第4回　平成24年9月25日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　平成24年９月25日（火）　午前９時59分～午後５時２分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎駒崎高行　　　　○北久保眞道　　　奥谷浩一　　　　大塚恵美子　　　矢野穂積
　　　　　　　　　　三浦浩寿　　　　　赤羽洋昌　　　　村山淳子　　　　石橋光明　　　　小松賢
　　　　　　　　　　福田かづこ　　　　蜂屋健次　　　　石橋博　　　　　肥沼茂男　　　　島崎よう子
　　　　　　　　　　保延務各委員　　　島田久仁副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　大野隆市民部長　　　菊池武健康福祉部長
　　　　　　　　　小林俊治子ども家庭部長　　　西川文政資源循環部長　　　三上辰己都市環境部長
　　　　　　　　　須崎一朗まちづくり担当部長　　　山口俊英経営政策部次長　　　根建明総務部次長
　　　　　　　　　原文雄市民部次長　　　田中康道健康福祉部次長　　　野口浩詞子ども家庭部次長
　　　　　　　　　清遠弘幸資源循環部次長　　　野崎満都市環境部次長　　　東村浩二企画政策課長
　　　　　　　　　平岡和富財政課長　　　新井一寿人事課長　　　井上聡生活文化課長
　　　　　　　　　當間春男産業振興課長　　　細渕睦防災安全課長　　　空閑浩一地域福祉推進課長
　　　　　　　　　戸水雅規生活福祉課長　　　鈴木久弥高齢介護課長　　　花田一幸障害支援課長
　　　　　　　　　原子南健康課長　　　姫野努子ども総務課長　　　木村稔子育て支援課長
　　　　　　　　　高柳剛子ども育成課長　　　野々村博光児童課長　　　野口好文子ども家庭部主幹
　　　　　　　　　原田俊哉管理課長　　　榎本文洋ごみ減量推進課長　　　田中建施設課長
　　　　　　　　　小林徹都市計画課長　　　粕谷裕司用地・事業課長　　　森田義雄みどりと環境課長
　　　　　　　　　島崎政一道路管理課長　　　森澤章行下水道課長　　　山下直人まちづくり推進課長
　　　　　　　　　肥沼裕史交通課長　　　浅野井望財政課長補佐　　　濱田義英人事課長補佐
　　　　　　　　　屋代尚子生活文化課長補佐　　　小俣己知雄産業振興課長補佐
　　　　　　　　　竹部和典産業振興課長補佐　　　大沼光一郎健康課長補佐
　　　　　　　　　小澤千香子ども総務課長補佐　　　星野邦治子ども育成課長補佐
　　　　　　　　　武田源太郎施設課長補佐　　　中澤恭道路管理課長補佐　　　川崎基司商工振興係長
　　　　　　　　　新井泰徳地域福祉推進課主査　　河野悠輔地域福祉推進課主査　　　堀口正人庶務係長
　　　　　　　　　黒井計子相談第２係長　　　吉原俊一高齢福祉係長　　　高橋正実支援第１係長
　　　　　　　　　清水美智男庶務係長　　　前田寿美子育成係長　　　木下哲一母子保健係長
　　　　　　　　　八丁千鶴子子育て支援課主査　　　高橋靖子相談支援係長　　　足立尚弘庶務係長


１．事務局員　　榎本雅朝局長　　　　野崎英司次長補佐　　　　荒井知子調査係長　　　　山名聡美主任
　　　　　　　　　並木義之主事　　　　田村康予嘱託職員


１．議　　　題　　１．議案第40号　平成23年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第42号　平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第43号　平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第41号　平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第44号　平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前９時59分開会
◎駒崎委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎駒崎委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前９時59分休憩

午前10時２分再開
◎駒崎委員長　再開します。
　　審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
　　携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器類の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
　　なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第40号　平成23年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎駒崎委員長　議案第40号を議題といたします。
　　本件については、歳出の民生費の途中まで終了しておりますので、民生費の質疑より始めます。
　　質疑ございませんか。
○奥谷委員　昨日夜は非常に大きな雨が降っておりましたが、きょうは何とか持ちそうなんですけれども、民生費、私、奥谷が担当させていただきます。
　　さきの委員の質疑でわかったところ等は割愛させていただきます。
　　まず１つ目、231ページ、社会福祉協議会の経営改革の支援のところですけれども、①、この事業に要した費用とその効果、成果をお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長　事業に要した費用ですが、社会福祉協議会に対する補助金として、１億3,706万7,046円を支出しております。
　　効果、成果ですが、地域福祉向上のための福祉活動支援や、社会福祉を目的とする事業に関する普及、宣伝等を行う社会福祉協議会に対して補助金を支出することで、地域福祉の推進に寄与していると考えております。
○奥谷委員　②、平成23年度目標管理シートの進捗度でＢの理由、また未達成の部分は何かお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長　目標管理シートにおける社会福祉協議会の経営改善の支援としましては、自主的な実施事業の見直しや自主財源の確保等について支援していくため、社協との事務連絡会等を開催し、社協事業について見直し、検討、協議をしていくとしており、市と社会福祉協議会との内部協議を行いながら検討してまいりました。しかしながら、社協自体、利益を出していくような事業体制を持っていないことなど、さらなる自主財源の確保や経営改善については難しい面がございましたことから、Ｂ評価とさせていただきました。
○奥谷委員　③、平成24年度にどのような改善を行っていくのかをお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長　今後につきましては、引き続き広報活動を強化することで、社協への理解を広め、自己財源の確保に努めていくとともに、事業の整理、見直しや、市と社協との役割の整理をしていく中で協議してまいりたいと考えております。
○奥谷委員　若干再質疑させていただきます。
　　さきの委員の答弁でも、社協との協議を続けていくというお話でした。今もそうですけれども、成果または課題のところで、もともと先ほどの未達の理由として、自己財源に乏しいというところが出たと思います。これは、幾らやっても進捗度はＡに変わらないんじゃないですか。いつ、どういう状態になったら、進捗度Ａになるんですか。お答えください。
◎駒崎委員長　休憩します。
午前10時６分休憩

午前10時６分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△空閑地域福祉推進課長　自主財源の確保ということも大きな目標でございますけれども、社協が担うべき役割の事業の部分をまず整理させていただく中で、自主財源的な部分の確保もあわせて考えていくような形をとって、社協の経営の改善を目的に考えていきたいとは考えております。
○奥谷委員　今、役割の整理、経営の部分というお話がありましたよね。平成23年度も内部協議をされていたということなんですね。それで、未達の部分があってＢということで、24年度は自己財源の確保等で、また協議をしていきたいということなんですけれども、この内部協議の部分では、役割の整理等はできなかったということでいいんでしょうか。
△空閑地域福祉推進課長　市の部分につきましては、社協に委託している事業等もございまして、その委託事業につきましては、真に社会福祉協議会のほうで担っていくべき事業なのかどうか、そういったところを整理していく必要があるかと考えております。
　　ただ、市として委託している事業でございますので、その辺のところをどのような形で整理していくかということについては、協議が引き続き必要なのではないかと考えております。
○奥谷委員　これは24年度になるかもしれませんが、今、自己財源が乏しいということがありましたけれども、実際、入札等で社協が指定管理者になったところがほかの民間の事業者になっていくとかというのは、この間あったと思うんです。
　　それで、社協自体は自主財源に乏しいということで、今後協議していくということで、どうやって社協の役割を整理して、自己財源を確保していくという、その一つの目安がないと、協議していてもお互いに話し合っても、なかなかお金もうからないよね、そうよねと終わってしまうんじゃないですか。その辺の見込みというか、どういう状態になるのが理想の形だと思われているんですか。
◎駒崎委員長　休憩します。
午前10時９分休憩

午前10時９分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△空閑地域福祉推進課長　市と社協の協議につきましては、社会福祉協議会ということで、相手方もあることで、なかなか思うように進まないところもございます。ただ、そちらの部分で、よりよい方向性に向かうための協議を引き続き行っていくという形で考えております。
○奥谷委員　相手方もあるようなので思うように進まないという、その思うように進まないというのは、こっちはどういう思いを持っているかをお聞きしているんです。相手方はあります、当然ね。でも、市がこういう方針で、ここまでというものがあって、そこまでなかなか思うように進まないというのはわかります。だから、どういうのをお持ちなのかお聞きしているんです。
◎駒崎委員長　休憩します。
午前10時10分休憩

午前10時11分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△空閑地域福祉推進課長　事業につきまして、社会福祉協議会の準公的な部分で担うべき事業という形がございます。こういった事業について、どのような形で社協のほうが担っていくべきなのか、あるいは先ほど委員がおっしゃったような形で、民間で担うべき事業はどういったものがあるのかという部分につきまして、市と社協のほうで協議させていただいて、その辺の整理をさせていただきたいと考えております。
○奥谷委員　堂々めぐりになっていきますのでこの辺にしておきますけれども、やはり社協は社協の役割を持っていると思います。福祉関係のところでは非常に東村山市を支えていただいて、社協の下には福祉協力員さんもたくさんおられたり、いろいろな事業をされていますので、自主財源、自主財源と言いますけれども、性格的に自主財源が確保できる状況にない組織としてつくっているんだと思うんですよ。
　　それであれば、市の事業をどんどん一緒に考えて、新しい事業を展開していく、そういったノウハウの部分も、市の行政のほうからもどんどん社協のほうに提案していただいて、社協がますます元気で、この東村山市を支えていただけるように、一緒になってやっていただきたいと思います。
　　次に移ります。２番、３番は飛ばさせていただいて、４番、シルバー人材センターの経営改革の支援のところにいきます。253ページです。①、この事業に要した費用とその効果、成果をお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　平成23年度のシルバー人材センターへの補助金は3,991万9,000円となります。就業することで高齢者の生きがいにつながっているほか、地域ボランティア活動や文化、体育のサークル活動などを通じて、心身の両面にわたる健康の維持に寄与しております。
○奥谷委員　②、平成23年度の目標管理シートで進捗度Ｂの理由と、未達成部分は何かをお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　就業実人数の増、事業の拡大に向けて経営改革の支援を行ってきましたが、公の仕事が減少し、適正就業の問題もあり、請負の形態の仕事以外は受けられなくなり、就業の機会が減りました。そのため、引き続き、就業することで高齢者の生きがいにつながる支援を継続していく必要があることから、進捗度Ｂとしたものでございます。
○奥谷委員　③、平成24年にどのように改善するのかをお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　現在シルバー人材センターでは、就業機会拡大のため、理事が各民間事業を回るなど、鋭意努力をしているところでございます。今年度より、就業開拓に向けて病院や福祉施設など、今まではなかった新規分野にも雇用を拡大すべく努力をしております。
○奥谷委員　若干再質疑させていただきます。
　　先ほどの答弁の中で、経営改革の支援を市が行ってきたということですけれども、具体的な経営改革の支援というのはどのようなことを行ってきたのかお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　経営改革の支援でございますけれども、これまでの取り組みを継続して支援していくとともに、センターの需要拡大の取り組みについて、情報共有を行いながら、具体策を検討してきたいと考えております。
　　検討している具体策としては、市の施設等を利用した実演等による周知活動、介護保険適用外の家事援助サービスを低価格で提供するなど、より気軽に利用しやすい仕組みの開拓、また女性会員の開拓も含め、手芸、縫製、料理分野などの知的財産の活用などを考えております。
○奥谷委員　今、進捗度Ｂですけれども、どのような状況になればＡと評価されますか。
△鈴木高齢介護課長　昨年度の事業報告においても、前年度比が契約金額や就業人数等もマイナスになっておりますので、それが今年度から比較しましてプラスに転じた場合には、Ａとしたいと考えております。
○奥谷委員　ぜひ今年度と比較してプラスになるようにしていただきたいのとともに、お願いしたいのは、実際シルバー人材センターに登録されている高齢者の方々にも、ぜひ積極的にいろいろな御意見を聞いていただいて、知恵袋ですから、シルバーの人たちは。我々の大先輩で、日本の今の損失というのは、知的財産が非常に守られていないというところがあるんですけれども、その知的財産をつくってこられた知恵袋ですから、その方たちが自分たちでグループを組んで起業できるぐらいまで、ぜひ支援していただけたらと思います。要望しておきます。
　　次、５番飛ばして６番にいきます。261ページ、子育て情報の推進につきまして、①、この事業に要した費用とその効果、成果をお伺いします。
△姫野子ども総務課長　平成23年度においては、この事業を進めるための研究を行うというところで、予算措置がされていないため、費用は発生しておりません。
○奥谷委員　費用がないから、効果も成果もないということね、はい。
　　②です。23年度目標管理シート進捗度はＣですけれども、その理由と未達成部分は何かをお伺いします。
△姫野子ども総務課長　平成23年度においては研究ということで、子育て家庭が知りたい情報をわかりやすく提供するための方法等について研究するために、市のホームページのコンテンツ利用状況の把握や、子育て情報誌に含まれる情報等を整理することになっておりました。しかしながら、コンテンツ利用状況の収集とスケジュール設定しかできなかったことから、進捗度Ｃをつけさせていただきました。
○奥谷委員　③、平成24年度にどのように改善するのかお伺いします。
△姫野子ども総務課長　平成24年度につきましては、検討会で方向性を見出し、既存の身近な部分で改善を図る予定でございます。
○奥谷委員　確認ですけれども、先ほど予算がついていなかったということなんですが、24年度はどれくらいの費用でお考えなんですか。
◎駒崎委員長　休憩します。
午前10時18分休憩

午前10時19分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△姫野子ども総務課長　予算は５万2,000円でございまして、内訳としましては、子育て情報提供検討会の講師の謝礼で３万円と、子育て情報事業検討会保育業務、これは検討委員さんのお子様をお預かりする保育業務の委託料ということで、２万2,000円の予算が組まれております。
○奥谷委員　５万2,000円の予算で、この子育て情報の推進については、進捗度Ａになりそうですか。
△姫野子ども総務課長　さまざまな、本当に私どもでは考えつかなかったような御意見もいただいておりまして、それに向けて我々がどこまでやっていけるかというところで、果てしなくＡを目指して頑張っているところでございます。
○奥谷委員　23年度目標管理シートで進捗度Ｃというのが、この子育て情報の推進ともう一つの２つだけなんです。あとはＢランクということで非常に気になっていたところですので、予算はたとえ少なくても、知恵を出してぜひやっていただきたいと思います。
　　続きまして、７番、８番飛ばして、９番にいきます。279ページ、児童館・児童クラブの運営体制の見直し、①、この事業に要した費用とその効果、成果をお伺いします。
△野々村児童課長　まず費用でありますが、嘱託職員化に向けて本課では、東村山学童保育連絡協議会、保護者会と定例懇談会の場において協議を行ってまいりました。協議は夜間に行われますので、職員の時間外勤務手当が出ております。また、この懇談会において嘱託職員化について反対の意向が出されたことから、一たんスローダウンいたしました。その後、嘱託職員化のため、東村山市児童クラブの設置運営基準に関するガイドライン策定会議を別個新たに設けました。平成24年３月29日の夜に第１回の会議を開催して、現在に至っております。
○奥谷委員　②、23年度目標管理シートの進捗度Ｂの理由、未達成部分は何かをお伺いします。
△野々村児童課長　この進捗度の判定でありますが、行政経営課よりあらかじめ評価判定の基準が示されており、これにのっとっております。評価判定は、どの水準であるか、どのような方法であるか、いつまでにであるかの３つとなっております。
　　まず、どの水準、達成水準については、職員体制の変更が行われなかったことから未達、いわゆるバツとしております。それから手法、どのような方法ですが、東村山学童保育連絡協議会及び保護者会に対し、丁寧かつ頻回に説明を行ってきました。このことから達成でマル。それから、いつまでにでありますが、この期日については、嘱託職員化をスローダウンしたことから、達成できていないということでバツ。バツが２つのマルが１つ、よってＢという判定をさせていただいております。
○奥谷委員　③、平成24年度にどのように改善されるのかお伺いします。
△野々村児童課長　現在、東村山学童保育連絡協議会、保護者会の代表とともに、東村山市児童クラブの設置運営基準に関するガイドライン策定会議を隔月ごと、これは奇数月に開いております。この中で、職員編成について議論を重ねております。このガイドラインに盛り込まれた職員編成をベースとして新たな運営体制を構築する、こんな予定でおります。
○奥谷委員　先ほどの答弁で、バツバツマルでＢということですけれども、これは24年度が終わる時点では、全部マルマルマルになるんでしょうか。
△野々村児童課長　マルマルマルを目指しております。ただ、これは一般質問でも御質問いただいたんですが、25年３月、24年度末までをめどにしておりますが、かといってそのめどを優先して議論を縮めてしまう、もしくは未熟なまま終わらせてしまうといったことは、双方ともに得策ではないと考えております。十分な議論を尽くすためには、延びる可能性もあると見ております。
○奥谷委員　しっかりとした議論を積み重ねて、お互いにちゃんと理解していただけるようにお願いしたいと思います。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　２問目から進めさせていただきます。
　　障害者自立生活援護事業費なんですけれども、補装具給付及び修理費あるいは住宅設備改善費が、前年から比べて大分利用が減っています。その要因というのは何なのかということなんですが、補装具のほうについて言えば、体に合わなくなった補装具がすぐにかえられない仕組みになっているのではないかと思います。この装具のふぐあいがあることになぜ早急な対応ができないのか、このあたりが要因かと思いますので、伺います。
△花田障害支援課長　補装具の支給または修理に要する手順でございますが、補装具が体に合わなくなったなどの理由によりまして、補装具の形やサイズをはかり直すということがまず必要になっております。その場合、新宿区もしくは国立にあります東京都心身障害者福祉センターで専門的な判定を受けるような必要があります。
　　また、補装具を作成する業者からの見積書が判定の品目や基準額に適合しているかの確認を私ども所管のほうで行った上で、支給決定を行っていることですから、実際補装具の支給までには、通常２週間から、複雑なものでは長くて１カ月程度、皆様にお待ちいただいている状況でございます。
　　障害支援課といたしましては、やはり適正に補装具を支給するということは必ず行わなければいけないことですので、ふぐあいの御連絡を私どもにいただいた直後に、その方のお手元へ補装具を届けるということは、これらの手順によりまして、なかなか困難なところでございます。しかしながら、その間その方の日常生活に支障が出ているということは、私ども重々承知しているところでございますので、引き続き早い処理を心がけていくところでございます。
○大塚委員　数週間とおっしゃったんですが、以前聞いた例ですと数カ月かかったということで、通勤などにすごく支障を来していて、やはり体の一部を補うわけだから、手順はわかりましたが、早くやっていただきたいと思います。
　　再質疑的に聞きます。住宅設備の改善費も529万円、前年より下がっています。このあたりの理由は何だと思いますか。
△花田障害支援課長　１件当たりのかかる費用が大きいものですから、その部分の変動によりまして、年度ごとに金額の増減が発生してしまうということでございます。
○大塚委員　４番目にいきます。認可外保育室補助金、257ページ、在籍児童激減補助の基準や実績について伺います。
△高柳子ども育成課長　在籍児童激減補助の基準につきましては、東村山市保育室制度運営補助規則第５条第２項の別表第２に定めてございますが、入所児童数の減少に伴う前年度との格差是正のための経費として、年度当初の４月から８月までの各月初日の入所児童数が、前年度の３月１日現在の入所児童数より減少している場合に、それぞれの月におきまして、減少した人数に9,500円を乗じた額を補助しております。23年度の実績としましては、51万3,000円となっております。
○大塚委員　６番目、チャイルドホープのことです。聞くのをよそうかと思ったんですが、昨日のやりとりの中で、やはりちょっと確認したいことがございます。
　　確かに、認証保育所というのは東京都の事業でございます。だから、監督権限は市にないと言えばそれまでだと思うんですが、今回の廃業に見るような運営状況の変化をサポートできる工夫が私は要るのではないかと思っています。
　　それで、23年度ですと2,000万円助成がされていて、保育料だって入りますよね。７月に廃業になっていますので、ことしは少ないかもしれない。不払いの話がきのうも少し出ていました。こういうあたりの結末について、市は何も及び知らないでいいことになるんでしょうか、そのあたりを聞きます。
△高柳子ども育成課長　認証保育所につきましても、今、委員おっしゃるように、市からの補助金等が交付されている施設でございます。施設への訪問や財務関係の検査、保健師による訪問指導等も行っているところであります。また、定期的に施設長会議を開催し、情報交換なども行っているところであります。今後このようなことがないように、我々としても目配りをしていきたいと思っております。
○大塚委員　子供がほかの保育所に入ったということで、それは一件落着のように思うんですけれども、やはり公費がどう使われたかの結末を私は知りたいと思います。その後を、また後日でも伺えればと思います。
　　７番目です。定期利用の保育事業費なんですが、制度移行によって、たんぽぽ保育園さんなんか変わってきたわけですが、従前の保育の形態との違いや、保育料の違いはどのようか伺います。
△高柳子ども育成課長　パートタイム労働者等の就労実態により、月単位を基本に複数の月にわたり、保育時間を選択して御利用することが可能となっております。そのため、保護者の御事情にも柔軟に対応した利用が可能となっております。
　　保育料につきましては、利用期間単位を基準に、施設と保護者の直接契約となっております。認可保育所におきましては、自治体で保育料を算定いたしますが、定期保育におきましては、上限額の範囲内で、各施設で保育料を設定することになっております。
　　参考までに、日額制の場合は、１日８時間以下の利用で、2,200円を上限としております。月額制では、１日８時間及び一月160時間までの利用で、４万4,000円を上限にしております。
○大塚委員　８番の認定こども園助成事業費で聞きます。
　　初めに、まるやまこども園など、きのうもお話にありましたが、他市にある認定こども園への助成が多くなっています。1,900万円の助成の中で、他市の施設に1,500万円助成していることになります。保育施設としてニーズがあるということなんですけれども、市内の整備、受け入れ側にやはり課題があるんだと思います。充足率の低い市内幼稚園の積極的なアプローチはされてきたのでしょうか。
△高柳子ども育成課長　認定こども園につきましては、東村山市内では現在、東村山むさしの認定こども園１園のみでございますが、待機児童対策としての効果も期待できるところであり、私立幼稚園連絡協議会を通じ、市といたしましても、待機児童解消や運営費等の補助制度につきまして説明や働きかけを行っているところでございます。
　　社会保障と税の一体改革で取り組む子育て支援策の原案が示され、認定こども園の定員拡充に3,000億円が充てられることが報じられたこともあり、認定こども園の推進により一層努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員　おっしゃるとおりだと思います。
　　２番目なんですが、今おっしゃった子ども・子育て新システム、８月10日に子ども・子育て関連３法として制定されました。幼保連携型の今までの認定こども園との違いは何でしょうか。設置に向けての調査、相談などは、今までもしてきたとおっしゃるんですけれども、やはりこれが、消費税が実ったらということで開始に恐らくなるんだと思うんですが、そのあたりの御準備等々、お考えを聞かせてください。
△高柳子ども育成課長　総合こども園法案が、民主党、自民党、公明党の３党合意で取り下げられまして、現行の認定こども園制度を拡充することに路線変更されました。その結果、幼稚園、保育園の制度は今のまま継続され、認定こども園の参入要件から株式会社等が除外されたところでございます。また、従来は、認定こども園の幼稚園部分は文部科学省、保育園部分は厚生労働省となっておりましたが、内閣府が一元管理することになったものでございます。
　　しかしながら、国会等の状況もあり、国や東京都からの具体的な説明がいまだないことから、新聞報道と同程度の情報しか把握しておらず、来月予定されております保育担当主管課長会におきまして、厚生労働省より詳細な説明があると聞いております。
　　認定こども園の設置に向けましては、私立幼稚園連絡協議会を通じ、市といたしましても待機児童の解消に向けて期待しているところでございます。複数の園から勉強会等を開催したいとの申し出を受けておりまして、我々も積極的に協力してまいりたいと考えております。
○大塚委員　９番、子ども家庭支援センターについてです。衛生費のこんにちは赤ちゃん事業、全戸訪問事業との連携が有効かということをお聞きします。これは、連携が会議じゃなくて、本当に即動ける体制になっているかということです。リスクのある家庭への緊急対応の仕組みは構築されているのか。こんにちは赤ちゃん事業でいえば98.2％ということで、始まってから順調なようですけれども、ワンストップでその先が取り組まれているのかお聞きします。
△木村子育て支援課長　子ども家庭支援センターが乳児家庭全戸訪問事業を、子育て支援課母子保健係と連携をとって行っております。子育て支援課母子保健係の担当保健師や訪問を委託しております保健師及び助産師が、訪問時、要支援と判断した場合、その内容によりますが、速やかに子ども家庭支援センターが介入し、必要な社会資源の利用につなげることや、重篤な児童虐待が発見された場合には、児童相談所と連携し、児童の一時保護等の安全確保を行います。また、継続的な支援が必要な場合にも、母子保健係の地区担当保健師と子ども家庭支援センターが連携し、一体となり対応を行っております。
○大塚委員　厳しいことを言うようですけれども、緊急的に伺っても、登録ができていないと、すぐ使えないサービスの御案内ということはないですよねというのを以前お聞きしたことから、再確認させていただきます。
△木村子育て支援課長　基本的には、本事業の前に周産期から私たち課の事業を、基本的には子供を守るという捉え方で、この事業が始まる前より支援の必要な家庭への大きくアンテナをとりまして、対応する仕組みが組まれております。
○大塚委員　ぜひ網の目をくぐらないような、リスクが生じないようにお願いしたいと思います。
　　それから、11番、子育て預かりサポート事業なんですが、３カ年の助成の時期を終えて、「たんたんのおうち」への移行で有料化となりました。今までの23年の総登録数は937人でしたが、利用に変化は生じているか伺います。
△姫野子ども総務課長　平成24年５月21日よりスタートいたしました「たんたんのおうち」でございますが、８月28日現在の登録数は111名、利用件数は270件でございます。その内訳ですが、平成23年度まで実施しておりました預かりサポート事業、これは無料なんですが、御利用になっていた方の登録が43名、新規登録が68名で、利用件数は、午前224件、午後46件となっております。
　　登録数から見ますと、平成23年度１年間で244名ですので、さほど減少しておりませんが、利用件数は減少しております。
○大塚委員　12番、母子福祉費全般について伺います。
　　ここ数年の利用者の推移なんですけれども、ホームヘルプサービスでも措置事業費でも、どれも伸びています。特徴のある変化というか、見えてきたものは何なのか伺います。
△戸水生活福祉課長　母子福祉費のうち、生活福祉課所管の母子措置事業費と母子家庭自立支援給付金事業についてお答えいたします。
　　母子措置事業費における母子生活支援施設利用世帯状況ですが、年間延べ数で平成21年度16世帯、平成22年度55世帯、平成23年度56世帯と増加傾向にあります。
次に、母子家庭自立支援給付金事業費における高等技能訓練促進費の利用者数ですが、平成20年度１件、平成21年度８件、平成22年度９件、平成23年度15件と、ここ数年で急増しております。増加理由は、事業内容が拡大され、対象要件が広がったことが影響していると思います。
　　見えてきたものとの御質疑ですが、端的に申し上げますと、社会状況等の変化と考えております。
△姫野子ども総務課長　子ども総務課所管の母子家庭家賃補助におきましては、平成19年度の210件に対しまして、平成23年度では229件と９％の伸びがございます。
　　次に、ひとり親家庭等医療費助成事業費では、平成19年度の1,454件に対しまして、平成23年度では1,116件と約23％減少しております。扶助費等の費用面では、6,200万円台から6,500万円台を推移している状況でございます。
○大塚委員　やはり需要が伸びてきて、これは社会現象、社会状況とおっしゃったけれども、女性の貧困化がはっきり今出ていると思います。
　　それで、再質疑でお聞きするんですけれども、23年度では、やはり必要とされる事業なんだけれども、補正予算のときに1,859万8,000円を減額しています。これはどういったことでしょうか。
△戸水生活福祉課長　母子措置費の母子生活支援施設の関係でございますが、何らかの理由により自立の必要が生じた母子を自立に結びつけるための施設です。就労支援はもちろん、洗濯、掃除、料理など日常生活を営むための支援を行っております。ケースによって多少は異なりますが、自立に結びつけるまでの期間を約２年ほどと考えております。23年度におきましては、この期間を待たずして自立したケースが２件、また自己都合により途中退所されたケースが１件発生しました。このようなことから減という形をしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
△姫野子ども総務課長　子ども総務課のほうなんですが、ひとり親家庭等の医療助成費の不用額が276万円ということで大きなものになっております。これは、実際に医療助成に係る費用が、思ったより病気になる方が少なかったというところでございます。
○大塚委員　枠はちゃんととっていただいたということで、相談で見ると、22年が2,907件、それで23年では3,784件がやはり母子相談にかかわっているわけですから、これからも枠はきっちりおとりいただきたく思っています。自立が早くなったというのは、とてもいいことだと思います。
　　最後です。13番、移動支援事業なんですが、年齢制限緩和による利用者の実績と、圧倒的に少ない月４時間という利用時間などの残された課題について伺います。
△花田障害支援課長　平成23年10月から移動支援事業の年齢要件を６歳以上に緩和いたしまして、16歳未満については３カ月を１つの単位といたしまして、合計12時間を基準としたところは御案内のとおりでございます。この年齢制限緩和によります利用者の実績なんですが、平成23年度末での支給決定者は41名でございます。また、10月からの延べ利用時間の総数は360時間となっております。
　　次に、課題といたしましては、障害者の個別事業に応じて必要なサービスを提供していくことではございますが、現状としては、御要望いただいているとおりに利用時間を増加するということは、やはり新たに費用が発生してしまうということと、また、特に放課後の利用時間単位につきましては、利用が集中してしまうために、支援する側であるヘルパーさんの安定確保というのが継続的な課題であると把握しているところでございます。
　　そのため、限られた財源の有効活用という観点から、当市においては移動支援事業を３カ月という単位で、必要なときには、より多くの時間数をかけて利用いただけるという形で、制度として柔軟に対応させていただいているところでございます。
○大塚委員　やはり障害のある方が一緒に暮らそうというときに、とても必要なツールだと思うんです。それで、本当に使えないなと思うけれども、これだけ41人の方が10月からでも使っていらしたということで、ぜひ本当に使えるような、他市に見るようなという言い方もなんですけれども、御努力をお願いしたいと思います。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　民生費最後の質疑者となりますが、何点か質疑させていただきます。
　　１番目は、さきの委員の説明でわかりました。
　　２番目、233ページ、地域福祉推進課運営経費についてお尋ねいたします。
　　委託料の中で災害時等要援護者台帳を整備するためのシステムを導入したと思いますが、このシステム導入により期待されている効果をお伺いいたします。
△空閑地域福祉推進課長　効果といたしましては、要援護者情報の一元管理が挙げられます。あわせて、住民基本台帳から異動や廃止等の情報を取り込むことも可能となっており、情報の鮮度を保った運用が可能となっております。このほか、住宅地図と要援護者情報が連動していることから、緊急時等の速やかな要援護者対応が可能となっております。
○赤羽委員　続いて、要援護者の見守りネットワークを構築中と受け取っていますが、このシステム活用によって、今後もさらに災害時の要援護者に対する支援が可能になっていくと思いますが、見解をお伺いいたします。
△空閑地域福祉推進課長　大規模災害時等の緊急時には、当市で管理している要援護者情報を警察所、消防署、地域といった必要な範囲に提供していくこととなります。本システムを導入したことにより、緊急時に要援護者情報を地域ごとに速やかに提供することが可能となったほか、住宅地図の部分のところで要援護者情報を落とし込んだことで、速やかな提供も可能となっております。これらを活用していくことで、災害時における要援護者の安否確認の円滑化に努めてまいりたいと思っております。
　　このほか、本人同意の上で平常時より民生委員・児童委員等の地域関係機関に要援護者情報の提供を行う、手上げシステムによる台帳の整備も進めております。こちらについてシステムと連携し情報を一元化することで、平常時における地域からの通報等に対して速やかな対応が行われることを期待しております。
○赤羽委員　続きまして、３番目、老人保護事業費、養護老人ホームへの措置委託料だと思いますが、対象者数と対象施設数の経年変化を過去５年お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　対象者数は、平成19年度末が73名、20年度末が65名、21年度末が63名、22年度末が59名、23年度末には53名となります。対象施設数ですが、同様に各年度末では、19年度末には７施設、20年度末が５施設、21年度末が６施設、22年度末が８施設、23年度末では11施設となります。
○赤羽委員　この経年変化の状況や待機者数から、養護老人ホームの整備状況をどう考えているのかお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　現時点における養護老人ホーム入所待機者はおりません。近年の入所事由の傾向といたしましては、当人の福祉を著しく阻害する虐待、立ち退き、自分で飲食や体調管理などができない、いわゆるセレフネグレクトといった緊急な対応が求められる事案がその多くを占めております。
　　施設の整備状況としては、施設数ではなく、緊急的な措置依頼に対応していただけるよう、緊急ショートステイなどの仕組みの整備が肝要と考えております。
○赤羽委員　続いて、養護老人ホームへの措置以外に、この事業費の支出はされていないのかお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　通常、特別養護老人ホームは契約による入所となりますが、虐待事例や認知症などによる契約、判断能力が喪失し、かつ本人を代理する親族などがいない場合には、老人福祉法の規定に基づき入所措置を図っております。このような事例に係る措置費として、老人保護事業費より支出しております。
○赤羽委員　４番目です。高齢者見守り事業費、高齢者見守り団体への補助金を支出していますが、この効果についてどう考えているのか。また、効果があるとすれば、団体数をふやす工夫も必要と考えますが、お考えを伺います。
△鈴木高齢介護課長　平成23年度につきましては、１団体より補助申請があり助成を実施いたしました。本事業の実施推進を契機として、共助の機能が低下しつつある地域社会において、その機能を高めることができ、また、市内各所において地域の特性等を踏まえた地域住民の方々が主体的に活動を展開することができる団体がバランスよく組織されることにより、地域包括ケアシステムの構築推進に資することができるものと考えております。
　　また、補助団体の増加に向け、今後も地域包括支援センターとともに、地域において自主的な見守りを行う団体活動の立ち上げ支援、掘り起こしを継続して行うとともに、見守り団体の活動の芽を促進していくため、高齢介護課の地区担当職員が直接準備会合等に出席し、活動立ち上げに向けた側面支援等の協力を行うなど、事業の推進に向けた対応を行っているところでございます。
○赤羽委員　最後です。６番目、母子措置事業費。ＤＶ等の増加がある中で、この事業も増加傾向にあるのではないかと考えますが、過去５年の経年変化と世帯数と人数をお伺いします。
△戸水生活福祉課長　母子措置事業費は、主に母子生活支援施設の委託料となりますので、施設利用者の過去５カ年の経年変化についてお答えいたします。平成19年度、33世帯で108名、平成20年度、18世帯で57名、平成21年度、16世帯で61名、平成22年度、55世帯で158名、平成23年度、56世帯で148名となっております。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　ないようですので、以上で民生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午前10時56分休憩

午前10時58分再開
◎駒崎委員長　再開します。
　　次に、衛生費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○蜂屋委員　衛生費につきまして、自民党を代表して質疑させていただきます。
　　まず、市民健康のつどいについて、参加者アンケートで測定待ち時間が長いという意見が多いようですが、対応をお伺いいたします。
△原子健康課長　この御意見に関しましては、これまで受け付け時点での整理券の配布、動線の工夫等を努力しているところでありますが、骨密度測定等、測定にどうしても時間がかかるものもあり、苦慮しているところであります。今後も健康のつどい実行委員会等でよりよい方法を模索、検討し、来庁者に喜んでいただけるように努力してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　次に、こんにちは赤ちゃん事業費について、訪問までの流れについてお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　母子手帳交付時に制度の説明を行いまして、赤ちゃんが生まれたら、出生通知票を提出いただくようお願いしております。その際、母親の心身の状態を聞き取りにより確認し、妊娠期から子育て支援課母子保健係の地区担当保健師の継続的なかかわりが必要か否かの判断をいたします。支援が必要な場合には、地区担当保健師が定期的に助言や指導を行っております。この場合は、こんにちは赤ちゃん訪問も地区担当保健師が行います。
赤ちゃんが生まれまして、窓口へ出生通知票をお持ちいただいた場合には、その場で母子の心身の状況を聞き取りし、その時点で支援が必要か否かの判断をいたします。また郵送の場合には、担当保健師が記載された内容を確認し、支援の必要があるか否かの判断をいたします。いずれかの方法で支援が必要と判断された場合には、子育て支援課母子保健係の地区担当保健師が直接訪問いたします。また、母子ともに順調な場合には、訪問を委託しております保健師及び助産師に委託し、訪問していただいております。
さらに、出生通知票の提出がない方につきましては、住民基本台帳より出生と住所の確認を行い、勧奨通知をお送りし、それでもなお提出のない場合には、子育て支援課母子保健係の保健師や子ども家庭支援センター職員が直接訪問を実施しております。
○蜂屋委員　適切なサービス提供に結びつけるとありますが、実際にどのようなサービスをされているのか教えてください。
△木村子育て支援課長　訪問の結果、要支援と判断した場合、その家庭で子育てや生活がうまくいかない原因は何かを把握します。例えば、家事援助や赤ちゃんのお世話、兄弟の保育園等の送迎等のお手伝いが必要である場合は育児支援ヘルパーの利用、産後の母親の育児不安や精神的な支援が必要である場合は、母子保健係の地区担当保健師の訪問や電話による支援、母親の孤立化を防ぐ支援が必要である場合は２か月サロンや地域の広場等の子育て情報の提供等、その家庭に必要な社会資源の利用につなげております。
○蜂屋委員　３番は割愛させていただきます。
　　続きまして、西口公益施設運営経費について、利用料収入、事業収入をお伺いいたします。
△原子健康課長　利用料収入は2,488万4,400円であり、事業収入は2,792万1,109円となったところであります。
○蜂屋委員　これも確認のためなんですが、収支の結果も教えてください。
△原子健康課長　総収入１億121万6,649円であり、事業費用は１億111万1,811円で、差し引き10万4,838円の黒字でした。
○蜂屋委員　利用者アンケートでは、非常にいい、また利用したいという評判のいいアンケートが多いんですが、なかなか利用者数が伸びない理由をどうお考えか、見解を伺います。
△原子健康課長　平成23年度に関しましては、東日本大震災という特別な状況がありまして、それに伴う電力危機による営業時間の短縮、また利用者側のそれ以降の自粛モード等により、利用者の減の影響が大きかったため、利用者アンケートの意見が反映されなかったのではないかと考えているところであります。
○蜂屋委員　続きまして、健康診査事業費について、各がん検診の受診率を上げるための取り組みをお伺いいたします。
△原子健康課長　がん検診の受診率向上のためには、まずがん検診の重要性について市民に普及啓発していくことが重要であり、これまで市報、健康ガイド、市ホームページ等での周知を初め、健康教育として各種がんに対する講座、講演会の実施、13町の保健推進員による地域開発等の中で、広く普及等に努めてまいりました。
　　実際の受診率向上の取り組みとしましては、国のがん検診推進事業として、女性特有のがんである子宮がんは20、25、30、35、40歳の対象の方、乳がんは40、45、50、55、60歳の方を対象に、個別勧奨（無料クーポン）を例年同様実施いたしました。また、東京都の包括補助事業のがん検診受診率向上事業としまして、子宮がん28歳、33歳、乳がん43歳、大腸がん49歳の方を対象に、個別勧奨、再勧奨を実施したところであります。
○蜂屋委員　続きまして、インフルエンザｂ型ワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンについて、まず初回接種者の割合についてお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　まず、インフルエンザｂ型ワクチンの初回接種の割合ですが、対象者数6,566人に対し接種者数2,341人で、初回接種者の割合35.7％でした。
　　次に、小児肺炎球菌ワクチンにつきましては、対象者数6,566人に対し接種者数2,895人で、初回接種者数の割合44.1％でした。
　　次に、子宮頸がん予防ワクチンの初回接種者の割合ですが、対象者数2,791人に対し1,826人で、初回接種者の割合は65.4％でございました。
○蜂屋委員　他市との比較もお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　他市との比較ですが、東京都11市予防接種対策協議会構成市の初回接種の割合で調査いたしました。
　　まず、インフルエンザ菌ｂ型ワクチンにつきましては、10市中３番目に高い接種率でございました。次に小児肺炎球菌ワクチンでございますが、10市中やはり３番目に高い接種率でございました。次に子宮頸がん予防ワクチン接種率でございますが、これにつきましては10市中２番目に高い接種率でございました。
○蜂屋委員　副作用、事故の事例等があればお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　副作用、事故の事例でございますが、生活に支障を来すような副作用の報告、また接種時の事故の報告は、３ワクチンともございません。
○蜂屋委員　引き続き事故等ないように、ぜひ御指導のほうよろしくお願いいたします。
　　続きまして、環境基本計画推進事業について、住宅用太陽光発電補助金が62件、住宅用省エネルギー補助金が43件ということですが、それぞれの申請件数をお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長　住宅用太陽光発電システム設置補助のほうは147件、住宅用省エネルギー機器設置補助のほうは43件でございました。
○蜂屋委員　今後の動向をどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長　省エネルギーあるいは太陽光ということで、やはり今いろいろ、騒がれているという言い方は変ですけれども、ブームになっておりますので、需要はふえてきていると認識しております。ですから、引き続き門戸を開いて、申請のほうは受け付けていきたいと思います。
○蜂屋委員　最後、集団資源回収事業費について、参加率と成果についてお伺いいたします。
△榎本ごみ減量推進課長　集団資源回収に伴う資源物の回収量や参加団体数については把握しておりますが、実際の参加人数につきましては、市では調査を実施しておりません。
　　一例といたしまして、平成23年度における集団資源回収の登録団体数に対する実際の実施団体数の割合を参加率として、御答弁させていただきます。登録団体数127団体に対しまして、実際に集団資源回収を実施した団体数は111団体であり、参加率は87.4％となっております。
次に、集団資源回収における成果ですが、この活動を通じて、市民の皆様にごみの減量、リサイクルに対する意識が年々高まってきているものと考えております。また、この事業は、東日本大震災後に見直されつつあります地域におけるきずなですとか活性化、そういったものを担う側面もございます。自治会や親睦団体等の地域活動に寄与しているものと認識しているところでございます。
○蜂屋委員　今後の課題と市民への周知をどのようにされていくか、見解をお伺いいたします。
△榎本ごみ減量推進課長　集団資源回収の登録団体数につきましては、一般廃棄物処理基本計画に掲げる平成23年度の目標値を上回っております。順調に推移してきているものと感じております。これは、市民の皆様のごみ減量、リサイクルに対する意識の高まりが要因であると考えております。
　　しかし、登録団体数は伸びているものの、回収量につきましては横ばい傾向にあり、大きな変化が見られない状況にございます。これは、集団資源回収制度が始まった当初から参加している団体の高齢化による活動量の減少、インターネットの普及に伴う新聞購読量の減少などが考えられます。また最近では、転居してきた方が自治会に加入しないなど、参加世帯数の減少も要因の一つであると考えております。このような中、回収量をいかに増加させていくのか、今後の大きな課題だと考えております。
　　次に、市民の皆様への周知方法ですが、今年度、集団資源回収促進用チラシを、資源物の行政回収を担っております東多摩再資源化事業協同組合と協力して、新たに作成いたしました。このチラシを産業まつり、リサイクルフェア等のイベントで配布するとともに、まだ登録されていない自治会、大規模マンション管理組合、スポーツ団体等をリストアップしてチラシを配布する予定です。また、新築マンション等の完了検査時にも管理会社へＰＲしております。そのほかにも資源循環部の機関紙「ごみ見聞録」を通じて、市民の皆様に広く周知を図ってまいります。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　公明党を代表して、衛生費について通告に従い質疑いたします。
　　わかった部分は割愛していきたいと思いますが、まず１番目、299ページ、こんにちは赤ちゃん事業についてなんですけれども、赤ちゃんの人数、また保健師の人数をお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　平成23年度は、出生数1,244人です。乳児家庭全戸訪問事業は、平成23年10月１日より開始した事業でありまして、639人の訪問実績であります。乳児家庭全戸訪問事業の訪問を委託している方は、保健師３人及び助産師10人の計13人でございます。
○村山委員　②の質疑の適切なサービス提供に結びついた事例はあるかということは、先ほどの答弁でわかりました。
　　次、２番目に、かかりつけ医等推進事業についてなんですけれども、このかかりつけ医の推進はどのように行っているのかお伺いします。
△原子健康課長　かかりつけ医、歯科医、薬局の推進を図るため、普及啓発のチラシを作成する事業であります。当初、三師会合同のチラシを作成することも考えましたが、わかりやすさから、個別に３年間に分けチラシを作成することといたしました。平成23年度は、日ごろから口や体の健康を守っていただくため、「かかりつけ歯科医をもちましょう！」というチラシを作成しました。
　　そして、推進するためには、単にチラシを配布するだけでは効果が薄く、成人歯科健診と結びつけることにより効果が上がるという考えのもと、平成24年度の39歳の方への勧奨通知と特定健診対象者の40歳の方への通知に同封して送らせていただき、かかりつけ歯科医の推進に努めているところであります。また、医療と歯科の連携という意味も込め、このチラシを医師会より各院へ配布、掲示をいただき、市民の皆様に医療機関からの周知を行っていただいているところであります。
○村山委員　23年度は歯科医のかかりつけ医の推進をしていただいたということだと思うんですが、厚労省のほうで2006年度から、かかりつけ医の認知症の対応力を向上する研修というのを実施されているということで、現在、かかりつけ医に対しての研修だそうなんですけれども、約60人に対して１人のかかりつけ医が受講して、それが修了することになっているという記事を新聞で読みました。
　　そういう意味で、東村山市のかかりつけ医も非常に大事ということで、東村山市医師会のほうで、もしこの認知症関係のかかりつけ医の状況、受講された医師の方がいるかどうかというのをわかっていればお伺いしたいと思ったんですが、いかがでしょうか。
△原子健康課長　実際にその研修を受講したかどうかはわかりませんが、昨年度から医師会の中で「認知症を考える会」という独自の研修を始めまして、それに伴いまして市と協力するということで、今年度各地域で、一般の方または認知症を抱える方向けに認知症の講座を積極的に行っている状況であり、医師会の中で認知症のかかりつけ医になれる医師をふやしていって、気軽に、認知症も普通の病気と同じだということで、すぐに医療機関にかかれるように進めているところであります。
○村山委員　これから認知症の方もまたふえていくと思いますので、非常に重要かと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　　３番目、309ページ、高齢者肺炎球菌ワクチン事業についてですが、５年ごとに接種すればいいということなんですけれども、接種を申し込む時点、受け付けの時点で、申し込まれた方が５年の間に受けている方なのか、そうでないのかというチェックが機能的にできるのかどうか、用意されているのかお伺いします。
△原子健康課長　申請時及び接種後にデータ登録をしておりまして、翌年度以降の申請時には必ず接種履歴の確認を行いますので、問題はないと考えております。
○村山委員　機能ができているということで安心しました。
　　次に、23年度は1,000人の定員で申し込みが行われたと思うんですけれども、接種された方が919名ということでした。何らかの事情で接種できない方が出るとは思うんですが、申し込みに漏れた方もいたということで、1,000人の枠に919名ですのでまだ残りがあったと思うと、少し多目に受け付けをしてはいかがかと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
△原子健康課長　23年度につきましては、どの程度接種できない方が出るか不明であるため、定員で締めました。結果として、不接種者が１割近く出たものであります。このことから多目に受け付けることも考えられますが、１年だけの結果から予測するのは非常に難しく、実際定員を超えてしまう可能性もあります。また、予算額をふやすとしても、どれだけふやせばよいのかも難しいところであります。以上のことから、24年度の状況を見つつ、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○村山委員　まだ開始したばかりということで予測が難しいと思うんですけれども、例えばキャンセル待ちの形とかも考えていただけたらと思います。これは要望です。
　　４番、295ページ、乳幼児発達健診についてですけれども、発達健診の経過観察を行っていますが、そこから、多摩北部医療センターに発達外来があるんですが、そこにつないでいるという、連携がとれているかをお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　小児神経学専門医による乳幼児発達健診では、保護者の方の気持ちを尊重しつつ、十分相談した上で病院や療育施設を紹介し、連携して支援を行っております。したがいまして、多摩北部医療センター発達外来を御紹介した際には、その後の連携をお願いしております。
○村山委員　とても連携が大事かと思います。よろしくお願いいたします。
　　５番、317ページ、ごみ減量対策についてなんですけれども、まず初めに、ごみの分別方法がわからないという問い合わせがないかどうかをお伺いいたします。
　　それは、カレンダーと「ごみと資源の分け方・出し方」という冊子が別々になっているということで、私もたまに、これはどうしたらいいのかなと思ったときに、１冊にまとまっていたらとても使いやすいと思うんですけれども、１冊にすることはできないのでしょうか。
△榎本ごみ減量推進課長　ごみの分別方法に関するお問い合わせの電話は、市民の皆様から毎日のように数多く寄せられております。御質問の多いものにつきましては、「ごみと資源の分け方・出し方」の冊子ですとか「ごみ見聞録」に掲載し、周知を図っております。
　　ごみ資源収集カレンダーに対する市民の皆様の要望からは、非常に多く、委員が御指摘のように、カレンダーと「ごみと資源の分け方・出し方」の冊子を１冊にまとめたらどうかという要望もございます。
　　カレンダーにつきましては、毎年12月下旬に全戸配布いたしますが、カレンダーと「ごみと資源の分け方・出し方」を１冊にまとめることでページ数がふえ、そのため配布委託料、印刷製本費等、今後そのような経費が非常に増加することが見込まれます。したがいまして、現状におきましてはカレンダーと「ごみと資源の分け方・出し方」は別々の冊子とし、市内に転居してきた方や必要な方に対してのみの配布とし、必要に応じて対応していく方法が所管のほうでは適切であると考えております。
○村山委員　今のお考えでは、１冊にはせずに対応していくということなんですけれども、それをずっと続けていくのが所管の方にとって、毎日問い合わせがあるというのを伺うと、費用対効果としてどうなのかなと私としては思います。これは意見です。
問い合わせが毎日あるということなんですけれども、内容に応じて出し方等を、例えば、内容的に初めての質問だったり問い合わせだったりした場合に、ホームページとかでその都度改訂していったらどうかと思うんですけれども、御見解を伺います。
△榎本ごみ減量推進課長　「ごみと資源の分け方・出し方」につきましては、現在もホームページ上で９分類に分けて掲載しております。また、窓口等で配布しております冊子等につきましては、ＰＤＦでダウンロードできるような設定もしております。ごみの分別方法につきましては、市民の皆様からの電話が非常に多く寄せられておりますので、今後もホームページをさらに積極的に活用することで、より多くの情報提供ができるように進めてまいりたいと思っております。
○村山委員　最後なんですけれども、このカレンダーの印刷で、日本語とハングル語以外に英語と中国語の必要はないかということでお伺いしたい。
△榎本ごみ減量推進課長　「ごみと資源の分け方・出し方」の冊子につきましては、平成21年度に日本語版、英語版、中国語版、ハングル語版の４カ国語を作成しております。平成22年度には、需要の多い英語版、中国語版を、平成23年度にはハングル語版を増版しております。日本語版につきましては、毎年増版しております。４カ国語分の冊子につきましては、毎年在庫数を確認し、常時配布ができるように準備を整えております。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○保延委員　衛生費を通告に従って質疑させていただきます。
　　１といたしまして、保健衛生総務費の乳児全戸訪問事業、さきの方が質疑されておりました。これは1,244人というのが対象者でしょうか。639人を訪問したと言っていましたので、その辺の関係、要するに、対象者が何人いて、100％訪問したのかどうかというところをお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　本事業につきましては、平成23年10月１日のスタートになります。訪問対象者は651人でございます。出生通知票の提出がなく、母子保健係保健師や子ども家庭支援センター職員が直接訪問しましたが、会えなかった場合も12人ございまして、訪問率98.2％となります。
○保延委員　そうすると、12人が残っているということでしょうか。それはどんな扱いになるでしょうか。
△木村子育て支援課長　12人の方につきましても、全てその後の３か月から４か月児健康診査におきまして確認ができております。
○保延委員　全員訪問したということになるのでしょうかね。その中で支援が必要となったケース、どのようなことで何件あったかお伺いします。
△木村子育て支援課長　支援が必要となったケースでございますけれども、訪問前の妊娠期より精神疾患等によりフォローを行った方が35人です。訪問後に母子保健係地区担当保健師が訪問や電話等によりフォローを行った方のケースにつきましては、子供の体調面のフォローが56人、母親の体調面のフォローで30人、それから母親の精神面のフォローで41人でございました。
○保延委員　かなり大事な事業だなという感じがいたします。引き続きよろしくお願いします。
　　２点目です。健康診査事業費で、現在がんの死亡率が１位ということですよね。これは早期発見ということが何より必要になっているわけですが、受診率が下がっているように思うんですけれども、この受診率を上げる方策について伺います。
△原子健康課長　受診率を上げる方策につきましては、先ほど蜂屋委員にお答えした取り組みと同様になりますが、まずは市民の方々にがん検診の重要性について普及啓発していくことが重要であり、市報、健康ガイド、市ホームページ等で周知するとともに、健康教育や13町の保健推進員による地域活動の中で広く普及に努めていくということが、まず１点挙げられます。
　　それから、女性特有であります子宮がん、乳がんでありますが、国のがん検診推進事業を継続して実施していくことと、大腸がんにつきましては、都の包括補助事業で再受診勧奨を行っていくことを推進してまいりたいと考えております。
○保延委員　これは、一定の目標みたいなものはあるのでしょうか。
△原子健康課長　実施計画上は、前年度の受診率を上回るということを目標としておりますが、国のほうのがん検診におきましては、受診率50％ということを目標とされております。
○保延委員　では頑張っていただいて、ぜひお願いします。
　　３点目といたしまして、東村山駅西口公益施設の運営経費、これは先ほどもありましたけれども、黒字になったら折半ということですよね。実績、それから黒字にするための努力を伺います。
△原子健康課長　収支に関しましては、総収入１億121万6,649円であり、事業費用１億111万1,811円で、差し引き10万4,838円の黒字でした。そのうち50％の５万2,419円が雑入の衛生雑入、東村山駅西口公益施設指定管理者納付金として納入されたところであります。
○保延委員　それはわかりました。どういう努力で取り組んでいるか伺います。
△原子健康課長　黒字に対する取り組みでありますが、まず収入の増加を図るということで、現在利用者の少ない夕方の利用ということで、夕方の若年層の利用、夜間の会社帰りの方の利用の増加等、利用者の拡大に努めております。次に支出の削減ということで、電力を中心とした光熱水費の削減等を図っております。平成23年度は、これらの努力とあわせて東日本大震災による営業時間の縮小に伴い、光熱水費の大きな削減により利用者数は減りましたが、結果として黒字となったものであります。
○保延委員　４点目、秋水園の整備計画事業費の関係です。環境確保条例が規定している基準を超えて住民に被害を及ぼしているということですけれども、被害を及ぼしている地域というのは、具体的にどこで、何件ぐらいかお示しいただきたい。
また、特に臭気と騒音、それぞれ発生源とか基準をどの程度超えているかとか、そういった数値もお示しいただきたいと思います。
△田中施設課長　基準を超えている地域は具体的にどこか、何件ぐらいかとのことですが、測定箇所を定点で測定していることから、測定箇所での判断になりますので、件数の把握はできません。
　　環境確保条例の基準を超えている地域ですが、騒音に対する生活環境調査を平成22年11月10日に実施しております。これによりますと、昼間の時間帯で瓶・缶のリサイクル作業場の北側、柳瀬川の左岸の所沢市の場所が超えております。また、秋水園西武グラウンドを開発した西側の住宅地の緩衝帯で超えております。
　　騒音の発生源ですが、瓶・缶の処理作業から発生する音やペットボトルの処理作業から発生する音と、ホイルローダーによる不燃ごみ等の積み込みやストックヤードに積み上げる作業音でございます。基準値は、柳瀬川左岸の所沢地域で50デシベルでございます。測定値が平均で57デシベル、最大値が62デシベルでございます。また、西側の住宅地の緩衝帯での基準値が45デシベルで、測定値が平均で56デシベル、最大値が61デシベルでございます。
　　臭気については、平成22年10月５日に測定しておりますが、環境確保条例に基づく規制基準を超してはおりません。環境確保条例の規制基準の臭気指数は12以下で、測定値は10未満でございます。
○保延委員　そうすると、何件ぐらいかというのはわからないんですかね。そこで騒音があっても、遠くへ行けば騒音じゃないですよね。その辺は何件ぐらいですか。
△田中施設課長　測定した付近が超えているという考えで、何件というかその付近ということで考えております。
○保延委員　そうすると、左岸の所沢と西側、ちょうど西側に粗大ごみの旧施設が、コンクリートでつくってかなり頑丈な施設がありますよね。あれなんかは使えるんでしょうか。それから、あれを使っても騒音は同じですか。使えるんでしょうか、その辺をちょっと。（不規則発言あり）いやいや、そういう使っていない未利用施設があるんだから。（「建物自体使えるかどうかわからないじゃない」と呼ぶ者あり）わからない。そういうのを使えば騒音はかなり抵減するんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
△田中施設課長　粗大ごみ処理施設は52年から稼働している施設で、騒音の関係で今停止しておりまして、それによりますと、古い施設でありまして、また、全体が囲ってあるというわけじゃなくて、開放部分というか、あいている部分もありますので、音も、ホイルローダーで下をする音とかそういうのが出るかと思います。
○保延委員　ホイルローダーは、例の電動と樹脂加工でかなり低減するんじゃないでしょうか。それでもやはりだめですか。使えることは使えるんですよね、やってみないとわからないかもしれないですが。（不規則発言あり）いいです、それは。そう思ったものですからね。
　　次に②です。このリサイクルセンターの件は、最初、25億円案でございました。その考え方は多分、ごみはふえても十分対処できるように、大は小を兼ねるということだったんじゃないかと思うんです。それからあと、秋津に一極集中というのは当面やむなしという考えで、かなり大きな施設を計画したんじゃないかと思うんです。この間の議論の中で、この考え方は撤回したんじゃないかと思うんですが、撤回したということでよろしいでしょうか、その辺伺います。
△田中施設課長　当初のリサイクルセンターの計画につきましては、一般廃棄物の処理が安全に、安定的に、継続的に行えるように計画したもので、基本的に考え方は変更しておりません。
○保延委員　そうですかね。だって25億円が12億円案になって、さらに１億円程度あれするということは、つまり、なるべく節約して小さな施設でもできるように、最初は大きな施設を計画したけれども、なるべく節約して小さな施設でやっていこうと変わったんじゃないかと思うんですが、全然変わっていないですか。
△田中施設課長　一般廃棄物を安定的に継続的に処理するという考え方の基本は変えていないということです。
○保延委員　そうですか。私はかなり変わった気がするんですけれども、それはわかりました。
　　③です。市長は、周辺住民が長年望んできたものと言っていたわけですが、臨時議会の答弁は違っておりましたよね。望んでいるのではないかと思っているという答弁だったと思うんです。そこで、その周辺住民は何か要望書とか出しておりますでしょうか。具体的な事実、周辺住民はそう思っているだろうじゃなくて、周辺住民の長年の望みだと言うんですから、何らかのそういった要望書やなんか、具体的な事実で証明していただきたいと思います。
△田中施設課長　周辺対策協議会とは、毎年、視察研修や会議等を通じて情報交換をさせていただいているところでございます。具体的な要望として取りまとめられたものは、近年はございません。リサイクルセンターの建設については、秋水園施設整備研究調査会をスタートして現在に至っております。
○保延委員　そうじゃなくて、長年望んできたということで、具体的なことでそれを言ってもらいたいということで、これこれ要望書があるとか、何年何月に市長に要望が出されたとか、どこから出されたとか、そういうことはないんですか。ただ、臨時議会と同じですか。秋水園があそこにあるのは、一応承認しているから、望んでいるんだということでしょうか。なければいいんですけれども、具体的にそういうのがあったんじゃないかと思うので聞いているんです。何年何月ごろ、どこにそういう要望が出されたのか。
△田中施設課長　周辺対策協議会から具体的に要望書が出されたということはございません。
○保延委員　ですから、やはり長年住民が望んできたものというのはちょっと不確かですね。わかりました。
　　５番目のアメニティ基金、この使い道についてはいろいろ資料も出されていますし、さきの質疑者もありましたよね。私はここでは、アメニティ基金の条例改正なんかして、一応その条例で使えることにいろいろ使っていますということなんだけれども、やはり家庭ごみ有料化のときのことを考えれば、もっとめり張りをきかしたアメニティー、例えば太陽光発電とかちょっとわかりませんけれども、そういうめり張りのきいた使い道にしていく必要があると思うんですが、見解を伺います。
△原田管理課長　めり張りということでございますけれども、御指摘のございました住宅太陽光発電システム設置補助金と住宅エネルギー設備設置費補助金についても、アメニティ基金の条例の趣旨に沿って、その範囲という形で充当しておりまして、基本的には今後も条例の趣旨に沿って充当してまいりたいと考えているところでございます。
◎駒崎委員長　休憩します。
午前11時48分休憩

午後１時１分再開
○北久保副委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　何点か割愛しながらお尋ねします。
　　通告ナンバー３番のこんにちは赤ちゃん事業です。先ほど保延委員への御答弁で詳しく内容がわかりました。そしてなおかつ、大変母子を支えていく重要な事業だということは再認識したところです。それで確認の意味も含めまして伺っていきたいと思いますが、①、今までの新生児訪問事業と違った点はあるのでしょうか。
△木村子育て支援課長　新生児訪問指導は、母子保健法に定められた事業で、主に新生児の発育、栄養、生活環境、疾病予防などの指導を目的として、生後28日以内に保健師や助産師が訪問する事業でございます。一方、乳児家庭全戸訪問事業ですが、児童福祉法に定められた事業で、主に育児に関する不安や悩みの傾聴、相談、子育て情報の提供や、乳児及び保護者の心身の様子や養育環境の把握、また、支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討を行う事業でございます。
　　当市におきましては、両事業の視点を持ち、保健師及び助産師が訪問を行っている事業でございます。
○島崎委員　先ほど、お子さんに心配があるのは56人とかいろいろ挙げていただいたんですが、この方たちへのフォローというのは、どんな状態になるまで見守っていくんですか。
△木村子育て支援課長　継続フォローでございますが、子ども家庭支援センターと地区の担当保健師等がさまざまな形での支援の方法を検討しまして、最終的にいつまでの形でどう支援していくかという方向性を決めまして、継続的な対応を進めているところでございます。
○島崎委員　特に私、発達障害などもいつも思うんですけれども、18歳あるいはそれ以降も継続して見守っていくべきだと思っているんですが、仮に親御さんが安心感を得て一たん途切れたとしても、それを台帳というか、そういう形で見守っていく仕組みみたいにはできていますか。
△木村子育て支援課長　さきの委員のところでも別に答弁を差し上げましたが、児童相談システムがおかげさまで23年度に導入されました。その部分で、非常に記録の整理ができております。そこから基本的には子育てに関する情報が蓄積されるということで、支援センターのほうで管理運営をする状況になっております。
○島崎委員　ぜひ学校に上がってからも、所管を超えてそれが有効に使っていただけることを今後とも工夫していただきたいと思いますので、お願いします。
　　西口の公益施設のことは、なかなか収益を上げるのは難しいと思いますが、わかりました。
　　次の清掃費のほうに入ります。焼却施設延命化です。延命化工事が終わったわけですけれども、これによって可燃物の処理単価は幾らになったんでしょうか。
△田中施設課長　可燃ごみの処理単価については算出しておりませんが、ごみ処理単価の総額として、ごみ１トン当たりの単価として、平成23年度が７万4,871円となっております。延命化工事以前の平常時の金額は約５万3,000円から５万6,000円程度で推移しており、延命化工事の影響として１万9,000円から２万2,200円の増額となっております。
○島崎委員　ちょっと再質疑的にお尋ねしたいんですけれども、この焼却炉の更新、10年後には稼働したいという計画がありますよね。その更新の検討はいつごろから始める予定でしょうか。
△原田管理課長　検討ですけれども、今の段階では情報収集に努めていきたいと考えておりまして、実際の検討についてはまだしばらく先と考えております。
○島崎委員　東村山の自治体だけに限りませんけれども、市民の協力なくしては進められない事業ですから、ぜひ研究・調査という段階でも、市民参加あるいは議会へのほうにもきっちりと提案していただくようにお願いしておきます。
　　次の通告で、秋水園整備計画策定事業です。23年度に発注仕様書作成委託料は591万7,000円かかっておりますけれども、この業務委託に当たって、どのような内容で発注したのか伺います。
△田中施設課長　東村山市の循環型社会形成推進地域計画に基づき、資源物等の中間処理施設であるリサイクルセンターの建設に係る発注仕様書の作成をすることを目的に委託したものであります。
　　内容といたしましては、東村山市秋水園リサイクルセンター整備基本計画等で計画されたものを、さらに詳細に検討を重ね、各設備の能力と余裕率や適切な設置基数の設定、各設備の構造、据えつけに関する注意事項などを取りまとめ、土木・建築設備、機械設備、電気設備、計装機器等の検討を行い、プラントメーカーに見積設計図書を徴収するための見積仕様書の作成と、見積もりの徴取、徴取した見積もりを精査し、最終的に発注時に使用する発注仕様書の作成などを行いました。
○島崎委員　１回目に出した発注仕様書と２回目、最終的に出した発注書の違い、主なところだけ教えてください。
△田中施設課長　見直しのほうは、ペットボトルを外出し、民間委託することになりましたので、その関係で、缶と瓶を１つのラインで処理する形で見直しております。
○島崎委員　委員会ではたしか、騒音の元凶であるホイルローダーをバッテリー式に変えることも提案していくという御答弁だったかと思うので、そこを確認したかったんです。
△田中施設課長　積み込み機械に電気のバッテリー式のものを取り入れることも盛り込んでおります。
○島崎委員　ぜひ、きっちりと御答弁をお願いいたします。
　　次のリサイクル作業場経費です。①、暑さ寒さ対策というのが委員会の中でも随分出されましたけれども、改善対策はどう進めましたか。
△田中施設課長　暑さ寒さの改善対策ですが、御承知のとおり施設が老朽化しており、狭小であるため大規模な設備導入は難しく、扇風機やペットボトル作業場屋上のスプリンクラー等による対策をしております。また寒さ対策については、温風ヒーターで対応しております。
○島崎委員　②です。缶も大変騒音が発生するわけですけれども、いろいろな自治体というか施設を見させていただきましたが、日野市とか狛江市だと缶の受け入れのホッパーのところに毛布を張ったりして、大変気を遣っておりました。すごくささやかなところにも努力しているというのを感じたわけですけれども、そういった防音装置は試みましたか。
△田中施設課長　缶の受け入れホッパーに毛布を張るなどの騒音措置はしたかとの御質疑ですが、缶の選別作業内容といたしましては、缶受け入れホッパーに缶を投入後、ホッパー内で異物の除去を行った後、コンベヤーへ缶を流していくという作業を行っておりますが、御提案のようなホッパー内に毛布を張るという措置ですと、毛布に飲み残しの飲料が付着して不衛生になったり、臭気の原因になることも考えられます。また缶と缶がぶつかる音も生じますので、根本的な解決にはならないかと考えております。
○島崎委員　根本的な対策にはならないけれども、よその自治体ではそうやってささやかなことでも努力しているわけですよ、うるさいというわけですもの。だからそういった工夫が、すぐにできるとてもささやかなこともやっていただけていないように、今の御答弁を聞いていて感じました。
　　それで、秋水園リサイクルセンターの運営等に関する周辺住民協議会の会議録をいただきました。それによりますと、協議会のメンバーの方が、全部外部委託したらどうかと、このリサイクル作業場に関して言っているんです。そうしましたら行政のほうも、現在、処理費用が３億円程度で済んでいるけれども、全てを委託することで５億円以上かかるとの見積もりがあると書いてあるんです。見積もりをとったんだというのにとても驚きましたが、いつ、何のために見積もりをとったのかお願いします。
△田中施設課長　見積もりをとったわけではなくて、武蔵野市が資源物を外部委託しているということで、そこの数値を参考に、東村山市の人口等を考えて積算したというか、推計したということでございます。
○島崎委員　武蔵野市と東村山は全然条件が違うじゃないですか。それは参考にならないんじゃないですか。武蔵野市の場合は遠い瑞穂町、武蔵野市から瑞穂町は20キロ以上、もっとあるんでしょうかね。そういうことでコストがかかるということは、委員会の中でも再三議論があったかと思います。そこを例にして、うちも全部委託すれば５億円かかるだろうというのは違うかと思います。それはどうですか。
△西川資源循環部長　委員会の中でも再三お話をさせていただきましたが、具体的な委託の例としては、近隣では武蔵野市しか答えがなかったということで、その例をとってお答えさせていただいた内容でございます。
今の御質疑にあります近隣の他の業種ということに関しましては、調査した結果としては、最終的にはペットボトルが発注できるという条件の中で、他はないという判断を現在はしております。
○島崎委員　その判断の根拠になるときに、全部委託だと、うちと全く条件が違うのに、その例を引き合いに出して比べていくという発想自体がいかがなものかと御指摘を申し上げておきます。
　　そして、もう一つなんですけれども、やはりこの会議録のところで、リサイクルセンター建設の工事のときにどうするのという質問があるんです。そうしますと、答弁があります。リサイクルセンターの建設期間中は、瓶は現在の粗大ごみ処理施設を使って色分けして提出する予定です。缶は、ごみ焼却炉棟の東側に隣接しているストックヤード棟へ搬入、保管し、圧縮せずにそのまま提出する予定ですとなっているわけです。ということは、ここの施設が使えるよということですよね。そう解釈してよろしいですよね。
△西川資源循環部長　ちょっと通告にない内容なので、どの程度までお答えできるかですが、あくまでも工事期間内の範囲の中でのお話ということで、その当時お答えさせていただいた記憶がございます。ですので、今の御質疑にあります使えるかどうかは、短期間であれば十分、現在もペットボトルで使用しておりますので、使用は可能かと考えております。
○島崎委員　再質疑という形で聞かせていただいております。特にこのことは議会の中でも大きな争点になっておりますことですから、そんなに厳しく線引きをするというより、むしろ丁寧に御答弁いただいて、市民あるいは議員たちの理解を得るような姿勢を持っていただきたいと思います。
　　そして、その場合、今の短期間なら使えるよということなんですが、何か手直しする必要はありそうですか。
△西川資源循環部長　先ほどお答えさせていただきましたように、工事期間内を想定した内容ですので、その工事期間内ということであれば、大きな手直しは必要ないと考えております。
○島崎委員　次に移ります。ごみ減量対策なんですけれども、ペットボトルは今レジ袋収集しておりますが、この収集量はどのぐらいですか。
△田中施設課長　ペットボトルのレジ袋の収集量ですが、レジ袋のみの量は把握しておりませんが、ペットボトルの処理施設から、レジ袋とペットボトルのラベル、それからペットボトルのキャップを容リプラの処理業者のほうに搬出しております。その量は23年度で18.97トンになります。
○島崎委員　レジ袋の収集だと風で飛んでしまうのではないかといったこともあるみたいですが、ペットボトルが風で、袋に入れたものが飛んでしまうという被害もありますか。
△田中施設課長　ペットボトルも軽いものですから、風の強い日にはレジ袋に入れたところで散乱したりという苦情もあります。
○島崎委員　いろいろと「ごみ見聞録」とか啓発の新聞など出ていますけれども、そこを気をつけてくださいよというのは読んだことがない気がするんです。被害は余りないという理解の仕方でいいですか。
△榎本ごみ減量推進課長　今、委員がおっしゃるとおり、ペットボトルの散乱につきましては、非常に大きな被害はございません。しかし、やはり風が強く吹いた日ですとか、台風の後にはそういった被害がございますので、今後につきましては「ごみ見聞録」のほうで周知を図ってまいりたいと考えております。
○島崎委員　ペットボトルに限らないんですけれども、可燃物にしろ何にしても、皆さん、特に戸別収集のところでは大変気をつけていますよね。飛びそうだったらバケツに入れたりとか何かやっていて、そのことは所管のほうも認識していらっしゃるでしょうか。市民ができるだけ気をつけているよというあたりはいかがですか。
△榎本ごみ減量推進課長　当然、日々収集している業者の方から、そういった戸別に回収することで飛んでしまうことによって、おもしを置いたりですとか、ネットをかぶせたりですとか、各家々の方がそういった気を使っていただいているというのは、所管のほうも十分承知しております。それに基づいて適切に処理を図っているということでございます。
○島崎委員　私、できるだけごみを減らしたい、もちろん担当はもっともっと私より強くお思いだと思います。そのときに、減らせるものの一つにレジ袋のごみがあるなと思うんですね。ですから、これから検討しようとしている缶や瓶の収集のあり方については、レジ袋ではないこともぜひ検討に入れていただきたいと思います。これは要望事項です。
　　次に、周辺対策です。先ほども保延委員が騒音のことをお尋ねしていましたら、測定値が高かったところの一つとして、緩衝帯のところもあるように私には聞こえたんです。そこで、緩衝帯のところにどうして木を植えないのかなといつも不思議に思っているんです、ということで通告いたしました。緩衝帯として4,000万円くらいでしたっけ、購入したあの土地に、防音装置としての植樹、木をなぜ植えなかったのかと思いますので、お願いします。
△原田管理課長　秋水園西側の緩衝帯用地につきましては、秋水園との距離をあけるということで一定の用地を確保したものでございます。また、秋水園との境界には遮音壁を設置してございまして、さらに遮音壁沿いには約３メートル程度の樹木を植樹いたしまして、緑化という点については一定努めているとともに、騒音等の緩和にも努めていると考えてございます。
○島崎委員　余り納得いたしませんが、最後の質疑です。清掃費の3,724万5,885円が不用額になっておりますが、その主な要因を聞かせてください。
△原田管理課長　主なものの項目といたしましては、職員人件費等で合計712万4,000円、清掃手数料事務経費の指定ごみ袋製造・配送委託料で272万4,000円、ごみ処理施設維持管理経費の電気料で273万2,000円、ごみ運搬処分経費の可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託料で487万1,000円、し尿希釈投入施設維持管理経費の下水道使用料で237万2,000円となってございます。
○島崎委員　１点確認したいんですが、維持管理経費の電気料が入っていたと思うんですけれども、それは３・11の節電を目的として減額ができたということで解釈してよろしいですか。
△原田管理課長　電気料につきましては、ごみ焼却施設延命化改修工事の竣工に伴いまして、設備機器が省エネ化されて電気使用料が低下したと考えております。
○北久保副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　２番の子宮頸がんワクチンからいきます。
　　このワクチンは、まだ開発から10年足らずです。７年きり有効性が証明されていません。ですから、有効性が実証されたとは私は言いがたいと思っています。そして、これは性交渉によって罹患するがんでありまして、感染症対策、男女ともに性教育があわせて実施されるべきだと思っています。ワクチン接種だけでは絶対に解決しない課題にどう取り組むのか伺います。
△木村子育て支援課長　本件事業実施前に、公立中学校に子宮頸がん予防ワクチンパンフレット等の配布、また実施後に、啓発ポスターの校内掲示をお願いさせていただき、御協力をいただきました。今後とも、市内小・中学校校長会、また副校長会、養護教諭連絡会等で、保健体育の学習等において健康な生活や疾病の予防にかかわる学習の充実がより一層図られるよう、お願いしてまいりたいと考えております。
○大塚委員　学校にそういう啓発のポスター等を張ってあるということですが、私はワクチンを接種した子供さんから副反応が出た事例なども聞いています。そしてお尋ねしたいのは、中学校に張ってあると言うけれども、中１から高１が対象ですから、きちんとそういった方に説明文や同意書をとられているでしょうか。
△木村子育て支援課長　同意書につきましては、それを接種医のほうに持っていきましての許可という形になっております。
○大塚委員　本人というか、家族の中でもなかなか共有できない問題であると聞いております。ぜひそのあたりに目を配っていただきたいと思います。子宮頸がんワクチンというのは絶対に推進するんだという流れの中で、私はすごく疑問を持っているところがあるので、きょうはそこをお願いしておきます。
　　３番目、妊婦健康診査委託料です。里帰り等妊婦健康診査費補助金は規則が昨年12月７日に改正されています。使い勝手はよくなったんでしょうか。東京都の受診券というのは、医療行為が必要以上に求められていて、他県に比べてすごく使いにくいです。助産院で出産する人にとって大変使いにくい。課題は全て解決しましたか。今後の対応についても教えていただきたいです。
△木村子育て支援課長　本件に関しましては、平成23年11月の規則改正により、１回目に相当する検査を２回目以降受けた場合も補助の対象としたことから補助対象要件が拡大いたしましたので、一定の課題は整理できたと考えております。今後につきましても、国等の動向を見ながら本事業の充実に努めていきたいと考えております。
○大塚委員　22年の307人の後で、23年は337人がこの補助を受けております。好転したなと思っています。ありがとうございます。
　　４番、計画担当運営経費、ごみのほうです。こちらを聞きます。ごみ焼却施設整備基礎調査業務委託調査報告書が出されました。焼却施設検討の土台となるものと私たちは受けとめています。どのようなスケジュール感を持って平成23年度に調査業務委託を行ったのか。調査業務の業者というのは東京都環境整備公社だったと思います。選定経過とともに説明をいただきたいと思っています。
△原田管理課長　ごみ焼却施設整備基礎調査業務委託につきましては、一般廃棄物処理基本計画の中に位置づけられました施策、ごみ処理施設更新の検討の取り組みとして実施したものでございます。当市は平成22年、23年度に、ごみ焼却施設の約10年間の延命化及び耐震化工事等を実施いたしまして、施設の耐久性、安全性、効率性の向上及び温室効果ガス排出の抑制を図りました。このようなことから、次世代への施設に対する方向性の結論を早急に出さなければならない段階ではないと考えております。
　　したがいまして、平成23年度から当面の間は今回の調査業務のような情報収集に丁寧に努めてまいりまして、今後の方向性を見定めるための基礎的な材料を集めていきたいと考えております。
　　また、調査業務を委託しました業者選定につきましては、指名競争入札の結果として決定いたしまして、先ほど委員がおっしゃっていましたように、財団法人東京都環境整備公社と契約を締結したものでございます。
○大塚委員　先ほどの委員の質疑にも、すぐ新しい次世代の炉の検討に入るわけじゃないんだとおっしゃっていましたけれども、それにしてもこの時期にこういう調査の報告書が出るんだなということで、これからもこれは追わせていただきます。
　　６番目、集団資源回収事業費です。その１として、先ほど111団体、87.4％が取り組んでいるということでしたが、実績が伸びない原因をどう分析していらっしゃいますか。
△榎本ごみ減量推進課長　集団資源回収の登録団体数につきましては、先ほど説明しましたとおり順調に推移してきているものと感じております。ただ、登録団体数は伸びてきているものの、回収量につきましては、今、委員が御指摘のように横ばい傾向にあり、大きな変化が見られない状況にございます。
　　これは、集団資源回収が始まった当初から参加している方々の高齢化による活動量の減少ですとか、インターネットの普及に伴う新聞購読量の減少などが考えられます。また、先ほども説明しましたが、最近では自治会に加入されない方もいらっしゃいますので、そういったものを含めて実績が伸びない原因ではないかと所管のほうでは考えております。
○大塚委員　私も古紙の回収とかを集団回収でやって、キロ４円、あれも一つネックだなと。伸びません、それは申し上げておきます。
　　次に、ようやくアルミ缶の回収を開始しましたけれども、実績は年間９トンです。取り組んだ団体の内訳と、どう拡大に取り組まれたかお聞かせください。
△榎本ごみ減量推進課長　平成23年度末の集団資源回収の登録団体数127団体のうち、アルミ缶の回収を実施した団体の内訳は、自治会が49団体、親睦団体が10団体、子供会が６団体、福祉団体が３団体、ＰＴＡが２団体、合計70団体となっております。
　　アルミ缶が収集の対象に追加されたことにつきましては、既に登録されている団体には通知文を送付いたしまして、例年５月に行っております集団資源回収の団体連絡会においても説明しております。また、産業まつり、リサイクルフェア等の各種イベントにて集団資源回収のＰＲを行っておりますが、その際にもアルミ缶が収集の対象に追加されたことをチラシで配布するとともに説明を行い、広く市民の皆様に周知するように努めております。
○大塚委員　アルミ缶だけ集めていますよね。それでスチール缶のことが気になるところです。以前も申し上げていますが、スチール缶に取り組んでいない多摩地区の自治体が西東京市と当市だけであるということは、21年度の決算審査で我が会派が明らかにさせていただきましたが、その後検討するとの答弁がありました。取り扱い可能な事業者は現に存在するので、26市の他市は軒並み実施しています。スチールとアルミの両方を扱うための検討、調査、対応をどのように進められたか聞かせてください。
△榎本ごみ減量推進課長　集団資源回収の回収品目につきまして多摩26市を再調査しました結果、スチール缶の回収に取り組んでいない自治体は、西東京市及び当市を含めて５市で実施していないことが最近の調査で明らかとなりました。
　　スチール缶等の回収につきましては、平成21年度の決算審査を受け、集団資源回収の回収委託業者であります東多摩再資源化事業協同組合と検討を重ね、平成23年度よりアルミ缶の回収を追加することに決定いたしました。
　　一方、スチール缶につきましては、回収後のプレス機械が回収業者にないこと、売却単価が安く採算性が合わないこと、アルミ缶とスチール缶が混合で収集される場合の選別機械がないことなどが課題として上げられ、アルミ缶のみの回収を平成23年度から実施した経緯がございます。
　　今後につきましては、今、委員のほうから御指摘がありましたように、実施している団体の他市の状況や東多摩再資源化事業協同組合との協議を踏まえて検討していく考えでございます。
○大塚委員　それはやはり以前のお答えと変わっていません。東資協だけおっしゃっていますが、協議の対象を広げていないということでしょうか。それで、アルミもスチールも見分けがつかないですから、一緒に出た場合、必ずスチールも出ると思うんですよね。市が集めているのはアルミ缶267トン、スチール264トン、とんとんで出てきますので、それは自選機でとっているんだと私は思うんですけれども、選別ができないというのも変な話で、やる意欲がどうして出ないのか不思議です。もう一回そこをお聞かせください。
△榎本ごみ減量推進課長　他市でスチール缶とアルミ缶、両方とも収集しているところに電話で問い合わせたところによりますと、やはり集団資源回収をやっている個々の団体様のほうに、アルミ缶とスチール缶を手選別で行っているところが非常に多くあります。そうすると、どうしても集団資源回収を行っている団体様のほうにかなり負担が生じることになりますので、その辺も含めまして、今、東多摩再資源化事業協同組合と協議を進めている段階でございます。
○大塚委員　でも、現実にまざって出てきていると思います。そこは指摘しておきます。だって、分けられないんだからまざっちゃいます。
　　次にいきます。４番、店頭回収の拡充、こちらもどう取り組んだのか、特に缶や瓶の回収はどのようにされてきたか伺います。
△榎本ごみ減量推進課長　店頭回収拡大の取り組みにつきましては、平成23年８月に、市内にありますスーパーマーケット34店舗に対して実態調査を行ったところでございます。調査結果につきましては、既に店頭回収を実施している店舗が19、残りの15店舗がまだ実施していない、または実施できないという内容でございました。
　　実施していない、または実施できないと回答されている店舗からは、社員数が少ないため管理ができない、運搬処理にコストがかかるため実施できないといった理由で実施に踏み切れないという回答がございました。特に瓶・缶・ペットボトルの店頭回収につきましては、夏場を中心にすぐに回収ボックスがいっぱいになってしまう。そういったことから、店頭回収の管理に要する業務量の負担ですとか、回収ボックスを設置するスペースや保管するスペースが確保できないといった理由から、設置されていない実態が明らかとなりました。
　　今後の取り組みにつきましては、ホームページをさらに積極的に活用しまして、店頭回収の実施店舗の公表を初め、環境に配慮した企業イメージの向上を根気よく訴えることが購買層のさらなる拡大につながることから、このような事業を進めてまいりたい。また、さらに各店舗の本部を訪問しまして、直接協力を依頼し、店舗の店頭回収の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員　ぜひインセンティブがつけられるような御協議を積極的にしていただきたいと思います。
　　最後に、９番の健康課で聞かせていただきます。自殺がふえています。自殺の対策をどう進めたか、自殺の実態把握をどう強化されたか聞かせください。
△原子健康課長　自殺対策につきましては、国を初め都道府県レベルでの積極的な対策、自治体・職域や学校・医療など、それぞれの役割を持って対策を講じている状況にあり、実態把握につきましては、国及び都道府県の役割となっております。
　　このことから当市では、実態につきましては東京都多摩小平保健所の調査をもとに把握しているところであり、対策を進める上でそれらの報告書等資料をより細かく分析し、要因を探ることに努めているところであります。その結果、自殺に至る要因は、健康、経済・労働、生活問題などが相互に連鎖しており、雇用情勢と自殺者数との間に強い相関関係があると考えているところであります。
　　このような状況の中、地域保健の観点から最も基本的な柱である普及啓発の実施と地域連携体制の構築が重要であると考え、知識の普及啓発として、専門医師による講演に加え、上手な休養のとり方、ストレス解消法、性格検査やヨガ呼吸法など体験型講座を実施したところであります。また相談体制として、保健師による窓口相談と医師会専門員による医療相談を実施しております。関係機関では、保健所や精神保健センターなど東京都の専門機関との連携が行われており、早期の相談や早期受診ができるよう普及啓発を行っております。
○大塚委員　ＳＯＳをどこで本当に受けとめるか、命の電話を今やれとは申し上げませんが、やはりすごくいろいろなことが連鎖していると思います。
○北久保副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員　先ほど、島崎委員とのやりとりで非常に大事な答弁が出ておりますので、再質疑のような形に大体なりますが、時間もないわけで、質問時間制限に一応きちんと抗議しておきます。
　　この通告書の４番目の⑤と⑥に絞ってお伺いします。
　　まず、先ほどのやりとりを踏まえてということになりますが、現在ある粗大ごみ処理棟を、瓶または不燃物の処理積みかえ棟として利用する場合の改修の費用がどのくらいかかるか、計算したことがありますか。
○北久保副委員長　休憩します。
午後１時45分休憩

午後１時45分再開
○北久保副委員長　再開します。
△西川資源循環部長　８月の臨時議会及び９月の初日のときにもお答えさせていただきましたが、現在はまだ積算しておりません。
○矢野委員　先ほども島崎委員が指摘したんでありますが、前議員の　　　　さんから資料をいただいて非常に感謝しておりますが、島崎委員が言わなかったので言っておきます。
　　去年の10月14日の秋水園リサイクルセンターの運営等に関する周辺住民協議会第２回会議録、８ページの下から第２段落、リサイクルセンターの建設期間中はどうなるのかと聞かれて、瓶は現在の粗大ごみ処理施設を使って色分けして搬出する予定です。缶はごみ焼却炉棟の東側に隣接しているストックヤード棟へ搬入・保管し、圧縮せずにそのまま搬出する予定ですと明確に答えている。
　　これに対して質問が出されて、さっきの答弁だと、工事期間内の範囲内であれば大きな手直しをしないで使うことができる。つまり、瓶の選別もできる。今はペットもやっていますが、これらは十分できるという答弁があったんですよ。大事な答弁をしてくれたんですが、さっき、改修費用の積算は全然しないで、大きな手直しなしで使えるという答弁をされているから、念のためにはっきり聞いておきますが、どういう根拠でこういうことが言えるんですか。足かけ３年はかかりますよね。３年は使えて、４年目から後は手直しが必要になるんですか。積算もしないで、改修費用の。
△西川資源循環部長　委員会の御議論の中でも、工事期間中をどのように処理するかというお答えをした記憶がございます。その中でも同様のお答えをさせていただきました。（不規則発言あり）今現在の施設を、先ほど島崎委員にもお答えしたとおり、工事期間内の使用を前提としてお答えさせていただきました。
○矢野委員　あのね、どうして工事期間内だけは使えて、大きな手直しをしないでということが言えるんですかと聞いているんですよ。つまり、根拠はなしに、それを前提にして使えるように思いますと言うんですか。だったらずっと使えるということになるじゃないですか。いつまでだったら使えて、いつから先はだめという、そういう答弁をしなくちゃ。部長、西川部長、いろいろ立派な答弁を続けているんだから、最後決めなきゃだめよ。
△西川資源循環部長　一般的にどこの建物も、５年後に壊れます、10年後に壊れますという答えは出ないと思います。
○矢野委員　相当期間使えるという印象を私は持ちましたんで、つまり傍聴席の方々もこちらの皆さんも、あの粗大ごみの処理棟は破砕機が壊れたからとめているけれども、その後ペットボトルのストックヤードも含めて車が出入りする。しかも、この会議録によると、瓶の選別にも使える。ここまで言っているんでしょう。立派なリサイクルセンター的機能を果たせるということをみずからお認めになったということですよ、今答弁しなかったということは。わかりますか、部長。大変な事態に立ち至っているよ。わかっていますか。今までみたいにのらりくらりとか、答弁拒否とか、これはやっちゃだめよ。
　　つまり何が問題かというと、あの粗大ごみ処理棟を使えば、リサイクルセンターを12億6,000万円も出して建てる必要ないということになりますよ。第一大きな手直しなし、つまりお金ゼロということになるじゃない。あとは討論の時間だけ残しておけば私はいいんです。何か異論ありますか、私が今まとめたことに。
△西川資源循環部長　旧の粗大ごみ処理施設を長期に使えるという御意見を、矢野委員の御意見としてお伺いしたということでお答えさせていただきます。
○矢野委員　ありがとうございます。市長は渋い顔していますよ、部長が真面目に答弁しないから。建てなくてもいいということになったんです、これ。私の主観でそういうふうに思っていると承ったなんて言っているけれども、あんた反論も否定もしていないんだもの、ということは指摘しておきます。
　　この際、ここまで明らかになりましたから、ついでに伺っておきますが、粗大ごみ処理棟の現在の使用実態、⑥にいきますね、委員長。今も使っていると部長は言っている。つまり休眠施設とか、使っていない施設じゃなくて、今使っている施設なんですよ。多少何か修理したほうがいいかなという部分もありますが、ペットボトルのストックヤードみたいな格好になっていますよね。あの中に車が出入りしていると思いますが、この辺の事情について、課長、説明してください。使用実態。
△田中施設課長　現在の粗大ごみ処理施設の使用状況ですが、車両の搬入・搬出状況といたしましては、不燃ごみの搬出がある際には、荷台をおろした後のアームロール車の待避所として使用しているほか、夜間は木製家具の破砕用のパッカー車と小型ホルダーを格納しております。また、粗大ごみの受け付け作業員の休憩室として使用しております。
○矢野委員　車が結構出入りしているようですね。よかったね、市長、税金使わなくて。これがリサイクルセンターになるじゃないですか。この間、私も見させてもらいました。そうしたら、らせん階段を上がっていくと休憩室があって、そこにエアコンが入って休憩していましたね、職員の方が。この辺の利用実態はどうなっているんですか。
△田中施設課長　先ほど答弁したとおりでございます。
△西川資源循環部長　粗大ごみの受け入れをしております職員の休憩室として使っております。
○矢野委員　もうこれ以上はやらなくていいでしょう。ということで、この粗大ごみ処理棟というのは現在生きてる。十分生きているし、職員がエアコンつけてちゃんと休憩もしているというのがはっきりしましたね。ということで、これは重大事態ですねと言った上で、おしまいにします。
○北久保副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　衛生費、最後の質疑をさせていただきます。
　　１番目は、さきの委員の答弁で理解しました。２番目で健康教育事業費、対象者とその効果、介護予防事業との違いについてお伺いいたします。
△原子健康課長　事業としましては、生活習慣病、がん、歯科口腔等、健康並びに予防に関する講座・教室を実施しており、対象者は一部を除き市民及び在勤の方であり、全体の参加者数は合計1,179人となったところであります。効果につきましては、参加者の健康に対する意識が高まったことと、より具体的な健康増進・予防に対する知識が深まり、将来的な健康増進に結びついたと考えております。
　　次に、介護予防との違いについてでありますが、まず法上の違いとしましては、健康教育事業は健康増進法に基づく保健事業の一つで、40歳から64歳未満の方を対象として、生活習慣病の予防、その他健康に関する事項について正しい知識の普及を図ることで、自身が健康の保持増進に努めることができるようにすることを目的としております。
一方、介護予防事業は、介護保険法に基づき65歳以上の方を対象に、自立して元気で過ごせるよう、また近い将来、介護サービスを利用する可能性のある高齢者に対し、その方の弱っている機能を回復するような事業を提供する内容で、高齢介護課で実施しております。
　　なお、健康増進事業と介護予防事業は、法の枠組みが違いますが、その関係性は連続しており、健康を増進することは当然介護予防になりますので、視点こそ違い共通する部分も多く、今後も連携して推進していく必要があると考えております。
○赤羽委員　次に３番目、休日診療事業費、休日等、医療機関が休診時に市民の不安解消につながっていると思いますが、診療される方の疾病等の状況についてお伺いいたします。
△原子健康課長　当市では、ほかの医療機関が診療を行わない日曜、祝日、年末年始期間における医療機関の確保の必要性から、社団法人東村山市医師会の協力を得て、市内緑風荘病院にて休日応急診療を行っております。診療時間は午前９時から午後５時です。平成23年度の患者数ですが、2,284名の方に利用していただいております。
　　疾病等の状況でありますが、疾病別の状況につきましては医療機関からの報告に入っていないため、まことに申しわけありませんが、診療科別でお答えさせていただきます。その内訳としましては、内科関係940名、小児科関係935名、外科関係359名、その他50名となったところであります。
○赤羽委員　４番、小児初期救急平日夜間診療事業費についてお伺いします。
　　子供の夜間診療については、抵抗力のない子供への緊急対応の必要性から重要であると言われる反面、マスコミ等では昼間よりあいているから等の不適切な利用実態も報道されたりしていますが、当市の実態をどう把握しているのかお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　本事業につきましては、年２回の北多摩北部医療圏小児初期救急医療体制推進協議会にて報告、検証などが行われておりますが、地区医師会の先生方並びに多摩北部医療センターの御尽力により、例えば、発熱はあるが元気があって翌朝まで待てる状態のお子さんはかかりつけ医へ、ぐったりしている場合は救急平日夜間を受診する等々のすみ分けができており、不適切な利用はないものと伺っております。
○赤羽委員　不適切がなければいいということですよね。私も子供が、医療センターが近いのでたまに診てもらうんですけれども、ほかが休みのときにね。非常に丁寧に対応していただいていますので、ありがとうございます。
　　次に６番目、ごみ・資源物収集委託事業費、このごみの収集量について、経年変化から減量傾向なのかお伺いいたします。
△原田管理課長　燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみ、資源ごみの過去５年間の合計収集量でお答えいたします。平成19年度で３万3,455トン、平成20年度で３万2,899トン、平成21年度で３万2,584トン、平成22年度で３万2,342トン、平成23年度で３万2,248トンとなってございまして、経年変化から確実に減量傾向であると言えます。
○赤羽委員　資源物については、収集量の経年変化から、市民意識として資源化の傾向が読み取れるかどうかお伺いします。
△原田管理課長　容器包装プラスチックを含めました資源ごみの収集量の経年変化といたしましては、平成19年度で１万810トン、平成20年度で１万61トン、平成21年度で9,597トン、平成22年度で9,590トン、平成23年度で9,485トンとなっており減少傾向にありますが、一方でごみの総資源化率につきましては、平成19年度で42.9％、平成20年度で42.4％、平成21年度で42.8％、平成22年度で43.3％、平成23年度で43.6％と、ここで確実に上昇してきてございます。このことから、ごみの減量はもちろんのこと、資源化の重要性についても、市民の皆さんの意識が向上してきているものと考えております。
○赤羽委員　最後の秋水園プール運営経費、１日当たりの利用者数の経年変化と周辺対策としての効果をどう捉えているのか、また、今後の課題は何かをお伺いいたします。
△原田管理課長　過去５年間の１日当たりの利用者数の平均でお答えいたします。平成19年度で230人、平成20年度で232人、平成21年度で214人、平成22年度で280人、平成23年度で204人となっております。
　　プール開放期間中約45日間の合計では、毎年１万人程度の入場者がございまして、小学生の子供たちはもちろんのこと、就学前の小さなお子さんを連れた親御さんも全体の３割程度を占め、幅広く地域の皆さんに親しまれていると考えております。
　　今後の課題といたしましては、大変多くの入場者があるとともに、地域自治会からの要望の中でも秋水園プール存続の声をいただいているところでございますが、秋水園プールは昭和47年に開設しておりますので、施設の老朽化が進んでおります。漏水を初めプールサイドの劣化や各種機器類のふぐあいも大変多く発生しておりまして、安全で安定的なプール運営を行うためには、今後大幅なリニューアルが必要であると考えております。
○赤羽委員　リニューアルが必要だということで、それを考えているんですか。今の段階でリニューアルするというか、老朽化してきていて、周辺対策の一環としてやっているわけだから、当然プールは残すという方向での考え方でいいんですよね。
△原田管理課長　現段階におきましては職員によります修繕等で対応しており、大きな課題と捉えておりまして、今後の検討課題になると考えています。
○赤羽委員　これだけの人数の方が利用しているんですから、ぜひ残していく方向で検討していってください。
○北久保副委員長　以上で衛生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時５分休憩

午後２時８分再開
○北久保副委員長　再開します。
　　次に、労働費から商工費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○肥沼委員　農林業費を聞かせていただきます。
　　農林業費につきましては、前年度に比べて565万6,000円、率で6.2％の減ということで、大きなものといえば農業振興計画の関係、また都市農業パワーアップ事業の助成の関係が要因ということで、減のほうはそうでございますけれども、増としては、農業認定者の関係で拡充させていただいたこと、大変ありがたく思うところでございます。
　　まず、農業委員会の運営経費関係で、農業委員会の農政活動のところからお伺いさせていただきます。今、全国で大変問題になっております、高齢化等を含めたことでございますけれども、未耕作畑の現況、当市におきましても、そんなにないと見ておりますが、23年度調査は行ったと思います。その結果をお伺いいたします。
△當間産業振興課長　市内農地については、農業委員会におきまして農地パトロールを実施しております。状況を見まして、農家が所有されている農地については、おおむね適切な管理がされていると考えております。
○肥沼委員　次に、市内に住宅がどんどん建っておりますけれども、これの要因としては相続関係が大きなことかなと思っております。まちの環境という視点から、農地というものを市民の皆さんも大変重要に思っているだろうと思うところでございます。現在、生産緑地の追加指定ということで推進していただいているんですけれども、この件数、推移ですね、どの程度ふえてきているのかお伺いさせていただきます。
△當間産業振興課長　生産緑地の追加指定につきましては、平成４年度からできるようになりましたけれども、現在まで86件、８万7,285平方メートルが追加指定されております。経年の推移ということで、過去５年間で申し上げますけれども、平成19年度が６件で6,340平方メートル、平成20年度が８件、１万2,110平方メートル、平成21年度が３件、3,110平方メートル、平成22年度が３件、2,955平方メートル、平成23年度が２件、1,670平方メートルでございます。
○肥沼委員　経年変化で見ますと、減ってきているといいますか、追加指定を受ける方が少なくなっているということでございますけれども、一たん転用して宅地になって、宅地といっても駐車場とかそういう格好になっているところがあるわけです。これを再度農地に戻したいと希望される方もおられるのではないかと思うんですが、この点については農業委員会でもいろいろ御協議いただいていること、また東京都全体でも考えられていることかなと。そういう一たん宅地化した農地を再度農地に、農地といっても生産緑地に変えたいと。その現状をどう見ていくか、お聞かせいただければと思います。
△當間産業振興課長　今出ております転用という部分につきましては、農地を農地以外の目的で使用するということになるわけでございます。一たん転用された部分が現状を悉皆した畑としてなった場合にどうなのかということですけれども、転用という部分ではちょっと厳しいと考えております。
○肥沼委員　この点は、ただ単に当市の問題というわけじゃないので、東京都全体の話なので、なかなか所管としても難しい判断というか、今のところ判断できないというところだと思いますけれども、市長会等でぜひひとつ、やはり緑がなくなっちゃうと、生活の上であるじゃない、いろいろ。だから緑をふやすという意味からも、市長会でもちょっと言っておいてください。
△渡部市長　御案内のとおり生産緑地制度につきましては、今、国において大もとの都市計画制度について見直し作業が行われていると伺っておりますので、市長会等、あるいは市街化区域に農地がある都内38自治体で構成しております都市農地保全推進自治体協議会等でも、都市農業、東京の農業・農地を保全すべく、ぜひ制度改正を図っていただきたいということで、地道ながら毎年、国、これは農水省ともう一つは国土交通省、それから税制が絡みますので財務省等に働きかけを行っているところでございます。
　　今後も、委員の御趣旨を踏まえて、さらに努力していきたいと考えているところでございます。
○肥沼委員　お金にかえられないものがあろうと思うんですよ、環境というものはね、自然とかね。ぜひひとつ推していっていただけないかと思います。多少税収が減っても、そこはしようがない。
　　それから、農業振興対策事業費の関係ですけれども、有機農業推進事業の実績をお聞きいたします。
△當間産業振興課長　有機農業推進事業につきましては、堆肥の購入補助と堆肥場整備補助でございますが、これの実績といいますか、過去５年間で申し上げますけれども、堆肥購入補助につきましては、平成19年度197件、事業費が496万2,794円、補助金額といたしまして215万7,639円でございます。20年度が189件、事業費が494万7,621円、補助金額が228万2,526円、平成21年度が179件、事業費が496万5,555円、補助金額が226万797円、平成22年度が175件、事業費が481万4,976円、補助金額が229万7,689円、平成23年度が165件、事業費が444万216円、補助金額が212万6,177円でございます。
　　堆肥場整備補助につきましては、堆肥場とチッパー等の購入補助がございますけれども、平成19年度で６件、390万4,950円、補助金額が177万8,321円、平成20年度が４件、事業費が412万6,500円、補助金額が160万円、平成21年度が４件、事業費が383万3,500円、補助金額が160万円、平成22年度が３件、事業費が254万7,350円、補助金額が98万7,425円、平成23年度が５件、事業費が600万3,216円、補助金額が212万6,177円でございます。
○肥沼委員　今の数値からはかりますと、大変高齢化等、また農地の減少等の中でもこれだけ実績があるということは、やはり現在の生産者の方々の生産意欲というんでしょうかね、これが大分高いことではないのかと思えるんですよ。こういう事業は、なかなか後継者がいない中でもそれだけ生産意欲といいますか、意識の高い状況が続くわけですから、ぜひ何とか今後とも拡充していただくようにお願いしたいと思います。
　　それから、都市農業パワーアップ事業の関係です。この減理由を伺っているんですけれども、大体わかりましたのでカットさせてください。ただ、補助金の対象となる事業内容、どんな範囲なのかお伺いさせていただきます。
△當間産業振興課長　対象となる事業につきましては、施設整備と附帯して行う生産基盤整備、それから支援事業となっております。施設整備事業につきましては生産力・効率向上施設、例えばハウス等ありますけれども、その部分。それから流通販売促進施設でございますけれども、これは直売にかかわる施設整備とかになるかと思っております。生産基盤整備事業につきましては、耕土改良、土どめ工、耕作道整備等の部分になるということでございます。
○肥沼委員　対象となる事業で、今の御答弁の中に１点、ビニールハウス等のお話がございましたけれども、これは新規の補助事業という位置づけだと思うんですが、例えば、今現在ガラスハウス、これは花卉の皆さんの規模が大きいガラスハウスなんかもあるわけです。それからビニールハウスについても、経年劣化等、現状としてはだんだん出てきている状況なんですね。この補助事業がそういう改善というか改修に使えるものなのかどうか、この点わかりますでしょうか。
△當間産業振興課長　本事業であります都市農業パワーアップ事業につきまして、今、委員がおっしゃるような内容につきましては対応が難しいと考えております。
○肥沼委員　市長、そういうわけだから、そういう面もちょっと目を向けてもらえればと思うんですね。認定農業者、そちらもお願いしたいことはしたいんですが。
　　それから、農業後継者・担い手確保育成対策事業についてお伺いいたします。援農ボランティアの関係でございます。
　　ここ数年、先ほども申し上げましたように、農業者の高齢化ということで大変労働力不足、なかなか機械で補えない部分も出てきておるところでございます。この事業は数年前から行っているわけですが、いろいろ課題もあるようなことを聞いておりますけれども、現状はどんな状況でしょうか。
△當間産業振興課長　援農ボランティアにつきましては、東京都の事業でございますけれども、東京の青空塾というのを受講していただいております。平成14年度から市内の農家で、実地研修が必要なものですから、受け入れを行って研修が行われている。こちらは１年間の研修になりますけれども、23年度は４件の農家で６名の方が実地研修をされております。研修修了後、これまでの例ですけれども、研修を行った農家で引き続いて援農ボランティアとして活動されている方がいらっしゃるということでございます。
○肥沼委員　市民農園等で多くの方が野菜をつくったりしているところですけれども、そういう方々もぜひ実際の農家で、お手伝いという形でも結構なので、何とか労働力不足を補うためにも、御協力いただけるとありがたいなと思うところでございます。
　　それから、環境保全対策整備事業費は結構です。
　　産業まつりの農畜産業展の負担金の関係です。前年と比べますと若干の増になっておりますけれども、理由をお伺いします。
△當間産業振興課長　23年度に行いました市民産業まつりにつきましては、第50回ということで記念の年を迎えたと。周年事業として補正予算におきまして増額をいただいた、その分の増でございます。
○肥沼委員　続きまして、商工費の関係です。商工会補助金は結構です。次の商店街等活性化推進事業補助金です。14商店会、25事業ということで23年度は行われたわけでございますが、その事業内容、またそれぞれの効果についてお伺いさせていただきます。
△當間産業振興課長　本事業につきましては、東京都の補助事業であります新・元気を出せ商店街事業の対象となっておりまして、事業内容としてはイベント事業と活性化事業、２つに分かれております。イベント事業につきましては、桜まつり、納涼盆踊り、中元・歳末売り出しという形で、各商店街で実施しているところでございます。活性化事業につきましては、街路灯の整備改修などがございます。
　　事業の効果といたしましては、地域の商店会、自治会、関係団体などが協力して開催されることが多いわけでございますけれども、地域の住民の方が商店街を意識されて、また地域コミュニティーの醸成や販売促進などについて一定の効果があると考えております。
○肥沼委員　こういう事業がにぎやかなまちをつくっていくことにつながっていけば一番ありがたいんですけれども、全体的にちょっと地盤沈下だし、かといって、こういう手があるからすぐにぎやかな創出につながるかというと、これも無理なところがあるんだけれども、やはり一つ一つ努力していかないとしようがない時代ですよね。ぜひ商店街さんにも頑張っていただかなければいけないんだが、いつも毎年毎年同じことを言っているんだけれども、毎年毎年変わらないというのが何ともはや大変難しい問題かなと、それ以外に言いようがないことでございますけれども、少しずつでもどこかににぎやかさをつくっていく、こういう方向性は絶対必要だと思います。
小さなものからでかくしていけばいいのであって、だから、それぞれの商店街さんで小さなことでも取り組んでいただけるといいかなと。全体が、それが数年たてば少しでも広がっていく。今、久米川駅がマルシェとむらコン、ああいうのがほかのところでも、形が変わってもやっていってもらうことが将来的にいいんじゃないか、鉄道立体を20年待つよりもね、それからじゃしようがないので。だから、何とか少しずつでもやっていっていただけるように、行政のほうもちょっと力をかしていただければなと思うところでございます。
　　それから、共通スタンプ事業の補助金の関係です。この事業が加盟店の販促につながっているのかどうか、この点をお伺いいたします。
△當間産業振興課長　市内共通スタンプについてですけれども、加盟店の中にはスタンプを販売促進のためのアイテムとして有効に活用して、積極的に取り組んでいただいている店舗もございます。市としては、商工会とともに市内商店の加盟促進に積極的に取り組んでおりまして、専門家による販売促進セミナーとか、商工会職員によりまして各個店を訪問して加盟促進を図っております。一定の販売促進効果があるということを十分に御理解いただく形で現在進めているところでございます。
○肥沼委員　スタンプ事業そのものじゃないんだけれども、里に八国だとか一店逸品、ああいうのが市民のところにどんどん浸透していくといいなと思っているんです。そうすると、このスタンプもまた相乗効果というのが出てくるので、商店の商売というのはいろいろなところでうまく利用し合うというか、何かこうなれば相乗効果が生まれてくる。観光もそうでしょうし、だから、そういう面からすると、やはりこのスタンプ事業にどんどん力を入れていっていただきたいと思います。ただ、加盟店がふえていないんだよね。どう見ているか。
△當間産業振興課長　委員おっしゃるように、現実的に加盟店舗の増になかなかつながっていないという現状はございます。こちらは、新規加盟されるところもあるんですけれども、いろいろな事情で店舗を廃止したりというところもございまして、現実的な数としてはなかなか上向きにいってないという実態がございます。
　　ただ、先ほども申し上げましたけれども、一定の販売促進効果がありますよということは、これからも多くの個店の皆さんに周知を図っていきたい。なおかつ、消費者であります市民の皆さんにも、スタンプ事業についてさらなる周知を図るべく努力をしていきたいと考えております。
○肥沼委員　多分来年度もこの話が出てくると思う。誰がやるかわかりませんけれども、少しふやしておいていただければと思います。
　　次の小口事業と消費生活相談、この２つの事業はやめさせていただきます。最後になりますけれども、観光振興対策事業費です。昨年度、観光振興プランを策定したわけでございますけれども、その概要をお聞きしたいと思います。
△當間産業振興課長　東村山市観光振興プランにつきましては、「のめっ恋（こい）まち東村山～自然・歴史・文化があふれ、人と人がふれあうまち～」を基本理念といたしまして、５つの基本方針のもとで観光振興を進めることとしております。基本方針の１つとして、観光資源の魅力の向上、２つとして、来訪客を迎え入れる積極的な情報発信、３つとして、観光インフラの構築、４つとして、９つの駅を起点とした回遊性の向上、５つとして、まちづくりと連携した観光の人材育成と組織化としております。
　　今後もこの基本理念、基本方針のもとで観光振興に努めてまいりたいと考えております。
○肥沼委員　のめっ恋というのは、昔から旧村で言われていた「のめっこい」かなと思うんですが、この「のめっこい」もぜひＰＲしておいてくださいね。東村山の昔から使っていた言葉ですよね。どこでも使っている言葉とは言えるんだけれども、やはり愛着が出てくるんじゃないですか。言葉だとか物だとか、やはり東村山独自というか、そういうものが市民の皆さんに、転入されてきている方もたくさんいるんだから、そういうところをアピールするとか、何かしてもらうといいかななんて思うところでございます。
　　それから、今、振興プランができて、今後10年とかそういう中での振興策を打っていくわけでしょうが、我々も市内の観光といいますか、そういうところでは現状も課題もわかっているところなんですけれども、担当から見た観光の現状と課題としてどういうことがあるかお伺いさせていただきます。
△當間産業振興課長　御承知のとおり本市には、東京都の唯一の木造建造物の国宝、正福寺地蔵堂を初めといたしまして、観光資源になり得るものが多く存在していると考えております。しかしながら、東村山市の観光資源の魅力度を振興プラン作成に当たり調査いたしまして、20項目ぐらい提示したわけでございますけれども、その多くの項目の中で、40％以上が「知らない」という回答でございました。
　　このことからも、多くの観光資源があるわけですけれども、十分な周知が図られていないということが現状なのかなと思っておりますし、今後それらを十分、市内外に向けて情報発信していくということが課題として上げられるのかなと思っております。
○肥沼委員　次なんですけれども、観光ボランティア、これは大人の方、子供の方がやっている、20名ぐらいおられるんですかね。活動も、菖蒲まつり、いろいろなところでやられているのを見ていますので、結構です。
　　それから、東村山駅西口のサンパルネの産業・観光案内コーナーの集客実績をどう評価しているかお伺いしたいと思います。
△當間産業振興課長　サンパルネの産業・観光案内コーナーのところでございますけれども、23年度につきましては２万240名の御利用がございました。前年比で若干の減少傾向にございます。しかしながら、昨年の11月、西武鉄道の主催でございますが、ウイークデーハイキングということで、産業・観光案内コーナーをゴールとして利用いただきました。この折には、当然のことでございますけれども、多くの方に訪れていただきまして、市内の産業・観光について来訪者にＰＲすることができたと考えております。
　　今後ともいろいろな形で、利用しやすいといいますか、訪れていただけるような形での利用の仕方、関連機関等とも協議していく中で活用を図っていきたいと考えております。
○肥沼委員　利用されている方は大分おられると思います。ただ、ちょっとにぎやかさがないな、少しな。もうちょっと品ぞろえだとか、旗をばたばた立てるとか、ここにこういうものがあるよという、あれは拠点だからね。だから、何かもう少し金をかけて考えたほうがいいんじゃないの、市長。
△渡部市長　サンパルネに産業・観光案内コーナーができてもう数年経過するわけですけれども、今御指摘の点、確かにちょっと場所的に奥まっているとか、そもそも立ち上げのときから課題になっていますが、あそこで物販ができないとか幾つか課題があって、当初期待した機能を十全に果たすにはまだ至っていないかなと私どもとしても認識いたしているところでございまして、今後、先ほど課長のほうから申し上げましたように、できるだけ定期的なイベント、それからやはり、駅近ということで西武鉄道との連携が非常に重要かなと考えているところでございます。御指摘を踏まえて、より発信力を持った産業・観光案内コーナーになるように進めていきたいと考えております。
○肥沼委員　よろしくお願いします。ちょっと残念なのは、奥まっちゃっているからなかなかね。駅前にぽんとあればもっと違うんだろうけれども、この点はしようがないね。だから、そういう立地の中で最大限の方法をとっていただくといいんじゃないのかと思います。
　　次に、菖蒲まつりの関係についてお伺いいたします。
　　今、御当地キャラ、きょうの読売新聞だったかな、全国大会の2012年というのがあるらしいんだよね。御当地キャラに順位つけていくやつかな。それに関することなんだけれども、北多摩の広域行政圏があるじゃない。多摩六都、あそこでちょっと言われちゃっているんだけれども、これ以上言わないけれども、ちょっと言われたの、私、審議会で行っているものだから。
　　近隣にそれぞれの御当地キャラクターがあるわけですよ。お隣の小平、ブルーベリーで有名なんだけれども、そうしたら「ぶるべー」というキャラクターがある。趣味がひなたぼっこ、友達が「こげらん」、これは市の鳥のコゲラのことですね。所属が小平ブルーベリー協議会だそうです。
　　まだ時間がありそうだからもうちょっと言います。「るるめちゃん」、大体これでどこだかわかりますでしょう、東久留米市。チャームポイント、くるんとカールした髪の毛、友達の「ほとけどじょうさん」、カチューシャの役で、ちょっとここがよくわかりませんけれども、地域産業推進協議会所属だそうです。隣の西東京市「いこいーな」、これは自然と人と生き物の触れ合いを守る森の妖精ということで、所属が西東京市だそうです。それからお隣、「ニンニンくん」、これも清瀬とすぐわかる話で、ニンジンです。清瀬商工会所属だそうでございます。
　　このように近隣で、御当地キャラということでそれぞれのキャラクターを、着ぐるみですけれども、お持ちだそうでございます。唯一当市だけがない。この前、皆さんに配られたと思いますけれども、東村山はここにあるのね。みんなあるわけ。これを指摘されちゃったわけよ、審議会で。西東京市の市長から「東村山さん、何とか考えてよ」と言われ、「多分そろそろつくるころじゃないでしょうかね」と話しました。その確認の意味できょう聞いているんですけれどもね。
　　東村山市については所属が菖蒲まつり実行委員会、商工会でつくりました名称が「しょうちゃん」。要はショウブから連想した形になっているからという、頭の上がそうなっているんですよ。これは商工会が全国から応募した、たしか全国でしたよね。生活文教にいたときだったかな、そんなときだったかと思うんですが、それでこの「しょうちゃん」という名前がついたわけでございます。
　　今まで正直言ってこの「しょうちゃん」自体が、菖蒲まつりだとか産業祭だとか、いろいろなところで「しょうちゃん」と聞いたことが余りないんですよね。縫いぐるみだとか着ぐるみというのはもともとないわけですから、そういうのはないんだけれども、菖蒲まつりのところで、こういうキャラクターがあるのに、悪いけれども、聞いたような話がないんだよ。せっかく全国から応募していただいてできたんだから、やはり何らかのところでＰＲの一役をこのしょうちゃんに買ってもらうことが必要じゃないかなと思うんです。
そこで今後、縫いぐるみもいいと思うんですよ、着ぐるみだけじゃなくて。着ぐるみつくって課長が入っていただくのかもわからんけれども、要は小さい縫いぐるみでもいいじゃないですか。そうすると、小さな子供たちが喜ぶんじゃないの。そういう発展的なところで考えていってもらったほうがいいんだよ。多分そんなことはとっくの昔に考えているという顔をしているよ、みんな。だけど、それを実行するかしないかなんだ。理事者の皆さん、そう思うでしょう。実行するかしないかですよ。皆さん方、副市長、そうでしょう。私もそう思いますよという顔をしていますよ。
　　そうすると、あとは何か。１つしかないわけですよ。それにはお金がかかる。だけど、観光をメーンにしていこうというのであれば、そのぐらいの予算をつけないとしようがないよね、でしょう。うんとうなずいているけれども、３人ともね。
　　だから、小さなものでも積み上げていく、これが大切だと思うんですよ。そんなに費用かけなくたっていいんだから。それはいっぱいつくればね。逆にだよ、それがどんどん売れてくればよくなるかもわからないんだから、それはかけだよ。でも、かけもしなきゃだめなんですよね。そこはちょっと言い過ぎだけれども、そういう意味からもこの「しょうちゃん」、着ぐるみをどうするのかちょっと聞いておく。
△當間産業振興課長　今御質疑いただきましたゆるキャラといいますか、これは全国各地にございます。その辺は御承知のことと存じますけれども、着ぐるみをつくることによって、その地域の特徴、あるいは観光情報の発信とか、特産品の販売促進につながる効果があると思います。また、当市では「しょうちゃん」、こちらにつきましては、市民の皆様に選んでいただいた菖蒲まつりのキャラクターということでございます。
これを使って何らかのＰＲをしたらどうかということで、今御意見があるわけでございますが、昨年とその前の年ですか、キューピー人形という小さい人形があるわけですけれども、そこに着ぐるみとしてこの「しょうちゃん」のキャラクターをつけて、来場された皆さんに販売させていただいたことはございます。それから、ボールペン等に記念品として「しょうちゃん」のキャラクターをつけて、アンケート調査等をさせていただいた折にお礼として差し上げていたことはございます。
　　ただ、多くの皆さんに見ていただくような形で、ゆるキャラみたいな形であるものがないものですから、それをつくることによって、菖蒲まつりをまた別の形で盛り上げることができるということは考えております。菖蒲まつりは当市における観光イベントとして非常に大きなものでございますので、それに向けて一定大きな手助けになる、また来場者が楽しんでいただけるものになるのかなとは思っております。
○肥沼委員　ぜひ実現させていただければと思うんです。さっき、例えばボールペンに「しょうちゃん」をつけて配ったとか、こうしたとか、あれじゃわからないの。だから、このぐらいの縫いぐるみでも販売促進にかけていくとかね。ＵＦＯキャッチャーなんて若い者がやっているけれども、やはりそういうものをつくって販売していく。販売促進を図っていくという、やはりもうける仕事をやっていかないと。これは大切だと思うよ。
　　別に市がやれとは言っていないよ。商工会のほうで、商店がどこかのところでやるとか、そういう後押しをしてやるのも行政の役割だから、後ろからちょっと押してやることでいいの。だから、そういうところを少しでも考えたら実行に移していく。厳しい財政の中でもやれる範囲の中で考えてもらう。皆さん方にはそれを考えていただかなきゃ。考えるだけでいい、あとはほかに任せればいいんだから。だから、考えてこれからもやっていただきたいなと思います。ぜひ、この「しょうちゃん」が、春日部の「しんちゃん」よりもっと売れるようになればいいかなと思うところでございます。
　　失礼なことも申し上げまして、ここでおわびをしておくところでございますけれども、大変重要な認定農業者の関係を聞き忘れました。所管の御答弁をつくっていただいたことと思いますけれども、ちょっと飛ばしちゃったもので、一番大切な23年度の事業を言わなかった。でも、これはあえて向こうに聞いていただくために残したことでございますので、そう御理解を担当の方にはいただければなと思います。
○北久保副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○小松委員　農林業費と商工費につきまして、公明党を代表しまして質疑いたします。
　　まず１点目、333ページの農業振興対策事業費でありますが、その中のパワーアップ事業費の補助金、先ほど事業の概要はわかったんですが、この事業の取り組まれた効果をお伺いいたします。
△當間産業振興課長　本事業の目的が、農業者の経営力の強化の実現としております。今回、生産施設を整備することで収益性の高い作物や端境期の出荷、周年出荷が可能になったということで、農業経営に大きな力になったと考えております。
○小松委員　結構大変な、大事な事業だったと思うんですが、このパワーアップ事業の申請をされた方とか件数というのは把握されていますでしょうか。
△當間産業振興課長　農家の方４軒で東村山グリーンの会というのを立ち上げて、パイプハウスを10棟導入しております。
○小松委員　続いて地産地消の推進事業、この事業に対しての評価と、大変好評だと思うんですけれども、市民の皆さんの反応をお伺いいたします。
△當間産業振興課長　昨年の12月から久米川駅北口イベント広場を使わせていただきまして、市内農産物と農産物を使った加工品の直売を「マルシェ久米川」と銘打って始めさせていただきました。事業としては、地産地消の推進とあわせて市内農業のＰＲ、生産者が直接販売することで消費者である市民の方との触れ合いなどを目的とした事業でございます。定期的に開催することや集客が望める場所であることから、出店者である農家、加工品をつくられている皆様、それから市民の皆さんにも好評をいただいているところでございます。
○小松委員　私も秋津の農園の方から、一生懸命御婦人の方がこの取り組みをされていることを先日もお聞きしまして、本当に市民の皆さんからも大変御好評をいただいておるんですけれども、今後もっと市民の方に、この地域東村山の農産物の認知度を高めていくために、今後そのほかに考えられる、拡大というのは結構、場所とかさまざまあると思うので厳しいかなと思うんですけれども、何かその辺の考えがあればお伺いいたします。
△當間産業振興課長　現在販売されている方、平均で10軒から15軒くらいの方にしていただいているわけでございますけれども、スペース的にもまだ若干余裕がございますので、いろいろな形での出店の仕方といいますか、その辺を含めて、また商工業の関係にもおいおい声をかけていきながら、市内の農産物のＰＲといいますかね。
　　直売といいますと、市内に各農家がやっている直売のところが140店舗をちょっと超えるくらいあるわけですけれども、それとあわせて、市内の農業が一生懸命頑張っているんだというところを市民の皆さんに御理解いただけるような形での方法といいますか、一定の認知を今いただいているわけですから、さらに力を込めて多くの方に御理解いただく方法をこれから探っていきながら、さらに詰めてまいりたいと思っております。
○小松委員　続いて、335ページの市民農園の事業費についてでありますが、この事業評価と、特に課題等ありましたら、また参加者の応募状況をお伺いいたします。
△當間産業振興課長　市民農園でございますけれども、現在３園ございます。区画の合計につきましては222区画、現在全て利用されている状況でございます。
　　評価としては、市民の皆さんが身近に土に触れて、自分の手で作物を育てることや余暇を楽しむなど、生活に潤いが生まれるような効果があると考えております。
　　応募状況につきましては、利用期間が２年で、１回だけ延長できるということになっています。最長４年間ということでございますけれども、利用期間が切れた区画について毎年の募集をかけていくという状況でありますので、すべて一遍に応募を出せるという状況にないものですから、利用したくても抽選になってしまうということがございます。
○小松委員　続いて、商工費にまいります。
　　まず１点目、337ページの商店街街路灯電気料補助金について老朽化による減少はあるのかお伺いいたします。
△當間産業振興課長　現在、商店会が維持管理されている商店街路灯につきましては、800基を超える数がございます。商店街路灯については、ＬＥＤ化による整理、それから商店会の解散や維持管理が困難だということで撤去される場合がございます。ただ、御質疑にありますように、老朽化に伴って撤去したということは現在確認はできておりません。
○小松委員　②は割愛いたします。
　　続いて、337ページの産業まつりです。昨年、50周年ということで行事をされて、被災地の方からも多くの出店がされて大変好評とお伺いしております。市民の皆さんの産業まつりに対しての声というものは届いているのかお伺いします。
△當間産業振興課長　昨年の産業まつりにつきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、50回という節目の年でございました。また、東日本大震災がございまして、産業まつりでも被災地の支援をしていこうというところで、市民産業まつりのサブテーマがあるわけですけれども、こちらを「広げようキズナ！つなげようみんなの東村山」ということで、被災地支援の一環として始めさせていただきました。
　　昨年、被災地から出店をいただいて地域の産品の販売等があったわけでございますけれども、また、市内に被災地から避難されている方々を市民産業まつりに御招待いたしまして、我々のできる一定の支援をさせていただいたというところでございます。
　　来場された市民の皆様に直接的に御意見を伺って、どうだったかということは確認しておりませんけれども、義援金への協力や被災地から出品された物産品をお買い求めいただいて、ほぼ完売の状態であったということを考えれば、十分成果はあったと考えております。
○小松委員　被災された方も今回大変喜ばれて、また本年度もそういった形で応援していければありがたいと思います。
　　続いて、337ページ、住宅改修費助成事業費ですが、事業の課題がありましたらお伺いいたします。
△當間産業振興課長　住宅修改築費補助事業につきましては、若干申請時に複雑じゃないのという御意見はいただいております。また、受け付け期間が早く終了してしまうということも御意見として伺っております。
　　申請については、添付資料等の簡略化を図っております。また、受け付け期間が早く終わってしまうという部分については、22年度に予算を増額させていただきまして、事業の積極的な推進を図っているところでございます。利用される市民の皆様から、その辺については一定の御理解をいただいていると考えております。
○小松委員　続いて、関連すると思うんですけれども、市民要望というものは満たされているのかお伺いいたします。
△當間産業振興課長　市民の皆さんからは、補助事業について市内の事業者が施工するとなっており、また市の補助金ということで、安心して住宅修改築を行うことができると好評をいただいております。また、施工事業者からも、市の補助金がありますよということで、自社ＰＲとあわせて受注促進に活用されていて、好評をいただいているところでございます。
　　事業の目的が住環境の向上、それから地域経済の振興ということになっておりますので、それに向かって一定の貢献ができていると考えております。
○小松委員　平成22年度から増加されて、市民の方から受け付け期間がちょっと早いということでありましたけれども、今後その期間をどのように考えていくのか。また、対象が51件あった中で、申請はその全部、51件満たされたのか、そこら辺をお伺いします。
△當間産業振興課長　時間的な部分でいいますと、どうしても予算の範囲内で受け付けをいたしますということなので、申請いただいた額を積み上げていくと、早いと７月半ばぐらい、遅くとも８月半ばぐらいまでには予算の要件がいってしまうということで、時間的に若干厳しい部分がある。
　　ただ、受け付けをして年内、12月ぐらいまでに工事完了いただかなければ、年度内の予算執行ができないという状況も実際ございまして、その辺については、申しわけないですけれども、現状のようになってしまうのかなと考えております。
　　また、申し込みを受け付ける状況といいますか、その辺は、先ほど言いましたけれども、市内の事業者、それから利用される皆さんについても非常に好評を得ておりますし、今のままでは現状どおりかなというところでございます。
○小松委員　続いて、339ページ、消費者対策事業費ですが、これも事務報告書で、啓発活動をさまざまな分野で行っておりますが、その効果と参加された皆さんの声をお伺いいたします。
△井上生活文化課長　消費生活に関する啓発活動といたしましては、消費生活講演会のほか、専門の講師や消費生活相談員を講師にして連続講座を開催し、消費者問題の意識向上を図る取り組みをいたしました。また、啓発用パンフレットや「くらしの豆知識」の配布など、なるべく多くの方に消費生活について考えていただくきっかけとなるよう働きかけを行いました。
　　いずれの活動も、市民の方からは「よかった」「勉強になった」という声をちょうだいしております。今後の生活に生かしていただけるものと考えております。
○小松委員　さまざまな相談を受けて、この若者の110でも、若干ですが相談件数が年々ふえている気もするんですけれども、そういった相談、また啓発活動で、市民の皆さんの安心・安全という部分で今後も取り組んでいただければと思います。
　　続いて、消費者生活相談事業費で、今回、広報用掲示板を設置した効果をお伺いいたします。
△井上生活文化課長　平成23年度は、新秋津駅、八坂駅、萩山駅の３カ所に新たに掲示板を設置いたしました。以前設置した東村山駅東口・西口、久米川駅南口・北口で掲示板は７カ所となりました。これによって消費生活に関するポスター等を掲示することができ、より多くの方に情報提供ができるようになったこととあわせて、消費生活センターの周知を図ることができたと考えております。
△當間産業振興課長　先ほど１つ答弁漏れをしてしまいました。申しわけございません。51件申請があったわけだけれども、全て施工したのかということでございますが、１件申し込みの取り下げがございまして、50件の事業実施ということでございます。
○小松委員　広報の掲示板を設置して大変目につくところまでは、わかりにくいところも若干あるんですけれども、そういった消費者生活、掲示板を通して今後も取り組んでいただけたらと思います。
　　次に、消費生活相談用備品の内容をお伺いいたします。
△井上生活文化課長　消費生活センターの充実を図るための備品といたしまして、収納庫、パンフレットスタンド、ポスターパネル、ミーティング用テーブルなどを購入いたしました。また、講演会、講座の記録用にデジタルカメラを、また講師の依頼とか派遣の移動用に自転車を購入いたしております。
○小松委員　最後になりますが、341ページの観光振興対策事業費であります。今回の事業評価と市民の皆さんの意見等があればお伺いいたします。
△當間産業振興課長　事業の評価でございますけれども、東村山市観光振興プランの策定がございます。これからの観光振興に向けての方向性が示されたということで、これまで以上に事業推進が図られると考えております。また、市民の意見ということでございますが、観光振興プラン策定に向けて、策定委員になっていただきました市民の方々や市民アンケート調査結果を反映して、策定させていただいたところでございます。
○小松委員　こういった市民の皆さんからのアンケート、また東村山市のすばらしさ、先ほどもありましたけれども、魅力度40％をどんどんまた上げていただいて、この東村山市をもっと市内外にアピールしていただけるようよろしくお願いいたします。
○北久保副委員長　休憩します。
午後３時12分休憩

午後３時51分再開
◎駒崎委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○福田委員　労働費から商工費まで質疑させていただきます。
　　まず１点目です。ハローワークとの連携による就職相談窓口の開設は、23年度行われたでしょうか。その実績と効果についてお尋ねします。
△當間産業振興課長　ハローワークの開設ということでございますけれども、昨年は11月にハローワークと連携して合同就職面接会を開催いたしました。また12月にはハローワーク出張相談会ということで開催させていただきまして、52名の方が相談に訪れました。予測したよりも多くの方が訪れて、当市での求職者の実態がうかがえたところでございます。本年度についても、合同就職面接会や出張相談会をふやしていくなど、充実を図ってまいりたいと考えております。
○福田委員　今後、窓口を常設で開設するとすれば準備経費、それから経常経費はかからないと思っているんですが、関連費は労働費の中に計上されるんでしょうか。
△當間産業振興課長　ハローワークの相談施設開設に伴う経費でございますけれども、基本的には、人件費及びシステムに係る経費については国の負担ということでございます。それ以外に係る経費といたしまして、光熱費、通信費、備品費などがあるわけでございますけれども、施設に係る経費は設置する各自治体の負担ということであります。大方が設置施設に係る部分でございますので、施設を所管するところで予算措置をすると考えております。
○福田委員　農業振興対策事業費なんですが、先ほどマルシェ久米川のお話が出たんですが、私はその経済効果についてお尋ねしておきたいと思います。
△當間産業振興課長　先ほども答弁いたしましたけれども、昨年の12月から月１回開催させていただいております。午前10時から午後１時まで、３時間程度の開催でありますけれども、その経済効果という部分については、今のところ具体的にこれぐらいというところは出ておりません。ただ、各出店者の１回の売り上げといいますか、そういう部分でいきますと、１万5,000円ぐらいから２万円前後というところでございます。いずれにいたしましても、生産者並びに消費者にとっても有益な事業だと考えておりますので、今後もさらに幅を広げながら頑張っていきたいと思っております。
○福田委員　そこで出店した人たちのところに消費者が買いに行く動機づけが必要だと思っていて、１万5,000円から２万円程度というと、動機づけになるかどうかわからないんですが、消費者側に対して出店者のところにみずから出向くための仕組みづくりというか、例えば地図をお渡しして、ここにお店がありますよ的なものが必要だと思っているんですけれども、それで経済効果を上げていく必要があると思っているんですが、いかがですか。
△當間産業振興課長　マルシェ久米川開催の折に、産業振興課で作成いたしました直売所マップ等を配布させていただいておりますし、各店舗等でも、それぞれＰＲする部分については十分していただいて結構ですよというお話もさせてもらっています。それから、現実的に、そこでお買い物をされた市民の方が、直接農家の方あるいは加工品を販売されている店舗に出向いて買い物をされるということも聞いております。
○福田委員　ぜひ経済効果をより上げていただきたいと思います。
　　商工費です。商工業振興対策事業費でお尋ねするんですが、商店会の解散に伴う街路灯です。実は、相談したけれども、その街路灯は市では引き取れないと言われたという声があるんです。そこは大変もったいないわけですよ。それを撤去したら、結果として何十本も今度は市が新たに設置しなくちゃいけないんですね。
　　そこで、私はぜひ都市環境部と連携して、その商店街の街路灯をそのまま使えるような仕組みというか、段取りをつけていただきたいと思っているんですけれども、お考えをお尋ねいたします。
△當間産業振興課長　商店街路灯につきましては、商店街が維持管理をされているという部分でありますし、商店街を継続して、商店街路灯もそのまま継続いただくということが地域の安全にもつながると考えております。しかしながら、やむを得ず維持管理できない、あるいは商店会の解散という部分で、街路灯の撤去等も実際あるわけでございますけれども、それをまた市が引き取るということにつきましては、都市環境部への確認もしておりますが、道路管理上の役割を果たせる規格にあるかどうか、照度の問題とか街路灯自体の耐用年数等を含めて、あらゆる要件を勘案していく中では、そのまま直接的に市が引き受けるというのは厳しい状況があるところでございます。
○福田委員　街路灯があるとかなり明るいんですけれども、それがなくなったがために、結果として早くつくってもらいたいという要望が東村山市に来るわけですよね。それについてはもったいないと思うんです。しかも、この街路灯は東京都の補助金も導入して立てられていますよね。それを、例えば使い物にならないところまで老朽度が進んでいるというのであれば話は別ですけれども、撤去するにも費用がかかるわけですよ、商店街の皆さんからしてみれば。
　　こうしたものについてはやはり有効活用するという方策を残しておくべきですし、そのことのほうが逆に、東村山市も新たに物をつくらなくていいわけですから、財政的にも効果があると思っているんですけれども、それについてはぜひ合意をつくっておくべきだと思っていますので、再度ぜひその道づくりをしていただきたいと思います。それは商店会の皆さんの願いでもありますよ、そういう意味では。
　　だって、一度美住町の商店会でしたっけ、撤去して、結果として東村山市がもう一回つくりましたよね。あれは無駄ですよね。そういうことがないようにしてもらいたいと思っているんですけれども、ぜひ御検討をお願いしたいんです。
△當間産業振興課長　委員おっしゃるとおり、そういう部分で御意見もあると思います。ただ、現状、市のほうで引き受けるという部分につきましては、各商店街で設置している街路灯の設置形態等、それこそついている電球の違いとか、そういう部分が多々あるわけでございます。それを一括して我々のほうで引き受けて、全てを管理していくということになってきますと、また違った部分での経費等含めて考えられるかと思っています。
　　ただ、できることならばといいますか、可能ならばそういう方向も検討する必要があるとは思っておりますけれども、現状では非常に厳しいということを御理解いただきたいと思います。
○福田委員　私は、産業振興課がそれを賄うのではなくて、都市環境部の安全対策の部署できっちりとやっていくようにしていただきたいと思っていますので、再度御検討をお願いいたします。
　　住宅修改築費補助事業ですが、経済効果は約7,246万5,000円ですよね。これをどう評価して、先ほど51件あって１件取り下げて、予算の範囲内で、だから期間も短いよということですが、私はふやしていくことが、やはり地域の中にお金が回るという意味で必要だと思っているんですけれども、それについて評価と、今後どういうふうにこれを生かすかというお考えをお尋ねします。
△當間産業振興課長　住宅修改築費補助事業に対する評価ということで、これまでも御答弁させていただきましたが、事業の利用者、それから施工業者、双方から非常に好評を得ている事業でございます。先ほど言いましたけれども、22年度から予算を増額して、市民要望に応えているという状況でございますので、御理解いただきたいと存じます。
○福田委員　もう要望だけにしますが、300万円の予算で7,000万円の経済効果ですよね。よその地域では、１億円とかの経済効果を上げるために、やはり予算措置をしています。その結果、これらを受けた人たちから税収が上がってくればいいわけですよね。そういうふうに計画を図るべきだと思いますので、取り組みをお願いして終わります。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○奥谷委員　労働、農林、商工費について、さきの委員の質疑でわかったところは省かせていただきますので、大きな３番、333ページから質疑させていただきます。
　　農産物等共同直売所設置事業について①、この事業に要した費用とその効果、成果をお伺いします。
△當間産業振興課長　農産物等共同直売所設置事業についての予算措置は特にございません。ただ、検討していく中で関連施設等の視察を行っているわけでございますけれども、こちらについては、市バス等を利用しながら実証させていただいているところでございます。
○奥谷委員　②にいきます。平成23年度目標管理シート進捗度Ｂの理由と未達成部分は何かお伺いします。
△當間産業振興課長　進捗度Ｂというところでございますけれども、目標といたしまして共同直売所設置に向けての設置要件などを検討するということでございますが、現状の中では関連施設の視察等々、その部分で終わっておりますので、検討した具体の内容を示すまではいっていなかったというところでＢにさせていただきました。
○奥谷委員　③、平成24年度にはどのように改善するのかお伺いします。
△當間産業振興課長　24年度につきましても本事業は検討を進めるということになっておりますので、そのとおりに進めていきたいと思っております。
○奥谷委員　視察して設置要件等を検討するということで進捗度Ｂ、24年度も検討を続けるということなんですけれども、24年度はどの段階までの検討を進めるんでしょうか。
△當間産業振興課長　共同直売所の設置という部分につきましては、当市にふさわしい場所といいますか、どういうところがいいのか、あるいは当市と同じような状況にある地域を視察、検討、検証させていただきまして、その中で、今後も当市にふさわしい形のものがどうなのか考えていきたいというところでございます。
○奥谷委員　23年度に視察に行った場所と24年度に視察に、行ったかどうかちょっとわからないんですけれども、どこに行かれて、どういったものだったか教えてください。
△當間産業振興課長　23年度につきましては、秩父の個人といいますか、自分で商品開発をしたり、それを地域の共同直売所に置いて販売したりとか、そういうことをやられている方のところに直接伺ってお話を聞いてきたという部分と、その者が販売されている共同直売所といいますか、それを２カ所ばかり見学させていただきました。24年度はまだ視察等は行っておりません。
○奥谷委員　23年度、秩父、個人の方がされていて、直売所を２カ所ほど行かれた、24年度はまだ行かれていないということですけれども、先ほどの答弁で、東村山市にふさわしい場所を探すために、必要なところに視察に行かれるというところですけれども、どちらを予定されていますか。
△當間産業振興課長　近隣含めてこのような事業をやっているところがあれば、これから具体を探していきながら、適当なところを視察したいと思います。
○奥谷委員　もう半年、24年に入って終わっているんですけれども、東村山市としてのふさわしい場所を探すのに、これから具体に検討していくということで、そういった組み立て方が本当にふさわしいのかどうか、ちょっと私にはわからないんです、本来23年で24年の予算をとったときに、大体この辺がいいだろうとか、そういった形でやるようなものかと思うんですけれども、行かれた方の感想とか、こういうところへ行きたいというのがあるのかどうか、その辺お聞かせいただけますか。
△當間産業振興課長　先ほど秩父という話でさせていただきましたけれども、一緒に視察に行かれた農業者の方ですけれども、御自分でつくったものを加工して、実際にマルシェ久米川で販売していただいている経過がございます。一定のそういう部分も含めまして、視察についての実績といいますか、そういうものも上がりつつあるのかなと思っています。
○奥谷委員　先ほどの御答弁で、東村山の中でふさわしい場所を探していくということなんですけれども、それは24年度中にある程度具体な場所が出てくる予定なんでしょうか。
△當間産業振興課長　当市もこれからまちづくりがいろいろ変わってくると思っております。そういうことも含めた中で、できるだけ集客力が予測できる場所といいますか、そういうところを考えなければいけないと思っております。
○奥谷委員　聞いたのは、今具体な場所がある程度、構想としては何カ所かあるのかということです。
△當間産業振興課長　現状の中では、具体ここというところは考えておりません。
○奥谷委員　としますと、平成23年度目標管理シートはＢで、一応視察に行かれましたと。24年度、ふさわしい場所については、今まだ具体の場所は、考えるところも何カ所かありますかということについてもないと、視察の場所についてもこれから考えていきますということなんですけれども、24年度でＡになる可能性というのはあるんでしょうか。
△當間産業振興課長　24年度につきましても、検討を進めるということでございますので、その目標に向かって努力を図っていきたいというところでございます。
○奥谷委員　最後にしますけれども、これはどういう形になればＡ評価をもらえるんでしょうか。
△當間産業振興課長　24年度につきましても、23年度同様に検討ということになっていると思います。
（「どういうことができたらＡ評価になるのと聞いているんです」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　休憩します。
午後４時10分休憩

午後４時12分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△當間産業振興課長　失礼しました。
　　24年度どの水準までという部分でございますけれども、これについては、まちづくりの観点も視野に入れ、効果的対応がとれる直売所の設置に向けた検討を行うとなっておりますので、Ａ評価になるとすれば、その検討の結果が出せるというところなのかなと思います。
○奥谷委員　農産物等の共同直売所というのは、いろいろなところから希望されているし、今回も、久米川のマルシェでも非常に市民の方もたくさん来られて、梨の件もありますけれども、非常に東村山の一つの大きな売りだと思いますので、ぜひＡになるように頑張っていただきたいと思います。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　以上で労働費から商工費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後４時13分休憩

午後４時15分再開
◎駒崎委員長　再開します。
　　次に、土木費から消防費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○三浦委員　土木費を聞いてまいります。
　　市内の生活道路は、まず幅が狭く見通しの悪い箇所が多いです。また、傷みが激しい箇所も随所で見受けられます。都市計画道路といった幹線道路の整備も大変重要なことでありますが、こうした生活道路の整備も、市民が安心し、安全に通行するために大変重要なことと考えます。そこで、以下伺ってまいります。
　　347ページ、道路拡幅事業費でございます。公有財産購入費485万円の場所を伺います。
△島崎道路管理課長　市道第357号線１の拡幅用地取得として本町２丁目13番37と、市道597号線４の拡幅用地取得として秋津町３丁目25番65を取得となりました。
○三浦委員　349ページ、道路維持補修経費でございます。
　　工事請負費5,974万円、補修工事と思われますが、どのような内容に対応する経費か伺います。
△島崎道路管理課長　小規模な舗装、集水ますの等、安全確保のための工事等を単価契約によって行っております。また、緊急性の高い工事、あるいは市民からの要望、苦情等、道路補修に対応しております。
○三浦委員　次、351ページ、道路改良事業費です。
　　生活道路を適切に維持管理していくのに、さまざまな課題があると思います。所管として、生活道路の安全性確保に向け、御苦労されていることがありましたら伺います。
△島崎道路管理課長　生活道路の安全確保のためには、市道の維持管理では、道路の舗装の劣化によるへこみやでこぼこ、陥没等の発見が重要であり、それを発見し、直ちに直すことがあり、時間との競争となります。これらの事柄は、平日５時以降や日曜祭日、時期を選ばず発生するため、その対応には苦慮しております。
　　また一方では、市道の拡幅改良事業によりその安全性を確保することも重要と考えております。拡幅改良事業の計画を立案する場合、市民からの要望だけではなく、東村山市交通安全対策会議でも取り上げられております警視庁での事故発生箇所の統計データ等を参考にするなどして、限られた予算でより有効な拡幅改良の計画及び補修計画を立てていきたいと考えております。
○三浦委員　国・都もそうだと思うんですが、工事の平準化というものがよく叫ばれるとは思っておるんですが、この辺の御苦労というのはされたことがあるんでしょうか。工事期間が、例えば年末年始に集中するとか、年度末に集中しちゃうとか、そういうところの御苦労を今までしたことがあるんですか。どうなんでしょうか、市では。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後４時19分休憩

午後４時20分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△島崎道路管理課長　工事を執行するに当たっては、当初設計を行いますので、４月当初に発注するということは大変厳しい状況にあります。年末年始を避け工事するように、指導を行っている状況です。
○三浦委員　次に、357ページ、東村山駅周辺まちづくり計画事業費にまいります。
　　東村山駅周辺のまちづくりについては、連続立体交差関係の都市計画の手続が進んでいますが、周辺まちづくりについては、これまでさまざまな検討がされてきたと思います。そこで、委託料1,633万円の内容について伺います。
△山下まちづくり推進課長　委託内容は、東村山駅周辺まちづくり基本構想の実現に向け、連続立体交差事業とあわせた関連する道路の整備などについて検討を進めたものでございます。
　　具体的には、連続立体交差化の都市計画の手続とあわせて進めてきました５本の鉄道付属街路や、都市計画道路３・４・10号線などの都市計画の案や、参考資料の作成がございます。また、東村山駅の東西駅前広場の連絡などの考え方をまとめました東村山駅周辺整備の方向性の策定支援、そのほか、まちの一体化に資する東村山駅周辺の道路整備などについて検討を行ったものでございます。
○三浦委員　今後の予定というのがわかっていればお願いします。
△山下まちづくり推進課長　現在、都市計画の手続を進めております。今年度の中で都市計画の決定ということで今進めておりまして、早ければ10月には決定できるのではないかということで進めております。その後、事業化に向けた測量の準備を進めまして、平成25年度には、市が施行いたします鉄道付属街路につきましても、東京都が施行する連続立体交差事業とあわせて事業着手してまいりたいと考えておりまして、事業期間についてはおおむね12年間を予定しているところでございます。
○三浦委員　周辺への騒音というものも、今後の計画では考慮していかなければならないと思いますので、ぜひ検討に入れていただきたいと思います。
　　次に久米川駅の北口整備事業費です。電線共同溝工事について伺います。
△粕谷用地・事業課長　本工事は、都市計画道路３・４・26号線の歩道の下に電力、通信、その他電線類を収納するための管路を延長約20メートル整備したものでございます。
　　工事費の内訳につきましては、電線共同溝、本体の整備で946万7,850円、また本事業の施工に際しまして、東京電力の横断ケーブルと東京都水道局の管渠が一部支障となったため、移設補償金として495万5,101円を支出し、合計1,442万2,951円を要したところでございます。
○三浦委員　361ページ、公園整備等経費です。委託料と工事の内容について伺います。
△森田みどりと環境課長　委託料決算額は7,354万7,250円でございますけれども、中身につきましては、北山公園内の園路整備、また公園内の木道整備、北山小学校側の水路及びしょうちゃん池の自然護岸化、北山公園用地に購入するための民地の測量、不動産鑑定ほか、市内120カ所の公園遊具の長寿命化計画書の策定を行ったものでございます。
　　工事請負費、決算額771万7,632円でございますが、中身につきましては、ハナショウブの連作障害を防ぐための土の入れかえ、あるいは新苗の購入を行うための北山公園菖蒲田の改良工事ほか、公園関係においては滑り台のデッキ交換だとか、フェンスの工事ということでございます。
○三浦委員　公園というのは市民の憩いや交流の場としての機能だけでなく、環境、景観、防災などさまざまな機能を持つものでありますし、この適切な維持、整備は大変重要なことと考えます。同じく整備等経費なんですが、公園用地取得の内容について伺います。
△森田みどりと環境課長　公園用地の取得の内容でございますけれども、決算額6,609万8,635円でありますが、たいけんの里の敷地、住所的には野口町４－48－13、14、15番地の457.43平方メートルを購入したものでございます。
○三浦委員　質問ナンバーの８番に移っていきます。何度か前の委員の中でも伺ってきたとは思うんですが、総体的なので伺わせていただきます。
　　（１）です。昨年にはない国の補正予算によりまして、新たに拡充された緊急雇用創出事業重点分野の事業です。北山公園整備関連事業の総括を伺わせていただきます。
△森田みどりと環境課長　若干重複しますけれども、緊急雇用ということで、これは補助率10分の10の緊急雇用創出事業の重点分野事業を活用することによりまして、先ほどもちょっと御案内しました北山公園内の木道整備だとか、園路のチップ舗装だとか真砂土舗装、公園内を流れる水路の整備、またしょうちゃん池の自然護岸化、蓮池の土の入れかえ、あるいは新苗の植えつけ、補植田の拡張整備を行ったものであります。
　　園路、木道の整備につきましては、バリアフリーの目的もございまして、菖蒲まつりが６月に開催されましたけれども、多くの方に御来園いただきまして、特に足の不自由な方、車いすで来園されたりだとか、そういうことと、あと、しょうちゃん池の自然護岸化は、自然に近いふちにすることによって、本来の池に近い形にする。また、池の裏側を湿地になるように整備したりだとか、外来種の駆除を目的とした池干しを行う際に、池の水が抜けるようにバルブを設置させていただきました。
　　この緊急雇用創出事業を活用したということによりまして、徐々にでございますけれども、北山公園全体の整備が進んできたと考えております。
○三浦委員　私はウシガエルがすごく苦手で、あの声を聞くたびにぞっとするんですが、市内にそういう自然が残っているというか、自然を感じられる場所であるということは非常にいいことだと思います。ありがとうございます。
　　（２）です。工事請負費ではなく委託料による整備であったのはなぜでしょうか。
△森田みどりと環境課長　委託料の整備ということでありますけれども、先ほど申しました緊急雇用創出事業というのが、文字どおり離職されている方を短期的に多く雇用することが目的ということでありまして、専門技術を用いた大規模な建設、土木事業でないということが要件となっております。
　　したがいまして、この要件に沿う形でハナショウブの保全等、北山公園の軽作業全般を受託できる事業者を募ることとしたために、委託料ということで予算組みをさせていただいたものでございます。
○三浦委員　363ページ、市民手づくり事業費でございます。熊野公園ですね、どのような内容となっていたのか伺います。
△森田みどりと環境課長　決算額が９万9,750円ということになっております。これは熊野公園再生プロジェクトが動いておりまして、昨年10月１日の作業を行った際に、公園再生ということでいろいろ消耗品を買った中で、ペンキだとか看板など、材料費として使ったものでございます。
○三浦委員　土木費の最後です。10番目、農とみどりの体験パーク維持管理費で、利用状況はどうなっているのか伺います。
△森田みどりと環境課長　利用状況でございますけれども、週２回の葉物野菜や芋類といった農作物の栽培、花や果樹の栽培など農業体験作業を基本に、市民の方に参加していただき、ジャガイモ、サツマイモ等の苗の植えつけや収穫などのイベントを開催しております。年間活動日数は約90日、延べ参加人数というか、人数的には1,650人ということになっております。
　　また、イベントに参加された市民の数は、これも延べですけれども、約1,200人ということになっております。先ほど申しました村民もいらっしゃいますし、そのほか近隣小学校の校外学習だとか、保育園のお散歩の場所で利用されているということでございます。
○三浦委員　消防費に移ります。
　　１つ目、消防団運営経費です。火災原因の種類と場所からの見解を伺います。傾向に対する認識を伺わせていただきます。
△細渕防災安全課長　平成23年１月から12月までの統計から御報告させていただきます。
　　放火が45件、ガステーブル及びコンロからの出火が７件、火遊び２件、たばこ２件、電気ストーブ２件、不明が６件、その他６件となっております。
　　町内別で申し上げますと、本町が５件、久米川町２件、秋津町３件、青葉町２件、恩多町20件、萩山町９件、栄町９件、富士見町２件、美住町７件、廻田町ゼロ件、多摩湖町２件、諏訪町２件、野口町７件となります。
　　傾向といたしましては、恩多町、萩山町を中心といたしました敷地内に駐車してあるオートバイ、自転車カバー等に着火させる放火が多く発生いたしました。この件数ですが20件となっております。
○三浦委員　次にいきます。同じく消防団運営経費で、操法訓練の施設について伺います。
　　前回第４分団が出場されました。ただ、かなり場所の確保が困難でしたね。次回、場所の確保が困難にならないために、早目早目の交渉がもちろん必要だと思うんですが、これについての見解を伺わせていただきます。
△細渕防災安全課長　操法訓練の会場でございますが、今回早期確保をするということで、当初は、東村山浄水場へは約１年前から交渉して、調整させていただいておりました。しかしながら、３月11日の東日本大震災により、東京都の施設全てにおきましてセキュリティの強化を行うこと、あわせて福島原発の放射能の影響によりまして非常警戒体制となったことで、急遽使用ができなくなったものでございます。
　　今回は、創価学会東村山文化会館、秋水園、経済産業省研修所を訓練会場として借用させていただいております。また、東村山浄水場におきましては、９月に２回訓練を実施させていただいております。おかげさまで東京都消防操法大会におきましては、第４分団が見事３位に入賞という輝かしい成績をおさめることができました。
　　今回は不測の事態により急遽会場変更等がございましたが、次回も今回同様に、早目に会場の確保に努めてまいりたいと考えております。
○三浦委員　腹案はおありでしょうか。
△細渕防災安全課長　今後も含めまして、会場等、これから出る分団等の近くもございますので、そういうところと交渉しながら会場を探していきたいと考えております。
○三浦委員　次に移ります。消防団員等災害補償等組合負担金です。300万円以上増加しておりますが、要因を伺わせていただきます。
△細渕防災安全課長　今回、消防団員の補償等組合負担金が、東日本大震災による被災消防団の公務災害補償を行う必要があることから、単価の改正が平成23年８月10日付で行われたことによる予算の増となっております。
○三浦委員　371ページ、消防施設整備事業費です。
　　１つ目、防火貯水槽の撤去工事２カ所はどこでしょうか。
△細渕防災安全課長　野口町２丁目３番地になります。もう一カ所が久米川町１丁目44番地の、２カ所の民有地のほうを撤去させていただいております。
○三浦委員　撤去後に周辺の水利というのは確保されているんでしょうか。
△細渕防災安全課長　東村山市全体で申し上げますと、平成24年３月時点におきまして、20立方メートル級の防火水槽が現在30カ所、40立方メートル級の防火水槽のほうが360カ所、それから100立方メートル級の防火水槽が34カ所、合計424カ所ございます。
　　また、市内の小・中学校、都立高校、私立高校並びに市民スポーツセンターのプールにつきましても消防水利として指定しておりますので、今後も安心・安全のまちづくりのために努めていきたいと考えております。
○三浦委員　撤去後にその周辺の水利がちゃんと確保されても、消火栓をつくってあるのかなというのを小町議員も心配されておりましたので聞かせていただきました。
　　同じ371ページの消防施設維持保全経費です。
　　１つ目、貯水槽の件数、増減はあるのか、新設と廃止の件数を伺います。
△細渕防災安全課長　2011年度ですが、新設が８件となっております。それから、先ほど申し上げました２件が廃止という形になっております。今現在におきましては、新設が新たに６件できておりますので、かなりの数ができ上がっております。
○三浦委員　耐震化されているのが幾つで、それがどこかというのをお伺いしたいと思います。
△細渕防災安全課長　市内424カ所にございます防火貯水槽は、震災時の水源として考えてつくっておりますので、問題なく使用できるというものになっております。それから、震災時に使用できる構造となっておりますので、問題なくできるかと思っております。
○三浦委員　廃止後の活用方法というのは、何かあるんでしょうか。
△細渕防災安全課長　市が撤去しております防火貯水槽でございますが、民間からお借りした土地になっておりますので、廃止後に関しましては、所有者の方たちに原状復帰をしてお返しするという形でやらせていただいております。ですから、駐車場であったりとか、店舗のほうに変わられたりということもあるようでございます。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○小松委員　土木費について、公明党を代表しまして質疑いたします。
　　まず１点目、343ページの地籍の事業費について、通告書を事業減額の理由としてしまいましたが、事業増額ということで、610万円から1,286万円へ増額した理由をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　本調査事業は、秋津町４丁目の一部で街区調査事業、諏訪町２丁目の一部で一筆調査を行う予定でありましたが、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災による地殻変動で、都市再生地籍調査事業で必要な基準点に影響がありましたので、事業内容を変更いたしました。
○小松委員　必要な基準点というものは、どのようなものなんでしょうか。
△島崎道路管理課長　基準点といいますのは、これも専門用語になってしまうんですけれども、国の一級三角点から求めた座標を持っています。ＸＹという軸を持っている軸の一個一個に数字を持っているところが座標、基準点という形になります。それをもとに測量する基準になるところです。市内にかなりの三角点を設けておりますので、それを全て変更かけて再測しているという状況になります。
○小松委員　わかったようでわからない。市内にそういった座標というか、基準点というのは結構あるということですか。
△島崎道路管理課長　この地籍調査の基準点は、国のほうが全国に一斉して、街区基準点調査という形で２キロ四方に１点とか、そのほかの低い基準点については200メートルに１点を設置しておりますので、かなりの件数があります。
○小松委員　続いて、347ページの道路拡幅事業費であります。
　　市道597号線４の現在の進捗状況をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　市道597号線４の進捗状況でございますが、平成23年度末といたしまして、秋津町３丁目25番65の用地を取得いたしました。今年度は残りの用地取得、物件補償を完了しております。
○小松委員　現在、秋津町地域の方々から所管にどのような声が、また要望が上がっているかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　現在地域の皆様からは、当該路線を一刻も早く工事し、完成し、交通開放することで地域の利便性の向上を図るようにとの御意見をいただいております。
○小松委員　多分利便性の問題とか、いろいろと声があると思うんですけれども、ほかに何かそういった声があればお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　交通開放に当たり、交通量の増加による地域への影響がどのようにあるかということを心配している声は上がっております。
○小松委員　そういった声に対しては、多分これから関係機関といろいろと議論されていくと思うので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　　続いて、349ページの道路維持補修経費ですが、多分通告されておるので、この路面の補修工事が発注されて即対応が可能であるかどうか、お伺いいたします。
△島崎道路管理課長　苦情や要望をいただいて現地確認を行い、占用物の有無も調査し、埋設物があるかどうか、各企業に確認し、委託業者に発注いたしますので、一般的に即時対応は難しいと考えております。また、市の作業員が行う補修については、苦情、要望等があってから１週間程度で対応している状況です。
○小松委員　細かい部分は即対応していただいて、市民の皆さんから喜ばれておる部分もありますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　　続いて、351ページ、私有道路の整備事業費でありますが、今回２件処理されておりますが、その他、年度末の待っている件数をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　年度末の待ち件数ですが、平成18年度26件、平成19年度26件、平成20年度25件、平成21年度16件、平成22年度17件、平成23年度19件です。
○小松委員　年々減っているということは、優先順位でいろいろとやっていると思うんですけれども、その減っている要因というのはいかがなものでしょうか。
△島崎道路管理課長　平成20年に25件から21件に極端に落ちたときがあります。そのときは、地域活性化基金を活用して大規模に行った事業によって減っております。それからは年々ふえているという状況になっております。
○小松委員　続いて、351ページの河川維持補修経費についてでありますが、委託料の内容と年間スケジュールをお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　北川、前川、出水川の３河川の護岸の除草と川底の清掃を行っております。年間スケジュールは、６月、７月に出水川、８月、９月に前川、10月、11月に北川となっております。
○小松委員　続いて、野火止用水管理事業費でありますが、この運動公園の北側の一部護岸が侵食または崩壊ということで、その安全対策としての整備状況をお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長　23年度の工事内容ですけれども、恩多町１丁目と５丁目の境にございます菊水橋という橋から下流の約130メートルの区間におきまして、護岸ののり面の整形だとか、土どめ柵の設置による護岸の整備補修を行いました。これによりまして、護岸の侵食、崩落防止のための安全対策を講じたというところでございます。
○小松委員　次に、樹木剪定の要望に対する実施状況をお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長　23年度の樹木剪定の要望は一応19件ございまして、これにつきましては全件対応ということで完了しております。
◎駒崎委員長　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○小松委員　355ページのコミュニティバス運行事業費について、路線ごとの補助額をお伺いいたします。
△肥沼交通課長　平成23年度のコミュニティバス運行事業補助金、路線ごとの補助実績でございますが、東村山駅東口・新秋津駅路線、補助金が1,857万1,492円、東村山駅東口・多摩北部医療センター路線、補助金986万5,439円、久米川町循環路線、補助金が973万2,944円、諏訪町循環路線、補助金が806万2,373円でございます。
○小松委員　利用者等さまざまあると思うんですけれども、補助額のそういった差異というものをどのように所管としてお考えになっているのか。
△肥沼交通課長　補助金の算出に当たっては、各路線ごとの全体の事業費、運行経費、あと路線ごとの利用していただいた方々からいただく運賃収入、そこの差によって補助金のほうを算出しております。したがいまして、当然経費を圧縮し、また運賃収入、利用者の方が伸びていただくということによって、補助金のほうの変動があるものと考えております。
○小松委員　続いて、この備品購入費1,886万円の内容をお伺いいたします。
△肥沼交通課長　備品購入費でございますが、当市では、平成15年に導入いたしました日野リエッセ３台、それと平成19年に導入いたしました日野ポンチョ２台、この２種類のバスを運行してございます。このうち、平成15年に購入いたしました日野リエッセにつきましては、平成23年度より順次車両の入れかえを行っていくこととしており、入れかえのための車両購入費でございます。
　　内訳といたしましては、外装のラッピングや座席の配置などの仕様を含んだバスの車両本体価格が1,709万4,000円、またバスに搭載いたします運賃箱やＬＥＤの行き先表示器、車内バス停名表示器、音声関係の機器など、いわゆるワンマン機器と言っておりますが、そちらの費用が177万3,135円、これらの合計が1,886万7,135円でございます。
○小松委員　続いて、359ページ、都計道３・４・27号線の整備事業費、用地取得率の合算が65％とありますが、残り用地の進捗率をお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長　27号線につきましては、本年度既に用地取得を進めていることから、８月末の用地取得率は、土地開発公社の先行取得を合わせまして68.03％となっております。全体の用地取得面積が１万750.26平方メートルとなっておりますので、残る面積が3,436.48平方メートル、権利者数としては私道部分の共有持ち分を除いて７件でございます。
　　なお、本路線につきましては、次年度より３カ年をかけて道路築造工事を進め、平成27年度末の開通を目標としておりますことから、なるべく早い段階で権利者の協力を得まして、用地の取得を進めてまいりたいと考えております。
○小松委員　ある意味シンボル軸ということで、地権者の方にもいろいろと御苦労かけていると思うんですけれども、地権者から、また地域の方からどのような声が上がっているのか、お伺いできればと思います。
△粕谷用地・事業課長　私どもは用地交渉部隊なので、なかなか周辺の方の声が聞こえないものなんですが、権利者の声としましては、やはり市役所に行くのが便利になるから早く通してほしいとか、秋津に行くのに便利になるとか、そういった声は伺っております。
○小松委員　本当に早く道を通していただきたいということが非常に多うございます。また、特に秋津町、秋津駅周辺の方は、まだ大分先の話になると思うんですけれども、非常に待ち望んでいる方が大変多くおりますので、今後ともしっかりと、また地権者の方と話し合って、27年度末着工を目指していただきたいと思います。
　　続いて、359ページの久米川駅北口整備事業費ですが、先ほど内容的にはお伺いしたんですけれども、防災、減災ということで、震災、またいろいろなことがあったときに、電柱地中化も始めて、そういった共同溝というのは非常にこれから大事な部分であると思うんです。今回北口ということでやられておりますけれども、今後も含めて効果をお伺いいたしたいと思います。
△粕谷用地・事業課長　道路上に張りめぐらされた電線類は都市景観を損ね、歩道に立ち並ぶ電柱は歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、また震災や台風などの災害時には電柱の倒壊や電線の切断などにより、避難や救急活動、物資輸送等に支障が生じるとともに、電力や通信サービスの安定供給も妨げられるおそれがございます。
　　このような現状や課題に対しまして、本事業により舗道幅を狭めている電柱をなくし、歩行者や車椅子の方も移動しやすい歩行空間を確保することができます。また、視界を遮る電柱や電線をなくし、都市景観の向上を図ることができ、災害時に電柱の倒壊による道路閉鎖を防ぐとともに、電線類の被災を軽減し、電気や電話などのライフラインの安定供給を確保できるものと考えております。
　　ただし、整備につきましては、道路掘削や管路整備等により多額の費用が生じます。また、地上機器の設置場所等が課題となることから、全ての道路で施工が可能というわけではなく、舗道にゆとりがある道路や緊急輸送路、それと景観等を総合的に勘案し、路線決定した上での整備となります。
○小松委員　さまざまな資金がかかるということで、大変だと思うんですけれども、今後いつ起こるかわからない地震に対しても、今後ともしっかりと進めていただきたい、このように思っております。
　　続いて、359ページ、排水管の維持管理経費でございますが、雨水浸水が懸念される地区のうち、この23年度で対策工事が完了した場所をお伺いいたします。
△森澤下水道課長　一般会計の中で平成23年度は雨水浸水対策工事は行いませんでしたが、平成24年度以降に工事を行うための調査設計を実施いたしました。そしてこの調査設計結果は、第４次総合計画の実施計画に前川流域溢水対策事業として位置づけられているところでございます。
○小松委員　その他の課題としている場所等はございますでしょうか。
△森澤下水道課長　全戸配布されたハザードマップ等に印がついているところが課題かと思いますが、一般会計の排水管維持管理経費では、実施を予定しているものは、先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、下水道事業特別会計では、空堀川左岸第三排水区における公共下水道、雨水管ですが、これの整備を進めております。
　　これは優先的に整備が進められる都市計画道路３・４・27号線の雨水排水経路の確保とともに、市民スポーツセンターの北側に大雨のたびに浸水被害に悩まされる地域がございまして、その地域の被害軽減、これが課題であると考えております。また、多摩北部医療センターの東側にも浸水被害に悩まされる地域がございまして、こちらにつきましては、東京都が事業を行います都市計画道路３・４・11号線の進捗に合わせまして、順次公共下水道の雨水管の整備を行っていき、被害の軽減を目指していく予定でございます。
○小松委員　先日の大雨のときもスポーツセンターのところ、先ほど御答弁あったように、物すごい浸水で、会社の方がずぶ濡れになりながら歩いていたのを見かけたことがありまして、そういった方たちのためにも、今後しっかりと工事を進めていただきたいと思います。
　　それと、先日ハザードマップを全戸配布されて、空堀川沿いに住んでいる方から大変喜ばれておるんですけれども、所管には何かそういった声というのはありますか。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後４時59分休憩

午後５時再開
◎駒崎委員長　再開します。
○小松委員　最近配布された雨水浸透ますの助成、それと、全戸配布されての声というのはいかがなものか。
△森澤下水道課長　これも一般会計のほうではございませんが、特別会計のほうで雨水流出抑制を目的とした補助制度を持っておりまして、この補助制度を昨年、大分補強したんです。それの説明を自治会を通して回覧させていただいたところなんですが、制度がわかりづらいという声を頂戴いたしまして、それではもうちょっとわかりやすい形のビラをつくって、全戸配布して皆さんに利用していただこうとやったのがこの間のビラでございますが、制度の趣旨は大変歓迎されているところなんですが、利用が余り進んでいない状況でございます。
　　今後もそういったことを対策事業とあわせまして、皆さんの協力を得て、雨水対策をしてまいりたいと考えております。
○小松委員　大変詳しい御答弁いただき、ありがとうございます。
　　11番は先ほどの答弁でわかりましたので割愛いたしまして、以上で終わります。
◎駒崎委員長　土木費、消防費の途中ですが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後５時２分閉会

　東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　駒　　崎　　高　　行

決算特別副委員長　　北 久 保　　眞　　道





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長