第21回　平成25年12月4日（12月定例会）

平成25年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第21号

１．日　　時　　　平成25年12月４日（水）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　　３番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　　４番　　　朝　　木　　直　　子　　議員
　　５番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員　　　　　　　６番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員
　　７番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　８番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員
　　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　10番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　　11番　　　小　　松　　　　　賢　　議員　　　　　　　12番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　　13番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員　　　　　　　14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　　15番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　16番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　　17番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　18番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　　19番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　　21番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　22番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　　23番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　24番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 當　間　丈　仁　君

市民部長 原　　　文　雄　君 健康福祉部長 山　口　俊　英　君

子ども家庭部長 小　林　俊　治　君 資源循環部長 西　川　文　政　君

都市環境部長 野　崎　　　満　君 経営政策部次長 東　村　浩　二　君

企画政策課長 山　田　裕　二　君 教育長 森　　　　　純　君

教育部長 曽　我　伸　清　君

１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次長 南　部　和　彦　君

議会事務局次長補佐 野　崎　英　司　君 書記 萩　原　利　幸　君

書記 荒　井　知　子　君 書記 福　田　優　子　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 並　木　義　之　君

書記 佐　藤　智　美　君


１．議事日程
　第１　一般質問（続）


午前10時５分開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問（続）
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。最初に、17番、熊木敏己議員。
○17番（熊木敏己議員）　久しぶりでございます。何定例会ぶりかの一般質問でございますので、非常に緊張しているとともに、浦島太郎状態でございますので、何か問題がありましたら、お許しいただければと思います。
　　まず、今、市長の報告がございました。本当に勇気ある行動に感激しているところでございます。我々議員も、多分、全員、普通救命救急の資格は持っている。先日も、11名、議会事務局も合わせて、再講習というんでしょうか、引き続きとらせていただいたところで、実際にそういう場面に遭遇したときに、本当に役に立つのかなと思っているところでございますが、やはり勇気を持って当たりたいと思う。そういうときがないほうがいいんでしょうけれども、やっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたしますとともに、このお二方にはまた御礼と感謝を申し上げたいと思います。
　　また、質問ができないまま、随分、私にかかわる質問が出てきていたところでもございまして、今回も「前議長の娘」とおっしゃっていただいたことで、ここで一言申し上げさせていただきたいと思うので、少し時間を使わせていただきます。
　　担当部長が御答弁されているとおりでございますし、執行側は常に中立であり、公平、公正であると思っております。前議長としても、一議員としても、そんなことには手を入れないですし、そんなことがあろうはずもないと思っているのが事実であると思います。他の議員の方々もそう思っていると思っております。
　　うちの娘の話になります。大学を卒業して、数年、企業で働き、キャリアアップということで、わかりませんけれども、自分で勉強して受けたんだろうと。試験を受けた結果、数カ所、東村山市も含めてオファーいただきまして、もとの企業も含めて本人が選んだのが、たまたま東村山市であったということでございます。
ややこしい議員がいるからやめておけという忠告もさせていただきましたし、他の方からも言われたことは事実でございますが、本人が選んだのが事実でございまして、おじいさんの姿を見てなのか、私の背中は見ていないと思いますが、東村山で育ったから東村山のために働きたいという気持ちでいっぱいなんだろうと思っております。職員、行政の方々の御子息であれ、議員の子息であれ、選んだ仕事、職業の選択の自由というのはあると思っております。
それから、１次試験がどうじゃらこうじゃらという、質問通告にもございましたが、どなたかにお聞きになったのかわかりませんけれども、（不規則発言あり）静かにお聞きください。今、倍返し中でございます。（不規則発言あり）私側から聞いたのであるとすると、私は、「１次試験でみっともない点はとるな」と言った覚えがあります。これは、試験を受ける親の気持ちとして、皆さんもおわかりになるんじゃないかと思います。先輩議員になるのですから、もしそういうことが市民から聞こえてきたら、そんなことはないよと一言言っていただくのが普通じゃないのかなと思っております。（不規則発言多数あり）
　　もうやめますけれども、いつもにこにこ明るい子として育ててきた彼女でございます。そんな彼女から笑顔を奪うことはやめてほしいと、この場をもって言わせていただきます。毎回の質問で痛くない腹を探られて、私がおわびをするようなことでもないのかもしれませんが、大変申しわけないと思っているところでございます。また、だんだん担当部長のおぐしが少なくなってきたかななんて、その責任もあるかなと思っておりますので、申しわけないと思っております。
　　さて、質問に入ります。大きな１番に入ります。さくら通り都市計画道路３・４・27号線の現状と今後並びに周辺の環境についてお伺いします。
　　野行通り側の建物が解体されまして、一挙に工事が進むように思えるようになってまいりました。平成27年度末までの事業を踏まえ、現在の状況を伺うとともに、今危惧しているところをお伺いさせていただきます。
　　１番です。現在の進捗状況はどのくらいと考えているのかお伺いします。ざっくり進捗状況と書いてしまったので、これは私からこんにゃく問答を吹っかけるつもりはありませんので、用意していただいた御答弁をよろしくお願いいたします
○都市環境部長（野崎満君）　まず、現在の用地取得率でございますけれども、土地開発公社の先行取得分も含めまして約84％となってございます。また、工事の進捗率といたしましては、事業計画区間の延長735メートルに対しまして、本年度の工事区間は約190メートルでございますので、全体工事区間の約26％に当たると考えており、27年度末の完成に向け、順調に進んでいるものと認識してございます。
○17番（熊木敏己議員）　いろいろなところでもお聞きしているので、そういうことでありますということで了解いたします。
　　２番にまいります。沿道の土地利用アンケートということで調査していただきまして、３月に集計報告書を私たちもいただきました。御意見の自由記入という部分がありまして、そこでも59％の方々から御意見があったということでもございます。この結果をどのように踏まえて、どのように反映させていくのか、検討されていくのかをお伺いさせていただきます。
○都市環境部長（野崎満君）　アンケートを通じましては、高さ制限や建築制限等、良好な住環境への希望ですとか、さくら通りの早期開通、用途地域の緩和・活性化などを望む御意見を伺ったところでございます。また、地区計画のように望ましいまちづくりの実現をするためのルールにつきましても、ルールが必要とする回答が全体の約89％に上りました。
この結果を受けまして、沿道の用途地域の変更及び良好な住環境を守るための地区計画の設定を考えているところでございます。また、地区計画の設定に向けましては、都市計画マスタープランなどに掲げる将来像を実現するため、土地利用の制限を緩和しつつも、良好な住環境が守られる地区のルールとして何が必要なのか、地域の住民の皆さんと懇談会等を開催しながら、丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
○17番（熊木敏己議員）　確かにアンケートの中にも、早期に開通してほしい、またルールをその前につくってほしいという御意見がございましたし、読んでいると、全く反対のことを言っている方もいるんだなという感想を持っているところでございます。
　　３番に移ります。11月にまちづくりニュース第１号というものを発行していただいて、読ませていただきました。これも大変ありがたいなと思っているところでございます。その最終面に、地区計画等の決定までの流れとあります。「ひがっしー」が今ここですと書いてありまして、今、部長がお答えいただいたように、まちづくりのルール完成というところまであるんですが、ここまでのスケジュールをどのように考えていらっしゃるのかお伺いさせていただきます。
○都市環境部長（野崎満君）　今後のスケジュールでございますけれども、引き続き、まちづくりニュースを通じまして、さくら通り沿道にふさわしいまちづくりのルールの考え方などをお知らせしながら、平成26年度中には、沿道の土地所有者や居住者の方々とともに、計画づくりを進めていくための懇談会等を開催してまいりたいと考えてございます。
その後、平成27年度末、27号線の野行通り完了までですが、そこに合わせまして、用途地域等の変更ですとか地区計画の指定のための都市計画案を策定し、都市計画審議会に付議するなど所定の都市計画の手続を進めまして、都市計画決定を目指してまいりたいと考えてございます。
○17番（熊木敏己議員）　住民の方々の話し合いも懇談会という形であるんだと思いますが、お話を聞きながら丁寧に、ただスピーディーにはやらなければいけないんだろうなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　　４番目にいきます。現在、久米川東小学校付近の工区、全体の約３分の１ぐらいだと思うんですけれども、工事が発注されました。その内容と、残りの工区の工事の進め方をお伺いさせていただきます。
○都市環境部長（野崎満君）　御案内のとおり、都市計画道路３・４・27号線道路築造工事に当たりましては、両側歩道3.5メートル、車道幅員９メートルで構成する、総幅員16メートル、延長735メートルの事業区間を３つの工区に分けて、本年度から平成27年度までの３カ年で施工することとしてございます。
今年度の工事概要につきましては、市立久米川東小学校付近の延長約190メートルの区間におきまして、歩道部はインターロッキング舗装、車道部分につきましては街渠と基層部までの舗装工事を施工することとしてございます。また、平成26年度では野行通り側の久米川町１丁目地内の区間を同様の内容で施工し、さらに最終年次においてスポーツセンター側の工区の施工、あわせて全路線の表層工事、横断歩道やセンターライン等の区画線設置、信号機の設置を行い、平成27年度末の工事完了を目指しているところでございます。
○17番（熊木敏己議員）　インターロッキングは後でまた質問させていただきますので。表層工事はしないということで一安心しました。26号線のときでしたか、私、恩多町に住んでいたことがありまして、表層まで舗装してあるのに、なぜ使わないのかなと。使わないとだんだん悪くなるということもございます。その辺は安心いたしました。
　　５番にいきます。工事の計画ということでございます。まだ設計等も途中なのかもしれませんが、おわかりの部分について、以下、教えていただければと思います。
　　（１）です。野行通りの西側、461－１の道路というんでしょうか、市川元市長の家の前の道路でございます。あそことのすり合わせでは、たしか、あそこは１メートルから２メートルぐらいの段差ができてしまうと思うんですけれども、その辺についてどのようにされるのかお伺いさせてください。
○都市環境部長（野崎満君）　都市計画道路築造の際には、基本的に道路両端部の高さを平行にするため、必然的に交差する既存道路に傾斜がある場合には、すりつけを行うための高低差処理を行うこととなります。
議員が御指摘の市道第461号線１の交差部分につきましては、北側が高くて、南側が低いという状況でございます。周辺の宅地に影響を及ぼさない範囲で、切り土あるいは盛り土により都市計画道路とのすりつけが必要となります。このため、今後、警視庁との協議を行いながら詳細設計を行う予定でありますけれども、現時点では高低差前後の10メートル程度が影響範囲となると想定してございます。
○17番（熊木敏己議員）　切り土、盛り土で高低差をなくしていくということで了解いたしました。10メートルぐらいということでございましたが、そこの取りつけというんでしょうか、民地との境というんでしょうか、ぜひ気をつけてやっていただきたいと思います。
　　次にいきます。現在、秋津側の建築物が解体されて、きれいに清掃もされたんだと思います。野行通り側及び461号線、今のところです。高低差があるんですが、今、勝手に入れるという状況です。出入り禁止とか落下防止等の対策はされていなくて、私みたいなおっちょこちょいが、自転車でこれは行けると思って、知っているからいいんですが、いきなり崖に落とされるようなことがあってもいけないし、酔っ払いが歩いていて落ちてもいけないと思うんですが、何もしていない理由があれば教えていただきたいと思います。
○都市環境部長（野崎満君）　管理柵等の設置につきましては、用地の引き渡し後、遅滞なく、人等の立ち入りを防止する措置を講ずることとしており、今年度所得いたしました461号線１よりスポーツセンター寄りの用地に関しましては、既に管理柵の設置工事を発注しており、早急に管理柵を設置してまいりたいと考えてございます。
　　一方、野行通り側でございますけれども、取得用地に隣接する土地の地権者の方の土地活用がまだ決まっていないという状況がございまして、この状況を見ながら整理、安全対策等を施してまいりたいと考えてございます。
○17番（熊木敏己議員）　野行通り側ですけれども、隣地の方の土地活用が決まっていないということでございましたが、ぜひバリケードなりで注意勧告をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に移ります。（３）です。豪雨に備えて、実は27号前、久米川町の付近でも大雨で道路が冠水してしまうということが多くあります。27号線ができると解消されるんじゃないかという説明もされ、私もそのような説明を地元の方々にしてきたんですけれども、地下貯留槽等の設備なり、解消するのかという部分も、質問していないんですが、教えていただければと思います。
○都市環境部長（野崎満君）　ただいま27号線築造に合わせまして、公共下水道整備による雨水対策として、空堀川の達磨坂橋を吐き口とする雨水管渠の築造を進めているところでございます。地下貯留槽の関係ですけれども、東村山市公共下水道事業計画におきましては大型の地下貯留槽の設置の予定はございませんが、27号線の街渠に道路浸透ますを設置することによりまして雨水の流出抑制を行うことで、公共下水道、管渠や空堀川にかかる負担軽減を考慮しているものでございます。
　　なお、溢水が多く発生しているスポーツセンター北側あたり、今その周辺も雨水対策を施しておりますので、27号線の整備に伴いまして被害の軽減が図られるのではないかと考えてございます。
○17番（熊木敏己議員）　軽減が図られるのではなくて、なくなるようにぜひよろしくお願いいたします。
　　（４）に移ります。桜の話になるんですけれども、先ほどのアンケートでも、桜を毎年楽しみにしているとか、延伸部も桜をといった御意見が多くありました。現在はソメイヨシノとコヒガンザクラという２つの種類だと思うんですが、街路樹として植樹されております。
御意見の回答には、延伸部分にも桜を植樹する予定とされておりましたけれども、今現在、少しの間隔で桜が順次咲くという状況でございます。今後、延伸部分、早咲きの桜とか遅咲きの桜があるので、カワヅザクラだとか静岡の八重桜とか、私、調べたんですが、よくわからなかったんですけれども、600種類ぐらい、桜というのはあるそうなんです。順次植栽されると、長い期間、桜が楽しめて、さくら通りにふさわしいと思いこれは提案するんですけれども、お考えをお伺いさせていただきます。
○都市環境部長（野崎満君）　さまざまな桜の種類をという御提案でございますけれども、確かに、そのような趣向を凝らした街路樹のあり方といたしましては、当市のシンボルロードのさくら通りとして、すばらしい御提案であると考えております。
しかしながら、今回の計画区間は、設計の段階より、供用開始済み区間と同様に、景観の統一性及び管理の観点からコヒガンザクラを植樹することとして、苗木をつくっておられる関係市民の皆様とも調整が整っている状況でありますので、コヒガンザクラを植樹していきたいと現時点では考えてございます。
○17番（熊木敏己議員）　コヒガンザクラということでございました。小彼岸桜の会とか、確かにございまして、そことの調整も必要かなと思いますが、コヒガンザクラというのは、先日も質問がありましたが、粘りが弱くて、風に弱いという状況がございます。ぜひ今、私が言ったように、少し長い期間に桜が見られるような考え方に、もう一度考え直していただければなと思います。
　　実は道路、これはおおむね２キロありまして、ギネスに挑戦できるのかなと思いながらちょっと調べてみたんですが、残念ながら、青森県弘前市の岩木桜並木というのはオオヤマザクラが6,500本植わっている。これは20キロあるそうでございます。全然かなわないんですが、実はそこで考えたのが、だったら、長い間、桜が楽しめる桜並木であればギネスに載るんじゃないかと。お金の関係もあろうかと思いますが、市長、ぜひこの辺をもう一度お考えになることはないだろうかというところでお聞きしたい。
○市長（渡部尚君）　先ほど所管部長のほうからお答えさせていただきましたように、現在ではこの調整を既にさせていただいているところがありますので、今後さらなる調整ができるかどうか検討させていただければと考えております。
○17番（熊木敏己議員）　ぜひギネス等に挑戦していただいて、他市からお客さんが呼べるようなまちづくりをしていただければと思いますのでよろしくお願いしますし、全部ソメイヨシノがいいんじゃないかという意見もございました。これも見ていただければと思います。あと、公園が欲しいとかベンチがあったらいいなとか、花の処理だとか葉っぱの処理だとかというアフターケアもしっかりしてくれという意見もございましたので、ぜひその辺は見ていただければありがたいと思います。
　　次にいきます。北庁舎の隣の団体の話になって恐縮ですが、東村山市は警視庁の防犯モデル地区になっていると思います。現在もそうだろうと思っているんですが、近年、防犯カメラが事件解決の鍵となっているので、必要なものと考えるんですけれども、昨日の質問でもございました。防犯カメラ、道路についてはＮシステムだとかТシステムというのもあるんですけれども、27号線についての計画はあるのかどうかお伺いさせていただきます。
○都市環境部長（野崎満君）　御指摘のとおり、防犯カメラの設置によりまして、犯罪防止や事件の早期解決などの効果が期待できるものと理解してございます。
市といたしましても、これまでそれぞれの施設管理者が、その管理目的に合わせて遠隔監視用カメラを設置してまいりました。例えば道路管理者で申し上げますと、施設構造上で監視が必要な東村山西口駅前広場のエスカレーターにおいて、非常停止や機器トラブルに対し早期対応をするための監視カメラを設置しておりますが、さくら通りを含め、一般的な構造である道路に関しまして、道路管理者といたしましては、現在のところ、防犯カメラを設置する予定はございません。
今後、都市計画道路ネットワークが構築される中で沿道のまちづくりが進み、その状況を踏まえながら必要性を検証してまいりたいと考えてございます。
○17番（熊木敏己議員）　私が議長だったとき、署長とも話をして、署長のほうの費用でつくってくれとかなり頼んだこともございます。ぜひまた進めていただければありがたいなと思います。
　　次に移ります。副市長に伺います。先ほどの現在の工区、３分の１が発注されました。このとき、いろいろな問題があって、かなり安い金額で市内の業者が受けたということもございます。東京土建さんのパンフレットにもあるんですが、ダンピングのストップ、賃下げをするな、また後継者が育つ業界にするためにも、総合評価方式とか一抜け方式、これは東京都で採用されていると思いますが、これを採用したらいかがかと思うんですけれども、お考えをお伺いいたします。
○副市長（荒井浩君）　都市計画道路３・４・27号線工事契約において、総合評価方式、一抜け方式を採用するかとのお尋ねですが、まず総合評価方式は、価格のほかに技術力などを評価の対象に加えて、この両面から見て最もすぐれた者を落札者とする契約方法でございます。
この方式には、過度の低価格競争を防止して、工事の品質確保を図ることができるなどのメリットがあるため、当市でも採用することとしており、平成27年度からの試行実施に向けて、現在、先行事例の調査等の検討作業を行っております。
総合評価方式につきましては平成27年度からの試行実施ですので、３・４・27号線での採用については、現時点では未定でございます。
　　また、いわゆる一抜け方式は、同種の複数の工事をほぼ同時期に開札する競争入札において、複数工事に参加した入札者のうち、落札者となった者は他の工事での入札を無効とすることにより、落札できる案件を１件に限るとする入札方式と理解しておりますが、施工能力と意欲のある事業者を排除して案件を配分するものと捉えられかねず、公平性、競争性、経済性の確保に懸念があることから、採用することは考えておりません。
○17番（熊木敏己議員）　その件につきましては、また後に質問させていただく機会があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に移ります。６番です。以前に質問がございましたが、計画道路予定地を歩行者と自転車通行には利用すべきと、私もそう思っております。特に27号線の突き当たりのスポーツセンターのところですけれども、新道路、秋津側からも利用できる部分は、通学路としても有効であると思っております。
まずは、補助対象の用地であるから利用できないといった御答弁もいただいたと思っておりますが、補助対象の用地としても、暫定的に利用するのであれば目的外利用には当たらないと私は思っておりますし、その方向で動いていただきたいと思うところでございます。
土地をせっかく売っても、長く放っておかれたのでは、何のために売ったんだかわからないという地権者もいらっしゃると思います。できればすぐに利用して、歩行者や自転車の通勤者、通学者の安全・安心のために活用すべきだと思うんですけれども、御意見をお伺いいたします。
○都市環境部長（野崎満君）　まず、目的外利用の関係につきましては国交省の判断となりますので、仮に歩道として通行できることを前提といたしましても、当該の久米川１丁目の区間につきましては、次年度の早い段階で下水道や水道等のインフラ工事の施工計画をしておりまして、その後、引き続き道路築造工事に入っていく予定になっております。
したがいまして、工事着手までの数カ月間、歩行者等を通行させるのに必要な最低限の整備を初め、段差解消ですとか既存道路との交差部分の安全対策を施すこと、あるいは地元、警察、学校等の関係機関との調整なども必要がありますことから、こうしたスケジュールを考えますと、現時点では歩道としては難しいのではないかと考えてございます。
○17番（熊木敏己議員）　難しいところを何とかしていただきたいというお願いをしておりますので、国交省等、もし国会議員が必要であれば御紹介させていただきますし、ぜひよろしくお願いしたいと思うところでございます。
　　７番は飛ばさせていただきます。今度、27号線とちょっと外れちゃうんですが、青葉町の三恵病院の工事を今しているんですけれども、あそこの工事では、全生園の敷地を歩行者用通路として利用しているという現状がございます。戸田建設さんだったでしょうか、あそこをやっているのは。よく借りたなと感心していますし、病院側の気遣いにも非常に感謝しているところでございますが、この経緯がおわかりであれば教えていただきたいのと、またその工事が終わった後も市としてそこを利用できないものか、お考えをお伺いさせていただきます。
○都市環境部長（野崎満君）　三恵病院の改築工事につきましては、平成24年３月から平成26年11月末までの長期間にわたりまして、所沢街道から三恵病院までの間の市道を、多いときには１日当たり40台から50台程度の大型車両が通行するために、地域住民の方より、青葉小学校の通学路であり、児童及び歩行者等の安全確保の面から、工事期間中だけでも全生園敷地側に、工事車両の退避場所及び登下校時における児童の歩行者用通路を確保してほしいとの要望があったと伺っております。
このため、事業主及び工事請負者と全生園との間で協議が行われ、全生園敷地内５カ所に車両の退避場所を設置するとともに、所沢街道寄りの約150メートルの間、工事期間中における登下校時の安全確保のため、仮設の歩道を設置したと伺っております。また、青葉町第３児童遊園付近の住宅地側から全生園側に道路を横断する必要があり、登下校時にはガードマンを配置した上で交通誘導を行っているということでございます。
　　工事完了後でありますけれども、経緯の中で申し上げましたとおり、建築工事に伴う地域住民からの要望に基づきまして、事業主の責任の中で、工事期間中及び登下校時にガードマンの配置を含めた対応を行っているということでございます。工事後も歩行者用通路として利用することはなかなか難しいというお話を伺っておりますが、できるだけ可能性を探っていきたいと考えてございます。
○17番（熊木敏己議員）　大型車は当然のことなんですが、普通車で走っていても、対面なので、あそこは危ないなと思っているところなので、ぜひ引き続き利用できるように御努力いただきたいと思います。
　　時間がないので、９、10、11番は、次回そのまま、全く同じ質問をさせていただきますので、割愛させていただきます。
　　12番です。これも管轄外かもしれません。現在、青葉町２丁目地内は、バス及び居住者用車両以外通行禁止となっております。大きな道路では、久米川町側から野行橋、野行前橋、下堀橋を越えて、一般車は青葉町へは入れないという状況でございます。知らずに皆さん、多分、進入されていると思いますが、反対側、北部医療センター側からも同じことなんです。
大ごとにしたくはないということなんですが、たまに違反者を捕まえているから大ごとになっているので、現状でも非常に不便でございます。27号線の開通時には混乱が起きるんじゃないのかなと思うんですが、行政としてどのようにされていくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
○都市環境部長（野崎満君）　まず27号線につきましては、設計段階から交通管理者である警視庁や東村山警察署と協議をしながら事業を進めているところでございます。そして、青葉町地内の居住者車両以外通行禁止につきましては、警視庁が規定しているものでございますけれども、東村山警察からは、規制していることが実態に合わず、規制のあり方を検討すると伺ってございます。市といたしましても同様に考えておりまして、規制を解除する際には、地域の方々へ丁寧に説明を進めていただきたいと警察署のほうには伝えているところでございます。
交通規制の見直しに向けた具体的な実施内容につきましては、東村山警察が進めていくこととなりますけれども、現時点では具体的な内容がまだ示されていない状況でありますが、今後も東村山警察署との情報共有、連絡調整に努めまして、状況を把握していきたいと考えてございます。
○17番（熊木敏己議員）　ぜひ混乱のないようにしていただければと思います。青葉町２丁目地内には入ってこられない、静かな環境だから移ってこられた方もいらっしゃるというのも聞いておりますし、その辺どうするのかなというところで、ぜひ警察のほうにも見直ししていただきたいし、仮に青葉小学校へ行くとか青葉町商店街へ行くと言えば、進入しても捕まらないものなんでしょうか。
○都市環境部長（野崎満君）　目的地がその区域内であれば、通行ができると伺っております。
○17番（熊木敏己議員）　わかりました。そのようにお伝えさせていただきます。
　　１番については、いろいろお聞きしましたが、道路はまちづくりの基本であり、道路を通しての人のコミュニケーションの場でもあると思っております。また、道路づくりはハード事業と思われがちですが、実はソフトな福祉事業だとも私は思っております。道路と歩道のフラット化だとかいろいろ、ベンチだとか公園を併設していただいて、優しさ等をもう一度お考えいただければと思います。
　　次に、大きな２番へ移ります。特定健診基本検査への眼底検査及びＡＢＣ検査の導入についてということでお聞きさせていただきます。代表質問でも眼底検査についてお伺いしたんですけれども、東村山医師会の最大のテーマが、この実施ということでございます。また、胃がんハイリスク検診、ＡＢＣ検診については、我々のところでも請願を採択させたということでございますので、この２点についてお伺いさせていただきます。
　　まず、眼底のほうです。代表質問から余り日がたっていないので申しわけないんですけれども、26年度予算ということもあり、あえてお伺いさせていただきます。
目については本人が気づかないうちに進行してしまうことが深刻な問題で、医師会の先生方は、日常の診察でいろいろな患者の方々、市民の声を聞く機会があり、その中で根強い要望があるということでお聞きしております。それで医師会の最大のテーマになっているんだとも思っております。この眼底検査について所管では検討されたかどうか、お伺いさせていただきます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　特定健診における眼底検査は、眼底の動脈の状態を確認して、生活習慣病の進行ぐあいを調べるために実施しているものでございますが、医師会のほうのお考えは、眼底検査にとどまらず、緑内障を初めとする加齢に伴う目の疾患を早期に発見するための眼科検診の推進とお伺いしております。
所管といたしましては、失明のおそれのある緑内障は、40歳以上の方の20人に１人が罹患しているという報告もあることから、その他、加齢に伴う目の疾患も含め、自覚症状が発生しづらいものであるので、その早期発見を目的とする眼科検診は重要なものと考えております。このことから、現在、医師会と協議させていただきながら、その実現について検討を進めさせていただいているところでございます。
○17番（熊木敏己議員）　医師会と協議、検討していただいているということで、一安心しております。ぜひよい方向に進んでいただければと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。
　　２番目です。胃がんハイリスク検診、ＡＢＣ検診ということでは請願を通しております。先日、昭和病院の院長先生とお話をしたときに、そういう機会があったんですけれども、東村山はどうなっているのと聞かれたんですが、請願はありましたよという話しか私はできなかったので、ここでお伺いしたいと思っております。
　　また、昭和病院の定例会でも院長先生が、バリウムについての話だとか、ちょっと際どいところも話されていたんですが、そのとき、理事者として渡部市長もおいでいただいていたと思うんですけれども、ＡＢＣ検査についての検討状況と今後の予定についてお伺いさせていただきます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＡＢＣ検診につきましては、議会の請願採択を受けまして、この間、多方面からの調査等を実施してまいりました。
この胃がんハイリスク検診、ＡＢＣ検診でございますが、単に血液検査でリスクの分類を行って、結果をお知らせすることにとどまらず、リスクのあるＢＣＤの方については、フォローの精密検査でございます胃の内視鏡検査を受診していただくように進める必要性がございます。その内視鏡検査を進めるに当たっては、検査を受けられる体制について、この間、医師会ともさらなる協議が必要だということでお話をさせていただいております。そのため、現在、導入した場合の調査、推計並びに協議を重ねているという現状でございます。
○17番（熊木敏己議員）　ぜひ２つとも進めていただきたいと思いますし、我々が通した請願について検討していただければありがたいなと思うところでございます。
　　久しぶりの質問で早口になり大変申しわけございませんとともに、時間が読めずに飛ばしてしまったことをおわびして、終わりにいたします。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、18番、伊藤真一議員。
○18番（伊藤真一議員）　通告に従いましてお尋ねさせていただきます。
　　まず１番目として、公共施設再生計画の策定についてお尋ねいたします。
　　昭和40年代から50年代にかけまして、急速な人口急増と社会環境の変化によって築造された多くの公共施設の老朽化が進み、今後、大規模な改修や建てかえの時期が到来いたします。一方で、人口増加の頭打ちが予想され、少子高齢化がますます進む中で、今までの公共施設をそのまま更新することの是非や限られた予算でどう維持していくべきかが、早晩問われてくることになります。
東村山市では、既に昨年、市民アンケートを実施、ことしは公共施設白書を発行し、また施設再生計画担当所管を設置、庁内及び専門家による検討協議会での議論を開始するなど、比較的早くこの問題への対応に着手されました。今月は基本方針案の市民説明会の開催、そして明年早々、基本方針のパブリックコメントの募集を計画されています。
そこで、先進自治体の例などを参考にしつつ、現時点において確認すべきポイントについて質問させていただきます。
　　まず、１番の①として、市役所本庁舎の耐震化、建てかえの方針。これにつきましては、所信表明で市長から耐震化という方針が打ち出されましたけれども、改めてお考えをお尋ねいたします。
○総務部長（當間丈仁君）　初めに、多少答弁が長くなることをお許しください。
　　本庁舎の耐震化につきまして御答弁申し上げます。
　　本定例会初日の市長の所信表明にもございましたとおり、耐震化した場合と既存庁舎と同規模で建てかえた場合の将来費用負担等について比較検討し、今後の庁舎の整備のあり方につきましては、耐震補強及び設備改修の方向で検討することといたしました。
今年度実施いたしました本庁舎耐震化整備計画策定及び設備老朽化調査の結果におきまして、耐震補強につきましては、昨年度提示されました案とは異なる外づけ工法プラス接着工法が、経費、工期面でほかに示されました工法より最適であるとの報告がされ、事務スペースの問題も既存と大きな変更なく、庁舎の耐震が図れるものでございました。
　　また、耐震補強・設備改修費及び耐震化後の耐用年数までの将来費用と、現在の本庁舎と同規模に建てかえた場合の建築費及び耐用年数までの将来費用等を比較いたしますと、耐震化・設備改修に概算で約12億6,000万円、庁舎?体の耐用年数の残余期間約25年間の将来費用が約29億1,000万円となり、合計約42億円となります。また、庁舎を建てかえた場合の建築費は約41億円でございます。耐震化と同様の残余期間25年間での費用負担は約28億円となり、建築費合わせて約69億円となります。
参考までに、建てかえた場合、耐用年数65年間と見て、その将来費用負担を試算すると、大規模改修費を含め約94億円、合計約135億円と試算されたものでございます。
　　また、他の公共施設との再配置での建てかえについてでございますが、規模としまして現庁舎より大規模になることが当然想定され、建設工事や用地などに巨額な費用が想定されます。また、建物等の構想など、調整、計画から完成までにかかる期間、これは自治体によって当然異なるんでしょうけれども、通常考えれば、５年以上かかる事例があることから、現庁舎の緊急及び５年以内に改修を要する設備の維持に支障が生じることとなります。そして、いつ発生するかわからない大地震に備え防災拠点として、また震災後の業務の継続性を維持する必要性もあることなどから、総合的に勘案いたしまして耐震補強及び設備改修の方向で検討することとしたものでございます。
○18番（伊藤真一議員）　これからの質問をさせていただくに当たりまして、まず、私ども会派として、あるいは私個人として、この耐震化の市長の判断に必ずしも反対しているわけではないということを申し上げて、質問に入らせていただきます。
　　ただいまの答弁で再質問させていただきますが、まず、外づけ工法、接着工法とは何かを御説明いただきたいと思います。
　　次に２番目として、事務スペースの狭隘化がかねてより問題として上げられていたにもかかわらず、この工法をとれば事務スペースの狭隘化がなくなるということでよいのか、その点についてのお考えをお聞きします。
　　また、かつて、採光と空調の問題があるので耐震化は難しいというお話がありました。外づけ工法、接着工法であれば、事務スペースの狭隘化、採光、空調の問題がどのようにクリアできるのか、御説明をいただきたいと思います。
　　それから、これは市長が所信表明でおっしゃられました設備改修に絡むことなんですが、緊急を要する設備改修及び５年以内の設備改修については、先ほどおっしゃった41億円の中に入っているというお話でしたが、この設備改修は具体的にどのようなものを指しているのか御説明ください。
　　それから、いずれも維持管理費は別として工事費で比較するときに、耐震化は設備改修を含め12億6,600万円というお話だと思います。建てかえ、新築については41億円。比較すべき数値として、41億円というのは工事費の総額なのか、それとも現在の建物の残余年数25年に相当する部分を案分した数字なのかについて確認させていただきたいと思います。
○総務部長（當間丈仁君）　まず、外づけ工法プラス接着工法はどのような工法かということでございますが、外づけ工法とは、庁舎建物の補強を外部から行うもので、今回示された案では、北面と東面の地下１階から１階の一部壁面に鉄骨ブレースの設置、南面と西面の１階から４階の一部壁面に鉄骨鉄筋コンクリートのフレームを設置する案となっております。また、北面から東面、会計課があるところから保険年金課の屋上部分にも鉄骨フレームによる補強を行います。
また、接着工法とは、?体開口部内に鉄骨ブレースをエポキシ樹脂の接着により一体化させる補強であり、従来のアンカーによる固定と異なり、粉じん、騒音、振動を抑える効果もあると言われております。補強箇所は、北面と東面の２階から５階の一部と、南面と西面の２階から３階の一部に取りつける案となっております。
また、一部内部につきましては、２階吹き抜け部分には鉄筋コンクリートによる補強をする内容となっており、昨年度報告させていただきました工法による１階、３階の執務室内部を区切るような鉄骨ブレースによる補強はなく、執務空間は確保された案となっているものでございます。
御質問の順序になっていないかもしれませんけれども、既存のスペース、この本庁舎のスペースを余り犠牲にすることなくできる工法ということであって、狭隘対策をするものではございませんので、これによって庁舎の狭隘化がなくなるものではございません。
　　続きまして、設備関係でございますが、まず熱源、空調、換気設備関係ですが、熱源の中心であるボイラー、冷凍機、冷却塔にさびや経年劣化による能力ダウンなどが見られ、緊急対応が必要とされております。また給排水衛生設備関係では、給湯設備、衛生器具、粉末消火栓設備に緊急を要するもの、５年以内のものが上げられております。その他としては、消火用受水槽設置や排気ファンダクト改修などが緊急として上げられております。また、電気設備では全て５年以内の改修が必要と報告されております。
　　41億円に関しましては、先ほども答弁させていただきましたが、耐震化・設備改修の概算で約12億6,000万円、庁舎?体の耐用年数の残余期間25年で29億1,000万円で約41億円。この費用には、今の設備改修は入っておりますが、実際に工事するに当たって、例えば事務室の移動等がどうしても必要になります。それらの移動費については入っておりません。また、まだ具体化していませんけれども、仮に仮庁舎等を建てる場合の費用等も含まれてはおりません。
○18番（伊藤真一議員）　ただいま最後のところでお話しいただいた内容につきまして、さらに聞かせていただきます。つまり、今のお話は、耐用年数65年にわたる新しい建物が41億円ということだと思います。それを残り25年間しか使わない現建物の耐震工事費と比較するときには、建物の価格41億円ではなくて、これを65分の25で割り返す必要があると考えます。そうすると15億7,700万円となるわけで、耐震化コストと比較しても、約３億円だけ高いという計算になります。いわゆる発生主義会計できちんと資産台帳をつくって会計していけば、こうなる。民間企業はこういう考え方を入れているんです。
そういった観点からすると、ライフサイクルコスト計算という観点で入れていく公共施設再生計画のまず手始めである本庁舎の耐震化、あるいは新築といったところを比較する手法としては、やや問題があるのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○総務部長（當間丈仁君）　ただいま伊藤議員から御指摘がありました比較方法もあるかと存じますが、単純に経費の比較は、ただいま申し上げたとおりの比較で当市では行っておりますが、ただ、先ほどもお答えしたとおり、経費だけではなくて、実際に建てかえた場合には、どうしても基本構想から計画終了まで通常であれば５年以上が見込まれますので、その間、仮に建てかえた場合には、この本庁舎をやはり使わなければいけない。そうすると、５年以内に緊急に要する先ほどの設備、そういった改修等もどうしても行わなければならないとなると、二重の費用負担になる場合も考えられます。
そのような面から、早急に耐震化をして、防災拠点として、また本庁舎を使っていくという観点からも、先ほど来申し上げていますけれども、現在のこの庁舎を補強して、耐震化していくということで考えております。
○18番（伊藤真一議員）　わかりました。必ずしも、先ほど申し上げましたように、この案に反対しているわけではありません。ただ、私ども先般、鳥取県鳥取市を視察いたしました。このまちは、昭和39年に建てられた老朽化した本庁舎を建てかえるか耐震化するかで、住民投票までやって混乱した自治体であることは、皆さん御案内のとおりであります。
0.6％がIs値で求められると言われています、市役所は少なくとも。鳥取市は0.2％しかないという建物を新築して、新築移転を提案した鳥取市長は、この反対派住民の求める住民投票によって、新築ではなく、その後提案された20億8,000万円による耐震化へ転換せざるを得なかったわけであります。ところが、その後、耐震化には実は33億円もかかることが判明し、現在、身動きがとれなくなっております。ところが、新築に反対した人たちは、住民投票の結果が市民の意思であり、あくまで耐震化を今でも主張しておられます。
直接請求というのは国民の参政権の一つであり、尊重されるべきことは言うまでもありませんが、これは徹底的に検討して、熟議の結果、結論を出さないと、市政が混乱に陥るということを鳥取市の事例は示していると私は考えます。「無駄遣い」という言葉は非常に説得力がありまして、「無駄遣いを許すな」と言うと、一気にこの世論が高まっていくということを鳥取市で私は感じてまいりました。
　　当市の現在の財政状況では、計算上は仮に長期的に新築が有利であったとしても、まだ鳥取よりは古くありませんし、市長として新築するという判断をするのは非常に難しいと思うんです。そのかわり、複合的な活用を新築した物件で選択しているところもあるんです。例えば苫小牧市なんかは、議会の議場を市民に貸し出しています。耐震化というのはそのような選択肢も奪うわけです。25年間、この市役所を複合化して使うことができなくなるわけであります。
そういったことも含めて、市長は所信表明で総合的に勘案したとおっしゃっておられますが、この総合的にという意味について、市長のお考えを改めて確認させていただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　現在策定しております公共施設再生計画基本方針案は、来週、市民説明会を開始させていただき、年明けにはパブリックコメントをさせていただいて、基本的には今の施設、前提としては、全てを残していくことは現実的には不可能でございますということを市民の皆さんに御理解いただきながら、ただ、機能としてはぜひ残していくという大方針を立てさせていただいています。
この中で、１つには、できるだけ使えるものは長寿命化をしていくということで、昨年策定させていただいた公共施設白書の考え方でも、基本的には30年ないし35年で大規模改修をして、60年から70年は使っていく。建てかえに当たっては、基本的には今度の方針案の中に示させていただいていますが、いわば一つの館を多機能化して、複合施設としていくことを方針として掲げさせていただいているところでございます。そういう意味でいうと、市役所の場合、まだ残余期間が残っている。
　　それから、もし建てかえる場合に複合化をするので、何と複合化するかというのはいろいろ議論があろうかと思いますけれども、仮に中央公民館あるいは中央図書館等々と複合化していくことが、今後、我々が掲げる方針に合致した建てかえになるだろうと思うわけでありまして、そうなると、イニシャルがかなり高額になりますし、３つも４つも今ある施設を潰して新たに建てていくとなると、議会の合意も含めて、市民的な合意形成をするのに構想段階から調整、それはまさに、恐らく住民投票をやるみたいな議論を含めて、かなり長期にわたって議論しなければ建てかえは難しいだろうと思います。単純な今の8,800平方メートルのものを建てかえるという方向性は、これから市民の皆さんにお示しする方針の中にはないわけでありまして、それはもう選択肢から外していいのではないかと私どもとしては考えております。
　　今回の耐震の問題は、東日本大震災を受けて、この間、避難所となる小・中学校の耐震化を市政の最重要課題として進めてきて、万が一の場合に災害対策本部となるこの庁舎が、もし大きく破損して機能できないという事態はやはり避けなければならない。そういう意味では、５年も10年もかけて耐震するのか建てかえるのかという時間的な余裕は余りないのかなと。
そういう意味でいうと、やはり早急に耐震補強はさせていただいて、25年ないし30年後にどういった機能を庁舎とあわせて、どこに幾らかけて建てかえるのかということについて、今から議論を開始しても遅くないだろうと思いますし、財源措置を毎年、何千万円かずつでもそのために基金をためていくとか、そういう手だてを今から講じていく必要は感じていますが、当面の策としては、今回の所信表明で述べさせていただいたように、現状の市庁舎を耐震化して、あと25年ないし30年ぐらい使うことがベターな選択ではないか。ベストとは思いませんが、今の我々が置かれている条件の中ではベターな選択ではないかと考えてございます。
○18番（伊藤真一議員）　妥当な判断だと私は感じております。しかし、私どもが鳥取市に行って痛感してきたのは、住民投票、これは自治基本条例の中に常設型でうたっていきたいというお考えをお持ちでいらっしゃると思うんですが、鳥取市の反省に学ぶのは、実現できない内容を選択肢の一つとして住民投票が実施されたことが大きな問題点だと思います。もう一つは、実現できる機能と、それに要する費用について十分な説明や議論が行われなかったこと、この２つは非常に重大な課題であるということを向こうの議員も、そして市役所の担当者も痛感しておりました。
ぜひ今後、この公共施設再生もそうですが、自治基本条例の中で住民投票を考えていくときには、これは国民の参政権の一つですので、当然尊重されなければいけないのは私も十分認識しておりますが、非常に大事なポイントであろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に進めさせていただきます。最初のところで時間を使っちゃいまして、もうほとんど聞けない状況なんですけれども、中央公民館の耐震化についてお聞きしたいと思います。今後の耐震化とか維持管理方針はどうなっていますでしょうか。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　中央公民館につきましては、昭和54年度設計の旧耐震基準で建てられた建物でございます。また御案内のとおり、特定緊急輸送道路の沿道に面しておるということから、早期に耐震化を図る必要があるということで、昨年度、耐震診断を行いました。
結果につきましては既に御案内のとおりでありますけれども、耐震補強が必要ということになりました。施設自体も、建設後30年以上経過し、特に設備機器等の老朽化が非常に進んでいるということで、改修等が必要な状況になっております。
　　今後につきましては、施設の機能に影響のない耐震補強方法の模索や、設備機器の改修方法等につきましても取り急ぎ検討を行い、しかるべき対応を講じていかなければならないと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　特に中央公民館につきましては、もっと有効的な活用が図られるべき建物ではないかと私は考えています。公民館として限定された位置づけから、生涯学習センターとか、これは他市にありますよね。あるいは市民文化会館、こういったところが担っているような用途に拡大することはできないのかを確認させていただきます。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　公民館としてつくりまして活動しているわけですけれども、他市につきましては、例えば清瀬市は、たしか昭和47年ぐらいに公民館から生涯学習センターに切りかえております。そういった形で生涯学習センターに切りかえたところも多々ございますけれども、今は、教育委員会のほうでまずは公民館のあり方、今後の公民館等をどうすべきかということについて整理していただき、館としての対応についてはその次になろうかと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　ぜひ多様な運用のできる、駅前ですし、施設もリニューアルをして、もっと多くの市民に使っていただける施設に生まれ変わることを期待したいと思います。
　　この建物に、今は「東村山市中央公民館」という名称ですが、例えば東大和の「ハミングホール」のような愛称をつけることには課題があるのか。例えば、東村山市ですから「人権の森ホール」とか、そういうネーミングをつけて、もっと市民に親しまれる建物にできたらと思いますが、いかがでしょうか。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　当市にも、例えば、正式名称は「西口公益施設」でありますけれども、「サンパルネ」という愛称を使わせてもらって、市民の皆様にもその名前が一定程度定着しているんじゃないかと思います。そういう意味からいいますと、公共施設の愛称等につきましては、設けることに別段支障はないと思います。また、ネーミングライツの関係でそのような愛称を使われている例もございますので、条例では正式名称を置きますけれども、それ以外に愛称として使っていくことについては、特段問題はないと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　よろしく御検討いただければと思います。
　　次に進みます。白書の発行あるいは方針の策定とか、かなり私は進んでいるんだと思いますが、他市との比較ではどうでしょうか。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　平成25年１月１日現在、1,742の市区町村がございます。この中で公共施設白書につきましては、平成25年７月の秦野市の調べを引用させていただきますと、全国でも作成済みが85、作成中が27、計112自治体ほどとなっております。そういう意味では、御質問にもありましたように、当市につきましては、この問題を経営課題として担当所管を経営政策部に置くとともに、基金の設置を行い、そして今、基本方針案について協議を進めているということでありますので、比較的早いスタートを切ることができたのではないかと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　一方、保有施設の１人当たりの延べ床面積の他市との比較についてお尋ねします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　白書作成の際に把握した数値としまして、東村山市の市民１人当たりの延べ床面積は1.65平方メートルでございました。比較のために作成いたしました多摩26市の平均数値につきましては、各市ごとに出典や年度が若干異なっているために、あくまでも参考ということになりますが、1.97平方メートルとなりますので、東村山市の１人当たりの延べ床面積は決して大きいとは言えないのではないかと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　延べ床面積が必ずしも大きくないということは、逆に管理にさほどお金がかからないということで、この計画からいうと悪い数字ではないと思います。財政力から見て、他市と比べて、この公共施設再生をめぐる将来負担についてのお考えをお聞きします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　公共施設白書を作成している市でありますけれども、先ほど申し上げましたように、多摩26市内においても府中市、多摩市等々を初めとして、まだ多くはないわけでありますが、幾つかの自治体では当市と同様に、将来の更新費用の推計を行っております。
例えば多摩市では、10年間で維持管理・運営費などで約90億円の不足が生じる。府中市では、今後20年間でインフラも含めて財源不足が年平均で約47億円。所沢市では、今後40年間で年平均約84億円が施設整備に必要であるとして、それに対する投資的経費は毎年約40億円であると公表しております。いずれの市におきましても、必要額に対して投資可能額が不足しているという状況にありまして、非常に厳しい現実が示されております。
　　当市につきましては、なお一層といいますか、財政力が決して強いとは言えない市でございますので、他市に比べても厳しい状況にあろうかと考えておりまして、そういう意味では、さまざまな対応を工夫し、検討していかなければならないと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　ちょっと飛ばさせていただいて、３の③をお尋ねします。資産台帳の整備は進んだかということです。老朽化の算定をするには、資産台帳整備がなければできない。例えば、先ほど本庁舎のことで触れさせていただきましたけれども、本庁舎の現在の帳簿価格も実はないというのが現状であります。固定資産の台帳整備がどの程度進んでいるのかを確認させていただきます。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　市の公有財産につきましては、現在は公有財産台帳によって管理しておりますが、御指摘のとおり固定資産台帳につきましては、平成22年度から公有財産台帳をベースに必要な情報を加えまして、少しずつ整備を進めておる状況でありますが、対象数が非常に膨大であるということと、過去の取得額など、必ずしも正確な数値が把握できない困難なケースもありまして、いまだに完全な形では整備できていない状況であります。ただ、御指摘のとおり非常に重要な情報となりますので、今後も引き続き課題を一つ一つ解決しながら、着実に整備を進めていきたいと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　台帳を整備し終わってからこれを検討していくわけにいかないというのはよくわかります。市役所の本庁舎の場合は特にそうであったと思います。しかしながら、市民が納得した論拠をもって建てかえるんだ、あるいは移転するんだ、廃止するんだという話が出たときに、この台帳がないと説得力を欠くので、大変だとは思いますが、整備していただくようにお願いしたいと思います。
　　次に④で、市民に施設の運営経費について理解を求めるべきだと考えます。そう申し上げるのは、実は杉並区では、保育園の入園案内に、保育園のかかる経費と１年間に保護者が納める保育料について入園段階で告知して、滞納がないような案内をしています。このような政策が必要だと思いますが、お考えを伺います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　おっしゃるとおり、昨年度作成いたしました公共施設白書では、公共施設全体にかかわる維持管理や事業運営費等は、毎年、約87億円がかかるとされております。施設につきましては、維持していくだけでも極めて多額の費用が必要となります。こういった経費の情報も含めて公共施設の現状を市民の皆様にも知っていただき、ともに自分たちの課題として共有していただいた上で、将来の適正な公共施設のあり方についてともに検討していきたいと考えております。
そういった意味では、先ほど伊藤議員もおっしゃっておりましたように、無作為抽出による市民アンケート等々の活用を行いながら、現在進めておるところでございます。
○18番（伊藤真一議員）　ただいまは保育園の例で申し上げました。例えば、ほかの福祉施設のように、費用対効果でははかれない施設も当然あると思います。また消防のように、ほとんど市民が使わないけれども、絶対必要な施設もあるわけで、そこはよく検討いただいて、市民にコストの意識を持っていただく必要がある分野については、適切な告知を工夫していただきたいと思います。
　　次に、学校教育施設関係をお聞きします。恐縮ですが①と②は飛ばせていただきまして、教育長にお尋ねします。学校校舎を複合化施設にすることについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○教育長（森純君）　社会を取り巻く状況でございますが、年々変化しております。少子高齢化という現状の中で、当市においてもその変化に柔軟かつ適切に対応していかなければならないと考えております。
児童・生徒数の推移から、ここ数年の状況におきましては横ばいから微増傾向にあり、国の施策の動向も不透明な状況下にある中で、まずは学校本来の目的である教育用途としての活用が優先されるべきものと考えております。その上で、今後、少子化の影響による児童・生徒数の減少が顕著になった場合には、学校施設を含めた公共施設の再生に向けては、限りある資産を有効活用する意味においても、複合施設として再編することは必要であると認識しております。
しかしながら、一方で学校施設全般にわたり老朽化が進んでいることから、施設の維持管理や改修にかかる費用、耐用年数等も鑑みて検討する必要があると同時に、より安全に施設が利用できるように管理体制の見直しや効率的な運用、財源の確保等の課題解決も必要ではないかと考えているところでございます。
○18番（伊藤真一議員）　一方、市長は、例えば少子化を理由として学校を統廃合するとした場合、これに対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○市長（渡部尚君）　幸いなことに東村山市では、学校の統廃合が課題となるほど顕著な児童数、生徒数の減少というのは起こってございません。むしろ一部の地域、一部の学校では教室数が足りないという事態に至っておりまして、今後の、いわゆる35人学級の問題によっては、学校校舎自体を何らかの形で設置しなければならなくなるのではないかと危惧されている学校もある状況ですので、しばらくの間は、当市で学校の統廃合というのが市政の課題になる、やるかどうかは別としても、議論する俎上に上ってくるとはまだ考えてございません。
ただ、今、教育長が申し上げたように、学校については、耐震化は終了しましたが、全体的な老朽化についてはまだ、ようやく昨年度末の補正で、今年度から外壁、トイレ改修等を一部の学校で実施している状況でございますので、これをできるだけ全て、早期に学校については改修工事を終了させていただいて、いわば長寿命化を図っていくことが当面の課題ではないかと考えております。
　　ただ、学校もいずれ、校舎、体育館の建てかえという課題が出てまいります。先進市の場合、例えば神奈川県秦野市の場合ですと、公共施設の再生で地域のコミュニティー施設、集会所のようなものは廃止するけれども、学校の体育館の建てかえにあわせて、体育館の中に一部、地域の方々がお使いになられる集会施設を設けるなど、いわゆる複合化、多機能化を図ることによって学校機能プラスアルファということで、学校機能は維持しつつ、他の機能もその中に組み込んでいくということをやられております。
これらを参考にしながら、やはり学校というのは地域の中にあって、いわば中心的な公共施設で、学校に今子供は通っていない、あるいは自分は通っていなくても、ある意味、心のふるさと、地域の方々の心の寄りどころのような存在ですので、公共施設再生検討協議会でも、やはり中・長期的には、学校は基本的に残しつつ、そこにどういう機能を学校教育の弊害にならないように加えていくかが方向性ではないかということは、各委員もおっしゃられておりますので、それらを踏まえつつ、今後方針を定めていきたいと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　学校に対する市長のお考えに、私も賛成であります。四中の50周年、二中の50周年、あるいは南台小学校の50周年等、御案内をいただき出席してまいりましたけれども、その地域の本当に大事なコミュニティーの拠点になっていることを痛感しますので、市長の今のお考えで、学校施設に関しては方針として持っておいていただきたいと思います。
　　一方、公共施設の再生担当には、教育部の担当を兼務させているまちもあるんですが、そのような人事についてお考えをお聞きします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　御指摘のとおり、学校教育施設は当市の公共施設の約６割を占め、地域コミュニティーの重要なエリアの一つである学区域等を考えますと、公共施設再生における学校教育施設の役割は非常に大きなものがあろうかと思います。ただ一方で、公共施設全体の最適化を図るということも必要でありまして、そのためには、基本方針案にも書かせていただいたんですが、やはり所管の垣根を越えた連携が必要不可欠であると考えております。
学校教育施設、それに加えて社会教育施設等を考えますと、今後、我々の所管と教育委員会がきちんと連携しながら、再編・再配置を検討していくことがまずは大事でありまして、それにあわせまして、今後その状況を見合いながら、御質問にありますように、例えば担当の併任事例といった手法なども含めまして、さまざまな手だてや仕組みについても工夫し、検討してまいりたいと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　１点、その点で確認させていただきたい。教育長にお聞きしたいんですけれども、教育部に施設再生の担当が行ったとしても、学校の管理をしているのは校長先生でありますから、校長会に理解をいただくということは大事だと思うんですが、この点、お考えはいかがでしょうか。
○教育長（森純君）　校長会というよりは、各学校の対応ということになろうかと思うんですが、学校によって、空き教室をどのように利用しているか、あるいは児童・生徒数がどうなっているかというところでそれぞれ状況は違うと思いますので、該当校に対しましては、順序立てて丁寧に説明すれば理解は得られるものと思っております。
仮に状況として難しい面があれば、教育委員会として、市の方針としてはこうですということで強く依頼していけば可能であるとは思いますけれども、できる限り保護者の考え、あるいは学校側の考えもあると思いますので、理解を得た中で進めていくべきであろうと思っております。
○18番（伊藤真一議員）　長期的な視野で、丁寧にお願いしたいと思います。
　　次に、連続立体交差事業に関連してですが、この交差事業が公共施設再生に及ぼす影響をお尋ねします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　鉄道連続立体交差化ということで、市内の５つの踏切が除却されるわけでありますので、当然、東西の鉄道による分断が解消され、人や交通の流れ、そして周辺地域の経済活動、交流活動等にも変化が生じることが予想されますので、今後の施設の再編・再配置に当たっては、連続立体交差化後のまちの形を見きわめていく、そのような視点が必要になるのではないかと考えます。
　　もう一点、こちらにつきましては議会の中の議論もございましたが、やはり新たに生まれる高架下の空間をどのように有効活用していくのか。このことによりまして、既存の施設についての少なからずの再編・再配置に対する影響が生まれてくるのではないかと考えております。
　　いずれにしましても、連立事業はまちづくりに大きな影響を与えますので、施設再生についてもそのことを踏まえながら十分な検討が必要と私どもも認識しております。
○18番（伊藤真一議員）　さきの三浦議員の一般質問にも取り上げられておりました。大事な視点だと思いますので、よろしくお願いします。
　　一方、広域行政で、例えば多摩六都で公民館あるいは市民会館を共用するような施設相互利用についての考え方をお尋ねします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　確かに、議員の通告にもありますように、フルセット主義ということはなかなか現実的ではないのかなと考えております。そういった意味では、いろいろな資源を相互に補完し合いながら利用し合っていく、こういう知恵と工夫が必要だと考えております。ただ、１点、先ほどもお答えしましたように、若干この問題については現実的な対応に対しての温度差がございますので、それらも踏まえながら各市とともに検討を進めていければと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　ぜひ周辺自治体との連携を我が市がリーダーシップをとって進めていただければと思います。
　　次に、延べ床面積を問題としてランニングコスト削減を図っている自治体がありますが、これについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　延べ床面積を削減することによって、大規模修繕やその後の維持管理も含めまして、ランニングコスト、イニシャルコストともに経費削減の効果が生まれることは事実であろうかと思います。例えば秦野市は40年間で31％、千葉市は30年間で15％、鶴ヶ島は34％等々、一定のメルクマールといいますか、目標値を立てながらこの再生に取り組もうとしておりますが、御指摘のとおりその要因は、財政的な効果といいますか、財政問題が引き起こしてきていると考えられます。
そういった意味で、全体の床面積をどうしていくのか、施設全体としてどれぐらいまで我々が維持し得るのかということについては、非常に重要な要素の一つではないかと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　秦野市の例をおっしゃいましたけれども、秦野市は、総量を減らさずに長寿命化をする長期修繕計画に頼るというのは、必ず失敗すると言っています。ただ、我が市は秦野市に比べると、合併もしていませんし、まちもそんなに広くないし、また財政力が過去になかったから、無駄な建物をどんどんつくることができなかったということもあって、ある意味においては恵まれた環境にあるのかもしれませんが、ただ、考え方としては、必ず失敗すると彼らは危機感を持っております。総量を減らすこともある意味で重要な視点だと思いますので、そこを念頭に置いて進めていただくことも大事かと思います。
　　最後に、市長にお聞きしたいと思います。これから市民に説明会をされるということであります、基本方針についてですが。この前、多摩市の市長が主催する説明会に行ってきました。多摩市は、削減の具体策を提示して市民に提案して、大きな反発を買っていました。そういうやり方がいいのかどうかというのはありますけれども、私は、住民の理解、市民の認識を十分に踏まえた上で計画は進められていくべきだと考えておりますが、市長はこの計画をどのように効果的に進めていかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　当市の場合は、まずこの間、箱物の公共施設については劣化度調査をし、そしてその後どのような利用がされているのか、利用状況等もあわせて、それらを全て白書として取りまとめさせていただきました。その白書を踏まえて、現在、計画の柱となる基本的な考え方、方針を、今年度、有識者あるいは一般市民も含めて議論させていただいて、ほぼここでまとまったことを受けて市民の皆さんに説明会を開き、さらにパブリックコメントを年明けに実施していくことにしております。
現時点では方針だけなので、具体的にどの施設は残すとか、どの施設は廃止するということについては全く触れてございませんし、あと、総量削減という方針も今の段階では掲げてございません。
これは庁内的にもいろいろ議論がありましたし、検討会でも議論があったんですが、一方で、先ほど御指摘いただいた、これから連続立体交差事業で生み出される公共空間をどう活用していくかというのは当然出てきますので、それの具体的な面積がまだ確定もしていない段階で、どれだけふえるかわからない中で、総量としてどれだけ削減するという方針については慎重にあるべきではないかというのが我々の現時点の考え方です。
　　それと、今御指摘いただいたように、当市の公共施設の約６割は学校等の教育施設が中心でございまして、当市で非常に児童・生徒数が減って、すぐにも統廃合しなければならないという状況であれば、総量でこれぐらい削減できるのであろうという見込みも立つんですけれども、今のところまだ、さっき申し上げたように、学校自体も教室自体が足りなくなる可能性すらある状況の中では、総量の削減という大方針は今の段階では立てられないというのが率直な私どもの考え方でございます。
ただ、全ての施設をこのまま30年あるいは50年、維持し切れるかというと、財政的には非常に困難である。その前提で、今回、将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全・安心な施設を引き継ぐ、このことを基本理念として５つの方針を立てさせていただいておりまして、今後パブコメ等で大きく修正がなければ、この方針をもって今後具体的な計画、いつごろにどういう形で大規模改修をするとか、それに合わせて地域の施設をこちらに統合していくとか、そういう議論を来年度以降進めさせていただきたいと考えております。
　　これは何度も今年度やっております協議会でも出ておりますが、公共施設というのは、使っている市民がどれだけ少数でも、使っている方にとってそれがなくなるというのは一大事でございます。反面、ほとんど使わない市民にとっては単なる税金の無駄遣いの塊としか見えない。この辺の公共施設に対するイメージなり価値観なりを住民同士、市民同士がどれだけ共有して、この地域にはどういう施設がどれだけのお金をかけても存続させなければならないのか、やはり最終的にはそれぞれの地域の市民合意形成、どうそれを形成していくかというところに落ちついてくるのかなと。
やはり今後の当市の自治力がまさに試されるのがこの公共施設の再生問題だと考えておりまして、できるだけ市民の皆さんに、私も直接説明させていただく機会があれば、現状を御説明申し上げて、市民のお一人お一人に自分のこととして捉えていただいて、問題を共有しながら、本当にこれからどうしようかということを一緒になって考えていただく状況をつくってまいりたいと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　市長のおっしゃるとおりだと思います。自治力が問われるというお話をされましたけれども、公民館を使用しない人は67.9％、コミュニティー施設を使わない人は75％、図書館を使わない人は48％、スポーツセンターを使わない人は76％、こういったサイレントマジョリティーの声もしっかり聞く、これは市政の最大の永遠の課題かもしれませんが、今回はこの自治力を高めるという観点で、ふだんは声を発しない人の声をどう聞くか、それをしっかりやっていきたいと思います。その上で、将来にわたって大事な建物をしっかり守っていきたいと考えるところであります。
　　最後に、２番目に移ります。美住町１丁目と東村山中央公園をつなぐ多摩湖線のトンネルについてお聞きします。
　　美住町１丁目の住民から以前より、跨線橋は自転車やベビーカーが渡れなくて不便である、また、万一の災害のときには中央公園にすぐ避難できる隧道、いわゆるトンネルが欲しいといった声が聞かれます。実現に向けては、予算を含めどのような課題があるかお尋ねしたいと思います。
　　まず①ですが、地域住民から、防犯、防災、利便性からどのような要望が寄せられているかお尋ねします。
○都市環境部長（野崎満君）　所管に寄せられている要望といたしましては、今、議員がおっしゃられたとおり、跨線橋に自転車も通れる部分を設けてもらいたいといった内容でいただいております。
○18番（伊藤真一議員）　一方、富士見小学校の通学路にも当たっていますが、児童、保護者や学校関係者からどのような要望がございますでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　平成24年度に実施いたしました市内小学校通学路の一斉緊急合同点検におきまして、富士見小学校より、見通しが悪い、交通量が多く車のスピードが速い、歩道が狭いなど、危険箇所に対する改善要望が上げられております。
なお、平成25年度におきましても、保護者、学校、道路管理課、交通課、学務課、東村山警察による合同で再度実査を11月29日に行っており、現在、要望や対策について取りまとめをいただいているところでございます。
○18番（伊藤真一議員）　先ほどお話がありました跨線橋に対する要望ですけれども、まず、跨線橋の耐震性に現在問題はないのか確認させてください。
○都市環境部長（野崎満君）　現時点におきましては落橋等の危険性はないものと考えてございますけれども、正確な耐震性につきましては、御案内のとおり、現在、橋梁の長寿命化計画を策定しておりまして、その中で横断歩道橋についても点検を実施しておりますので、今後、耐震性についても判断ができると考えております。
○18番（伊藤真一議員）　一方、自転車通行の要望もありますというお話でありましたけれども、スロープの設置というのは、橋そのものの幅の問題もあると思うんですが、可能かどうかお尋ねしたいと思います。
○都市環境部長（野崎満君）　現在の歩道橋に設置ということで申し上げますと、スロープの設置につきましては、まず自転車が通行できる幅として60センチが必要であります。そのほか、人とのすれ違いに必要な有効幅員が1.5メートル必要であり、計3.6メートルの幅員が必要となります。しかしながら、当該歩道橋につきましては現況1.45メートルから2.6メートルしかございませんので、現況の施設にスロープを設置する幅員が不足しているものと考えてございます。
○18番（伊藤真一議員）　先ほど住民からそういう要望もあるということがお答えとしてありましたけれども、今お話しいただいたような御説明はできて、納得いただいておりますでしょうか。
○都市環境部長（野崎満君）　一定、説明はさせていただいていると認識してございます。
○18番（伊藤真一議員）　跨線橋がそういう状況であるならば、お金はかかるんだろうと思いますが、鉄道敷の下にトンネルあるいはガードといったものを設置するとしたときに、この地域というのは自転車道が水道局の管理であったり、北北建であったりとか、管理がいろいろだと思うんですね、もちろん西武鉄道も関係していると思いますし。この地域にトンネルを設置するとしたら、利害関係者との間にどのような問題、課題が想定されるのかお尋ねしたいと思います。
○都市環境部長（野崎満君）　最初に、関係者のうち西武鉄道でございますけれども、軌道の下を隧道工事することによりまして鉄道施設にさまざまな影響が予想されることから、その防護等が発生するとともに、通常運行させながらの工事となりますので、特殊な工法あるいは工程が必要になるものと考えてございます。
　　次に水道局ですけれども、サイクリングロードの下には直径2,000ミリの送水管が埋設されており、この管からどれぐらいの距離が必要か、あるいは設置ができるかどうか、そういった検証も必要かと考えております。
　　次に、東京都公園所管でございますけれども、現在の歩道橋は公園用地を使用しておりませんが、隧道を設置する場合には、その規模を考えますと、公園地を含めた一体的な整備が必要と考えてございます。その調整が必要と考えております。
　　そのほか、この箇所には水道道路と鉄軌道の間に国有地も帯状にありますことから、国の関係機関との調整も必要になると考えてございます。
○18番（伊藤真一議員）　今、国有地というお話がありましたけれども、農地として使われているところでしょうか。あそこの権利関係というのは、あくまで国が持っていて、賃貸契約を結んで何かやっている、農地として使っているということになるんでしょうか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午前11時43分休憩

午前11時43分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○都市環境部長（野崎満君）　申しわけございません。今、経済産業省の用地ということは確認できておりますが、その農地の賃貸関係につきまして資料がございませんので、答弁ができません。
○18番（伊藤真一議員）　わかりました。この権利関係というのは、ここを考えるときには出てくる課題かと思いますので、また確認しておいていただければと思います。
　　もし本当につくるとしたら、建設予算はどの程度と推定されますでしょうか。
○都市環境部長（野崎満君）　建設費用につきましては、隧道工事を実施するに当たっての用地取得費ですとか、サイクリング道路の迂回路の設置、鉄道施設の防護など、仮設費用や軌道下を貫通する特殊な工法を採用しなければならないことなど、工事に要する費用については莫大な費用が想定されるところでございます。詳細な調査は行っておりませんので正確な数字は申し上げられませんけれども、少なくとも数億円というオーダーになるかと想定しております。
○18番（伊藤真一議員）　最後に、予算以外の課題と効果について、お考えをお聞きしたいと思います。
○都市環境部長（野崎満君）　予算以外の課題といたしましては、先ほどから申し上げている関係機関との調整のほかに、かなり長いトンネルになると思いますので、隧道の雨水処理ですとか防犯面などの課題があるのではないかと考えてございます。効果といたしましては、現在の跨線橋では通行できない自転車や車椅子なども通行できることや、災害時の中央公園の避難路としても有効ではないかと考えてございます。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、19番、島田久仁議員。
○19番（島田久仁議員）　伊藤議員のように格調高くとはいかないかもしれないですが、通告に従って２点について伺います。
　　集合住宅の高齢化にどう向き合うかということで、都市部の集合住宅に高齢化率５割を超す限界集落が出現したと言われてショックを受けてから、何年か過ぎたわけです。我が国の高齢者人口のピークは2042年の3,878万人と予測されており、特に今後20年間で都市部は急速に高齢化すると言われております。
当市においても、都営住宅を中心に、集合住宅の高齢化が顕著になってきているのではないかと思います。まちの将来像を考える上でも、このまちの中に升で存在する集合住宅の高齢化にどう向き合うのかというのは重要な要素ではないでしょうか。住民相互の見守りや災害時の要援護者支援の観点から考え、また公営住宅政策そのものも含めて高齢化に向き合う先進地域に学び、中・長期の対策をも求めて伺います。
　　実は、この通告の提出をした後に、11月25日に全国介護者支援協議会主催の団地における孤立死防止の取り組みということに関連して、「新たな地域社会の創造を目指して」と題するシンポジウムに参加してみました。都内の大規模集合住宅団地における孤立死防止の取り組みに関する調査研究が行われたということで、その報告をもとに基調講演と、また連合自治会長や民生委員、地域包括支援センターの職員、東京都社協の方々による「おせっかいなまちづくり」と題したパネルディスカッションがあり、多くの関係者が熱心に聞き入り、この問題への関心の深さがうかがえました。
このシンポジウムは孤立死ということが一つの大きなテーマになっているんですけれども、高齢化ということも背景にあるということで、参考までに、この研究の成果の提言ということで、団地を同室の空間にしない、多世代の住む空間に、新たな住民を呼び込む工夫をするとか、あと情報の共有やハード面の改修、ＩＣТの活用でリアルな空間とバーチャルな空間をつないでいこうといった提言がなされ、またパネルディスカッションでは、地域包括ケアシステムを地域の中に構築できるか、その地域力があるかどうかが鍵なのではないかという趣旨のことを皆様がおっしゃっていたのが印象に残りました。
　　まず、１点目として伺います。当市の都営住宅の総戸数、高齢化、またその特徴を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、当市の都営住宅の総戸数でございますが、5,686戸でございます。各都営住宅別の高齢化率というのは所管で算出しておりませんが、本町４丁目の高齢化率は40％を超えておりまして、萩山町５丁目は38％、富士見町５丁目が31％と、大規模な都営住宅や公団住宅がある町別での高齢化率が非常に高い傾向にあると捉えております。
○19番（島田久仁議員）　シンポジウムでも同じような傾向で、やはり町とか区とか市全体の高齢化率に15％足したぐらいの高齢化率を示しているんです。団地の住民そのものが、この団地には10年後の日本の姿が集約されていると言っていたことが印象的だったという話があったんですけれども、まさに10年後の日本をイメージして行動ができるといいなと考えます。
　　２番です。現時点で地域コミュニティーの課題として自治会や地域包括支援センターなどから上がっている声がございましたら、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　多くの地域や包括支援センターから、地域における高齢者の見守り体制の確立が課題だとする声と、地域において社会的に孤立した方の存在を共通の課題として取り組む土壌の醸成が必要だとする声、また、先ほど議員のお話の中にもちょっと出ておりましたが、若い世代の入居が増加すれば活性化につながるのではないかといった声を伺っております。この背景としては、やはり地域社会の希薄化や家族・世帯構成の変化があるのではないかと考えております。
○19番（島田久仁議員）　どこでも共通の課題なんだと思います。
　　３として、介護予防、見守り活動、それから災害時の要援護者支援などで、現在、市が実施されている施策を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず介護予防事業といたしましては、昨年度では、要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の２万8,000人の方を対象に生活機能評価を実施し、個々の介護リスクを評価し、介護予防に係るアドバイスを個別に通知させていただいております。
介護予防講演等の一次予防事業では1,140人の方の御参加がございました。また、３カ月間を一つの期間として実施する通所型の介護予防事業では、49名の方が参加されております。
見守り活動といたしましては、民間事業者と協定を締結いたしまして、民間事業者等が自身の業務中に異変を感じた際に、東村山市地域包括支援センター及び東村山市等に通報を行う仕組みを構築しております。平成25年10月１日現在において、ごみの収集関係事業者、食料品等配送事業者、市報配達事業者、新聞配達事業者、ライフライン事業者等と協定を締結させていただいているところでございます。
また、地域住民の主体的な活動としての見守り団体も市内３カ所で活動しております。災害時の要援護者支援といたしましては、要援護者名簿を作成し、消防等各種関係機関や地域自治会等に配布、提供させていただいておるところでございます。
○19番（島田久仁議員）　介護予防については島崎議員の質問にもございましたので、見守りなんですけれども、ごみの収集とか、戸別での収集をしていないので、やはり集合住宅というのは課題になっていたと思うんですが、これについてはどんなふうに進んでいるのかという、自治会にお話をしたいと、前に質問したときにそのようなお答えがあったかと思うんです。
また、災害時の要援護者支援も、決算委員会で本町は、要援護者の人数に対して、支援したいという人の人数とのバランスがとれていない地域だったんですけれども、やはり団地の特徴を考えると仕方のないことだと思うんですが、それをどうクリアしていくのかということが考えられているのかどうか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員がおっしゃられましたように、団地の特性というものは確かにございます。そういった中で、実際に通常業務の中で見守りをしていただく事業者の職種をふやしていく中で、団地に対する見守りの体制を少しでも手厚くしていければということで、ほかでそういった似たようなことをやっている事業者などのお話をいただきますと、その辺の問い合わせをさせていただいたりということで、事業者の拡大を図るということで、まず１つ、見守りについて図らせていただいているところです。
　　それから、要援護者の台帳の関係なんですが、これは正直申し上げまして、特に先ほど申し上げましたように、本町４丁目、本町都営については高齢化率が非常に高いということで、ここでお引き受けいただく方を実際にお願いして広げていくことというのが、なかなか簡単には、正直言って、進んでおりません。
ただ、先ほどのお話にもございましたように、今後こういった各集合住宅をどういう形で見守っていくのか、そして一つのまちとして、そこでどういう形でやっていっていただくのかというのは、当然考えていかなければいけない課題だと所管としても認識させていただいております。そういった中で、包括支援センターの活動等も通じながら、地域づくりをやはり進めていきたいと考えております。
○19番（島田久仁議員）　認識は同じだなと思うんですけれども、個別支援計画ですか、避難するときに、誰にどういう支援を誰がするのかみたいなことを、一番最後にこの団地のものができるというんじゃなくて、やはり優先的に高齢化率の高いところは手を打っていただきたいというのを要望したいと思います。
　　次です。今後、高齢化施策を拡大する中で、行政が果たすべき役割をどのようにお考えなのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今後、高齢化が一層進展していく中では、介護費用の増大と、それに伴う介護保険料の上昇、認知症を有する方や単身高齢者のみの世帯の増加、介護人材の確保など、さまざまな課題がございますが、このような状況を踏まえまして、高齢者の方が住みなれた地域で自立して暮らすことを支援していくことが必要であると認識しております。それゆえに、介護予防に係る施策の推進がますます重要な課題になってくるのではないかと考えております。
　　また、この間、市長のほうからもたびたび言葉が出ております、健康寿命をどう延ばしていくのかといったところも大変重要な課題と思っております。生きがいのある地域づくり、住民の自助・互助を取り入れた介護予防の推進が大きな役割になるのではないかと考えております。
○19番（島田久仁議員）　今、介護予防、また健康寿命ということで言っていただいたんですけれども、それとともに、やはり住民の自発ということもおっしゃってくださって、今定例会の一般質問でも、住民の自発と、それから行政がそこにどうかかわっていくのかというのはすごく難しい問題だし、そのかかわり方が永続的というか、持続が促せるかかわり方というのがすごく難しいと思うんですけれども、そういう人材をどう育てるかということが、やはり行政のこれからの大きな課題ではないかと私は考えているんですが、保健福祉部としては、そういった人材育成の観点というのはあるんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これまでの間も住民活動は、割と中心になって動いていただく方、介護保険制度が始まる前から、この介護保険が運用され、ずっとその中である程度中核になって動ける方に一定期間動いていただいて、ただ、当然、世代交代をしていかなければいけない。これから先、特に住民みずからがそういった活動をしていく中では、新たなそういった方をどうやって発掘し、また地域の中でどうやって活動していただくのか、これは介護の問題だけではなくて、地域づくり、コミュニティーづくりという中でも非常に大きな課題と思っております。
かつては自治会組織が非常にそれぞれしっかり、割と地域の中でというところがあったように思っておりますが、組織率も、うちの市は多摩地域の中で低い方ではないですけれども、決して高いわけではない。そういった中で、地域で暮らしていく方の中で、どうやってみずからまちの中核になっていただける方を育成していくかというのは、議員がおっしゃるように、行政側としても大きな課題と捉えておりますし、そういった意味では、各種委員等を引き受けていただいている方の中から、さらに若い世代の中から、そういった方がやっていただけるようなことを今後やはり考えていかなければいけないと思っております。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時休憩

午後１時10分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　島田久仁議員の一般質問の途中で休憩に入らせていただきましたので、引き続き島田議員より質問をお願いしたいと思います。
○19番（島田久仁議員）　引き続き、５点目について伺います。先進地域で実施されている以下の施策について、御見解を伺います。
　　①です。都営戸山アパートで実施されている暮らしの保健室活動についてはいかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　都営戸山ハイツは高齢化率が非常に高く、ひとり暮らしの高齢者も多くお住まいになっております。ゆえに戸山ハイツの空き店舗に暮らしの保健室を開設して活用して、学校の保健室のように困り事を気軽に相談できる場所が設けられました。訪問看護ステーションが運営していることもあり、地域医療の連携の拠点としての役割が期待されているとも聞いております。
当市におきましても、シルバーピアの談話室活動やいきいきサロン活動がありますが、地域医療との連携について今後研究してまいりたいと思っております。
○19番（島田久仁議員）　この暮らしの保健室活動について、財源にどうも国の補助金を使っていらっしゃるみたいなんですけれども、詳しいことがおわかりになるのか。また、こうした同じような財源を使って当市でも実現が可能なことなのかどうか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　財源については、特にこちらのほうで調べた中では見つけておりません。活用できるような財源があれば、先ほど申し上げましたように、今後、地域医療との連携を検討する中で活用させていただければと思います。
○19番（島田久仁議員）　では調べていただいて、また今後検討していただければと思います。
　　②です。ＮＰО法人、人と人をつなぐ会というのが戸山アパートのほうにあるようなんですけれども、ここでは、携帯電話を活用し、病院と連携した見守り活動ということをやっておりますが、それについてはいかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ＮＰО法人、人と人をつなぐ会では、携帯電話を開くと、登録した家族等に自動的にメールが送信されて、安否確認が可能になる仕組みということで、孤独死の防止に努められているようでございます。これも都営戸山ハイツを中心とした活動で、近隣の医療機関の協力によりコールセンターを設置して、無償で携帯電話を配付しているとのことでございます。こういった先進地域の事例について研究してまいりたいと考えております。
○19番（島田久仁議員）　直接、行政がかかわっているというよりも、ＮＰО法人が工夫して、高齢者御本人の負担がなるべく少ない仕組みをつくってくださっていると思うんですが、ぜひこういったことも研究・検討していただき、こういうことかできる土壌をつくっていただきたいと思います。
　　③です。名古屋の市営住宅では実施されているかと思うんですが、公営住宅のルームシェアのような形で、グループホームではないんですけれども、グループで高齢者の方が住まえるような対応をしているところがありますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　名古屋の市営住宅で実施されております高齢者の共同居住事業につきましては、一定の自立した生活を送れる高齢者にとって、安否確認等の見守り等サービスがある住居であるという点ではニーズがあるものと考えております。
当市においては、現状ではそういった方については、認知症対応型の共同生活介護、有料老人ホーム、都営住宅内のシルバーピア等によって対応させていただいている状況でございます。
このルームシェアにつきましては、例えば３ＤＫ等の部屋を１部屋ずつという形で、こういった形のお住まいについて御理解がいただける高齢者がいれば、今後考えられるところだと思いますし、また高齢者の方の中には、やはり完全に独立した形で地域で暮らしたいという御要望をお持ちの方が大変多いところも含めまして、一つの参考事例として考えさせていただければと思います。
○19番（島田久仁議員）　６点目です。市内の都営住宅の高齢化や居住実態について、社協等の協力でもうちょっと詳細に調査をすべきと考えますが、御見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市の場合、都営住宅に限定せず、市内の75歳以上の高齢者世帯及び70歳以上の単身高齢者につきましては、毎年、老人相談員の御協力によって、居住実態調査、緊急連絡先の調査を実施させていただいております。しかし、先ほど来お話が出ておりますように、急速な高齢化が進む都営住宅については、今後は別途、何らか考えていく必要性もあると思いますので、今後の検討課題ということにさせていただければと思います。
○19番（島田久仁議員）　検討課題ということなんですけれども、どんどん高齢化が進んでいますので、なるべく早い時期にそういったこともして、また次の手を打っていっていただければと思います。
　　７番目です。例えば、今話題に上がっておりました27棟、約2,000世帯を擁する本町４丁目都営アパートは、建てかえによって高層化して、シルバーピアや単身入居タイプの居室が増加しています。建てかえ前から家族で入居していた方も高齢化をして、配偶者を亡くして単身者となるという方がやはりふえていて、本当に急速に高齢化が進んでいると懸念されています。
こうしたことも考慮して、本町都営アパートを市として、先ほど来言っております、集合住宅の高齢化対策のモデル地区として力を入れていってはいかがでしょうか、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御指摘のとおり、本町４丁目都営アパートは、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が多くなっております。この地域は中部包括支援センターが担当しておりますが、延べ相談数や訪問数も他の地域包括支援センターと比較して多い地域となっております。
このような状況となることがある程度想定されていたこともあって、近隣に本町ケアセンターを創設したところでございますが、それぞれ地域性があって、地域ごとの対応となっていることから、現状ではまだモデル地区とすることを考えているわけではございませんが、ただ、先ほど来お話が出ておりますように、見守りのネットワークの中でもなかなかというところも含め、ある意味、今後の対策について研究する上では、一番大きなところですので、そういったところは考えさせていただきたいと思っております。
○19番（島田久仁議員）　次の８番にも関連するんですけれども、町別に、うちの市はさまざまな見守りのネットワークとか、福祉協力員活動、また体力づくり等、かなりそういう地域活動が活発で、それはそれで、皆さん一生懸命やっていらっしゃるんですが、その中で団地の中が急速に高齢化していて、そういったことがなかなか、空白地域になりつつあるところがあるので、モデル地区とはいかないのかもしれないのですけれども、注視してやはり考える必要があるのかなと思います。
それで、町じゃなくて、まずは団地単位で自治会や地域で活動する介護事業者、医療関係者、ボランティア団体等が情報を共有して、課題を整理するテーブルが必要かと思うんですが、その点について御見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　８番ということで御答弁させていただきます。地域特性に応じて取り上げる課題や参加するメンバーは異なりますけれども、地域包括支援センターと社会福祉協議会のまちづくり支援係と協働いたしまして、各地域におけるネットワーク会議を行っております。
例えば富士見町や本町では、福祉施設や高齢者にかかわる介護事業者を中心としたネットワークがつくられて、定期的に地域における課題を話し合っております。また萩山では、消防や警察、保育園や学校関係者が参加する会議も定例化してきております。このような活動を今後も推進し、地域における課題を整理していければと考えております。
○19番（島田久仁議員）　今後になるんですけれども、待っているとどんどん時間がたってしまうので、本町の団地に関しては、皆さんがやはり一堂に会して情報を共有する場所というのはすごく必要だなというのを感じます。私が団地の中を歩いていると、介護事業者の人がいろいろなところから来て行き交っています。でも、それはその中の地域とつながっているんじゃなくて、個人とつながっているので、横のつながりが全く見られないんです。
誰かがつなげていくのは、いざ何かがあったときに必要ではないかと思うし、私が声をかけられたのは、「ここの地域の朝のごみ出しをしなければいけないんですけれども、何時までに出せばいいですか」と介護事業者の人に言われて、「私も住んでいないのでわからないんですよ」とお答えしたんですが、そういったことを一つとってもなかなか情報が共有できないというのがあります。
認知症になっても、かなり地域でお暮らしです。そういう方たちが安心して暮らすことのできる、組織横断の協議機関の立ち上げをしっかりとしていただきたいと思います。もう一度伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今、議員がおっしゃられましたように、逆に、高齢者が非常に多いというところでは、近隣の事業者だけでは恐らく全ての方に対してのサービス提供はできないと思います。いろいろな形で事業者が入っていると思いますので、横断的に事業者をネットワーク化することを今後、所管のほうで検討させたいと思います。
○19番（島田久仁議員）　次です。９番、さらには、都営住宅の入居についても、学生の入居やＮＰО法人の入居を可能にするなどの戦略的な利活用を東京都に要望できないのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　都営住宅は、公営住宅法により、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で貸借することを目的として入居資格を定めていることから、学生やＮＰО法人といった方々の枠を設けることは困難だということでございます。
現在、都営住宅では、若年ファミリーや子育て中の多子世帯を対象に、10年を超えない範囲で入居を可能とする定期使用住宅の募集も実施されているようでございます。これにより若年層の利用機会が高まり、高齢化が進む都営住宅及び周辺地域活力の維持向上に寄与していくのではないかとも考えております。
住宅入居を希望する多くの市民の方がいらっしゃることから、すぐに入居資格の枠を広げることは難しいと考えておりますが、東京都に対して機会あるごとに入居資格の充実を図るよう要請していくことは可能ではないかと考えております。
○19番（島田久仁議員）　なかなか民生委員も必要な定員が充足できない中で、そうした年代の方に、ぜひやっていただける方に入っていただきたいという役所の要望もあるみたいなので、ここら辺のところは都とまた相談していっていただきたいと思います。今までの発想とか枠にずっととらわれるんじゃなくて、東村山のまちがさらによくなるように、都にもしっかり協力していただきたいということでお願いいたします。
　　最後に市長に伺います。集合住宅の高齢化対策をマイナス要因に捉えることなく、東村山市が高齢化を乗り切り、成熟した住宅都市として生き残ることができるかどうかの指標として捉えて、力を注いでいっていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、島田議員から御指摘いただいていますように、当市は都市としても基本的に住宅都市という性格のまちでありまして、その中でとりわけ都営住宅、あるいはＵＲ等の公営住宅、公社住宅等の比率は高いわけであります。先ほど答弁させていただいたように、都住だけでも5,000戸を超えて、全戸数の10％まではいきませんが、かなりの比率を占めています。
　　私が初めて議員に当選させていただいた平成３年当時は、本町都営の建てかえというのが市政の最重要課題の一つで、議会でも特別委員会をつくって、東京都から説明を直接、当時の議員も聞いたりしながら、今後進むであろう高齢化に向けて、やはりソーシャルミックスで、できるだけいろいろな世代の方が住むことで支え合える地域づくりを進めるべきではないかと。
高層化することで孤立化する懸念も大分当時言われて、賛成、反対、いろいろございましたけれども、南ブロックは現況の形に落ちついてきたということがございます。その中で高齢者住宅等も配備されて、南ブロックではなくて、北ブロック側ではありますけれども、通所型の介護施設等も、かなり時間を経てですが、できてきた、こういう歴史的な経過がございます。
　　我々が当時想像していた以上に急速に高齢化が進み、かつ高齢世帯や単身で暮らしていらっしゃる方が非常にふえているというのも、私も実感として感じております。さきの震災のときも、高齢者の方が１人で、計画停電等で電気が来ないエレベーターがとまってしまう状況もあって、どうなのかということも随分、直接、間接、言われておりました。
今後も、当市の中にあります都営住宅、ＵＲ、公社住宅をやはり再構築していく、高齢者も住み続けられる、そういうことを進めていくことは、施策としては非常に重要なことだと認識いたしております。
　　都住の場合は、先ほども御指摘がありましたように、特に我々だけでなくて、東京都が全体の住宅政策の中で位置づけて進めてきたわけでございますので、東京都とも十分協議しながら、高齢化率が50％近い状況の中で、やはりそれぞれの方々がお困りにならないように生活が続けられる状況を公的機関としていかにつくっていくかということについて、もう少し積極的に東京都と、こちらからアプローチして協議する。それから、御指摘のような周辺地域の住民の方や事業者の方とテーブルがつくれないかどうか、そこは再度検討させていただいて、これからの課題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○19番（島田久仁議員）　次に、「産後ケア」の充実で切れ目ない妊娠・出産支援をということで伺います。
　　本年６月、国は少子化危機突破のための緊急対策の一つとして、産後ケアの強化を打ち出しました。産後の育児不安や児童虐待との関連も指摘されているところから、出産後の母子にできる限り早期に接触を図り、必要な支援につなげることを目的としています。
少子化対策が叫ばれて久しいわけですが、我が国の産後の母親、また赤ちゃんへのケアというのは、諸外国に比べておくれていました。高齢出産に伴う両親の高齢化や住宅事情などで、以前に比べ親族の援助を受けられなくなっている状況から考えても、母親の不安を解消する産後ケアの必要性は明らかです。今回、国が来年度予算でのモデル事業として打ち出している産後ケア事業というのを念頭に、当市の現状と今後の積極的な取り組みを期待して伺います。
　　１です。これまでの当市の産後ケアの取り組みの中で、今後の拡充の必要性をどのように捉えているのか伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　当市の産婦さんに対します取り組みとしましては、御案内のとおり、４カ月までの乳児がいる全ての家庭へ保健師または助産師を派遣するこんにちは赤ちゃん事業で、母子の健康相談や子育て情報の提供を行い、継続支援が必要な場合は保健師が支援、フォローを行っております。
また、産後の孤独や育児不安の早期解消を目的とした子育てひろば、２カ月の赤ちゃんとママのおしゃべりtimeをＮＰО法人や民生・児童委員の協力をいただきながら月１回、いきいきプラザ２階の保健センター内にて実施しております。参加者からは不安の解消や仲間づくりができたと大変好評であることから、引き続き充実を図りながら産婦さんに対します支援を行ってまいりたいと考えております。
○19番（島田久仁議員）　さまざま丁寧に行っていただいているのはわかりました。
　　２として、国がモデル事業として示した以下の３点について、当市の取り組みの現状と課題、そして当市でやるとしたらどれぐらいの対象者数があると見ているのか伺います。
　　①です。産後早期ケアということで、産後３・４カ月までのケアの強化、これは早期の電話相談の充実を図るものだそうですが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　産後早期ケアの強化に関連する事業としましては、今答弁しましたように、早期に専門家と相談ができます、こんにちは赤ちゃん事業があります。また、電話相談ということでございますが、訪問日時を設定する際に電話をかけさせていただきますが、その際に軽易な相談も行っているところでございます。
こんにちは赤ちゃん事業の課題といたしましては、出産時の状況と電話番号を記入し送付していただきます出生通知票を早期に回収し、早期に訪問することが重要ですが、一部の方に提出のおくれがあることが課題となっております。対象者につきましては、産後の早期ケアという点で、全ての産婦さん、約1,200人が対象と考えております。
○19番（島田久仁議員）　②です。産後レスパイト型事業が多分、目玉なんだろうなと思いましたけれども、産後ケアセンターにおいて日帰り、宿泊も含めて休養を行う、これについてはいかがでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　当市におきましては、御指摘の産婦さんの産後の休養を図るレスパイト型に関する事業は行っておりませんが、現状といたしましては、産婦さんの育児や家事負担の軽減を図ることを目的に実施しております育児支援ヘルパー事業があります。平成24年度は18家族が利用されたところでございます。また、母子保健担当の保健師が産婦さんからの相談を受けて、助産院での産後ケア入院─これは他市でございますが―を利用した方がいらっしゃったという実績がございます。
　　一般的な課題といたしましては、核家族化が進む中、産後の世話をしていただける近親者が身近にいない方が多くなってきていることが課題だと認識しております。このことから、産後のレスパイトを希望する、もしくは必要な方は、今後増加していく傾向があるのではないかと考えているところでございます。
○19番（島田久仁議員）　育児支援ヘルパーを18家族の方が御利用されたということで、産後ケア入院という方はほとんどいらっしゃらないと思うんですけれども、今後多くなるであろうということで理解しました。
　　③です。産後パートナー事業、母親の話し相手や一緒に外出するなどの支援を行う事業についてはいかがでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　この事業につきましても、当市については類似の事業は行っておりませんが、現状では、専門的な支援が必要なケースにつきましては、保健師が定期的に家庭訪問や電話相談、場合によっては同行の受診などを行っております。
また、こんにちは赤ちゃん事業におきまして子育てひろばを紹介し、子育て経験のあるスタッフと安心してお話ができることをお伝えしておりまして、本市事業の、先ほどもお話ししましたけれども、２カ月の赤ちゃんとママのおしゃべりtimeの参加者は増加している傾向にございます。
　　課題といたしまして、子育てひろばや子育て情報を求めて外出したくても、交通の手段がないとか、上の子がいるのでできないとか、人とお話しするのが苦手な方など、孤立化を防ぐ対策として、このような個別の支援が必要な方へのアプローチを検討していく必要があるものと考えているところでございます。
○19番（島田久仁議員）　この③の事業というのは、多分、専門家がいなくても、子育てを経験した先輩、ある程度経験豊かな方が支援できるようなことなので、昔は当たり前に隣近所でできていたことが、今はなかなかできないんだなと感じます。
　　３、国は①、②、③にこのような名称をつけまして、地域の助産院または現在活動していない助産師や元気なシニアの世代を活用することを視野に入れています。施策として国全体でやっていくということを考えているようです。所管は、当市の助産院での出産の現状というのをどのように把握されているのか伺います。また、市内及び周辺に在住する未活動の潜在助産師を把握されているのかも伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　助産院を利用された妊婦さんの件数でございますが、里帰り等、妊婦健康診査補助金の申請件数でお答えさせていただきます。平成22年度が52件、平成23年度41件、平成24年度37件となっております。市内及び周辺の未活動の助産師については、把握していないところでございます。
○19番（島田久仁議員）　こんにちは赤ちゃん事業でまちの助産院等を紹介されているパンフレットを私もいただいたんですが、市内には１つ、周辺に幾つか助産院がございますけれども、今伺った限りでは、助産院で出産する方というのが微減なんでしょうかね。出産自体がふえていないのかなと思うんですけれども、（４）です。
鹿児島市では、市内の助産院何カ所かと市民の産後ケア入院について委託契約を結んで、病院、助産師、市担当部局で必要と判断された母子について、実費の半額を公費負担して、いわゆる産後ケア入院を受け入れています。当市にも信頼できる助産院があると思います。こうした場を活用して、ぜひ必要とする方の産後ケア入院の公費負担の実施をしてほしいと考えますが、御見解を伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　本事業は、議員も触れられていましたとおり、国がモデル事業として導入し、その結果を踏まえて対策を今後検討するとして、平成26年度、国の予算の概算要求がなされたところでございます。市といたしましても、予算措置ですとか具体的な事業概要等、まだ不明な点がございますので、国の動向を注視し、その内容ですとか費用負担等のあり方を見きわめた中で対応を考えてまいりたいと思っております。
○19番（島田久仁議員）　産後ケアセンターというのが世田谷にありますけれども、１泊６万4,000円もするんです。それを区が補助して、本人負担が6,400円という驚くべき値段なんですけれども、助産院の方に尋ねましたら、やはり24時間母子を診るということは、それだけ人が要るし、これは決して高い値段ではないということなんですが、市内の助産院の助産師さんは、自分のところに相談に来た、このまま帰したらとてもこの人はやっていけないだろうという方がいる場合、赤字を覚悟で受け入れたりもしているようなんです。
本当に必要な方というのは、こんなにお金を払えないんじゃないかと思うんですね、金額的に。だけれども、やはり何十人かに１人は産後ケア入院が必要な方が確実にいて、それが実現できれば、児童虐待とか育児ノイローゼのほうに進まないで済むということがあると思うので、モデル事業というよりも、少しでもそういう補助が出せればと思うんですが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　うちのほうの母子保健につきましては、妊娠から継続的にフォローアップをしておりまして、そういった方が実際にいらっしゃるということは十分認識しております。ただ、そういった中で、今後、子ども・子育て支援の新制度等でも地域での子育て支援等のメニュー等もありますので、それら全体の調整を図った中で対応が可能であれば、また対応を考えてまいりたいと思っております。
○19番（島田久仁議員）　考えていただきたいと思います。
　　最後に、産後ケアについて学ぶために地域の助産院に行きまして、本当に助産院というのが、妊娠、出産、育児支援を通じて人と人をつなげる偉大な社会的資源だと認識しました。このことについて市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　助産師さんにつきましては、御指摘のとおりではないかなと私も感じておりまして、ちょっと御高齢の方ですけれども、私も個人的に何人かの助産師さんにいろいろと御意見をいただいたことがございます。今後も、産院を選ぶか、助産院を選ぶかというのはそれぞれの御判断になるわけですけれども、市の事業でございますこんにちは赤ちゃん事業、あるいは母親学級、両親学級などを通じて、助産師さんの専門性をさらに生かしていけるように我々としても取り組んでいきたいと感じております。特に当市の助産院は非常に市民の皆さんの信頼も厚く、専門性も高いと伺っておりますので、私もできれば一度、直接お話を伺いたいと思っております。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、20番、駒崎高行議員。
○20番（駒崎高行議員）　今回は、大きく３点伺います。
　　１点目です。「運動公園を整備して、より安全・安心の施設に」と題しまして伺います。
　　東村山運動公園は、都市公園、幼児用公園、体育施設、避難場所、これはいっとき集合場所としての避難場所、緊急時給水所もございます。また、ヘリコプターの災害時臨時離着陸場候補地としても設定されていると思うんですが、災害時の大きな拠点となる場所でもあります。
このように多様な機能を持ち、平常時は主に屋外スポーツ・レクリエーション活動の場と市民の憩いの場であります。今回は、周辺住民の憩いの場としての面と災害時の拠点としての面から、より安全で使いやすい運動公園にしていく必要があると考えまして、質問させていただきます。
　　総面積は4.6ヘクタールであるとされます。トラック競技場を含む野球場、庭球場、プール、幼児用公園、駐車場、管理棟、トイレ、ＳＬ、給水施設のそれぞれの、おおむねで結構ですが、面積はどうなっていますか。また、上記に含まれない施設があれば、面積とともに教えていただきたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　各施設の面積でございますけれども、小数点以下は切り捨てで答弁させていただきたいと思います。
まずトラック競技場・野球場でございますけれども、１万5,500平方メートル。次に、庭球場ＡＢＣ面、2,084平方メートル、庭球場ＤＥ面、1,417平方メートル。プールでございますけれども、3,493平方メートル。幼児用公園、1,427平方メートル。駐車場南側、1,704平方メートル。駐車場北側、1,624平方メートル。管理棟、362平方メートル。トイレ、南側になりますけれども、約30平方メートル、トイレ北側、約44平方メートル。蒸気機関車の敷地でございますけれども、約684平方メートル。給水施設建物、36平方メートル。
あと、倉庫がございまして、約72平方メートル。あと、シルバー人材センターの作業員の詰所でございますけれども、54平方メートルとなっているところでございます。
○20番（駒崎高行議員）　今伺った以外の場所についてなんですが、これはジョギングコース、あと緑地、樹木が生えている場所、また道路等もあるのかなと思うんです。そこは、いわゆる幼児用公園とあわせて、市民の憩いの場として開放されていると考えるわけですが、その考えでよろしいでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　そのように考えておりまして、運動公園内の立入禁止以外の緑地、ジョギングコースにつきましては、来園される方のランニングやウオーキング、また散策等に御利用いただいているところでございます。
○20番（駒崎高行議員）　このジョギングコースの用途として、過去、平成12年12月議会の御答弁では、「その利用は、日中、公園を訪れた方の散策道として御利用いただく考えでございました。しかし、実際は、夜間のジョギングに利用する方もいるようですけれども、照明を施すことにより、この遊歩道に沿って公園南側に隣接する住宅地にお住まいの方へのさまざまな悪影響、また、夜間無人となる公園管理体制の問題等を考えますと、やはり、日中の利用を基本とする遊歩道機能にとどめるべきであると考えるところでございます」とあります。これは、ジョギングコースを夜間の散策道とする用途については特に触れられていないので、以下伺います。
　　紹介した御答弁で日中の利用と明言されていますが、その理由の詳細と、この答弁から13年経て、今の周辺住民の意見聴取の必要性について伺いたいと思います。可能であれば、隣接自治会や最隣接する家屋にお住まいの方の意見を伺ってお聞かせいただければと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　ランニング走路につきましては、直接的な夜間照明設備の設置がされておりませんので、夜間散策の危険性や青少年の健全育成などの点を考慮し、日中の利用とさせていただいております。市といたしましても周辺住民の方の御意見を聞く機会が必要と考えておりましたので、近隣の方の全員とはなりませんけれども、聴取はさせていただきました。運動公園南側の近隣住民の方宅に訪問いたしまして、夜間照明について、５軒でございますけれども、御意見をいただいたところでございます。
　　伺った御意見といたしましては、夜間照明に賛成のお宅が１軒、夜間照明は反対とのお宅が３軒ございました。また、どちらでも構わないというお宅が１軒でございました。
夜間照明に賛成の理由といたしましては、夜明るいほうが防犯上、安全なのではないかということでございました。またその一方で、反対意見の理由といたしましては、夜間照明をされてしまうと中高生らしき者が集まってきてしまい、うるさい。また、青少年の健全育成上、好ましくないという意見や、部屋が明るくなってしまうということ、それにちなんで電気料金がもったいないという御意見をいただいたところでございます。
また、どちらでも構わないとの御意見をいただいたお宅からは、照明施設を点灯してまで明るくする必要はないのではないかとのことでございました。
○20番（駒崎高行議員）　聞いていただいて、ありがとうございます。また後にもちょっと触れると思いますが、先に進みます。
　　夜間といいましても夜９時ごろ、実際には今の季節ですと６時ぐらいには真っ暗になってしまうという現実もございまして、そういった時間帯の周辺住民の方の散歩、散策についてどのようにお考えになるか。ジョギングコースと緑地内の道路を犬の散歩や散策などで市民の憩いの場として使用することは、認めざるを得ないのではないかと思いつつ、伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　運動公園におきましては、以前から、管理人がいなくなる夜間に若者がたむろし、飲食や喫煙、また花火などの行為が確認されておるところでございます。近隣住民からの通報もその都度いただいていることから、市といたしましても、警察にパトロール強化の依頼を行うなど、青少年の健全育成を含め、公園内の保全に努めているところでございます。このような状況や夜間の運動公園の管理体制を考慮し、現状では、防犯上も含め、日中の利用とさせていただいております。
　　また、ランニング走路と園内の道路につきましては、現状といたしましては犬の散歩やウオーキングをされている状況でございます。
○20番（駒崎高行議員）　今の御答弁に関して言うと、先ほど紹介した答弁、市の考え方としては日中の御利用ということはわかりますが、これは何か市民にそういう通知なり通達なりをされているんですか。また、ほかの公園の考え方、いわゆる夜間使用は制限する、日が暮れてからの使用はできないという形の決まりとか、そういったものはあるものなんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　特別、運動公園内の中に、何時までという規制はさせていただいておりません。ただ、駐車場につきましては、施錠してしまうために使用はできなくなります。また、他の公園につきましては、今のところ私は、どの公園が何時までというのは把握していない状況でございます。
○都市環境部長（野崎満君）　その他の公園につきましても、施錠等ができないという関係がございまして、特に夜間の立ち入りを禁止という措置はとってございません。
○20番（駒崎高行議員）　そうですよね。この御答弁と現実の違いというものがやはり問題なんだと思いますし、次にいきますが、照明についてです。
夜間、野球場が使用されている場合は、その照明で散歩が可能であるが、使用されていない日にはできない。ある一定の条件であれば使えて、ある一定の条件であれば、ある意味、高齢者の方にとっては真っ暗で入ることもできないという御意見もありました。周辺の方からは、野球場が使用されていない日でも、野球場照明を１基でも点灯してくれれば十分散策ができるのにという御意見もいただいています。まずは、この御意見に対してお考えを伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　御案内のとおり、グラウンドにつきましては有料体育施設でございます。施設の使用料を徴収し、開放しておるところでございます。施設使用料につきましては、電気代等の光熱費を含んで算定しております。夜間の散策用ナイター照明を１基稼働させた場合でも使用料に影響が出ますので、緊急時を除き、ナイターの照明はグラウンド使用時のみとさせていただいているという考え方でございます。
○20番（駒崎高行議員）　４点目です。災害は昼夜関係なく起こります。また、長期化する可能性もあります。災害時の夜間を想定して、運動公園の夜間照明は、例えば給水に集まる市民の安全や、いっとき集合場所としての避難場所として十分と言えるのでしょうか、見解を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　災害時夜間における運動公園の照明につきましては、施設内の照明設備の点灯により、グラウンド内、給水場所付近、避難通路の照明が可能となり、照度や安全を確保できるものと判断しております。
○20番（駒崎高行議員）　ずっと伺っていて、次の問いにいきますが、いろいろな問題はあると思うんですけれども、ちょっと角度があれなのかな。要は、市民の憩いの場所として開放されている部分の運動公園の夜間使用が是か非かということでいうと、やはりこれは実際に使っている方もいらっしゃるので、使えるわけですよね。また、それを制限することも、暗くしていて何かあった場合の責任というのは、逆に市が問われる状態ではないかと思います。
そういった意味では、運動公園のジョギングコースなど、今実際に、野球場のライトがついていないときには真っ暗になってしまう場所についても、これは、一定時間で消灯する形であっても、やはり街灯の設置が必要であると、伺っていても考えるわけです。
　　また、先ほどの周辺の皆様へのアンケートも、これは聞いた方のイメージで、やはり今、真っ暗な状態を是としているのか、ないしは、それこそ野球場の照明灯をつけるというイメージを持たれた方もいるかもしれませんので、これは街灯の設置ということで私は必要であると考えるわけですが、市長にお考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　運動公園の夜間使用ということで御質問をいただきました。夜間の使用を制限しているものではございませんが、先ほど来、教育部長のほうから申し上げていますが、近年、運動公園、時期にもよるんですけれども、若者のたまり場となって、たびたび、先ほどあったように、飲酒、喫煙等も確認されておりまして、近隣の市民の皆様からはたびたび苦情をいただいている状況がございまして、大変御迷惑をおかけいたしているところでございます。
運動公園に限らず一般の公園につきましても、照明があるがゆえにこういう事態になるので、夜間については照明を消してほしいという要請を近隣からいただいている公園もございまして、この辺の兼ね合いをどう考えていくかということが必要かなと思っております。今後も、いただいた御意見を踏まえながら、さらに研究させていただきたいと考えております。
○20番（駒崎高行議員）　私も、仲よし広場等で夜10時ぐらいに消灯する公園があり、特にコンビニエンスストアの周辺とか、そういう対応をとられていることも存じております。ただ、運動公園については、見ていただければわかると思うんですが、本当に真っ暗になるところが随所にあるものですから、どうしても市民の方の安全な使用については問題があると私は今でも認識しております。
　　話は変わりますが、６点目です。運動公園のトイレについて、市民運動会を初めとして市内外の人が集うことや災害時の使用を考えると、現状のままではいかがなものか。早期改修が必須であると考えますが、いかがでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　運動公園のトイレにつきましては、平成21年度から平成22年度にかけまして、幼児用公園前の女子トイレの間仕切りや蒸気機関車の脇の女子トイレの便器、男子トイレの便器及び床、照明の修繕を実施しておりますが、トイレ自体も老朽化しておりますので、今後につきましては、国・都の補助金の活用などを視野に置きまして、不特定多数の方に御利用いただける誰でもトイレなどの設置が可能か、研究してまいりたいと考えております。
○20番（駒崎高行議員）　幼児用公園、またトイレ、緑地や給水施設など、多岐にわたる機能がございます運動公園です。これを大きなくくりで教育部、一つの課が所管、管理していることには無理があり、また無駄が多いのではないかと感じるものであります。効率を考えて細かく担当を切り分ける必要がないのかを伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　運動公園は都市公園でございますけれども、体育施設の利用者が多く、そのため市としてスポーツ課が対応しておるところでございます。ただし、管理棟での受付の窓口対応は体育協会へ委託しておりまして、またトイレ清掃、緑地整備及び公園内の清掃業務は、シルバー人材センターに業務委託をしているところでございます。そして、公園内にございます震災対策用応急給水槽につきましては、東京都水道局が施工管理を行っているところでございます。
所管につきましては、複数の所管が対応することよりも、窓口を一本化して対応することのほうが効率性や利便性に寄与するものと考えているところでございます。
○20番（駒崎高行議員）　先ほどは都市環境部長にもお答えいただきましたが、幼児用公園、例えば１つ、特に代表的に取り上げさせてもらえば、遊具とか、そういったものというのは、やはり基本的には公園を所管する課が所管すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○都市環境部長（野崎満君）　現状は教育所管で管理している状況ですけれども、その効率性とか効果性等を検証しながら今後考えていく必要があるかと考えてございます。
○20番（駒崎高行議員）　たまに予算として公園遊具の見直し等が入りますが、ここは１カ所、やはり置き去りにされる。改修、危ないところは直していただいているのも存じ上げているんですが、そういった部分では、先ほど言ったとおり、無理があって、ちょっと無駄があるのかなと思いますので、やはり考え方として縦割りを、なるべく効率を求めて、そういった所管も見直していただけるとありがたいなと思うところでございます。
　　大きな２点目にまいります。「幼児教育無償化の実現に向けて」と題しました。
　　就学前児童の教育、保育については、無償化の実現を望むものです。ことしの６月以降、閣議決定のレベルですが、国の幼児教育無償化の第一歩としての動きがあり、平成26年度からの幼稚園保育料が、第２子半額、第３子以降無償化と報道がありました。
しかし、まだ最終的な決定に至っていないために、また、その後ニュースも余りないようでわかりにくく、地方自治体に大き過ぎる負担であるという問題点も指摘されています。実際に、来年４月というともうすぐですので、市民生活への影響を鑑み、市の現状認識を以下伺ってまいります。
　　１点目です。平成26年度の制度変更について、どのように伝えられていますでしょうか。第１子が小学３年生以下の世帯で、所得制限なしで第２子が半額、第３子以降が無償となるが、限度額があると認識しています。また、現状での幼稚園と保育園の差を縮めるための今回の改正案だと思っているんですが、同様の制度との差についても一定、御回答いただければと思います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　平成26年度の幼稚園就園奨励費補助金の国の概算要求の資料については、平成25年９月６日付で東京都教育庁地域教育支援部義務教育課より事務連絡が送致されました。また、平成25年９月13日に開催されました国の第６回子ども・子育て会議において「平成26年度関連予算要求の概要」が配付されております。
文部科学省の平成26年度幼児教育関係概算要求の概要によりますと、幼児教育に係る保護者負担の軽減として、低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減が盛り込まれております。
低所得世帯の保護者負担の軽減につきましては、私立幼稚園に就園している生活保護世帯の児童の保護者負担を無償化するために、第１子の補助額を７万8,800円増額し、30万8,000円が上限となっております。
多子世帯保護者負担の軽減につきましては、第２子の保護者負担を半額にした上で所得制限を撤廃することになっておりますが、15万4,000円が上限となっております。第３子以降の保護者負担を無償化するため、所得制限を撤廃するとともに、30万8,000円が上限となっているところでございます。
　　なお、幼児教育に係る保護者負担の軽減への取り組みにつきましては、幼稚園と保育所の負担の平準化を図る観点から検討された経過があり、段階的に実施されております。
　　制度の差の現状につきましては、幼稚園と保育園の保育料算定方法に違いがありますが、主な相違点について説明させていただきます。
モデルといたしまして、小学校２年生と年長児、これは５歳児と仮定いたします。そういった世帯で所得が一定の範囲内の場合の取り扱いでありますが、幼稚園では、第１子が小学校１年生から小学校３年生の場合、幼稚園に在園する児童は第２子として、今年度の場合では第１子の保育料の75％を適用することになっております。一方、保育園では、小学校１年生以上の児童につきましては第１子としてカウントしませんので、第１子の保育料を適用することとなっております。このように、保護者負担を軽減する兄弟の対象を幼稚園は３歳から小学校３年生としておりますが、保育園はゼロ歳から５歳としております。
○20番（駒崎高行議員）　２点目です。実際に変わるのは、大きく変わるという意味かもしれませんが、第２子の所得制限がなくなるというのが一番大きな違いだと認識しているんですが、その認識でよろしいでしょうか。そしてその場合、対象は何人で、影響する金額の総額は幾らになると見積もられていますでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　今回示されました変更点といたしましては、低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減が盛り込まれておるところでございますが、多子世帯の保護者負担の軽減につきましては、第２子の保護者負担を第１子の半額にした上で所得制限を撤廃するとともに、第３子以降の保護者負担を無償化するため、所得制限を撤廃する内容となっております。第２子の所得制限撤廃の対象につきましては、当市では275人、影響額の総額については4,235万円を見込んでいるところでございます。
○20番（駒崎高行議員）　第２子の所得制限がなくなることが一番大きな変化だと、その認識でよろしいですか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　そこの部分が大変大きな影響になると考えております。
○20番（駒崎高行議員）　保育園と平準化を図るということで大事な変更、改正だと思うんですが、この制度、特に多子世帯軽減についての問題点と思われるものがあれば伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　幼児教育に係ります保護者負担の軽減及び幼稚園と保育所の負担の平準化を図ることにつきましては、一定の理解をするところでありますが、幼稚園就園奨励費補助金につきましては、毎年度、単価や負担割合の見直しが行われております。制度拡充が図られているものの、国からの補助金は、補助要綱では補助率の上限である３分の１以下に対しまして調整率が毎年掛けられて、実質は４分の１以下という状況にあります。
現状におきましても市にとっては大きな負担となっているところでございますが、平成27年度に施行が予定されております子ども・子育て支援新制度がスタートいたしますと、幼稚園就園奨励費は原則として施設型給付に一本化され、消費税を財源とした制度拡充が図られるものと考えておりますが、新制度移行へのすき間となる来年度、平成26年度概算要求で示された第２子に対する所得制限撤廃等の制度拡充につきましては、市財政に相当な負担を生じさせることになるにもかかわらず、その財源についてはこの概算要求の内容では言及されておりません。
そもそも幼児教育に係る保護者負担の軽減は国の方針で実施するところでございますので、その費用につきましては、国が責任を持って財源負担をしていただきたいと考えております。
○20番（駒崎高行議員）　4,235万円を見積もっていて、４分の３を市が負担、実際にはすることになる、財政負担になるというのは大きな問題だと思います。ただ、この制度、特にこの軽減ですね。この制度の実施の有無に関しては、周辺自治体との差が大きくなる可能性を危惧するものです。今後の考え方を市長に伺います。
○市長（渡部尚君）　幼児教育の無償化について御質問いただきました。来年度に向けての取り組みについては、今、子ども家庭部長からお答えさせていただいたとおりでございまして、私どもとしても、幼児教育に係る保護者負担の軽減及び幼稚園と保育所の負担の平準化を図ることについては、ごもっともなことだと考えておりますが、27年度から施行が予定されている子ども・子育て新制度におきましては、幼稚園就園奨励費につきまして原則として施設型給付に一本化される。
財源については消費税を充てるということで、7,000億円、国が用意するということで、27年度以降については財源確保がされているものと認識いたしておりますが、26年度については財源がありませんので、このまま実施されると、先ほど来お答えしているように、市が４分の３ほどを持たなければならない事態になります。
当市が負担、先ほど所管部長がお答えした4,000万円余というのは所得制限の撤廃だけで、総額につきましては、今回の措置による26年度歳出ベースで約7,550万円の増加と見込んでおり、それに対する国の補助金が約1,640万円しか交付されないため、市の負担額が5,910万円となるものと見込んでおりまして、大変重い負担となるところでございます。
　　この間、国の動向を受けまして、東京都市長会でも、ことしの10月25日に行われました市長会議において、この問題に関して総務・文教部会で検討するように委ねられたところでございます。たまたま現在、総務・文教部会の部会長を私が務めさせていただいておりまして、各市の負担状況を調査させていただきましたところ、多摩26市で市の負担額が約15億9,000万円、トータルで市の単独分が増加するという見込みが報告され、11月12日に開催された部会において国に対して要請するということにさせていただき、11月25日の市長会においてそのことが決定されたところでございます。
内容につきましては、幼児教育に係る保護者負担の軽減は、今回は国の方針で実施するわけでございますので、その費用につきましては国が責任を持って負担すべきであり、制度の拡充に当たって地方の新たな負担とならないよう、国において適切な対応を講じるようにお願いしたいという要請を関係省庁等においてさせていただくということが先ほど申し上げた11月25日の市長会議で決定されまして、文部科学大臣、総務大臣、財務大臣、また多摩選出の国会議員等に対しまして要請活動を行うこととされておりますが、まだ国の動向も非常に不透明でございます。
今後、国の予算編成の状況について引き続き注視しながら、市長会等を通じて、地方の新たな負担が生じることのないように、適切な措置を国に要請していきたいと考えております。
○20番（駒崎高行議員）　今の御答弁でいま一つわからなかったのは、これは市の負担が単純にふえるので、来年、26年４月からこの制度をやらないということは可能なんでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　決まりました国の制度ですので、これに基づいて実施しなければならないと考えております。
○20番（駒崎高行議員）　市の負担については本当に大き過ぎるという認識を持ちました。また、何とかと思います。苦しいところですね。
　　３点目です。学校の防火シャッターなど火災への備えについて伺います。
　　小・中学校の耐震化は、市が大きな力を注いで完了させていただきました。また、非構造部材の耐震化についても積極的に取り組んでいただいております。同じように、学校での火災発生時に児童・生徒の生命を守るための防火シャッター、防火扉などの防火設備について伺います。
　　なお、ほかにもさまざま、高齢者施設等で防火戸の不備、動作不良によりまして大きな被害が出ておりますので、市庁舎や保育園など、市の全ての施設にも同様の観点は持つものですが、平成24年度決算委員会でありましたように、学校の防火シャッターの安全対策が先んじていると考えまして、今回は小・中学校について伺うものです。
　　１点目です。防火設備として防火扉、防火シャッター、排煙設備、スプリンクラーを代表的なものとして考えますが、これらの小・中学校への設置の有無を伺いたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　防火設備といたしまして、防火扉、防火シャッターにつきましては、火災等に備えるべく全校で配置されており、児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。また、自動排煙設備やスプリンクラーにつきましては設置されておりませんが、排煙設備については建築基準法において、またスプリンクラーについては消防法において、それぞれ学校に関しては基本的には設置義務がございませんので、問題のないものと認識しているところでございます。
○20番（駒崎高行議員）　２点目です。それぞれ、防火扉と防火シャッターになるんでしょうか、定められた点検が必要な周期と耐用年数はどれくらいでしょうか。一応確認させていただきたいんですが、その点検の実施状況も伺いたいと思います。また、それぞれ、最も古い防火設備はいつ設置されたのでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　点検が必要な周期といたしましては、防火扉、防火シャッターとも建築基準法や消防法により年１回の点検が義務づけられております。当市におきましては、専門業者により防火扉などの動作確認、年２回を含めて、消防設備の保守点検を毎年、全校で実施しているところでございます。
また、防火扉や防火シャッターに関しましては法定の耐用年数はございませんので、毎年の消防設備の保守点検において動作確認をしており、ふぐあいが生じた場合には適宜改修・交換を行っておりますので、安全性に問題はないものと認識しております。
　　また、最も古い防火設備といたしましては、各小・中学校の校舎建設時に防火設備を設置していることから、昭和39年ごろと推察しておりますが、消防設備は適宜改修・交換等を実施し、法令に適用するように対応して、児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。
○20番（駒崎高行議員）　３点目です。防火扉は、手動でというのはちょっと違うのかなと思いますが、防火シャッターより防火扉は危険性が少ないと思われます。それは閉鎖時に挟み込むという危険性についてですが、防火シャッターの閉鎖時の危険性はどのように認識して、教職員や点検者とか児童・生徒、特に低学年児童に、どのようにその危険性を知らせているでしょうか。
平成18年６月８日付の文部科学省事務連絡で、これは新潟県の事故、挟み込んだという事故の直後なんですが、「防火シャッター閉鎖作動時の危害防止について」という事務連絡を承知されていますか。それに書いてあったことでこのような、特に低学年児童ということでの対策が載っていたので伺っております。
○教育部長（曽我伸清君）　当市の小・中学校に設置されております防火扉につきましては、大半が火災報知機と連動しており、感熱式などにより自動で扉が閉鎖するものでございますが、防火シャッターに比べ危険性は低いものと認識しております。
御質問の文部科学省事務連絡につきましては、教育委員会といたしましても承知しております。当時、各学校に対しても、児童・生徒の安全に配慮し、適切な対策を講じるよう周知した経過がございます。
当市については、毎年、専門業者による消防設備の保守点検を実施しておりまして、平成24年度までに既存の防火シャッターの下部を可動式のパネルに交換することで、シャッターの荷重による挟み込み防止の安全対策を施していることから、問題のないものと認識しております。
○20番（駒崎高行議員）　４点目で伺おうと思っていたことは、今御答弁の中にありましたので、結構でございます。
　　５点目です。学校ごとに防火扉設置数、防火シャッターの設置数、安全対策を行った防火シャッターの数を伺いたいと思います。最後に市の合計も伺えればと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　初めに小学校でございますけれども、防火扉、防火シャッター、うち安全対策済みという順番で答弁させていただきたいと思います。
化成小学校、防火扉19カ所、防火シャッターはありません。回田小学校、防火扉は14カ所、防火シャッターはございません。大岱小学校、防火扉は16カ所、防火シャッター４カ所、対策済み４カ所でございます。秋津小学校、防火扉４カ所、防火シャッター９カ所、対策済み８カ所でございます。八坂小学校、防火扉30カ所、防火シャッターはございません。萩山小学校、防火扉16カ所、防火シャッターはございません。南台小学校、防火扉６カ所、防火シャッター10カ所、うち対策済み10カ所でございます。久米川小学校、防火扉23カ所、防火シャッター２カ所、安全対策済みゼロでございます。東萩山小学校、防火扉は13カ所、シャッターはございません。青葉小学校、防火扉23カ所、シャッターはございません。北山小学校、防火扉10カ所、シャッターはございません。秋津東小学校、防火扉９カ所、防火シャッターはございません。野火止小学校、防火扉９カ所、シャッターはございません。久米川東小学校、防火扉10カ所、シャッターはございません。富士見小学校、防火扉８カ所、シャッターは１カ所、対策済みが１カ所でございます。
合計で、防火扉が210カ所、防火シャッターが26カ所、そのうち23カ所が安全対策済みとなっております。
　　中学校でございますけれども、第一中学校、防火扉10カ所、防火シャッター８カ所、うち対策済み８カ所。第二中学校、防火扉18カ所、防火シャッターはございません。第三中学校、防火扉14カ所、シャッターはございません。第四中学校、防火扉12カ所、シャッターはございません。第五中学校、防火扉16カ所、シャッターはございません。第六中学校、防火扉９カ所、防火シャッター４カ所、対策済み４カ所となっております。第七中学校、防火扉11カ所、シャッターはございません。
合計で、防火扉が90カ所、防火シャッターが12カ所で、全てシャッターは安全対策済みとなっております。
　　全体といたしましては、防火扉が300カ所、防火シャッターが38カ所、うち35カ所が安全対策済みとなっております。
○20番（駒崎高行議員）　６点目ですが、対策済みの箇所も予想以上に多くて、よくやっていただいているなと思いました。ただ、挟まれたという人的被害はないと思いますし、また安全対策済みですのでないと思うんですが、過去から―これは伺わなくてもいいかな。あと３カ所だけなんですよね。２校、３カ所だけが済んでいないということなので、６点目、割愛します。
　　７点目です。対策していただいている防火シャッター１つの安全対策の費用についてはどの程度かかっておりますか。
○教育部長（曽我伸清君）　安全対策の費用でございますけれども、平成24年度の実績額から判断しますと、防火シャッター１カ所当たりの工事費でございますが、今回工事いたしました可動座板式安全装置で工事いたしますと、おおむね25万円となっております。
○20番（駒崎高行議員）　学校については、38カ所ある防火シャッターが35個まで対策済みで、小学校があと残り２校ということがわかりました。この残りの防火シャッターの安全対策について、今後の計画や考え方を伺いたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　安全対策の今後ということでございますけれども、平成24年度までにシャッターの下部を可動式のパネルに改修するなどして、一定の整備を実施したところでございます。今後も法令などにのっとり、引き続き現行の消防設備の点検等を初め、学校の日常点検においても遺漏のないよう安全に配慮して、維持管理に努めてまいりたいと考えております。また、今後において設備等の更新をする場合は、校舎の室内外を含めた大規模な改修に合わせて実施するのが効率的であると考えております。
　　なお、まだ３カ所が未対策ということでございますけれども、未対策のところにつきましては、学校の事務室のところと、小学校の給食が出入りするところのシャッターでございますので、今後、改修等のときに含めて防火シャッターの対策ができればと考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、21番、山口みよ議員。
○21番（山口みよ議員）　まず１番に、生活保護基準の引き下げについて。
　　日本の貧困率は16％を超えています。６人に１人、実数で2,000万人を超える。貧困者とされる人の生活水準は112万円、月額９万3,000円。ОＥＣＤ30カ国のうち、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで日本は４番目に高い貧困率で、ひとり親世帯に至っては最高位となっています。このように貧困が広がっているときに、政府は生活扶助基準を引き下げました。
所得の低い方から10％の人たちの消費実態と比較し、バランスをとるというもの。この結果、夫婦子供１人世帯でも、60歳以上の単身者でも、生活扶助基準額より下のほうの10％の人たちのほうが低目という検証結果が出たために、また2008年から2011年の３年間、物価下降分のデータをもとに生活扶助費の引き下げが行われました。生活保護基準より低いと思われる人たちとの比較、リーマンショック後の最も激しい物価変動のときを反映させる見直しは、国民の生活実態とかけ離れています。
　　まず１つに、質問から始めます。2008年から2012年度までの生活保護受給者数を男女分けて、年代別にお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　2008年度より各年度４月１日時点の５年間の男女別、年代別の生活保護受給者数で答弁させていただきます。
　　2008年度、20代、女性44名、男性23名、30代、女性105名、男性65名、40代、女性163名、男性113名、50代、女性133名、男性219名、60代、女性208名、男性253名、70代以上、女性377名、男性243名。
2009年度、20代、女性40名、男性27名、30代、女性110名、男性68名、40代、女性179名、男性126名、50代、女性121名、男性211名、60代、女性206名、男性276名、70代以上、女性396名、男性273名。
2010年度、20代、女性46名、男性27名、30代、女性118名、男性72名、40代、女性187名、男性145名、50代、女性133名、男性207名、60代、女性233名、男性309名、70代以上、女性421名、男性304名。
2011年度、20代、女性59名、男性31名、30代、女性118名、男性82名、40代、女性197名、男性159名、50代、女性145名、男性207名、60代、女性242名、男性338名、70代以上、女性451名、男性332名。
2012年度、20代、女性62名、男性32名、30代、女性127名、男性92名、40代、女性215名、男性171名、50代、女性151名、男性217名、60代、女性233名、男性347名、70代以上、女性492名、男性352名。
○21番（山口みよ議員）　２番目に質問いたします。各年代ごとに、生活保護を受給するようになった理由を多い順に２項目ずつお願いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　20代、30代につきましては、就労収入の減少・喪失が最も多く、次に世帯主の傷病となります。これが40代、50代になりますと逆転して、世帯主の傷病が最も多く、次が就労収入の減少・喪失となります。60代、70代も世帯主の傷病が最も多く、次が就労収入の減少・喪失となります。
○21番（山口みよ議員）　再質問します。
さきの参議院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が、親族による扶養義務が生活保護の要件だとする違法な文書を使って申請を締め出している問題で、全国1,263の福祉事務所のうち、436カ所、34.5％で違法な文書が使われていたことが明らかになりました。
このような申請を締め出す違法な水際作戦を改めるべきだとの小池晃議員の追及により、厚生労働省は各自治体に緊急是正を求める通達を出しましたが、東村山市ではこの福祉事務所で違法文書を使っていたかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市では使っておりません。
○21番（山口みよ議員）　こういった文書を使っていないということはすごくよかったと思います。34.5％のところがこれを使っていたということでは大きな問題なので、そういった中にうちが入っていなかったというのはよかったです。
　　次に進みます。今回、国は、生活保護受給者がふえている中で、就労支援、不正受給防止など、単年度で450億円減らすという目標額を出しました。東村山市はどのように取り組むのか、今までと変わることは何かを具体的にお伺いいたします。
　　まず１つ目に、人事配置や担当の新設などをどのように考えていらっしゃいますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活保護法の一部を改正する法律案では、就労による自立の促進、不正・不適正受給対策の強化等、医療扶助の適正化等が主な内容としてうたわれております。
当市といたしましても、生活保護制度の円滑な運営に向け、いずれも必要な措置として認識しており、法の趣旨に基づき適正に執行してまいりたいと考えております。現在、支援プログラムにより早期自立に向けた就労支援を展開中でございまして、また不正受給についても、課税調査等を積極的に行い、早期に発見し返還を求めるなど、取り組んでおります。
このように現状においても危機意識を持ちながら取り組んでいるところでありますので、本件に関する担当の新設については特に考えておりません。また、職員については引き続き、本件にかかわらず、適正な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○21番（山口みよ議員）　１番目の質問で聞いたときにもうはっきりしたように、年々受給者はふえていますよね。こういった中で国が、就労支援や不正受給を防止するということで予算を減らすということであれば、ここに人事の配置、相談とか丁寧な対応をしなければ、こういったことが進められないと思うんですが、ここに対してほとんど今の話では手当てがされていないように思うんですが、これでできるのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど答弁差し上げたとおり、現状でも対応させていただいております。
○21番（山口みよ議員）　現状で、１人のケースワーカーが100人を超える数に当たっているわけですよね。それで、毎月１回、とても訪問できないし、面接もできないような状況で、どうやって就労支援などを丁寧に進めていけると思っていらっしゃいますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ただいまお答えいたしましたように、現状においても、昨年から課内で新たに立ち上げました自立支援プログラムにより、生活保護開始直後の被保護者を対象として、就労阻害要因がなく就労可能な方に、生活保護からの早期自立を図ることを主眼といたしまして、定期的にケース会議を開催し、方針を決定して、就労支援員につなげるなどの取り組みを行っているところでございます。
就労支援員により就労につながった被保護者は平成24年度44名と、23年度の27名から大きな伸びとなっております。ここ数年、景気低迷による雇用機会の喪失または縮小により、稼働年齢層にもかかわらず生活保護を受給する、いわゆるその他世帯の増加が顕著であり、就労による自立促進が急務となっております。こういったことで、現状でも自立支援プログラムということで独自に取り組みをさせていただいております。
○21番（山口みよ議員）　ただやれやれということだけの進め方ではなくて、きちんと丁寧な対応をしながら、その人が完全に自立できるような支援の体制をぜひつくってほしいと思います。それはまた次に、時を改めてやりたいと思います。
　　次に進みます。４番、警察官ОＢが配置されていますが、具体的にどのような仕事をされているのか。まず相談に立ち会ったことがあるのか、次に立入調査権を持っているのか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　具体的な内容といたしましては、不当要求行為を行う者または行うおそれのある者との面接及び相談の補助、対象者の訪問及び移送の補助、一般来庁者の安全確保、対象者への対応方法等についての助言、相談、暴力団等についての情報共有や対応方法の啓発活動についての助言及び相談、警察署への暴力団等に関する照会及び情報提供の依頼、その他不当要求行為等の防止に関して必要と認める関係機関との連絡調整、刑務所等の出所者や薬物中毒者等の自立支援等についての助言及び相談を行っております。原則、被保護者に対してケースワーカーの補助的業務に従事をしているものでございます。
　　立入調査権については、ケースワーカーの補助的役割でございますので、有しておりません。
○21番（山口みよ議員）　今お伺いしたような内容であれば、わざわざ警察官のОＢをここに配置しなくとも、警察に直接、いろいろ情報は聞けばいいことですし、余り意味のないことなのではないかと思うんですが、もう一度お伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今申し上げましたように、現暴力団員は当然、生活保護の対象ではございませんが、元暴力団員の方ですとか、基本的に刑務所からの出所者等、不当要求をなさってくる方に対しての対応という部分と、それから薬物依存、違法薬物という意味での薬物依存ですけれども、そういった方についてのその後の支援の対応の助言等、現場での長い経験の中で、現場のケースワーカーとしては、いることによって精神的に非常に大きな負担軽減になっているというのが、現場の率直な感想として私のところへ入ってきているものでございます。そういった意味で今回の配置については、所管としてはケースワーカーの負担軽減には非常につながっていると思っております。
　　なお、当然ですが、生活保護の受給について、議員が御心配のような形で抑制につながるということは一切ございません。適正な形での対応をさせていただいております。
○21番（山口みよ議員）　薬物依存で暴力を起こしそうな人とか、元暴力団とか、刑務所を出られて危害を加えるおそれのある方、そういった例はこれまでに何件ありましたか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　正確な数字は今持っておりませんが、基本的に日々おいでになる方の中にそういった形の方がいらっしゃるということと、それから、実際にお一人の方の支援というのは、先ほどからお話が出ておりますように、継続的に支援していく中では、例えば刑務所等からの出所の後、実際に自立、いろいろな意味での自立という意味ですけれども、生活を続けていただくためには継続的にかかわっていく必要性があり、その中で、御本人様の今までの生活やそういったものを聞くのにも、逆に一般のケースワーカーよりも、相手側が非常に話しやすく話してくれるようなところも含めて、日々対応させていただいているというのが現状でございます。
○21番（山口みよ議員）　一人でも多くの専門職の方を配置して、できるだけ丁寧な対応をすれば、そういった暴力的なところでもきちんと対応できるのではないかと思うんです。それから、何かありましたら、警察署は近いですし、そこに電話をすれば対応はできるんじゃないかと思うんですが、一応そこでおしまいにします。
　　次に進みます。生活保護基準より低い年金、病気、失業、障害など、貧困層は年々増加しています。さらに、社会保障が削減され、滑り台社会と言われている今、最後のとりでは生活保護となっています。それでもまだ政府は生活保護の切り捨てをさらに強めようとしています。福祉事務所の窓口が本当の最後のとりでとなっているのではないでしょうか。そのためにも専門知識を持った職員を一人でも多く配置することが必要と思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　被保護者の高齢化の増嵩とともに、ここ数年、景気低迷による雇用機会の喪失または縮小により、稼働年齢層にもかかわらず生活保護を受給する、いわゆるその他世帯の増加が顕著であり、また傷病世帯等も増加しているなど、現状、生活保護を取り巻く環境は依然として逼迫しているものと認識しております。
生活保護を所掌している生活福祉課では、本年度から精神保健福祉士を採用し、傷病世帯等へのカンファレンスや関係機関との調整などを行っており、またカウンセラーの資格を持った婦人相談員、そして就労促進支援員も、おのおの精力的に業務を遂行しているところでございます。
また、ケースワーカーにつきましても、社会福祉主事資格要件の一つである、大学等において資格選択科目３科目以上の単位を修得し卒業した者という資格要件に該当する者を任用しております。
福祉事務所全体といたしましても、今後とも、有資格者を含め、経験豊富な人材の確保には努めていきたいと考えております。
○21番（山口みよ議員）　最後に市長にお伺いします。生活保護基準引き下げについてどのように考えていらっしゃるか。また、生活保護受給者が健康で文化的な生活をしていると思うかどうか、お伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　生活扶助基準等の見直しにつきましては、国の社会保障審議会生活保護基準部会において、一般低所得世帯の消費実態などを参考にした検証結果を踏まえ、年齢、世帯人員、地域差の３要素による影響を調整するとともに、平成20年度以降の物価下落を勘案して行われたものと理解いたしております。これは、必要な人には支援するという基本的な考えを堅持しつつ、給付の適正化を推進することなどにより、より一層信頼を得られる生活保護制度の確立を目指すものであるものと認識いたしております。
　　また、生活保護を受給されていらっしゃる方に対しては、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するよう努めているものと考えているところでございます。
今後も引き続き、保護が必要な方には、公正・公平な生活保護行政を末端の自治体としても行うよう努めてまいりたいと考えております。
○21番（山口みよ議員）　ぜひ生活保護を受けている方たちの生活実態を知って、市は一番末端の行政区ですから、そこで生活実態をきちんと把握して、その対応をしてほしいと思います。
　　次に進みます。大きな２番です。東村山市ホームページのアクセス改善を求めます。
　　私は、国民健康保険税の滞納者に対する差し押さえ件数、東村山市はどんどん伸びているんですが、このことで都議団の方と一緒にこの調査活動をやりました。その中で、やはり担当者の方も、差し押さえやそういう形で幾らやっても収納率は伸びないということで、悩んでいらっしゃることもお聞きしました。
こういった中で、差し押さえとかではなく、相談活動といったところをもっと丁寧にやるべきだと考えていらっしゃるという前向きな姿勢をお伺いしまして、ほかのところで相談活動をかなり、滞納するところにはどういった事情があるのか、それを調べた結果、やはり多重債務とか失業とか、いろいろな貧困がそこの中にあって、取り立てだけで済む問題ではないと感じているということをおっしゃられましたので、私もインターネットで探してみました。
　　そして、この中で滋賀県野洲市が、トップページを開くと「生活シーンで探す」というところがあって、そこに「経済的に困った」という項目があるんです。そこを押すと一番最初に出てくるのが国民健康保険税の説明なんです。そこでかなり詳しく、最初から滞納したらこうですよという脅しではなくて、この制度についての説明、それから軽減策、こういう減免制度がありますよという説明があって、最後に数行だけ、滞納するとこうなりますという説明がある、こういう形になっているんです。
やはりこういう丁寧な、ホームページを見てくださいというのがあちこちに書いてありますけれども、そこで探すときに、自分が困ったとき、何かあったときには、何を市の制度として使えばいいのかということをわかりやすく、アクセスのわかりやすさ、市民に優しい、こういったものをつくるべきではないかと思うんですが、この辺についていかがでしょうか。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　今御質問の趣旨が、データの情報へのアクセスの話とコンテンツの話がちょっと入りまじっているかのように思えます。私のほうは情報へのアクセスを所管しておりますのでお答えしますけれども、御案内のとおり市のトップページでは、「くらしの情報」「子育て・教育」「健康・福祉・医療」「施設・窓口案内」「市政情報」「東村山の楽しみ方」という６つのカテゴリーを切りまして、そのカテゴリーを入り口として情報の中に入るようになっております。
生活にお困りの方への情報につきましては、「健康・福祉・医療」というところをクリックしていただきますと、次画面で「生活にお困りのかた」という項目を設けて掲載しております。したがって、ワンクリック押していただくと、次にたどり着くという内容になっております。
　　市のホームページというのは、さまざまな目的で利用していただいておりますので、この議会でも、何であれをトップページに載せないんだ、何でこれをトップページに載せないんだとたくさんのお声をいただいておりますけれども、やはり多くの情報に対応しておりますので、全てトップページに載せるとなると、非常に細かくなって、細分化されて探しづらくなるというデメリットもございます。
御質問者もおっしゃっていましたけれども、確かに野洲市、トップページにありますが、下のほうに持っていくと、「生活シーンで探す」というカテゴリーの中に、出産だとか妊娠だとか、そういうものとあわせて「経済的に困った」というのが載っているかと思います。
そういう意味で我々としては、トップページに掲載する情報については、なるべく見づらくならないように体系化をとっていきたいと考えております。ただし、皆さん方のいろいろなお声もございますので、そういったお声もいただきながら、総合的に参考にしながら情報が得やすいページをつくっていきたいと考えております。
○21番（山口みよ議員）　東村山は探すのがやはり大変ですよ、そのところへ持っていくのは。野洲市を見ると、トップページでは目的別検索の「生活シーンで探す」でいろいろとあって、そのほかに「対象者で探す」というところがあるので、一般市民、高齢者でも、これを見たらすぐにぱっと次のところへ進むという意味では本当にわかりやすいと思うので、これをぜひ参考にして考えてほしいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後２時59分休憩

午後４時15分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○21番（山口みよ議員）　大きな３番目に入ります。高齢者の見守りをどのようにしてつくっていくのか。
　　経済的に苦しいため、親戚の冠婚葬祭を控える、買い物に出かけるのも控えるなど、交際費を極力抑えて生活している方たちは、徐々に親戚関係や近所づき合いから遠ざかっています。こういった中で、無縁社会と言われる状態が起きているのではないでしょうか。
　　まず１番目として、市は見守り事業を始めましたが、参加団体数、利用者数の推移をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成23年度より開始いたしました高齢者見守り事業における見守り活動団体への補助金助成対象団体は、諏訪町を中心に活動している高齢者あんしん見守りネットワーク「諏訪町ゆっと」、青葉町を中心とした青葉町高齢者見守り支援活動ネットワーク「青葉安心ネット」、秋津町には高齢者あんしん見守りネットワーク「秋津あんしんネット」の３団体がございます。
諏訪町ゆっとでは、参加登録数は平成25年10月現在で141名であり、活動初年度の平成22年は42人、23年は121人、24年には128人と推移してきております。青葉安心ネットは、平成24年12月の活動開始当初が35名、現在では76名になっております。また秋津あんしんネットも、本年１月の活動当初30名、現在は74名となり、参加人員がふえているところでございます。
○21番（山口みよ議員）　２番目に移ります。港区では、東京都のシルバー交番制度を使い、ふれあい相談員をふやし、介護保険や福祉制度を一切利用していないひとり暮らし高齢者をリストアップし、全員訪問して実態把握をしたといいます。
東村山市でもこの制度を利用しているのかお伺いいたします。そして、もし使っているとすれば、どこにどのように使われているのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　シルバー交番制度につきましては、当市では現在、活用しておりません。当市といたしましては、新たに地域における支援窓口を設置するのではなく、見守り専任職員を配置するなど、地域包括支援センターの機能強化を図ることで対応させていただいております。
○21番（山口みよ議員）　東京都のシルバー交番制度というのは、補助金も出ますよね。それで、特にことしから事業対象の拡大も行っています。この中で一番大きいのは、緊急通報システムの事業対象者の拡大があって、東村山市では対象者を65歳以上の単身者または高齢世帯、しかも発作性のある慢性疾患で常時見守らなければいけない人となっているんですが、東京都では、特定の慢性疾患を有する65歳以上の方ということでかなり幅広く受けられるようになっていますし、それから、東村山では高齢世帯だけなんですが、この中では家族と同居している日中独居となる方についても対象を広げています。
こういった意味では、やはりこういった制度を使って緊急通報システムを、今たった100人ぐらいしかいないですけれども、この対象者を緩和してふやすことはできないでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　対象者の拡大については、現状、特に所管としては検討しておりませんが、いろいろな形での見守りという意味で見守りの方向を広げていくことは、当然今後の研究課題かと思っております。
○21番（山口みよ議員）　私は前に所沢の緊急通報システムについて質問しましたが、今の東村山の制度が一番なんだということで、まるっきり聞く耳を持たないし、調べようともされていないようだったんですが、日中独居となっている方は、昼間、やはり不安なんですよ。いつどうなるかわからない、高齢者になれば。そういうことを考えて東京都も事業対象者の拡大をしているわけですから、こういったことを早急に考える必要があるのではないかと思います。
　　それから、生活リズムセンサーも、１つつけてもたった500円ちょっとなんですよね、レンタルで。ですから、こういったものをつけて利用者拡大を図るというのは必要じゃないかと思う。
この間、窓口で聞きましたら、発作があって倒れた人がこんなリズムセンサーをつけても何の意味もないし、もうそのときには亡くなっているから意味がないということをおっしゃったんですが、高齢者の見守り制度として一体どういう考え方を持っているのか、すごく疑問なんですが、このことについても部長の考え方をお聞かせください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　窓口で、どういう形で今の話を職員のほうにお伝えしたのかというのは、今正確にわかりませんが、恐らく、実際に発作を起こされてということであれば手遅れということも含めて、職員のほうでお話をしたのではないかなと思います。
先ほどから申し上げておりますように、その機械的なものも含めてと言っていいのかどうか、予算的なこともありますので何とも言えませんけれども、トータルな意味での見守りというのは、この間、何人かの議員に再三お答えしておりますように、高齢化が進む中で進めていかなければいけない施策ということでは、所管として認識させていただいております。その中で、東村山市としてどういう形でその見守りを構築していくのかというのは、当市としての地域性や独自性は当然あると思いますので、そういった中で今後も検討・研究をして、進めさせていただきたいと思っております。
○21番（山口みよ議員）　この緊急通報システムを調べましたら、レンタルでしても、今のライフリズム監視サービスとか火災監視、それからペンダント型の緊急ボタン、これを全部つけても3,496円なんですよ、１カ月の利用料。そうすると、今払っているのは2,520円が基本料金だと思うんですが、東京都のこれを使えば２分の１の緊急通報システムの設置経費が出ますし、それからほかに、この交番を設置すれば、職員の配置経費も１カ所で860万円の２分の１の補助が出るということですから、ぜひこういったものを利用して、たくさんの方が安心して生活できるシステムを進めるべきだと思うんですが、この辺については早急に考えるお考えはありませんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　申しわけありませんが先ほど答弁したとおりで、当市としては、当市の地域性を含めて今後考えていきたいと思っております。
○21番（山口みよ議員）　所沢では、今では1,000件を超えて、そういった使っている方がいらっしゃいます。東村山はまだ100人程度で、この差をやはり考えるべきだと思いますので、これはぜひ早急に検討してください。
　　次に進みます。３番目です。ごみ出し支援について、東村山市ではごみ収集の方に依頼していますが、今でも走りながらの仕事であるのに、負担は大きいのではないかと思います。
そして新潟市のある自治体では、有償ボランティアでごみ収集支援事業を立ち上げ、そしてコーディネーターは社会福祉法人の職員が引き受け、利用者は１回10円の10枚の回数券を買って利用します。社会福祉団体へは、利用者の１回10円の負担プラス市の補助金150円で、160円が支払われています。
東村山市でもこういった形で支援する制度を広げてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市でも、介護保険制度では対象にならない支援を行う有償のボランティア団体等の援助団体がございますので、こうした活動に今後も注視してまいりたいと思っております。
○21番（山口みよ議員）　支援というのは、お金を出さないで市民のボランティアを募るということではなく、こういった形でお金もきちんと出しながら、市民の活力を生かすという方法も考えてほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　次に、４番目です。東村山市内の65歳以上の孤立死数をお伺いいたします。2008年から2012年までの５年間についてお願いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市におきまして、地域包括支援センター職員が関係する利用者について安否の確認をする中で発見した孤立死の数でございますが、2012年に８件、2011年に６件、2010年に６件、2011年以前の５年間トータルで22件という発生状況となっております。
○21番（山口みよ議員）　これは実際の数ではなくて、地域包括支援センターが把握している数だけということでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　多分、前、何月議会でしたか、答弁していると思うんですけれども、正確な数というのは、事件性の部分もひっくるめて、市のほうで把握するというところがなかなかございません。市で現状で把握できておりますのが、包括支援センターが関係する中でこういった状況になった方については、一応件数として押さえているという状況でございます。
○21番（山口みよ議員）　これは私、前にも質問したと思うんですが、やはり市としては把握できていないということで答弁いただいたんです。今これだけ孤立死がふえていて、大きな問題になっているときに、市がやはり実態をつかまなければ問題解決にはつながらないと思うんですが、その辺については、きちんとこういった問題を解決するための方策を考えることはないんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状のひとり暮らしの方が非常にふえている中で、たまたまお家にいるときに発作が起きたりということでお亡くなりになる、これは残念ながら、正直言って防ぎようがないと思っております。そういった中で、これを防ぐという形で御質問いただきますと、非常に難しいかなと。
ただ、何日間も発見されない、よくマスコミ等に取り上げられますように１カ月も２カ月もという、そういった状況を起こさないように、地域の中で、あそこのお家の方が最近、顔が見えないねということがやはりわかる形、そういう意味で、現状、各種の事業者が日常と違っておかしいというときに、包括支援センター、それから市へ連絡していただくような今の見守りの仕組みをつくってきております。
これも、できればそういった状況になる前に気がついて、病院へおつなぎすることができればいいんですけれども、そういったものも含めた見守りの一環と考えております。
○21番（山口みよ議員）　私、２番目で言ったように、シルバー交番制度では人員配置のお金も補助金として出るわけですよ。ですから、こういうところを使って、港区では問題のありそうな人について、全戸訪問をやりながら実態調査をして、解決するための道筋をつくっていくということをやっているわけですから、東村山市でもこういったものを使って、対象となるところを全戸訪問しながら、実態調査を市がやはりやるべきじゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがなんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ひとり暮らし高齢者、それから高齢世帯につきましては、現状でも戸別に、民生委員のほうも老人相談員としての訪問をさせていただいております。その中で実態把握、それから緊急連絡先等の把握をさせていただいて対応しております。
先ほども申し上げましたが、当市として新たな相談窓口を幾つも設けることも、マイナスだとは当然思いませんが、現行、地域包括支援センターを中心にして、各地域でいろいろな形で見守りを広げることで、地域づくりを進めさせていただいているのが当市の現状でございますので、新たなものを取り入れるという形を今すぐに考えるという状況ではございません。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、22番、保延務議員。
○22番（保延務議員）　「東村山市保育施策の推進に関する基本方針（案）を問う」というタイトルで質問させていただきます。
　　11月１日から22日、保育施策の推進に関する基本方針（案）のパブリックコメントがございました。この内容を中心に質問いたします。
　　まず（一）といたしまして、この方針案の第３章の２の（２）、42ページですが、施策推進に必要な人材・財源・設備等の確保の考え方ということで、今後、市が課題に対応する施策を推進していくために必要な人材・財源・設備を確保するためには、民間事業者と市が連携・協力体制を築いて共同で取り組む方法、新規事業を民間事業者の誘致により実施する方法、民営化により維持・発展させる方法により民間活力を導入して実施していくことを基本とするとなっています。民間活力を導入するのはいいわけですけれども、民間だけになっていて、公的機関としての果たすべき役割がないように思います。
　　また、43ページでは、重点を置く取り組みということで一覧表があるわけでございますが、公立の欄には建てかえというのが入っていないんですよね。私立の欄には建てかえが入っているのに、入っていない。保育については、児童福祉法からいって、市が公的機関としての中心的役割を発揮した上で民間活力の導入も図るというのが本来のあり方ではないかと思うんですが、見解を伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　まず前提として、本方針案では、今後、複数の公立保育園を引き続き直営で運営していくこととしております。直営施設について建てかえ等が必要な場合は、当然、市が対応していくことになります。ただし、公立保育園は公共施設の一つでありますことから、今後は公共施設再生計画との整合を図り、複合化・多機能化を視野に入れた対応をしていくこととしております。
また、民間活力の導入については、第６章の冒頭でも触れておりますとおり、今後、第４章の公立保育園の設置・運営のあり方や第５章での民間保育施設・幼児教育施設・在宅子育て等の支援のあり方に沿った新たな施策を展開していくためには、新たな人材・財源等を確保しなくては実現できないということを踏まえまして、民間活力を導入することにより新たな人材・財源等を確保するという趣旨でございます。
公立保育園が公的機関として果たすべき役割につきましては、第４章の49ページ、（６）、保育環境の整備による安全・安心な保育の提供に記載のとおり、建てかえについても具体例として挙げております。
このように民間活力が全てとは考えておらず、直営で残すべき公立保育園については、公的な役割を果たすべく体制を整備し、充実した保育環境を維持向上できるように努める考えでございます。
○22番（保延務議員）　（二）ですが、方針案の第６章の１の（１）、人材の確保では、公立保育園に勤務する職員については、職員数をふやすことはできませんと言い切っちゃっているんですよね。今後、公立保育園を民間に移管することにより人員体制を構築しますとしているわけです。何で職員はふやせないと断定しているんですか、この方針で。
　　それで、（２）財源の確保では、公立保育園を民間に移管することで、市単独負担が軽減された効果額を活用しますとなっているんですよね。（３）保育施設の整備（老朽化対策を含む）というところでは、民間事業者により行うことを基本としますとなっているんです。
だから、人材の確保も財源の確保も老朽化対策も民間事業者となっているんですよね。どうしてそうなるのか。当市は子育て重視の方針ではなかったのか。「子育てするなら東村山」と言っているのに民間と、こうなっちゃうんですよね。
それで、民間に移管して創出された財源の一部は基金に積み立てるということですよね。基金は何に使うんでしょうか、明らかにしていただきたい。また、一部を基金にというんですが、一部というのはどのくらいですか。この大きい（二）の部分を全体として伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　まず、職員をなぜふやせないのかというところでございますけれども、公立保育園に勤務する職員は、当然、東村山市職員でございます。昨日、総務部長より蜂屋議員に答弁しましたとおり、当然、東村山市職員として職員の定数管理の中で配分されているものであって、新たな需要に対応する必要はあるものの、保育園の職員定数だけを増加させていくということは、全体配分の中ではできないものと説明しているものでございます。
本方針案では、各エリアの拠点となる公立保育園が果たすべき役割を実行するための職員配置を強化する対応策として、一部の公立保育園を民間事業者に移譲することにより、当該移譲される公立保育園の職員の一部を拠点となる公立保育園に再配置する考えでございます。
　　続きまして、（２）（３）の関係でございますけれども、保育施設の整備につきましては、新規施設は民間事業者による整備を基本とし、特に老朽化対策については、既存の民間施設には国・都の補助金も活用した支援を行うこととしております。また、直営で残すべき公立保育園につきましては、第４章に掲げましたように、公立保育園の８つの役割を果たすべき体制を整備し、充実した保育環境を維持できるよう、第６章の対策をとりながら進めてまいる所存でございます。
この間、「子育てするなら東村山」のスローガンのもと、認可保育所や認証保育所の施設整備の支援を精力的に行ってまいりましたところは御案内のとおりでございます。また、新たな事業といたしまして病児・病後児保育も去る11月１日より開始いたしましたが、今後も増大する子育て支援のニーズ等に対応していくためには、相応の人員や財源を確保しなければならず、市を取り巻く現下の状況を冷静に分析した場合、今後はこれまで以上に民間活力を活用しなければ対応していくことはできないものと考えております。「子育てするなら東村山」を実現するためにも、民間活力を含め総合的な対策が必要だと考えております。
　　それから、基金の部分でございますが、基金の処分、活用でございますけれども、喫緊の課題でございます待機児童の解消を中心に、保育施策を推進するための事業に充当していきたいと考えております。
　　なお、基金につきましては、地方自治法第241条の規定のとおり条例により設置することとされており、基金の処分については、条例の規定の一部として市議会に御審議いただく必要がございます。
そういったことから、本方針決定後に条例案にて改めてお示ししたいと考えております。またその積立額につきましては、予算において具体的に定めることとされておりますので、その段階で御審議していただく考えでございます。
○22番（保延務議員）　再質問で、いまいちよくわからないんです。職員をふやせないと言っちゃっているんですが、だから民間に移譲した分で人材を確保するんだと言うんだけれども、何でふやせないんですかね。市が決めているわけだから、ふやす必要があったら、ふやさなきゃならないじゃないですか。ふやせないと言い切っちゃっているんです、これでね。そこをもう一度説明してもらいたい。
　　それから、人材の確保というのは、どのくらいを確保しようと思っているんですか。財源の確保もどのくらいを想定しているんですか。
　　基金の一部というのは、民間移譲して浮いた基金の一部と言っているんですが、一部というのはどのくらいを想定しているんですか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　まず、人の問題でございます。先ほども申しましたように、市役所職員の全体枠としては決まっているわけです。その中の配分ですけれども、24年度の総務省の定員管理調査から見た場合、全体の職員数を目的別に割り振った職員の割り振り、つまり全体の職員の何％がその目的のために配置されているかという調査がございます。
26市を見てみますと、全体の職員のうち、保育園等も含めて民生の目的のために振り分けられている平均が24.3％なんです。これに対しまして、当市は35.1％配置されています。これは26市中３位というところです。
それから、同じようにその中で保育所についてですけれども、26市平均が11.3％であることに対しまして、東村山市は17.1％と６ポイントほど高くなっております。これにつきましては26市中９位となっています。
また、全国レベルで見た場合、同じような規模である類似団体で比較させていただきますと、民生全体の職員は、類似団体の平均が18.0に対しまして、先ほど言いましたように35.1ですので、倍近くなっています。
また、保育所につきましても類団では9.4％に対して17.1ですので、こういったところから見ましても、当市の場合、いろいろな事情がありますけれども、かなり民生の部分については手厚くというか、既にもういっぱいいっぱい職員を配置している。そういった状況の中でこれ以上ふやすのは難しい、そういったお話をさせていただいているところです。
　　それから、財源につきましては、民間を活用することによって運営費的には約5,000万円程度のランニングコスト（「その前に、人材というのはどのくらい確保しようとしているのか」と呼ぶ者あり）これにつきましては、公立保育園の役割８つを果たしていくためにどれくらい必要かというのが今後出てきますので、それによってまた変わってきますので、そこは今後、またさらに方針が決定した中で決めていきたいと考えています。
　　それから、財源につきましては、一定民間に移管することによって、ランニングコストで約5,000万円ぐらいの違いがありますので、それらを活用していきたいということと、基金の積み立てですけれども、これは全体の財政運営の中で一定考えていきたいと思っております。これにつきましても、先ほどお話ししましたように、これから条例化していくわけですので、そういった中で具体的になった場合に考えていきたい、そのように考えております。
○22番（保延務議員）　平均にするということなんですよね。何も平均にする必要はないと思うんですよ。「子育てするなら東村山」と言っているわけですから、ほかに合わせて下げることはないんじゃないですか。まあ、言っている意味はわかりました。
　　次、（三）です。民間では保育士は低賃金で、なり手不足が深刻化しているという話を聞きました。つまり、責任の重さの割に賃金が見合っていないということが言われているようでございます。その辺についてお伺いします。
当市及び多摩26市の公立保育士と民間保育士の賃金あるいは労働環境の実態、この比較をお伺いします。全職種と保育士の比較、保育士の公立と民間、それから東村山市と多摩26市の比較、こういう典型的な例で示してもらいたいと思うんです。
　　あと、東村山市にも民間で、なり手が不足しているという実態があるのかどうか。あるとすれば、それはどうやって打開しようとしているか伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　まず、全職種と保育士の比較でございますけれども、平成24年度賃金構造基本統計調査によりますと、全職種の平均給与、これは年間の賞与等も含めた額ですが、39万3,900円、平均勤続年数が11.8年。保育士の平均給与月額が26万2,500円、平均勤続年数が7.8年となっております。
　　それから、保育士の公立と民間、東村山市と多摩26市の比較ということでございますが、保育士に関する賃金・労働環境の他市との比較については、統計資料が残念ながらございませんので、国が開催しております子ども・子育て会議基準検討部会での資料で申し上げます。全国の状況になってしまうんですが、公立保育園の保育士の平均給与月額が28万7,431円、平均勤続年数が11.8年。私立保育園の保育士の平均給与月額が25万5,415円、平均勤続年数が9.9年となっております。
　　それから、東村山市では民間などで、なり手不足がないかということでございますけれども、保育士の不足については全国的な課題として上げられておりますが、当市においても同様な傾向がありまして、各法人が求人活動等を精力的に行い、保育士の確保ができているところでございます。具体的には、求人広告の掲載、都内で行われます保育フェア等への参加、人材バンクの登録などの活動を行っております。
　　保育士不足をどう解消していくかということは、繰り返しになりますけれども、全国的な課題であります。国及び都では保育士等の処遇改善の取り組みを進めているところであり、当市におきましても、さきの市議会９月定例会におきまして御可決いただきました補正予算第１号で、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金を予算化させていただいたところでございます。
保育士等の賃金改善による処遇改善のほか、退職保育士の再就職の支援、新たな保育士のなり手を支援するための資格取得促進などの取り組みを行っていく予定でございます。
○議長（肥沼茂男議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○22番（保延務議員）　大きな（四）、市立の第二保育園問題について伺います。
　　市立第二保育園の民営化が保護者の反対で凍結されております、これはもう周知の事実でございますが。５エリア構想でいえば、２園が移管対象になるという勘定なんですが、この移管の対象はどことどことなるのか伺います。
しかし、これは方針案ですから、パブリックコメントをやって、案で、これが決定となっていくんだと思うんですが、現状では案ですから、対象は決まっていないということですかね。その辺について明確にお答えいただきたいと思います。
　　それで、この案でいうと民営化について、「様々な条件を総合的かつ慎重に検討したうえで設定した基準に基づいて検証または選定することとします」となっているんです。「その際には、これまでの議論や利用者の意見等を踏まえた客観的な視点に配慮することとします」となっているんです、民営化の対象園を決めるのにね。
ですから、まだ案ですから、これが決まって、それでこういうことでやるんだと思うので、民間移管対象施設は未定ということで確認したいと思うんですが、そうですかね。それとも、こことここだというのがあれば、それを述べていただきたい。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　本方針は、基本的な考え方を整理するものでありますので、具体的な民営化の実施対象園の選定、民間事業者の選定、引き継ぎ内容、その他の配慮事項については、方針決定後にガイドラインを策定する過程において検討し、決定していく考えでございます。
　　なお、第二保育園の民営化につきましては、平成25年４月以降に延期するとした方針は撤回しておりません。この間、子ども・子育て支援新制度の実施等、子育て施策に大きな変化がありましたことから、当時の計画が新たなガイドラインに適しているかを検証した上で決定したいと考えております。
○22番（保延務議員）　そうすると、この方針が決定した後に、この方針に基づいて検討するんですね。それを確認したいと思う。
　　それから、第二保育園の民営化が凍結された原因についてはどのように考えているんでしょうか。私は、やはり保護者の一番のあれは、子供を犠牲にするなということだったと思うんです。それから、第二保育園は建物が古くても心の通う温かい保育で、それが一遍に変わってしまうんじゃ困るということだったんじゃないかと思うんですが、どう認識しているか伺っておきたいと思います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　第二保育園の民営化につきましては、平成24年４月からスタートという予定で発表させていただきましたが、周知期間等、また保護者に対する説明期間等が少なかった、時間が短かったということなどもあり、総合的に判断した結果、25年４月以降に延期したという経過がございます。
そういった中で、繰り返しになりますが、その当時に既にガイドライン等もつくっております。ただ、繰り返しお話ししますように、この３年間といいますか、22年９月ですから、それから現在に至るまで、やはり保育施策をめぐる国等の方針も大きく変わっておりますので、第二の民間移管のガイドラインをつくった際の基準が、新たにこれからこの方針に基づいてつくられるガイドラインと適しているかどうか、そこをまず確認して、それで特になければそのままという話になるかと思います。
○22番（保延務議員）　そうすると、この方針案が決定されて、それに基づくガイドラインができて、それに基づいて新たに民間移管をする保育園を決めていく、こういうことで認識していいですか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　今までお答えしたとおりでございます。
○22番（保延務議員）　次にいきます。第二保育園のところの２、３を一緒にお聞きしたいと思います。
建設年度の古い第二保育園の耐震診断を行わずに、それより年度が後の第三や第五の耐震診断を先にやっているのは、既に民間移管を前提としているように見えるわけでございますが、今答弁がありましたように、民間移管は今後決めていくわけですよね。ですから、この耐震診断がどうなるか、この辺を聞きたいわけですけれども、方針案では、施策推進の優先度の考え方として、安全・安心な施設環境の整備を第一に上げております。
市立保育園のあり方提言書でも、共通認識が得られた内容として、耐震診断などの安全性の確保は可能な限り前倒しで取り組むべきだとしているわけですよね。しかるに、第二保育園については当然やるべき耐震診断がやられていない、これはどうしたことでしょうか。また、耐震診断も建てかえもやらないということですかね。そうすると、市立保育園なのに差別待遇となるわけですけれども、見解を伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　耐震診断の判断につきましては、第２章の公立保育園の劣化・老朽化及び耐震化状況、及び巻末の用語集においても触れておりますとおり、耐震性能の確認の優先順位は、単に建築年度の新旧のみで判断されるものではなく、安全確認の必要性がより高い施設として、各園舎の建築・経過年数、建物の構造形式、施設の使用状況、劣化度合い等、さまざまな要素を加味した上で、施設の設置基準、運営基準上、より厳しい基準が求められるべき施設を選定したところでございます。
　　なお、さきの決算特別委員会でも答弁いたしましたけれども、第三保育園につきましては、都営住宅の１階部分にありますことから、平成24年度において東京都により耐震改修工事が実施されたものであり、残りの保育園のうち、第二保育園が最も古い建物でありますが、他の園と比較しますと、平屋建てであるということで安全性が高いものとして考えられることから、まず２階建ての第五保育園の耐震診断を優先して、今年度実施しているところでございます。
　　それから、差別とおっしゃるんですけれども、耐震性能の確認は、施設の安全・安心のために早期実施すべきものと考え、本方針の策定とともに早期実施することを第４章の中で、保育環境の整備による安全・安心な保育の提供の具体的な取り組みとして掲げており、第二保育園を対象外としているものではございません。
○22番（保延務議員）　対象外にはしていないということでよかったと思うんですが、方針がしっかり決まってからやるんですか。これはいつごろ決まるんですか。安全のことはもう真っ先にやりなさいというのが市の方針でもあるし、このあり方検討会でも出されているし、古い建物がとてもあるので、何かのんびりしているような気がするな、方針を決めてからというんじゃ。直ちにやるべきじゃないですか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　そういった意味で、今年度、繰り返しになりますけれども、実施計画上に位置づけまして第五保育園をまず行ったわけですが、この提言、今年度いただいたわけですから、あり方検の提言あるいは基本方針に従って、耐震診断の必要性があり未実施の園につきましては、早急に実施できるよう、予算化等の要求も含めて努めてまいりたいと考えております。
○22番（保延務議員）　すると、さっきは方針が決まったらと言ったんだけれども、決まろうと、関係なく、急いでやりますね。確認しておきます。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　可能な限り早急に行いたいと思っております。
○22番（保延務議員）　あと、建てかえのほうはどうなりますか。これもやらないと決まっているわけじゃないんだよね。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　冒頭にお答えしましたとおり、公共施設ですので、公共施設再生整備計画の方針にのっとって行いたいと思っております。
○22番（保延務議員）　次にいきます。４です。
提言書の中で、市立保育園の民営化について意見交換で出された内容として、３ページのうち、ほとんどは民営化消極論ですよね。例えば意見を読んでみますと、「市立保育園に対する市民の信頼度は高く、市はこの役割に対する期待に応えていかなくてはならない」、そのためには現状の７園でも足りないのではないかと言っているんです。
それから、「施設の老朽化対策は、大事故を引き起こしてからでは遅いため、民営化に依存せず、公共施設の現状を把握しながら優先順位を決めて取り組んでいく必要がある」、民営化に依存しないでやってくれと。ところが、この方針案は民間でやるんだみたいになっているので、これはちょっと違うんじゃないか。
それから、「老朽化した市立保育園でも、公共施設の少ない地域にある場合などは、民営化などによる建替えに頼らず市が責任をもって建替え、地域の防災拠点等として活用していくことも必要である」。こういう意見がだっと出て、ほとんど消極論なんですよね、民営化。ところがこの基本方針は、全くこれが反映されないで逆になっているんですよね。そうすると、何のための検討会かなとなるんですが、何で逆になったんですか。ここで出た意見は民営化消極論、しかしこれは民営化推進論となっているんですが、お伺いします。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　まず、東村山市立保育園のあり方検討会は、提言書及び会議録にも記載してありますとおり、民営化について議論し、結論を出す場ではないということを確認の上、率直な意見交換を行ったものであり、記載内容については検討会の結論ではございません。先ほど保延議員が御紹介していただきました意見以外にも、待機児童解消、財源確保の効果、民営化によるプラス効果などについても意見が出されたところでございます。
民営化の実施決定は、それまでの準備会ですとか検討会での議論及び平成27年度以降に施行予定の子ども・子育て支援新制度への対応も踏まえ、市の責任で決定することと説明してきたところでございます。これまでの議論を踏まえまして、市としましても、検討会の内容は可能な限り反映し、尊重するように努めております。
具体的には、公立保育園に期待される役割は、５つに分割するエリアごとに公立保育園が連携の拠点となって果たしていくことを提案するとともに、民間活力も積極的に活用し、公立保育園のみならず、民間の保育施設や幼児教育施設、幼稚園のことですけれども、地域と連携することにより、持続的な保育環境を整備することを目指しているものでございます。
繰り返しになりますけれども、施設老朽化対策につきましても、公共施設白書などにより公共施設の現状を把握した結果、公立園として直営を継続する施設につきましては、市が公共施設再生計画との整合を図りながら、複合化、多機能化を目指して対応する内容としているものであり、各エリアの拠点となる公立保育園に期待する機能としても、災害時等を視野に入れたものとして、検討会での御意見を踏まえ、実施可能な方針へと調整したものでございます。また、この間、何人かの検討会の委員にもお会いしましたけれども、かなりの部分をこの方針に反映してくれたということで、一定の評価をいただいております。
○22番（保延務議員）　全く反映されていないとは言いません。反映していると思うんです。だけど、全く反映していないところもあるんですよね。
　　次にいきます。大きい（五）、方針案全体を通じての考え方というところで何点か質問いたします。
　　まず１といたしまして、この方針案は、民間移管についての市にとっての財政的メリットが全編を通じてずっと出されているんです。しかし、民間移管についてのデメリットという点はほとんど明らかにされていないんです、メリットばかりずっとあってね。したがって、デメリットについての研究はほとんどされていないように私から見ると思われるんです。
特に最大の問題は、直接被害を受ける子供のことに思いが至っていない。子供のことは民営化の障害になるかならないかという観点で多少あれしているだけで、しかし、私はこの点が一番大事なところじゃないかと思うんですが、見解を伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　民間移管につきましては、第３章から第５章までで整理した役割や期待される支援を実現していくためには、一定の人材、財源等を確保し、設備等を強化する必要があると考え、第６章で基本方針の実現へ向けた施策への取り組みとしてお示ししたものでございます。
　　なお、民間移管により期待する効果としましては、財源対策のみならず、人材確保などの人材対策、施設の大規模修繕や建てかえなどの施設整備対策も掲げさせていただいております。
市立保育園のあり方検討会で出された実施等の手続や民間への不安要素、特に在園児への影響については、民間移管に取り組む際に留意すべき事項として慎重に検討し、方針決定後に行う予定のガイドラインの見直し等の際に反映していきたいと考えております。
○22番（保延務議員）　後で考えるということですかね。私は、民営化先にありきで、デメリットはほとんどないと思うんです。特に子供への影響についての研究はされていないように思うわけなんです。記載されていないというだけじゃなくて、その辺がどうなのかな。単に子供を数として見ているように思います。子供というのは、その一人一人がかけがえのない宝ですよね。たとえ１人でも犠牲にしてはならないと私は思うんです。そういった考え方がちょっと見られない。もし見解があったら伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　その辺につきましては、あり方検討会等の御意見の中にもありましたけれども、民間移管の方法をとる際も、お子様等へ影響を少なくするように慎重に進めてくださいという意見を受けております。
そういった面から、民間移管に決まって民間事業者を選定する際には、選定後、民間事業者と在園児の保護者、市の三者による協議会等により、移管前後の調整を慎重に行っていきたいと考えております。移管後においても、また状況に合わせた継続的な対応ができる仕組みを構築していきたいと思っております。また、職員交代による環境変化によるお子様への影響等を軽減するために、移管に伴う引き継ぎ計画を立てて、円滑に移行するための配慮事項を盛り込むことを考えております。
○22番（保延務議員）　次にいきます。民営化は、当該園の保護者の納得なしには実施しないと確約できますかね。これが確約できれば、安心して話し合いができると思うんです。しかし、肝心のこのことがこの方針案にもないように思うんです。このことはどうでしょうか。確約できますか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　民間移管事業は、市立保育園のあり方検討会におきましても、保育水準の緩和や保育料の増額により対応していく手法と並べて比較検討案として御提示し、さまざまな意見をいただいたところでございます。
当市としましては、今後、将来に向けて持続可能な保育環境を整備するための取り組みであるという前提に立って提案するものでございます。こういった趣旨を踏まえまして、保護者の皆様の不安につきましては、具体的に話し合いを行い、御理解いただけるように努めていく所存でございます。
○22番（保延務議員）　それはそうなんだと思うんです。保護者が納得しないのに強行するというのはできないと思うんですよね。民主主義と市民参加とか協働と掲げている以上、しかも「子育てするなら東村山」とやっているわけですから、当然過ぎる、当然の前提だと思うんですよ。だけど、それを保護者が納得しない限り強行はしないよと言えるんだったら、言ってもらいたい。
それから、民営化に反対する保育園だったら耐震診断はやらないよなんていうことはないと思うんだよね。それから建てかえもやらないよなんていうことはないと思うんだけれども、そういう保護者が納得しないのに強行することはしないということを約束できますかと聞いているんですよ。
市が一生懸命いろいろ考えた方針だから、それでよく話し合っていく、それはそのとおりなんだけれども、最終的に保護者が納得しないのに強行することはしませんよということが確約できれば、話し合いはできるんじゃないかなと思うんですが、そこは確約できますか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　まず、民営化については市の方針として決めるお話です。そもそも、国が平成16年から三位一体の改革において公立保育園への補助負担金を廃止した段階で、民間でできることは民間へという流れの中で、保育園の運営は民間活力を活用すべきという国の方針が事実上示されたと考えております。その後の補助等についてもこの流れで進んでいます。
さらに、子ども・子育て支援新制度においても、横浜方式をモデルにするなど、今度は株式を含めた民間の参入が加速されることが予想されております。財政上のメリットだけを考えれば、７園全部を民営化していくというのが正解なのかもしれません。ただ、冒頭、前提としてお話ししましたように、他市においてはその方向で施策決定をしているところも出ていますし、その流れはかなり加速していると思います。
　　しかし東村山市は、公立園には公立園にしかできないこと、また公務員だから果たせる役割があるでしょうということで、８つの項目にまとめさせていただいて、公立保育園を複数残す決定をしてきました。この役割を果たすための人的財源に限りがあるというのは、無尽蔵に人もお金もあるわけではありませんので、一部の保育園を民営化することによって、拡大していく保育への需要等にも対応していこうということでございます。それとは別に、お子さんの不安とか保護者の不安がないように、そこは移管にいく過程の中でお話し合いをして、なるべくその辺の影響は少なくしていきたいと考えております。
○22番（保延務議員）　どうも、私が言っているところ、肝心なところのお答えがないんですよ。
　　時間があれなので、老朽化して建てかえが必要になっている保育園を、お金がかかるからということで、そのまま民間に丸投げするという方針は、私は、公的機関として、そのモラルとしてどうかなと。その逆はあると思うんですよね。建てかえして、さあ、やってくださいというのはあると思うんですが、見解を伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　繰り返しになりますけれども、一定数を直営で運営を継続する方針にしているものでありまして、直営施設につきましては市が公共施設再生計画と整合を図りながら対応するものです。しかしながら、一部の公立保育園については、運営を民間事業者に移管する際に、国や東京都の補助金を活用して施設を更新することも選択肢の一つであると考えているところであります。
さらに、地方自治法第２条第14項には「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とされており、保育施策を推進していく際にも、そうした視点も踏まえ取り込んでいく必要があると思います。
したがいまして、直営施設は市が責任を持って整備に当たるという方針でございますので、民間に丸投げという御指摘は当たらないと思っております。
○22番（保延務議員）　確かに最少の経費で最大の効果を上げるというのは当然だと思うんです。だけど、この方針案の中でも、市の施策の中には費用対効果のみで判断することが適切でない事業もあると言っているんだから、都合のいいところだけ言っても私はまずいと思うんですよね。
　　それで、時間もないから最後なんですけれども、私は、保育について考える一番の視点というのは、やはり子供の視点、子供の最善の利益ということだと思うんです。それを考える場合に、一部の子供を犠牲にして、その他の子供の最善の利益を図るという考えはどうかなと思うんです。
ですから、新たにつくる保育園を民営化でやるのはいいと思うんだけれども、今やっている保育園をやると、やはりそこの子供を犠牲にすることになるんですね、結局は。子供の最善の利益、一部の子供を犠牲にして、そのほかの大多数の子供の最善の利益を考えるということはあり得ないと思うんですが、どうですか、見解を伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　本方針は、現在、保育園に入所されているお子さんのみならず、これから生まれてくるお子さんも含めまして、市内全ての子供の最善の利益に鑑み、さまざまな事情を総合的に勘案して取りまとめた方針でございます。当市における持続可能な保育環境の整備を行っていくことをコンセプトに、市の責任で決定するものでございます。
それとはまた別に、繰り返しになりますけれども、先ほどのお子様についての配慮ですが、民間事業者、在園児の保護者、市の三者による協議会等を設置しまして、移管後の調整を慎重に行うということを考えております。
　　保育に対して市が公的責任を果たすということは、やはり公立保育園もそうですけれども、民間の認可保育園、それから認定こども園、認証、認可外保育室、幼稚園等も含めて総合的に調整、コーディネートした中で、安定した保育環境を整備し提供することが公的責任であると考えておりますので、保育園の直営が公的責任の全てとは考えておりません。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、23番、佐藤真和議員。
○23番（佐藤真和議員）　傍聴いただいている方も含めてお疲れかと思いますが、あと２人ですので、よろしくお願いいたします。
　　11月上旬に政策総務委員会で、鹿児島県鹿屋市の国立のハンセン病療養施設、星塚敬愛園と柳谷集落、「やねだん」へ伺ってまいりました。詳しい報告は、今議会閉会後に議会ホームページで公開される報告書をごらんいただきたいと思いますけれども、「やねだん」では、補助金に頼らない地域再生ということで平成９年から取り組んでおられ、全国から視察が殺到していました。豊重哲郎さんという、情熱と知恵の塊のような類いまれなるリーダーとお会いすることができたこと、私たちも幸せでした。市長も以前に会っていらっしゃるということで、くれぐれもよろしくということでしたので、お伝えしておきたいと思います。
住民主体の自治と協働という、その真髄に触れることのできた視察であったと思います。ぜひうちの職員を人材養成塾へたたき込んでほしいというか、送ってほしいという話を議員でしながら帰ってきたところでございます。
　　さて、きょうはオープンガバメントということで触れていきます。オープンガバメント、オープンデータというとテクノロジーの話のように聞こえますけれども、私、文系ですので、私が取り上げますのは決してそういう話ではないなと、この間、思いますものですから、きょうは触れさせていただきます。
シンポジウムや学習会に出かける中で、近い将来、それもかなり近い将来に全ての市民にかかわってくる話であり、自治と協働、これからの公、公共を考え、つくっていく中で極めて重要な考え方、仕組みとなることは確かだなと感じております。私もまだオープンデータ、ガバメントを含めて半年ぐらいのものですから、何かこちらからこういうものだと言うつもりもありませんし、私も学びながら進めていきたいと思っているところです。
　　そこで、これまで私、10年間少しで、情報は誰のものかということをかなり一般質問でも取り上げてまいりました。前の市政から重ねてきたわけですけれども、取り上げてくる中で役所の姿勢として大きく変わってきたと受けとめているということをまず申し上げて、質問に入っていきたいと思います。
　　まず、１として「オープンガバメントで自治と協働を加速させよう」という大きなタイトルの中で、１）オープンガバメントを推進する国の動向と、現段階での当市の認識、取り組みについてお伺いします。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　まず、オープンデータ、オープンガバメントということで簡単に申し上げたいと思うんですけれども、オープンデータというのは広く開かれた利用が許可されているデータ、特に行政機関が保有する多くの公共データを利用しやすい形で公開するということで、行政活動や経済活動、情報、流通の活性化を目指していくという内容でございまして、具体的には、経済の活性化、新事業の創設、あるいは官民協働による公共サービスの実現、行政の透明性、信頼性の向上ということがその効果としてうたわれております。
これについて国としましては、政府が国家戦略として2012年に電子行政オープンデータ戦略、それから2013年には世界最先端ＩТ国家創造宣言というものを行いまして、地方公共団体も含めてオープンデータ推進のための環境整備を進め、平成27年度末には他の先進国と同水準の公開内容を実現していこうという動きであります。
また、その効果につきましては、市場規模で約１兆2,000億円、それから経済波及効果は約５兆5,000億円との推定もありまして、今、議員もおっしゃられたように、国家的課題としてその実現を進めようとされているものであります。
　　そういう中で、今、議員からもございましたように、当市といたしましては、やはり情報は市民のものであるという原則を持ち、可能な限りの活用を図っていくべきと認識しておりまして、これまでも一定程度のデータ公開につきましては進めてきてまいりました。
今後のデータ公開については、それを国や地方自治体で共通利用していきましょうということですので、データ形式だとか取り扱いだとか、さまざまな技術的な問題も含めまして、標準仕様といいますか、共通仕様という一定の考え方が今後より具体的に示されていくということもありますので、現段階においては、なるべく私どものほうのデータを公開できる形はどういうものなのかという精査をする一方、統一的、効率的に公共データを提供できるよう、国の動向も踏まえながら今注視しているという状況でございます。
○23番（佐藤真和議員）　概要をありがとうございました。私も勉強して、それぐらいのことが少しわかってきたという感じです。それで、今、自治体でもというお話がありまして、かなり先進自治体の取り組みが進みつつあるという状況で、この間もシンポジウムへ出かけてきましたけれども、そうはいっても、まだ全体の自治体の中で数が少ないんですが、具体的に少し伺えたらと思います。
福井県鯖江市、また千葉市、流山市等でどのようなことが具体的に進んでいるのか、少し先進事例をお伝えいただきたい。そして、そこからわかること、当市が学べることは何かということで伺います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　鯖江市につきましては、「データシティ鯖江」ということをうたいまして、いち早くオープンデータを公開しております。千葉市、流山市にあっては、現在、試行的な取り組みとしてオープンデータの公開を行っております。また、武雄市、千葉市、奈良市、福岡市の４市は、ことし４月にビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会というのを設立しまして、データ二次利用のアイデアについて公募を行っております。
　　このオープンデータというのは、二次利用、データを出して、それを活用して次のデータがつくれるというところに特徴がありまして、そういうことで出せるようなデータ、具体的に言いますと、ＣＳＶであるとかＸМＬとか、いろいろあるんですけれども、要は、活用できるデータにして公開するという内容でありますが、そういったことで開いております。
　　例えば、鯖江市につきましては、3,000カ所の消火栓の位置データをＸМＬデータとして公開する。ＸМＬデータというのは、ちょっと皆さん、わかりづらいと思うんですが、データそのものに対していろいろな属性が張りついている。例えば作成者が誰かとか、タイトルが何であるだとか、このデータの形式はこういうものですよという、データそのものにそういう情報も張りついているデータと考えていただいて結構かと思います。
このＸМＬデータでありますと、例えば消火栓の位置情報、東経何度、北緯何度みたいな位置情報も示して一緒に出すことができるということで、その公開によりまして「消火栓ナビ」というアプリができ上がってきたという事例もあります。
また、鯖江では、さばえｅラーニングという、市民の方に教室みたいなものをやりまして、その中で、今回の答弁、横文字がいっぱい出て恐縮なんですけれども、ジャバスクリプトという一つの言語なんですが、そういうものの勉強もどうやらされているというお話も耳にしております。
　　流山市では、こちらはまたデータ形式が少し違いまして、ＣＳＶだとかエクセルとかＲＤＦという形態で公開しているようでありますけれども、流山市ＷＥＢアプリコンテストというのを25年11月10日にやられたそうでありますが、「ながれやまホカサポ」ということで、保延議員から質問があった保育園関係の入園までのアプリケーションがこのコンテストで優秀賞をとったという内容もあります。
　　いずれにしましても、データを公開することに伴いまして、そのデータを活用して、自分たちのまちの利便性を情報世界の中から引っ張り出していこうという動きも起きております。しかし先ほど申し上げましたように、国、自治体、全てでの共通化をしていくためには、例えば用語一つとっても、昔、たぬき・むじな事件というのがありましたけれども、タヌキとムジナというのは同じだよみたいな、そういった共通化とか標準化もいろいろな意味で必要ですので、そういった動きが出るまでの過渡的な動きの一つではないかなと思っておりますが、私どもとしてもその辺については、先ほど申し上げましたように、注視していきたいと考えております。
○23番（佐藤真和議員）　頭が痛いという感じがあるかもしれませんが、実はそうでもなくてというところで、確かに今おっしゃったように、データの形式が一緒じゃないと共通にならないので、つい最近も伝えられたニュースで、ようやく、そういう意味では、例えば和暦と西暦をごちゃごちゃに使っているとか、世帯数の定義が違うとかとなってくると、もうデータの共通化ができないので、そこをどうするかというので、福井は実は県単位で始めている。それを国でも始めようというのがやっと始まったというところですから、本当にスタートしたばかりだというところは今、部長がおっしゃっていたとおりです。
全国的にも、今確認している範囲では、きょう現在で23ほどの自治体といいますから、まだまだ本当にパーセンテージからしたら低いということですけれども、多分、加速度的にこれはふえていくだろうと思います。
　　それで、今お話しいただいたように、生のデータを公開するというところがみそでして、そのことによって多分、想定もしていなかった波及効果が出てくる。市民や事業者のアイデアが生かされてくる。今のままだと、ＰＤＦなんかで出してもどうにもなりませんし、特にスキャナーで読んだやつなんか、今たくさんまだありますけれども、あんなものはどうにもならないので、ああいうものをきちんとデータ化して、オープンな形でやっていただくということがさまざまな可能性に波及していくだろうと思います。
　　そういう意味では、よその役所の状況を見ていると、役所だけで頑張るという発想ではない。皆さんと一緒にやりたいということで、生データを出しますから、あとは御自由にというスタンスがどけだけとれるかということだろうと思います。
　　３）ですが、今後の当市の取り組みについて伺います。うちのホームページで公開しているデータ、今たくさんふえていますが、二次加工可能な形で公表しているのはどの程度あるか伺います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　現在ホームページでは、ＲＳＳというデータは公開して、ＲＳＳというのは、それをやると新着情報がとれるというデータなんですが、そういうのは出しております。その他のさまざまな情報につきましては、ＨТМＬ形式だとかエクセル形式、ワード形式というのもございますけれども、多くは佐藤議員がおっしゃるようにＰＤＦ形式を使わせていただいております。そのＰＤＦ形式というのは、そのままでの二次加工はちょっと難しい状況であります。
　　ただ、これまでホームページでデータ公開をするに当たりまして、やはりできるだけ多くのデータを公開したいということで努力してまいりました。そういう意味では、ＰＤＦというのは、皆さん御存じのとおり、無償ビューア、ただで使えるある企業のビューアを使うと、どの環境でも見られる。ウインドウズでもマックでもリナックスでも見られる。またブラウザも、インターネットエクスプローラーでもファイヤーフォックスでも、それからオペラでもサファリでも、いろいろなブラウザでその対応ができるという特徴もあります。
　　もう一つは、テキストや画像が一緒になって入りやすい、あるいは印刷が非常にしやすい、比較的データ量としても軽いということ、それから、これはこのオープンデータの考えとはちょっと違うんですけれども、改ざん防止という機能もあるということで、東村山のデータとして発表したものが、途中で改ざんされた形で、あたかも東村山のデータであるかのごとき使われ方というものについては、やはり当初、懸念がありましたので、そういうことがないようにということでＰＤＦが多くなっているのが実態でございます。
○23番（佐藤真和議員）　②の進める際の課題に、そういう改ざん防止なんかも入ってくるんだろうと思いますが、当市として進めていくに当たって、現段階で課題と捉えていることを伺います。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　オープンデータにつきましては、先ほども言いましたように、データの定義が標準化されていくということとあわせて、先ほど鯖江や流山の例でお話ししましたように、アプリケーションをみんなで一緒になって考えていくといった課題があり、やはり二次利用のためのアナウンス等も必要かなと考えております。
ただ、私たちデータ提供者側の職員の問題として考えますと、やはり何が公開可能なデータか、活用いただけるニーズの高いデータは一体何なのかという、データに対する一種の感性みたいなものですね。それから、ポータルサイトやデータカタログといいまして、整理された公開方法の研究、あるいは、これはとりわけ必要だと思うんですが、データ活用の発想を育む環境づくり、こういうものを育てていかないと、なかなかこのオープンデータの活用というのは難しいのではないかと思っております。そういう意味では、一歩一歩近づけていかざるを得ないと考えております。
○23番（佐藤真和議員）　我々のサイドでいう、例えば議会の会議録なんかも、ちょっとオープンデータと直接的にかかわらないですけれども、どうやって共有するのかという点でいうと、全国網羅して会議録がなかなか検索できないとか、例規集もそうですよね。幾つかの会社が独占というか、寡占の状態で持っているので、あれを通してくれるとどんなにいいのかという話はいろいろな場所で今出ています。
この間、あるシンポジウムで私の横にいた方は、大手インターネット会社、パソコンを立ち上げると出てくる会社ですけれども、そこの方が電気予報というのを震災後にやりましたよね。あれは、東京電力が電気の消費量をずっと克明にデータで出しているということをキャッチして、その生データをくれという話をして、交渉して、それを電気予報という形で図式化して、グラフ化して出すことになったので、我々はあれに触れることができたという、開発者とちょっと話をして、そういうふうに生かされているのかと思ったところです。
　　各市で今進められている中で、そうはいっても鯖江でもまだ二十幾つのデータしかオープンデータ化されていないんですけれども、③ですが、例えば人口動態、これは年齢別や地域別、それから公共施設の所在地、避難指定場所や災害備蓄品、ごみの分別や処理方法、災害用井戸や、今話がありました消火栓とかＡＥＤの位置情報なんかを公開する形に、順次できるところからやっていただけたらなと思うんですけれども、お考えを伺っておきます。
○経営政策部長（諸田壽一郎君）　近隣市についても調べさせていただきまして、小平市、東久留米市、清瀬市、西東京市、東大和市、所沢市の状況を確認いたしましたけれども、やはり人口動態を初めとして、公共施設の所在地、避難場所等のほとんどがＰＤＦ、ＨТМＬで公開されており、いわゆるオープンデータの形式としては公開されていません。
　　一方、先進市の鯖江市では人口推移、公共施設の所在地、避難指定場所、ＡＥＤ設置場所、千葉市では年齢別、地域別の人口動態を、流山市では年齢別、地域別の人口動態、公共施設の所在地、避難指定場所、ごみの分別・処理方法、災害用井戸、ＡＥＤ設置場所のオープンデータを公開しています。
　　当市においては、例に挙げていただいたような情報のオープンデータ化については、先ほどから申し上げていますように、データ形式の標準化というのも考慮しなければなりませんけれども、例に挙げられた中では、災害用備蓄品を除いては、ホームページ上に掲載はされております。
それをオープンデータとして二次利用を想定したものにするためには、やはり一番端的なのは、ＣＳＶが一番簡単だろうと思うんですけれども、それを市のルールとしてどういう形で所管になじんでもらうのか、それから、御案内のとおり、ホームページのコンテンツについては、データのオーナーであるそれぞれの所管が上げる形で進めさせていただいておりますことから、そういった技術的な課題等も含めて検討しなければならないと考えておりますが、いずれにしましても、今年度中には国からデータ公開の考え方等の整理がされてまいりますので、それらを踏まえて考えていきたいと思っております。
○23番（佐藤真和議員）　国家戦略でやられていることなので、間もなく波が来るということは間違いないと思います。今、一つの例で、私がこういうのもあるんだなと思ったのがＡＥＤ。けさも、まさに救命の新聞報道の話がありました。
私たちもこの間、ＡＥＤの使い方を改めて勉強しましたが、これが公共政策だという話で１つ紹介すると、ＡＥＤは救命率を飛躍的に向上させるけれども、活用率が極めて低いという問題がある。ではどうするかというところに、このオープンデータ、オープンガバメントの話で、ある実例というか、今そういう試験的なことをやっていらっしゃると。
実際、心肺停止が見つかって除細動が行われた場合の生存率は45.1％で、除細動器を使わないのに比べて4.4倍も命が助かる。ところが、23年度に心肺機能停止で目撃された症例２万三千数百の中で、一般市民による除細動器が使われた事例は3.2％にすぎない。
では、この除細動器をどうやったらもっと使うかということで今やられていることが、ＡＥＤの所在位置を公開していくこと。どこにＡＥＤがあるかということがわかることと、ＡＥＤを現場にすぐ持っていくような流れをつくること。そしてもう一つは、ＡＥＤを正しく使う自信がないということがあるので、これに対しては現場近くにいるＡＥＤが使える人を呼ぶということで、ではそれをどうするかということをアプリケーションを使いながら取り組むと。
今までですと、役所にそこを何とかしろと言ってきたものを、データを公開してくれれば、そこから先はいろいろなアイデアが重なってきて、今ほぼ完成のところまで来ているという話でした。これは、ある自治体ができれば、どこでもデータさえあればできることですので、消火栓の話も、前、小町議員がやっていらっしゃいましたけれども、同じような課題だと思うんですよね。なので、ぜひ早期に手をつけていただきたいと思うところです。
　　４）ですけれども、それを踏まえまして、今まで申し上げてきましたように、間もなく確実にオープンガバメントの時代がやってくるだろうと思います。市のＰＤＣＡに対して誰もが能動的に関与できるようになることは、自治と協働を掲げている市長が志向する姿を加速させるものだと考えます。早期の取り組みを提案して、市長に伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　佐藤議員の御指摘のとおり、これまで市民参加、市民協働ということで、「みんなで創る、みんなの東村山」ということを掲げながら進めてきた中で、情報公開と情報共有というのは、まさにそれが生命線だと考えています。できるだけいろいろな情報については、紙媒体あるいはホームページ掲載等々で出させていただいてきたつもりでございますが、もう情報公開、情報提供というのは、ある意味当たり前、標準装備で、これからは、いかに二次利用できる情報を市民に御提供するか、まさにそのことがこれからの自治と協働の質を決めてくるものだろうと思います。
　　幾つかの自治体で今御紹介があったような、自治体情報を市民あるいは事業者が加工してアプリをつくって、サービスをさらに展開するということもありますし、今後、先ほど伊藤議員の質問にもお答えしましたけれども、まさに自治の質が問われるという意味でいうと、いろいろな加工しやすいデータを提供することによって、市民が政策をまさに考えるという材料を提供することになるんだろうと私どもとしては考えておりますので、去年の組織改正のときに、総務部からもう一度、情報を経営政策部のほうに移しまして、単に業務上の情報のプラットホームを提供するということだけではなくて、それをいかに政策データとして加工するのかと。
これは、庁内でもまだ、実は二次利用というのが余りうまくいっていない。政策データとしての活用を切り出すというところまで、なかなか使い切れていない部分もあります。これはまさに、オープンデータ化をすると同時に、庁内的なデータに対する意識の改革を進めて、しかも使いやすい、やりとりしやすい標準的な形式に整えていくという作業をこれからしていかなければならないと思います。
恐らく御指摘のとおり、遠からず、国からさまざまな方針が示されるだろうと思っておりますので、それらに十分適切に応えられるように準備は進めていって、オープンガバメントについて東村山市は多摩地域で先進市だと言われるぐらいまでいければなと考えているところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　まさにオープンデータ、目的ではなくて手段なわけで、例えば財政の数字が見たいといったときに、今25年度の予算書が公開されて、ＰＤＦで上げてくださっているんだけれども、トータルで重くてしようがない、使えないと。これをぜひデータ化して出してくれれば、それをもとに自分たちで勉強したいんだとか、情報として得たいという声も入ってきていますので、ぜひそこは考えていただきたい。
今までもそうなんですが、庁内でまずなんだけれども、私は、できればこのテーマは、どういう形ができるかわかりませんが、市民も役所の方も入って、オープンな勉強会みたいなものを何か立ち上げるということも含めて考えていただけたらと思いますし、ぜひ一緒に学んでいけたらと思っておりますので、市長が今おっしゃったような、多摩地区ではまだまだというか、本当に先頭切っていける話かもしれませんので、ぜひ頑張っていただきたいし、頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　２番目の視覚障害者が安心して暮らせる施策についてに移ります。
　　この間、視覚障害の方とまちを歩くことが何度かありまして、私も、変な言い方ですけれども、見えているものですから、見えない方のことが本当にわからないということがわかったという、この１年、２年ぐらいです。その中で感じるところ、課題だと思うところを含めて少し伺っていきたいと思っておりますので、お願いいたします。
　　まず、市内在住の視覚障害者の現状についてですが、１）として、障害者手帳１級、２級、あるいは全盲である方、弱視である方、先天的な疾患である方、後天、途中で何かアクシデントがあって見えなくなった方、それから居住地別の状況についてどこまでつかんでいらっしゃるか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成25年４月１日現在ということでお答えさせていただきます。
　　まず、手帳の等級別でございますが、視覚障害１級の方は125人、在宅が90名、施設入所の方が35名でございます。視覚障害２級の方が159人、在宅132人、施設入所27人となっております。
　　次に、全盲か弱視か、また先天的か後天的かの御質問でございますが、障害のある方で市の福祉サービスを受けている方の個々の状況については把握させていただいているんですけれども、市内全体の数値といたしましては、障害者手帳の等級等のデータからは、一概に全盲か弱視か、また先天的か後天的か、そこは判断できないので、申しわけございませんが、数値としてはお答えすることができません。
　　次に、居住地別の視覚障害者の人数についてでございますが、町別の身体障害者手帳所持者の人数としてお答えさせていただきます。秋津町が29人、青葉町が138人、久米川町が30人、恩多町が29人、萩山町が45人、栄町が36人、本町が34人、諏訪町が18人、野口町が20人、美住町が23人、富士見町が32人、廻田町が10人、多摩湖町が13人、合計457人でございます。
○23番（佐藤真和議員）　今もつかめているものとつかめていないものがあるよという、それはそうだろうと思います。
　　それで、（２）ですけれども、それぞれの方の課題、困り感を、ちょっと大くくりな伺い方ですが、どんなふうに把握されているのかということで伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　課題や困り事の把握でございますが、まずは地区担当員であるケースワーカーが窓口、また御自宅へ訪問することなどによって、何にお困りになっているかを直接聞き取り、個々の状況の把握に努めさせていただいているほか、市で委嘱させていただいております障害者相談員、これは当事者の方になりますけれども、こちらからの情報等により把握させていただいております。また、視覚障害者団体からの御要望、話し合いの場においても、直接お話を伺う機会を設けさせていただいているところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　視覚障害の方といっても、本当にお一人お一人、それぞれ困っていらっしゃることが違うと思います。この間も自殺の問題だったり、きょうも高齢者の問題がありましたけれども、目の前の方の困り感、苦しみとまず向き合うというところから初めていただいていると思うんですが、そこからどうするかということで、この後も質問を続けてまいります。
　　それで、第４次地域福祉計画がまとまって、今動いていますけれども、これの現状と課題ということで幾つか、ここに掲げられたことを前提に伺っていきたいと思います。
まず、ソフト面、福祉サービスの充実なんですけれども、①、移動支援サービスの拡充、ガイドヘルパー養成はどう進んでいるか。当事者が外出したいと思ったときに、ほかの障害の方並みに自由に外出することは可能なのかどうか。また、計画においてサービス見込み量が段階的に大きく減じられておりますが、この理由についても伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　初めに、視覚障害のある方の移動支援に関するサービスについてでございますが、平成23年10月に国制度である自立支援給付事業において、視覚障害のある方の移動を支援する同行援護サービスが導入されたことによりまして、これまで市の裁量で実施させていただきました地域生活支援事業にある移動支援サービスを利用してきた方に、同行援護サービスへの移行を順次お願いさせていただいているところでございます。
なお、この同行援護につきましては、平成24年４月に基準時間を月12時間から月20時間に拡充したところでございますが、視覚障害のある方の移動支援につきましては、同行援護への移行をお願いしているということで、基準時間数等の拡充を行っていない状況でございます。
　　次に、ガイドヘルパーの養成でございますが、本来、ヘルパー事業所による養成に期待するところではございますが、ヘルパーの人数の確保が十分になされていないという現状におきましては、行政といたしましても何らかの対策が必要であるという認識をしておりまして、これについて現在研究中というところでございます。
　　次に、視覚障害のある方の外出についてでございますが、その方の障害の状況により一概には申し上げられませんが、単独歩行での外出については、他の障害と比較して困難な面が多いと認識させていただいております。また、御質問にある、他の障害並みに自由にという点につきましては、例えば知的障害のある方については、障害の程度にもよりますが、単独での外出については困難な方も多く、こちらも一概にはなかなか申し上げられないものと考えております。
　　最後に、障害福祉計画において、移動支援事業におけるサービス見込み量の大幅な減につきましては、さきに申し上げました同行援護事業への移行が進んでいることによって、視覚障害のある方の移動支援サービス量が減少したことが理由となっているところでございます。
いずれにいたしましても、議員もよく御存じのように、１級と単純に言っても、その中でいろいろあるというところで、なかなか一概にお答えできない部分があるのではないかと、これは現場から私のほうで聞き取りをしたところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　若干、再質問させていただきます。ガイドヘルパーの養成が思うように進まないというところ、もう少し御説明いただきたいと思うんです。
　　それと、例えばですが、肢体不自由の方とか聴覚の方が出かけられるときに、出かけられるというか、そこでコミュニケーションのためのサポートを受けるわけだけれども、それの時間制、サービス制限、上限がどれぐらいあって、視覚の方がガイドヘルパーの方と出かけるときにどれぐらいの上限があるのかというあたりが、つまり、私がここに書いた、出かけたいときに出かけられますかということの問いかけなんですよ。ここについてもう少し、実態を踏まえて答弁いただきたいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後５時57分休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　こちらのほうへデータ全てを持ってきていないということで、細かいところが申し上げられません。炊事、家事等、積み重ねで基準が設定されていて、なかなか一概には言えないというところで、先ほどの移動支援については20時間というところが出ております。
　　ガイドヘルパーの養成でございますが、１つには、御利用いただく時間帯の関係等があると現場から聞いております。そういった中でなかなか養成がうまく進んでいない。それと、御利用が重なってしまうことがあって、実際のヘルパーの数がなかなかというところも現場から聞いておりまして、そういったところを含めて、どういう形で行政としてかかわってその辺のところを確保していけるのか、正直申し上げまして、今のところまだ答えが出ている状況ではございません。
○23番（佐藤真和議員）　ちょっと先へいきます。ほかのこともあるので、幾つか通告のことは聞きます。②ですけれども、情報提供の拡充、情報伝達手段としての機器、用具の充実というのも計画に掲げられています。これはどう進んでいるでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　視覚障害のある方への情報提供につきましては、市のホームページにおける音声読み上げ機能の搭載や、御希望により点字あるいは音声での市報等の郵送を行っております。このほか、個別に連絡をする際には、読み上げ機能がある端末をお持ちの方には、電子メールやＳＰコードを添付してでの情報提供をすることもございます。
　　次に、情報伝達手段の機器につきましては、点字プリンターや拡大読書器の設置、デイジー図書対応機器─これは図書館ですね―の設置など、視覚障害のある方に一定の配慮をしているものと考えております。また、視覚障害のある方が日常的に使用する用具につきましては、障害者総合支援法の地域生活支援事業にて日常生活用具の給付を行っております。
こちらは、日常生活で必要とされる各品目の拡充を図るために、現在、市の第４次総合計画における実施計画事業として位置づけをさせていただいておりまして、本年４月に施行された障害者総合支援法により難病が新たな障害として定義されたことから、難病のある方々が必要としている品目の検討と同時に、視覚ほか他の障害のある方が必要としている品目につきましても、限られた財源の中ではございますが、現在検討させていただいているところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　今のところは拡充や充実ですからね。現状維持じゃないので、拡充、充実と書いてありますので、せめて他市並みのところまで持っていくことが拡充、充実だと思いますから、ぜひよろしくお願いします。
　　ハード面、交通バリアフリー化のほうにいきます。安全対策ですけれども、交通安全対策が求められている主な地点はどう対策が進んでいるのか。また、点字ブロックの敷設に困難なところがあって、そこにある程度有効な代替策がとられ始めましたけれども、活用を拡大できる箇所がほかにあるのではないかと考え伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　まず、視覚障害者の皆さんからこれまで対策が求められた主な地点と対策でございますけれども、主な地点といたしましては、久米川駅南口の歩道ですとか萩山公民館周辺、あるいは恩多児童遊園周辺、東村山駅西口の３・４・９号線の一部開通部分、秋津駅と新秋津駅間の部分、萩山駅南口の踏切部分等をいただいてございます。
対策につきましては、秋津駅と新秋津駅間につきましてはまだ対策がとれておりませんけれども、その他の部分につきましては誘導ブロック等、完全かどうかわかりませんが、一定の対策をとらせていただいたところでございます。
　　また、議員御指摘のとおり、近年、兵庫県篠山市にて新たな試みといたしまして、歩道設置されていない市道に誘導用ブロックを設置する方法ではなく、既存の白線を工夫して塗りかえることにより、ブロックの代用として施工した例がございます。
当市におきましてもこのことを参考に、今年度、市道第54号線１、前川の前野橋付近でございますけれども、一部でありますが、白線を工夫した施工を行いました。まずはこの耐久性ですとか、費用も通常の白線より高額になりますので、当市の中でより効果的な場所はどこか等、視覚障害者の皆さんの御意見などをお伺いしながら、検証、検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○23番（佐藤真和議員）　今お話のあった前野橋のところ、「バイブラライン」と言うそうですが、秋津、新秋津の改善を求めている方たちと先日現場に行ってきましたけれども、「これはいいね」と言う方と、やはり白杖の使い方なんかで、「ちょっとこれはうまくキャッチができないね」と言う方もあったり、「むしろ縦に１本線がつながっているようなものがいい」とおっしゃっる方もあったりするので、今おっしゃっていただいたように、当事者の方と十分相談しながら、多分、点字ブロックを敷くよりも安くできる対応なんでしょうから、そういったものをできるところから進めていただきたいと思います。
　　それからもう一つ、ここのところ、当事者と一緒に対応いただいていることに感謝したいと思うんですけれども、単年度、短期間では指摘の箇所が全部できるわけがないので、そういう点で、引き継ぎとか計画化というのはどうしても必要なんじゃないかと思います。担当がかわると、また同じ話をしなくちゃいけないという状態をつくらないようにしますと御担当にも言っていただいていますけれども、この辺のものをきちんと計画的に進めていくようなあり方を求めたいと思いますが、お考えを伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　これまでも所管といたしましては、そういった引き継ぎ等もしっかりするように心がけて進めてきたつもりでございますけれども、よりその継続性ということを考えますと、議員が御指摘のこともございますので、今後検討させていただきたいと思います。
○23番（佐藤真和議員）　そこで１つ伺います。バリアフリーの関係ですけれども、基本構想というのをうちはつくっていない。進捗状況が29日、ついせんだって、今年度の分が国土交通省から公表されました。市部においては半数までいかないぐらいの状態ですけれども、法律がバリアフリー新法になったりして、適切な情報提供ということで多様な障害者への対応を求められたり、設置者の職員への教育訓練をしなさいとか、それから、当事者から求められた場合については、「あなたのまちのバリアフリー化を提案してみませんか」と、これは国土交通省のパンフレットですが、こういった形で当事者と一緒に、あるいは当事者の提案を受けて基本構想に手をつけなさいということも、かなり国交省は力を入れておられるように見えます。
この辺について、これまで議会でも質問があったように記憶していますけれども、バリアフリーの基本構想を当事者たちと一緒につくっていくということを検討、あるいは始めていただきたいなと思いますが、お考えを伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　新たな都市計画道路ですとか駅構内ですとか、バリアフリー新法に沿って対策をとっているところでございますけれども、計画的にというお話ですので、それもまた、どのようにできるかも含めて研究させていただきたいと思います。
○23番（佐藤真和議員）　１回つくったものを見直している自治体も近隣でもありますので、予算がないからできないとかという答えもあるようで、国の調査においても279の市町村でできているということですから、全体としては多いとは言えないかもしれないけれども、こういったところはきちんと計画的にお願いしたい、ぜひ手をつけていただきたいと思います。
　　それで、公共施設のほうにいきたいんですけれども、公共施設の対策は、６月に石橋光明議員が質問されました。その際、東京都福祉のまちづくり条例の基準を満たしていない施設の実態把握ができていないという御答弁があったので、こういう質問をさせていただきます。その後どう把握されたのか伺います。また、施設管理者や利用者からの声を踏まえた対策はとられているのかどうか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　東京都の福祉のまちづくり条例の整備基準を満たしていない施設の数については、正確には把握しておりませんが、市民の安全上の観点から、危険箇所や御要望の多い箇所につきましては、今までも施設ごと、所管ごとに対応させていただいております。しかしながら、まだまだまちづくり条例等の基準を満たさない施設が多く存在していることを認識しております。
当市の限られた財源の中で、全ての施設の調査、改修を早期に行うことは残念ながら困難でありまして、現在策定中の公共施設再生計画の中で、それぞれの施設において大規模な改修等が行われる際にあわせて、施設管理者や利用者からの声を参考としつつ対策を進めていくことを現状は想定させていただいております。
○23番（佐藤真和議員）　私は、公共施設再生と切り離す部分が大きいと思うんです。少なくとも今できることについてはできますよねというやつが幾つかある。例えば、昨年11月に私、「バリアフリーを学ぶ」という中央公民館の講座に参加しました。10名です。視覚障害の方と健常の方が一緒に歩いたんです。そこでどんな課題が指摘されて―公民館ですよ。公民館の講座で視覚障害の方と一緒に歩いて、講師の方が「この設置は間違っている」とはっきりおっしゃった点字ブロックがあるけれども、１年そのままです。
この辺は、例えば教育所管、どう問題が上がってきているのか、それが施設管理にどう上がっているのか答えてください。伝わっているか、伝わっていないかです。
○教育長（森純君）　そのような講座が行われたということは伺っておりますけれども、実際にどういう部分でという報告は、私のところにはまだ来ていないところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　ぜひそれはやっていただきたい。こういうふうにブロックを敷いたらいけませんという例が幾つか具体的にやられていますので、それを講座でやっているわけだから、せめてその敷き直しぐらいすぐやっていただけるのかと思っていたんですよ、私。あるいは、障害支援課のところまでブロックが敷かれていない理由もよくわからないんですけれども、あれはどうなんですかね。同じ庁内の話ですよ。いきいきプラザのところはどうして敷かれていないのか。つまり、自分たちの施設はできるところがあるんじゃないかという話です。全体がどうじゃなくて。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後６時13分休憩

午後６時13分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○総務部長（當間丈仁君）　私のほうもその経緯についてまでは把握できておりません。調査をさせていただきたいと存じます。
○23番（佐藤真和議員）　当事者の声はもう上がっていると思いますよ。上がっているんだけれども、届いていないんですよね。だから、せっかく何か試みというか、やっていらっしゃることがつながっていないということ、そこだけはちょっと、これは早急に確認をいただきたいと思います。
　　それから、③の公共交通網のあり方の検討と利便性の向上と書いたのは、やられていないだろうなと思ったんですけれども、実際、今のバスの中では議論されていないような気がしますが、どう取り組んでいらっしゃるのか、市が掲げていることですから伺っておきます。
○都市環境部長（野崎満君）　視覚障害者の皆様が公共交通をネットワークとして利用するに当たりましては、鉄道、バス、タクシー等の乗り継ぎの円滑化が重要となり、乗りかえのためのエレベーター、エスカレーターなどを初めとする施設を利用する場合など、誘導用ブロックや音声案内などの整備が必要となると考えてございます。
当市におきましても、コミバスのノンステップ車両の導入ですとか、都市基盤整備としての東村山駅西口、久米川駅北口駅前広場の築造、あるいは鉄道駅構内のバリアフリー化に際しましては、バリアフリー新法の趣旨に沿って高齢者や障害者等の移動が円滑に行えるよう、誘導ブロックやエレベーター等の設置を行ってまいりました。また、新法施行以前の整備につきましては、可能な範囲ではございますけれども、バリアフリー化に努めているものでございます。
○23番（佐藤真和議員）　大きな３番にいきます。富士見町のコミュニティーゾーンの安全対策ですが、設けられた経緯とその後の状況について、概略を伺います。
○都市環境部長（野崎満君）　コミュニティーゾーンにつきましては、御案内のとおり、建設省、警視庁により、居住系の地区を中心とした地域を面的に、歩行者優先を第一に、安全性、快適性、利便性の向上を図ることを目的に、道路管理者による道路構造の改良や、交通管理者による交通規制の組み合わせにより通過交通を抑制し、安全で快適な住環境をつくるための総合的な交通対策でございます。
当市におきましても、平成11年度から13年度に富士見町３丁目から５丁目地区において指定されたところでございます。指定後に行った検証では、地域の住民の方にアンケートを行い、「非常に評価している」「おおむね評価している」が８割程度でございました。その一方で、速度の低下、交通量減少については以前と変わらないといった御意見もいただいております。
○23番（佐藤真和議員）　そういう意味で、最近の状況はどうかということで伺います。見に行ってもなかなか目的が達せられているとは思えない状況で、近隣の方は大変怖がっているし、そもそもこの設定がどうだったかという話があったと、私、最近知りましたけれども、ただ、目的を持って設定した以上は、どうなっているのかということで御説明いただきたいと思います。
○都市環境部長（野崎満君）　最近の状況でございますけれども、一部のドライバーによりスピードの超過が依然として見受けられる状況であります。また、事故の発生につきましては、富士見町３丁目、５丁目地区において、過去３年間において、いずれも軽傷ではありますけれども、追突や出会い頭等の接触事故が８件発生していると警察から伺っております。
これまでも住民の方々より車両のスピード超過について改善要望をいただいておりますので、東村山警察と連携し、速度規制の強化や路面標示、看板の設置、横断歩道標識設置等の安全対策について検討してまいりたいと考えております。
○23番（佐藤真和議員）　対応いただいているところもあるんですよね。横断歩道の前後にマークを入れていただいて、ここが横断歩道だということを示すような標示がされて、数カ月たつと思います。効果が全くないとは言わないんだけれども、根本的な対策になっていないと思っているところです。
　　それで、今後どうしていきたいのかということもあるんですけれども、看板はどんなものがついているか、行かないと、行って初めて、これかと。セキレイの小さな看板がコミュニティーゾーンと上についているんですよね。あれがそういうゾーンだと知っている人は多分ほとんど、首を振っていらっしゃる方が多いけれども、多分、議員でもほとんどいないんじゃないかと思うんです。つまり、コミュニティーゾーンというのは何ですかという状態にあそこはなっているんですよね。
なので、昔、ハンプをつくって苦情が来たりとか、いろいろありました。さっき、ちょっとバイブララインの話を出しましたが、何か道路を絞り込んでバイブララインを引いてみるとか、今やっていただいていることもあるんだけれども、もう少し打てる手がないか。目的、趣旨を変えないのであれば、もう少し対策が打てるのではないかと思いますので、看板の明示も含めて、対策について伺いたいと思います。
○都市環境部長（野崎満君）　自動車の速度が30キロを超えると、追突の死亡率が急激に上がるというお話もありますので、何らかの対策が必要だと考えてございます。一番対策が必要なのは、ドライバーの方のモラルなんだろうと思います。そのモラルの向上策というのはなかなか難しい話でございますので、例えば、運転者から守る方法を何らか考えていかなければいけないとは考えておりますけれども、現時点では通常行っている標識等の対策しかとれていない。有効な手段がなかなか見出せていないという状況でございますので、速度規制等、東村山警察とも密に連携をとりまして、今後の対策をさらに検討してまいりたいと考えております。
○23番（佐藤真和議員）　抜け道になっちゃっているところもあるので、なかなか難しいんだろうと思いますが、ぜひよろしくお願いします。今度、自治基本条例ができますけれども、きょう、３つ扱いましたが、情報共有の原則、市民参加の原則、協働の原則ということで、やはり当事者と一緒に、あるいはみんな当事者なんだという発想で一緒に住民とつくっていくという姿勢を全体として、ぜひ自治基本条例がつくられていった後に具現化していくということを最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後６時20分休憩

午後６時35分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　本日の一般質問、最後でございます。24番、大塚恵美子議員。
○24番（大塚恵美子議員）　お疲れだと思いますが、私も元気を出していきます。
　　まず、子供自身の育ちへの支援についてです。
　　平成24年に成立した、いわゆる子ども・子育て関連３法に基づく、子ども・子育て支援新制度が平成27年からスタートします。当市でも合議制機関として東村山市子ども・子育て会議が設置され、傍聴してきました。事業計画を策定するに当たって、教育、保育、子育て支援の量の見込み算出のためのニーズ調査を11月にされたと聞いています。また、東村山市保育施策の推進に関する基本方針案が公表され、パブリックコメントの募集がありました。大きく転換しようとする子ども・子育て支援について伺います。
　　①、何が新制度議論で問題とされてきたのか。また、地域で実施する新たな子ども・子育て支援策の意義や理念とは何であると捉えているか伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　これまで問題とされてきましたことは、急激な少子化や子育ての孤立感と負担感の増加、深刻な待機児童問題、放課後児童クラブの不足、質の高い幼児期の学校教育、これは幼稚園の関係ですけれども、振興の重要性、地域の実情に応じた提供対策が不十分などであり、社会全体で子ども・子育てを支援する新しい仕組みの構築が議論されてきたところでございます。
子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本理念を前提とし、保護者の育児を肩がわりするものではなく、保護者が子育てについて責任を果たすことや、子育て権利を享受することが可能となるよう、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する不安や負担、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子供と向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子供の成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくことが意義や理念であると捉えているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　社会全体で支援する。だけれども、肩がわりするものではない。わかりました。後で聞きます。
　　②、ニーズ調査、地域子ども・子育て支援事業、教育・保育の提供区域の設定が進捗していますけれども、待機児童対策に特化されがちであり、新システムが目指すべき社会像と異なるようにも思えます。考え方を伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、地域住民の子ども・子育て支援の利用状況と利用規模を把握することとされており、全国の自治体でまず初めにニーズ調査が実施されることから、待機児童対策の印象があるものと思われます。
確かに待機児童対策も、特に都市部では大きな課題であり、新制度では解決すべきテーマと捉えておりますが、子ども・子育て支援新制度は、全ての子供への良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目指しておりますので、今後、ニーズ調査の結果を踏まえ、当市の現状と課題を整理しまして、子ども・子育て会議の御意見等を聞きながら、基本指針にのっとり、東村山市の計画策定に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　③です。全ての子供への支援であると、今、部長がおっしゃっていました。新システムに対応する地域の力量が試されるのだと思います。以下の視点において自治体の課題とは何かを伺います。子供への権利の視点の取り込み、自治体の子供行政の総合性をどのように実現するか、社会的擁護が必要な子供への支援の地域整備、地域における子供への支援を誰がどのように調整するかです。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　子供への権利の視点の取り組みにつきましては、新制度の基本指針にありますように、子ども・子育て支援については、子供の生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容及び水準のものとすると示されております。
近年、核家族化や地域関係の希薄化により、日々の子育てに関する助言、支援や協力を得ることが困難であったり、就労環境や経済状況の変化により共働きの家庭の増加など、子ども・子育てをめぐる環境が大きく変化しており、子育ての不安や負担、孤立感が高まっております。それがひいては児童虐待という最悪の状況に至ってしまうこともあり、子供の生存と発達の保障が危ぶまれる現状もあります。
平成27年度から施行予定の地域子ども・子育て支援事業のメニューの中には、乳児家庭全戸訪問や地域子育て支援拠点事業などが位置づけられており、子育て支援の情報提供や母親の不安や悩みに耳を傾けながら既に事業展開しておりますが、これらをさらに充実させ、他機関との連携や役割分担の整理が課題と捉えております。
　　次に、行政の総合性をどのように実現するかという視点でございますけれども、子供行政は、児童福祉法や母子保健法による乳幼児や児童の福祉的支援から、学校教育法や社会教育法等、教育の範囲まで大変幅広いものでございます。
子ども・子育て支援新制度では、地域子ども・子育て支援事業の中に妊婦健診や乳児家庭全戸訪問事業等を位置づけ、子育ての孤立感、負担感の解消を目指し、幼児教育の重要性から、認定こども園や幼稚園と保育所の質的改善を目指し、就学前児童を対象とした子育て支援を総合的に推進し、小学校就学後の学童期は、放課後等における子供の健全な育成について、適切に配慮して推進することとされております。
新制度を推進するに当たり、やはり関係機関・団体と役割分担をどう調整するかが課題でありまして、今後、国・都の動向や情報にも注視してまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、社会的に擁護が必要な子供への支援の地域整備といたしましては、国の基本方針で、障害、疾病、虐待、貧困、家族の状況、その他の事情により、社会的な支援の必要性が高い子供やその家族を含め、全ての子供や子育て家庭を対象とするものとし、関連する諸制度との連携を図ることとしており、必要に応じた支援方法を判断する相談対応や対策が一つの課題と考えます。
また、教育・保育の施設面では、擁護の種類や内容により、現状としてどこまで対応が可能なのか、新制度の中で行政がどこまで支援できるかなど、関係機関とのさらなる情報共有と連携が課題であります。今後、新制度の中では、都道府県が行う施策との連携もうたわれておりますことから、都の事業計画の情報収集にも努めていきたいと考えております。
　　それから、地域における子供への支援を誰がどのようにという調整の関係でございますけれども、地域のつながりの希薄化の現状の中、家庭と地域と施設等の連携、地域の人たちとのつながりをどのように構築していくかということがやはり課題になっていくと思われます。
具体的には、教育・保育施設が地域における子ども・子育て支援の中核的な役割を担う必要があり、施設が地域に開かれ、地域とともにあることや、保護者のみならず地域の人々も子供の活動支援や見守りに参加することが、子供の最善の利益を実現する社会に近づくのではと考えております。そのためには、公共施設の役割、公立保育園の役割を整理し、明確化していくことが重要な課題と考えております。
また、東村山子育てレインボープランにおけます地域まるごと子育て支援として、５つのエリアで、さまざまな形態ではございますが、地域子育て支援ネットワーク会議を行い、保育園、児童館、図書館、幼稚園、社会福祉協議会、主任児童委員、保護者、地域の子育て支援の方々により、地域の情報交換を初め、子育て支援のきっかけづくりを現在進めております。今後もこれらを活用、充実していきたいと考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　今伺っていると、例えば、今回の議会の質問でも福田議員がスクールソーシャルワーカーの役割について聞いていて、私も何年か前からそういった質問をしているんですけれども、そこに該当するよねとか、今まで議会でも提案のあったものが、それはここに入るんじゃないのと思いました。具体策をやはりどんどん詰めていっていただければと思っています。
　　そこで、続けて④にいきます。東村山市子ども・子育て会議の座長は、子どもの虐待防止センターの理事であり、川崎市人権オンブズパーソンでもあられることに私は注目させていただいております。身近に子供の権利擁護について適切なアドバイザーがいらっしゃるんだと思って、心強く思っているところなんです。権利擁護を必要とする地域の子供の現状や課題、傾向について伺っておきます。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　当市の現状といたしましては、子ども家庭支援センターにおける相談のケースにつきましては一定数であり、継続的支援が必要なケースや複雑化したケースも散見されております。子供を取り巻く環境の変化により、保護者の子育ての孤立感、不安感、負担感が増加している中で、大きな影響を受けているのが子供ではないかと思われます。
当市の就学前児童人口は平成23年度をピークに減少傾向にありますが、市内の子育てひろばの総利用数は一定の利用実績があり、御案内のとおり、ころころの森の利用人数は増加している傾向にございます。孤立感や負担感の解消に効果がある一方で、さまざまな会議の中で必ず上げられることといたしまして、子育て関連事業等に参加しない、あるいは参加できない孤立家庭について問題視されることから、この支援をどのように行っていくかということが課題だと認識しているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　課題として認識されていることもおありで、ぜひ座長さんのお力もおかりすべきだと提案させていただきます。
　　⑤です。子ども・子育て会議においては関係者の利害の調整に陥ることはないと思いますが、子供の存在が見えない議論ではいけないと思うんです。保育や幼児教育をどうしていくべきかの哲学がないのが日本の現状です。親が怒っているからつくるのではなく、子供を中心とした議論をしてほしいと願います。５年後を見据えた子供自身の育ちを肯定できるようなビジョンをどのように考えるかが重要です。お考えを伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　国が示します子ども・子育て支援事業計画基本指針にもあるように、子供の成長においては、乳幼児期におけるしっかりとした保護者の愛着形成を基礎とした情緒の安定や他者への信頼感をつくり上げ、幼児期における他者とのかかわりや基本的な生きる力の獲得、学童期における心身の健全な発達を通じて、一人一人がかけがえのない、個性のある存在として認められるとともに、自分は大切な存在だ、かけがえのない存在だと考えられる心の状態を育んでいくことが何よりも大切であると認識しております。
そのために、子育て支援の関係者や関係団体等の役割分担を整理し、子ども・子育て会議において議論を深め、事業計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　再質問です。これから役割分担等を会議の中で考えていくということですけれども、地域の裁量が本当に試されるシステムだと言えると思うんです。自治体の姿勢、受け身では地域間の格差が生じます。そのためのニーズ調査だとは思うんですけれども、国の追認に終わってほしくないと私は思います。
自己肯定感の持てる子供自身、今回の議会でも、自殺のことであるとか、若い人の活力をどう使うか、そういう議論がされましたけれども、自己肯定感の持てる子供自身の育ちへの支援をどうするか、イメージをどのようにお持ちか伺わせていただきます。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　特に東村山市で考えていることは、先ほど島田議員にもお答えしましたけれども、とにかく妊娠の状態から子育てのことにかかわっていって、安心して出産ができ、さらにそこから、そこで乳児と保護者の方が孤立することなく、地域で触れ合えるような環境をつくるということ、それから、保育園あるいは幼稚園等といった機関で、そういったところを育むような指針等を示しながら子育てを支援していくこと、あとは、子育てひろば等、地域の人がかかわれるような仕組みづくり、そういったことを含めてこういったことが実現できるのではないかと今の時点で考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　今、部長がお答えいただいた地域子ども・子育て支援事業、13事業のことを、ひろばだとか、いろいろと言ってくださる。でも、それはもうあるじゃんと思うんですよ。新たな「自己肯定感を持つ子供を育てる」という言葉だけではすごくスルーしちゃうかもしれませんけれども、このあたりというのは見落としがないですか。今までやってきたこと、13事業を並べても、何かなと思うんです。そのあたり、もう一度お願いします。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　確かに、13事業だけで全てとは考えておりません。これから東村山市の子ども・子育て会議等の御意見をいろいろいただくところでございますけれども、やはりレインボープラン等から継続していく中でも、実現するためにそういった考えを取り入れていくようなこと、あるいは東村山市独自で今後展開していく事業等の御意見等を重ねた中で、取り入れられるものは、13事業にかかわらず、地域の特徴のある計画として入れていきたいと考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　今お話にもありましたレインボープラン、⑥です。後期計画の最中にありますけれども、次世代育成支援行動計画、レインボープランは、役割を果たしたと言えるんでしょうか。まだもちろん途中です。理念の一つであるワーク・ライフ・バランスは達成されたと言えるんでしょうか。成果と得られたものは何でしょうか。今取り入れていくよとおっしゃいましたが、そのあたり、ちょっと整理をしていただけるとうれしいです。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　レインボープランに策定されました各事業展開ごとに、毎年度の進捗状況を整理し、取り組み内容については、児童育成計画推進部会において御意見をいただきながら評価していただいているところでございます。平成24年度事業の取り組みでは、「十分な取り組みができた」「ある程度の取り組みができた」ということで全体の64.2％の評価をいただいているところから、計画策定後も毎年度見直しをする中で役割を果たしてきたと考えております。
　　また、ワーク・ライフ・バランスにおける取り組みといたしましては、次世代育成支援行動計画における一般事業主行動計画の対象事業主が、当市においては市役所のみということもありまして、一般企業に対する十分な啓発は達成されたとは申し上げられないところでございます。当市が事業主としての成果につきましては、市役所内部で職員の意識において、計画策定後、徐々に浸透し、現在はほとんどの職員がこのことを理解するまでに意識づけがされたものと考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　部長は先ほど、子ども・子育て新制度は全ての子供への支援なんだとおっしゃっています。⑦なんですけれども、レインボープランも乳幼児や小学生までに特化する傾向があったのではないかと思います。子ども・子育て支援計画に、子供の貧困化、不登校など看過できない課題が多い思春期や10代への取り組みは入るのでしょうか。支援はどこがどのように行っていくのでしょうか。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　レインボープランでは、それぞれの基本目標における施策について、個別の事業展開に基づき取り組んでまいりましたところから、乳幼児や小学生までに特化したという認識はございませんが、この間、保育園の待機児童対策ですとか、児童クラブの大規模化を大きな課題とした時期がございましたことから、乳幼児と小学生低学年に特化した議論となったことも現実としてございました。
子ども・子育て支援事業計画は、教育・保育と地域の子ども・子育て支援事業の対象者として、就学前児童と放課後児童クラブの対象として小学生までとされておりますが、国において現在、平成27年度以降の次世代育成支援対策推進法の扱いを検討する動きもありますので、これらを注視して、その後の対策については考えてまいりたいと思っております。
○24番（大塚恵美子議員）　今、次世代育成推進法のことにも触れられましたけれども、⑧です。先日、ニート、ひきこもりの若者の職業的自立支援を行う、せたがや若者サポートステーションを視察させてもらいました。全国に160カ所ある若者サポートステーション、都内は今10カ所ございますが、その一つであって、ワーカーズコープが受託しています。特徴としては、発達障害者へのサポートを世田谷区とともに行い、就労支援のみならず、生活支援に幅を広げていることです。
過去にも若者サポステに関する質問がこの議会でも数多くありましたが、手つかずではないでしょうか。東村山市では空洞化している若者支援にどう取り組むのか、伺います。
○市民部長（原文雄君）　近年、子供、若者を取り巻く環境が大きく変化しており、議員が御指摘のとおり、働くことに悩みを抱えている若者に対して、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談や、コミュニケーション訓練などによるステップアップなどにより就労に向けた支援を行う若者サポートステーションは、大きな役割を担っているものと認識しております。
当市の取り組みについてですが、近隣の若者サポートステーション等、各専門機関への御案内のほか、就労支援として、これは若者だけの支援ではありませんけれども、産業振興のほうで行っておりまして、東京しごとセンターと連携して、ことし１月31日に「合同就職面接会ｉｎ東村山」をサンパルネにて開催いたしました。これは、近隣市の方も含めまして94名の参加がありました。20代の方は16名、30代の方は20名ございました。次回は、来年１月23日にサンパルネにて開催する予定でございます。
　　また、ことしの７月31日には、ハローワーク職員による東村山市出張相談会を市役所北庁舎にて開催し、これは市内在住ですが、43名の参加があり、20代の方は４名、30代の方は８名。次回は、12月と来年３月に開催する予定であります。
　　今後も専門機関と連携を図って、就職活動について進めていきたいと考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　若者サポステについては大きな役割を担っていると認識がおありだ。それで今、東京しごとセンターあるいはハローワークとのタイアップ、出張相談会、とても評価します。
ただ、サポステのことなんですけれども、厚労省が進めてきた若者サポステは、市の財政を直接には使わないんです。世田谷では、場所の提供と障害施策推進課、成人期発達障害者支援事業、東京都の自閉症協会との心の問題とか自殺対策といったソフト分野での連携ができているんです。なぜ今まで手上げ方式だったサポステを検討されなかったのか。今タイアップしているからいいんだともおっしゃっていたようですけれども、検討経過を伺います。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後７時１分休憩

午後７時５分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これにつきましては、従来、都道府県ベースで行われて、東京都から委託されて行われていると、市側では認識をそれぞれの所管がしていたということで、直接的な情報がこの間入っていないということで、認識していなかったということでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　東京都の推薦、市の推薦とかが要るんですけれども、厚生労働省は結構力を入れて進めてきて、もう160カ所、もうそろそろ頭打ちとも言われているので、早く滑り込めばよかったなと私は思っています。どうぞ御検討を進めていただきたく思っています。
　　そして、市長に伺わせていただきます。同じことでございます。空洞化している若者支援にどう取り組むのかをお聞きしたいと思っています。きのうも質問の中で、若い人の活力をどう使うかとか、魅力あるまちにするにはどうするかという議論がありました。そのあたりいかがでしょうか、伺います。
○市長（渡部尚君）　いわゆるニート、ひきこもり対策という観点でいうと福祉的な領域になりますし、就労支援ということになると、今、市民部で行っているような観点での支援ということになります。あと、昨日、石橋議員からいただいた御質問だったと思いますが、やはり今後のまちづくりについて、若い世代にいかにまちづくりに参加していただくかという視点だったと思っています。
若者についても、切り口によって、正直、所管がいろいろなところにまたがっておりまして、一元的に今、当市として若者施策という観点で行っているものではございません。どの辺にターゲットを絞ってこれから進めていくのかということについては、それぞれの所管で考えていく必要があるのかな。就労支援については、先ほど市民部のほうが申し上げたとおりでございますが、確かにニートやひきこもりの若者の自立支援というところについては、まだ当市としては若干課題があるのかなと認識いたしているところでございます。
　　本日の御質問の趣旨でございます子ども・子育て新システムの関係の観点で申し上げると、今後、子ども・子育て会議の中で、やや年齢もそのぐらいまで射程に入れた議論に展開するのかどうか、そこは今後の会議の行方を見ないと何とも言えませんけれども、こうした若者のサポート、さまざまな支援ということについても、今後の市行政として、課題としてまいりたいと考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　ぜひ大きな課題として、空洞化させず取り組んでいただきたく思います。
　　⑨は、あり方検討会の提言のところはわかりましたので結構です。
　　そして⑩なんですけれども、先ほど保延議員の質問で、方針案決定後に、ガイドラインによって公立保育園の役割、あとは選定の基本的考え方、これからだと一定の理解はしましたので、再質問的に聞かせていただければと思っています。
先ほど公立保育園の役割、例えば保育のスタンダードの確立、本当に必要だと思っています。そこでちょっと考えちゃうんですけれども、民間委託化した途端に遠慮を持たれては困りますと思うんです。スタンダードは、私立の民間の保育園でもきちんと適用していただくためのスタンダードであってほしいと思います。
なぜこんなことを言うかといえば、身近な例ですと放射能対策、例えば保育園の給食の食材のことなども、なかなか民間の保育園だと口出しができないという事情があったように聞いています。このあたり、遠慮されては困るんだと、その点についてスタンダードの考え方をお聞かせいただければと思います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　今おっしゃられました公立保育園の一つの役割として、保育園のスタンダードとして形を示していくということで、民間といいますか、法人のお考えによって、いろいろな考え方等もあろうかと思います。そういった中できちんとした形として、例えば、こういったことに関してはこれが基準ですので、この基準に準じた形で運営してくださいというところを示していきたいと考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　それで、やはり基準として示していきたいというわけなんですけれども、そういうときの周知について伺っていいですか。例えば、今回のこの基本方針の説明会が２回開かれたときに、私、２度目のときに参加したんですけれども、20人、参加者がいらっしゃらなかった。とても残念に思ったんです。そのときに、参加していた若いママさんから、こういった大事な基本方針をこれで終わりにしないでほしい、ぜひ各園とか各地を回って説明してほしいんだという声が出ました。これから基本方針案が12月ぐらいに出るんだと思うんですけれども、そのときの周知のあり方について聞かせてください。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　まず、基本方針案の説明会の関係ですけれども、あそこで参加された方がそのような御発言を確かにされていました。私どもも、漏れがあってはいけないということで、例えば保護連のほうにお願いして保護連ニュースですとか、保育園の目立つところにそういったお知らせを張ってかなりＰＲしたところでございますが、結果としてはそのような集まりぐあいでございました。当然、案だけ示しただけでおしまいということではなくて、できた暁には、きちんとまたそれについて御説明する場を設けていきたいと考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　⑪です。新制度による小規模保育所等の地域型保育事業に対する市町村長の認可制度は課題も多いと言えます。財源確保の関係、施設の質の確保策、市の姿勢、方針がはっきり問われます。子育て支援に安かろう悪かろうがあってはならず、子供の最善の利益にどう向かい合えるか。例えば、占有面積とか人材確保の緩和策などがあってはいけないと思うんです。このあたり、見解を伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　新制度では、教育・保育施設のうち、保育園、幼稚園、認定こども園を都道府県知事による認可事業として施設型給付の対象とし、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を市町村長による認可事業として児童福祉法に位置づけた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることとなっております。
市といたしましても、現在、地方単独事業で行っています認可外保育施設につきましては、基本的に新制度の地域型保育事業に移行していただき、現状の保育水準を確保できるよう支援してまいりたいと考えております。
財源的な部分ですが、地域型保育事業に移行することによりまして、基本的には国が運営費の２分の１を、都と市で運営費の４分の１ずつをそれぞれ負担する仕組みになる予定でございます。現在よりも各施設の運営費等の支援が拡充するものと期待しております。
　　なお、地域型保育事業の認可基準につきましては、国が定める基準を踏まえ、市町村が条例で定めることとなっており、今後、東村山市の子ども・子育て会議において、市の認可基準の考え方をお示しした中で御審議いただく予定でございます。最終的に、地域型保育事業の認可基準につきましては条例で定めることとなっておりますので、今後、議会のほうで御審議いただく予定となっております。
○24番（大塚恵美子議員）　今、部長のお答えの中で、選択できるという言葉が出てきています。⑫です。市町村の調整機能がなくなることから、子育て施設と利用者との直接契約となることへの不安が浮かびます。すごく介護保険に似ているんです。選択できるのではなく、選別されることになりはしないか、休みをとって契約に専念できるかなど、調整機能についての見解を伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　新制度の保育を必要とする場合でございますけれども、保護者がまず保育の必要性の認定の申請と保育利用希望の申し込み、これは希望する施設名等を記載することとなっておりますが、市長村は、これに応じまして保育の必要性を認定し、認定書の交付を行うとともに、申請者の希望、施設の利用状況に基づき利用調整を行い、利用可能な施設を保護者にあっせんすることになっております。
具体的には、希望する施設・事業所とその希望順位、保護者の方の就労状況等によって決まる指数等により利用調整を行うことが国の子ども・子育て会議で提案されておりますが、基本的には、現在実施している認可保育所の選考方法と同様でございます。
認定こども園、あるいは今後、市町村が認可する保育施設についても、認可保育所と一緒に利用調整を行うことになっております。その調整結果を受け、現状と同じように、保護者は最終的に利用する施設事業者と契約することとなっております。
○24番（大塚恵美子議員）　市が全面的に調整機能を今までと変わらず持つということなんですね。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　そういう計画になっております。
○24番（大塚恵美子議員）　私の認識はちょっと違っていたので、今、部長がおっしゃったようだったら、本当そのとおりでいいと思うんですが、また研究させていただきたく思います。
　　⑬です。ことし５月に横浜市は待機児童がゼロになったと発表し、ワーストワンを返上しました。横浜市の認可保育園の増設と保育コンシェルジュがもてはやされていますが、首相は、横浜方式を例に待機児童解消加速化プランを打ち出しました。２年後の子ども・子育て新制度の執行を待たずに、地方自治体に対して緊急集中取り組み期間によってできる限りの支援策を講じるとしています。
コンセプトは保育の量拡大と待機児解消でありまして、意欲のある地方自治体を支援するということです。手上げ方式により計画を出すわけですが、支援パッケージに沿った計画はどのように進捗しているのか、課題は何か伺います。
○子ども家庭部長（小林俊治君）　当市では、さきの議会でも答弁いたしましたように、待機児解消加速化プランにおきまして、現在５つの事業、具体的には、保育所緊急整備事業、賃貸物件による保育所整備事業、民有地マッチング調査等事業、国有地、公有地の活用、保育士等処遇改善臨時特例事業について採択を受けているところでございますが、いずれも保育の量の拡大及び待機児童の解消に向けた取り組みであることから、これら支援パッケージの活用におきましては、東村山市保育施策の推進に関する基本方針（案）においてお示しした保育計画部分を含む既存計画を着実に実施していくとともに、その効果の検証や新制度施行に際して実施したニーズ調査等から把握する潜在的な保育需要を踏まえ、適切な規模で進めていく必要があるものと考えております。
　　また、待機児解消加速化プランの実施に関しましては、国や東京都が制定します各種要綱等に沿って行うものでありますが、採択事業の一部につきまして、現段階では条件等がまだ具体的に示されていないものですとか、まだ各省庁間の調整が不十分なものがあるため、支援パッケージの活用の具体的な検討ができない状況であるという課題がございます。
当市といたしましても、今後の国の動向を注視するとともに、当市が効果的に活用可能な条件設定となるよう、課題解決に向けた要望をしてまいる予定でございますが、先ほど保延議員にも答弁しましたように、さきの９月市議会定例会で御可決いただいた補正予算において、支援パッケージの一つであります保育士等処遇改善臨時特例事業については予算化をさせていただいているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　⑭です。こちらは市長に伺っていきます。転換期にある子ども・子育て支援ですけれども、地域の裁量が求められる今後の子育て支援を総括的にどう考えるか、今の答弁等を踏まえながら市長に伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　新システムへの移行に対しては、正直申し上げて、我々も非常にまだ戸惑いがあり、実際、全容が明確化されているのかというと、そうでもないところも実はございます。基本的な考え方としては、質問書の「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」というところが、恐らく大塚議員はひっかかりがあるのかなと思います。
私は、基本的にはこの考え方に賛同するものでございますが、一方で、この子育て３法に基づく基本指針では、やはり子供の一人一人がかけがえのない個性ある存在として認められるとともに、自己肯定感を持って育まれることが可能となる環境を整備することが社会全体の責任であるとも書かれております。
やはり保護者、家庭だけで従前の子育てができるということがなかなか望めない社会経済状況があって、一方で、少子化になかなか歯どめがかからない我が国の現状を踏まえつつ、今まで厚労省や文科省という省庁別に縦割りになっていた、特に幼児の施設を一定程度相互補完させていこうというのが基本的な立法趣旨だと私としては捉えているところでございまして、そういった視点で、やはりそれぞれの施設の特性、よさを生かしつつ相互連関・補完して、あるいは地域とも連携して、トータルとして子育ち、子育てしやすい社会を築くということが求められているのではないかと思ってございます。
　　具体的な観点で、若干、現時点の私の懸念を申し上げさせていただくと、先ほど駒崎議員からも幼稚園の御指摘がございましたが、27年度から施設給付型に移行することで幼稚園がどうなっていくのかというのは、実は保育園以上にかなり大きな出来事ではないかと思っておりまして、幼稚園の皆様ともこの辺は十分これから協議、調整していく必要があるのではないかという課題を感じています。
　　それともう一つ、我々として懸念しているのは、児童クラブが非常に、今、国からいろいろ次から次へという感じで出てきていますが、６年生まで、しかも１クラス40名で２人職員を配置という極めてハードルが高い状況があって、場所や人員、あるいは財政的な問題を含めてどう進めていくのかというのは、余り時間のない中で、今まで私どもが培ってきた児童クラブ行政も、ある意味、抜本的な見直しを迫られざるを得ないのではないかという危惧を、少ない情報の中では受けとめています。
　　これら懸念材料もございますけれども、先ほど冒頭申し上げたような基本的な理念に沿って、やはりどの子供も一人一人が大切にされ、自己肯定感を持って生きる力を幼児期あるいは少年期に育めるような社会形成に向けて、基礎自治体として努力をしていきたい。その中に「子育てするなら東村山」という、東村山らしいものが少しでも乗せていければと考えているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　今、厚生委員会で児童クラブのことが請願に上がっているので、今回は児童クラブのことは聞かなかったんですけれども、かなり大きな転換になると思います。またよろしくお願いしたいと思います。
　　次のテーマ、介護保険制度の見直しと地域支援事業の充実について伺います。
　　11月に厚生労働委員会、また社会保障審議会介護保険部会が開催され、資料を入手しました。介護保険制度見直しの焦点として、切り離しが懸念されていた要支援者への予防給付が新しい総合事業への移行となりそうです。
　　①は時間がないのでカットさせていただきます。
　　②に入ります。訪問看護、リハビリ、小規模多機能型居宅介護、福祉用具など、医療施設系は従来どおり保険制度の予防給付に残ります。一定の規模の施設系事業者は切り離されず、生活援助を担う分野の事業所が直撃となります。どのように受けとめますでしょうか。今後どういったことが想定されるか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　訪問看護、リハビリ、小規模多機能型居宅介護、福祉用具などは、事業所の規模等によるものではなく、より予防に寄与するとの観点から予防給付に残るものと理解させていただいておりますが、一方で生活援助の分野の事業者にとりましては、保険給付のほうから外れ、新たな、これは価格設定という表現をしていいのかどうかわからないんですが、そういったこととか、基準も含めて非常に不安要因が大きいと捉えております。
ただ、現状、まだ国において審議をしている最中ということであり、今後の想定というのは、正直なところ、なかなか困難であり、推移を見守っているところというのが１つございます。あと、この件に関しましては、保険者としては事務量の増大が想定されるところを懸念しているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　生活援助のところなんですけれども、訪問介護事業所で働くケアワーカーの離職率は18.7％ととても高いわけなんですが、処遇改善策も全ての事業所において進んだわけでない。ましてや非正規雇用で働くヘルパーが多く、改善策は行き渡っていません。それで、生活援助そのものが家事援助として軽視されて、ケアワーカーの定着がすごく困難となっています。地域包括ケアシステムでも、安価な労働力としてボランティアが当てにされてはならないと私は思います。生活基盤の安定とは何か、持続可能で効果のある予防原則とは何か、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　地域の高齢者が中心の支え合いやボランティアの活用で、一定の質が担保されたサービスを実施することは困難と考えております。受け皿として確保できないおそれがあるとも考えております。また、介護保険料とのバランスを考慮した中で、ケアワーカーとして生活基盤の安定につながる介護報酬の設定は課題だと思っております。
介護職場の安定的な供給体制を整えることが持続可能で効果のある介護予防につながるものと認識しておりますが、いまだ国からの見解が示されておりませんので、国の動向に今後も注視してまいりたいなと考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　④と⑤がすごく近いので、一緒に聞かせていただきます。新しい総合事業とは、介護予防・日常生活支援総合事業とされ、全ての市町村が29年４月までに開始。訪問介護、通所介護は29年度末に新事業に全て移行とされます。問題は、先ほど部長がおっしゃったように、事業費の単価にもあらわれていると思います。サービスの内容に応じた市町村による単価設定を可能にするとし、現在の訪問介護、通所介護の報酬以下の単価を市町村が設定する仕組みとすると、もうかなりはっきり書かれています。これはどのようなことを指すのか。今までお答えいただいたと思うんですが、何が想定されるか、もう一度伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回の見直し、あくまで今、審議会から示されている中身ということで、確定ではありませんので、私どもとしても正確な説明は都道府県を通じても受けておりません。ただ、現状の報酬以下の単価を市町村が設定するということは、単価設定が市町村に任されるということで、例えば、東京都においても同一単価にならないことが十分に想定されるということでございます。そういった中で、安定的なサービス供給が可能になるのであろうかというのは非常に疑問に思っております。
実際に、今後さらに進んでいく中で、東京都に対して、東京都では統一単価はとれないのかということは、やはり課長会なりからきちんと話をしていくべきだと所管としては考えております。
今後そういった動向も見ながら、実際に細部が出てきませんと、議員が御心配なさっているような実際の供給体制、供給する側のさまざまな問題、そういったことをどうやってクリアしていけるのかというところが見えてきませんので、そういったところも今後注視しながら、少なくともばらばらの単価設定というのは、現状、所管としては非常に好ましくないことと考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　時間が足りないと思ったので①を割愛してしまったんですけれども、時間がちょっと出てきましたので、再度聞いていいでしょうか。
要支援者の訪問介護、通所介護という在宅介護の原点とも言える分野、二次予防事業が新しい総合事業によるサービスとして変化していくわけなんですけれども、予防給付から切り離されることになります。要支援者は100万人と言われ、予防給付によるサービスのうち、訪問介護の利用は48％、通所介護の利用は38％とのデータがございます。９月議会では島田議員が丁寧に質問されていましたけれども、東村山市の実態はどのようでしょうか。介護予防の利用割合、傾向、サービスの需要をどう見るか伺います。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後７時33分休憩

午後７時34分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○24番（大塚恵美子議員）　⑥です。既に生活援助の時間が45分に短縮されています。洗濯するにも、洗濯機の稼働時間は45分を超える場合が多く、洗濯一つやり切れないとの指摘があります。生活環境を整備する支援は重要な基礎部分のはず。制度、システムの変更に、なぜ必要性、状態像を知る現場の声が生かされないんでしょうか。介護の社会化の試金石とされてきた介護保険制度の保険者として、このような現場の声、実情をどのように検証してきたか、仕組みはあるか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　昨年度に引き続き、平成25年度も厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会における介護報酬改定検証・研究委員会では、介護報酬改定の検証及び研究作業が進められております。また東京都も昨年度より、介護保険事業者や都内保険者への介護保険法改正及び報酬改定に伴う影響を調査しております。その検証結果を注視し、必要に応じて課題への対策を検討してまいりたいと思っております。
さらに、国に対しては、東京都を経由しまして、市長会から介護保険制度に係る市町村への支援策の充実等の要望もさせていただいております。
保険者独自の検証の仕組みといたしましては、介護保険制度サービスの利用状況や高齢者に関する実態把握のため、市民や介護保険事業者、地域包括支援センター等へのアンケートやインタビュー、調査等を行い、平成27年度からの東村山市第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に反映していきたいと考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　⑦です。確かに部長がおっしゃったように、きっちり示されていないから答えも難しいとおっしゃっています。ここで、制度改正前ではありますが、今後、第６期介護保険事業計画を策定するに当たり、基礎調査が、今年度でしょうか、実施されると思いますが、今回の質問を踏まえてどのような姿勢で臨まれるか、総括的に市長に見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　御指摘のとおり、制度改正の問題としてとはいえ、この動向がどうなるかによっては、これも先ほどの御質問の子ども・子育て新システムと同様に、平成12年度から始まった介護保険制度そのものの根底を揺るがしかねない大幅な変更ではないかなと、今の段階では率直に受けとめているところでございまして、国の動向については、介護保険の保険者として極めて重大な関心を持って今後も注視して、適時適切に国等には働きかけをしていく必要があるのではないか。先ほど所管部長からいろいろな面で懸念が表明されましたけれども、私もそのように思っております。
　　第６期については、その制度改正の問題は問題として、やはり当然、これまで同様に東村山市の高齢者の状況や介護サービスの利用状況の分析、それから市民、関係団体のニーズ等をきちんと把握していかなければなりませんし、今定例会も一般質問で初日に島崎議員からも御質問、御指摘を数多くいただきましたけれども、当市は若干、認定率が高かったり、重度化しやすいのではないかということから、周辺市に比べても、保険料がかなり高い水準になってきています、
当然、第５期の保険料等の御審議をいただいた際も、もっと一次予防、二次予防を含めて介護予防に、市としてその原因をきちんと分析して、的確、有効な手だてを講じなさいと、これは多くの議員から御指摘をいただいておりますので、そのことを踏まえつつ、有効に働く策を１つでも２つでも盛り込んだ形で計画づくりをしていかないと、サービス量がふえるということは、ある意味、必然的な部分がありますけれども、これ以上の負担というのが本当に市民的な理解を得られるのかという観点は、どうしても我々としては気にしなければなりませんし、必要な方に必要なサービスを的確に供給しなければなりませんけれども、まずはやはり介護にいかない、その手前でできるだけ食いとめ、かつ、「卒業」という言葉がありましたけれども、できれば要支援からまた普通の状態にお戻りいただけるような取り組みを、やはり今の段階から模索していく必要を痛感いたしているところでございまして、そうした視点で、今後、第６期の策定作業に当たってまいりたいと考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　市長、ありがとうございました。おっしゃるとおりかと思います。今たしか介護保険料5,024円、26市の中でも何番目かに高いほうでございます、基金もなかったし。そういった中で、今回の改正は制度の根幹、根底を揺るがしかねない極めて重大なことと受けとめるとおっしゃっていて、せんだって懇談をさせていただいたときにも、ゆゆしき事態だと市長はおっしゃっています。そのとおりであれば、早く対策を講じなければならないと思います。
今、食いとめる、１つでも２つでも対策を盛り込むとおっしゃったんですけれども、そのとおりだと思います。地域の裁量によって、今からできることをやはり準備すべきだと思います。そして、新たな予防策を講じることです。
　　まずは、要支援者がこれまで利用してきた訪問介護、通所介護と同等のサービスの質、量を確保でき、介護の重度化を予防するとともに、市町村格差を生じさせないようにすることが第一だと思っています。そして新たな予防策を講じるといったところですけれども、介護予防大作戦といった年に一度のイベントに終わらせることなく、日常的に身近に実行できること、例えば国分寺市などで行っている身体活動を習慣化させる介護予防体操教室、これは提案型の共同事業として国分寺は取り組んでいます。また、坂戸市で行っている女子栄養大学と共同の葉酸プロジェクトなどを私、見てきました。ぜひ研究して、１つでも２つでも対策をとっていただきたいです。どちらも介護予防に、数字的にも効果を上げつつあると聞きます。
私も美住町で、地域づくり、コミュニティーづくりの一環として、まちの縁がわ２号店を11月から始めました。まだ多くの事例があると思います。日常的な具体な工夫をするなど、今から地域支援事業の充実を具体的に検討されることを本当に……
○議長（肥沼茂男議員）　終わりました。
○24番（大塚恵美子議員）　わかりました。では、要望とさせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　以上で、一般質問を終了いたします。
〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　奥谷浩一議員。
○３番（奥谷浩一議員）　特定秘密保護法案について参議院本会議での強行採決に反対し、慎重審議を求める意見書を日程に追加することを求める動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　ただいま奥谷議員より、特定秘密保護法案について参議院本会議での強行採決に反対し、慎重審議を求める意見書について、日程追加を求める動議が提出され、所定の賛成者がおりましたので、動議は成立いたしました。
　　よって、お諮りいたします。
　　本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　　次に進みます。
　　お諮りいたします。
　　議事の都合により、明日12月５日から12月18日までの間は常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　以上をもって散会といたします。
午後７時47分散会