政の健全化を図りながら、着実に安心・安全、そして希望の見えるような東村山づくりに邁進していきたい、このように考えているところでございます。
○石橋（光）委員　いろいろ御答弁いただきましたけれども、次につながるとは思うんですが、歳出抑制という部分では、この経常経費の圧縮を目指されて23年度は進んだわけですけれども、さらに目指した結果がどうだったかお伺いします。
△平岡財政課長　経常経費の圧縮ということでございますが、決算におきましては、経常経費全体では、子ども手当や生活保護費等の伸びによりまして、前年度決算額と比べますと14億1,583万7,000円と大幅な増となっております。
　　平成23年度におきます３回の補正によりまして、予算規模も当初から７億9,892万2,000円と増大しておりますが、削減の難しい人件費や公債費、扶助費といった義務的経費を除きました部別予算編成の対象としました経常経費につきましても、積極的勧奨の再開による日本脳炎予防接種委託料5,139万5,000円の増など、市民の命に直結する予算を増とした中にありましても、平成22年度の部別編成予算の経常経費と比較しますと、742万2,000円の増に抑えられたものとなっております。
○石橋（光）委員　部別予算編成をされたということでしたけれども、当然その効果もあったんだと思いますが、どうしてもかかってしまう経費以外のところというのは、大体予測はできるんですけれども、どういう項目を指しているんでしょうか。
△平岡財政課長　部別予算編成の対象となった経費ということでございますが、主なものとしましては物件費となりまして、需用費では旅費、交際費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、賄材料費、医薬材料費、役務費では通信運搬費、手数料、保険料、このほか委託料、使用料及び賃借料、原材料費などがございます。
○石橋（光）委員　各部門で非常に厳しいところ、そういう圧縮に努められたんだと思うんですけれども、今、何項目か出ていたと思いますが、補修、修繕費があったと思うんです。当然、修繕するには、もう少し待って直そうとか、いろいろあるとは思うんですけれども、そこを無理に修繕しないで乗り切ったということはなかったんでしょうか。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後１時33分休憩

午後１時34分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△平岡財政課長　修繕につきましては、枠配という考え方も今取り入れておりまして、所管による要求に、いわゆる枠で予算を与えまして、所管として必要なものから順次修繕していただくという方法も今とっておるところでございます。
○石橋（光）委員　厳しい中やられていると思いますけれども、しっかり御判断いただいて、圧縮のほうをお願いしたいと思います。
　　続いて、今年度は地方交付税の増額になりまして、臨時財政対策債の減だと思いましたけれども、この状況が財政全般に与えた影響をお伺いします。
△平岡財政課長　財政全般に与えた影響といたしましては、直接的には依存財源の減や、その構成割合を引き上げたことが挙げられますが、これらの歳入は、ナショナルミニマムの市民サービスの水準の維持には欠くことのできない財源でありまして、当市のような財政基盤の脆弱な団体に対しまして、社会保障分野を初め増大する財政需要に対応するために必要な財源が確保されたものと考えております。
　　ただし、臨時財政対策債や社会保障と税の一体改革の先行きなど、国の制度が不透明な現状におきましては、行財政改革による自主財源の確保はもちろんのこと、国の地方財政制度、施策の動向や財政指標の動きに注意しながら、安定的な財政運営を心がける必要があるものと考えているところでございます。
○石橋（光）委員　続いて、自主財源の確保に向けた結果をお伺いします。
△當間行政経営課長　自主財源確保に向けた結果でございますが、市税等収納率向上の取り組みといたしまして、市民税収納率が、平成22年度実績93.3％であったのが94.2％、0.9ポイント上昇しております。また、課税客体の的確な把握といたしまして、市民税の未申告者に対する資料送付により663人から申告を得たり、公示送達時の実態調査に加え、現地訪問調査や付近の聞き込み調査なども実施しまして、市税の確保に努めてまいりました。
　　次に、児童クラブの使用料徴収率につきましては、平成22年度92.2％であったのが93.6％と1.4ポイント上昇、保育料徴収率につきましては、平成22年度95.4％であったのが95.6％と0.2ポイント上昇しております。
そのほか市有財産の整理、売却といたしまして、旧水路敷、ため池の売却を行っております。
○石橋（光）委員　続いて、自主財源の他市との比較ということで、歳入構成割合の比較をお願いいたします。
△平岡財政課長　自主財源の他市との比較についての御質疑でございますので、一般会計ではなく普通会計上の分類に基づきまして、速報値として御答弁させていただきます。
　　平成23年度決算におきます当市の自主財源と依存財源の比率でございますが、一般会計と相違いたしまして、自主財源が45.7％、依存財源が54.3％となっております。依存財源につきましては、地方財政計画を初め国や都の施策の動向によりまして、前年度比で7.1％の増となり、規模が大きくなっている一方で、自主財源につきましては、実質収支に影響されます繰越金の減や繰入金の減が要因で、前年度比で1.1％減となりまして、その規模が小さくなっております。
　　平成23年度決算における他市の状況でございますが、26市中、当市を含む５市が自主財源よりも依存財源の比率が高い状況でございまして、26市の平均を見ますと、自主財源では57.9％、依存財源では42.1％となっております。当市の自主財源比率を26市中で見ますと、平均値を12.2ポイント下回り、４番目に低い数値となっております。財政力指数の高い団体を中心に、自主財源比率の平均値が押し上げられているものと考えております。
○石橋（光）委員　我が市と26市の数値をいただきましたけれども、この数値からいえば、下から４番目ということなので、よくない状況だとは思うんです。１つだけであらわすことはできないんでしょうけれども、我が市と他市と、税の収入以外で何が違うんでしょうかということが疑問として出てくるんです。特にこの近郊の市や、我が市と人口ですとかさまざまな部分で類似している市があると思うんですけれども、そこの市との比較で、我が市とどう違うのかというのがもしわかれば、教えていただきたいと思います。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後１時40分休憩

午後１時40分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△平岡財政課長　他市との比較という意味におきましては、やはり税が一番影響するものでございます。税以外につきましては、それほど大きくは変わらないといいますか、その団体の規模によりまして、そこは増減がありますけれども、やはり一番変わるのは市税でございます。特に法人税と個人所得税、いわゆる市民税が一番影響しているものと考えております。
○石橋（光）委員　税以外にと質疑しましたけれども、税以外にはないということでした。法人税が少ないということは、イコール企業が少ないというところに結びつくんだと思うんですけれども、それが原因の最たるものだとすると、我が市で、今後まちづくりの一環として進んでいかなければいけない方向というのは、どういう方向になりますでしょうか。
△平岡財政課長　やはりまちの価値を高めるという取り組み、つまり身の丈を伸ばすという、基本的には社会資本整備を初めとした取り組みが非常に重要であると考えております。
○石橋（光）委員　もう少し具体的に伺えればと思います。市長は、要は自主財源の確保というところにも続いてくるんでしょうけれども、まちの価値を高めるためには、さまざまなところに手を入れていかなければいけないと思いますが、あえて主に挙げれば、どういうところになってくるんでしょうか。
△渡部市長　御趣旨からすれば、例えば企業誘致とかということも必要だと思っておりますので、数年前に当市で初めて、観光と抱き合わせですけれども、観光と企業誘致担当の係長を配置して、企業誘致について、まだなかなか成功事例はないんですが、そういう取り組みもさせていただいているところではあります。
　　既にお配りさせていただいている22年度決算ベースでの財政白書では、１人当たりの個人市民税でいいますと、当市は26市中19位でございますが、市民１人当たりの法人市民税が26市中25位という状況がございます。それともう一つ、住宅都市といいながら、当市の市民１人当たりの固定資産税が26市中24位ということで、これらが総合的に絡みまして、市民１人当たりの市税収入が三多摩26市では24番目という状況になっているところだと思っております。
　　個人の市民税につきましては、先ほど申し上げましたように、高くはありませんが、決して極端に低いほうではないんですが、やはり圧倒的に当市で低いのは法人市民税、それから、住宅都市といいながら、固定資産税が市民１人当たりにすると低いということになろうかと思います。
　　これは先ほど財政課長が申し上げたように、東村山市の場合は、やはり都市基盤整備が他市に比べると若干立ちおくれている部分で、なかなか企業が配置されない、呼び込むことがなかなかこれまでできにくかったという部分、それから、どうしても道路事情、その他都市の機能性や安全性を考えると、まちのイメージとかもあるのかもしれませんが、地価が周辺市に比べても若干低いという状況があって、その辺で税収がなかなか上がらないという構造になっているのかなと思っております。
　　先ほど自民党の石橋委員にもお答えしましたけれども、やはりトータルとして、いかにまちの価値を上げていくか。余り急に突飛なことをというか、今までの当市の路線と言ったら変ですけれども、やはりこれまで培ったまちの特性、歴史というものもありますので、住宅都市として基本的に発展してきた当市としては、市のよさである緑を大事にしながら、一方でおくれている基盤整備を進めて、利便性や安全性を高めていく。それとともに、やはり住んでおられる子供たちからお年寄りまで、住みよいまちだと思っていただけるようなさまざまなサービスを展開する。そういった地道な努力をしていくことが、一つには重要ではないかと思っております。
　　以前にもちょっと調べたことがあるんですが、多摩地区では、当市とほぼ人口規模で同等な、若干うちより人口が少なくなっていますが、多摩市があります。多摩市の場合は、東証一部の上場をしている企業の本社が、４社だったと思いますが、某大手の進学系の出版社を含めてあるんですけれども、当市にはそういった東証一部等で上場している、二部で上場している企業の本社が１社ぐらいという状況でございますので、企業にとっても魅力あるまちづくりをいかに進めていくかというのは、課題ではあると認識いたしているところでございます。
○石橋（光）委員　企業が来るということは、これだけじゃないんでしょうけれども、幹線道路ですとか、そういったものの整備率が悪いというのも原因の一つになっているのかもしれないです。ただ、莫大なお金がかかっていくことになりますので、そこら辺は、第４次総合計画の中でバランスよくまちづくりをしていただければと思います。
　　続いて、財政力指数のところです。ここ数年、数値が悪化している状況に見えます。財政改革が進んでいる中でこの傾向をどう分析するのか、要因も明らかにしていただいて、見解をお伺いします。
△平岡財政課長　平成23年度の財政力指数は、３カ年平均で前年度比0.024ポイント減の0.824となっております。この財政力指数の増減につきましては、交付税制度の動向によるところが非常に大きく、地方財政に対する財源措置として、地方交付税の総額が増加される現状におきましては、指数は低下する傾向にございます。
　　行財政改革を進めている中で財政力指数が悪化しましたのは、これらの傾向があらわれたものでございまして、また基準財政収入額など、理論上の数値で算出されますことから、行財政改革の成果は直接的には財政力指数に影響しないものと分析しております。
○石橋（光）委員　続いて、経常収支比率です。
　　１つ目は、先ほどの委員の質疑でわかりました。その次ですけれども、４年間の経年で見ますと、改善傾向が顕著な数値になっておりますけれども、この要因をお伺いします。
△平岡財政課長　改善傾向の要因でございますが、端的に申し上げますと、指数の算式における分母、つまり経常一般財源においては普通交付税と臨時財政対策債の額が増加となりまして、分子であります経常経費充当一般財源においては人件費が大きく減少し、分母、分子両面における、これら相対の傾向によるものと考えております。
　　まず、分母から具体的に御説明いたしますと、普通交付税と臨時財政対策債の総額が平成19年度では約34億円だったものが、平成23年度では約65億円で推移しております。これはやはり国の地方財政計画による地方財政規模の拡大傾向によるところが大きく、財政制度上も当市のような財政基盤が弱い団体へ一定の配慮がなされた結果であるものと考えております。
　　また、分子におきまして、人件費に係ります経常経費充当一般財源の推移を見ますと、平成19年度では約83億円だったものが、平成23年度には約69億円にまで圧縮されておりますことが、この改善傾向の要因と捉えております。
○石橋（光）委員　この経常収支比率の目標値があったと思うんですけれども、今ちょっと思い浮かばないんですが、あれば、目標を教えてください。
△當間行政経営課長　経常収支比率の目標値でございますが、第４次行財政改革大綱の第１次実行プログラムにおきまして、平成25年度の目標値といたしまして90％を下回る、これを目標値として掲げさせていただいております。
○石橋（光）委員　今の時点で目標を達成しているということになりますので、この推移を維持、上げていくということでお願いしたいと思います。
　　続いて、基金残高と実質収支と市債残高の総合的収支ということでお伺いしたいと思いますけれども、一般会計と４つの特別会計の５会計について、年度末時点の基金総合計、それと実質収支の総合計、市債残高の総合計の収支額の経年推移をお伺いします。
△平岡財政課長　基金残高、実質収支と市債残高の収支額の経年推移とのことでございますので、５年間さかのぼりまして、平成19年度から各年度間の個別の増減額と、実質収支と基金のプラスの要因、市債残高をマイナス要因として捉えた場合の合計額の増減について御説明申し上げます。
　　なお、特別会計も含めました収支についてとの御質疑でございますので、基金残高につきましては特別会計や定額運用のものを含み、市債残高につきましては下水道会計を加えたものとさせていただきます。
　　まず、平成19年度から平成20年度にかけましては、実質収支で６億6,768万8,000円の増、基金残高で３億952万9,000円の減、市債残高で3,167万9,000円の減となり、合計では３億8,983万8,000円の増となっております。
　　平成20年度から平成21年度にかけましては、実質収支で４億819万9,000円の増、基金残高で５億6,504万1,000円の増、市債残高で12億5,163万8,000円の減となり、合計で22億2,487万8,000円の増となっております。
　　平成21年度から平成22年度にかけましては、実質収支で２億7,164万6,000円の減、基金残高で14億5,065万円の増、市債残高で１億8,333万7,000円の増となり、合計で９億9,566万7,000円の増となっております。
　　平成22年度から平成23年度にかけましては、実質収支で10億5,163万3,000円の増、基金残高で４億5,939万6,000円の増、市債残高で２億1,887万2,000円の増となり、合計で12億9,215万7,000円の増となっております。
○石橋（光）委員　結果的にこの５年間で、平成19年から23年の数値を言っていただきましたけれども、平成19年度の末、23年度の末、要は基金残高と実質収支をプラスして、全市債残高をそこから引くと、19から23のこの比較でいくとふえているんでしょうけれども、幾らふえているのでしょう。
△平岡財政課長　総額としましては49億254万円の増となっております。
○石橋（光）委員　個々には退職手当債ですとか臨財債、一個一個を見ていくと、いろいろ御意見があろうかと思いますけれども、結果的にこの５年間で49億円、全体でふえたという数値が今わかりました。19年、まさしく市長が初めて市長になられてからのこの５年間だと思いますが、さまざまな市債残高ですとか、いろいろな状況がありますけれども、49億円が５年間でふえた、その比較でするとというこの数値的な部分を、市長はどう思われているのかお伺いします。
△渡部市長　率直に申し上げて、私が市長に就任させていただいた平成19年は、当市の財政状態としては過去に例がない、いわば最大な危機的な状況だったと認識いたしております。
　　19年度の決算状況でも、先ほど話が出ておりました経常収支比率が、下水道と合算すると100％を超えるような状態だったと記憶いたしておりまして、赤字を補てんしてきた財政調整基金も残高４億円余りということで、これ以上赤字を続けると、本当に当市も夕張市になってしまうのではないかという危機感を私自身、抱いておりましたし、職員もそのようにかなり強い危機感を持っておりました。
　　議会からもさまざまな御指導をいただいて、この５年間、何とか財政を再建しようということを主眼に置きながら行財政改革に取り組み、少しずつではありますが、先ほど申し上げたような幾つかの数値的には、早晩すぐに当市が財政破綻を来たすという状況は、もうなくなりつつあるかなと考えているところでございます。
　　ただ、先ほども申し上げたように、まだまだ大変なこれから財政需要がありますし、市税自体は微減傾向になかなか歯どめがかからず、これを増傾向に何とか回復させていくということが、私にとって大きな使命ではないかと考えているところでございます。
　　加えて、国の動向がこれからますます不透明となることから、さらに気を引き締めて、行財政改革、財政再建を進めつつ、先ほど御指摘いただいたように、まちの価値を高める、あるいは担税力を高めて、何とかこの東村山市の中で、できるだけ自立できるような財政構造をつくり上げていきたいと考えているところでございます。
○石橋（光）委員　続いて、財政健全化法の件についてですけれども、この将来負担比率には、臨時財政対策債の償還元利金はどのように算入されているのかお伺いします。
△平岡財政課長　将来負担比率におきます臨時財政対策債の元利償還金についてでございますが、まず分子におきましては、将来負担額から控除されます地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込み額の中に算入されております。分母におきましては、標準財政規模から控除されます元利償還金に係る基準財政需要額算入額の中に算入されておる状況でございます。この臨時財政対策債の元利償還に係る影響は、分子、分母の両方において控除されておりまして、臨時財政対策債は実質的に将来負担比率には影響を及ぼさないものとなっております。
○石橋（光）委員　控除されているということでしたけれども、なぜ将来の負担とみなさないのか。当然、国の見解があると思いますけれども、それをお伺いします。
△平岡財政課長　この起債は後年度に交付税算入される、需要のほうに算入されるということがございますので、実質的な負担にはなっていないということからでございます。
○石橋（光）委員　この臨時財政対策債については、法的にも制度的にも担保されているというのは、いろいろ今までも質疑応答でわかっていることなんですけれども、確認なんですが、今の状況でこの制度はいつまでの制度として計画されている内容でしょうか。
△平岡財政課長　現在の法律では、平成25年度までという時限の立法措置となってございます。
○石橋（光）委員　国の法律制度でされていることですので、まさかはしごを外すということはないとは思われますけれども、過去この市債は地方交付金の代替財源という位置づけでありますけれども、先ほどから国の動向が不透明だということがありますけれども、一応25年度で終了するという現状でありますけれども、制度の内容は変わったとしても、基礎自治体として国のほうに要望しているですとか、そういう現状はどうなんでしょうか。
△渡部市長　何度かお答えさせていただいていますが、この臨財債の制度というのは平成13年度から始まっているものでございまして、国における地方交付税会計がかなり赤字がふえてきたということで、地方に満額交付をするのではなくて、一部代替的にその分を地方公共団体に起債を起こさせる、そのことを翌年度また交付税に算定する、こういう仕組みでやってきたわけでございます。
　　ずっとこの制度が始まって以来、全国市長会では、臨時財政対策債の制度ではなくて、12年度以前、いわば満額交付税として各公共団体に交付するように強く求めているところでございますが、なかなか今、国全体の財政状況の問題もあって、私どもの要望していることが実現していないのが実情でございます。
　　26年度以降については、国としてどうするのかという方向性が残念ながらいまだ見えてきておりません。今回の税と社会保障の一体改革で、先ほどもお話が出ておりました消費税が最終的には10％まで引き上げられる。その一部が今後地方分とされるということがございますので、それとの兼ね合いの中で、今後の交付税制度がどのように形づくられていくのか注視し、必ずこれが今後、16年、17年、18年に行われました三位一体改革、最初は三位一体改革も、地方側もかなり期待感を抱きながら始まったわけですけれども、ふたをあけてみると、結果として、御案内のように地方側が３兆円割を食ってしまう。
当市にとっても３年間で15億円減収になるという、非常に甚大な影響を当市の財政に与える、財政を直撃するような形でございましたので、二度とこのようなことがないように、各基礎的な自治体が十分な市民サービスが提供できる財政基盤を国が保障できるように、これからも市長会等を通じて強く国に訴え、働きかけていきたいと考えております。
○石橋（光）委員　続いて、市税の全体の徴収率のところですけれども、先ほどの答弁でわかりましたので削除します。
　　コンビニ納付と自動電話催告システムの稼働による効果をお伺いします。
△肥沼納税課長　コンビニ納付の効果につきまして、23年度軽自動車税における収納件数、収納額、収納率を22年度との増減比較とあわせてお答えいたします。
　　収納件数2,987件、前年度比342件の増、収納額8,618万3,200円、前年度比で276万3,800円の増、収納率といたしまして96.9％、前年度比で1.2ポイントの増となっております。いずれにつきましても対前年度比を上回っており、納付環境拡大による市民サービス向上並びに収納率向上の面からも効果があったと考えております。
　　続きまして、自動電話催告システム導入による効果でございますが、現年課税分におきましては、未納となった場合、いかに迅速にお知らせするかということが最初のポイントとなりますことから、本システムを使用することで効率的に早期納付勧奨を図ることが可能となっております。さらに、これまでの人為的な対応から機械化へと移行することにより、人材を真に人為的な作業を要する業務に充てることで、財産調査や滞納整理の補助業務への充実がより一層図られており、総体的な面におきましても効果は大きいものと考えております。
○石橋（光）委員　軽自動車税のところに関しては、当然件数も上がれば金額も収納率も上がるということで、効果があったという分析でしたけれども、自動催告システムとあわせて聞くとなると、効果金額というのはなかなかあらわせないとは思うんですが、特にコンビニ納付は、平成24年度にも一定程度拡大されまして、コンビニ納付に関しては徴収率の向上や利便性の向上に寄与すると判断されると思うんですけれども、さらに今後どうしていくか、現時点で結構ですので見解をお伺いします。今後の展開です。
△肥沼納税課長　コンビニ納付導入につきましては、平成24年度、今年度ですけれども、市・都民税と固定資産税に導入してスタートしております。残るは国保に関してのコンビニ納付となりますけれども、そちらも順次あわせて速やかに導入を図れるように、今検討しているところでございます。
○石橋（光）委員　続いて、不納欠損のところです。地方税法第15条の７の１、４、５、今の法律上の状況ですけれども、先ほど石橋博委員にもお答えいただいたと思いますが、もう一度、確認のためにお伺いします。
△肥沼納税課長　先ほど、地方税法第15条の７第１項執行停止額のほうはお答えしておりませんでしたので、まずそちらからお答えいたします。
　　執行停止額は１億9,609万5,558円となっており、対前年度比で約1,700万円の減となっております。不納欠損額の内訳につきましては、地方税法第15条の７第４項、執行停止後３年消滅が2,146万1,563円、同第５項、執行停止後即時消滅が１億72万1,489円、地方税法第18条、事故消滅が2,683万9,176円となっております。前年度の比較でいいますと、執行停止後３年消滅が約1,590万円の減額、執行停止即時消滅が約1,880万円の増額、時効が約720万円の減額、不納欠損額総体といたしまして約430万円の減額となっております。
○石橋（光）委員　今お示しいただいた数字の中で即時消滅、これは地方税法第15条７の５になるんですかね、この昨年度比の数字がプラスになっていると思いますけれども、この即時消滅の５年経年の数字はわかりますか。
△肥沼納税課長　平成19年度からお答えします。平成19年度1,646万660円、平成20年度4,265万8,368円、平成21年度5,060万6,439円、平成22年度8,190万9,464円、平成23年度は先ほどお答えしましたとおり１億72万1,489円となっております。
○石橋（光）委員　平成19年度から見ると、8,500万円ぐらいふえるんですかね。この経年変化で、恐らくほかのところより数字の変動が大きいんじゃないかと思うんですけれども、このあらわしている数字というのはどういう傾向があるのか伺いたいと思います。
△肥沼納税課長　滞納整理の強化を進めてまいる中で、やはり不納欠損処理というのは重要な位置を占めておりまして、通常、執行停止処理ということをかけると不納欠損となるのは３年後となります。そういった中で、19年度以降、滞納整理の強化を進め、時代の状況というところも鑑みながら行ってまいりましたところ、今、事案に対する早期完結というのを目指しながら強化に努めておりますので、そういった意味で状況を速やかに迅速に見きわめるというところから、このような数値の推移となっているところでございます。
○石橋（光）委員　先ほども石橋博委員のほうに速やかにという御答弁がありましたけれども、この判断をするのは当然、何からの根拠があるんだと思うんですが、その判断と、どなたが判断するのかというのをお伺いします。
△肥沼納税課長　判断基準につきましては、地方税法に基づいての判断となります。当然、判断というのは、個々の判断というか、そういった法に基づいて職員が判断して、課長決裁になりますけれども、そこで処理しているところでございます。
○石橋（光）委員　さまざまな要因があって収納率も向上してきたというところだと思います。ここは非常に大きいんじゃないかと思いますので、高く評価させていただきたいと思います。
　　次に、差し押さえ処分なんですけれども、方針の目標が800件となっていました。実績が事務報告書を見ますと676件という結果でしたけれども、この分析をお伺いします。
△肥沼納税課長　まず、23年度の差し押さえ件数が目標達成に至らなかった主な要因といたしましては、昨年度11月から12月の２カ月間、東京都主税局徴収部個人都民税対策課からの職員派遣の支援によって捜索等の取り組みに特化したこと。全庁基幹システム入れかえ作業に伴いまして、２月から３月の２カ月間、未納明細書等への影響が懸念されることから、差し押さえ処分を控えさせていただいたこと。１月から２月の２カ月間を執行停止処理の強化月間といたしまして、停止処理業務に特化したことなどが挙げられます。
　　ちなみに、23年度におきましては、差し押さえ等に至る前に催告や納税交渉において完結している事案もふえてきておりますことから、当市の取り組み姿勢が浸透してきているあらわれであると考えております。
　　差し押さえ処分は、収納額の確保及び収納率向上に向けての手段の一つとして、基本方針で数値をお示ししている以上、目標達成に向けて努めてまいりますが、あくまでも総合的な取り組みにおきまして、最大の目標であります市税収入の確保と収納率のさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　この業務に関しては、対市民との間で大変な作業、御苦労があると思います。以前もテレビで、職員の方が自宅に行って差し押さえるような映像を見たときがありますが、税の負担の公平性の観点から見ても、大変厳しい仕事だとは思いますけれども、必ずしも目標を達成するのがいいのかどうかわからないんですが、これからもよろしくお願いいたします。
　　使用料ですけれども、民生使用料、児童クラブの件は、先ほどの御答弁で大体わかりましたので省きます。
　　続いて、ここには不納欠損額が約97万円ありますけれども、これの処理の手続の方法をお伺いします。
△野々村児童課長　平成23年度に平成17年度分の未収金96万9,500円について不納欠損処理を行っております。不納欠損処理とは、納期限から満５年を経過し時効が成立した、いわゆる債権の徴収権を消滅させる手続ということになります。起案によりまして、副市長決裁の後に調定額から除かれ、徴収率に反映されることになります。
　　平成23年度に行った平成22年度の決算時に、これまでの時効成立の要件を再度確認し、不納欠損の扱いをより適正化させていただいております。
○石橋（光）委員　先ほどの質疑でもありましたけれども、収入未済額は減ってきているという現状がありましたので、ぜひこの辺も出ないように御努力をお願いしたいと思います。
　　続いて、101ページ、衛生使用料ですけれども、休日準夜応急診療が当初予算より540万円増になっておりましたが、この状況をお伺いします。
△原子健康課長　当初予算額より増となった原因についてでありますが、23年度は冬季のインフルエンザによる患者数が増大したことを主な要因としまして、診療報酬額が増加したことにより施設使用料が約540万円増の940万1,070円となったところでございます。
○石橋（光）委員　続いて、土木使用料です。少額といえば少額なんですけれども、住宅使用料収入未済額が７万5,000円になっていました。何世帯で何カ月分なのかお伺いします。
△栗原管財課長　住宅使用料滞納繰り越しについては１件でございます。６カ月分でございますが、住宅使用料等の１カ月分の合計が１万2,500円になり、６カ月の合計が７万5,000円となっております。
○石橋（光）委員　続いて、103ページの教育使用料ですけれども、運動公園と市民プールの予算差異をお伺いします。
△森脇市民スポーツ課長　運動公園とグラウンド使用料の平成23年度当初予算額253万5,000円と平成23年度決算額160万7,650円の差異でございますが、92万7,350円の減となっております。
　　次に、市民プール使用料の平成23年度当初予算額399万3,000円と平成23年度決算額263万8,660円の差異でございますが、135万4,340円の減となっております。
○石橋（光）委員　ちょっと私の質疑の仕方があれでしたね。予算差異はわかりました。なぜ予算差異が出ているのかというのが本意です。毎年このぐらいの開きが経年として出ているのかどうかちょっとわからないんですけれども、そういうことも含めて予算差異の原因をお伺いします。
△森脇市民スポーツ課長　減額となった理由でございますが、運動公園につきましては、東日本大震災の影響によります施設の休場や節電によるナイター利用の制限を実施いたしました。特に防球ネットの新設工事を平成24年１月から３月にかけまして行い、３カ月間の使用中止が影響したと考えております。
　　また、市民プールにつきましては、平成22年度の実績をもとに予算額を算出しておりますが、平成22年度につきましては、記録的な猛暑により例年にない利用者がございました。平成23年度は、例年並みの天候であり、突然の雨や雷により休場日が例年に比べ多かったことにより、この差異が生じたものでございます。
○石橋（光）委員　余りこだわりたくなかったんですけれども、運動公園の３カ月間中止というのは、こういう決算額になるかもしれないですが、市民プールの予算差異は、22年度が猛暑だったということでしたけれども、それをベースに収入を考えられるんでしょうか、予算として。
△森脇市民スポーツ課長　平成23年度の予算額でございますが、22年度、前年度の決算額で開催日数を割り出しまして、１日の平均を割り出しまして、平成23年度１日平均と開催日数を算出しているところでございます。
○石橋（光）委員　続いて、105ページの衛生手数料、この収入未済額に関しては先ほどの答弁でわかりました。
　　不納欠損26万4,000円、これも先ほどの児童クラブの手続方法と同じなのかもしれないですけれども、手続方法をお伺いします。
△原田管理課長　基本的には、先ほどの児童クラブと同様の手続処理をしておりますが、し尿処理の手数料の未納者に対しましては、自宅訪問等によります徴収、それから電話による請求並びに催告通知を行いまして、また市外転出等によって連絡がとれなかった方につきましては、住民基本台帳システム等によりまして転居先等を確認しまして納付催告を行っております。
　　それでも納付されないまま５年間経過してしまった場合につきましては時効が成立するということで、地方自治法第236条第１項に基づきまして不納欠損処理を行っているものでございます。
○石橋（光）委員　続いて、119ページの都支出金の民生費補助です。ですから、都補助金は省きます。区市町村特別支援事業補助金の決算額増の理由をお伺いします。
△花田障害支援課長　この区市町村特別支援事業補助金といいますのは、障害者自立支援法上の居宅介護給付費、重度訪問介護給付費、行動援護給付費などの訪問系サービスの実施について、国庫負担基準額を超過した部分を現在市区町村が負担しているところなんですが、その超過負担部分への補助を目的とした補助金制度でございます。
　　平成23年度は、500万円の当初予算に対しまして4,261万1,000円の歳入がありまして、結果3,761万1,000円の増となったところでございます。決算増となった理由なんですが、この補助は、平成21年度から始まったばかりの制度でございまして、また対象となる居宅介護サービスにおきましては、対象者の数や介護給付費の費用の変動が大きいことから、23年度の当初予算を見込んだ際は、直近の21年度の決算額500万円という実績を根拠にして計上したものでございます。
結果といたしましては、当初見込みを大きく上回る歳入となったことから、今後はより精度を高めて予算計上を見込んでいくよう研究してまいりたいと思います。
○石橋（光）委員　続いて、125ページの教育補助金です。公立中学校部活動外部指導員促進事業は非常に少額の増なんですけれども、この内容をお伺いします。
△川合指導室長　当初予算では平成22年度に指定されている５校７つの部活動で予定しておりましたが、平成23年４月に23年度となりまして東京都へ新たに申請をしたところ、平成23年度分は６校13の部活動が指定校に認められたため、６つの部活動分が増額となったところでございます。
○石橋（光）委員　これは結構、先生方の人事異動で部活がなくなってしまうとお聞きしているところもあるんですけれども、現場ではもっとふやしてほしいという要望とかはあるんでしょうか、この６校13部活以外にですね。
△川合指導室長　実際に要望が上がってくる学校は何校か、これ以上の数はあるのですが、申請して東京都が認められる上限金額というものがございますので、それに見合った分だけが指定されてくるという形になってございます。申請数は、これ以上行っているところではございます。
○石橋（光）委員　続いて、137ページの財産収入、不動産の売り払いです。先ほども一部の御答弁がありましたけれども、大幅に決算が減となっておりますが、当初これを売却しようという予定があったと思うんですが、その内容を含めて減の確認をさせてください。
△栗原管財課長　予算計上しておりました野口町１丁目22番地先、旧野口町ゲートボール場跡地の造成地４区画、総面積708.9平方メートルでありますが、平成23年度当初予算では合計１億8,669万4,000円を計上していた土地で、東村山駅西口再開発事業に伴う転出者及び関連道路事業の代替地として造成したものであります。しかしながら、関連道路等の地権者との調整がつかず、売り払いが延伸されたものでございます。
　　一方、昨年８月に普通財産１件の売り払いがありまして、新山手病院敷地内に存在するため池、旧水路敷で3,007万3,100円の払い下げ額が納入されたため、１億5,662万1,000円の決算減になっております。
○石橋（光）委員　続いて、145ページの諸収入、雑入のところ、弁済金ですね。不納欠損額が約3,400万円、収入未済額が１億3,140万円、この内容をお伺いします。
△戸水生活福祉課長　弁償金ですが、生活保護受給者が保護受給中に年金の未申告等により発生した21件分の弁償金であります。不納欠損額ですが、受給者が死亡し生活保護廃止となり、さきに述べました21件分の弁償金が回収不能となったために不納欠損として計上したものであります。
　　次に、収入未済額の約１億3,140万円の内容についてですが、年金等の給付の申告漏れにより返還義務が発生する生活保護法第63条による弁償金、現年度分974万3,661円、過年度分5,527万6,650円、不正受給等により返還義務が発生する第78条による弁償金、現年度分1,609万946円、過年度分3,880万8,015円、また、保護費の給付誤りなどにより返還義務が発生する地方自治法施行令第159条による返還金1,145万1,718円となっております。
○石橋（光）委員　この不正受給というのは、いろいろな内容があるんでしょうけれども、主にどういった内容があるんでしょうか。
△戸水生活福祉課長　生活保護法第61条によりまして、受給者は申告の義務というものが必要になってきます。不正受給につきましては、就労したにもかかわらず、その報酬というんでしょうか、給与等をうちのほうに全く申告しなかったとか、実は就労していたんだけれども、就労していること自体をうちのほうに申告しなかった、そういう案件によるものでございます。
○石橋（光）委員　もう一回聞きます。当然、申請してくればわかるんでしょうけれども、ケースワーカーさんが回られて、そういう判断というのはなかなかつかないものなんでしょうか。
△戸水生活福祉課長　生活福祉課では、まず６月に課税台帳のほうで、前年度分収入があるかどうかという形で調べております。また、その課税台帳のほうで発見できなかったもので、どうもこれはというものにつきましては、第29条によりまして金融機関に調査を依頼しまして、そういう形で出てくるというケースが多々あります。
○石橋（光）委員　続いて、民生の雑入、収入未済額の265万円の確認をさせてください。
△野口子ども家庭部次長　民生雑入の収入未済額265万540円のうち、子ども育成課が所管しております収入未済額の内訳につきましては、時間延長型保育事業納入金（延長保育料）の収入未済額が86万8,400円、一時保育事業納入金（一時保育料）の収入未済額が111万2,500円となっております。
○石橋（光）委員　確認ですけれども、これも先ほどのほかの項目の不納欠損の手続と同じで、５年が過ぎると不納欠損になるシステムでしょうか。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後２時38分休憩

午後２時40分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△野口子ども家庭部次長　ちょっと手元に手続処理の資料がないのでお答えできません。申しわけありません。
○石橋（光）委員　後で、わかりましたらお願いします。
　　151ページの高齢者配食サービスですけれども、決算減の内容をお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　高齢者配食サービス利用料納付金につきましては、配食１食につき御利用者から負担金をいただく形式となっておりますので、配食数の実績により変動するものでございます。配食サービスの当初見込みからの決算減の要因は、民間配食事業者が参入し、民間を利用する方がふえていることが原因として挙げられます。
○石橋（光）委員　行政の配食サービス、お弁当代ですかね、それと民間の同レベルの市場価格に結構差があるんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　市でやっています配食サービスは、お一人の負担が550円という形の負担金としております。民間のサービスにつきましては、普通食でおかずのみの場合に550円、御飯つきの場合に600円という形でございますので、市でやっている配食サービスと民間の配食サービスとの差はなくなってきているという現状がございます。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後２時42分休憩

午後２時43分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△鈴木高齢介護課長　先ほどのは一例でございますので、もう少し安い業者もあるかと認識しております。
○石橋（光）委員　この産業は、結構大手のスーパーですとかいろいろ参入してきて、低価格競争までいっているのかどうかわからないんですけれども、そこと張り合う必要があるのかどうかわからないんですが、もしかすると、もっと食数が減ってくる可能性がありますよね。民間に勝つ必要があるのかどうかわかりませんけれども、そこら辺よく注視されたほうがいいのかと思いまして、聞かせていただきました。
　　続いて、153ページの一時保育事業ですけれども、決算減の内容を、減額幅が非常に大きかったものですからお伺いします。
△野口子ども家庭部次長　一時保育事業納入金につきましては、前年度比で186万5,000円の減となったものでありますが、利用者が前年度比で658名減少したことによるものであります。
○石橋（光）委員　確認ですけれども、今この一時保育をされているのはどこの園でしょうか。
△野口子ども家庭部次長　この一時保育事業を行っているのは公立保育園と私立保育園になります。実際に市の収入になるのは、このうちの公立保育園のほうになります。22年度が公立保育園２園、それから私立保育園が３園、合計５園でありますが、23年度になりますと公立保育園２園に私立保育園が４園、ほんちょう保育園が開所しましたので、それを加えて１園多くなっております。
　　23年度の一時保育を実施しているところが、公立が第四保育園、それから23年度の名称でいきますと第八保育園、私立の保育園でつぼみ保育園、久米川保育園、わくわく保育園、それから23年度に開所しましたほんちょう保育園、以上です。
○石橋（光）委員　続いて、155ページの衛生雑入の件は先ほどの御答弁でわかりました。
　　最後です。市債ですけれども、一般会計と４特会の合計におきまして、普通債と特例債の構成割合を経年変化でお伺いします。
△平岡財政課長　特別会計につきましては、下水道事業特別会計のみ市債を発行しておりますことから、一般会計と下水道事業特別会計の市債残高について御答弁申し上げます。
　　普通債と特例債の過去５カ年の年度末残高の構成割合でございますが、平成19年度、普通債76.6％、特例債23.4％、平成20年度、普通債74.9％、特例債25.1％、平成21年度、普通債72.7％、特例債27.3％、平成22年度、普通債69.3％、特例債30.7％、平成23年度、普通債66.3％、特例債33.7％となっておりまして、年々特例債の割合が増加している傾向となってございます。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○福田委員　日本共産党を代表して、一般会計の歳入の部分を質疑してまいります。
　　まず１点目です。77ページ、私は市民税から直接伺わせていただきます。
　　市民税は、平成20年以来減ってまいりました。先ほども御答弁がありましたが、その減額の要因は個人分であります。個人分としては税収が5.7％、現年分で減額になっております。そして、特別徴収から普通徴収へも変更がふえています。雇用環境の変化を、特別徴収から切りかわったこうした納税者数や納税額からどのようにごらんになっていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
△柚場課税課長　特別徴収から普通徴収への切りかえは、主に退職や休職等によるものでございますが、納税者数及び納税額につきましては、市町村税課税状況等の調（検収参考調書）等から納税義務者数及び市民税額の決算ベースでの比較により申し上げます。
　　平成23年度の給与特徴の納税義務者数を平成22年度と比較しますと、22年度が３万6,237人であるのに対し23年度では３万6,343人と106人の増となっております。また市民税額で見ますと、22年度が59億4,606万7,000円、23年度が58億6,249万8,000円と8,356万9,000円の減となっております。
市民税額につきましては、景気等の影響がございますので、納税義務者の動きから見ますと、雇用環境の大きな変化はあらわれていないものと考えております。
○福田委員　そうすると、特別徴収が106人ふえているということは、逆に安定的雇用に変わっているとごらんになっていらっしゃるんですか。
△柚場課税課長　特別徴収の納税義務者数の人数に、雇用環境、特に途中で普通退職されたりするような方の動きが鮮明に、この数字にはあらわれていないと見ております。
○福田委員　もしわからなければ、そうおっしゃっていただいて結構なんですが、予算書の中には年金所得とかがわかるようになっていましたね。その結果がどうなっているかわかりますか。今、現役の雇用で特別徴収されている方、それから年金でお払いになっている方、その区分けがおわかりであればお答えいただきたい。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後２時52分休憩

午後２時52分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△柚場課税課長　先ほど申し上げた数字と同じ年度で申し上げます。平成22年度の決算ベースで、年金特徴の納税義務者の数につきましては8,291人、また普通徴収に係る人数が２万9,334人となっております。それに対しまして平成23年度の数字でございますが、年金特徴者の納税義務者数8,314人、普通徴収の義務者数につきましては２万9,068人でございます。
○福田委員　先ほど、うちの自主財源にほかと違うところがあるかという御質疑がされておられましたけれども、結果として、うちは個人に頼るしかない税収構造だと思っていまして、対20年度比とすると、23年度は現年分の収入済額で92.4％でしかありません。調定ベースでも、93.8％まで個人分は減っていますよね。それから法人も収入済額で81.7％でしかありませんし、調定ベースでも81.2％でしかないです。
　　そういう意味では、市民税の減額が、東村山市全体でいえばやはり徴収環境がかなり悪化していると、私はそのように見るしかないと思うんですけれども、そこら辺の御見解はいかがでしょうか。
△柚場課税課長　個人市民税のここ数年の動きにつきましては、やはり平成20年度のリーマン・ショックを機に、その後の景気低迷による個人所得の減というものが大きく作用していると判断しております。
○福田委員　法人分ですが、22年度からは少しふえています。しかし、伸び率は大変低いです。私はこの際、23年度予算書13ページの一覧に区分して、均等割、法人割、それぞれ納税義務者数の変化も含めてお答えいただきたいと思います。
△柚場課税課長　平成23年度当初予算における現年課税分の調定見込み額におきましては、均等割が２億8,170万円、法人税割が４億853万7,000円で見込んだところでございますが、最終調定額では、均等割が２億6,613万6,900円で、予算比1,556万3,000円の減、法人税割が３億9,793万3,800円で、予算比1,060万3,000円の減となりました。
　　次に、法人市民税の納税義務者数の変化と調定額の内訳でございますが、23年度予算書の一覧に区分して調定額を申し上げます。
均等割では、上から９号法人が18人で5,400万円、８号法人が３人で525万円、７号法人が127人で5,207万円、６号法人が９人で360万円、５号法人が89人で1,424万円、４号法人が22人で330万円、３号法人が160人で2,080万円、２号法人が12人で144万円、１号法人が2,229人で１億1,143万6,900円でございます。
　　続いて、法人税割についてでございますが、制限税率を適用する法人が213人で２億1,938万4,600円、標準税率を適用する法人が2,565人で１億7,854万9,200円でございます。
○福田委員　納税義務者数のトータルで私は減っているかなと、今お答えを伺って思っているんですけれども、その増減プラスマイナスをちょっとおっしゃっていただいて、その理由もおわかりであればおっしゃってください。対予算比です。
△柚場課税課長　納税義務者数の予算・決算比で申し上げます。９号が予算では14人（「トータルで」と呼ぶ者あり）トータルでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　休憩します。
午後２時59分休憩

午後３時35分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△柚場課税課長　改めまして、均等割額の納税義務者のほうから申し上げます。予算では、納税義務者数が2,865人に対しまして決算ベースでは2,669人、マイナス196人でございます。法人税割のほうですが、納税義務者数、やはり予算では2,865人に対しまして実績が2,775人、マイナス90人でございます。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後３時36分休憩

午後３時36分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△柚場課税課長　予算との比較ということで、数が減っておりますけれども、この要因としては、予算で見込んでいたときよりも市外転出でありますとか、あるいは閉鎖、休業、こういったことで実績として数字が落ちているものと見ております。
　　また、合計以外の各号ごとの変動につきましては、年によりまして従業員数の変動、50人を境に上へいったり下へいったりすることによりまして、毎年、号級の変化はございます。
○福田委員　時間がないので先に進みます。
　　地方消費税交付金です。①はわかりました。
市税の根幹は、先ほど申し上げましたように個人の市民税です。そして、次いで固定資産税です。税収構造は、この個人の所得がふえてこそ市の自主財源がふえることを示しています。消費税増税の景気悪化での税収減を地方消費税の配分で賄えるとは、とても思えないわけです。消費税増税は地方財政にとっては得策でないと思っていますが、それについての見解を改めてお尋ねいたします。
△平岡財政課長　消費増税について、地方財政に得策ではないはずとのことでありますが、現在、いわゆる社会保障と税の一体改革関連法の中で明らかになりましたのは、消費税率の引き上げと、その引き上げ分の国と地方の配分方法でございます。
そういった意味では、地方財源として社会保障施策に要する経費に充てるものとして、地方財政にとっては増収となることが想定されますが、一方で、社会保障施策の具体的な内容は、社会保障制度改革国民会議での審議を経てからということもございまして、明確になってございません。さらに、地方消費税引き上げに当たっての措置では、経済状況を好転させることを条件として実施するため、経済成長のための総合的な施策や経済状況等を総合的に勘案した上で、施行の停止を含め所要の措置を講ずるとあります。
このように、現状では不透明な要素が多いことから、当市への財政的な影響について判断できる段階にはないというのが率直なところでございます。これら国の施策は、地方財政のみならず、国家財政と密接に関係のある国全体のさまざまな課題の解決に向けて議論すべき社会的問題でございまして、当市の財政の増減をもって判断すべき問題ではないのではないかと考えております。私どもといたしましても、今後これらの国の施策動向の推移に注視しながら、必要な対応について研究してまいりたいと考えております。
○福田委員　これ以上言いません。私は考え方だけ申し上げておきます。
　　前回３％から５％に上がった以後の税収と地方交付税の配分額を、私はずっと一覧表でとったことがあります、今日まで。増税されて税収が減った分を地方財政消費税交付金では賄えていませんよね。その結果、市税収入はかなり落ち込んで、市財政はかなり困難になったはずです。そこをきちっと見て、消費税問題は対応を図るべきです。不透明だからといって座して待っていてはだめですよね。不透明だからこそ、きちっと国に対して消費税増税は景気が回復しない以上はするなということを申し上げないと、地方財政は悪化すると思います。そのことだけ申し上げておきます。
　　地方交付税の関係も似たような通告をしましたので、割愛して次に進みます。
　　使用料・手数料です。総務使用料ですが、通告したとおり、情報センターや萩山、富士見集会場、市民センターなどが予算よりも減額となっております。免除廃止の前と比べてトータルの増減をお尋ねいたします。また、免除制度の復活を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
△大西市民協働課長　免除改正前の平成17年度総務使用料総額、これは情報政策課の情報センター等使用料を含めて、23年度の決算額でお答えします。平成17年度決算額210万5,040円に対して、平成23年度決算額は447万1,550円となり、236万6,510円の増額となっております。
　　免除制度の復活とのことですが、「使用料・手数料の基本方針」に基づき利用者負担の原則のもと免除となる場合は、法令に基づき使用するとき、国または地方公共団体などが事業、行事に使用するとき、または市内の公共的団体が市または教育委員会から後援を受けて施設を御利用されるときなどとしております。
　　したがいまして、現時点では免除規程の改正等については考えておりません。
○福田委員　資料を見ましたけれども、利用率は減っていますよね。福祉団体が有料になった結果で4,471万円という増収があるわけですよ。その結果として、市民センタートータルで使用率が減っている。なので、そこのところを考えて、使われて何ぼの施設じゃないですかと私は思うものですから申し上げましたので、また別な場所で議論したいと思います。
　　土木使用料です。各駅前駐輪場の決算額を予算と比較すると、わずかに12万3,800円の増です。キャパに対して平均利用率はどのぐらいでしょうか。指定管理者の営業努力がどのように生かされたかもお尋ねしておきます。
△肥沼交通課長　市内19カ所の市営有料駐輪場の稼働率でお答えさせていただきます。
　　有料駐輪場の収容台数は、自転車、原動機つき自転車を合わせて9,591台、23年度１日当たりの平均利用台数が9,365台、平均稼働率が約98％となっております。
また、利用者拡大の営業努力といたしましては、比較的余裕のある駐輪場のＰＲを行うほか、駐輪場の中で定期利用者と一時利用者の利用割合を勘案しながら、駐車スペースの効率利用に努め、多くの方々に利用していただけるように努力しております。
○福田委員　教育使用料です。公民館関係をお尋ねします。
公民館は、前年度比で横ばい状態です。平均利用率はどのようになっているでしょうか。それから、利用に際して施設の不備の改善と充実の要望があると思いますので、どんなものなのかお答えください。
△内野公民館長　公民館全体の平均利用率は、23年度が37.3％、22年度が39.7％で2.4％の減となっております。
　　利用に関する設備等に関する改善要望ですが、中央公民館の場合は、自動ドア修繕やホール禁煙休憩表示機修繕につきましては、平成23年度中に対応させていただいておりますけれども、ほかにも洋式トイレの増、展示室のスポットライトのＬＥＤ化及び視聴覚室のテレビの交換など、幾多の要望をいただいております。これら設備等の改善要望につきましては、内容を精査した上で、限られた予算の範囲の中で適宜対応していきたいと考えております。
○福田委員　公民館の使用の関係なんですけれども、トータルで物すごく減っているんですよね、有料化以後です。平成18年と、私は各館全部比較してみました。23年度で中央公民館が79.7％、比較でですよ。今年度、中央公民館は50.1％しか稼働していませんよね。それから萩山公民館が36.6％です。秋津公民館はただ１館だけ有料化後もふえ続けていまして107％ですが、単年度では32.9％ですし、富士見公民館は44.1％、廻田に至っては23％しか稼働していません。
　　これは有料化の大きな影響だと思いますけれども、所管としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
△内野公民館長　委員御指摘のとおり、有料化の後の経緯につきましては、秋津公民館を除いて利用率のほうは減少傾向にございますけれども、今御指摘いただきましたように、秋津公民館に関しましては有料化以後微増しているような状況がございます。
これを分析してまいりますと、秋津公民館の場合には、第２集会室、和室、フラットルーム等の利用率が上がっておりまして、具体的には囲碁のサークルさんですとか、ダンスのサークルさんの活動が活発化している状況がございます。こういった点を踏まえまして、公民館といたしましても講座事業等を充実あるものにするとともに、市報、ホームページ、公民館だより等でますますＰＲいたしまして、経営努力を図ってまいりたいと考えております。
○福田委員　先ほど御答弁いただきましたが、平均で37.3％しか利用されていないわけですよ。これでは公民館が─先日、生活文教委員会で生涯学習の議論をしておられましたけれども、生涯学習の基本的な施設となるものは公民館ですよね。それなのに30％、37％しか利用されていないということでは、生涯学習を推進することにはならないと思いますので、私は、有料化も含めて、もっと引き下げることも含めて、利用者が利用しやすい公民館にするべきだということを申し上げておきます。
　　次に進みます。都支出金なんですが、教育費の補助金で特別教室へのエアコン設置についての補助金創設を求めるべきですが、所管や教育長会などでのお話はないのでしょうか。
△田中庶務課長　特別教室等への空調設備設置につきましては、普通教室と同様に国や都の補助金等を最大限に活用すべきと考えております。東京都市長会や都市教育長会におきましても東京都への補助金の拡充を要望しており、今後につきましてもその動向に注意するとともに、引き続き要望してまいりたいと考えております。
○福田委員　急いで導入できるように、ぜひそれはしてください。各学校とも、特別教室に何で入れてくれなかったんですかという疑問がかなり来ておりますので、よろしくお願いいたします。
　　アメニティ基金です。先ほど歳出超過にならないようにという御答弁があったと思いますが、私、計算しましたところ、衛生手数料と23年度の取り崩しを足して積立額を引いたら、２億119万円が一般財源化されたことになっています。そこで、エコや環境対策でその使途についての割合、エコに使ったのか、それともそうじゃないものに使ったのかということでの割合をお答えください。
△原田管理課長　アメニティ基金繰入金の内訳について、まず申し上げます。
　　住宅太陽光発電システム設置費補助金300万円、住宅用エネルギー設備設置費補助金73万7,000円、生ごみ減量化処理機等購入補助金６万5,000円、環境ＰＲ紙印刷８万5,000円、環境ＰＲ紙配布委託料78万円、ごみ出し違反シール印刷７万7,000円、各種講座等講師謝礼10万5,000円、リサイクル情報紙配布委託料116万8,000円、印刷機使用料15万1,000円、生ごみ集団回収事業委託料37万2,000円、資源物運搬処分委託料49万9,000円、プラスチック製容器包装中間処理業務委託料2,917万9,000円、可燃系廃棄物灰溶融・熱処理資源化運搬委託料4,077万5,000円、東京たま広域資源循環組合負担金（エコセメント分）3,678万9,000円で、合計１億1,378万2,000円となってございます。
　　アメニティ基金は、天然資源の消費の抑制及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与するために設置されたものでございまして、環境の保全、回復及び創造の推進の援助並びに育成に関すること、廃棄物の発生の抑制及び循環的な利用の促進に関すること、廃棄物の再使用及び再生利用等に必要な処理施設の整備に関することに利用する場合に処分することができるとされております。これらは、委員がおっしゃられるエコや環境対策として利用する場合と、本質的には同義であると考えております。
○福田委員　同義なわけないじゃないですか。一般財源化しないように頑張ると市長はおっしゃったんですよ、前の、これまでの予算委員会とかも含めて。それをいまだにプラの中間処理に2,900万円だの、多摩のエコセメント化に3,600万円だの、これは一般財源化でしょう。歳出超過の現象をとめるとおっしゃったのは、それをやめなければとめられませんよね。その辺はどうお考えなんですか。いつ逆転現象をとめるんですか。
△原田管理課長　平成23年度の当初予算から充当率を下げることで繰入金の減少につなげるということで、基金の枯渇をさせないように取り組みを行ってございます。
○福田委員　逆転現象をとめるべきです。改めて申し上げておきます。市長はそのように頑張るとおっしゃったんですから。いつそれをきちっとするというふうにしないと、いつまでたっても結局一般財源として使うしかないじゃないですか。そこを私は改めて申し上げておきます。
　　それで、条例改正を求めたいと思います。もともとこれは自由に使うために条例が改悪されたんですよ、有料化後に。そのもとに戻すことを考えていらっしゃらないんですか。それがないと逆転現象はとめられないと思いますけれども、いかがでしょうか。
△原田管理課長　逆転現象という点についてまず申し上げますと、平成23年度のアメニティ基金の積立金は１億8,014万3,753円、基金の繰入金は１億1,378万2,000円で、差し引きまして基金残高は6,636万1,753円の積み増しとなってございます。
　　次に、条例改正についてお答えいたします。
　　アメニティ基金条例の第１条では、先ほど申し上げました天然資源の消費の抑制及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与するためにアメニティ基金を設置するとされております。同条例第７条におきましても、基金を処分できるのは、環境の保全、回復及び創造の推進の援助並びに育成に関すること、廃棄物の発生の抑制及び循環的な利用の促進に関すること、廃棄物の再使用及び再生利用等に必要な処理施設の整備に関することの経費の財源に充てるときとされてございます。
　　基金の設置の目的であります循環型社会の形成に寄与するためには、エコ対策に特化するのではなく、同条例第７条の基金を処分することができるとされている３つの項目に一体として取り組むことが必要と考えております。したがいまして、引き続き条例の目的と趣旨に合った運用に努めていきたいと考えております。
○福田委員　その条例は、有料化の際に一般財源にしないという市民の約束を破って、後から改悪されたものなんです。だって、本当であれば、当初の約束であれば、今年度の衛生手数料は２億6,755万円なんですから、そこからカレンダー代とか袋代とか、それを引いた後は全部積み立てるということが市民との最初の約束だったんですよ。それを条例改正して自分たちの使い勝手がいいようにして、今のようにごみ処理費に使うことができるようにしたんじゃないですか。これは市民に対して約束違反なんですよ。それを私はこの間ずっと言い続けてきました。それを何とかするとおっしゃいましたので、市長、お答えください。
△渡部市長　先ほど所管課長がお答えさせていただいていますように、今まで積み立てと取り崩しでは取り崩し額のほうが多くて、いずれ枯渇化するのではないかという御指摘をずっといただいて、何とかそこは改善させていただきたいということで申し上げてきたとおりでございまして、23年度については、額としてはわずかかもしれませんけれども、逆転現象をとめた、積立額のほうが上回っているということは、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
　　今後、それら今活用しているのを税で全て賄うとなると、今度は逆に全体の中の一般財源が足りなくなる可能性もありますので、それらを見ながら適時適切に対応させていただきたいと考えております。
○福田委員　適時適切にというのを、末端までその方針が行き渡るようにぜひしてください。所管は知りませんでしたとならないようにお願いいたします。
　　繰越金です。この間議論させていただきました。単年度主義で歳入歳出を処理するので、繰越金は財源としてカウントしにくいとおっしゃったのはそのとおりだと私も思います。しかし、23年度の補正対応は、結果として１号から３号までありましたけれども、退職手当や生保や児童福祉や障害者福祉などに補正がされた結果、新規事業はありませんでした。結果として、今年度15億円もの決算剰余金が出たわけです。単年度主義を貫いたとは思えないわけなんです。
　　次とあわせてお尋ねいたしますが、もしそうだとしたら、何で23年度中に退職基金や公共施設の整備基金などに、将来に備えたことが見えるように充当しなかったんでしょうか、お答えください。
△平岡財政課長　最終補正におきまして、財政調整基金１億5,538万5,000円を積み立てておるところでございます。当市の財政運営上、持続可能で安定した財政基盤の構築が重要でありますので、まずは財政調整基金の拡充が現在のところ必須条件と認識しております。ただし、職員退職手当基金への積み立ては、今年度中に早急に対応すべく検討しているところでございます。
　　また、公共施設整備基金への備えということでございますが、当初予算で２億8,359万4,000円の繰り入れを予定しておりましたが、２号補正予算におきまして小・中学校の空調設備設置工事に係ります国庫補助金の動向が不透明であったことから、当該基金に国庫補助相当額であります8,200万円を積み立てまして、さらに３号補正予算では１億5,359万4,000円の繰り入れ減とさせていただいておりますので、都合4,800万円の減にとどめ、将来の需要に備えたものとしているところでございます。
○福田委員　きちっと答えていないですよね。だって、財調に積み立てることが肝要だって、将来に備えてと言ったんですけれども、退職金をその財調から結局取り崩さなくちゃいけないわけですよね。だったら、市民の目に見えるように財調に明確に積むべきですよ。それは、これまでの決算委員会や予算委員会の中でも、各会派から全部指摘されたことですよね。そのことを明確に何でしなかったんですか。
　　15億円も剰余金を出すのではなくて、その中から10億円、24年度に積むなら23年度に積めばよかったじゃないですか、退職金や公共施設についても。4,000万円しか取り崩しませんでした、公共施設整備基金とおっしゃいましたけれども、今後254億円必要だとおっしゃっているわけですよね。何でそこに充当するというふうに思わないんですか。4,800万円、取り崩すのが少なかったから、それでよかったという話ではないと思いますけれども、もう一度お答えください。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後４時休憩

午後４時１分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△諸田経営政策部長　先ほど来の答弁にもあったかと思うんですけれども、今回いわゆる用いない不用額となったのは、民生の扶助費関係等が多いわけでありますが、これはいつ支出が必要になっても対応できるようにということで、一たん予算の中には置いておかなければならないということで置いておいたのが、そこまでは支出する必要がなかったというのがその結果でございます。
　　それから、積立金の関係でございますけれども、こちらについては、御案内のように東村山市には、今、委員御指摘のように、施設の高齢化といいますか、更新の必要な施設が多いということで、その公共施設をどうやって対応していくのか、あるいは、御指摘のありました退職手当の問題もあります。そのほかにも、これから迫りくる社会保障の関係の費用とか種々ありますので、一たんここで整理させていただきたいということで、24年度に向かってその整理をしていきたいということで準備してきたものでございますし、また、その説明も一定させていただいたと思っております。
○福田委員　終わりにしますが、単年度主義というのが貫かれているとはとても見えません。そのことを徹底してください、もうそうだとしたら。しかも、扶助費に一定額確保しておかなければいけなかったと言いながら、15億円の剰余金があるわけじゃないですか。補正予算で、私どもが３年ぐらい前に申し上げたエアコンの設置については、結果としてそれがおくれたがために、我が東村山市は今年度までずれ込んでいるわけですよね。
そういうことも含めて本当に子供たちのことや（不規則発言あり）いや、そうですよ、だって使ってくださいと言ったのがずれ込んだわけじゃないですか。（不規則発言多数あり）いやいや、そのことも含めてトータルとしてそうですよ。
　　だから、そういう意味でいうと、単年度主義をぜひ貫いていただいて、当年度の歳入は当年度の歳出で市民の皆さんのために使うということを貫いていただきたいと思います。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後４時４分休憩

午後４時４分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△野口子ども家庭部次長　すみません。先ほど石橋委員の民生雑入収入未済額の不納欠損の関係での御質疑でありますが、契約に基づく実費負担として捉えており、民法上の時効は２年と考えますが、相手方との関係もありますので、現在のところ不納欠損処理はしておりません。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後４時５分休憩

午後４時５分再開
◎駒崎委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　１問目から伺っていきます。
　　皆さんが聞いていらした市税徴収率94.2％のことですが、26市中の順位も25位から21位へと改善され、徴収努力、課税客体の調査、コンビニ収納、自動電話催告とかインターネット公売など、努力が功を奏したというわけですが、26市中22年度の徴収率第１位の国立市では、多重債務対策と減免について周知を徹底したと聞きます。
東村山では、滞納者の生活再建に向けた取り組み、私は以前、一般社団法人生活サポート基金、これは東京都の生活再生相談窓口を行っているところで、多重債務者の生活再生事業とか生活再建の支援をしているところなんですが、こちらの活用が、私は水面下で大変効果を上げた一因ではないかと推測しています。どのような取り組みが、こういったことを含めて効果を上げたと考えるか、もう一度お聞かせください。
△肥沼納税課長　委員仰せのとおり、生活サポート基金窓口へつなぐ取り組みも順位を上げた成果の一つと捉えているところでございます。納税相談から同窓口へつなげるに際しましては、滞納の現状を真摯に向き合える方に対しまして、解消して生活再建を第一に考えての御案内となりますが、相談、交渉の機会がなければ始まらないところでございます。
　　滞納されている方、みずからが進んで相談に来られる方ばかりではございませんので、その場合はやむを得ず、催告あるいは差し押さえ等の滞納処分を行うことにより交渉の機会が得られ、そこで初めて滞納の原因、滞納の解消方法、他の債務の有無等の話を聞くことができます。そういった意味では、基本的なところではございますが、法令を遵守し滞納整理業務を当たり前に取り組むことができる体制が今整ってきたということが、効果にあらわれている要因と捉えております。
○大塚委員　おっしゃるとおりだと思うんですけれども、この生活サポート基金、都内で東村山はかなり使っているという指摘を受けております。それはすごく歓迎されているわけなんですけれども、こういった多重債務の整理とか、家賃や税金を滞納している人に対して家計表をつくったりアドバイスをしたりする生活再生の支援というのは、やはり重要視していかなければいけないと私は思っています。
そういった意味で、今後こういった活用についてどのようにさらに考えているか、お聞かせいただきたいと思います。かなり把握されているということはきょうわかりましたが、やはりここに私は力を入れるべきだと思っています。
△肥沼納税課長　多重債務等の関係でございますけれども、東京都での生活再生相談窓口、法テラス、あるいは関係所管のところで、うちのほうも連携して今取り組んでいるところでございますけれども、東京都の生活再生窓口に関しましては、つい最近うちのほうでも取り入れてきたところでございまして、平成23年度におきましても、東村山市全体では約50件ばかり行っているんですけれども、納税課、うちの所管からの紹介で行っているのはそのうちの46件ということで、かなりの割合は占めているというところでございますので、また納税交渉の機会の中でそういった方たちの意見等生活事情をよく聞いて、それに値する方たちに対しましてはこれからも進めていきたいと考えております。
○大塚委員　50件、そのうち46件は扱われているということでしたけれども、やはり市税徴収事務経費などにこういうことは全く出てきませんので、こういった機構、機能を使っていくのはとても重要なことだと思います。よろしくお願いします。
　　大きな２問目です。これから予算立てをしていくに当たっても、人口動態をどう見ていくかが課題だと思っています。総合計画では、ピーク時の人口をどう予測しているか、予測していくのか。実際には23年度では微増となっていますけれども、23年７月をピークに漸減を続けています。実施計画毎年度ローリングへの影響はどう検討されているのかお聞かせください。
△當間行政経営課長　第４次総合計画期間中のピーク時の人口でございますけれども、平成32年度の15万5,000人、こちらをピークと推計しております。ただ、24年度推計人口は15万2,080人でしたので、推計より早いペースで人口増が進んでいるというのが現状でございます。
　　現在の人口動態につきましては、昨年途中より多少の増減はありながらも、緩やかな減少傾向が続いていることは認識しているところでございますが、このことが23年７月をピークとしているものなのかについては、人口移動を中心に増減のある当市の状況といたしましては、もう少し推移を見守る必要があると考えております。
　　いずれにせよ、すぐに実施計画毎年度ローリングに影響を及ぼすものとは考えておりませんけれども、注意深く見ていく必要があると考えております。
○大塚委員　３番目、緊急雇用創出事業のことです。先ほどお答えの中で482人が、そしてそのうちの454人が新規で仕事ができたということでしたけれども、事業数ですね。全部の人数と事業数を聞くのは大変かもしれませんが、あらかたのところをお聞かせください。
△東村企画政策課長　平成23年度の緊急雇用創出事業といたしましては、緊急雇用事業12事業、重点分野雇用創出事業７事業のほか、補助金を活用し臨時職員の雇用を実施いたしました。
　　各事業とともに雇用者の延べ人数でございますが、まず緊急雇用事業でございます。公園樹木手入れ業務委託13人、野火止用水敷植生管理委託13人、路上喫煙等防止啓発推進員委託及び清掃委託24人、児童安全見守り事業38人、図書館資料の清掃・点検・修理及び整理作業15人、家屋評価調書ファイリングシステム導入業務16人、公民館個人利用者拡大事業４人、消防水利等現況調査委託10人、館蔵資料画像データ整理委託16人、基幹システム変更に伴う準備事業１人、徴収事務効率化事業１人、学校用地内伐採樹木再利用事業１人、以上12事業の小計で延べ152人、また、このほか臨時職員の雇用として209人を実施いたしましたので、緊急雇用事業の合計といたしましては延べ361人でございます。
　　次に、重点分野雇用創出事業でございます。北山公園観光菖蒲苑ハナショウブ保護事業９人、北山公園観光菖蒲苑古代ハス育成事業７人、教員サポーター派遣事業４人、学校図書館専任司書配置事業23人、東村山菖蒲まつり告知パンフレット配布30人、北山公園観光菖蒲苑来場者通行路安全化事業21人、北山公園観光菖蒲苑水辺環境保全事業27人、以上、重点分野雇用創出事業の合計といたしましては７事業、延べ121人でございます。
○大塚委員　緊急雇用創出事業で始まった事業で、単年度で終わる、あるいは３年間で終わる、時限的なものが多いわけなんですが、この学校図書館の専任司書23人が雇われたのは、その後、継続の事業として一般財源で事業化が進んでおります。そういった意味で、こういった次の雇用にきちんと結びついていった事業は、このうちどのくらいあるか教えてください。
△東村企画政策課長　事業別に申し上げたいと思います。公園樹木手入れ業務委託につきましては、通常予算の範囲で現在対応させていただいております。野火止用水敷植生管理委託につきましては、24年度は重点分野として追加実施いたしました。次に路上喫煙等防止啓発推進員委託及び清掃委託につきましては、通常の予算の範囲内で対応させていただいております。児童安全見守り事業につきましては、ボランティアの方々等により実施されているところでございます。
　　続きまして、重点分野に移りますが、教員サポーター派遣事業につきましては、24年度実施計画事業化いたしました。これは一般財源として実施しているところでございます。それと、御指摘にありました学校図書館専任司書配置事業につきましても、24年度実施計画事業として一般財源で行っております。
　　それから、ふるさと雇用の再生特別補助金に移りますが、北山公園補植用菖蒲苑管理委託として、通常予算への上乗せにより対応させていただいております。次に放置自転車対策としましては、通常予算の範囲内で対応させていただいております。最後になりますが、子育て預かりサポート業務委託につきましては、補助金を交付する形に変更いたしまして継続しております。その他、今触れなかった事業につきましては終了ということになっております。
　　なお、２つ目に申し上げました野火止用水敷植生管理委託につきましては、ただいま調整中で未定の部分になっております。
○大塚委員　結構単年度、時限的じゃなくて継続的な雇用に結びついていることがわかりました。
　　もう一つ質疑です。この中で、23年度では障害をお持ちの方、あるいは就労困難な方の雇用というものはおありだったでしょうか。わかる範囲で教えてください。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後４時18分休憩

午後４時18分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△東村企画政策課長　申しわけございません。そちらのほうまでは把握しておりません。
○大塚委員　続けて、大きく２つ目の市税についてです。
　　市民税は１億2,038万7,000円の減となり、特に個人所得割では景気の低迷が影響したけれども、法人税では金融業、先ほどでは卸とか小売業に業績の回復が見られたということでした。法人税の大口事業者を５位ぐらいまでお聞きしたいと思います。
△柚場課税課長　法人市民税の大口事業者上位５社についてでありますが、個別企業名につきましては伏せてお答えさせていただきます。１位が政策金融機関、２位が高性能ポンプ等製造会社、３位が建設会社、４位が食品製造会社、５位がスーパーとなっております。
○大塚委員　個別の企業名は伏せてということでしたが、今推測するに当たって、以前大口の法人税を納めてくださっているところで東京電力という名前が出てきたことがありました。東電はいかがでしたか。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後４時20分休憩

午後４時20分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△柚場課税課長　大手電力供給会社につきましては、平成21年度以降、法人税割の額がゼロとなっております。
○大塚委員　続きまして、２番です。今後、市税収入において2011年の３・11大震災及び円高の影響がどのように出てくると予測するか。先ほど既に震災の影響が出ている部分があったと聞いていますが、いかがでしょうか。
△柚場課税課長　ことし８月に発表されました内閣府の月例経済報告によりますと、我が国経済の基調判断といたしまして、景気はこのところ一部に弱い動きが見られるものの、復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあるとしています。また、先行きにつきましても、当面世界景気減速の影響を受けるものの、復興需要等を背景に景気回復の動きが続くと期待されるとしております。
　　こうしたことから、企業業績並びに個人所得においても緩やかに回復し、個人・法人市民税とも上向いてくることを期待するものでございます。
　　ただ、為替の動向につきましては、現在の水準を超えて円高が一段と進んだ場合には、輸出企業を初め企業業績に深刻な影響を及ぼすとともに、ひいては市民税等を下押しするリスク要因となるものと考えております。
○大塚委員　お言葉ではありますが、復興需要は除染でも瓦れきでも建設業でも、大手ゼネコンだけが利益を得るような構造になっていると思うので、私はこの影響は当市には余りないと思っています。
　　３番目です。地価の下落傾向もありますが、年々宅地化が進んでいると思います。先ほど市長は、市内では、１人当たりの市民税はそんなに悪くないんだけれども、１人当たりの法人税と固定資産税が25位、24位とよろしくないよというお話でしたけれども、宅地化が進んでいる中で固定資産税の今後の見通しはどのようなものでしょうか。
△柚場課税課長　固定資産税の今後の見通しでございますが、平成24年度が土地及び家屋の評価がえの年度に当たりますので、据え置き年度である平成23年度と比べますと、税収は減収するものと見込んでおります。
　　また、25年度にかけましては、土地につきましては、リーマン・ショック後の地価の下落傾向は、駅周辺の商業地以外は小さくなりながらも依然続いております。今後については、下落もほぼ底値と思われ、低金利、税制優遇、消費税増税前の駆け込みなどの取引増の要素はございますが、地価の上昇までにはいかず、税負担の調整措置が作用し、前年度課税標準額に対し据え置き、または引き下げにより、減少するものと見込んでいるところでございます。
　　また、家屋につきましては、大規模開発地等の予定がございませんので、新築物件数は平成23年度と同程度の伸びを見込んでいるところでございます。
○大塚委員　大きな３番、都市計画税です。都市計画事業の総額と充当されている都市計画税額、充当率を経年で、ここ５年を明らかにしてください。
△柚場課税課長　平成19年度から数字を申し上げます。平成19年度につきましては、都市計画事業費等39億5,627万3,000円、都市計画税額が15億7,378万5,000円、平成20年度につきましては、事業費等52億7,367万3,000円、税額が15億7,987万3,000円、平成21年度につきましては、事業費等が28億3,262万円、税額が15億9,010万1,000円、平成22年度につきましては、事業費等が26億3,077万3,000円、税額16億1,806万3,000円、平成23年度につきましては、事業費等が24億2,792万1,000円、税額16億2,248万3,000円でございます。
　　したがいまして、都市計画税につきましては全額都市計画事業等に充当しております。
　　次に、充当率についてでありますが、都市計画事業費等の財源のうち、地方債、支出金、負担金その他を除いた額、すなわち都市計画税額と一般財源の合計額に占める都市計画税額の割合を充当率と定義いたしますと、平成19年度は59.7％、平成20年度が67.3％、平成21年度78.9％、平成22年度が69.0％、平成23年度が74.0％でございます。
○大塚委員　４番目、歳入確保策・諸収入です。これはやはりほかの委員も聞いておられましたけれども、自主財源のことです。交付税、特別交付税の増が大きく、臨時財政対策債が減となるなど、すごく振り回されぎみですが、依存財源に頼ることのない市税収入、自主財源の確保について23年度はどのように検討してきたか。企業誘致とか観光に担当を置いたとおっしゃっていますが、それ以外ではどのようなことをされてきましたか、伺います。
△當間行政経営課長　第４次行財政改革大綱の第１次実行プログラムに掲げました財源の確保の取り組みといたしまして、市税収納率の向上として現年課税分を早期に納付していただけるよう、文書催告においてカラー封筒や、催告書の裏面に滞納処分を強調する文言、写真等を掲載いたしました。また、課税客体を的確に把握するために、通常の公示送達時の実態調査に加え、現地訪問調査や付近の聞き込み調査などを実施するとともに、市民税の未申告者に対し資料送付を行い、市税の確保に努めてまいりました。
　　使用料・手数料の見直しにつきましては、受益者負担の原則から公民館の陶芸がまにつきまして検討を行い、平成24年１月より有料化をしております。保育料につきましても、東村山市保育料等審議会の答申を受け、平成24年度からの保育料の適正化に努めたところでございます。
　　広告収入の拡充策としまして、他市のコミュニティバス広告の実施状況調査や関係機関との協議を実施し、検討してまいりました。
　　財源の確保につきましては、今後も鋭意努力を図っていきたいと考えております。
○大塚委員　やはり自主財源が乏しいと使用料で上げようと思う要因があるんですけれども、本当はそうじゃなくて、小さくてもいいから、各所管でどういう努力を積み上げるかということが大事だと思います。23年度中に新たに各所管からの提案、実施または検討された歳入確保策はありますか。とても小さなことでもいいと思うんです。ゼロだったものをプラスに転じたものを教えてください。
△當間行政経営課長　平成23年度は第４次行財政改革大綱スタートの年であり、まずは第１次実行プログラムに位置づけられたこのプログラムを着実に推進することを、全庁一丸となって取り組んでまいりました。したがいまして、新たな歳入確保策の提案、実施等には至っておりません。
○大塚委員　お言葉ですが、一つの例で、今までだと放置自転車を引き取ってもらうのにお金がいっていたんですよね。それをパーツに分けていたと思うんですけれども、売り払いをされたという、そういう努力をされた事例を私は聞いたことがあるんですが、そういったことも評価されるといいなと。今までは支出があったのに、収入に転じたという例だと思うんですが、そのことは評価されていないんでしょうか。細かい話で恐縮ですが、いかがでしょうか。
△當間行政経営課長　そちらについては、検討ということでは23年度から始めておりますし、財源の確保ということになりますと、行革の実行プログラム以外でも財源の確保について検討したりということはございます。ただ、決算ベースということになりますと、重立ったものとしては、先ほど答えたような内容になると思います。今後につきましては、またそういったものを積み重ねていって、財政基盤の安定化を図りたいと考えております。
○大塚委員　ぜひアイデアと御努力をお願いしたいと思います。
　　最後に５番目、市債です。これは１つなんですけれども、国体準備事業費4,900万円も増要因の一つとなっています。東京都から国体競技施設整備費補助金5,386万1,000円では不足なんですね。歳出のほうを見ますと、１億1,376万8,000円、国体の準備に必要だということがわかりましたので、来年までの準備事業債総額の予測はどのようなのか、あと、何にどのくらいかかるのかを聞かせてください。
△平岡財政課長　来年度についてでございますが、国体競技会場であります市民スポーツセンター第１体育室の整備につきましては、今回の空調設備設置工事をもって完了いたしましたことから、今後、国体準備にかかわる市債の借り入れは発生しないものと考えておりますので、国体準備事業債総額としては平成23年度の借入額4,900万円となります。（不規則発言あり）申しわけないです。この起債の充当先は、市民スポーツセンターの第１体育室の空調設備設置工事が該当いたします。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員　毎度ですが、固定資産税、都市計画税の各減免の条例条文ごとの件数、平米数、減免金額合計をまず明らかにしてください。そして、どれだけ緑地が減ったかも平米数で言ってください。
△柚場課税課長　各減免でございますが、ことし３月の予算特別委員会で答弁した数字と変動はしてございませんが、順に申し上げてまいります。
　　市税条例第53条第１項第１号でありますが、16件、地積964.90平方メートル、床面積859.59平方メートル、固定資産税額57万800円、都市計画税額16万6,005円であります。
　　第２号でありますが、29件、地積１万8,864.23平方メートル、床面積2,009.84平方メートル、固定資産税額1,629万4,170円、都市計画税額314万8,124円であります。
　　第３号でありますが、44件、地積11万6,098.18平方メートル、固定資産税額5,036万9,275円、都市計画税額971万4,037円であります。
　　第４号でありますが、１件、床面積100.19平方メートル、固定資産税額8,966円、都市計画税額1,729円であります。
　　第５号でありますが、56件、床面積8,910.37平方メートル、固定資産税額204万3,033円、都市計画税額39万3,988円であります。
　　第６号でありますが、54件、地積４万2,742.39平方メートル、床面積２万6,385.06平方メートル、固定資産税額4,388万3,283円、都市計画税額904万6,452円であります。
　　以上の各号の合計では、地積17万8,669.70平方メートル、床面積３万8,265.05平方メートル、固定資産税額１億1,316万9,527円、都市計画税額2,247万335円となっております。
　　緑地につきましては、先ほど申し上げました第３号にかかわる数字でございます。（不規則発言あり）
◎駒崎委員長　休憩します。
午後４時37分休憩

午後４時38分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△柚場課税課長　減った面積につきまして、2,406平方メートルが前年度に対しての減少分でございます。
○矢野委員　緑地は相変わらず毎年どんどん減っているのでありますが、一定の緑地保護の施策は一応あることになっているけれども、余り役に立っていない。この辺はもう一回きちんと考え直す必要があるんではないかと思います。税務の所管の問題ではなくて、都市環境の所管の問題ではないかと思いますので、指摘しておきます。
　　それから、春にも指摘して課税課長が一定の答弁をしているわけですが、まず宗教法人でもって有料駐車場を経営している場合、課税対象だということを答弁で明らかにしているので伺いますが、市内の宗教法人が有料駐車場を経営している場合、何件課税対象になっているかを伺います。
△柚場課税課長　大変申しわけございませんが、件数のところまで把握してございません。
○矢野委員　今回は一応パスしますが、次回の予算委員会では答えられるようにしておいてください。よろしいですね。
　　次は、売店等でございますがという答弁がある部分ですが、宗教法人の中には、やや古い話になりますが、例の商品券、地域振興券という古い話になりますが、その際にも私は名誉ある懲罰を食らったわけでありますが、その当時は美住町だったんですが、巨大宗教法人のいわゆる売店、地域振興券の取扱業者に認定されたところによれば、書籍口とやら言うんだそうでありますね。これは明らかに地域振興券の業者に認定されているわけですから、市から。当然、商売をやっているということですから、これは課税対象のはずですが、どうなっていますか。
△柚場課税課長　そちらにつきましては、まだ把握していないということでございます。（不規則発言あり）
◎駒崎委員長　矢野委員、質疑をしてください。（不規則発言あり）
○矢野委員　今指摘をしておきましたので、来年の春はパスはだめですよ。
　　次は、臨財債の問題で（不規則発言あり）市長、何か関係あるの。個人的に関係あるの。ちゃんと注意を喚起したんですよ。今度は具体的に質問してあげますよ。（不規則発言あり）何かぶつぶつ言ってるね、関係者じゃないのが。あんたは静かに聞いてよ。
　　臨財債の問題でありますが、（不規則発言あり）無駄な時間がつぶれてしまうじゃないか。
　　①からずっとあるんでありますが、ちょっとラインの下の部分にもあるので、順番がわかりにくいからもう一回整理しておきますが、上のほうでは④のところを質疑します。ラインの下は①を質疑します。それから、収益事業は①とラインの下の②を質疑します。
　　まず、決算年度の2011年度の臨財債はどうなっているかということなんですが、2011年度の臨財債の償還の額、各年度どうなっているか言ってください。
△平岡財政課長　通告書にございませんので、お答えすることができません。申しわけないです。
○矢野委員　無駄な時間が過ぎていくので端的に聞きますが、この臨財債を発行してから後の普通交付税の各年度の合計額、それに対して各年度の臨財債の元利償還分の合計額、あわせて各年度普通交付税に対する臨財債の元利償還分の割合、それぞれ言ってください。
△平岡財政課長　通告書に沿いまして御答弁申し上げます。
　　普通交付税算定に用います基準財政需要額に算入されました臨時財政対策債の基準財政需要額につきましては、平成14年度、723万円、平成15年度、1,540万5,000円、平成16年度、5,442万2,000円、平成17年度、１億1,169万1,000円、平成18年度、２億1,975万8,000円、平成19年度、４億823万5,000円、平成20年度、５億4,590万3,000円、平成21年度、６億4,400万6,000円、平成22年度、７億4,332万7,000円、平成23年度８億4,532万9,000円。
　　続きまして、各年度の普通交付税額でございますが、平成14年度、41億5,107万9,000円、平成15年度、34億7,019万8,000円、平成16年度、33億8,311万円、平成17年度、28億4,096万9,000円、平成18年度、25億3,399万1,000円、平成19年度、21億5,071万5,000円、平成20年度、23億9,756万4,000円、平成21年度、27億1,513万3,000円、平成22年度、36億4,578万7,000円、平成23年度、38億9,028万2,000円でございます。
○矢野委員　割合が幾らかと聞いているでしょう、パーセントも。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後４時49分休憩

午後４時49分再開
◎駒崎委員長　再開します。
○矢野委員　普通交付税の各年度合計額に対する、今答弁した各年度の元利償還分の臨財債の合計額の割合を各年度ごとに言ってください。
△平岡財政課長　各年度の普通交付税額に対します基準財政需要額に算入された臨時財政対策債の基準財政需要額の割合は、平成14年度、0.2％、平成15年度、0.4％、平成16年度、1.6％、平成17年度、3.9％、平成18年度、8.7％、平成19年度、19.0％、平成20年度、22.8％、平成21年度、23.7％、平成22年度、20.4％、平成23年度、21.7％となります。
◎駒崎委員長　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○矢野委員　この間ずっと私、臨財債やっているんだけれども、今、やや判然としてきているんだけれども、私が言っているのは、交付税をせっかくもらっても、硬直化している傾向が進んでいるんじゃないかということを聞いてきたんです、今まで。意味がわかりますね。
交付税をもらっても使える分が、どんどん返す分、元利償還で返す分で寄せられてくるから、自由に使える分がなくなってしまうんじゃないかという前提で聞いているんですが、さっきの答弁は算入された金額になっている。ところが、銀行に返す分はもっと大きいですよね、それだけまず聞いておく。実額はもっと大きいでしょうと言っているの。
△平岡財政課長　償還期間ですとか据え置き期間がございますので、現段階では若干実額のほうが上回っておりますが、将来的にはこれが均衡していくものと考えております。（不規則発言あり）
◎駒崎委員長　休憩します。
午後４時54分休憩

午後４時55分再開
◎駒崎委員長　再開します。
○矢野委員　課長にお聞きしますが、つまり金融機関に返した実額、払った実額と需要額に算入される額は合うんですか、最終的に。一致するんですか。
△平岡財政課長　現状では、実額と理論償還額の償還条件に違いがございますので差異が生じておりますが、後年度も含めまして、総額につきましては均衡するものと考えております。
○矢野委員　均衡じゃなくて、一致するんですかと私は聞いているんです。そんな曖昧な言い方はしないんだよ。私は一致するんですかと聞いているの。つまらない抵抗しないでくださいよ。
△平岡財政課長　あくまで理論値でございますので、そういう意味で均衡すると申し上げた次第でございます。（不規則発言あり）
◎駒崎委員長　休憩します。
午後４時57分休憩

午後４時57分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△諸田経営政策部長　この基準財政需要額の算入につきましては、地方交付税法あるいは地方財政法などで定められているわけでありますが、毎年毎年決められてくる数字になりますので、現段階においては将来のことであります。ただ、そこに定められているルールに基づいて考えますと、財政課長が申し上げていますように、ほぼ均衡すると。
ただ、先ほど来申し上げていますように、理論償還値のほうは20年償還、うちのほうの借り入れの多くが15年償還で借りているということがありまして、必ずしも借り入れ条件が全くぴったりしていないので、ぴったりしていないもので全く一致するということはあり得ないですけれども、おおむねの均衡はとれているとお答えしております。（不規則発言多数あり）
○矢野委員　こればっかりやるわけにいかないけれども、いいですか。さっきの課長の答弁は、金融機関に返した実額ではない。もっと多い、返した金額はね。それもあなた方が認めているとおり。そうすると、交付税の額は決まっている、もらった額はね。ところが、もっと多い金額を金融機関に返した、臨財債は。借りたものを返すわけですから。返したのによると、最近では二十数％になっている、交付税の。交付税の24とか25というのもある。これは、いいですか。交付税の絶対額から見て……
◎駒崎委員長　休憩します。
午後５時休憩

午後５時再開
◎駒崎委員長　再開します。
○矢野委員　交付税の絶対額が決まっているときに、２割から２割５分前後も臨財債を返すお金に使わざるを得ないという実態がここにあるわけだ。要するに交付税の絶対額、全体額から二十数％は、この臨財債を返すのに使ってしまう。そうすると、使える交付税というのは、その二十何％が控除されて使えなくなるということになってやしないかということを私は指摘しているの。
これは、交付税そのものの硬直化になっているんじゃないかということ。せっかくもらった金額が使えない状態になっている。全額使える状態になっていないんじゃないかと言っているんですが、これについてはどのように思っていますか。
△諸田経営政策部長　交付税の制度にとりましては、臨時財政対策債の過去に発行した分も含めまして、いわゆる臨時財政対策債で振りかえている。振りかえ後の基準財政需要額で交付税の額の算定をしているんです。そういう意味でいえば、先ほども財政課長がお答えしましたけれども、19年度からの交付税の実額としましても、19年度、21億5,000万円だったのが23年度で38億9,000万円と、交付税の総額そのものがふえている。さらにそれに加えて、臨時財政対策債の発行額が認められているというスキームになっているんです。
　　この臨時財政対策債の発行額というのは、簡単に言っちゃいますと、過去に起こした臨時財政対策債の償還額分と、それから当該年度の地方政府の不足額、地方財政計画で決められている。その部分が合算されて、臨時財政対策債の発行可能額という数字につくり上げられてきているんです。ですので、その分はちょっと別のパイになってきているというのが今のスキームになっております。
　　ですので、本来はそれも含めて交付税の中で見るべきなんですけれども、何回も申し上げていますように、現行の国の財政状況等の中でそのような対応がされている。これも市長が申し上げていますように、その制度自体については、我々としてもよしとはしていませんけれども、このことが地方交付税法あるいは地方財政法の中できちっと担保され、定められている状況の中では、当市としてはこれを活用するのがベストであると判断しているところであります。
○矢野委員　大体、部長が長くしゃべるときは趣旨不明なの、全体が。問題は、交付税もらっても２割５分からの金額は使えないんだということを言っているんですよ。交付税の中の償還分は使えなくなっているでしょうと言っているんですよ。幾ら言ってもだめだから次にいきます。いずれまたきちんとやります。あなたね、もう少し頭クリアにしたほうがいいよ。（「少し勉強してくださいよ」と呼ぶ者あり）こっちのセリフ。
　　次ですが、これは伝わっているかな、競輪組合、競艇組合の視察旅行云々というのは。この具体的内容、それから組合議員１人当たりの視察に要した経費、各組合議員の報酬。
△平岡財政課長　平成23年度の視察の具体的内容でございますが、十一市競輪事業組合におきましては、ことしの７月よりガールズケイリンが開催されておりまして、これに関連しまして平成24年２月１日から２日に、他の競技場の運営状況の把握と女子選手を含めた競輪選手の育成について、静岡県にございます伊東温泉競輪場と日本競輪学校を視察いたしております。
　　四市競艇事業組合におきましては、平成23年11月17日から18日に、自場並びに他の競艇場の運営状況の把握及び調査を目的に、多摩川競艇場と、千葉県にございます専用場外舟券車券売り場施設のボートピア市原、サテライト市原と、埼玉県にございます戸田競艇場を視察しております。
　　視察に要した議員１人当たりの費用でございますが、十一市競輪事業組合におきましては２万9,135円、四市競艇事業組合におきまして３万460円でございます。
　　各組合議員の報酬でございますが、十一市競輪事業組合においては４万6,000円、四市競艇事業組合におきましては２万3,000円でございます。
○矢野委員　これに関連して、配分金はどうなっていますか。この間、５年ぐらい。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後５時６分休憩

午後５時６分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△平岡財政課長　過去５年で御答弁申し上げます。
　　十一市競輪、平成19年度、1,000万円、平成20年度、1,000万円、平成21年度、3,000万円、平成22年度、1,000万円、平成23年度、1,000万円でございます。
　　続きまして、四市競艇の関係でございますが、平成19年度、1,000万円、平成20年度、1,000万円、平成21年度、1,000万円、平成22年度、1,000万円、平成23年度、1,000万円。
○矢野委員　いいかげん、配分金が1,000万円程度で終始している以上、ほとんど青息吐息と言わざるを得ないんですが、組合議員に報酬を出したり視察に金を出したり、こういうことは少なくともやめるようにして、廃止に向かうべきだということを指摘して終わります。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　総括的に若干伺っていきたいと思っております。
徴税努力の結果が市税徴収率アップにつながり、実質単年度収支を４年連続黒字とし、健全化判断比率の改善ともなっております。職員退職手当債発行を１年前倒しで取りやめるなど、持続可能な財政運営への道筋へ近づいたように一見見えます。
　　しかし依然として、市民要望は「お金がない」の一言で実現されないという不満を多く聞いております。財源配分は適正なのか、借金をせずに退職金確保ができるのかといった観点で決算に臨みたいと思っております。
　　そこで初めに、①、経常収支比率です。特例債を入れないとき、従来のカウントですね。それによる数値だとどうなるのでしょうか。
△平岡財政課長　98.8％となります。
○島崎委員　次に、将来負担比率です。これも先ほど来議論がされていたわけですけれども、退職手当債を借りると将来負担比率が改善されるという構造にはなっているわけですが、ここで仮に入れないときに数値はどう変化するのか、将来負担比率が出せますか。
△平岡財政課長　平成23年度の将来負担比率の将来負担額には、もう既に借り入れた額は算入されておりますので、発行しなければということで答弁いたしますと、45.9％が43.1％と、2.8ポイント減となります。
○島崎委員　それほど大きな差にはならないということですね。
　　決算概要の③に移りますが、決算概要のところで、どんな政策に重点を置いてきたのか伺います。
△平岡財政課長　少々答弁が長くなりますが、御容赦願います。
　　まず、雇用の創出という点におきましては、国の経済対策でございます緊急雇用創出事業臨時特例補助金を引き続き活用させていただきまして、平成23年度は重点分野雇用創出事業といたしまして、新たに北山公園内菖蒲苑の来場者通行路安全化、並びに水辺環境保全に関する整備委託事業、学校図書館専任司書配置事業などを実施させていただいております。また、各所管の努力のもと、本補助金を活用いたしまして、事務補助員等としての臨時職員の雇用にも取り組んでまいりました。
　　地域の活性化という点におきましては、地域のニーズに応じた、きめ細かい施策の実施を目的といたしまして、国の補正予算で創設されました地域活性化交付金、いわゆるきめ細かな交付金を活用しまして、児童館、公民館や図書館等を初めとした施設の補完工事、学校プール施設の改修、空堀川歩道のＬＥＤ防犯街路灯の設置など、市民生活に近いところで御利用いただく施設の整備をさせていただいたところでございまして、こちらも市内業者を活用することによりまして、地域経済の活性化にも資することとなったものと考えております。
　　当市の実施計画事業におきましては、市内産業の活性化を目的といたしまして、地産地消を推進するため、久米川駅北口駅前広場で青空市場事業を開始したほか、観光事業を推進することによりまして、元気な地域経済とにぎわいを創出するため、観光振興プランの策定を行ったところでございます。
　　また、市民の負担軽減という点におきましては、特に子育て世帯に配慮いたしまして、平成23年度は私立幼稚園入園料補助金について検討を行いまして、平成24年４月から、これを5,000円から7,000円に増額する決定をいたしまして、保護者負担軽減事業を拡充することといたしました。
○島崎委員　人口動態について、第４次実施計画に影響はほとんどないということでしたが、①のところです。昨年の８月だったかと思いますが、それからこの１年で微減、減少になっているわけですので、人口動態のところで、高齢による死亡、誕生、転出入の傾向を伺います。
△當間行政経営課長　65歳以上の高齢者の死亡についてですけれども、介護保険被保険者の死亡事由とした資格喪失者数でお答えいたします。21年度、944名、22年度、1,049名、23年度、1,071名となっており、年々増加傾向にございます。
　　続いて、出生、転出入の傾向ですが、ここからは年度ではなく年の数字となりますので、御容赦ください。
　　まず、出生者数についてですけれども、21年、1,285名、22年、1,326名、23年、1,246名となっております。出生者数につきましては年々増加しておりましたが、平成23年は前年より減少しております。
　　続いて、転出者ですけれども、21年が6,943名、22年が6,843名、23年が6,840名と減少しております。転入につきましては、21年、8,793名、22年、7,608名、23年、7,073名となっており、平成21年をピークに減少傾向となっておりますが、転入者が転出者を上回る状況は続いております。
○島崎委員　次の財政フレームなんですけれども、決算が終了したことで、実施計画に対してどのぐらいの誤差が出たと思っているでしょうか。
△當間行政経営課長　平成23年度当初予算における実施計画事業の一般財源は６億9,346万円となっております。一方、御質疑の決算ベースということになりますと５億8,594万3,000円となり、その差１億751万7,000円の圧縮となっております。
　　主な要因といたしましては、契約額が落ちたことや、事業進捗等に伴い事業費総体が６億9,383万2,000円圧縮となっており、また特定財源も事業費に連動して落ちているものの、当初見込んでいなかった事業におきまして、東京都市町村総合交付金が2,970万円活用できたことなどによるものと分析しております。
○島崎委員　次の部への権限移譲です。部別予算制は、五、六年前ぐらいから取り組んでいるかと思いますが、具体的に部への権限移譲というのは、どういったところであらわれているんでしょうか。
△平岡財政課長　部への権限移譲の方策の一つでございます部別予算編成についてでございますが、経常経費の圧縮を図りながら同時に部への、いわゆる予算編成について部への権限移譲を図るものとして実施しております。これは、平成16年から実は実施しておるところでございます。
　　部別予算編成の上限額の設定方法などにつきましては、これまでの取り組みを通しまして明らかになった課題を考慮し、少しずつ改善してまいったところではございます。ただし、実際の予算要求段階に目を向けますと、シーリング枠を超える要求も実際にはございます。現状では、財政所管と各所管におきます認識の共有化に一定の課題があることも事実でございます。
そのような意味では、現状行っている部への権限移譲の一つでございます部別予算編成につきましては、まだまだ試行段階の領域を出ておらず、今後、効果を検証しながら、慎重に検討を進めていくことも必要であると認識しております。
○島崎委員　経営政策部のほうがそこは調整役になっているかと思うんですけれども、各部署のところでの重要課題というものの認識をどうやって一致させていくかということがあるかと思うんですが、どうなんでしょうね。部への権限を移譲させたとは言いながら、やはり経営政策部が主導権を握っている、握っているという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういう体質にはなっておりませんか。
△諸田経営政策部長　経営施策部がむしろ調整役を図っている、我々としては縁の下の力持ちの役割を果たしているという意識でありまして、予算総体のパイが非常にゆとりのあるものであれば、それなりに皆さんできるわけですけれども、部別予算編成といいましても、各部で何とか今年度この程度で事業が組めるように工夫してくださいというのが、その大きな内容になっているのは事実でございます。
　　そのために目標管理制度を使ったり、事業点検を行ったり、実施計画のローリングを行ったり、もちろん各所管ともヒアリングを重ねたり、それから、物によっては各部を横断するような内容もございますので、そういうところについては、経営政策部が中心になって協議の場を設定して調整を図る等の、縁の下の力持ちじゃないんですけれども、力は余りないんですが、縁の下から支える役割をしていると御理解いただければありがたいと思います。
○島崎委員　不用額、これから歳出のところで点検していくわけですけれども、部が努力して不用額となったものは、何か新しい事業とか、重点、重きを置きたい事業に使えるようにしなければ、ちっとも部別予算制あるいは部への権限移譲とはならないように思えるんです。そこら辺は、実現可能性はあるんですか。
△平岡財政課長　実際に、インセンティブ予算といいまして、当該年度で達成できたお金は、翌年度に一定考慮させていただいた、いわゆる枠を設定させていただいたもので要求ということにしております。
○島崎委員　私、この点を結構追いかけているんですが、今初めていい御答弁を聞いたような気がいたしますので、具体的に何があったのか例を示してください。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後５時22分休憩

午後５時22分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△平岡財政課長　具体的な例としましては、図書館におきます嘱託の配置、職員をかえて、そのかわりに嘱託ということでお金を浮かせまして、その分で事業に充当したということもありました。
○島崎委員　ぜひ職員のモチベーションが上がるように取り組んでいただきたいと思います。
　　次に、徴収率アップです。通告しましたが、みんなわかりましたので、再質疑的に伺いたいと思います。
事務報告書の市税口座振替利用状況というのが157ページにあります。22年度よりは総体的に見てアップしていると思いますが、21年度から見ると、21年度はかなりよかったんですよね。この口座振替というのは、私自身、やはり口座振替だときちんと払えていいなと思っているんですが、22年度よりかは若干上がったけれども、21年度から比べたらうんと下がっている。これの関係はどんなふうに思われますか。
△肥沼納税課長　委員御指摘のとおり、当然、口座振替をしていただければ、一番効果的にはいいと考えております。通常毎年、当初納通とあわせて口座振替の案内をさせていただいたり、あと新築マンション等に口座振替の周知をさせていただいたりしておりました。
　　ただ、21年度以降若干下がってきている事実がございますので、これからも口座振替に関しての推進等には力を入れてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○島崎委員　市民税なんですけれども、これは確認の意味でお尋ねしたいんですが、子ども手当による所得階層の変化というのがあったのかどうかということも含めて、市民税への影響はあったんですか。
△柚場課税課長　子ども手当の支給による市民税への影響についてですが、平成23年度は市民税の影響はございませんが、平成24年度分の個人住民税におきまして、16歳未満の扶養親族の扶養控除が廃止されたところでございます。
　　これに伴いまして、16歳未満の扶養親族を有する納税義務者におきましては課税標準額が変わり、市民税への影響を及ぼすこととなります。影響額といたしましては、扶養控除の廃止分として算出することができます。金額は約３億5,060万円を見込んでいるところでございます。
○島崎委員　法人税のこともいろいろわかりましたので、③の滞納している大口はどのぐらいの金額なのか伺います。
△肥沼納税課長　一番の大口で89万3,500円でございます。
○島崎委員　コンビニ収納はわかりました。児童クラブの使用料もわかりました。駐輪場使用料について伺います。
　　①、全体で約700万円減になっているかと思いますが、主なところは西口地下駐の約300万円かと思います。原因は何か、また市民からの評価はどうなのか伺います。
△肥沼交通課長　駐輪場の使用料でございますが、東村山駅周辺の東口５カ所、西口２カ所を合わせた東村山駅駐輪場施設使用料が前年度比で297万8,800円の減になっておりまして、西口の地下駐輪場につきましては、前年度比で103万2,100円の減となっております。割合にして約2.3％の減となっております。
　　原因ということでありますが、西口の地下駐輪場に関しましては、一時利用者が前年度比で約5.5％減少しております。東村山駅西口には、駅前広場に面した民間駐輪場があり、１時間の駐輪料金を柔軟に設定するなど集客努力をされていることもあり、市民の方々が利用する駐輪場の選択肢がふえたことと考えております。
　　また、市民からの評価ということでございますが、毎年実施しております指定管理者による利用者アンケートでは、一部の利用者から、自転車の収納ラック、出入り口のゲートなど、設備や施設の管理に関する御意見や、場内の通路を自転車に乗って移動する、あるいはエレベーターから駅前広場に出るときに乗車したまま走行する、ルールを守っていただけない利用者へのクレームなどがございました。
　　また、管理員の対応、駐輪場利用の満足度に対し、よい、普通との回答が軒並み95％以上になっておりまして、利用者からは非常に高い評価をいただいていると考えております。
○島崎委員　それで、今のクレームの点は改善できそうなんですか。
△肥沼交通課長　市民からの要望に関してですが、例えばラックやゲートなどの設備に関しましては、指定管理者の修繕、また市のほうの修繕等によって、対応できるものは順次対応しております。
　　また、利用者へのルールに関しましては、安全上の配慮からポスター等により掲示して、ルールを守って利用していただくよう努めているところでございます。
○島崎委員　②の不法駐輪の引き取り状況はどうだったでしょうか。
△肥沼交通課長　平成23年度の自転車等移送手数料の66万5,000円がございますが、それの内訳としましてお答えさせていただきます。撤去自転車が2,339台、バイク19台でございますが、そのうち手数料を徴収し返還した自転車が649台、バイクが８台となっております。
○島崎委員　引き取り自転車って物すごく少ないですね。それはどういった理由だと思いますか。
△肥沼交通課長　まず、この手数料を徴収し返還したほかに、盗難等により免除になった自転車等もございます。それ以外に、撤去自転車のうち返還できなかった自転車が結構多い数字になっておりますが、利用者の方々の自転車に対する、自分自身のものとして大切に扱っていただくとか長く使っていただけるとか、そのようなことも希薄になっているのかと。また、今、市内の自転車販売店でも安価に自転車等が販売されている傾向もあって、手数料を徴収され返還していただくよりも、とりに来ない方が多いかと考えております。
○島崎委員　先ほども少し話題になりましたけれども、処分するほうに大変お金がかかっていくのではないかとも思い、大変気がかりで、その対策といいましょうか、考えていただきたいと思います。
　　次に、社会教育使用料で、中央公民館の使用料含め、るる話題になっているわけなんですけれども、私もたくさん要望事項などを聞いております。それで、衛生的で気持ちよく使っていただくために、修繕計画などを立てているのかどうか伺いたいと思います。
△内野公民館長　中央公民館使用料の決算額は、平成23年度が1,538万2,138円、平成22年度が1,583万9,684円で、前年比45万7,546円の減となっております。
ただいま委員に御指摘いただきました修繕計画についてなんですけれども、中央公民館では、昭和55年完成以来、約32年が経過し、施設全体におきましては老朽化が進んでいるところでございます。現在、公民館といたしましては、公民館の修繕改修計画につきまして、第４次総合計画の実施計画や公共施設再生計画の中で総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。
○島崎委員　先ほど福田委員から強く指摘がされておりましたけれども、やはり公民館が使われなくてどうするのと思います。今、公共施設の白書をつくっているということですが、たくさん建物があっても、稼働率が30％であったりとかしたら、その分どうするのということですよね。空気で置いているだけじゃないですか。
それ以外にも、ほかにもいろんな施設が足りないという要望もありますから、ここはもうきっちりと、今後公民館をどうしていくのか、皆さんに使っていただくために、100％使う、それは公民館としてだけじゃなくて、あるいはどんな団体に使ってもらうかとか、そういうことも含めてしっかりと考えていただきたいということを強く申し上げて、次に移りたいと思います。
　　時間がないので飛ばします。清掃手数料なんですけれども、理由は大体わかりました。それで、この手数料と使用料のところで、さっき一時保育でしたか、あそこのところで時効は２年ですよというお話がありました。確認したいのですが、この手数料も、未納だった場合にはどういう扱いになっていくのかお聞きします。
△原田管理課長　先ほど石橋委員のところでも答弁しましたけれども、地方自治法に基づきまして、５年間経過した段階で不納欠損という形で処理させていただいております。
○島崎委員　私、ちょっと勘違いしたようです。
　　次の101ページの使用料収入未済なんですけれども、時間がないので②に移りまして、どうやって自主財源を確保していくのという話になっておりますが、その中で歳入に占める使用料の割合が私の計算だと1.08％だったんですけれども、これはほかの自治体と比べて当市は高いという、使用料に依存していることは、依存というか、使用料に占めている割合が高いということはないかどうかお尋ねします。
△平岡財政課長　使用料が歳入に占める割合ということで、類似団体との比較についてということでございますが、この比較につきましては普通会計ベースとなりますので、御容赦願いたいと思います。
　　類似団体が30団体ございまして、歳入総額に対しまして、使用料が１％未満が４団体、1.0％以上1.5％未満が10団体、1.5％以上2.0％未満が９団体、2.0％以上が７団体ございまして、歳入に対しまして使用料1.6％が平均となっております。当市は、普通会計での使用料は1.4％となっておりまして、平均より低い数値となっている状況でございます。
○島崎委員　どうも市民の実感としては、うちはごみ袋にしろ、それから公民館が有料であるとか、そういったことが大変市民にとってインパクトがあるものですから、いろいろなところで使用料を取られているという感覚を市民がお持ちだと思います。そういう意味でも納得のいく形で取り組んでいただきたいと思うわけです。これは後ほども出てきますので、後でもっと質疑したいと思います。
　　次は飛ばして、16番の廃棄物処理施設モニタリング、内容の説明を伺います。
△田中施設課長　廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金について御説明いたします。
　　この補助金は、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による汚染状況をモニタリングするために、必要な経費を国が負担するものであります。
　　平成23年度の決算額の59万8,500円は、平成24年１月から３月に実施した、ごみ焼却施設の排ガス及び焼却残渣の放射能濃度の測定費用でございます。
○島崎委員　15番のほうに戻ります。循環型社会形成推進交付金です。２億5,461万7,000円、総額に対して23年度配当額は、どういった申請のもと決められたのか伺います。
△田中施設課長　平成23年度の循環型社会形成推進交付金の内訳についてお答えいたします。
　　平成23年度の循環型社会形成推進交付金の決算額は２億5,661万7,000円です。交付金の申請の流れといたしましては、平成23年４月１日に環境省より内示がありました内示額の内訳は、東村山市循環型社会形成推進地域計画及び平成23年度循環型社会形成推進交付金内示要望に基づき、計画支援事業として秋水園リサイクルセンター発注仕様書等作成業務委託費が333万3,000円、基幹的設備改良事業として、ごみ焼却施設延命化改修工事費が２億974万9,000円、ごみ焼却施設耐震補強工事費が4,353万5,000円です。
また、平成23年５月10日には、内示額に基づき交付申請をいたしました。平成24年２月２日に、環境省より申請どおりの決定通知を受け、平成24年３月１日に概算払いの請求をいたしております。
○島崎委員　ちょっと飛ばしまして、19番、スポーツ、理科、言語能力向上推進事業です。学校によっては、私も校長先生から、ぜひこれを進めたいのだけれども、打ち切られてしまったなどというお話を聞くこともあるんですが、教育費委託金のところです。申請に対し、配分はどう評価され実現となるのかお尋ねします。
△村木教育部副参事　スポーツ教育推進校事業費、言語能力向上推進事業費、理科教育指導力向上事業費につきましては、東京都教育委員会からの募集を受けて、希望する学校が本市教育委員会へ希望申請書を提出いたします。
　　本市教育委員会では、希望した学校の中から、研究発表会を開催し、研究の成果を他校に広めたり、東村山市教育研究会等において、研究の推進役として活躍する人材育成を図ったりするなど、より積極的な取り組みを行うことが期待できる学校を東京都教育委員会へ推薦し、東京都教育委員会が選考し、決定いたしております。
　　また、理科支援員等事業費につきましては、東京都教育委員会が文部科学省及び独立行政法人科学技術振興機構から委託を受け、理科支援員の報償費並びに交通費を決定し、各区市町村教育委員会へ委託されます。平成23年度は、全ての小学校へ、第５学年には各学級６時間、第６学年には各学級７時間、理科支援員を配置いたしております。
◎駒崎委員長　歳入の途中ですが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後５時42分閉会
　東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　駒　　崎　　高　　行






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長