第19回　平成25年12月2日（12月定例会）

更新日：2014年2月21日

平成25年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第19号

１．日　　時　　　平成25年12月２日（月）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　２番　　　島　　崎　　よう子　　議員
　　３番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　　４番　　　朝　　木　　直　　子　　議員
　　５番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員　　　　　　　６番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員
　　７番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　８番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員
　　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　10番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　　11番　　　小　　松　　　　　賢　　議員　　　　　　　12番　　　福　　田　　かづこ　　議員
　　13番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員　　　　　　　14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　　15番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　16番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　　17番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　18番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　　19番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　　21番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　22番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　　23番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　24番　　　大　　塚　　恵美子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長渡　部　　　尚　君副市長荒　井　　　浩　君

経営政策部長諸　田　壽一郎　君総務部長當　間　丈　仁　君

市民部長原　　　文　雄　君健康福祉部長山　口　俊　英　君

子ども家庭部長小　林　俊　治　君資源循環部長西　川　文　政　君

都市環境部長野　崎　　　満　君経営政策部次長東　村　浩　二　君

教育長森　　　　　純　君教育部長曽　我　伸　清　君

１．議会事務局職員
議会事務局長榎　本　雅　朝　君議会事務局次長南　部　和　彦　君

議会事務局次長補佐野　崎　英　司　君書記萩　原　利　幸　君

書記荒　井　知　子　君書記福　田　優　子　君

書記山　名　聡　美　君書記並　木　義　之　君

書記佐　藤　智　美　君書記田　村　康　予　君

１．議事日程
　第１　議会基本条例制定を進める特別委員会委員の辞任について
　第２　一般質問

午前10時11分開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　議会基本条例制定を進める特別委員会委員の辞任について
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、議会基本条例制定を進める特別委員会委員の辞任について報告申し上げます。
　　11月27日付で矢野穂積議員より、議会基本条例制定を進める特別委員会委員について辞任の申し出がございました。
　　このことから、本日、東村山市議会委員会条例第14条により、議長においてこれを許可いたしましたので報告いたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　一般質問
○議長（肥沼茂男議員）　日程第２、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
　　一般質問の範囲は３部門までとする、組織表による部署で３部までを指すとなっております。したがいまして、４部門以上にわたる質問は、質問者のほうで３部門に落として質問してください。ただし、適切、的確な答弁を行うために、答弁が４部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。
　　議員各位並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
　　この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
　　順次、質問を許します。
　　最初に２番、島崎よう子議員。
○２番（島崎よう子議員）　きょうから３日間の一般質問の一番最初を切ります。よろしくお願いします。
　　今回は１つだけのテーマに絞りました。「健康寿命のまちづくりをすすめよう」についてです。
　　介護保険制度が2015年度から大きな見直しがなされますが、その中で私が気にしているのは、９月の代表質問でも触れましたが、要支援１・２を介護保険制度から切り離し、地域支援事業として自治体事業に任せるということです。このような見直しがなされると、自治体間の格差や、本当に必要なサービスが供給できるのか、支援が必要な人に普通の日常生活が送れるようきちんと保障できるのかということが問われるわけで、自治体の責任は大きいものがあります。この見直しが財政負担軽減という目的があるとするならば、今まで以上の自治体による生活支援や介護予防等の二次予防事業の積極的な展開が求められます。
　　そんな折、日経グローカルに高齢化対応度調査結果が掲載されていました。812市区中、実質的に回答があった702市区の中で東村山は460番目、我が市がこれほど下位にあるとはショックです。
　　市長には、子育て環境の充実とともに高齢化対策にもしっかり取り組んでもらいたい、健康で過ごせる期間、健康寿命を長くするために介護予防や健康づくりを充実させたいという思いから、東村山市の課題とその施策について提案を含め伺っていきます。
　　１番目、介護保険認定率等の推移を確認したいと思います。2000年、2005年、2010年、2013年はわかればですが、①、高齢化率マイナス認定率の関係で伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　マイナスと認識しなかったものですから、高齢化率、認定率の関係で伺うということで答弁の用意をさせていただいております。それぞれの率で申し上げますので、引き算を概算で、すみません。
　　まず2000年でございますが、高齢化率が16.48、認定率が9.53でございますので、約７％程度かなと。それから、2005年が高齢化率19.67、認定率が16.75でございますので、これが３％ぐらいかなと。2010年が高齢化率22.21、認定率が17.07、これでいきますと５％ぐらいと。2013年が高齢化率23.85、認定率が18.89でございますので、これも５％ぐらいかなと。一応それぞれの率で出させていただきましたので、そういう形で御答弁させていただきます。
○２番（島崎よう子議員）　私のほうこそ失礼いたしました。
　　②のほうなんですが、要支援、要介護度別の認定率はいかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　御存じのように、2006年度から認定区分が変わっておりますので、一応2000年と2005年は当時の要支援、それから2010年、2013年は要支援１・２を合わせた形での答弁となります。10月１日現在での各年、要支援・要介護度の認定率ということで御答弁します。
　　2000年、要支援0.94、要介護8.59、2005年、要支援2.05、要介護14.7、2010年、要支援3.77、要介護13.3、2013年、要支援4.45、要介護14.44となります。
○２番（島崎よう子議員）　次の③ですが、要支援１・２の認定率ではどうなっているでしょうか。それと、１人当たりの給付費もお願いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど申し上げましたように、2006年度に新たにつくられた段階もあるということで、2010年と2013年の推移で答弁させていただきます。
　　10月１日ということで同じように、2010年、要支援１の認定率が1.83、要支援２の認定率が1.94、2013年は要支援１の認定率が2.4、要支援２の認定率が2.06となっております。要支援者の年間の１人当たり月額平均の給付の推移でございますが、先ほどのような捉えで申し上げます。
　　2000年が３万1,101円、2005年が３万1,241円、2010年が３万5,350円、2013年が、年度途中なので３月から８月ということで平均を出させていただいておりますが、３万5,704円となっております。
○２番（島崎よう子議員）　やはり年々上がっていますね。
　　④です。改善、継続、継続というのは認定の状態がそのまま、悪化、それぞれの割合を教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これも同じように10月１日というところで捉えさせていただいております。10月１日で認定区分と前回の更新認定時の認定区分を比較したという形で答弁をさせていただきます。
　　2000年は改善した方13.76％、継続の方66.18％、悪化の方が20.06％、2005年は改善9.83％、継続72.56％、悪化17.62％、2010年、改善10.67％、継続69.07％、悪化20.26％、2013年、改善11.25％、継続68.24％、悪化20.50％。
○２番（島崎よう子議員）　大きく変化は見られないかなという感じがいたしますが、⑤、改善にどう取り組んできたか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市の場合は、居宅介護支援事業者連絡会及び地域包括支援センターと高齢介護課が連携させていただきまして、自立支援を基本としたケアプラン作成の研修や地域ケア会議をこれまで継続的に繰り返し行ってきております。
　　また、現在は、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業者の主任ケアマネと高齢介護課が一緒になって、自立支援のための「ケアプラン点検マニュアル」の作成に取り組むなど、継続的に改善に取り組んできているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　申し上げたいこともあるのですが、後でまとめて再質問することにして、次の認知症の推移を確認したいと思います。同じように年月をお願いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　２の１番目ということで御答弁させていただきます。
　　ここでは、要支援・要介護認定を受けている高齢者の方が、要介護認定時に認定調査員が判断した認知症高齢者の日常生活自立度で、２以上の自立度の方を認知症高齢者として集計した数値ということでお答えさせていただきます。また10月１日現在という形でいかせていただきます。
　　2000年、前期高齢者431人、後期高齢者1,376人、高齢者人口中7.75％、2005年、前期高齢者724人、後期高齢者2,934人、割合が12.83％、2010年、前期高齢者713人、後期高齢者3,718人、割合が13.22％、2013年、前期高齢者771人、後期高齢者4,468人、割合が14.42％となっております。
○２番（島崎よう子議員）　今挙げてくださった数字による分析は、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　各年ともに、要支援・要介護認定者の約８割に認知症があるという状況でございます。今後、高齢者数、特に要支援・要介護認定を受ける割合の高い後期高齢者の方がふえるということが当然想定されておりまして、そういった中で認知症の方の人数もさらに増加してくるのではないかと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　続きまして、３番にいきます。
　　個人の、一人一人のという意味なんですけれども、個人の課題の質・量を知るということが対応策につながっていくと考えているわけですが、特定健診受診率、一般の方が44.7％で後期高齢者の受診率が49.3％と、受診率も改善はされているわけですけれども、ハイリスクのある方への改善受け皿を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　特定健診におきましては、結果から判定された方を対象に動機づけ支援と積極的支援に階層化をいたしまして、特定保健指導のメタボ解消すっきりプランとメタボ解消しっかりプランを御案内し、それぞれを実際させていただいております。
　　後期高齢者健診におきましては、制度上、保健指導がございませんが、結果を受け医師の診断や指導を行っているところでございます。その中で必要な方につきましては、市で実施しております健康相談、または栄養相談等を御案内させていただいているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　市の目標管理シートですか、それによりますと、二次予防事業の対象者が5,852人に対して、参加者が49人という回答になっているんですけれども、この数字は物すごく低いような気がするんですが、どう受けとめたらいいんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　49人の数字は通所型のものと思われますけれども、実際に施設へ通って予防しようと思っていただけるところまでは、なかなか現状、認識として難しいのかなと。講習会等を実施するものについての参加というのは、実際に対象になられている方の受け入れとして、非常に受け入れがしやすいんですが、通所型のものに関してというところでは、なかなかまだ、そこまでしようというふうに受け入れていただけるところが、これからの課題かなと認識させていただいております。
○２番（島崎よう子議員）　事実、私のところにも、通所しなければならないというお知らせをいただいているけれども、ちょっと不便であるので行っていない。最初に数回行った切りで行っていないんだと、そのままになってしまいますよね。そのことで非常に重大だと私は思っております。そのことはもう一度、後ほど言いたいと思います。
　　それで、②です。今度はリスクの高い方のほうの改善、継続、悪化、それぞれの割合はどうなっていますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　申しわけありませんが、特定健診の対象者の改善、継続、悪化の割合について個別の追跡調査は実施しておりませんが、全体の対象者の割合といたしましてお答えさせていただきますと、前年の保健指導対象者から対象者でなくなった方の割合が34.9％であります。そして、利用しなかった方々に比べ、利用した方のほうが多くの項目において改善傾向が見られ、特定保健指導の効果があったことがデータより推察されております。
　　また、利用しなかった方におきましても、前年度より値が改善されている項目が多くありまして、特定保健指導の対象になったことを機に、自己努力をしていただいて改善につながったと分析しているところでございます。ただし、保健指導を利用しなかった方の中には、数値が継続・悪化し、引き続き保健指導の対象になる方も多く、保健指導の利用率向上が課題となっているところでございます。
　　なお、後期高齢者につきましては、制度上、保健指導がないということでデータがなく、把握ができていないところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　大変貴重なデータをきちんとお持ちなんだなと思いました。
　　次ですけれども、この間の健康のつどいのときにも保健推進員さんによる骨密度測定や血管年齢測定が行われておりました。日常のところでも保健推進員さんが地域の中で行っております。大変多くの方が参加しております。測定しただけではなくて、ちゃんと説明もしているというところがすばらしいなと思っているんですが、その後、改善に向ける受け皿づくりの現状を伺っていきます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　測定後の受け皿といたしましては、個別の結果説明は複数の保健師のほうで資料等を用いて対応させていただいておりますが、結果説明にとどまることなく、市で実施しております健康講座、それから各種相談・健診案内、また必要に応じては運動等を実施している自主グループなど、多岐にわたる情報提供を行わせていただいております。基本的には、必要な指導や情報提供はその場で対応するようにさせていただいております。
　　また、町によっては測定会の別日にフォロー教室という形で健康講座を実施しているところもあり、市と一体的な対応で連携させていただいているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　フォローアップというのはしているんでしょうか。市民団体などにも介護予防教室などを御連絡しているよ、御紹介しているよということでしたが、その方たちが参加しているかとか、継続しているかとか、そういったフォローアップが大事かなと思うんですけれども、そこまで行っていますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　申しわけございません。手元に資料がないんですが、少なくとも確実に個別に追い切れてはいないと思います。紹介して、まずそこへ行っていただく動機づけをさせていただくというところが、今のところメーンになっている部分かと思います。
○２番（島崎よう子議員）　そこら辺が課題ではないかなと思っているんです。部長、うなずいていらっしゃるので、次の施策をちゃんと打っていただきたいと思うのですが、そこで５番です。
　　悪化させない介護予防取り組みにもっと力点を置くべきだと考えているんです。10月でしたか、和光市の研修に伺わせていただいたんですけれども、そのときにいただいたデータによりますと、地域別によって、和光市も幾つかの地域に分けているんですが、改善の差はあるんですが、その改善の結果が36.4％から51.7％という、もう本当に驚くべき報告がされておりました。
　　そこで①、市内の介護予防事業と課題を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　介護予防事業につきましては、広く一般市民を対象とした啓発活動である一次予防事業と、要介護状態となる可能性が高い方をスクリーニングし、対象を絞り込んで実施する二次予防事業に大別されますが、またこれ以外にも家族介護者の支援や介護予防大作戦等、当市の介護予防の取り組みとなっております。
　　介護予防に取り組まれる方は意識の高い方で、御自身の健康にも気を使われている方と推察しております。しかし、そのような方以外の方、つまり介護にも健康にも余り興味をお持ちにならない方や、御自宅に閉じ込もりがちな方に対して、介護予防の必要性を広めて、介護予防の実践の場に出ていただく環境を整備することが課題ではないかと認識しております。
　　また、介護予防は高齢期になって初めて開始するものではなく、40代、50代といった比較的お若い方にも興味を持っていただき、数十年後の自分を想像して、早くから介護予防に取り組んでいただけるようにすることも、今後課題になってくるのではないかと思っております。
○２番（島崎よう子議員）　次の②ですが、介護予防大作戦が現在行われております。あと５つの地域ぐらいが残っているのかなと思いますけれども、昨年と比較して、参加人数、内容等いかがですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　11月24日現在で７町実施されておりますので、それでお答えをさせていただきます。
　　参加者数としては、萩山町が昨年239、ことしが90名、多摩湖町が昨年105名、ことしが60名、青葉町が昨年150名、ことし125名、野口町が昨年85名、ことし110名、恩多町が昨年130名、ことし80名、諏訪町が昨年120名、ことし113名、久米川町が昨年115名、ことし124名と、７町合計で702名の参加で、前年度比では75％の参加率となっております。
この参加者数の減少ですが、萩山町、多摩湖町は大雨による悪天候ということがございまして、その中での開催が大きな要因であろうと所管としては考えているということで、その他の町はほとんど同様の傾向かなと考えております。
　　実施内容につきましては、特徴的なところでは萩山町の親子三代で楽しむコンサートですとか、諏訪町の生活習慣病と介護予防の講演、久米川町の昔遊びなど、世代を超えた取り組みを行っているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　私も介護予防大作戦の実行委員のメンバーの一人なんですが、天候によるというのは、ちょっと捉え違いかなという気がします。私の地元は青葉なんですけれども、青葉町は大して昨年度に比べて減っていないように見えますが、実際は、実行委員のメンバー、関係している者たちは、物すごく減ってしまったなという印象を持っています。といいますのは、予防大作戦実行委員会の関係団体の人以外の一般の人の顔が見えなかった。それは恩多町でも久米川町でも聞こえました。
　　そういった点からすると、先ほど部長が介護予防事業の課題というところでは、関心ない人、その人たちをどうするかということが課題ですよねというお話でした。まさにそこがあらわれていたと私は思えます。ですから、介護予防大作戦が去年よりもことしと広がっているのは野口町ですか。あと諏訪町が少しふえたのかな。そこぐらいしか見当たらないのではないかなという気がいたします。
　　この介護予防大作戦、実行委員会形式でやっておりますけれども、福祉協力委員会やいきいきシニアや、あるいは体力測定、体力づくりや保健推進員さんなどなどがありますけれども、市は実質的には後援者、後援という位置づけなんでしょうかね。介護予防大作戦のお知らせに対しても市から発信はしていなかったと思うんですけれども、そこら辺いかがですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　介護予防大作戦につきましては、あくまで実行委員会で実施していただいております。その中で市が協力できるところを協力させていただいているということで、各会場に所管の高齢介護課のほうから職員の参加はさせていただいていると思います。事前の打ち合わせ等にも出席させていただいていると思いますが、あくまで、やはりみずからが予防していただくという機運をつくっていくということが今後大事なことだと、所管としては捉えております。
　　行政側が発信して、行政側が全てを用意して、そこへ来ていただくという形の事業実施というのが、今後やはり予防を進めていく中では、そういったことではなく、住民の方みずからがどうやって予防していくかというところをお考えいただけるような動機づけの部分というのが、今後の行政側の役割としては大きなところではないかと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　今のお言葉しっかり覚えておきたいと思います。
　　次、③です。市民団体がいきいきライフサポーターカレッジを開催しております。介護予防のサポーター養成を行っているわけです。この講座にはたまたま私と奥谷議員も出席して、９回コースなんですが、きょうが最終日で、残念ながら最終日に出られないというところなんですけれども、こういった講座に市が連携する考えはあるでしょうか。多くの自治体でサポーター養成講座だとか、認知症とわざわざ区切ってサポーター養成講座などもして、人材育成をしているところがありますが、それはいかがですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　いきいきライフサポーターカレッジは、市民団体である、いきいきシニアによる介護予防のサポーターを養成するものでございますが、この事業につきまして市が後援し、市報掲載、それから一部会場確保も市のほうでさせていただいております。そういう意味では現在も連携させていただいているところでございますが、今後、こういった市民団体の行うものに関してどういう形でかかわらせていただくかというところについては、研究させていただきたいと思います。
○２番（島崎よう子議員）　確かにそうです。でも、いかがなんでしょう。例えば青葉町には青葉安心ネットというのができました。それに対して東部包括支援センターと社協が事務局を担ってくれていまして、大変活発に動いているんです。私が予想していた以上に大きな力を持つんだなということが実感として、今活動が始まって思っています。
　　先ほどちょっと認知症のことを質問しましたが、この２回、青葉安心ネットのサポーターの研修会としては、認知症を理解しようということで取り組んだわけですけれども、認知症の理解ということが大きいんでしょうかね。今でも家族が認知症になってしまったということを隠したい。それは親戚や近所の人たちの反応で恥ずかしいと思ってしまうという、まだまだそういう風潮があるということを知らされたわけなんですけれども、そうじゃないんだよね、やはり地域の人の力がなければ、とても家族だけでは抱え切れないよねなんてことをこの２回のところで学んで、大変大きな力になりそうでよかったなと思っているんですが、これも東部包括支援センターが事務局を担ってくれているということが大きな推進力になっていると実感しております。
　　だから、市のほうでいろいろと連携しているんですよ、ライフサポーターカレッジの開催に当たってもというお話ですけれども、市の事業として介護予防に向けてのサポーターを養成していくんだという事業の方針がなければ、市民団体の活動を後ろからちょっと応援しているということにすぎないんじゃないですか。サポーター養成に関しては、そもそもどうお考えですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今お話がありましたように、例えば認知症ということであれば、現状、残念ながら、認知症に対する理解が非常に進んでいるとは私ども所管としても捉えておりません。そういった中で、認知症の方についての御理解を進めたりとか、そういった意味で包括支援センターが中核となって、当市の場合は実際にこの間、事業展開を進めさせていただいております。
　　サポーターを養成することに関して、現状で、こういう形でサポーターを養成して、この部分についてこのサポーターを使っていきましょうという具体策についてまでは、市として、所管として、まだ検討ができておりません。まず我々としては、それぞれ市民の方に御理解いただける形での周知活動を続けるということと、それから、ある種今、見守りを進めていただいている、それも議員がおっしゃられたように、サポーターの一つと捉えております。
　　そういった意味で、「サポーター」という名称はつけておりませんが、見守りが広がっていくことによって、そういうサポート機能になるというところも認識させていただいた中で、今後、余り個別に「サポーター」という形で仰々しく名前をつけてしまうと、引けてしまうという部分も残念ながら今の状況としてはあろうかと、そこもちょっと懸念しているところで、地域全体で見守ることによって、それがサポート機能になるような形、そういったものがとれていければというのが、今進めさせていただいている全体的な施策の中で、トータルで考えられるところかなと思います。
○２番（島崎よう子議員）　ちょっと通告の仕方がおかしかったんですけれども、③です。問いのというか、ナンバー２、３の項目において、東村山市でも目標を設定して精力的に取り組むべきと考えるがいかがかとやったんですが、それは介護度の改善されたか、継続か、悪化かという、その辺についてなんですが。
○健康福祉部長（山口俊英君）　介護の改善につきましても、実際、数値の出し方をどういう形で出すのか、どことどこをとるのか、そういう部分で課題があるということで、先ほど和光市の例を御紹介いただきましたが、和光市がどういう形であれを出すことによってあの率が出ているのかという、とり方によってかなり変わるんではないかと、所管としては今のところちょっと思っているところもありまして、数値等の出し方についてもう少し整理させていただいて、ただこれについては研究してまいりたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　ヒアリングのときもそうだったんですが、そんなに正確に正確にということに重きを置き過ぎなくてもいいんじゃないでしょうかね。というのは、改善ができるんだ、これをやればということがわかれば、介護予防に取り組む人たちのモチベーションがずっと上がると思います。正確性を期するために出せない、出せないという姿勢はいかがなものかと思います。
　　６番です。個別のニーズ把握が重要であると私は思っております。基本チェックリスト、あるいは、私の書き方がアバウトだったので、事業計画策定に向けてだったのか、どちらかお困りだったかもしれませんが、アンケート調査の目的、方法と回収率、活用はどうしているのか、未回収への対応はどうしているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活機能評価の基本チェックリストということで御答弁させていただきます。
　　生活機能評価にかかわる基本チェックリストは、はい、いいえの選択制で回答していただいた結果に応じて、生活機能全般、運動器の機能、栄養改善、口腔機能、閉じこもり、認知機能、鬱といった項目ごとのリスクを評価いたします。これによりまして回答者は、御自身の現在の心身の状況や要介護になるリスクを簡単にチェックができるようになっております。御自身の気づきと介護予防事業の周知を目的として実施させていただいております。
　　昨年度の実績では、65歳以上の約２万8,000人に基本チェックリストを発送させていただきましたところ、回答率は80.1％でした。回答した方２万2,613人に対して、介護予防に係るアドバイスを個別に通知して、各種介護予防事業への参加を勧奨させていただいております。
　　また、未回収の方でございますが、はがきで提出勧奨させていただきまして、およそ9,000人に通知して、4,000人の方から返答をいただくことができたという状況でございます。
○２番（島崎よう子議員）　７番です。日本経済新聞社産業地域研究所が日経リサーチの協力を得て初めて実施した高齢化対応度調査の結果です。総合トップは栃木県小山市、２位が荒川区、３位、新宿区、４位、和光市、５位、北九州市と続いておりました。評価対象とされる指標は、医療・介護、生活支援・予防、社会参加、その他になっております。
　　東村山市の場合、医療・介護の部門において健診率の高さは評価されておりましたが、生活支援・予防は近隣市と比べて特に低いように感じました。例えば当市が、８万6,250点と読むんでしょうかね。清瀬市は総合214位で14万3,750点と、大変この項目が高くなっておりました。高齢化率は余り関係ないように感じました。担当者はこの評価をどう見ているのか、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　日経リサーチ社の行った調査方法、調査項目及び調査の集計、評価方法に基づく評価ということで、民間の行う一つの調査結果としては十分認識させていただいております。今回の調査結果を含めまして、先進市の事例を参考にしつつ、当市の高齢者福祉の推進に向けて取り組むべきものについては、今後研究してまいりたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　次に、把握ができていないと回答した項目の中で、私が気になった点について考えを伺いたいと思います。
　　②、徘回高齢者の検索支援、検索は私の間違いで、徘回高齢者の探索支援についてです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　徘回高齢者の探索支援につきましては、実施していないということで回答させていただいております。ただし、民生委員の活動、見守り協定、高齢者見守り団体の活動など、地域の高齢者を見守る活動を展開している中で、徘回高齢者に限らず、高齢者の見守り、安否確認の仕組みは構築させていただいている現状です。
○２番（島崎よう子議員）　③です。高齢者の就労、社会参加、ボランティア参加について。
○健康福祉部長（山口俊英君）　高齢者の就労率、ボランティア活動に参加している高齢者の割合、生涯学習の大学や講座などの学習活動に参加している高齢者の割合につきましては、把握していないということで回答させていただいております。ただし、これにつきましても、シルバー人材センターの活動実績、老人クラブや各種ボランティア団体の活動の様子、公民館等における講座への参加の様子を見る限り、当市の高齢者は一定の社会参加をされているものと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　私はそういう実感を持っていたのに、何で把握されていないというところに丸を打ったのかなというのが気になりました。特にボランティア参加などは、社協のボランティアセンターに伺えばわかることではなかったのかと思います。これからいろいろな市民団体の後継問題というのが、いなくて困っているということもあるわけですから、このボランティア参加、社会参加のところも市が把握して、どうやって手を打っていくかということも考えていかなければならないことだと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　　④です。災害時の要援護者名簿の整備、これも把握していないとなっておりました。
○健康福祉部長（山口俊英君）　災害時の要援護者名簿の整備状況につきましては、対象者のうち登録済みの方の割合を問う設問でございましたが、当市におきましては、対象が高齢者のみではないため、割合を算出することができないという形での回答をさせていただいております。
　　ただし、25年３月31日時点で要援護者台帳への登録数は、高齢者を中心に2,056人となっており、制度周知と登録においての一定の成果は上げているものと考えております。
　　今回のこのアンケートの回答につきましては、先ほどから議員からも再三お話が出ておりますように、前向きに捉えられる形で入れていこうという姿勢をもう少し、民間のアンケートであっても、今後研究していく必要性はあると考えております。
　　所管は、きっちり数字として出ていないものを数字としてお答えすることについては、どうしてもしづらいところがございますので、そうすると、回答の中でどうしてもマイナスの評価を受けてしまう部分が多々あろうかと思います。ただ、民間の調査であっても一定、社会的な影響があるということを鑑みて、今後、回答については研究させていただきたいと思います。
○２番（島崎よう子議員）　あわせて後ほど伺います。
　　８番、東村山市としての課題は何か、そしてどう取り組んでいるのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　高齢化対策についての東村山市の課題の一つといたしましては、先ほど来申し上げていますように、今後も高齢者数の伸びが見込まれる中で、いかに健康で自立した生活を送っていただけるかということがございます。
　　この課題に対して、二次予防事業や介護予防大作戦といった介護予防の取り組みを実施しているところでございますが、引き続き介護予防の取り組みについては推進させていただいて、支援・介護が必要のない状態を維持していただけるように取り組んでいくのが今後の課題と考えております。
○２番（島崎よう子議員）　そうしますと、介護予防日常生活支援総合事業に対しては、東村山市では第５期事業計画の中で検討していくとなっておりましたよね。どうして最初は取り組まなかったのかなと思っておりましたけれども、今の御答弁だと、国の地域支援事業で足りない部分を、国のこの日常生活総合支援事業を活用していくということも必要なんじゃないかと思いますが、現時点ではどんなふうに考えていますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回の制度改正そのものにつきましては、正直申し上げまして、最初は要支援を全て外すというお話から、直近で、社会保障審議会でしたか、そちらのほうで出されている案等を見ますと、通所と訪問介護ですか、この２点をまた出されているという中で、実際に今後どういう形になるのかというのが、こうですという形での御連絡をまだいただけておりません。
　　それと、実際に介護予防の重要性というのは、私ども十分認識させていただいておりますが、介護保険の中と介護保険外、これは保険から給付するという表現もこの間されてきておりますし、実態として、制度としてどう運用されるのかというところは、まだ不透明な部分がございます。
　　そういった中で、市としてどこまで実際に国が決めてくる制度の中に入り、そしてプラスアルファとして、市として、今住民の方が自主的にやっていただいているようなものをどう展開していけるのかというのは、今後、財政的な部分も当然含めまして、もう少し明確になってこないと、こうしますという形でのお話はできないものと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　９番です。時間が少なくなってきましたので、割愛して質問させていただきたいと思います。
　　介護予防にいろいろ取り組むということが必要なわけですけれども、９の③です。散歩に出ることに不安を抱えていらっしゃる方もいるんです。散歩に出たものの、ちゃんと歩き切れるだろうかという不安を私も訴えられておりますし、いつだったか、タウンミーティングでも、だからベンチをつくってくれ、置いてくれという要望をしておられた方もおりました。
　　先日、視察いたしました松阪市の市役所のロビーにあったベンチは「寄贈」と書いてありました。そんなふうに何もかも市がやるんじゃなくて、市民のお力もおかりするような形で、歩きたくなるまちづくりの一つとして、ベンチを空堀川やさくら通りなどに置いてほしいと思いますが、いかがですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、手軽にできるスポーツとしてウオーキングが人気でございますが、脂肪を燃やし心肺機能を高めるなど、生活習慣病の予防を初めとして、脳の活性化やストレスの解消等、健康づくりの一環としても大変効果があると言われております。
このため健康ひがしむらやま21の中で、健康寿命の延伸や介護予防の一環として、歩くように心がけるといった目標を掲げて、ウオーキングによる健康づくりに関する意識づけや働きかけをさせていただいているところでございます。「市内の散歩コース」、社協のほうでつくったものなんかも御案内させていただいているところでございます。
こういった形で取り組みをさせていただいておりますが、御質問の附帯設備等につきましても、その効果や必要性について今後また研究させていただければと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　研究の段階ではないと思います。
　　10番も割愛させながら聞きたいと思います。介護保険制度は、導入されるときに「地方分権の試金石」と言われてきました。これについての見解を伺いたいわけですが、先ほど部長も、市がどうのこうのと言っていくより、自発的に市民みずからが発信して、介護予防事業に取り組んでいただきたいのだというお話がありました。
それで、先日の和光市のところでは、介護保険第４条、市民は介護予防に努めなければならない、市民の責務を徹底して周知、理解を求めるようにしてきたというお話でした。
　　先日、新宿区の職員とお話をしたときも、やはり新宿区でも、このことを徹底してお知らせしてきたというお話がありました。そのときに新宿区のほうでも、一緒に頑張りましょうと出前講座を行ってきたという話なんです。
　　東村山市は、この第４条についてどんなふうに意識してきましたか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　本市では介護保険条例の第３条で、市民の責務として、「市民は、市の介護保険事業の推進に協力するよう努めなければならない。」とさせていただいております。
　　個人の自助と自立を社会全体で支えるため、社会保険制度が構築されております。介護保険は社会保険の一つであり、介護の負担を社会全体で分かち合う仕組みでございます。市民には社会を構成する一員として、ともに制度を支える相互扶助の精神が求められているということで、制度をつくった最初のころに結構こういうお話、さまざまな局面、非常にたくさんの説明会を実施させていただいております。
私もあちこちでしゃべっておりましたが、そういった中で、市民の方にも当然、市民として御協力をいただく責任があるんですよというところをお伝えさせていただいておりますが、さらに本市におきましては、介護予防事業への参加を促すことや、さまざまな介護予防活動団体への支援の中で、市民の責務としての介護予防事業に対しての理解を深めていただけるように、努力をさせていただいているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　最後に、総括的に市長にお伺いしたいと思います。
　　今のは第３条でしたね、４条ではなくね。第３条、市民の責務もそうですけれども、なかなかといったこととか、まず総括的にというか、市長はそのことと、それから東村山が460番目だったということについて、どのように思われたでしょうか。
○市長（渡部尚君）　介護保険における介護予防の市民の責務というのは、これは介護保険法にも明記されておりますし、私どもも、保険制度である以上は、やはり被保険者である方々が、御自身の健康に御留意いただいて、できるだけ介護予防に努めていただく、これが社会保険制度の大前提だろうと思っております。
　　そのことに対してのＰＲが足りないのではないかという御指摘だろうと思いますが、そこは御指摘も踏まえて、これから市民の皆さんの責務というか、役割というか、御自身の健康維持、そして介護予防に努めていただいて、極力健康寿命を延ばしていただく、その主体はまずは御本人様でございますので、そのための支援を行政としてしていく、そういうことは努めていきたいと思っております。
　　それから、日経グローカルの順位については、私どももある意味ショックを受けていまして、先ほど所管部長からもございましたように、答え方によってかなり違ってくる可能性があるものと思っております。
　　私どもの場合は、統計的なとり方に、設問によっては明確にお答えできないものがあって、その辺が、統計データがないものについてお答えが不十分だった。そのことによって、やっていないという判断をされてしまった部分が大きいのかなと思いますが、議員が御指摘のように、また所管部長がお答えしたように、全くやっていないわけではなくて、やっていたり、違うものでネットワークは張って、例えば徘回者へのある種の見守りをしているとか、完全にゼロではないですが、グレーな部分について、これから公共機関としてどういう形でアンケートにお答えするのかというのは、介護保険だけではなくて、いろんな形でマスコミや報道機関から調査が来ますので、それは少し全庁的なルール決めもしないと、これからまずいかなと、そんな認識をいたしております。
○２番（島崎よう子議員）　１つには、アンケートへの答え方の意識といいましょうか、何を求められているかということがあるかと思うんです。空欄といいましょうか、別途、個別に記事を書く欄もありましたよね。もしやっていないんだったら、そこに、うちはこういうのをやっています、あるいはやりたいと思っているとか書けるではないですか。先ほども言いましたように、ボランティア参加など、ボランティアセンターに聞けばできる話なのにと私には思えました。
　　それと、総括的にということなので、市長にも国が創設しました介護予防日常支援総合事業についてお伺いしたいんですけれども、この中には配食や見守り、それからボランティアのポイント制度というのが入っていますよね。ボランティアのポイント制度は、私もかつて質問をさせていただきました。実際に今見守り制度が、まだ３つの町かと思いますけれども、始まっていて、大変有効であるということを伝えさせていただいております。災害のときもそうです。
　　それと、何よりもこのままいってしまったら、２年後、介護保険料が東村山はどこまで行ってしまうんだろうかと思います。行革の点からもありますので、介護予防に努めて財源を確保するということからも、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　もう終わっていますんで。
○市長（渡部尚君）　介護予防に努めて健康長寿のまちづくりを推進するというのは、今日、当市だけではございませんが、特に高齢化率の高い都市にとっては、市政の最重要課題の一つだと認識いたしているところでございます。
　　多摩小平保健所から出されている調査によりますと、多摩北部の65歳健康寿命で要介護２以上までになる、いわゆる平均自立期間が、男性の場合が北多摩北部エリアで17.5年、女性が20.3年とされておりますが、当市の場合は男性が16.9年、女性が20.3年と、女性は多摩北部平均なんですが、男性がやや平均に達していないという状況がございまして、この辺がどういうことに起因しているのか、非常にこれから分析していく必要があるのかなと考えております。
　　これを仮に0.1でも延ばしていければ、その分、介護保険給付費総体は減ってくるわけでございまして、それが保険料へ当然はね返ってくるわけであります。具体的に今の段階で何歳、0.何歳ということになろうかと思いますが、健康寿命を延ばすということは、まだ方針として打ち出すような状況にはございませんけれども、御指摘いただいているような、やはり明確な目標数値を当市も掲げて、和光市のような取り組みを進める必要はあるのではないかと考えているところであります。
　　ただ、先ほど所管部長からも申し上げたように、２年後の制度改正について、まだ極めて不透明なところがあるのと、我々基礎自治体、介護保険の保険者としては、今回、今の要支援事業を保険外というか、地域支援事業にするということは、これまでの社会保険制度として存立している介護保険制度そのものの存立を危うくする事態ではないかと受けとめています。というのは、先ほど御指摘にありましたように、税によって成り立たせるとなると、基礎的なサービスが財政力によってかなり違ってきて、二次予防の時点で適切なサービスができる自治体とできない自治体で、その後の介護状況が悪化しかねない、かなりゆゆしき事態だと受けとめています。
　　これら国の動向を注視しつつ、今後も担当の課長会、部長会あるいは市長会等を通じて、適時適切に市長会としても、大もとの制度そのものを大きく揺るがすことにならないように、そして過度に基礎自治体に、事務的な負担も含めてですが、負担がふえないように、さらに御指摘のように、介護予防一次・二次がきっちりできる体制を構築できる制度設計をぜひお願いしていきたいと考えています。
○議長（肥沼茂男議員）　先ほども申し上げましたように、時間には十分御注意をお願いしたいと思います。
　　次に、３番、奥谷浩一議員。
○３番（奥谷浩一議員）　今回は全体を通して、視察で行ったテーマの成果をどのように政策に生かすかという観点で、過去に質問した内容、そして今回視察に行った内容にテーマを絞って質問させていただきます。
　　大きく３つあります。１つ目は、市民が決める市民税１％の地域活動補助制度の創設についてです。２つ目といたしましては、お楽しみわくわくスタンプで納税制度創設について。３つ目といたしましては、レシートの１％地域還元システムの制度創設についてであります。質問通告に従って、随時質問していきます。
　　まず、第１点目の市民が決める市民税１％の地域活動補助制度創設についてであります。
　　平成22年９月議会の一般質問で、2010年７月20日火曜日、滝川市へ会派視察を行ったということで、テーマは「未来へつなぐ市民税１％事業」であります。特徴的なことは、行政ではなく、市民審査会議が市民の立場で審査を行うことであります。
　　地域活動をするにも活動資金が必要です。市民による市民地域活動補助事業の創設が東村山市第４次総合計画前期基本計画、このときはまだ素案でしたが、施策１－４－３、協働による地域コミュニティーの醸成を図ることに資すると考え、提案するとの質問をさせていただきました。
　　また、翌年、平成23年３月議会の一般質問でも、東村山市の第４次総合計画・実施計画の中の地域コミュニティーの醸成には、まちづくりを住民がみずから考え、みずから行うことを目指して、自立的・主体的なまちづくりの機運を高め、誰もが生き生きと輝いて暮らせる地域づくりが大切。そのためには、おおむね小学校区を単位とした地域コミュニティー推進の組織をつくり、地域の課題を解決するために必要な一定額を活用できる地域予算制度の創設が必要だと考えるとの質問をさせていただきました。
　　その際の答弁から現在までの進捗状況について、以下お伺いします。
　　（１）大切なことは、行政ではなく、市民が市民の立場でその使い道を決定できるシステムを創設することについては、「市民団体やＮＰＯ団体が行う地域活動に対する補助事業でありますが、他市の事例では、市が必要と考える地域活動事業や、協働事業に対して、市民団体を募集して補助する募集型や、逆に、市民団体等から提案を受けて、審議し、補助を行う提案型などが」、中略です。「市民協働課ができて、庁内の市民協働事業の実態調査を行い、整理・分析をしながら、先進各市の情報の入手、課内、係内での考え方の整理をしており、所管としての基礎を固めてから、具体的な課題対応を図ってまいりたいと考えております」との答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況をお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　市民活動団体による地域活動に対する補助制度についてですが、第４次総合のスマイルプロジェクトの中で地域コミュニティー活動の支援を掲げており、この間、高齢者の見守り活動への補助金を設けたところでございます。
　　また、こういった特定の活動に限らず、広く地域活動の補助制度ということにつきましては、都内でも提案募集型の協働事業を進めている自治体が幾つかございますが、最近の傾向としましては、行政側が市民団体を募集して補助する募集型については応募が減少し、制度を見直しているところもありますので、どちらかというと、市民団体等から提案された事業を審査して補助する提案型が主流となっております。
　　当市としましても、先進自治体を参考としながら、提案型の補助制度の実施に向けて制度設計を進めているところでございます。その提案事業の審査を行う審査会には市民にも入っていただいて、市民目線で事業を審査していただく形をとりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　非常に前向きな答弁、ありがとうございます。本市としては、提案型の補助制度の設計を今しているということで、市民も入っての審査会をつくりたいというお話ですけれども、実は平成25年10月に第４次東村山市行財政改革大綱第２次実行プログラムというのをいただいております。この中のどこに今おっしゃったものを位置づけてされていくのか、具体的にお教えください。
○市民部長（原文雄君）　基本的には、これは実施計画のほうにのせた事業でございまして、実施計画の市民協働によるまちづくり事業ということで、25年度検討、26年度実施ということで進めさせていただいております。
○３番（奥谷浩一議員）　実施計画のほうにはそのようにのっているということですけれども、私は、これは行財政の改革にも当たると思うんです。それで、25番、26番のところにプログラム名があるんです。市民協働の促進に向けた環境整備で、この中に「市民活動の支援を通して市民活動団体との連携を強化する」「市民活動団体が情報交換を行える場の創設を引き続き検討する」というのと、26番、協働事業の推進で、「市民活動団体との協働事業を積極的に展開するとともに、ふりかえりシートを活用し、協働事業の評価、検証、改善を進める」というのがございますよね。ぜひここへ位置づけて、今おっしゃった提案型の補助制度をしっかりと確立されるようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　実施計画等とこの行財政大綱等がありますので、その辺は経営政策のほうと検討しながら研究したいと思います。
○３番（奥谷浩一議員）　（２）に移ります。
　　市民による市民地域活動補助事業として、個人市民税の１％事業を創設することに関してです。「地域予算制度の創設に当たりましては、受け手としての市内各区域をどういうふうに見るか、小学校区で見るのか、中学校区で見るのか、あるいは、もっと違う見方をするのか、いろいろな課題があろうかと思いますが、区域によって地域の問題解決をみずから実施し、活動の主体となる、いわゆる地域協議会と言われるような地域づくりの組織づくりが必要となってまいります。また、一方、提案募集型の補助制度の制度設計に当たっても、現在、当市では所管ごとにまちまちになっておりますので、庁内において市民協働の一定のルールづくりを進めていくことが必要と考えておるところでございます。
　　実施計画では、御指摘のように、施策１の４の３、協働による地域コミュニティーの醸成に、市民協働のまちづくり事業ということで、23年度研究、24年度検討、25年度実施として位置づけさせていただいたところでございます」と、これは答弁いただいた内容です。
　　「まずは、当市の市民協働、市民参加のあり方、また、推進の仕方などの基礎固めを23、24年ぐらいにかけて行っていくことが必要と考えており、全庁にわたります市民参加協働推進本部、これは仮称でございますけれども、の立ち上げを行って、市民協働に関する審議会をあわせて設けていく。そこでベースとなるルールづくりの検討を、まずはしていきたいと考えているところでございます」との答弁をいただきましたが、その後の進捗状況をお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　第４次総合計画の施策１－４－３、協働による地域コミュニティの醸成の実施計画としましては、市民協働によるまちづくり事業を掲げておりまして、平成23年度には庁内組織の横断的連携を図ることで、市民協働に関する施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とした、東村山市協働推進本部を設置いたしました。
　　また、職員には「協働を進めるためのマニュアル～職員用実務編～」を配付するとともに、庁内研修を行うことで協働の意識啓発を進め、各所管で行っている協働事業を市民協働課で取りまとめ、把握し、各協働事業の実施内容に基づき振り返りを行うなど、一定の協働の事業の推進が図られていると考えております。
　　先ほどの質問でも答弁させていただきましたが、市民協働のまちづくり事業の中で、市民活動団体への補助制度の検討を進めているところでございます。
○３番（奥谷浩一議員）　市民協働団体への助成ということなんですけれども、12月定例議会の市長の所信表明の中で、14ページですが、自治会フォーラムというのをおっしゃっておられます。この中で、自治会が今大変厳しい状況で、なかなか人も集まらなくて弱体化して、コミュニティーの存続の危機が叫ばれているとおっしゃっています。その一方で、防災、防犯、子育て、地域の美化など多種多様なものがあって、行政、自治会などの地域コミュニティー単体では解決が困難であるとおっしゃっています。
　　そこで市長は、「行政にとってのパートナーとしての地域コミュニティーの存在価値は、ますますその重要度を高めていることは疑いのない事実であると捉えておりますが、自治会・行政のそれぞれが適切な役割分担のもとに責任を持ち協働して地域課題の解決に当たることが求められており、このことを通じて住民自治のさらなる向上を目指したい」とおっしゃっておられます。
　　今回、自治会フォーラムという形でされるんですけれども、地域コミュニティーというのは自治会だけじゃないと思うんです。市長が前におっしゃった、小学校単位にするのか中学校単位にするかは別にして、自治会は今非常に加入者が減っている地域もございますけれども、ＰＴＡであったり、福祉協力員であったり、青少年育成の方であったり、いろいろな団体が校区の中におられますよね。
　　今はどちらかというと、縦割りでいろいろな活動をされているんですけれども、それをやはり防災の観点からしても、そこが避難所になるわけですから、そこにやはり顔の見える形の一つの団体、協議会をつくっていって、それに対して一定の地域予算、そこで自分たちのことは自分たちで決められるような予算制度というのをあわせてつくっていかないと、一生懸命フォーラムやったところで、一つの団体だけではなかなか地域の課題は解決しづらいし、どんどん多様になっていくと思われるんですけれども、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　コミュニティーごとの予算制度ということで、以前にも奥谷議員から御提案をいただいた件でございますが、庁内的に地域予算制度の創設については、具体的な検討等についてはまだ行ってございません。ただ、御指摘のように、自治会のみが対象ではなくて、いろいろな主体が地域を担っていただいていると認識しておりまして、さきの島崎議員からも御質問いただいた介護予防だとか地域での見守り活動など、さまざまな活動を今、市民の皆さんがそれぞれの地域で行っていただいて、大変感謝をいたしているところでございます。これらと、いかにこれから私ども行政がうまく協働していけるかというのが、今後の大きな課題になるものと考えています。
　　先ほど所管部長からお話しさせていただいたように、これから市民活動団体との協働については、まずは当市としては提案型で一定の補助金を交付させていただく形で、一定期間、市民活動を支援するスタイルをとらせていただきたいと考えております。これもいい面、悪い面あって、近年、提案型でやっているところ、実は応募が少ないという指摘もあったり、課題もあると伺っています。
　　完全に地域別の予算について、やらないと言っているわけではありません。ただ、これはまだ全国的に見ても、取り組んでいる自治体はごく少数ですし、歴史も浅いということなので、それらはまだ研究段階かなと捉えさせていただいて、特に関西方面で進んでいる自治体が幾つかございますので、そういった先進市の事例等も研究させていただいて、今後、当市に当てはまるかどうか、その辺は十分研究させていただきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　団塊の世代が地域に戻ってきます。その受け皿対策としても、たくさんの知恵とノウハウをお持ちの方が東村山市に戻ってこられますので、その人材を活用する手段としても、ぜひお考えいただきたいと思います。
　　大きな２番に移ります。お楽しみわくわくスタンプで納税制度創設についてです。
　　平成19年12月議会の一般質問で、会派で「商店街ポイント納税制度」をテーマに行政視察をしてきました。地元商店街で購入したポイントを金銭に換算し、納税も可能な制度を取り入れ、地元商店街の活性化を図るなど、それぞれの地域で独自のさまざまな工夫をされています。本市では、これからどのように地域活性化を進めていこうと考えているのか伺うとの質問をさせていただきました。その際の答弁から現在までの進捗状況について、以下お伺いします。
　　（１）平成24年度目標管理制度結果報告版によりますと、ナンバー21、市内共通スタンプ支援事業においては、平成23年度141店舗から目標200店舗、成果は146店舗にとどまり、進捗度Ｂ評価でありました。
　　負担感を持っている商店があるとのことでしたが、この事業にどのような商店の負担があるのか、また、それを払拭するためにどのような対策を講じてきたのかお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　ドリームスタンプは、100円の買い物につきシール１枚を進呈し、400枚で500円の商品券として加盟店で使用できます。加盟店には400枚を600円で購入してもらい、顧客に500円を還元しますので、100円の差額が商店の負担となります。この差額がイベント等に充当されるものであります。
　　この負担を払拭するために、24年度末に商工会では商店会13地区ローラー作戦を実施し、この制度の目的、メリット等を説明するとともに、加入促進を行ってまいりました。また、本年７月には、商工会でございますが、ドリームスタンプ加盟店増強運動地区割りを作成し、加盟店の拡充に取り組んでいるところでございます。
今後も当市としても、商工会と連携して販売促進のツールとして有効であることを説明しながら、加入店の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　その差額の負担が大きいからこそ、加盟店がなかなかふえないのだと思うんです。
　　そこで（２）なんですけれども、平成24年度決算において、お楽しみわくわくスタンプ事業に500万円の補助金が交付されていますが、しかし、25年度補助金はなくなっていると思います。この事業をこれからも実施し、成果を上げていくことを考えるなら、年２回の抽せん会だけではなく、今より魅力ある事業にする必要があると考えます。
　　そこで、以前答弁をいただいたお楽しみわくわくスタンプ事業を通じての納税制度について、財務部との研究はどのように行われてきたか、その課題と解決策、進捗状況をお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　ポイント納税ですが、地域の活性化、地域商業の振興を一義的な目的としております。その上で、納税意識の改革、納税機会の拡大と徴収率の向上を図ることを目的に、たまったポイントを税金や公共料金の支払いに充てることができるという制度であります。現在、長野県岡谷市、埼玉県越生町等で実施されております。
　　この制度の課題ですが、納税に現物給付は認められていないため、ポイントの現金化、それに向けたシステムづくり及び事務処理が最大の課題ではないかと考えております。
　　財務部との研究及び進捗状況とのことですが、この間、当市におきましては、平成21年度に市税等収納率向上基本方針を策定し、収納率の向上や納税機会の拡大に取り組んでおります。特に納税機会の拡大につきましては、この間コンビニ収納の実施に向けた検討を行い、平成23年度より軽自動車税のコンビニ収納を開始し、平成24年度の市都民税、固定資産税、都市計画税の導入に続き、現在、平成26年度当初の国民健康保険税におけるコンビニ収納の実施に向けて取り組んでいるところでございます。
　　このようなことから、ドリームスタンプ事業を通じての納税制度については、その二次的目的である納税機会の拡大と徴収率の向上について別の施策を既に講じているところであり、またドリームスタンプ事業は、地域商工業の活性化策として地域住民への還元策としての活用も考えておることから、納税制度のポイントは現在考えておりません。
○３番（奥谷浩一議員）　政策を考える際に、縦割りで考えてどうするのかということなんですよ。いろいろなものをリンクさせて、メリットがあれば、市民はそれを使うと思うんですよね。例えばコンビニ納付ができるから、こっちはこっちでわくわくスタンプで商業の活性化やっているから。そうじゃないでしょう。一人の市民が物を買う際の動機として、同じにできるんだったら、そういうこともあったらおもしろいよねというわくわく感なんですよ。それが今、東村山市に足りないんじゃないですかと私は思うんです。
　　だから、こういう機会をふやしましたから税金を納めてくれじゃなくて、ゲーム感覚、おもしろいねといった意味合いで、わくわくスタンプで、商店は幾らか負担するかもしれないけれども、これは税金でも利用できるんですよと言えば、商店街の活性化と納税の徴収率、それをリンクさせたような政策をやはり考えていかないと、おもしろくないと思うんです。そういったやわらか頭を持って対策を考えていただきたいと思います。
　　それで大きな３番目に絡む話になってきますので、大きな３番目にいきます。レシートの１％地域還元システム制度創設についてお伺いします。
　　ことし2013年、平成25年11月13日に、松阪市に会派で行政視察に行ってまいりました。テーマは「幸せの黄色いレシートキャンペーン」についてであります。毎月11日に幸せの黄色いレシートキャンペーン参加店舗で発行される黄色いレシートを、店内に設置された専用の投函ボックスの中で、お客様が応援したい団体のボックスに投函します。実際見せていただきました写真で、30ぐらいの団体のポストがありました。その投函されたレシートの金額の１％を、その団体が希望する商品にかえて、民間企業、そのスーパーが半期に一度寄贈するというものでありました。
　　この制度は、もともと地域のボランティア団体や小学校の活動を支援する仕組みでありましたが、松阪市が設立を進めている住民協議会が活用できるように協定を結んだものであります。そして松阪市は、住民協議会の自主財源の手段の一つとして、幸せの黄色いレシートキャンペーンの活用の周知について協力するというものであります。松阪市の場合、９店舗で41住民協議会に2011年５月から2013年８月までの累計で、レシート金額が何と6,386万5,697円で、贈呈金額が67万2,900円であったとのことです。
　　地元の商店街の反応は、月に１日だけのことであるため、余り反対はなかったとのことでありました。また、松阪市としては、協定を締結しただけで「住民協議会だより」にお知らせとして掲載されているので、特定の企業を応援していることにはならないと考えておられるとのことでした。
　　地域団体の自主財源の手段の一つとして、東村山市でもできないものかと考え、以下お伺いいたします。
　　（１）東村山市の場合は、まだ住民協議会が設立されていませんので、地域のボランティア団体や小学校等の活動を支援する仕組みとして、今言いました、民間企業、スーパーに対してレシート１％地域還元システム制度創設に御協力いただくような協定を締結できないかお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　幸せの黄色いレシートキャンペーンを実施している民間企業は、当市に店舗を有していないため、当該企業との協定は現実的には難しいと考えております。また、市内のスーパーにつきましても、それぞれのスーパーが地域施策を実施していることもあり、今後の研究の課題と考えております。
　　また、これとは別に松阪市で調べてみましたら、地域の元気応援事業というのがございまして、企業の協賛金を募るという支援策を進めているようですので、こういった先進事例も参考としながら、市民活動団体の自主的財源獲得という新たな視点から、支援も検討していきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　これもそうなんですけれども、補助金とか助成金等の見直し、これからやっていくし、今回議案が出ていますけれども、手数料の話もあります。そんな中で、今、部長がおっしゃったのこれだと思います。企業協賛のお願い、住民協議会、市民活動を応援してくださいということで、市民と一緒に地域を元気に、松阪を育てるということで、企業に対してこういったお願いをされています。これはＡコースとＢコースがあって、住民協議会の活動を支援するコースとＮＰＯなどの支援をするコースで、協賛金額25万円、協賛金額10万円というものです。
　　ただ、これはこれとして、先ほどの提案型の市民団体から上がってきたものに対して、市が市の財政でやるという方法もありますけれども、地元企業からの協賛をいただいて、何々という、頭だけ名前をつけて、この団体からの寄贈ですよという形でやる方法もあると思うんです。それはそれとして、ぜひ進めていっていただきたい。
この松阪市の１％のレシートの話なんですけれども、当該企業は東村山市にはない。しかしながら、ほかのチェーンの大手のスーパーはありますよね。だから、ほかでやっていて、私は、東村山市でこういった制度をやってもらえませんかという企業協賛のお願いはできると思うんです。
来年の４月から消費税が上がりますよね。そうすると、企業にとってもやはり一大事なんです。そこで企業と行政と市民が連携して、企業の中で、たくさん買いに行ってもらったら、その分その１％を地域の団体に寄贈しますよというものが市と連携してできれば、地域団体のほうもバザーをやったりして、いろいろなところでお金を少しでも上げようと思っていますよね、収入をね。それの一つの手段にはなると思うので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
　　２つ目です。今言ったように、民間の企業がなかなか難しいのであれば、今定期開催をしているマルシェ久米川があります。これは月に１回です。来場者数をふやすために、この制度を創設するべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　定期開催しておりますマルシェ久米川は、現在、物品の売り上げについては出店者ごとの収入であり、レシートを使用しておりませんので、１％地域還元システムそのものの導入は困難と思われます。また、個人的に売り上げを障害者福祉施設の運営基金に充てている店もありますので、今後、参加出店者と意見交換をしながら、地域等に還元できるようなことについて協議していきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　マルシェ久米川は、これからどんどん地元の農産物を扱ってもらったり、また品目がふえてきたりして、毎月１回というのは定着してきていると思うんですよ、あの久米川の駅前でね。そこのブランド化をしていきたいというお話が前あったと思うんです。
　　そうすると、今はレシートがない、これは手書きでも何でもできるじゃないですか。買ってもらったものを紙に書いて、ここにある好きなボックスに入れてよ、１％そこの団体に寄附するよと言ったら、いろいろな団体の人が口コミで来ると思いませんか。チラシ１枚よりも、そういったことをしますという口コミ。
今一番皆さん、我々もそうですけれども、いろいろな店を探すときに、インターネットで調べて、どういうメッセージがあるかとか、星幾つとか、そういうので調べたりして行きますよね。それと同じで、そこがどういうことをしているかというのを、行ったことがない人でも、自分の団体に１％来るのであれば一回行ってみようという口コミで仲間に伝わるんですよ。その口コミ宣伝というのを今企業が一番真剣に、どうやって広げようかと考えているわけですよ。だから、インターネットのランクを上に上げるためにいろいろな方法を考えているわけです。
　　それを、この１％をやりますよというだけで、そこの団体のところには全部回りますし、その人たちがまた友達に言って、ぜひうちの団体に入れてねとやれば、マルシェ久米川にも人がたくさん来ると思います。
その中で、売り上げの一部を障害者団体の運営基金にされている、それはすばらしいと思います。でも、障害者団体だけじゃないでしょう、東村山市内には。もっといろいろな団体があるじゃないですか。そうすると、あそこの横にボックスを置かせてもらって、いろいろな団体のやつにレシートを入れてねと言えば、月１回ですから、ほかのレシートと混ざることもないですから、それはぜひマルシェ久米川の実行をされている方たちと相談いただいて、来年４月からの大きな成果に当たると思います。それはぜひ協議していただきたいと思いますが、早急にお願いできますでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　先ほど答弁申し上げましたけれども、今マルシェ久米川でも拡大の策として、２周年が今月行われますが、まだやはりどちらかというと市が主体となってやっている部分がありますので、まずはマルシェ久米川の参加団体が自主的に、団体名も確認して目的とかその辺を、市と農協が協力しているんですが、もう少し自主的にやっていくほうを先にやるほうが、今力を入れることかなと。
　　その中で地域に還元するような協議ができれば、それはいろいろな方法があると思いますが、そういうことを考えていければと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　マルシェ久米川の話に絞りますけれども、行政と農協がやっていると。今言ったみたいに、いろいろな団体に１％の還元を渡しますよとした場合に、その団体の人がボランティアでかかわってもらうことも考えられるじゃないですか。みんなでマルシェ久米川を盛り上げることができると思うんですよ。だから、そういった形で、自分たちだけで固まらないで、いろいろな地域の方に手伝ってもらうような雰囲気をつくっていくことが地域活性化に当たると思うので、そこのところもしっかりと考えていただきたいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、４番、朝木直子議員。
○４番（朝木直子議員）　質問時間制限に抗議して質問を行います。
　　今回は大きく２点伺いますが、恐らく公園のほうで終わってしまうと思います。
　　まず、大きい１点目、市内公園等の市有地の管理のあり方と問題点について伺います。
　　これは（１）と（２）で大体内容は似ているんですが、所管が違うことと、みどりと環境課が公園と緑地について、その所管についてはボランティア登録制度を実施しておりますので、それ以外の地域と実施している地域とに分けて伺います。
　　まず、全体の問題です。（１）市有地の管理と市民ボランティアとの関係について伺います。
　　①といたしまして、市有地の管理について、ボランティア市民の協力を得ているところは何カ所あるか。また、その内容について伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　まず、公園緑地等のボランティアでございますけれども、登録をいただいて、市民の皆様に御協力いただいている公園緑地は42カ所で、その内容は主に清掃、除草を行っていただいております。その他、市内一部の雨水調整池におきましても、周辺住民の方に除草や植栽管理をお願いしていたり、道路等の清掃を自主的に行っていただいているケースもあると認識してございます。
○４番（朝木直子議員）　その中で、風致地区と樹木の伐採など条例で規制がかかっている地域について、ボランティア市民への説明はしているのかどうか伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　西宿と諏訪の調整池につきましては風致地区に指定されてございますが、そのことについては特段、住民の方に説明はしてございません。
○４番（朝木直子議員）　②ですが、それぞれについてボランティアの協力を得ることになった経過はとありますが、それぞれについてですと大変ですので、今、風致地区の御答弁がありましたので、ここをボランティアの方たちに管理していただくことになった経過について伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　雨水調整池の関係でございますけれども、雨水調整池内外の除草や植栽管理について、年１回程度、業者委託で対応しておりましたが、それだけではどうしても行き届かない面がございまして、その際、周辺住民の方から御協力いただけるという申し出がありまして、お願いした経過でございます。
○４番（朝木直子議員）　この件については、与党議員の一般質問で、その雨水調整池の管理を特定の団体に委託するという要求がされた事実があるんじゃないですか。この際には、ボランティア袋の支給とか、花の苗をくれとか、それからボランティア保険に入れてくれとか、一緒にそういう要求も込みで要求されたような事実があるのではないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
○都市環境部長（野崎満君）　調整池内外の維持管理につきましては、植栽も含めて市がやるべきことを周辺住民の方の御協力でやっていただいているということだと思います。それに対しては、保険も掛けているところでございます。
○４番（朝木直子議員）　これについては、部長、2010年、平成22年ですが、この６月の一般質問の会議録をごらんになってください。
　　③にいきますが、ごみ袋の支給とかボランティア保険の加入、これについては、今私は分けて伺っているんですけれども、公園緑地のボランティアについては、ボランティア登録をして、その方たちにはボランティア保険にも入っていただきますよとなっていますよね。今、湧水池については、こことは全く別ですよね。公園緑地ボランティアとは別ですよね。公園緑地ボランティア以外のボランティアについて、こういうごみ袋の支給とか、ボランティア保険の加入をしているような団体は幾つあるのか。また、団体ごとの経費についても伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　まず調整池につきましては、調整池に対しての保険に入ってございます。中で子供が遊んでけがをしたり、ボランティアの方がけがをしたり、全て対象になる保険でございまして、それについては、調整池が３つございますが、全て掛けてございます。
　　ごみ袋の関係につきましては、現在は西宿の調整池で活動されている方々に配付している状況でございます。（不規則発言あり）現在、都市環境部として把握しているところは、公園、道路等を清掃していただいたときに出るごみを片づけたり、今言った調整池の関係、そのほかについては把握できてございません。（不規則発言あり）
○議長（肥沼茂男議員）　そこまで把握されていないということでございます。（不規則発言あり）
○都市環境部長（野崎満君）　都市環境部所管の中でごみ袋をお渡ししているのは、西宿調整池で活動されている方たちのみでございます。
○４番（朝木直子議員）　そうですよね。諏訪町の風致地区にもう一つ調整池がありますが、その方たちも一生懸命ボランティアしていますけれども、もちろん保険にも入っていないし、全部自己負担、自分たちの費用でボランティアをしています。その周りの公園についても、風致地区は緑に対する意識の高い方たちが多いので、そういう方たちがたくさんいるんですよ。
　　次にいきますけれども、この特定の団体の費用負担についての判断は、誰がどのような規則とか、それからガイドライン、要領に基づいて行っているのかどうか伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　公園緑地につきましては、公園緑地のボランティア実施要領というものがございまして、これに沿った形でやってございますが、調整池につきましては、これに準じて行っているということでございます。
○４番（朝木直子議員）　次に④にいきますけれども、ボランティアの協力を依頼するかどうかの判断については、誰がどのような基準に基づいて行っているのか伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　同様の答弁で申しわけございませんが、公園緑地については実施要領に照らしまして、所管でありますみどりと環境課において判断させていただいております。調整池につきましては、その要領に準じて所管しております下水道課において判断しているところでございます。
○４番（朝木直子議員）　この西宿の諏訪町の風致地区内の調整池で、市有地のフェンス内で樹齢30年ぐらいの大きな桜の木が先日伐採されました。これは通告の当日か翌日ぐらいなんですよね、私が通告した。それで今回ちょっと長くなってしまうんですが、これは所管がこの地区の調整池の管理を頼んだボランティアの方が伐採したようですが、この経過について伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　御指摘の桜につきましては、調整池の?体、コンクリートにその幹が食い込んでいるという状況がございまして、このままですとその?体が、ひび割れ等、破損するおそれがありましたので、たしか10月だったと思いますけれども、伐採せざるを得ないだろうという検討を内部でいたしまして、活動いただいている皆様にお話をさせていただいたときに、我々ができるということでお話しいただきましたので、それでは枝落としをしていただきたいということでお願いした経緯がございます。
○４番（朝木直子議員）　今の説明について、私が調査した経過、経験した経過を時系列で述べますけれども、私、日曜日に近隣住民の方から、調整池の桜の木が伐採されているんですが、なぜこんなひどいことをするんですかという連絡を受けて、すぐに現場に行きましたら、調整池の敷地内の桜が、もう本当に無残な形でばっさりと切られていたため、写真を撮って帰りましたが、その際にほかの住民の方たちも写真を撮りに来て、非常に怒っておられました。それ以後も何人かの方から、ひど過ぎるのではないかという声をいただいています。
　　私、翌日の月曜日の朝に、所管である下水道課に問い合わせをしましたところ、その調整池の担当の職員が対応して、その職員は、「自分は今聞くまで全く知らなかった。行政がボランティアの方たちに伐採を依頼した事実は一切ありません」と、はっきりと私に回答しました。
そういう回答でしたので、午後までに現場を見て、どういう経過でこんなことになったのか調査してくださいという依頼をして、午後、市役所に来ましたところ、下水道課長が説明するということで説明を受けましたが、その内容というのが、午前中、担当の職員の説明とは打って変わって、今、部長が答弁されたように、自分たちが伐採するように依頼した。理由は、池の壁面のコンクリートを桜の根が膨らんで壊す可能性があったから。そうなる前に、まだ破損しているとは言っていませんよ、課長も。そうなる前に、そうなったら大変なので、そうなる前に伐採の必要があったので、そういうことをボランティアの方にお願いしたんだという説明でしたが、ただ、いつ伐採したのかは知らなかったと。また、文書などによる正式な依頼ではなくて、切ったほうがいいだろうという話だったということです。
　　しかしながら、私は納得できなかったので、所管の説明が事実かどうかということについて調べました。順次伺っていきますけれども、まず、この伐採された桜は、諏訪町の風致地区内の調整池の周りのフェンス、２メートルぐらいのフェンスがあって、上に有刺鉄線までかかっていますよね。こういうフェンス内の市有地の桜であります。この有刺鉄線つきのフェンスを見れば、厳重な立入禁止場所であることは一目瞭然なのでありますが、このフェンス内に入る入り口の鍵は誰が管理しているのか。今回この桜を伐採したボランティア市民が、なぜフェンス入り口の鍵を持っていたのか。誰がどのような基準に基づく判断なのか伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　伐採の経過は、今、下水道課長の弁として言っていただいたとおりでございますけれども、その調整池の中のお話ですが、調整池内も草が生い茂ったり大変な状況がございまして、その周辺を維持管理していただけるという市民の方たちのお申し出があって、中も自分たちでできるというお話がございましたので、たしか平成21年ころだったと思いますけれども、その代表者の方に鍵をお渡しして、必要なときに除草等を行っていただいておりましたが、確かに調整池内に市民の方がお入りいただいて作業するということは、調整池という場所柄、余り好ましくないと考えてございますので、その点については、代表者の方にお会いして、今後は中については市がしっかり管理していくと申し上げ、御理解いただいたところでございます。
○４番（朝木直子議員）　今後については鍵は渡さないということなのでとめておきますが、ただ、今、部長の答弁がありましたので補足しておきますけれども、調整池の現場に行かれましたか。中は草ぼうぼうだし、ごみもいっぱい落ちていますよね。どこをどう管理しているのかわからない。
　　それから、先日、野焼きをしているという通報もあったはずです。鍵を渡した結果、中の管理は今どう見てもしていない。ごみもいっぱい落ちていますよね。やったことというのは、草花を植えたりとか、野焼きをしたりとか、桜の木を切ったりということなんですよ。
余り言うと気の毒なので、ここまでにしておきますが、近隣住民の方は物すごい不信感を持っています。鍵を持って自由に出入りしている人たちがいて、中で野焼きまでしていますよね。これは近隣の方から見たら、どうしてあの人たちだけ特別扱いされているんだろうと映るのは当然のことでありますので、今後については適正な管理をお願いいたします。
　　ただし、伐採された桜については全く納得していないので伺いますけれども、今、桜の根が池のコンクリートの壁面を突き破る可能性があると言いましたが、部長、現場に行きましたか。私は専門家に聞いたんです。土木と造園の専門家の方にちゃんと聞いたんですよ。素人が見てもわかるんですけれども、これはコンクリートの、要するに池の外側に植わっている桜でしょう。幾らでも外側に根が伸びられるのに、どうしてわざわざ内側に、コンクリートを突き破ってまで根っこが伸びるんですか。そんなことあるわけないんですよ。これは私は専門家にも聞いたし、私も現場を確認して、誰が見てもコンクリートの壁面を突き破るわけがないと思います。
　　それから、もしそうであれば、同じ湧水池の周りに、新しくまた桜を植えているじゃないですか。コンクリートの壁を突き破る可能性があると言って、一方では切っておきながら、どうして新しい桜が植わっているんですか。何本も植わっていますよ。この矛盾については説明いただきたい。
○都市環境部長（野崎満君）　まず、今回切らせていただいた桜につきましては、調整池のフェンスの内側、その構造物に近いところに、これは植樹したという経過か確認できておりませんので、恐らく飛来したもので自然に生えてきたんだろうと考えておりますけれども、そういうものとフェンスの外側のものは違うと認識しております。
　　それと、根がコンクリートを突き破るということではなくて、私も確認しておりますけれども、コンクリートに太い幹がもう食い込んでいるという状況で、その桜の木あるいは根が?体を押してひび割れ等の危険があると、目視で判断させていただいたところでございます。
○４番（朝木直子議員）　植物というのは、ほかに伸びるところがあれば、わざわざそんな固いところを突き破ることなんかしませんよね、当たり前ですけれども。これは専門家の意見ですか。私は専門家に聞いているんですが、部長の見解は専門家の見解ですか。
○都市環境部長（野崎満君）　専門家の方には見ていただいておりません。所管が目視で確認したのみでございます。
○４番（朝木直子議員）　鍵を渡していたことについて、鍵を渡した結果こういうことになってしまったということで言うと、私、この間ずっと調査していて、いろいろな情報が入るんですよ、地元ですから。それで、一言言っておくと、今、部長の説明には本当に無理がある。行政が頼んだとおっしゃっていますが、切った御本人は知人に、月曜日に、この前市役所の人がやってきて、「桜を切っただろう」と言われた。なので、「見通しが悪いから切った」と言ってやったと言っているんですよ。
なので、鍵を渡したことの適正さを問われると思ったのかどうかわかりませんけれども、ちょっと事実関係について、今の答弁については、多分、部長は課長からの報告で答弁されているのかもしれませんが、多分住民の方も納得しないと思います。
　　なので、この件については納得しないということで、これは風致地区の条例も出ていますので、その中での議論にもなると思いますので、そちらに譲りたいと思います、時間がないので。
　　それから、⑤の特定少数の市民が優遇されているような現状は是正すべきではないかという点については、さっき申し上げたように、もう一つの調整池とか、周りでボランティアされている方がたくさんいるわけですから、やはり広く周知して、ボランティアするなと言っているわけじゃないんですよ。こういう制度があるのであれば、皆さんに公平に周知して、それから、ボランティアに依頼するかどうかの判断も含めて、風致地区内については特に慎重にお願いしたいと思います。
　　それからガイドライン、⑥ですけれども、市有地をボランティア市民の方たちに協力していただくことについては、もちろん異議はありませんが、今問題にしたような規制がある風致地区内まで範囲に入れるのかどうかという問題、またボランティアを依頼するかどうかの基準、またボランティア活動についてのガイドラインを作成して、しっかりした制度にするべきではないかと思いますが、そういう前提で伺いますけれども、ボランティア市民への市有地の管理依頼については、ガイドラインなどを作成して、ルールを決めて公平に行うべきだと考えますが、この点について見解を伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　現在、公園緑地等につきましては、先ほど来から申し上げているボランティア実施要領に基づいて対応させていただいておりますけれども、これは平成12年策定でございますので、一定見直しは必要、あるいは先ほどからあります調整池等含めて、その要領の見直し等を検討してまいりたいと考えております。
○４番（朝木直子議員）　そのボランティア実施要領というのは、公園緑地のボランティア実施要領ですか。所管に確認というか、先日行ったところ、やはりガイドラインを早くつくらなくてはいけないんだというお話でしたが、その点を整理して答弁をもう一度お願いします。
○都市環境部長（野崎満君）　一定ガイドラインの必要性は感じておりますので、検討してまいりたいと考えております。（不規則発言あり）実施要領の見直し等をする中で、ガイドライン等についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後零時５分休憩

午後１時15分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　午前中、朝木議員の質問途中で休憩いたしましたので、引き続き朝木議員から始めさせていただきます。
○４番（朝木直子議員）　（２）公園・緑地等のボランティア登録の現状について伺います。
　　①と②をまとめて伺います。ボランティア登録の登録人数と活動実態、それから、この市民への周知はどのように行っているのか伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　まず、登録人数等でございますけれども、公園緑地のボランティア登録人数といたしましては、現在389人の方の御登録をいただいております。
　　活動実態につきましては、全てを把握しているわけではございませんが、清掃や除草が主な活動内容と把握してございます。
　　市民への周知ですけれども、市のホームページで紹介させていただいております。また、職員が市民の皆様から要望等をいただいた際に、制度の紹介をさせていただいている事例もございます。
○４番（朝木直子議員）　③ですが、ボランティア登録制度の市のホームページには、「ボランティア活動を行うことにより、公園・緑地等を自己のために占有する等の権利をもボランティアに認めるものではありません」というただし書きがありますが、具体的にどのような事態を想定しているのか。また、実際にそういう事例は過去にあったのかどうか伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　想定でございますけれども、市に相談なく公園内に植栽を行うケースや、公園の地形、地物などの形状を変えてしまうケース、また他の公園利用者を排除するケース等を想定してございます。現在、公園・緑地に関しては、そのような事例はございません。
○４番（朝木直子議員）　④は先ほど答弁いただきましたので、（３）植樹等について、市民の理解を得るためにどのような対応をしているかについて伺います。
　　①でありますが、植樹や樹木の移設、伐採などについてです。先ほど問題にした同じ風致地区内にある北川緑道、通称「ハナミズキロード」の樹木でありますが、この伐採や移植についても所管に抗議の声が届いているはずです。緑道の沿道住民の方たちは、除草や清掃など日常的に奉仕してくださっている方が多く、それだけに緑道に植樹されている樹木などへの愛情も大きなものです。また、当然のことながら、市有地内の樹木は市民の財産であります。
そこで①として、植樹や樹木の移設、伐採などについて、近隣、特に直近住民への周知、説明はどのように行っているのか伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　樹木の伐採を行う際の周知、説明につきましては、関係する方へ、特に近隣住民の方へ口頭でお知らせするほか、伐採理由や作業予定についてのお知らせを対象樹木へ掲示するなど、必要に応じた周知を行ってございます。
○４番（朝木直子議員）　具体的に伺いますが、諏訪町２丁目23番地前の北川緑道に植えられた、これは伐採された５本の街路樹のかわりに昨年の４月に植えられた３本の桜でありますけれども、この伐採と移植について、経過を伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　桜の関係ですけれども、昨年の台風の際、１本が倒木いたしまして、その１本を伐採させていただいて、残り２本につきましては、周辺住民の方から害虫等の苦情もございましたので、北山公園のほうに移植させていただきました。
○４番（朝木直子議員）　今、台風というお話でしたが、このときの台風は９月16日の件だと思いますが、風速10メートル程度の台風で木が倒れるわけがないということと、倒れた木を見ていないということで、近隣住民の方たちは納得していません。
　　それから、移植の件ですけれども、これは沿道の住民から毛虫に刺されたという声があったので移植したとの説明がありましたが、通常は樹木の消毒等によって対応すると思いますが、なぜこの件だけ２本も移植したのか。また、ほかの市有地内の樹木についても、例えば害虫の苦情があった場合には同様に移植しているのか。どのような要領に基づくものなのか伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　御指摘のとおり、昨年の台風18号のときに１本倒れまして、その樹木自体が２年か３年たった樹木だったと思いますけれども、そのほかの２本につきましても、倒木の危険があると判断して移植させていただきました。その基準につきましては特にございません。そして職員が目視により確認したということでございます。（不規則発言あり）
　先ほど害虫の苦情があってということを申し上げましたけれども、それと倒木の危険ということで、今回移植させていただきました。他のところで害虫等の苦情があった場合には、まずは消毒等の措置をとってございます。
○４番（朝木直子議員）　３本のうちの２本は、私は害虫だと聞いていて、倒木の危険というのは今初めて聞きましたけれども、まず台風で倒れていたという件についても、近隣住民の方は納得していないわけですよね。所管とも話をしたけれども、所管は写真を撮っていなかった。例えば台風で倒木した樹木などの処理をする場合に、写真は通常撮らないものなんですか。
○都市環境部長（野崎満君）　緊急性というか危険性で写真を撮るいとまがない場合には、その場で伐採という処置をさせていただいております。
○４番（朝木直子議員）　時間がないのでね。ただ、あそこは遊歩道ですから、緊急性がどのくらいあったのか。それから、そんなに大きい桜じゃありませんよね。ですので、近隣住民の方は納得していない。
　　それから、やはり特定の住民の意向ではないかという疑いをずっと持っているんですよ。ですので、もうちょっと客観的に対応していただきたいと思います。
　　それから、この件ですけれども、この北川緑道にはもともとサンゴジュやハナミズキが植樹されていて、根の張りが弱いという理由で、並んで５本が伐採されました。その際に沿道住民から、市長への手紙で、この伐採について納得できない旨の声が届けられています。市長は、市長への手紙への回答で、「今後は伐採や剪定を行うような場合は、前もって掲示等で近隣の皆様に周知することも検討してまいりたいと存じます。また、伐採した５カ所のうち３カ所にはコヒガンザクラを植樹する予定ですので、御理解と御協力を心よりお願い申し上げます」と昨年の３月15日付で回答し、翌月の18日に、この３本のコヒガンザクラを植えています。
　　今回、近隣住民への説明なしに、その３本のうち１本はことしの９月16日に伐採され、２本は害虫を理由にして別のところに移植されたわけでありますが、市長は御自分で市長への手紙の回答を書いているわけですから、この点についてどういう見解か伺います。
○市長（渡部尚君）　諏訪町の遊歩道の関係につきましては、先ほど所管部長がお答えさせていただいたとおりでございます。確かにハナミズキの伐採等については、市としては必要性があったと判断させていただいたわけですが、周辺の皆さんの御理解をいただく努力が足りなかったということで、そのような御回答をさせていただきまして、桜については緊急性があったという判断で周知ができなかった。その辺はおわびを申し上げたいと思っております。（不規則発言あり）伐採したのはハナミズキで、桜の木については１本伐採して、２本移植したということでございます。
　　私どもの判断としては、やはりちょっと根のつきが悪くて、台風、大した風ではないけれども、１本は倒木しておりますので、危険性から移植する必要があるだろうという判断でございます。
○４番（朝木直子議員）　所管の見解は聞きましたけれども、近隣住民の方がそれで納得していないということなんですよ。倒木したと所管は言っているけれども、住民の方たちは倒木したのは見ていないし、写真も撮っていないじゃないかという意見なんです。それから、あとの２本についても、虫がついたから移植するというのはおかしいんじゃないかとか、その根の張りが弱いというのは、多分住民の方たちは誰も知らないと思います。そういう意味で、近隣の方の理解を求める必要、理解を得る必要があるんじゃないですかと市長に伺っているんです。
しかも市長は、市長への手紙への回答で、今後は近隣の皆様にきちんと周知することを検討していくという回答をしているわけで、この場にはコヒガンザクラも植えますので、よろしくお願いしますと言っていながら、そのコヒガンザクラは１年半もしないうちに、またなくなっちゃったわけですよ、３本とも。だから、これはやはり住民の方たちが不信感を持つのは、不満を持つのは当たり前ですので、その点、今後絶対にこういうことがないように、再度御答弁をお願いいたします。
○市長（渡部尚君）　通常どうしても切らざるを得ない場合については、先ほど部長のほうからお答えさせていただいたように、一定の期間、その樹木ないし樹木の周辺に掲示して、それから伐採させていただくように努めているところでございます。今回、移植、それから倒木の伐採については、そうした手順をきちんと踏めなかった。倒木については緊急性があったということでぜひ御理解いただきたいと思いますが、今後このようなことのないように十分注意していきたいと考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、５番、矢野穂積議員。
○５番（矢野穂積議員）　１点目は、最近ゆるキャラがはやっていて、当市も何だか売り出そうということで、一生懸命投票してくれということをやったようでありますが、300番以上の結果だそうで、随分よく頑張られたなと思います。
　　そこで、質問のメーンはＤ51でありますが、これに関連して何か所管が随分いろいろと、ほかの所管も入っているというので、例えば先般指摘したカルガモの件とか、それから野火止のカルガモの件とか、あるいは水車関係とか、まとめて伺おうと思ったんですが、理由は、新しいゆるキャラは一生懸命、議場にまで連れてきて宣伝をしようという努力はされているようでありますが、過去にずっと長い年月、当市としてお金もかけて具体的な努力をして、ある意味で培ってきた、そういう財産があるわけですよね。それについて、ちゃんと保存、保管、あるいは市民に共有財産として、市はこういう保管をして、市民の皆さんと共有して大事にしているんだよということを言えるような状態でないものがあり過ぎる。
　　過去に手をつけたことをもう一回きちんと保管し直すことでも、ゆるキャラどころではない、いわば観光的な資源としても、あるいは、子供たちにも大事にしようじゃないかというアピールができるようなものが結構たくさんあるわけです。
　　カルガモもそうでしたし、水車もそうですし、このＤ51もそうなんですが、水車については野火止を渡している木の橋ですね。橋を所管の係が一生懸命修理したようでありますけれども、この辺をまず最初に指摘しておきます。
　　そこで、教育委員会の所管だそうですが、運動公園のＤ51が展示された経過を教えてください。
○教育部長（曽我伸清君）　運動公園内に展示しております蒸気機関車につきましては、当時の市民の方からの要望もあって、市が１年以上かけ東日本旅客鉄道株式会社にお願いしまして、昭和51年に無償貸与契約を結んだところでございます。
設置につきましては当時の建設部公園課にて行いまして、教育委員会の社会教育課にて管理を行ったところでございます。その後、昭和61年11月より教育委員会体育課、現の市民スポーツ課に管理が移管され、現在に至っているところでございます。
○５番（矢野穂積議員）　余りにも簡単過ぎないですか。ごらんになったことはありますか。かわいそうでしょう。Ｄ51のプレートも剥ぎ取られている。ほかにＤ51らしい標識がくっついていたはずなんですが、何だかマニアックな人がいたのか、自分のものにしようということだったのか、全部剥ぎ取って無残な格好になっていますよね。これについてはどう思いますか。所管は市民スポーツ課と言うんだけれども、見るところ、何も管理していないんじゃないですかね。
○教育部長（曽我伸清君）　管理の方法でございますけれども、今まで２度の車体塗装の塗りかえ及び腐食した箇所の補修を一度行ってまいりました。まず最初に、昭和55年に一度車体塗装の塗りかえを行いましたが、車体そのものの腐食が激しく、危険な箇所が多かったため、柵の外から見学するだけとなっておりました。
　　そこで昭和62年に、再度車体の塗装の塗りかえと、腐食した箇所の補修工事を行い、一般開放を再開したところでございましたが、その後も腐食による新たな危険箇所が認められたことや、子供たちが決められた場所以外に登っていたことから、安全面を考慮いたしながら、現在も柵の外からの見学にとどめさせていただいているところでございます。
　　また、先ほどのプレート等の問題でございますけれども、過去に他市でＤ51等を展示したところ、プレート等が剥ぎ取られたとか、運転のハンドルをもぎ取られたということが発生しておりましたので、当市としては、プレート等は市のほうで今管理しているところでございます。
○５番（矢野穂積議員）　塗りかえ２回、腐食した部分は処理したのかな、１回あるということですけれども、今の状態は、展示をしているんですか、保管をしているということなんですか。どういう意味合いであそこに、あの気の毒な状態をさらしているのか、この意味がわからないんですよね。教えてください。
○教育部長（曽我伸清君）　今の状態は、やはり腐食等も激しいために、柵の外から見学をお願いしているところでございます。私もちょくちょく行くことがありますけれども、お父さん、お母さんが小さい子供を連れて、そこにＤ51の電車があるねなんていう楽しみ方をしている子供さんもいるということであれば、展示をして市民の方に見ていただいているという状況だと思います。
○５番（矢野穂積議員）　答弁していて、自分でもまずいかなと思いませんか。展示しているとか、見学してもらっているということを言うには、対象物として保存、保管状態に意味があるというか、内容的にきちんとできているということがなければ、これは一体どういう目的でここに置いているのかということがわからなくなりますよね。
子供に見せて、蒸気機関車を痛めつけて、パーツを全部剥ぎ取って、あなたは市役所で保管していると言うけれども、Ｄ51の一番先頭に張りつけてある表示板だけじゃないですよね。相当な部分が持っていかれていますよ、機関車のパーツの。それは全部保管しているんですか。そう思えないんだけれども。つまらないことだけれども、まず聞いておきますよ。全部保管しているのか。
○教育部長（曽我伸清君）　どこまでが全部保管かちょっとわかりませんけれども、今、議員が見られたとおり、腐食して落ちた部分等もあると思います。私も見た中では、ホースなんかも切れている状況は確認させていただいておりますので、あとどのようなパーツがとられているかというのは確認しておりませんけれども、運転席なども見させていただきましたが、壊されてとられているという部分は、私からは見受けることはできなかったということでございます。
○５番（矢野穂積議員）　こういうやわらかいやりとりは、答弁風に答弁しようとすると、漫画みたいな話になるんですよ。今の話もそうだけれども、とられているとは思わないとか、そんなばかなことはあり得ないでしょう、あれを見て。
　　メーンの課題ですが、ＪＲと貸与契約を結んでいるんですか。これについては何か決まりがあって、その契約上の権利部分というのはどうなっているのか、具体的な内容を教えてもらいたいのと、それから、貸与というのは一体、この契約の終わりの部分、あるいは契約期間中というのは、市としてどういう義務をしょっているのか教えてください。
○教育部長（曽我伸清君）　無償貸与契約につきましては、昭和51年10月１日に結んでいるところでございます。また、この更新につきましては毎年更新ということで、双方何も問題がなければ、自動的に継続するという内容でございます。結んだ相手先は日本国有鉄道東京西鉄道管理局長でございます。
○５番（矢野穂積議員）　あそこに置いてあるのは、ＪＲ西鉄道との関係で貸与の契約として置くことになっていると。１年ごとの更新でここまで来ているということだけれども、あの状態で何か市に責任というのは生じないんですか。
○教育部長（曽我伸清君）　責任ということですけれども、市のほうで物を壊したとか滅失したとか、そういう状況であれば、市としての責任をとらなくてはいけないと考えております。
○５番（矢野穂積議員）　精査していないんでしょう。当初の状態がどういう状態で、今そのパーツとかプレートとか、そういったものが現実にあるのかないのか、どれがないのかあるのか、それを調べているんですか。
○教育部長（曽我伸清君）　はっきり私としては、全部を一つ一つは調べ上げておりません。
○５番（矢野穂積議員）　普通契約を結んでいると、もう今の答弁の状態だと責任が発生していますよね。そういうときにはどうなるのかという具体的なところはあなたは言わなかったけれども、壊れたものとか、なくなったものとかがあった場合には、市のほうで責任が発生することはあり得るという答弁だったでしょう。そうすると、きょうはこの辺で、こんにゃく問答ばかりになるからやめておきますが、ちゃんと調べて、ああいう状態を何とか、どういうことにするのか、契約も結んでいるんですから、きちんと精査して、今度やるときは答弁をきちんとしてくださいよ。いいですか。
　　というわけで、①、②を終わりにします。
　　次、質問２、職員採用試験の具体的な手続ですが、昨年度の当市の職員の採用試験を受験した前議長の娘さんですが、聞くところによると、市長側から、１次の筆記試験だけは点数をとっておくようにとの助言まであったという話が伝わっているわけでありますが、そこで不正はなかったというのであれば、総務部長、採用試験のうち、１次、２次、３次、試験合計600点満点の各配点はどうなっているのか。
○総務部長（當間丈仁君）　こちらにつきましては、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、市職員採用試験の各配点につきましては、市がどのような配点に力点を置いて採用傾向にあるか推測できるため、公表しておりませんので、お答えできません。
○５番（矢野穂積議員）　ということは、それを公表すると、何か都合の悪い恣意的な要素が入っていると理解していいですね。
　　次、３次の試験の市長ほか理事者・総務部長の各持ち点は幾らですか。
○総務部長（當間丈仁君）　こちらにつきましても、職員採用試験の各持ち点につきましては配点に係る事項であり、お答えできません。
○５番（矢野穂積議員）　３次試験というのは、何人も評価する採点者がいなくて、どうもこの辺が公表したくはない最大の部分だと推測するわけですが、市長とか総務部長の持ち点は言えないということが、どうして都合悪いことになるんですか。
○総務部長（當間丈仁君）　市採用試験の配点につきましては、その得点配分により、市の考え方やその傾向が推定される可能性がございます。当市では、配点の傾向にとらわれず、やはり成績主義に基づいた任用を行いたいと考えており、繰り返しになりますが、市がどのような配点に力点を置いた採用傾向にあるか推測できるため、公表しておりません。
○５番（矢野穂積議員）　点数評価をするわけですから、その点数の具体的な数字が出てきたら、何かその合格者の得点でもって、理事者が実際の点数よりも上乗せしたとか、げたを履かせたとか、そういったことがばれるおそれがあるということですか。
○総務部長（當間丈仁君）　実際、各持ち点につきましては、当然理事者ともども最終試験官、いろいろなところで配点はございますが、別にげたを履かせるということはございません。先ほど来より申し上げているとおり、配点に係る事項で、どのような部分に市が力点を置いているかなどが推測されるおそれがあるため、公表しておりません。
○５番（矢野穂積議員）　その試験を受けた方が、誰からどう見ても、この点数はとれる、そういう成績あるいは能力だということであれば、別に客観的に張り出してもいいんじゃないですか。どうしてそれを公表するとまずいわけ。市長とか総務部長とか副市長が３次試験でつけた点数が、その数字を見ると、何か恣意的で悪いことをやったということがばれるんですか。
○総務部長（當間丈仁君）　試験は適正に行われております。先ほど来申し上げているとおり、配点につきましては、それによって市の傾向等が推定される可能性があるということから、公表していないものでございます。
○５番（矢野穂積議員）　隠しているのは間違いないのね。何でどういう得点だったかを公表できないのか。落ちた人、受かった人、いるわけでしょう。それで受かった人は、市内に住んでいる人もいたりすると、あの人物が受かったんだ、この人物が落ちたんだとわかるわけ。そうすると、受かりそうでない人が受かるとか、受かった人には問題がある人もあり得るということが、具体的にそういうことをやっているということですか。
○総務部長（當間丈仁君）　そのようなことはございません。あくまでも試験の成績に基づき採用しております。
○５番（矢野穂積議員）　幾ら言っても、こんにゃく問答とさっきも言ったけれども、繰り返しになりますから次へ移りますが、まずい点がなければ公表できるでしょう。ずっとこの間、私はこの問題をやっているけれども、一切配点すら、あるいは得点すら公表しないとなると、何か悪いことしているんだなと思いますよ。次に質問するときはもうちょっと具体的なことが出てくるから、用意しておいてください。
　　次、二元代表制と自治基本条例について伺います。
　　この自治基本条例の案には、「二元代表制」という言葉はもちろんないんですが、憲法と二元代表制の関係について、具体的に認識しているところを明らかにしてください。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　憲法第93条第２項では、執行機関としての長と議事機関としての議会の議員は住民が直接に選挙することが定められており、住民は長と議会という二元代表制を持つことになると捉えております。
○５番（矢野穂積議員）　議会を置く点と首長の定めが憲法にあるのは間違いないですね。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　間違いございません。
○５番（矢野穂積議員）　それで聞くんだけれども、この自治基本条例には、二元代表制のことについて一回も触れていないのはどういう理由ですか。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　既に法定されている内容でございますので、二元代表制は極めて当然のことと考えております。
○５番（矢野穂積議員）　もうわかり切ったことだから書かなかったと言うんですけれども、何か知らないんじゃないかという、つまり首長と議会との関係が拮抗した関係、憲法上同等のね、一方が一方に従うということではないということを改めて確認するというのは、条例自体の中でも大事なことだと思うんだけれども、やっていないようですので、質問を具体的にしますが、この②でありますけれども、「二元代表制」という言葉は入っていないですが、議会の条項も一応は用意してあるようですので、この議会ということでなくて、首長の権限と二元代表制の関係でちょっと伺っておきますが、ほかのところでも幾つか御意見は出ているようなんですが、自治基本条例の今公表されている案文については、文言の具体的な規定が明文としてなされていないものがほとんどですよね。
　　例えば地方自治法では、こういうものはこういうことだという、その定義づけが最初のところにあるはずなんですが、当市で今、案文が公表されている内容の自治基本条例というのは、具体的に書いていないことが当然のようにして並んでいるので伺っていきます。この点、②に関してですね。
　　まず第１は、「市民から自治の一部を信託された議会及び市長」と書いてあるんですが、これはどういう意味ですか。自治の一部を信託されたというのはどういう意味ですか。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　今この条例の案文については、まだパブコメを行ったり、検討している過程の条例文の中で、「市民から自治の一部を信託された」という文言についてお尋ねがあったと思っておりますが、できれば通告に出していただければ明快にお答えできると思うんですが、これについては先ほど申し上げましたように、首長も、それから議会についても、議会を構成する議員の皆さん方につきましても、住民から直接選挙で選ばれて、自分たちのまちの代表として選ばれている方、そのような意味合いで書かせていただいております。
○５番（矢野穂積議員）　問題点というのは、こういうことなんです。二元代表制というのは議会と首長なんですよね。そこでこれを見ると、この自治基本条例の中に書いてある事柄の第２章、これは市民というくくりになっている。どうもこの条例の主体は、市民から自治の一部を信託された議会及び市長で、この議会及び市長が、この自治条例のいわば主体ではなくて、市民が主体のように読めるわけですね。
そうすると、お尋ねしたいのは、市民参加とか協働とか、市民から自治の一部を信託されたという意味合いというのは、どういうことでしょうかということを聞かないわけにはいかないんですよ。
　　したがって、この辺ちょっと３つほど。市民が自治の中心という言い方とかね。もう少し法律的に具体的に特定できるような説明の仕方をしてくれませんか。（不規則発言多数あり）
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後１時57分休憩

午後１時59分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○５番（矢野穂積議員）　自治基本条例と二元代表制のことについて、具体的にはこの条例の中に書いている、先ほど３つ言いましたが、このことは二元代表制ということと関係があるように思うんだけれども、全くないようにも読めると。だから、わかるように説明してください。市民というのは何ですか。市民から自治の一部を信託されたというのはどういう意味ですか。それから、市民参加の原則というのはどういうことなんですか。
こんなことを書いた法令なんてどこにありますか。自治法にあるというわけ、市民自治の原則とか、協働の原則とか。これは何を言っているんですか、一体。わかるように言ったらどうなのと言っているのよ。こんな条例つくって、どこに出すのよ、全く恥ずかしい。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　先ほど申し上げましたように、憲法及び地方自治法で規定されております。選挙により市民に直接選ばれた議員で構成される議事機関としての議会と、それから同様に選挙で選ばれた執行機関としての市長が決定していく二元代表制、これについては先ほど申し上げたとおりでありますし、その根幹となるのは市民による信託であることは間違いございません。
　　また、自治基本条例につきましては、この間ほぼ毎議会ごとに、所信表明でもその考え方や進捗状況について説明させていただき、市民の皆さんとともにこういう議論をさせていただいているということについては、この議会でも繰り返し説明させていただいたところであります。
　　また、自治基本条例につきましては、東村山の自治の基本を定めていくということで、個別具体な権利を定める条例ではないということについても、この間説明申し上げてまいりました。そのような状況の中で現在の、先ほど申し上げましたように過程ではありますけれども、案文として皆さん方にお示しさせていただいているところであります。
　　それからもう一点、こんな法令はないじゃないですかとおっしゃるから、まさに必要だと我々は判断して、お示しさせていただいたところであります。
○５番（矢野穂積議員）　特殊な発想をする人がいるんだなと思いますよね。そもそも行政に関することを法令化、条文化しようとしたらしいけれども、市民というのは何ですか。自治というのは何ですか。それから市民参加というのは何ですか。協働というのは何ですか。それを答えてくださいと言っているんですよ。今まであなたは説明してきたと言うけれども、何もやっていないよ。今答えて。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　こちらにつきましても、機会を探しながら説明させていただいたつもりでおります。特に市民という考え方については、非常に幅広い考え方があります。ですので、これについては、たしか矢野議員にもお答えさせていただいたと記憶しておりますけれども、その対象、事象事象によって、その市民とする範囲とか、やはり具体な事象によっては変わってきてしまうということで考えると、先ほど申し上げましたように、自治基本条例はあくまでも基本的な考え方を示すものですので、そのような個々具体具体な事象が生じたときに、改めて定義し直すのが至当ではないかということで、私どものほうではあえて定義しておりません。（不規則発言あり）
○５番（矢野穂積議員）　ではこの条例の案というのは、自治とか、そもそも市民とか市民参加とかいうのは、よくわからんということを言いたいんですね。それならいいです。市民にも知らせますけれども、いいんですね。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　よくわからないと言っているのではなく、非常に幅が広いと申し上げているんです。（不規則発言多数あり）
○５番（矢野穂積議員）　最後に、要するに一言で何ですかと聞かれても、一言でこうですと答えられないということを答弁したと理解しまして、終わります。市民にも知らせておくよ。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、６番、三浦浩寿議員。
○６番（三浦浩寿議員）　今回は、「迅速かつ円滑な災害応急対策・災害復旧への備え～市役所の役割と自助・共助の更なる推進に向けて～」というテーマで伺ってまいります。
　　当市では、市民の生活を災害から守るための指針となります東村山市地域防災計画が定められています。この地域防災計画の内容を改めて見てみますと、発災後、混乱することがないように十分な検討がなされ、作成されていることがわかります。あとは作成で終わることがなく、あらゆる事態、レベルに柔軟に対応できるよう訓練を重ねる必要があると考えます。
　　災害対策は範囲も広く深いため、今回は広範囲からの質問になりますが、回を重ねて細かな部分にも目を向けていきたいと考えております。そこで、当市の計画、取り組み、考え方を伺うため、確認も含めまして順次質問してまいります。
　　まずは、防災備蓄倉庫について伺います。現在の配置場所についてお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　防災備蓄倉庫の設置場所でございますが、現在、市立小・中学校全22校にアルミ製のコンテナ型を設置しております。また、富士見文化センター裏に大型の災害備蓄倉庫を備え、災害時の対応に当たる計画としております。
○６番（三浦浩寿議員）　２番目です。
　　平成８年３月18日の一般質問の御答弁で、現在設置している備蓄倉庫の耐用年数は約20年ほど、老朽化を見きわめて今後大き目の備蓄倉庫にしていきたいとありましたが、現在は当時から17年以上たちます。老朽化はどうなっているのでしょうか。今の状態を含め耐用年数について伺います。
○市民部長（原文雄君）　市立小・中学校に設置しておりますアルミ製コンテナの一般的なものについては、議員おっしゃるとおり、平成８年当時の部長答弁で、耐用年数は20年程度という御回答を申し上げていますが、現在、修繕をしながら維持管理に努めております。
　　また、平成３年に設置した富士見文化センターにある防災倉庫につきましては、鉄骨２階建てなものですから、30年から40年の耐用年数であると考えております。
○６番（三浦浩寿議員）　現在、新設の防災倉庫の計画もあるようでございますし、現存するものも、この耐用年数を考慮に入れながら、計画的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　　３番目に移ります。
　　備蓄倉庫の鍵は、現在、防災安全課が保管している状況でございますね。避難所である小・中学校に保管すべきだと、当初は私も思っていました。しかし、防災備蓄倉庫をあけた途端に人が殺到するという可能性も考えられます。そのことを想定して、混乱が起こらないように、防災安全課で備蓄倉庫の鍵を管理しているのだと私は今は理解しております。
　　この間、防災備蓄倉庫の収納品質に予算を割きまして、充実を図られてきたことは大変評価いたします。しかし、市民全員の食料や生活用品の全てを賄うほどの備蓄は、スペース的にも金額的にも当然無理な話です。自宅避難の推奨という考え方も含めて、どうしても必要な方の分を備蓄しているんだと、多くの方にわかってもらうことも大切だと思います。用意する必要がないと言っているのではないですが、そういう考え方だということを市民の方にわかっていただくということも必要だと思います。
　　当市は、避難者数や状況を把握した上で備蓄倉庫をあけるという流れであり、私はこれに賛成します。そこで、発災から災害対策本部の設置、職員参集の把握、担当割り、各避難所への移動、避難所の状況把握、これは世代や人数だと思いますが、本部への報告、備蓄物資配給となるまでの一連の所要時間はどのぐらいと見積もっているのか伺います。特に水や食料の配給についても伺います。
○市民部長（原文雄君）　備蓄倉庫は避難所となっている市立小・中学校に設置しており、避難所の開設と同時に一定の食料、水、毛布、カイロなど、それぞれの学校の備蓄倉庫から使用することができます。また、各避難所倉庫から物資が足りなくなったときは、避難所本部が避難所要員を通じて、災害対策本部の指示により、災害市民部ですが、物資調達班が避難所に供給するという流れになります。
　　発災時には、避難所に避難している方の人数や、各世代の避難者に必要となる物資供給を見きわめることが重要となります。また、市内の輸送道路の状況などの情報収集を的確に行うことや、供給品目の選定などを考えますと、災対市民部物資調達班の動き出しは、発災から６時間から10時間前後になると考えております。
　　また、給水については、市内４カ所にある給水所より給水タンクを活用する予定であります。また、東京都水道局より無償貸与される消火栓、排水栓を使ったスタンドパイプなども活用していきたいと考えております。
○６番（三浦浩寿議員）　東京都の地域防災計画の震災編では、発災直後から応急復旧に至るまでの活動ベースがイメージ図となっていて、これに優先順位が時間に区切って示されております。例えば、都のイメージでは、発災直後は危機管理体制情報通信、道路ネットワークの確保を重要として、発災直後から72時間以内において特に重要としている活動は、救出活動、消火、医療救護、避難、物資備蓄、帰宅困難者対策、ライフライン、４日目以降に生活再建のための罹災証明、応急仮設となっています。
市のほうがより迅速に動けると思いますので、ぜひ優先順位というんでしょうか、とはいっても、同時並行でやらなければならないのが現状でしょうけれども、再度見直しもされながら、よりいいものがないかどうかというのを検討していただきたいと思います。
　　ただ、市の現状は、計画の中では、私はかなり網羅されているというか、しっかりコンクリートされていると思いますので、これは大変評価させていただきたいと思います。
　　次の質問にいきます。自助について伺っていきます。
　　１つ目です。防災における自助についての当市の考え方を伺います。
○市民部長（原文雄君）　自助についてでございますが、みずからの身の安全はみずからが守ることを災害の基本として、不断に備えるため、自宅の安全性の確保として、耐震化、家具転倒防止器具の設置、避難場所までの危険箇所の確認、３日分の食料等を備蓄することが重要であるということを広報しております。
○６番（三浦浩寿議員）　２番目です。
　　東日本大震災を機に、自宅で飲食料の備蓄を始めた方も多いと思います。今まで市報や市長のツイッターなどで、自宅の備蓄に関する内容、例えば備蓄の勧めや消費期限の注意などについて発信したことがあったのか伺います。
○市民部長（原文雄君）　平成24年３月１日の市報から、東日本大震災の教訓として、２年連続になりますけれども、市報で広報しております。特集記事の中に３日分の食料や防災用品の備蓄を進める記事を掲載するとともに、市民向けの防災講座や防災訓練にて、食料の備蓄を初めとする自助の重要性を発信しております。
　　また、全戸配布しております市民のしおりや防災マップにも、３日分の食料、水、燃料、その他毛布、バケツなど、自活するために必要なものとして掲載し、広報に努めております。
　　今、議員がおっしゃった消費期限の注意については、今まで掲載したことはございません。
○６番（三浦浩寿議員）　３・11があってから購入した備蓄の消費期限も、割と３年保存缶とか、５年保存水とか３年程度のものも、定期的に自助を促す必要があると思いますので、ぜひ積極的に発信していただけるようにお願いしたいと思います。
　　そういえば、うちのはどうなっていたかなという、ふだん忘れがちなことに気づいてもらうことも、市報や市長のツイッターによる啓発の大きな役割だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次、防災行政無線について伺います。
　　１つ目です。防災行政無線のデジタル化に伴う運用・操作方法のマニュアルは作成したのか伺います。
○市民部長（原文雄君）　防災行政無線デジタル化第１期工事が完了した平成25年３月に、日本無線より防災行政無線操作マニュアルを提出していただいております。
○６番（三浦浩寿議員）　職員などへ直接、操作方法の指導はしたのか伺います。小・中学校、要は避難所となるところについて伺います。
○市民部長（原文雄君）　日本無線より提出いただいた操作マニュアルをもとに、２日間に分けて防災安全課職員に対して操作方法の指導を受けております。この間、この間の９月議会のときですが、防犯関係で警察からの要望もあり、還付金詐欺の注意喚起として使用させていただきました。
　　小・中学校等につきましては、防災行政無線第２期・３期工事が終わった段階で、一斉の双方向の通信等の訓練をしていきたいと考えております。
○６番（三浦浩寿議員）　防災行政無線で相互通信が可能になりまして、小・中学校へ電話というんでしょうか、配備されました。学校は職員室への配置だと当初伺っています。新しい職員が入る４月には最低でも、これが市とつながるものだよと、震災時にはこの電話でやればすぐ行くんだということを教職員の方々に説明いただかないと、いざというときに使えない可能性がありますので、その指導をぜひよろしくお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　緊急対策というのは非常に大切なものでございますので、新しい教職員が赴任した場合には、教育委員会も一緒になって、非常時の対策として、校長を初め教職員には、絶えずそこに非常時の電話があるということを意識させるような指導を今後もしていきたいと考えております。
○６番（三浦浩寿議員）　次の職員参集について伺っていきます。
　　当市では、市職員向けに災害初動マニュアルというのが作成されております。この中には、地震時の行動手順というのと風水害時の行動手順というのがありまして、市役所に参集する際は、徒歩、自転車またはバイクで参集するということも書いてございますし、所定の─市役所ですね─参集施設への移動が困難なときは、最寄りの市の施設に参集する。した後は所属長に参集報告し、応急対策活動を開始するなど、大変細かなところというか、気遣いのされたいいマニュアルだなと思うんですが、そこで１つ目を伺います。
　　市では、警戒状況及びその状況の悪化の際、第１次、第２次のように職員の参集規定がされているのか、確認のため伺います。
○市民部長（原文雄君）　東村山市地域防災計画におきまして、地震発生時には自動で配備指令が発令されたものとし、震度４で情報連絡態勢の発令となり、防災安全課を初め、関係所管の職員、各部長・次長が参集します。震度５弱では第一非常配備態勢の発令となり、各部の課長補佐以上が参集します。震度５強で第二非常配備態勢の発令となり、各部係長以上の参集となります。震度６以上で第三非常配備態勢の発令で全職員が参集する、４区分の配備体制を定めております。
　　また、風水害時では、大雨洪水注意報が発表されたとき、防災安全課と都市環境部との協議により、情報連絡態勢の自宅待機となります。大雨洪水警報が発表された場合は、防災安全課、都市環境部の下水道課、道路管理課が緊急参集し、情報収集を初め、市内のパトロールを実施する警戒配備態勢をとっております。
　　なお、全職員に対しては、今、議員がおっしゃったように、災害初動マニュアルを持ち歩けるように、携帯用のカードを作成し配付するなどの対策に努め、周知徹底を図っているところでございます。
○６番（三浦浩寿議員）　２番目です。各職員は発災の際、それぞれ担当の地域が決まっているかいないか伺います。また、その考え方を伺います。
○市民部長（原文雄君）　現在、避難所運営連絡会の設置に向け、避難所要員としての職員を配置する計画を今準備しているところでございます。職員配置の任命などの要綱を作成することを今やっております。そこには、発災時に職員も被災する可能性がありますので、各避難所に６名程度の職員を配置するという計画を立てて、地域の被害状況、避難所の状況などの情報収集を行い、正しい情報による災害対策を進めるためにも、災害対策本部の窓口として避難所運営連絡会との橋渡しを期待しているところでございます。
○６番（三浦浩寿議員）　１つ再質をします。
　　実際の災害時の道の状況がどうなるのか。発災から市職員が各避難所に到着するまでの時間が、当然ふだんよりかかり、前回の赤羽議員が質問されたように、少々課題があることは認識しております。
　　３・11の際は、都内の路線で踏切が閉まったままになってしまい、自治体の領域が分断されたところもありました。現在、市役所及びスポーツセンターは西武線の西側です。西武線改札口もシャッター、恐らく３・11以降、おろすことはないでしょうけれども、そうなってしまい、踏切が閉まったまま行き来できない状況が長時間続く可能性は否定できません。そのような状況下、市職員が市役所に向かうのは大変困難だと思います。そういう想定がされたのか、一応確認のため伺います。
○市民部長（原文雄君）　災害時には、先ほど避難所運営連絡会の設置等の話で、避難所要員という説明を申し上げましたけれども、今準備中でございますが、各小・中学校には、そこの学校に近い職員、出身校とかの職員を充てるようなことで、小・中学校には配備する予定でございます。
　　それから市役所については、西武線が寸断された場合には、事前に迂回路、例えば新青梅街道のところは迂回路が一部ありますし、あと久米川の栄町のほうを通って市役所に来ることは、地域の地元に住んでいる方は、大体その辺のことは御存じではないかと考えております。
○６番（三浦浩寿議員）　第１部隊として、その近くの職員が近くの小・中学校に行くというのは、すごくいい取り組みだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　　３番目にいきます。もう一つ、この初動マニュアルについて伺います。
　　職員が参集時に、それぞれが通る道の範囲だけでも、道路及び建物の被害状況を確認し、把握するよう努める、そういう規定があるのかないのか、どうなっているのか伺います。
○市民部長（原文雄君）　東村山市職員災害初動マニュアルにおいて、参集時に周囲の状況を見ながら、市内の災害状況を把握し、カメラつきの携帯電話等の活用により、災害対策本部に情報を提供するように定めてはおります。
○６番（三浦浩寿議員）　初動マニュアルの中には、災害対策本部に知らせるということなんですが、災害対策本部も膨大に画像が送られてきても大変だと思いますので、各職員が当然、所属長を通じて報告してくるようになると思いますので、そこのところを無理のないように、ぜひやっていただきたいと思います。
　　４番目です。いつ起こるかわからない発災時に、職員参集のために各部長、課長、係長が持ち回りで飲酒制限を実施してはどうかと思います。見解を伺います。５番も一緒に聞きます。26市で実施している自治体があるか伺います。
○市民部長（原文雄君）　飲酒に関しましては、平時より市長もおっしゃっていますが、節度ある飲酒に心がけ、公務に対する信頼を損なうことないよう、自身の行動を律するようにという訓示を受けております。台風など接近したときには、深夜、我々とか都市環境部が集まりますけれども、そういう場合には、消防団も含めて待機ということですので、酒は控えるようにという指導を行っていますが、平常時において、部長、課長、係長持ち回りで飲酒制限はなかなか厳しいものがあると思います。
　　26市に確認させていただきました。26市全部は確認できなかったけれども、近隣市に確認したところ、当市と同様に、公務員としての節度ある飲酒に心がけ、公務員に対する信頼を損なうことのないようにということでございまして、実際に飲酒制限を行っている自治体はございません。
○６番（三浦浩寿議員）　ただいまの御答弁に対しまして、その必要性を訴えるところから少々長くなりますが、この件に関しまして再質問いたします。
　　東村山市地域防災計画の災害対策本部事務分掌によりますと、各部内に班を設けて、担当課長の中から班長が決められています。風水害のときは事前に報道もされ、注意報、警報発令の可能性が予測できるため、職員も、心の準備も含めまして準備しやすいと思います。したがって、今回は地震時に絞ります。
　　これによりますと、災害対策本部体制は、先ほど御答弁がありましたとおり、第一非常から第三非常まであり、第一非常が課長補佐以上、第二非常が係長以上、第三非常が全職員となっています。第一非常、課長補佐以上が参集する状況は震度５弱となっておりまして、震度５弱は東日本大震災の東京と同じ規模です。ここに議会事務局を除いて８名の部長たちがいらっしゃいますが、皆さんの部には何人の課長補佐以上がいらっしゃいますでしょうか。
　　例えば総務部は、この事務分掌によりますと、３つの班に分かれて各課長が振り分けられます。そこでは、レベルにもよるんでしょうけれども、各部の対策状況の把握に関すること、被害状況、対策状況の収集に関すること、輸送手段・燃料の確保、配車、緊急輸送の実施に関すること、庁舎の応急措置、機能維持に関すること、職員の動員、配置に関すること、動員状況の把握に関すること、職員の応援に関すること、職員の安全に関すること、職員の安否確認に関することとなっております。
　　ちなみに市民部、防災安全課は災対本部の上のほうに位置づけられますので、防災安全課を除いた市民課、市民協働課、組織改正がありましたけれどもね。生活文化課、産業振興課、課税課、納税課です。食料、生活用品などの救援物資の確保、調達、受入れ、配布に関すること、外国人の救援救護に関すること、協定業者との連絡調達に関すること、死者、行方不明者等の把握に関すること、産業の被害調査、支援に関すること、り災証明に関すること、災害相談窓口の開設、運営に関することなどです。まだありますね。
　　情報収集と依頼を含め、膨大な活動を行わなければなりません。第一非常時は、部長、次長と班長である課長及び課長補佐ですから、総務部には11名、同じく防災安全課を除いた市民部も11名です。何人かお酒を飲んでいない職員が必要ではないでしょうかと思うんです。
　　この一般質問の最初に、細部まで計画がなされていると言いましたし、資器材の充実もなされてきている。災害は職員がいる平日の昼間に起こってくれるわけでは当然ありません。365日のうち、平日の昼間より職員が退庁した後と土日の時間のほうが圧倒的に長いということを、特に公務員である皆さんは認識しなければならないと思います。まずは、飲酒制限の部ごとの努力義務でも結構ですので、輪番制の提案と、この参集基準、課長補佐以上ではなくて、やはり係長までは広げたほうがいいのではないかと私は思うんですが、第一非常でですよ。この参集基準の再検討の必要性を求めるものであります。見解を伺います。
○市民部長（原文雄君）　実は台風とかゲリラ豪雨のときに防災安全課と都市環境部のほうで集まっているんですが、そのときにもお酒を飲んだ方は参集できないのですが、その中でも６割から８割ぐらいの防災の職員の方のほとんどが参集できているので、突然でも、ある程度の６割から８割は参集できるのかと考えております。
○６番（三浦浩寿議員）　消防団は、運転する機関士を初め自分たちで当番を決める、そこまでがっちりしたものではないですけれども、決めております。自覚がございます。ほぼボランティアに近いです。市の職員たちは24時間365日、そうはいっても公務員ですよ。市の職員が頑張っているから、うちらもちゃんとやらなきゃなというのが、私は必要だと思うんですよね。帰ってからも強要されるんだとか、あれだと思うんですが、検討に値するんじゃないかと思います。東村山の取り組みはすごいなと言われると思うんですが、ぜひ御検討をお願いして、次にいきます。
　　民間団体との協定についてです。
　　１つ目です。災害時に優先的に、市の救援活動などのために、ガソリン及び軽油を提供していただけるように協定などを締結しておく必要があると考えます。現在の状況を伺います。
○市民部長（原文雄君）　当市では、ガソリン及び軽油等の提供に関する協定は、近年の価格変動が大きいことなどが課題となり締結しておりませんが、今後の課題であるということは認識しております。
　　なお、東京都では、災害時における防災上重要な施設への石油燃料の安定的な供給を内容とした、大規模災害時における石油燃料の安定供給に関する協定を締結しておりますので、当市への供給も、その協定により可能であると考えております。
○６番（三浦浩寿議員）　その東京都の取り組みを市でやってください。再質問です。
　　緊急災害時は、災害対策本部を市役所に置き、他自治体などからの物資基地は市役所とスポーツセンターになる予定です。市役所庁用車が一番多く駐車しているのは、当然市役所ですね。３・11の際は、市役所の車もガソリンスタンドで並んでいました。
せめて最低限、市役所とスポーツセンター、両施設の中間地点にある給油所１カ所だけでも、市役所庁用車と市が認めた車両専用、または専用レーンを設けてもらうような協定を結ぶべきであると思います。庁用車が一般自家用車の列と一緒に長時間並ぶという笑えない事態は避けなければなりません。協定を結ぶに当たり、課題があるのか伺います。
○市民部長（原文雄君）　３・11のときにもそのような現象が起きて、当市では各燃料店のほうに安定的な燃料の確保及び安定的な供給の要請をさせていただきました。その要請をさせていただいたんですが、今後は安定的な供給をすることが、三浦議員がおっしゃるとおり必要だと思いますので、今後その課題の検討と、今ちょっと確認しましたら、東村山市内で燃料の組合というのが今設立されていないようなことで、近隣を含めた地域で協定されているというのはお聞きしていますので、その辺と協議して、そういうことができるように努力してまいりたいと思います。
○６番（三浦浩寿議員）　ぜひ早急に締結していただきたいと思います。
　　２番目の質問にいきます。
　　当市は、東京都トラック協会多摩支部と緊急輸送車両の提供に関する協定は結んでいます。地震の場合、道路状況がどうなるかもわからず、小回りがきく車のほうが利便性が高い場合もあります。全国でも各自治体がタクシー協会と災害協定を結んでいる例が多くあります。例えば大分県日田市は、平成25年４月10日に、市タクシー協会と協定を結び、タクシー無線で集めた道路の被災情報などを提供してもらい、迅速な輸送、避難態勢をとれるようにし、さらに避難所への物資輸送も担うという内容の協定があります。
　　高齢者や援護者などへ物資を届けてもらうという活用方法の可能性が広まることを考えると、東村山市の市内のタクシー協議会と協定を結んで、発災直後はタクシー無線を使って、道路や近隣の被害情報を提供してもらったり、落ちついてきてからは、援護者の移動支援や物資輸送など、市の業務に協力してもらうことも可能ではないかと考えますが、見解を伺います。
○市民部長（原文雄君）　災害が発生した際、災害対応を優先することから、交通規制を実施し、一般車両の通行は禁止となるため、タクシーによる情報提供や被災者の輸送について、協定方法や内容については今後検討したいと考えております。
現在の状況は、バイクによる情報収集の伝達などで、東村山郵便局、新聞組合東村山支部と協定の中で取り交わし、毎年開催しております総合震災訓練に参加していただき、連携訓練を実施するなど災害対応を確認しております。
○６番（三浦浩寿議員）　郵便局と新聞屋と提携を結んでいるということで、タクシーと違うのは、タクシーは無線を積んでいるということですね。どうしても大規模な救援というのは、23区内に集中することが予想されます。市内のありとあらゆる人的・物的資源を最大限活用する。活用できるようにしておくことに異論があるとは思えないんですよ。他市の事例を参考に、タクシー協会と早急に締結を図るべきだと考えます。もう一度見解を伺います。
○市民部長（原文雄君）　調べましたら、近隣市でもタクシー業界と応援協定の協力を実施している自治体もあるようでございますので、その先進市の事例を参考にして、今後検討していきたいと考えております。
○６番（三浦浩寿議員）　何ができるかできないかよりも先に、お願いすることがあるかもしれないのでよろしくお願いしますという締結の内容で私はいいと思いますので、ぜひ締結を早期にされるよう、これもよろしくお願いします。
　　３です。今後、結ぶ予定のある協定があるかないか伺います。
○市民部長（原文雄君）　今年度は地域福祉推進課が中心となり、高齢者、障害者などの要援護者の福祉避難所となる二次避難所施設に地域福祉推進課、防災安全課職員が説明に伺い、ほんちょうケアセンター、村山荘、さくらコート、第二万寿園と協定を締結させていただきました。また、災害発生時にアパート、マンションを優先的にあっせんいただける協定を公益法人東京都宅地建物取引業協会北多摩支部と締結しております。
今後も福祉施設を初め、災害時に必要となる物資等について、市内の業者を中心に進めていきたいと考えております。
○６番（三浦浩寿議員）　そのための福祉団体とのおつき合いもあるでしょうから、ぜひ協定の締結拡大に向けてよろしくお願いします。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後２時40分休憩

午後２時40分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　ここで訂正がございます。
○市民部長（原文雄君）　先ほどの答弁で訂正させていただきます。
　　先ほど燃料の関係で、組合がないので協定していないという話をしたんですが、実は細かく説明していなかったので、重油、軽油、灯油の燃料組合はありまして、そことは協定を結んでおります。ガソリンについては燃料の組合がないので締結していないということで、訂正させていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、７番、小町明夫議員。
○７番（小町明夫議員）　通告に従いまして質問させていただきます。今回３つありますが、この前は１つ飛ばしちゃいましたので、飛ばさないようにしっかり質問させていただきます。
　　まず１点目です。廻田町赤坂児童遊園内トイレ改修についてお伺いします。
　　ここに設置されておりますトイレですが、現在使用ができずに、周辺住民の方や公園を利用する方から早期の改修を要望されております。そこで、以下質問をさせていただきます。
　　①です。現在使用禁止となっておりますけれども、その使用禁止になった時期、また故障内容についてお伺いします。
○都市環境部長（野崎満君）　まず故障内容でございますけれども、トイレに隣接する樹木の根っこが排水管の継ぎ手部分を押しまして、便器と汚水ますとの間の排水管が破損し、汚水が排出できない状況となってございます。何度か補修を試みましたけれども、状況を改善することができなかったため、平成25年２月から使用禁止とさせていただいております。
○７番（小町明夫議員）　次を伺いますが、故障中ではありますが、２月からですか、この管理また清掃状況について伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　トイレの管理につきましては、通常、委託業者が月１回から３回の公園清掃の際、状態の確認を行っており、また年に１回、トイレの施設保全点検を含め清掃を行っている状況でございます。
○７番（小町明夫議員）　この前もこの近所の方に言われたんですが、確かに来てもらっているということではあるんですが、やはり使えないでいると、生理現象ですから、どうしても使いたくなっちゃう、もよおしちゃいますのでねということになると、女性は別です、男性の場合は、周りに茂みもあったりしますので、ということになっちゃうんですよね。そうすると、においもすごいし、ごみもすごいんだと。そのたびに言っているんだけれども、直らないんだということなんですよ。
　　もう一点聞きたいのは、きのうも確認を最後にしましたけれども、トイレのところに「注意、故障中のため使用を禁止します」とだけＡ４の紙に書いて張ってあるわけですよね。それはそれでいいんだけれども、２月からだから、もう約10カ月近くこの状態が続いているわけですよ。要するに、どこが故障しているのかということがわからない。今聞けばそうなんだけれども、何で10カ月もこのまま放置しているのというところが、皆さんやはり疑問に思っちゃうところなんですよね。
ただ単に「故障中」と書くのではなくて、なぜ故障しているのか、今後どうするのかというところまで書いていただくということが１点あるし、例えばこの近くのふれあいセンターにもトイレはあるわけです。多分200メーターぐらいですかね、行ったところにあるわけで、そこにありますだとか、そういう案内をしてくれるだけでも、多少住民の皆さんや利用者は、心は安らがないけれども、安心はするんだと思うけれども、今はこうなっていますが、この後どうするか、その辺についての御見解を伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　今、小町議員が御指摘の点については、全くそのとおりだと思いましたので、早速閉鎖になっている状況を表示するとともに、再開のめどが立ったときには、いつごろから再開という表示をさせていただきたいと考えております。
○７番（小町明夫議員）　次、伺います。今もお話ししましたが、周辺住民の方や利用者からは、早期の改修、利用再開を求める声が多く寄せられていると思います、私に来るぐらいなので。今後の対応についてお伺いします。
○都市環境部長（野崎満君）　先ほども申し上げましたけれども、原因は隣接の樹木の根ということが想定されます。再開には、この根を処理するかトイレ本体を移設するという、少し大きな改修が必要と考えておりますが、周辺住民の皆様には長い間御不便をおかけしておりますので、できるだけ早い時期に再開できるよう、その方法も含めて検討していきたいと考えております。
○７番（小町明夫議員）　壊れたことをとやかく言うことはないですけれども、タイミングが悪くて、２月だと、もう予算の編成も終わっちゃっていて、平成25年の当初予算には当然組み込めないわけで、それは仕方がないにしても、９月議会の決算では相当な金額の繰り越しというか、財調に積み増したという金額もありますよね。そういう中を考えれば、補正予算で対応するなりして、ちゃんと利用再開に向けた対応がとれたんではなかったのかと思うんですが、その点についてのお考えを伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　役所全体の予算の中でどう財源を捻出するかということになりますけれども、来年度予算の中で、既定の予算の中で対応できるように検討していきたいと考えております。
○７番（小町明夫議員）　来年度予算となると、結局、故障してから１年以上、この状態が放置されてしまうということに確実になるわけですよね。その点について市長のお考えをお伺いします。
○市長（渡部尚君）　大変御迷惑をおかけして申しわけなく思ってございます。私のほうにも情報がきちんと入っておりませんで、補正対応ということについては、そういう情報を聞いたのかもしれませんが、そういう認識がちょっと欠けていたのかなと思ってございますので、早急に所管からどういう状況なのか確認をして、適切な対応を進めていきたいと考えております。
○７番（小町明夫議員）　今も市長から伺いましたが、総括して伺いたいんですが、実はここにあるのは、先月、11月21日に開かれた東村山市公共施設再生計画検討協議会でいただいた資料です。この後、今月でしたか、基本方針案の説明が出てくるんですけれども、これの前文にこう書いてあるんです。「人口減少や少子高齢化の進行、市民ニーズの多様化により、公共施設に求められる役割も大きく変化してきており、将来の適切な公共施設のあり方についても、改めて見直さなければならない時期を迎えています」となっていて、この公共施設という中に208カ所あるんですよね、ここに取り上げているのは。
　　実はその中で、市の本庁舎とか、中央公民館だとか、保育園だとか、そういうところばかりだと思っていたら、公園施設というところの公園のトイレ、これは40カ所あるんですよね、市内に。それも208カ所の中に実は組み込まれていますよね。そう思うと、このトイレということに、ニーズの多様化だとか求められる役割の中にトイレなんて変わりないわけで、それとは離してしっかり対応してもらいたいと思います。
これは先ほど御答弁いただきましたので、この先はやりませんが、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思いますので、終わらせてもらって、次の質問を伺います。
　　２番目です。国体終了後のスポーツ振興についてお伺いします。
　　昨日終わりましたスポーツ祭東京2013、東京国体も、大変な準備を重ねてこられた市の職員以下皆さんと４日間の運営に携わられたボランティアの皆様には、大いに敬意と感謝を表するわけですが、この国内最大級のスポーツイベント国体、これで培った経験を今後どのように生かしていくのか、以下質問させていただきます。
　　まず１点目です。東村山市として、この国体開催で得たものは何があるのか、総括してお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　初めに、スポーツ祭東京2013の開催に当たりましては、議員の皆様に多大な御理解と御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。改めまして感謝を申し上げます。
　　54年ぶりの東京開催となりましたスポーツ祭東京2013、第68回国民体育大会でございますが、当市の開催競技でございますバスケットボール競技（少年女子）、デモンストレーションとしてのスポーツ行事、ティーボールにつきましては、成功裏に終了することができました。
当市では「みんなで創る、みんなのスポーツ祭」を合言葉に、市民との協働による大会開催を目標に掲げ準備を進めてまいりました。バスケットボール競技大会、ティーボール大会、いずれも多くの市民の皆様にボランティアとして参加をいただき、そして、おもてなしの心を持った来場者への御対応をしていただき、本当に大会運営に当たっては、市民の皆様の大きな力が成功に導いたものと考えているところでございます。
　　また、財政面では、多くの事業者様より協賛金をいただきましたことも大きな活動力となりました。国内最大のスポーツの祭典であります国民体育大会をスポーツ都市宣言をしている当市で開催できたことは、今後のスポーツ行政の発展には大変大きな意味を持ち、市民の皆様、市内事業者の皆様を初めとする関係団体の皆様と一緒に大会準備と運営ができたことは、行政と市民の皆様との距離が今まで以上に身近となり、市としても大きな財産になったものと感じております。
○７番（小町明夫議員）　次、伺います。国体開催で得たこの運営手法等を今後、先ほども部長からお話しありましたスポーツ都市宣言をされています当市でどのように生かしていくのかお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　今回の国体開催に当たりましては、特にバスケットボール競技では、スポーツ祭東京2013東村山市実施本部という体制で大会運営を行ってまいりました。この実施本部につきましては、４つの部に分け、11の班を班編成で設け、市職員による係員と市民ボランティアの方による補助員の皆様で構成し、市職員と市民の方が１つの係として業務を遂行していただきました。
　　市民ボランティアの方の中には、ほかのスポーツイベントでボランティアをされた経験をお持ちの方もおりまして、事務局へボランティアの心得となるようなさまざまな参考資料を御提供いただくなど、大会成功に向けて行政と市民の皆様が一丸となって準備を進めてまいりました。
　　大会運営ボランティアという形ではなく、花いっぱい運動などの市民運動に参加いただき、会場を装飾する花の育成に御協力をいただいた市民の方や、会場周辺の事業者の方におかれましては、歓迎用ののぼり旗の設置場所の提供や、大会期間中、駐車場を無償提供していただいた近隣住民の方、その他自治会による自主的な休憩所の設置など、大会会場内だけの協力だけが市民参加だけではなく、市民、事業者の皆様がみずから考えて御協力をいただきましたことは、本当に市民参加による事業として大きな意味を持ち、今後の当市におけるスポーツ行政だけではなく、市民参加型の事業において生かしていかなければならないものと考えております。
○７番（小町明夫議員）　今後も市民参加を含めて、いいスポーツ都市宣言になるように願うばかりでございます。
　　次、伺います。多摩北部都市広域行政圏協議会のうち東村山市と西東京市は、年齢層は違いますが、バスケットボール競技を開催いたしました。今後、当協議会内でこのバスケットボール大会や、当市はオープン競技でティーボールを開催しましたけれども、そういう大会を開催することで、幅広い多摩六都、５市の交流が展開できると思うんですけれども、それについての見解をお伺いします。
○教育部長（曽我伸清君）　多摩北部都市広域行政圏協議会の各市のスポーツ担当所管が構成員となっております生涯スポーツ専門委員会では、毎年持ち回りでスポーツ大会を開催しておるところでございます。平成25年度は国体開催のため見送られましたが、平成26年度は清瀬市においてゲートボール大会が開催される予定でございます。平成27年度以降のスポーツ大会につきましては、生涯スポーツ専門委員会において平成26年度から検討に入る予定となっておりますが、具体的にどのような競技をするかは確定していない状況でございます。
　　議員御提案の多摩北部都市広域行政圏の協議会内でのさまざまな競技大会の開催につきましては、さまざまな課題もあると思いますけれども、スポーツを通じて共通した交流が図れるものと考えております。
○７番（小町明夫議員）　この多摩北部行政圏というと、多摩六都科学館があって、それだけやっているようにどうしても見受けられちゃうところがあるので、こういう生涯スポーツ委員会がありますけれども、ウオーキングと主にはゲートボールだと思うんですよね、あと音楽や文化関係もやっておりますが。
　　この次、総括的に伺わせてもらいますが、今回の市長の所信表明の中にも、バスケットボールで福井県の代表チームには、当市の中学校出身の選手が２名出場され、大声援のもと、はつらつとしたすばらしいプレーで、会場を一層沸かせていただいたという話もありましたし、たしかことしの夏だったと思うんですが、六中の女子バスケットボールでしたか、全国大会に出場したという話もありましたよね。
　　そういうことを含めていくと、2020年に東京オリンピックが決まりましたし、その先も含めてやはりスポーツが持っている力というんでしょうか、いろんな力もありますが、発揮していくいい機会だと思うんです。この５市の中で東村山と西東京、先ほどから話しているとおりバスケットボールをやって、小平はバレーボールをやっていますよね。清瀬市はサッカーをやっている。東久留米は特設会場でボルダリングをやられたので、大会終了後すぐに撤去しちゃって、もうなくなっちゃったそうですけれども、ボールゲームというのは、その施設をつくってしまえば、それほど大きなコストはかからないんだと思います。
　　多摩六都科学館だとか、そういうところだけじゃなくて、こういう国体があったんだ、次にオリンピックもあるんだというところも考えながら、新たなことをやって、近隣市でしっかりスポーツに対して取り組めるような対応をしていただきたいと思うんですけれども、それについてのお考えをお伺いします。
○教育部長（曽我伸清君）　バスケットボールを通して西東京市などと近隣６市、多摩５市ですかね、六都の５市の中で幅広いスポーツの交流ということだと思いますけれども、先ほどお答えさせていただいたとおり、スポーツを通して交流等を深めて、同じような意見交換等を深めることは非常に大事だと思っております。
教育委員会といたしましては、市民スポーツ課がこの担当所管になっており、この協議会内での生涯スポーツ専門委員会の中でいろいろ御提案もできると思いますので、今伺った御意見等は、この会議の中で、こういう御意見がありましたということで提案させていただくようなことも可能だと思いますので、市民スポーツ課を通してそのような働きかけ、お話をさせていただきたいと思っております。
○７番（小町明夫議員）　ぜひ前向きな対応をお願いして、次の質問に移ります。３番目です。「ひがっしー」の認知度アップに必要なことはということで質問させていただきます。
　　来年の市制施行50周年を記念して誕生しました公式キャラクター「ひがっしー」ですが、認知度を上げるために努めることが重要と考えまして、以下質問いたします。
　　まず１点目です。公式キャラクターに採用された今夏の多摩フェスティバルでお披露目してから今日まで、市内での認知度はどの程度高まったのか、具体的な周知・広報活動について伺います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　８月24日、25日の多摩フェスティバルにおいて、「ひがっしー」が公式キャラクターとしてデビューしまして約３カ月経過したわけでありますが、この間の周知・広報活動につきましては、市報やホームページ、あるいは新聞各紙などに取り上げていただいたり、また10月には御希望される市内の保育園や幼稚園、それから小・中学校に、公募をさせていただきましたのでそのお礼の挨拶、あるいは町内地域のイベントということで、約70件のオファーをいただいて出演させていただいているところであります。
　　おかげさまで、行く先々では人気を得させていただいておりますが、また、それを見た皆さんから、自分たちのところにも出てくれないかというお話もいただいておりまして、12月以降につきましても出演オファーが届いております。
　　今後につきましても、市報、ホームページで活動を報告させていただくと同時に、多くのイベントにも参加し、多くの市民の方に触れ合わせていただきまして、今後の各種イベントの盛り上げや東村山のＰＲに努めていきたいと思っております。
　　ただ残念なことに、ゆるキャラグランプリ2013では1,580組中324位ということで、もう少し宣伝しなきゃいけないかなと思っておる次第であります。
○７番（小町明夫議員）　休む暇なくあちこち出てもらうことが一番認知度を上げることだと思いますから、ぜひたくさんあちこちに出てもらいたいと思いますし、今、部長からおっしゃられた、ゆるキャラグランプリ、今おっしゃったような順位でしたが、エントリーが少し遅かったというのもあったりして、いたし方なかった部分もあるでしょうが、「ひがっしー」と検索すると出てくる写真が、たしか多摩フェスティバルで撮った写真だと思うんですよ、私がたまたま行ったときに撮っておられたので。
一つ残念だったのは、ビニール袋に靴が入っちゃっていて、そこをかなり言われちゃって、「あれは何、普通でもあれを履いているの」なんて言われちゃって、大変言葉に窮しちゃったんですが、たまたまお披露目の日で、雨が降った後でしたし、もうこれ以上汚せないという事情はあったんでしょうが、来年も恐らくエントリーされるのでしょうから、その辺も少し考えていただいて、前向きな御対応をしていただきたいと思っております。
　　２番目を伺います。市役所として、今後どのような利用イメージを想定されているのか伺います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　「ひがっしー」につきましては、基本的にはこれまで同様、多くのイベントからの出演要請にお応えさせていただきたいと思っておりますけれども、今後につきましては、さまざまな商品やパッケージ、刊行物の印刷などのデザイン利用につきましても、行政だけではなく多くの方に利用していただきたいとの思いがございます。そのため、御案内のとおり、規定のほうも整備させていただいたところであります。
○７番（小町明夫議員）　これからだとは思いますけれども、まず市役所として、例えば封筒やいろいろな印刷物がありますが、見ると、たまに「ひがっしー」のイラストが入っていたりもしますが、まず市として率先しなきゃいけないと思うんですが、具体的にどのような使い方をお考えになっているのかお伺いします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　まずもって、市役所のほうで出します刊行物等でなじむものについては、ぜひ積極的に入れていきたいと思っています。中にはちょっとなじまないものもあろうかと思いますので、特に督促等については余りなじまないと思いますので、一つ一つ対象を見きわめながら、なるべく多く使っていきたいと思うとともに、縫いぐるみだとか、記念切手とかクリアホルダーとか、そういうことも今準備を進めております。
　　また、こちらは職員の私費になるんですけれども、職員の名刺等も考えていきたいと思っておりますので、できるだけ多くの機会で多く使えるように考えていきたいと思います。
○７番（小町明夫議員）　９月定例会が終わってすぐ、会派で実は熊本に行って、熊本の「くまモン」ですね。ブランド推進課が県庁にあるんですが、そこにお邪魔して視察を行ったんですが、いろいろなものに使われていました。今おっしゃったようにクリアホルダー、このもらったものがそうですけれども、いろいろなものをつくっていましたし、一番驚いたのは名刺です。「くまモン」の名刺なんですけれども、ずっとこの名刺入れに入れたままになっていますが、大きさがちょうど名刺で切り抜くとできるような、こんな感じなんですね。やはりインパクトとしてすごくあるなと思って。
「くまモン」はいいんですけれども、「ひがっしー」はもうちょっと丸いので、この名刺の大きさになるかどうかわかりませんが、何か引きつけて、そこから話題が振っていけるようなこともあるし、名刺というのはどなたも恐らくお持ちになるものだと思いますから、そういうものも活用しながらやっていただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　型抜き名刺についても検討させていただいております。確かに「くまモン」と比べると、少しうちの「ひがっしー」はダイエットしないと名刺の中には入りませんので、完全型抜きになるのか、少し型抜きになるのかということについても今検討しております。
　　ただ、完全型抜きだとかなり額が張ってしまいますので、たくさん使うことで少し安くできないだろうかということについて、今検討させていただいておるところであります。できるだけ早く皆さんの前にお披露目できるように努力していきたいと思いますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
○７番（小町明夫議員）　３番目伺います。市役所のホームページでは、この利用許諾について告知されておりますけれども、現在までの問い合わせ件数と利用内容等についてお伺いします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　これまでのデザイン利用の問い合わせにつきましては10件程度ございます。商品やパッケージの展開についてのものや、市民団体の広報誌への転載についての問い合わせ、あるいは商店会などからもお話がございます。現在、許諾通知を発行しているのは１件で、団体の発行物への転載という形で使われておりますけれども、今後につきましても、ぜひ市内の商店や企業などにも活用していただきたいということで、積極的に呼びかけていきたいと思っております。
○７番（小町明夫議員）　ぜひいろいろなところに「ひがっしー」のイラストが出るように、市役所からもそういう働きかけをしていただきたいと思っております。
　　次、伺います。今後、この利用に関する管理を初めとした関連業務につきましては、どこの所管で行うのかお伺いいたします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　御案内のとおり、「ひがっしー」は市制50周年ということで始めさせていただいた関係から、私どものほうで今お預かりしておりますが、御当地キャラクターの役割というのは、東村山のＰＲだとか地域活性化ということが主たる内容になりますので、今後所掌する所管につきましては、庁内でも十分検討しながら判断していきたいと考えております。
○７番（小町明夫議員）　熊本に行ったときに聞いたんですが、やはりこのゆるキャラグランプリで２年ぐらい前ですか、グランプリをとったときに、あの後から利用の申請がかなり大量に来るようになって、間に合わなくなっちゃったと。最初のうちは２週間ほどでその許可を出していたのが、今は３カ月ぐらいかかるような話もされて、それが一つの仕事になってしまっているようなこともありますので、今後そうなれば一番いいわけですが、しっかりとしたできる対応をとってもらいたいと思っております。
　　次、伺います。５番目です。昨年とことしの２年間は、クールビズ期間において国体啓発を目的としたポロシャツを私たちも着用させていただきましたけれども、来夏以降のクールビズに関して、できればこの「ひがっしー」を利用したポロシャツなどを作成して、そこからまず認知度を上げることも必要かと思うんですけれども、お考えをお伺いいたします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　ことしの夏はうちわを作成させていただきまして、イベント会場で配布させていただきました。クールビズに特化した「ひがっしー」グッズというのは、今はまだ具体化して決定しておるという段階ではありませんが、グッズの展開については、今後一定必要と考えておりますので、十分検討していきたいと思います。
　　実は多摩フェスティバルのときに庁内の若手職員が、自分たちでお金を出し合って、Ｔシャツでしたけれどもつくって、多摩フェスティバルで「ひがっしー」の宣伝に努めたという経過もありますので、そういうことも踏まえながら今後考えていきたいと思います。
○７番（小町明夫議員）　私もＴシャツを見させてもらいましたが、さすがにあれを庁内で着るのもね、色の問題もあって気が引けるなと思いますが、たまたまことしは大きな選挙がたくさんあって、ほかの市の議員の方とお会いする機会も多くあったんですが、やはりポロシャツをつくるところは当然たくさんありましたけれども、中にはボタンダウンのシャツに「ゆりーと」の刺繍を施して着ている市もありましたし、いろいろな使い方をされているんだなと改めて勉強になったところもあるんですが、クールビズの期間がちょっと長かったですね、ことしも去年も。そういう意味で、年間の半分以上はそういうクールビズの期間にもなっているわけで、そういう機会を捉えながらやっていただきたいと思います。
　　最後、市長にお伺いしますが、何しろ50周年ということがあってつくったこの「ひがっしー」ですけれども、今後利用するイメージとして、着ぐるみでいろいろなイベントに出演することだけじゃなくて、どのように育てていくのかについて、もう一度お考えをお伺いします。
○市長（渡部尚君）　「ひがっしー」を誕生させた直接のきっかけは、市の公式キャラクターをつくることで、市制50周年に向けての機運を醸成しよう、東村山というまち自体に市民の皆さんから親しみを持っていただこうということで始めさせていただいて、当市の場合は特に著名なデザイナーにデザインをお願いするでもなく、とにかく幼稚園児あるいは保育園児から、小学生、中学生からもデザインの応募をいただいた中から、また直接市民の皆さんに、ＡＫＢではありませんが、投票していただいて決定させていただいた、まさに市民が手づくりでつくっていただいた、そういうキャラクターだと思っております。
　　今後、議会での今の小町議員の御指摘や、まちのさまざまな市民の皆さんの声を踏まえながら、より市民の皆さんに親しんでいただけるようなキャラクターに仕上げていきたいと思いますし、市だけでなくて、やはり少しは、なかなか「くまモン」に匹敵するのは厳しいところもあろうかと思いますが、あのかわいい絵柄を見ると、あれは東村山のキャラクターだなと、かなり多くの皆さんに認知していただけることになれば幸いだと思っております。
　　今後、極めて厳しい都市間競争の中にある時代を迎える中で、やはり全国的に認知度を高めていくというのは、都市政策上非常に重要なマターだと考えております。そのことを通じて、まずは広く知っていただき、どんなまちなのかなという興味を持っていただいたり、関心を持っていただくことを入り口としながら、では一回行ってみようかとか、あそこのこれがおいしいらしいよという情報をキャッチしていただける機会もふえるのでないかと。
そんなことを考えて、具体的な局面として、誕生したばかりなのでまだあれですが、どんどん市民の皆さん自身が、例えば絵描き歌をつくっていただいて、ユーチューブにアップしていただいたり、本当に多くの市民の皆さんに育ててあげようという気持ちで今迎えていただいているわけですので、ぜひ市民の皆さんとさらに連携を深めながら所期の目的が達せられるように、もともと大きい体ですが、さらに大きく育てられればと思っております。
○７番（小町明夫議員）　この先答弁は要りませんが、特にお子さんに対してアピールするのが一番いいかと思うんです。多摩フェスティバルに行ったときに、広報広聴課の職員の方が来ていて、折り紙で「ひがっしー」をつくっていたんです。置いておくと、皆さんやはり珍しいみたいで、持って帰られた方も結構いらしたと思います。折り紙の折り方を教えて、お子さんにそういうところから見てもらうとか、幼稚園ぐらいだと思いますけれども、そういうこともしながら徐々にじわじわと、来年は今の順位を軽く上回るような取り組みをお願いして、質問を終わらせてもらいます。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時19分休憩

午後３時51分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　本日の最後でございます。８番、赤羽洋昌議員。
○８番（赤羽洋昌議員）　本日最後ということで、もう少し、お疲れでしょうけれども、おつき合いいただければと思います。今回の一般質問では、今後、当市には大きな課題となるのではないかと考える２点についてお伺いしたいと思います。
　　初めに、第１として、再生可能エネルギーの普及促進についてお伺いいたします。
　　小泉元首相が、我が党の渡辺代表との原発廃止協議や各地での講演などにより、原子力発電のあり方でマスコミ等をにぎわせております。みんなの党は、アジェンダに2020年までに従来の原子力政策を全面的に改めると掲げ、原子力発電廃止の立場をとっております。
　　御承知のとおり地球温暖化対策の推進に関する法律第４条では、「地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。」として、自治体は地域における総合的な温暖化施策の推進主体とされ、当市も幾つかの施策を進めてまいりました。
　　しかし、３・11の東日本大震災、とりわけ福島の原発事故では、大規模集中型電源への依存を減らし、分散型供給システムの比重を高めていくことが、これからのエネルギーシステムにとって必要となるのではないかと私も強く考えさせられました。困難な課題はありますが、みずからのエネルギーはみずから確保し、地域のエネルギーは地域として確保していくことに一歩一歩努力していくことが必要なのではないかと考えております。
　　一方で、国家専権事項として進めてきた９電力会社による電力事業体制により、自治体は電力エネルギー政策についてほとんど何の権限も有せず、エネルギー政策そのものが自治体の政策としてはとられてこなかったことも事実であります。その結果、自治体にはエネルギー政策そのものについて知識や情報が十分であるとは言えず、それぞれの自治体がエネルギー政策について一定の見解を持つためには、まだまだ議論も不十分ではないかと思える状況にあります。
　　これはもちろん当市も例外ではなく、地域のエネルギー政策のみずからの役割として担っていくべきと考えるのか、国家専権事項としてかかわり知らぬものと考えるのか、また担っていくとすれば、それはどのような元手を使い、どのような手だてを講じて進めていくべきなのか、当市においてもこの議論はまだまだ十分ではないと考えています。
　　当市がこれまで住宅用太陽光発電システムや住宅用省エネルギー機器等の設置補助、また公共施設への太陽光パネルの設置、さらにエコオフィスプラン等を掲げ、省エネへの努力等を進めてきたことも承知はしております。しかし、それは温暖化施策の推進主体としての動きであったと認識しております。
　　そこで、大きな１番として、住民生活の安全・安心を第一義的な目標とする自治体、その役割と責任を持つ長として、市長に、今後、再生可能エネルギーの拡大により地域分散・自立型の電力供給体制を目指していくことについての基本的な認識をお伺いいたします。もちろん私も一朝一夕にできるものとは到底考えておりません。しかし、一歩一歩できる範囲で近づけていくという不断の努力が必要と考えてお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　地域分散・自立型の電力供給体制につきまして、市長の基本的な認識をということでございますが、御指摘のとおり、東日本大震災以降、特に福島の原発事故以降、地域分散型・自立型の電力供給については非常に注目されているところであります。
　　私も震災直後の議会となりました23年６月定例会の所信表明の中では、今後、我が国におけるエネルギー政策には、根本的なパラダイムシフトが起こるのではないかということを申し上げさせていただいておりまして、今後は、いわゆる太陽光等を中心とする自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及と、スマートグリッド等を活用したスマートシティの方向にまちづくりを進めていく必要があるのではないかと。断定的な形では申し上げておりませんが、震災直後の私の意識としても、そうした方向にやはりかじを切っていく必要を感じているところでございます。
その後につきましても、現実的に確かに御指摘のとおり、すぐに現在のエネルギー供給体制を地域分散・自立型に切りかえていくというのは、言うはやすし行うはかたしで、非常に難しいテーマだろうと思ってございまして、私なりに情報を得たいという思いから、昨年の８月に東京ガス千住テクノステーション、「Ｅｉ－ＷＡＬＫ」を視察させていただきました。こちらはスマートエネルギーネットワークといって、地域全体でエネルギー効率を最適化するというシステムを試験的に運用しているものでございます。
　　燃料自体は天然ガスを活用しているという意味では、自然エネルギー、再生可能エネルギーではないんですけれども、できるだけ環境負荷を減らして、地域全体で熱なり電力の融通をし合って、エネルギーの効率化を最大化しようということで、コージェネと太陽光の２つをうまく活用してダブル発電しながら、東京ガスに隣接する荒川区の特養施設に熱供給を試験的に行っている施設を拝見させていただきました。
　　基本的には再生可能エネルギーの促進と、やはりＩＣＴを活用した電力等の融通システム、それからエネルギーを蓄えておく蓄電技術、これらの技術革新がもう少し進んでくる必要があるのかなということを感じたところでございます。
　　実は毎年行っておりますが、調布市長の呼びかけによりまして、福生の市長、東久留米の市長、武蔵野の市長と、毎年５市の市長で地域連携のためのシンポジウムというのを開催させていただいておりますが、ことしは武蔵野市で開催しまして、武蔵野市長選挙直後ということで、邑上市長の強い思いから、「環境と共生する持続可能なまちづくり」をテーマにしながらシンポジウムを行わせていただきました。
　　基調講演としては、武蔵野市が今行っていること、これから行おうとしていることについて邑上市長のほうから御紹介があったんですが、その中で私が強く印象を持たせていただいたのは、クリーンセンターの建てかえをこれからするわけでございますが、現在でもあそこで出た廃熱を市役所だとか周辺のスポーツ施設、それから地域コミュニティー施設に供給することをやっておられます。
　　今回、新たな焼却施設では、それに加えて発電をして、ごみで発電がどこまでできるのかというのは邑上市長にお聞きしたんですが、そういう懸念はあるんですが、発電もして、電気も今度市役所等に供給していく。それから、加えてコージェネを設置して、万が一の不測の事態、今回のような震災時に発電を市役所の近くでやって、それで回していくんだと、こんな御説明をしていただいて、財政力の違いは大いにあるわけですけれども、非常に参考にさせていただいたところでございます。
　　今後もいろいろな先進市の事例を踏まえつつ、当市でできる、今御指摘のあった太陽光あるいは省エネ等の部分については一定の補助制度を設けさせていただいていますが、当市の場合、まだ前に進んでいませんけれども、屋根貸し等を含めてさらに太陽光の普及促進等、地に足をつけた形で一歩一歩着実に進めていければと考えているところでございます。
○８番（赤羽洋昌議員）　次に、一般的に自治体がとり得る再生可能エネルギーの普及促進策として、１つ目として、事業者、利用者に対する補助、融資制度による経済的支援、２つ目として、大学、民間企業、研究機関の開発に対する各種の支援、３つ目として、市がみずから事業として再生可能エネルギーの普及を図る、４つ目として、普及の支障となっている規制の緩和を国に求めるなどが挙げられると考えられますが、そこで大きな２番の①として、改めて当市の再生可能エネルギー対策として行っている補助制度のメニューと内容について、整理の意味でお伺いいたします。
○都市環境部長（野崎満君）　市の再生可能エネルギー対策の補助制度でございますけれども、先ほど赤羽議員からございましたとおり２点ございます。
　　まず、平成18年度より、自己の居住する家屋に新たに住宅太陽光発電システムを設置する方へ、その工事費用の一部を補助する制度を行っております。内容につきましては、太陽光発電システム設置工事に要した費用の３分の１に相当する額を、上限10万円でございますが、予算の範囲内で補助してございます。
　　次に、住宅用省エネルギー機器を設置する方への費用の一部を補助してございます。内容につきましては、自己の居住する家屋に省エネ対象機器を新たに設置する方を対象に補助を行ってございます。
○８番（赤羽洋昌議員）　②として、住宅用太陽光発電システム、また住宅用省エネルギー機器への補助活用状況と、その費用及び効果についてお伺いいたします。私も主要な施策の概要等で調べてみましたが、確認の意味で、できれば経年変化を含めてお答えいただければと思います。
○都市環境部長（野崎満君）　まず、住宅用太陽光発電システムでございますけれども、補助総額につきましては、平成18年度から平成24年度までの７年間で2,647万9,000円となってございます。設置件数につきましては277件となってございます。
　　経年の内訳ですが、平成18年度、補助総額337万円、設置件数35件、平成19年度、補助総額281万5,000円、設置件数30件、平成20年度、補助総額239万5,000円、設置件数は24件、21年度につきましては、制度見直しのために実施しておりません。平成22年度、補助総額600万円、設置件数62件、23年度、補助総額589万9,000円、設置件数62件、平成24年度、補助総額600万円、設置件数64件でありました。
　　続きまして、住宅用省エネルギー機器の関係でございますけれども、平成23年度から24年度までの２年間で285万円、設置件数は85件となってございます。平成23年度は、補助総額137万5,000円、設置件数41件、24年度につきましては、補助総額147万5,000円、設置件数44件でございました。
○８番（赤羽洋昌議員）　③として、それぞれの補助の効果について、所管はどう評価されているのかお伺いいたします。発電量や節電効果等、数量評価をお示しできればお願いいたします。
○都市環境部長（野崎満君）　住宅用太陽光発電システム補助制度につきましては、平成18年度より開始をし、平成25年度までの８年間で申請件数は622件でありました。
補助申請された市民の方の設置容量は平均で３キロワット程度であり、この数値を用いますと、これまでに1,866キロワットのパネルを設置したことになります。この数値に平成24年度の美住リサイクルショップにおける発電量のデータを参考に当てはめますと、平成25年度の１年間で約307万キロワットアワーの発電量が見込めるところでございます。この値につきましては、平成24年度の本庁舎の電気使用量の約２年分に相当するものでございます。
○８番（赤羽洋昌議員）　本庁舎２年分といったら、大変な節電効果があるんじゃないかと思います。
　　④として、このそれぞれの補助への財源についてお伺いします。
○都市環境部長（野崎満君）　平成24年度における住宅用太陽光発電システム設置工事費の補助金600万円の内訳でございますけれども、社会資本整備総合交付金が270万円、アメニティ基金から330万円を充当しております。また、住宅用省エネルギー機器設置費の補助の147万5,000円につきましては、東京都市長会の助成金である、みどり東京・温暖化防止プロジェクト市町村助成金を全額充当いたしました。
○８番（赤羽洋昌議員）　⑤です。住宅用太陽光発電システムの設置補助にかかった費用を融資あっせんの利子補給等の経費に充てるとした場合、その対象件数はどのように変化すると想定できるのか伺います。
　　私としては、固定価格買い取り制度のもとで政策誘導するのには、本当に補助制度というものがベストなのだろうかと素直に疑問を持っております。固定価格買い取り制度を前提にするのであれば、むしろ融資のほうがよいのではないかと素朴に考えるものであります。補助として出していくことよりも、現行の予算で対象件数をふやすことができるのではないかと考えます。それぞれの家庭で導入した住宅用太陽光発電システムの導入費用や金利の違いなどで一律には答えられないかもしれませんが、一定規模や現行の想定金利を前提にして御答弁いただければと思います。
○都市環境部長（野崎満君）　現行の設置補助額を利子補給の経費に充てた場合の対象数についてお答えさせていただきます。利子補給の場合は、１件について一定期間補助をし続けることになりますので、仮に10年間の経費で比較させていただきました。
　　まず、利子補給の場合でありますけれども、現在、補助申請されているシステムの設置容量は平均３キロワット程度でありますので、その設置費は150万円程度と考えられます。仮のこの150万円を10年返済元利均等、利率2.5％の場合で１件当たりの利子を計算いたしますと、10年間で約19万6,000円となります。現行の制度での予算は年間600万円でございますので、10年間合計ですと6,000万円となります。件数につきましては、10年間の経費合計6,000万円を１件当たりの利子、先ほど申し上げました19万6,000円で割りますと、約300件となります。
　　一方、現行の補助制度でございますと、上限10万円でございますので、１年間の件数は60件程度になります。それを10年間ですと600件という形になりますが、あくまでも先ほど申し上げた利率等の仮の計算をした場合には、このような数値になります。
○８番（赤羽洋昌議員）　⑥です。再生可能エネルギー活用効果を上げるには、一定規模以上の集合住宅や事業所でもっと活用してもらうことではないかと考えています。そこで、これらの施設について太陽光発電の設置を誘導するためには、融資あっせん、利子補給、固定価格買い取り制度を利用した返済方式のスキームを考えられないものでしょうか。
　　イニシャルコストについては融資を受けてもらうことにより対応し、市としては、その融資をあっせんするとともに一定の利子補給を行うことで政策誘導を行い、固定価格買い取り制度で期待できる一定の収入をもって返済費用の一部に充ててもらうことにより、もっと再生可能エネルギー活用効果が上がるのではないかと考えますが、御見解をお伺いします。
○都市環境部長（野崎満君）　集合住宅への太陽光発電システムの導入につきましては、現時点におきましては、東京都と公益財団法人東京都環境公社が共同事業として取り組んでおります「屋根ぢから」ソーラープロジェクトを御案内してございます。この「屋根ぢから」ソーラープロジェクトとは、都内の物件に３キロワット以上10キロワット未満のシステムを設置する場合、その物件を所有する個人または法人に、東京都と公社が金融機関や販売事業者の方々と連携し、低価格、低利ローン、アフターケアをパッケージとして実現するプロジェクトでございます。
　　しかしながら、この制度は大規模なものには対象となってございませんし、利子補給もございませんので、議員御指摘のスキーム等、他自治体の事例なども参考に研究するとともに、国や都の新たな補助制度等の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
○８番（赤羽洋昌議員）　⑦です。固定価格買い取り制度のもとで補助金支出を続けることは妥当であるとお考えになっているのでしょうか。買い取り価格の水準や太陽光発電の普及状況を見ながら、むしろ融資制度に切りかえるなど、住民全体の受益と負担の関係を明らかにした支援のあり方を検討すべきであると考えますが、御見解を伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　政策誘導効果につきましては、現時点ではどちらが大きいか判断することはなかなか困難でございますけれども、現行の補助制度を継続する中で、議員御指摘の返済方式のスキームを含め、他市の動向等を注視してまいりたいと考えてございます。
○８番（赤羽洋昌議員）　次に、大きな３番目いきます。一定規模以上の集合住宅や事業所については、太陽光発電の設置を条例等で指導していくことについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○都市環境部長（野崎満君）　条例化につきましては、地球温暖化防止策として一部先進自治体において取り組んでいる事例もございますけれども、実質的に建築規制的な内容となりますことから、財産権の侵害には十分配慮する必要があるなど、課題があると認識しているところでございます。
○８番（赤羽洋昌議員）　４番目にいきます。初期投資費用については、地元金融機関と市と民間企業とのスキームにより低利の融資制度の創設を働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。23年６月定例会、９月定例会で、飯田市での取り組みについて当時の部長が、「来年すぐというわけにはいきませんけれども、飯田市の施策も含め、さまざまな普及の方法を考えさせていただきたい」と答弁しております。２年少したちましたが、その後の検討についてもお伺いいたします。
○都市環境部長（野崎満君）　飯田市の取り組みにつきましては、御案内のとおり、民間事業者が市内の金融機関からの融資や飯田市の補助金、市民からの出資金をもとに、パネル設置を希望する家庭へ無料でパネルを設置し、設置した家庭から月々１万9,800円の定額を９年間支払ってもらうという、初期費用をなくしパネル設置を奨励するシステムと認識してございます。
　　これを実現するためには、この事業を管理する会社を立ち上げるための政策的融資を金融面から支援いただける金融機関の存在や、この事業に対し資金援助するための市の補助金の確保等、課題もありますので、当市といたしましては、御希望の市民の皆様には、同じく初期費用なしで設置できる先ほど申し上げました新たな東京都の事業、「屋根ぢから」ソーラープロジェクトを御案内させていただきたいと考えてございます。
○８番（赤羽洋昌議員）　次いきます。公共施設への太陽光発電設置については、公共施設自体の耐震性など構造上の問題はありますが、今後の耐震補強、施設再生との兼ね合いで、増設を図る方向で公共施設再生計画の中に位置づけることは可能でしょうか。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　公共施設再生計画では、施設の老朽化への対応はもとより、時代の変化に対応した施設に再生していくということを基本的な考え方としておりますので、施設の省エネルギー化や低炭素社会に向けた対応など、社会的な要請に応えていくことも重要な要素の一つと考えております。
　　大規模改修あるいは建てかえ、再編、再配置等を行う際には、当然、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用についても検討していく必要があると考えております。
○８番（赤羽洋昌議員）　６番目にいきます。今後の公共施設再生計画を進めるに当たって、自分たちの施設という意識を持ってもらうため、また、市全体で再生可能エネルギーの普及を考えていくという意味からも、住宅参加型公募地方債によって資金調達し、その償還に関しては、買い取り価格を考慮し、金利を上乗せすることで、住民に利益を還元することは考えられないでしょうか。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　公共施設再生計画検討協議会の中でも、レベニューボンドだとかミニ公募債についての御発言などもございまして、施設の運営を持続可能なものとするためにも、多様な資金調達の手法を検討していくことが必要ではなかろうかと考えておるところであります。
　　市民の皆さんが公共施設に対してオーナーシップの意識を持っていただくことは、施設を長く大切に愛着を持って使用していただくことにもつながると考えられますので、現実的にどのような対応がいいのかということについては、課題も多いわけでありますが、御提案の住民参加型公募債等も含めたさまざまな手法の検討はしてまいりたいと考えております。
○８番（赤羽洋昌議員）　７番目にいきます。先ほどもありましたけれども、屋根貸しなんですが、これまでも議論のあった公共施設の構造上の問題点を点検した上で屋根貸しを進めることについて、何か進展があったかお伺いします。
○都市環境部長（野崎満君）　屋根貸しにつきましては、今年度、担当所管職員が先進市であります八王子へ、パネルの設置条件等について視察してまいりました。そこでは、フェンス等がなく十分日差しを受けることができる場所の確保ですとか、40から50キロワット程度が設置できる約500平方メートルを確保できる面積、あるいは約20年間大規模改修が行われないこと、パネルの設置に耐えられる施設の耐久性、また災害時における利用など、条件や検討すべき課題を伺ってまいりました。
　　現在は、これらの課題を当市に当てはめ整理するとともに、東京都主催の屋根貸しセミナーに担当職員が参加し、当市での実現性についてさらに検討を進めている状況でございます。
○８番（赤羽洋昌議員）　８番目いきます。再生可能エネルギー普及促進について、決して当市だけの問題ではないと思います。今、八王子という、勉強しに行ったということもあるんですが、エネルギー政策についてほとんど何の権限も有せず、エネルギー政策そのもの自体が自治体の政策としては捉えられてこなかった経緯もあります。そういった意味で、他の自治体と連携して活動することが必要だと思いますが、再生可能エネルギー普及促進に関して、情報収集や研究が他市、他機関と共同して行われるような動きはあるのでしょうか。
○都市環境部長（野崎満君）　再生可能エネルギーの普及促進は、全国各地でその地域に合った方法が検討され、先ほど申し上げました東京都の新たな制度を初め、さまざまな動きがありますので、東京都のセミナーへの参加や、都内担当所管が集まる東京都市環境・公害事務連絡協議会などを通じ、情報収集を行っているのが現状でございます。
○８番（赤羽洋昌議員）　大きな１番の最後で９番目として、民主党政権当時の内閣府行政刷新会議の規制・制度改革分科会が、再生可能エネルギー分野の規制緩和について103項をまとめた報告書を発表しました。また、現政権でも環境アセスメントの迅速化などについての検討が行われているそうでありますが、今後の普及の支障となっている規制があるのか。また、あるとすれば何なのか、どのようにすればよいのか等について、他の自治体とも研究、検討を深め、その緩和を国に求めていくことが必要と考えますが、これらについて具体的な動きがあるのでしょうか。
○都市環境部長（野崎満君）　現時点におきましては、当市の施策の障害となる国の規制といったものはございません。したがいまして、要請も行ってございませんが、現状、当市には直接関係がございませんけれども、例えば電気事業法による電気設備への技術基準への適合ですとか、農地法の農地へ設置する場合の転用許可などの規制があるものと認識してございます。
○８番（赤羽洋昌議員）　大きな２番に移ります。公共施設再生計画についてお伺いいたします。
　　平成22年４月19日に改正された内閣府ＰＦＩ推進委員会の会議資料として、社会資本老朽化に伴う更新投資財源不足問題と、ＰＦＩ、ＰＰＰの活用の提案が提出されました。これは公共施設、学校、病院、公営住宅、庁舎、社会教育施設などのいわゆる箱物のほかに、道路、橋梁、上下水道の現在のストックを50年間更新するための更新投資額を大まかに試算すると、総額337兆円、毎年8.1兆円となると記載されております。我が国全体での公共施設、インフラの老朽化に要する将来負担が膨大な金額であることが示されました。
　　また、これは国全体の数字でありますが、国有財産は１割弱と言われており、大半は公有財産、すなわち地方の負担となります。今のほぼ４割増しの公共投資を50年間続けられる自治体が一体どこにあるのだろうと疑問に思うわけであります。そういう意味で、この問題は、場合によっては法整備も含めて、国による環境づくりやコーディネートが必要になるものと考えます。ぜひとも市長会等でも十分な議論を行い、しかるべき主張をしていただければと思っております。
　　当市におきましても、公共施設劣化度調査、東村山市公共施設に関する市民アンケート、公共施設白書作成等を行い、公共施設再生計画検討協議会のもと、公共施設再生計画を着々と進めていただいているものと認識しております。
　　また、公共施設再生については、市の経営課題として経営政策部においての所掌を位置づけるとともに、公共施設等再生基金の設置を図るなど、元手と手だてに配慮した対応は、現在までのところ他市と比べてもまさるとも劣らぬものと考えています。
　　一方、公共施設白書で示されている、今後30年間で905億円の財政需要が想定されているという課題は、当市の財政体力にとって本当に現実的なものなのか、これについてはきちんと今後議論していく必要があると考えています。
　　いずれにせよ、市の保有する多くの施設の建設当時と現在とでは、生活環境も世帯構成も市民ニーズも大きく変化してきております。その中で旧来の施設をそのまま残していくということは、これは誰が考えても無理なものと考えます。市にとって不可欠な更新投資を優先させ、費用対効果を最大化する方法を検討し、長期的な維持補修更新計画を立てておく必要があるのではないかと考えます。そこで、以下お伺いいたします。
　　１番目として、この課題は各市単独の課題というよりも、高度経済成長により国づくりを進めてきた我が国の課題であるとして捉えるべきであり、多くの自治体が頭を悩ませているのではないかと思います。連携すべきところは連携して進めるべきと考えますが、現在多くの自治体で施設の老朽化対策が検討されていると思いますが、各市との連携は図られているのでしょうか、お伺いします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　御質問にありましたように、率直に言って非常に難しい課題だと思っております。公共施設の再生や再編計画の取り組みを開始している自治体は、全国1,700余りある自治体のうちまだ100程度というところで、この問題はまだスタートしたばかりという状況であります。
　　多摩地域におきましても、率直に言いまして、まだまだ温度差があるのが現実であります。昨年度、広域行政圏内において、公共施設マネジメントに関する研究会を行い、問題意識の共有化を図ったところでございますが、今後も、周辺地域とどのような連携が図れるのか、これについても研究していかなければならないと思っております。
○８番（赤羽洋昌議員）　２番目として伺います。昭和57年以前の建築が約64％を占める当市の現状の中で、大規模修繕及び建てかえに係る将来費用の総額は、今後30年間での累計で905億円と試算されています。しかし、所管も当然考えているとは思いますが、今ある施設を金科玉条のごとく守るというわけにはいかないと思います。そこで、何点か伺わせていただきます。
　　①として、昭和57年当時と直近の当市の年齢別人口構成を伺います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　初めに昭和57年当時、続いて平成25年11月１日現在ということで申し上げます。14歳以下２万6,387人、25年11月１日現在が１万9,630人ということです。同じく64歳以下８万3,452人に対して９万6,252人、74歳以下5,753人に対して１万8,493人、75歳以上ですが、3,544人に対して１万7,902人。なお、総数でありますけれども、11万9,136人に対し15万2,282人となっております。
○８番（赤羽洋昌議員）　②です。昭和57年当時と直近の自治会加入率を伺います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　昭和58年１月末で77.6％、今年度の７月末で52.3％となっております。
○８番（赤羽洋昌議員）　③、57年当時と直近の市民税個人所得割額の納税義務者数と総所得金額を伺います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　昭和57年当時と平成25年度の「市町村課税状況の調」をもとに続けて申し上げます。個人所得割49億2,157万9,000円に対し88億4,159万3,000円、納税義務者４万4,492人に対し６万7,856人、総所得金額1,168億3,081万7,000円に対し2,239億5,193万3,000円となっております。
○８番（赤羽洋昌議員）　④、57年当時と直近の配偶者控除数を伺います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　同じく「市町村課税状況の調」をもとに、昭和57年当時１万7,247人に対し、平成25年度の配偶者控除数は２万163人となっております。
○８番（赤羽洋昌議員）　⑤です。57年当時と直近の法人数と法人市民税調定額を伺います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　こちらについては、「財産表並びに事務報告書」及び「市町村課税状況の調」によって決算額ベースで申し上げます。57年度の法人数は1,624人、調定額は５億6,076万3,000円、平成24年度決算の法人の数は3,088人、調定額は８億4,654万3,000円となっております。
○８番（赤羽洋昌議員）　⑥、57年当時と直近の生産緑地面積を伺います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　生産緑地法が平成３年に改正されたために、新法での平成４年で申し上げさせていただきますが、166.49ヘクタール、直近は平成24年12月のデータとなりますが、140.74ヘクタールであり、この20年間で25.75ヘクタールの減となっております。
○８番（赤羽洋昌議員）　今お答えいただいたように、57年当時と直近では、その状況も相当変わってきていると思います。市民ニーズも当然大きく変わってくると思っています。そのニーズを浮き彫りにさせながら、当市にとって本当に不可欠な更新投資を優先させ、費用対効果を最大化する方法をぜひ検討していただきたいと思います。これは要望です。
　　３点目です。市長からも、公共施設再生よりも、事によっては土木インフラが優先される必要があるかもしれない旨の御発言があったかのように思いますが、この課題はきちんと計画的にやる必要がある一方、もし危険であるとなれば、早急な対応が必要となり、気がついてみれば、計画外事業に追われて計画は一向に進まないということを懸念するんですが、公共建築物、土木インフラ、焼却炉等の機械インフラ、市のインフラ総体の老朽化対策はいつごろ明らかになると考えているでしょうか。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　これらについては今取り急ぎ進めているところでありますが、公共建築物については現在策定中の公共施設再生計画基本方針の中で、老朽化対策も含めた基本的な考え方を取りまとめる予定でございまして、今後、公共施設再生計画の基本計画、あるいは長期保全計画等でお示ししていきたいと考えております。
　　土木インフラの道路、橋梁につきましては、現在、長寿命化計画を策定中でございますので、本年度中には一定取りまとめられると思いますので、次年度の中でお示しできるのではないかと考えております。
　　また、焼却炉等の機械インフラにつきましては、施設更新の検討については多面的に行う必要もありますので、具体的な時期について、ただいますぐには申し上げられませんが、引き続き今後の方向性について検討していきたいと考えております。
○８番（赤羽洋昌議員）　４番目です。公共施設再生計画を進めるに当たって、元手と手だてが最も大きな課題だと思いますが、財源と手法をどのように工夫していくのか伺います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　元手につきましては、先ほどもありましたが、ネーミングライツやファンドの活用、目的債の発行等、財源確保や資金調達の仕組みなど、行政としてどのようなことが可能なのかということをさらに研究してまいりたいと考えております。
　　手だてにつきましては、現在、公共施設再生計画検討協議会におきまして、基本方針案のたたきについても御協議いただいているところでございまして、そのたたきの案もホームページで議事録とあわせて公開させていただいておりますが、それらの方針を踏まえ、できるだけ多くの市民の皆さんの御理解を得られる最適なものを求めていきたいと考えております。
○８番（赤羽洋昌議員）　時間がないので１つ飛ばします。６点目です。公共施設の適正配置とはどのようなことが基本となるか、現時点でお考えでしょうか、お伺いします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　御質問にもありましたように、現状の施設全てを今までと同じように、今までどおりに維持することは難しいんではないかという前提に立ちまして、その上で東村山市としての現状、将来を見据えた最適さを求め配置することであろうかと思います。
そのためには将来の人口構成や、御質問にもありましたように変化してきている諸状況、あるいは市民ニーズ、各施設の建物の状況、市の施策との整合性、今後の財政状況等々のデータをもとに、法的な検討や優先度等を総合的に判断し、適正な配置案を探っていくというよりほかに方法はないんではないかと考えております。
○８番（赤羽洋昌議員）　７番目、市民との合意形成への努力はどのように進めていくのかお伺いします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　公共施設の再生は、市民生活に非常に大きな影響を及ぼすことから、丁寧な説明により十分に問題意識を共有しながら、合意形成に努めていく必要があろうかと考えております。
　　市長の所信表明でも申し上げましたように、基本方針案につきましても市民説明会を予定しておりまして、また、パブコメ等についても予定しているところであります。今後、基本計画の策定や基本計画に基づく具体的な再編・再配置の実施など、さまざまな段階で市民の皆様との合意形成が求められることとなり、各段階に応じた手法を研究し、市民の皆様の合意が得られるように努力してまいりたいと考えております。
○８番（赤羽洋昌議員）　８点目です。公共施設再生は、一地方自治体というよりも国家的な課題だと思います。国としてどう対応していくのか、情報を得る場はあるのかお伺いします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　先般、11月16日でございますが、国においても各省庁が連携して、インフラ老朽化対策を進めるように連絡会議が発足されまして、11月29日も第２回会議が行われたところであります。その中で今後、自治体への支援策なども協議されていくということで期待しているところでありますが、現在、市町村職員を対象にしました公共施設の更新問題をテーマとする研修会などの場もございまして、そちらに国の関係職員から情報提供がなされる機会が、徐々にではありますけれども、ふえてきているという状況でございます。
　　今後もそのような情報を得ることができる場には積極的に出向きながら、動向を注視してまいりたいと考えております。
○８番（赤羽洋昌議員）　９点目です。各自治体と協力して、財源、人員、ノウハウへの支援について要請していく考えはあるのかお伺いします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　今申し上げましたように、国においても今後、自治体への支援策などについて検討されていくということもありますので、財源、人員、ノウハウへの支援措置、こちらについても各自治体と協力しながら、まず動向を見守りつつ必要な措置については要請していきたいと考えております。
○８番（赤羽洋昌議員）　10番目、最後です。公共施設再生に当たって、再生可能エネルギーの活用、新たな年代構成の対応、地域コミュニティーへの工夫、市内産業の育成等、配慮すべきことは多いと思いますが、それらについてどのような対応をとっていくのかお伺いします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　公共施設の再生に当たりましては、担当所管が各施設を個別に最適化するのではなく、御指摘のように、さまざまな市の課題や政策等への配慮をしつつ、市の公共施設全体での最適化を図る視点が必要となるんではないかと考えております。
　　基本方針のたたきの案の中でも、縦割りを超え全庁的な公共施設マネジメントを実施すると、基本方針の一つに掲げさせていただいているところであります。今後、人員体制、組織体制、情報の管理体制などを含め、所管の垣根を超えた全庁的な公共施設マネジメントの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○８番（赤羽洋昌議員）　私がきょうお尋ねした大きな２点なんですが、これは今後のまちづくりについて非常に大きな課題となるものと考えております。再生可能エネルギーについても施設再生についても、今後、ＡＳＥＡＮ、中国、アフリカ等を初め、多くの国で同様の課題に直面することになると思います。ぜひ皆さんで知恵を出し合いながら、東村山市発の都市モデルを構築できればと念願して、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後４時41分散会

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第19回　平成25年12月2日（12月定例会）

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