第3回　平成25年9月19日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第３回）


１．日　　　時　　平成25年９月19日（木）　午前10時～午後７時26分

１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室

１．出席委員　　◎熊木敏己　　　○伊藤真一　　　　島崎よう子　　　奥谷浩一　　　　朝木直子
　　　　　　　　　　矢野穂積　　　　三浦浩寿　　　　小町明夫　　　　赤羽洋昌　　　　村山淳子
　　　　　　　　　　小松賢　　　　　福田かづこ　　　山崎秋雄　　　　土方桂　　　　　蜂屋健次
　　　　　　　　　　石橋博　　　　　島田久仁　　　　山口みよ　　　　保延務　　　　　佐藤真和
　　　　　　　　　　大塚恵美子各委員
　　　　　　　　　　肥沼茂男議長　　駒崎高行副議長

１．欠席委員　　なし

１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　原文雄市民部長　　　山口俊英健康福祉部長
　　　　　　　　　小林俊治子ども家庭部長　　　野崎満都市環境部長　　　東村浩二経営政策部次長
　　　　　　　　　寺島修経営政策部次長　　　根建明総務部次長　　　清水信幸市民部次長
　　　　　　　　　田中康道健康福祉部次長　　　野口浩詞子ども家庭部次長　　　小林徹都市環境部次長
　　　　　　　　　肥沼裕史都市環境部次長　　　間野雅之教育部次長　　　大西岳宏秘書課長
　　　　　　　　　山田裕二企画政策課長　　　武岡忠史行政経営課長　　　平岡和富財政課長
　　　　　　　　　當間正樹情報政策課長　　　瀬川哲総務課長　　　新井一寿人事課長
　　　　　　　　　栗原芳男管財課長　　　五野井崇営繕担当課長　　　大野春義契約課長
　　　　　　　　　和田道彦市民課長　　　倉持敦子市民協働課長　　　屋代尚子生活文化課長
　　　　　　　　　柚場康男課税課長　　　戸水雅規納税課長　　　細渕睦防災安全課長
　　　　　　　　　空閑浩一地域福祉推進課長　　　河村克巳生活福祉課長　　　鈴木久弥高齢介護課長
　　　　　　　　　花田一幸障害支援課長　　　津田潤保険年金課長　　　姫野努子ども総務課長
　　　　　　　　　森脇孝次子育て支援課長　　　高柳剛子ども育成課長　　　野々村博光児童課長
　　　　　　　　　志村春夫都市計画課長　　　粕谷裕司用地・事業課長　　　島崎政一道路管理課長
　　　　　　　　　進藤岳史交通課長　　　池谷俊幸国体推進室長　　　田澤正彦選挙管理委員会事務局長
　　　　　　　　　井上聡監査委員事務局長　　　谷伸也行政経営課長補佐　　　浅野井望財政課長補佐
　　　　　　　　　鈴木昌弘総務課長補佐　　　濱田義英人事課長補佐　　　村野和泉契約課長補佐
　　　　　　　　　島村昭弘納税課長補佐　　　新井泰徳地域福祉推進課長補佐
　　　　　　　　　黒井計子生活福祉課長補佐　　　小澤千香子ども総務課長補佐
　　　　　　　　　星野邦治子ども育成課長補佐　　　中澤恭道路管理課長補佐
　　　　　　　　　名倉靖人選挙管理委員会事務局長補佐　　　進藤昌子企画政策課主査
　　　　　　　　　古田和男情報政策課主査　　　湯浅祥子情報公開係長　　　武藤祐士庁舎管理係長
　　　　　　　　　谷村朋子統計係長　　　岸温協働運営係長　　　堀井雄一朗家屋償却資産係長
　　　　　　　　　仁科雅晴収納対策係長　　　内村雄一滞納整理係長　　　田中裕子管理係長
　　　　　　　　　河野悠輔地域福祉推進課主査　　　堀口正人庶務係長　　　内野富夫相談第１係長
　　　　　　　　　太田悦子相談第２係長　　　金野真輔高齢福祉係長　　　宮本辰憲事業係長
　　　　　　　　　高橋正実支援第１係長　　　西尾まり子支援第２係長　　　吉田祐太給付係長
　　　　　　　　　大塚知昭育成係長　　　高橋靖子相談支援係長　　　大石健爾庶務・幼稚園係長
　　　　　　　　　下口晃司保育整備係長　　　田村昌啓交通課主査

１．事務局員　　榎本雅朝局長　　　　南部和彦次長　　　　萩原利幸議事係長　　　　荒井知子調査係長
　　　　　　　　　山名聡美主任　　　　並木義之主事　　　　田村康予嘱託職員

１．議　　　題　　１．議案第43号　平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第44号　平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第45号　平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第46号　平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第47号　平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

午前10時開会
◎熊木委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎熊木委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前10時１分休憩

午前10時４分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
　　携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器類の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
　　なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第43号　平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎熊木委員長　議案第43号を議題といたします。
　　本件については、歳入まで終了しておりますので、歳出に入ります。
　　初めに、議会費から総務費までを行います。
　　質疑ございませんか。
○土方委員　私は総務と民生を担当させていただきます。今年度の予算で、ちょっと時間配分を無視した質疑をしてしまいましたので、今回は粛々とやらせていただきます。よろしくお願いします。
　　早速いきます。171ページの職員人件費、昨年と大幅の３億円ほどの減額でございますが、どのような対応をとられましたか、お伺いいたします。
　　また、時間外勤務の時間と金額は、昨年と比べてどのぐらい削減したかお伺いいたします。
△新井人事課長　平成24年度の総務費の一般管理費における人件費の決算額につきましては、総額では18億5,571万6,000円となっており、平成23年度の決算額と比較いたしますと、３億4,611万5,000円の減額となっております。
　この減の主な要因といたしましては、退職手当額の支出減であり、平成23年度は55名の退職であったのに対して、平成24年度につきましては40名と15名の減少となっております。これに伴い、平成24年度の退職手当の決算額につきましては、３億3,252万円の減額となっております。
　　一方、時間外勤務につきましては、前年度と比較し、約9,000時間増加しており、時間外勤務手当額につきましても、前年度と比較しまして1,902万4,000円の増加となっております。
○土方委員　9,000時間というのは、時間的には、まともというか、どういった評価なんでしょうか、お伺いします。
△新井人事課長　前年に比較しまして約10％上昇しておりますので、そういった意味では、やはり時間外は全体的にふえている傾向があります。
○土方委員　10％で、その数字から見れば少ないんでしょうけれども、やはり人数がいなくなっているということを加味して、何か工夫していただければありがたいと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。173ページ、人権の森構想推進事業費でございますが、前段、市長からも副市長からも答弁がありましたように、ポスターのことなんですが、全てそういう公共施設、ハンセン氏病の病院とかに配り終えたか、またその効果をお伺いいたします。
△山田企画政策課長　人権の森推進ポスターでございますが、シンボルマーク、オールシーズン、春夏バージョン、秋冬バージョンの４種類を作成させていただき、全国ハンセン病療養所及び全国ハンセン病療養所所在市町に４種類を配付させていただき、シンボルマーク、春夏、秋冬をセットで、市内公共施設、約100カ所、市内全小・中学校に配付し、掲示いただいてございます。
　　また、市区長会や市区町村教育長会において趣旨説明の場を御提供いただき、人権の森構想、ポスター掲示の御理解を賜り、都内公立小・中学校へオールシーズンポスターの配付を全て完了させていただきました。
　　現時点での効果でございますが、小・中学校への配付が８月の夏休み期間であったこともございますので、これから児童・生徒、先生、保護者の方などがごらんになっていただき、人権教育の場として、豊かな自然あふれるオアシスとして、多磨全生園にお越しいただく機会がふえることを期待しているところでございますが、市内公共施設での掲示をごらんになり、ゼミで活用したいので、ぜひ欲しいという大学教授からの御要望や、店舗に飾らせてほしいという市民の方、一度お配りした関係団体からの追加要望などの反響もあり、多磨全生園、人権の森構想への関心が出始めているのではないかと認識してございます。
○土方委員　すごくいいポスターだと私は思うので、活用していただきたいと思っております。今、大学のゼミという話がありましたが、ぜひ呼んでいただいて、記念館もございますし、私も何度かあそこでの勉強会に参加させていただいたんですが、非常にいい施設なので、いろいろ見るところもありますから、それはもっと活用するべきだと私は思いますので、本当はこれを質疑しようと思ったんですけれども、25年度でしっかりそういうのをやってくれるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。175ページ、（仮称）公共施設再生計画策定事業費でございます。公共施設白書の売上部数をお伺いいたします。
　　また、これを売っているということなんですが、売り場が下のところしかないということをお聞きしたんですが、その理由をお伺いいたします。
△寺島経営政策部次長　売上部数でございますが、有償頒布を開始いたしました６月21日から現在までで３冊でございます。
　また、売り場をふやさないかということでございますが、市では、有償刊行物の頒布につきましては規程がございます。東村山市情報コーナーの設置及び運営に関する規程第10条に、「有償刊行物は、情報コーナーにおいて頒布するものとする。ただし、市民等の便宜を図るために必要があるときは、作成を所管した課においても頒布することができる」、そういう決まりがございますので、この規程に基づき、情報コーナーでの有償頒布を行っております。
○土方委員　そういう決まりがあるということで、しようがないのかと思うんですけれども、３冊というのはちょっと寂しいかなと。あの白書を多分、先輩の議員とか皆さんはかなり活用して、いいものだなと思っているので、できればああいうのは一般市民に見ていただいて、こういう状況だよというのを広く広めたいと思っておりますので、しようがないですね、それは。
　　次にいきます。177ページ、東村山市個人情報保護運営経費でございます。財産表並びに事務報告書の中に安否を確認するために使うとありますが、この事例のように、亡くなっているか、亡くなっていないかと一刻を争う場合のときには、どのぐらいの申告をして時間をかけているのかお伺いいたします。
△空閑地域福祉推進課長　安否確認のための情報提供に要する時間につきまして、財産表並びに事務報告書にございました居住者の緊急時安否確認のための住宅供給公社との協定の場合について回答させていただきます。
　　健康福祉部では「要援護者のみまもりに関する庁内マニュアル」を作成しておりまして、その中で、本協定に基づき、住宅供給公社から安否確認の判断材料として情報提供の要請があった場合には、通常業務時間内であれば、相手先を確認した後、10分程度で市が所有している情報を提供するように努めるとしております。
○土方委員　次に、181ページなんですが、これは通告がちょっと短かったようで、多分勘違いされていると思うんですけれども、24年度の東村山市行財政改革審議会の中で、いろいろと委員の方が話していらっしゃるのを見て、人事評価が甘くなっているのではないかという指摘には、今後どのように対応していくか、見解をお伺いいたします。
△新井人事課長　人事評価の結果につきましては、昇任選考の資料とするほか、給与等の処遇へ反映させるため、その評価につきましては、適正に行われる必要があると認識しております。
　評価の適正化に向けた取り組みとしましては、平成24年度より、目標管理制度と連動した人事評価の自己目標及び難易度の設定を導入いたしました。具体には、職員が設定した自己目標に対して、所属長との面談により、職員の職位や現職場での経験年数等を踏まえた上で、組織方針や行政課題としての重要性などを考慮し、年度当初に難易度を設定することで、評価する側、される側の双方が納得のいく人事評価となるよう制度設計しております。今年度は、運用２年目となり、着実に浸透してきていると感じているところでございます。
　また、年２回、評価者である管理職に対しましては評価者訓練を実施し、年度当初での研修では、自己目標設定時の注意点や、評価に当たって日常より留意すべき点を中心に、また２回目の研修では、事例を用いた評価演習により評価の精度を高め、評価者間の評価の均衡を図るなど、評価の適正化に取り組んでいるところでございます。
○土方委員　すみません、５番を飛ばしちゃいました。179ページ、職員健康管理費でございます。休職者が18名と伺っているんですが、その方々の復帰に向けた進捗と対応をお伺いいたします。
△新井人事課長　休職者の復職に向けての対応につきましては、職場への復職を円滑にするため、復職リハビリ勤務を休職中に実施しております。実施に当たっては、本人の意思とともに、主治医の診断書、産業医の意見に基づき行いますが、その際には、人事課と所属課で連絡をとりながら、復職リハビリ勤務実施計画書を作成しまして実施しております。復職の判断につきましては、復職リハビリ勤務の経過や、主治医、産業医の意見等を踏まえた上で行っております。
　　なお、御質疑いただきました18名の方の復帰状況につきましては、現時点で11名の方が復職しているところでございます。
○土方委員　先ほどの時間外勤務の件もありますので、ぜひ健康に留意してやってもらいたいということで質疑させていただきました。
　　次にいきます。183ページ、男女共同参画事業費でございます。３回の講座がありましたが、この３回の曜日を設定した理由と、参加人数が妥当かどうかお伺いいたします。
△屋代生活文化課長　平成24年度に実施いたしました３回連続講座につきましては、第１回を月曜日、第２回を火曜日、第３回を水曜日に設定いたしました。職業や家庭の都合で、特定の曜日だと参加できないという方もいるため、できるだけ多くの人に参加の機会が提供できればと考え、それぞれ違う曜日に設定いたしました。
　　参加者につきましては、第１回が５名、第２回が４名、第３回が４名と、予定人数よりは若干少ない参加者となっております。今まで以上に多くの方に参加していただけるよう、情報発信等も含め努力してまいりたいと思います。
○土方委員　ちょっと言いにくいんですが、やはり５名、４名、４名ということで、あえて質疑はしませんけれども、どうせやるなら、今、課長がおっしゃったように、いい話だったと思うんですよね。なので、やはりみんなに聞いてもらいたいということで、曜日設定をもう少し考えていただければいいのではないかと思いますので、ぜひその辺の改善をよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。195ページ、集会施設維持管理経費でございます。集会所の清掃は委託とされておりますが、その委託先をお伺いいたします。
△倉持市民協働課長　萩山集会所、富士見集会所、富士見第二集会所の清掃につきましては、全て大成株式会社多摩営業所に委託しております。廻田集会所につきましては、大成株式会社と廻田町連合自治会に委託しておりまして、連合自治会には、トイレ、掃き掃除など簡易な部分を請け負っていただいております。
○土方委員　そこには障害者の施設というのはあるんでしょうか、大成さんがまたそこに委託しているかというのは。
△倉持市民協働課長　大成株式会社のほうから、さらに請負ということは伺っておりません。
○土方委員　この集会所は市の財産なので、１つでも２つでも障害者の方々に就労の場として提供していただけないか。障害者の皆様が働くところが、今、東村山市内ではちょっと詰まっている状態だということを聞いておりまして、できれば、そういった清掃が一番、障害者の皆さんがやりやすいと聞いておりますので、ぜひその辺のことを考えていただければと。これは去年も質問したと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
　　次に、197ページ、交通安全対策事業費でございます。カラー塗装の評判、また、これからの展開をお伺いいたします。
△進藤交通課長　路側帯内のカラー舗装でございますが、歩行者や車両の通行量が比較的多く、歩行者が主に路側帯内を通行しなければならない道路の中で、車両から見る視覚的速度の抑制効果や、路側帯、路肩への車両の進入の抑止が期待できることから、順次施工しているところでございます。施工後に学校、ＰＴＡから感謝の御連絡をいただいたこともあり、交通安全対策の一環として認知していただいているものと理解しております。
　今後は、平成24年度に実施いたしました通学路の緊急合同点検に基づく６カ所の要望箇所も含めまして、対策が必要と思われます合計13カ所程度を抽出しておりますので、道路状況や交通環境等を踏まえ、緊急性や優先性に鑑みながら、順次、計画的に対応してまいりたいと考えております。
○土方委員　ぜひ市内全部のスクールゾーン、できればやってもらいたいと思います。
　　次にいきます。199ページ、防犯街路灯維持管理費でございます。蛍光灯からＬＥＤへの変更は推進しないのでしょうか、お伺いします。
　また、次の質疑なんですが、蛍光灯とＬＥＤの電気料金の比較をお伺いいたしますというのは、100本で大体150万円ぐらい違うんだということを調べてきたんですが、その辺の見解をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　平成24年度に先進市での調査を行い、今年度、推進に向けて実験的に、多摩湖町３丁目、市道第707号線１に20基、蛍光灯からＬＥＤに交換し、アンケートを実施しているところでございます。
　　蛍光灯とＬＥＤの料金の比較につきましては、蛍光灯40ワット１基が264円、ＬＥＤ20ワットが177円であり、約３割の減額が考えられています。
○土方委員　蛍光灯だと、温度が70度から80度まで上昇する、虫も寄ってくるということで、地球温暖化にも逆の意味で協力しちゃっているところがあるので、できればエコのまち東村山みたいな感じでやってくれればいいかなと思います。
　　次にいきます。201ページ、災害対策事業費でございます。避難先である学校の中で、防災倉庫を管理して、中身を把握している学校は何校ありますか、お伺いいたします。
△細渕防災安全課長　現在、避難所運営連絡会を立ち上げております３校及び地域での訓練、防災講演会を実施しております小・中学校３校では、防災備蓄倉庫について把握しております。また、ＰＴＡに対しての防災講演会では、防災備蓄倉庫の見学を行うなど、講演を実施しているところでございます。
　今後は、避難所運営連絡会での会議、訓練などにおきまして、学校関係者にも参加いただいていることから、備蓄品についての周知を行ってまいりたいと考えております。
○土方委員　それを踏まえて次に質疑するんですが、倉庫の鍵はどのように扱っているかお伺いいたします。
△細渕防災安全課長　現在、各学校に設置されております防災備蓄倉庫の鍵は、防災安全課、教育部並びに各学校にて管理しております。災害時に対応できますよう、現在、準備しております。
○土方委員　２つの質疑の中で、校長先生が、なかなか地域に入り込めない、なおかつ鍵もちゃんと預からせてもらえていないというか、要は防災倉庫の中身もわからんと。例えば、学校が避難所になるときにどう指示していいのか、一応その会議には出ているんだけれども、もっと地域との連携をとりたいんだと。
　ＰＴＡとかもそうなんですが、地域ともっと交わりたいというのをおっしゃっていた校長先生がいまして、なかなか難しいとは思うんですけれども、自治会の中でも何校か分かれているじゃないですか。各地区から来るので難しいとはおっしゃっていたんですけれども、できれば、ちょっと市が中に入っていただければ一番やりやすいのかなと思うので、ぜひ25年度はそういった形でやっていただければと思いますので、これは要望です。お願いいたします。
　　次にいきます。201ページ、緊急輸送沿道建築耐震化促進事業費でございます。耐震診断の助成が７件あったそうですが、実際に修繕を行った建物は何件ですか、お伺いいたします。
△志村都市計画課長　耐震診断助成の件数７件のうち、平成24年度に耐震改修を実施した対象建築物はございませんでした。
○土方委員　耐震の結果なんですけれども、良好だったんでしょうか。
△志村都市計画課長　耐震診断を実施しました７件のうち、耐震性を満たす耐震改修しなくていいという判断をされた建築物につきましては３件ございました。そのうち４件が耐震性を満たさない建築物という診断結果になっております。
○土方委員　その４件に対しては、大きい地震が来たときには倒壊するという判断なんですよね、診断では。それに対して、例えば、あなたのお金でやりなさいというんじゃなくて、市でこういう補助金がありますよということでやっていただくことはできない。逆にちょっと質疑を変えるんですが、その４件が例えば倒壊したときには、その道路は封鎖されてしまうんでしょうか、お伺いいたします。
△志村都市計画課長　御質疑いただいた内容ですけれども、耐震化が図られていないという建築物に対しては、地震の際に、緊急輸送道路と指定されている道路の沿道建築物につきましては、倒壊のおそれがあるという判断になっております。
○土方委員　時間がないので、次にいきます。207ページ、市税徴収事務経費でございますが、歳入で、コンビニやカラー催告書などの工夫をされて、徴収率を上げたということは重々わかったんですが、今後の展開と課題をお伺いいたします。
△戸水納税課長　市税等収納率向上基本方針は、現年課税分の徴収強化、滞納繰越分の圧縮などの取り組みを行うことにより、市税等収入の確保並びに収納率の向上を目指すことを目的といたしております。
　今後の課題との御質疑ですが、現在それらの取り組みを推進し、徴収率の向上を図っているところですが、中でも現年度課税分の徴収についてさらなる強化を図り、いかに滞納繰越分に回さず年度内に徴収するかが課題と考えております。
　現年度の出納閉鎖日は翌年の５月末です。出納閉鎖後の６月から８月までの３カ月間に、滞納繰越分に回った15％から20％が納付される状況にあります。これらのうち納付分を出納閉鎖までに収納することができれば、さらなる現年徴収率の向上と滞納繰越分となる額の圧縮につなげることができると考えております。
　　そのためにも、催告をメーンとした未納者への早目のアプローチや、催告しても納付していただけない未納者への滞納処分へシフトするといった対応等を今後とも強化し、また新たな策も展開してまいりたいと思っております。
○土方委員　最後になります。戸籍・住民基本台帳事務経費でございますが、委託されているということですが、委託先から情報流出の対策はどのようなものを聞いているかお伺いいたします。
△和田市民課長　委託先業者は、個人情報保護に関する社内規程を有し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得しており、さらにＩＳＭＳ適合認証も受けている業者であります。市との契約においても、その条項の中で、取得個人情報の目的外利用や外部提供等の秘密保持違反を起こした場合、その他、取得個人情報の盗難や紛失の事故等を起こした場合について、その賠償責任が規定されています。
　情報流出等への対策としましては、法令上の罰則はもとよりのこと、データをプリントアウトしたものをそのままにして離席しない、カメラつき携帯などを机やパソコンの近くに出しておかない等の具体的なことも含めて、年２回程度、委託先業者は業務従事者に社内研修を行っています。
　　また、当市では、委託期間経過後及び業務従事者退職後においても、業務により知り得た情報については絶対に他に漏えいしないことの誓約書を業務従事者一人一人から、委託先業者との連署の上で提出させております。今後も引き続き委託先業者との連携を密にして、遺漏のない事務を進めてまいります。
○土方委員　委託先の念書をもらったり賠償責任というのはもう当たり前の話なんですけれども、市で、今言ったように、カメラつき携帯が置いていないのかというのは確認しに行っているんでしょうか。
△和田市民課長　常に窓口で委託先業者は業務を行っておりますので、我々ともども、常に見ているところでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○小松委員　議会費はなくて、総務費から質疑させていただきます。
　　１番ですが、173ページ、総合計画推進経費、これは、2,000名の方を抽出して市民の意識調査が行われておりますけれども、この事業の目的に対してどのように分析されているのか、またこれを今後どのように反映させていくのか、お伺いいたします。
△武岡行政経営課長　実施計画事業を初めとする第４次総合計画に対する分析でございますが、コンサルタントに委託しながら市民意識調査を実施しているところでございます。本調査でございますが、御案内のとおり、市民の定住意向や施策に対する満足度や重要度を毎年度、定点観測することにより、市民意識の変化を捉えることを目的に実施しております。
　24年度に実施した市民意識調査の分析でございますが、施策に対する満足度と重要度につきまして、加重平均により数値化し、比較した結果、満足度につきましては「緑の保全と緑化の推進」が全施策中、最も高く、次いで「歴史・伝統文化の保護・振興」「市民の健康づくりの推進」と続いております。反対に満足度の低い施策といたしましては、「生活道路の整備」が最も低く、次いで「利用しやすく安全な交通環境の整備」「幹線道路の整備こが続いており、都市基盤に関連する施策の満足度が低いと分析されます。
　　続いて、重要度についてでございますが、「医療サービスや救急医療体制」が最も高く、次いで「国民健康保険・後期高齢者医療制度・国民年金・介護保険等の社会保険制度の運営」「防災・防犯体制の整備」が続いております。反対に重要度の低い施策といたしましては、「多文化共生・男女共同参画の推進」が最も低く、次いで「地域資源を生かした観光の振興」「自治会等の地域コミュニティの醸成」の順となっており、健康福祉、安全・安心関連分野に対する施策が重要であると分析されます。
　　今後の反映についてでございますが、毎年度ローリング方式によって作成している実施計画の事業選択の際に参考にしていくほか、第４次総合計画後期基本計画や第４次行財政改革大綱の取り組みにおける貴重なデータとして活用してまいりたいと考えております。
○小松委員　さまざまな分析結果もあろうかと思います。またこれからも住み続けたい東村山に、そういうまちを目指して、今後とも御努力をお願いしたいと思います。
　　次に２番です。173ページ、企画政策運営経費ですが、国体開催のＰＲ、また今回も東京に招致が決定されましたけれども、そのＰＲ、また児童・生徒にこのＰＲを行った反響、全戸配布した市民の方の反応をお聞きしたいと思います
△山田企画政策課長　スポーツ祭東京2013及び2020年オリンピック・パラリンピック東京都招致ＰＲグッズの小学校への配布、「2013年！東京はスポーツイヤー」と記載してございますリーフレットの全戸配布の２事業を実施いたしましたが、いずれもスポーツ祭東京のキャラクターでございます「ゆりーと」とオリンピック招致ロゴマークがデザインされたものでございます。「ゆりーと」は子供たちに人気があり、通学時にトートバッグやエコバッグを利用しております児童・生徒が多数見受けられ、また、過日開催されました国体カウントダウンイベントなどにも、多くの市民の方に御参加いただくことができました。
　国体につきましては、間もなく開催を迎えます。これまで同様、多くの御支援と温かい御声援をよろしくお願い申し上げます。
○小松委員　続いて、３番、175ページです。（仮称）公共施設再生計画策定事業費ですけれども、今回、庁内研修により公共施設のマネジメントの必要性について周知・啓発を行った結果、どのような御意見があったのかお伺いいたします。
△寺島経営政策部次長　平成24年度より、庁内研修等を通じまして、当市の公共施設の現状や課題、また先進市の動向等について情報共有を行い、公共施設マネジメントの必要性について周知・啓発を図ってまいりました。
　公共施設白書や市民アンケートにより明らかになりました施設に係るコストや施設の利用率、また将来の建てかえや大規模修繕に係るコストなど、それまで知ることのなかった情報を得たことで、職員からは、自分が担当している施設について新たな視点で課題を捉えることができたという意見や、利用率向上の取り組みの必要性を痛感した、そういった意見をいただきました。徐々にではありますが、職員の意識は高まりつつあると感じております。
○小松委員　この前の白書策定の検討委員会にも参加させていただいて、市民の皆さんもさまざまな御意見、また思いもあると思います。今回、職員の方も今まで見られなかった部分を改めて発見というのは、非常に大きな効果があると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　　続いて、４番、175ページの情報化推進事業費の被災者支援システムについて何点かお伺いしたします。大災害また大震災に向けてのシステムのスタンバイといいますか、現状どのようなことになっているのかお伺いいたします。
△當間情報政策課長　被災者支援システムにつきましては、平成24年８月に導入作業が完了し、現在は、４月と10月の年２回、定期的に住民情報データの更新を行い、有事の際は速やかに罹災証明等を発行できるよう備えております。
○小松委員　罹災証明書も必要だと思います。また、次に移りますけれども、私たち会派が西宮市のシステムを視察に行った際、幾つかのオプションのシステムもあったかと思います。災害発生時に、住民基本台帳をデータベースにして罹災証明書を発行し、その後、被災状況、また支援金、義援金などの交付、救援物資の管理とか、さまざまなシステムが導入されておりますけれども、当市に当てはめると、このオプションメニューを全てシステム化していくのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
△當間情報政策課長　被災者支援システムには、中核となります被災者支援システムのほか、避難所関連システム、仮設住宅管理システム、犠牲者・遺族管理システム、救援物資管理システム、倒壊家屋管理システム、要援護者支援システム、復旧・復興関連システム、以上の７つのサブシステムが提供されております。
　このうち、要援護者支援システムにつきましては、既に別のシステムで導入し、稼働しております。復旧・復興関連システムにつきましては、別途、地図データとの連携が必要となることから、現在、引き続き研究を進めているところでございます。
　残りの避難所関連システム、仮設住宅管理システム等の５つのサブシステムにつきましては、被災者支援システムと同時に導入作業を完了しておりますが、実際、これらのシステムの機能を十分に発揮させるためには、継続して効率的な運用方法の研究や操作方法の研修等を実施していく必要があるものと考えております。
○小松委員　平常時から、先ほど御答弁がありましたように、継続的に今後とも推進していただきたいと思います。それに付随して、それを今後稼働させるためには、訓練が不可欠だと思います。先日、総合震災訓練も行いましたけれども、そのような訓練も含めて、今後どのような訓練計画が考えられるのかお伺いいたします。
△細渕防災安全課長　現在、風水害、地震による罹災証明の発行を防災安全課で実施しております。先ほどの質疑の中でも触れさせていただいておりますが、被災者支援システムは、被災者の復旧・復興支援を第一に考え、災害見舞金や住宅貸付金などの申請に必要となります罹災証明書の発行に主眼を置いたシステムとなっております。
　訓練についてでございますが、罹災証明の発行の仕方について、防災安全課、情報政策課と災害時に担当いたします課税課において、運用方法や操作方法の研修を実施し、緊急時に即時対応できる体制を整え、実際に罹災証明の発行する訓練についての方法などを検討していきたいと考えております。
○小松委員　続いて、５番は割愛いたします。
　　６番の181ページ、市民活動促進事業費ですけれども、市民協働を推進するために、今回、延べ４回、セミナーを開催されましたが、市民の方、参加者の方の声をお伺いいたします。
△倉持市民協働課長　24年度につきましては、大きく２つのセミナーを開催いたしました。
　１つ目は、市民活動されておりますボランティアの方を講師に招きまして、参加者にも実際に体験していただきました。特に参加者アンケートはとりませんでしたけれども、「イベントをきっかけに接点のない者同士が知り合って、活動に参加したいと思ってもらえるのは心強い」「市民の側で動く人間が集まって、足りない部分を行政と協力するのが協働だと思う」「行政の支援も必要だが、地域住民の連携ができたら活動もパワーアップするのではないか」などの意見をいただきました。
　２つ目は、広報プランナーの方を講師に招きまして、広報をテーマとして開催し、参加者アンケートでは、未記入の方以外の全員から、よかった、まあまあよかったとの回答をいただきました。
　　また、自由意見としましては、「上手なチラシづくりの講座だと思っていたが、市民活動の本質を考えさせられた」「伝えたい気持ちと伝わる側の視点が合うと一層の効果を生むと気づいた」「日ごろの活動に役立つ内容で今後も期待している」など、御好評いただきました。
　これらの意見を踏まえまして、協働セミナーの有用性や市民の方の協働への関心の高さを再認識し、本年度も市民ニーズに合った取り組みをしてまいりたいと考えております。
○小松委員　続いて、７番は割愛しまして、８番、183ページ、啓発等推進事業費です。核兵器廃絶と平和展を平成24年度も開催されて、3,711名が参加されたと思うんですけれども、参加された方の声、また、もっと個人的にはＰＲというのも必要かなと思いますので、そこら辺も含めてお伺いいたします。
△屋代生活文化課長　啓発等推進事業といたしましては、核兵器廃絶平和都市宣言に伴い、平和への願いを込めて、毎年、核兵器廃絶と平和展及び平和のつどいを開催しております。
　平成24年度の核兵器廃絶と平和展は、８月20日から８月28日までの８日間、いきいきプラザロビーで実施いたしました。来場された方からのアンケートでは、「遺品を拝見すると、戦争が実際に起こったことだということを再確認できます」「戦争を二度と起こさないように、平和展はずっと続けてほしい」「子供たちにもぜひ伺わせます」など、より積極的な平和への発信に対する期待、戦争体験を伝え続けることの大切さ、戦争を知らない世代が多くなる中での事業の継続などに多くの御意見をいただきました。
　　一方では、展示資料の説明要員の配置、資料に表記されている文字が小さく読みづらいこと、展示内容がかわりばえしないことなど、今後実施していくための課題についても御意見いただきました。
　被爆体験、戦争体験を継いでいく次の世代の方々の関心を高め、改めて核兵器使用の悲惨さと平和のとうとさを考えていただける機会を工夫してまいりたいと考えております。
○小松委員　平和に対する思いというか気持ち、また戦争、核兵器の悲惨さというものを私自身も今後、子供たちにもしっかりと教えていかなくちゃいけないなと思います。課題等もあると思いますけれども、そこらも含めて、今後ともより一層よろしくお願いしたいと思います。
　　続いて、９番の183ページの多文化共生・男女共同参画推進交流室運営事業費です。今回、新規ということでありましたけれども、この講座に参加された方の声をお伺いいたします。
△屋代生活文化課長　多文化共生・男女共同参画推進交流室運営事業の中で実施する３回連続の男女共同参画学習講座は、男女共同参画社会の必要性や目指すべき方向性について知っていただくために開催しております。
　平成24年度につきましては、生き方の選択肢を広げることをテーマに「生き方デザイン塾」と題し、第１回、「ひとつではない「家族」のかたち」、第２回、「男女共同参画ってどんな社会？」、第３回、「パパと一緒なら子育てはもっと楽しい！」という内容で講座を行いました。
　　参加された方の声でございますが、「家族という形について、歴史的背景とともに説明があったためわかりやすかった」「男女共同参画の法についてわかりやすく解説していただき、男女共同参画を進めていく上での課題を認識できた」「女性からだけでなく、男性からの視点での話も聞けて参考になった」という感想をいただいております。
　今後も継続して講座を行い、市民の方により理解いただける講座を行ってまいりたいと考えております。
○小松委員　続いて、10番の①は割愛します。
　②のほうですけれども、今回、３名の女性経営者の立場からの情報誌を発行されましたが、それに対して、御本人も含めて、市民の方のそういった啓発活動を行った反響というものをお聞かせ願いたいと思います。
△屋代生活文化課長　平成24年３月15日発行の「ふぃ～りんぐ」において、女性の働き方の選択肢の一つとして女性の起業を取り上げ、「もっと貴方らしく　Ｌｅｔ'ｓ　ｔｒｙ　起業！！」という特集を掲載しております。
　「ふぃ～りんぐ」を読んでいただいた方からは、「起業家の方々の強い志と御苦労を感じることができ、応援したい気持ちでいっぱいです。大変、心に響きました」、また実際に起業なさった方からは「自分らしく働ける起業はやりがいがあり、今後の働くママ企画があれば、ぜひ協力させていただきます」という反響をいただいております。
　今後も、市民推進委員と協力し、男女共同参画の推進に関するさまざまな情報発信を行ってまいります。
○小松委員　私の知り合いに今回載せていただいた方がいて、女性が経営する苦労といいますか、お子さんも踏まえての女性の立場からの仕事の大変さというものも今回改めて感じて、これからも経営努力していきますよといった話もあって、経営する立場の方からそういう反響もありますので、今後も多角的な部分から推進していただきたいと思います。
　　③は割愛します。11番も割愛します。
　　12番の197ページ、交通安全対策事業費です。今年度、スケアード・ストレイト方式の講習を二中、四中、五中と３校で行いましたけれども、地域の反応、また成果をお伺いいたします。
△進藤交通課長　平成24年度につきましては、東村山第二中学校、第四中学校、第五中学校で実施いたしました。生徒、教員、地域住民の方を含めまして2,294名の参加があり、うち334名の地域住民の方に御参加いただいております。
　地域住民の方にはアンケート調査をあわせて行いましたが、御回答いただいた方のほとんどから「また参加したい」「今後も継続が必要である」との意見をいただいております。以上のことからも、一定程度の反響があったものと認識しております。
　　また、会場内でいただいた御意見、アンケートの自由意見でも、「多くの人に参加してほしい」「今後は交通ルールをきちんと守っていきたい」などの意見をいただいております。参加者にとって交通安全についての認識を高める機会となったことは、やはり成果があったものと理解しております。
○小松委員　地域住民の方が334名、３校合計でということですね。
△進藤交通課長　３校合計で334名の方に御参加いただいております。
○小松委員　多分、日中やるということなので、高齢者の方も多いかと思います。その高齢者に対して、そのほか具体的な何か対策というか、周知することはなさったんですか。
△進藤交通課長　周知の方法でございますが、高齢者の方は非常に自治会への加入率が高いと判断しておりますので、まずは地域への回覧、それから東村山市老人クラブ連合会への御案内を行わせていただいております。
○小松委員　次にいきますけれども、このスケアード・ストレイト方式の講習を受けて、24年度また25年度の４月、５月、６月あたりの自転車の事故の件数をお伺いいたします。
△進藤交通課長　まず平成24年度４月から７月までの自転車事故の件数でございます。平成24年度４月が28件、５月が18件、６月が16件、７月が25件、合計87件でございます。同じく平成25年度４月から７月の自転車事故の件数でございますが、４月が16件、５月が23件、６月が17件、７月が17件、合計73件となっております。
○小松委員　24年度が87件で25年度が73件と多少減っているということで、それが極端に減っていればよかったんですけれども、継続的にそういった講習または啓発を行っていかないとなかなか減らないと思います。
　次に移ります。交通の案内表示板ですけれども、全体の何パーセントの割合で今現在設置されているのかお伺いいたします。
△進藤交通課長　通学路案内表示板の設置でございますが、通学路の中でも比較的多くの児童・生徒が通行し、かつ自動車の交通量が多い道路を中心として、平成25年度より３カ年で全学区域に広めていくことと考えております。平成24年度につきましては、宅部通り、正福寺通りの一部をモデル路線として30カ所に設置させていただいておりますので、今のところ全体からの割合ということでは捉えておりません。
○小松委員　この案内表示板も、今現在30カ所ということなので、本当に必要と思われますので、今後も早急にまた推進していただきたいと思います。
　　④は割愛して、⑤も割愛します。
　　⑥、安全対策としてのグリーンベルト舗装というのも年間１カ所ずつ行っておるんですけれども、今回、萩山小学校区内で２カ所設置されましたが、ほかの学区域から出されている要望数などをお伺いします。
△進藤交通課長　平成24年度に実施いたしました通学路の緊急合同点検に基づきまして、６件の要望を含めた上で、対策が必要と思われる箇所として13カ所を抽出しております。道路状況や交通環境等を踏まえ、緊急性や優先性に鑑みながら、順次計画的に対応してまいりたいと考えております。
○小松委員　たしか、ことしの２月ですか、交通対策会議で49カ所が危険箇所ということでありましたけれども、その当時、秋津小と久米川小が検討中という結果もあったんですけれども、それを含めた数が13カ所ということでよろしいですか。
△進藤交通課長　今、委員がおっしゃられた箇所も含めた形での13カ所を抽出させていただいております。
○小松委員　この通学路、お子さんを守るという部分で非常にグリーンベルトも効果的なことだと思いますので、なかなか予算等が厳しい中でありますけれども、今後とも力強く推進していただきたいと思います。
　　このグリーンベルト舗装以外に行っている安全対策をお伺いいたします。
△進藤交通課長　まずは小・中学校通学路内に設置しております電柱への通学路案内表示板の設置事業、また自動車の運転手に対する注意喚起ですとか、住民の方からの要望、御意見に対して、道路環境、交通環境に合わせて随時、啓発看板また路面ステッカーの設置等も行っております。さらに、スケアード・ストレイト技法を用いた自転車安全教室や、保育園、幼稚園、小学校、市の行事などで、関係機関、関係団体と協力しての交通安全教育等を行っております。
○小松委員　続いて、13番、14番も割愛させていただいて、最後、15番、201ページの緊急輸送道路の事業費の関係ですけれども、先ほど土方委員がおっしゃっていました耐震診断の助成が今回７件ということで、ちょっと再質疑的になるかと思うんですが、耐震が必要と診断されたのが４件ということで、耐震診断をこの目的とするのではなくて、その後の倒壊のおそれ、そういう危険性があるということは、災害になったときに、周りの市民、都民の方にも非常に大きな問題かと思います。
　いろいろ予算的なこともあると思いますけれども、市として、この耐震が必要と診断を受けた４件に対してどのような、今後そういうことが起きる前に対策が必要ではないかと思いますが、改めてそこら辺のことをお伺いいたします。
△志村都市計画課長　特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関しましては、東京都のほうで条例化しまして、特定緊急輸送道路の指定をさせていただきました。その後、その沿道建築物で要件を満たす建築物につきまして、特定建築物という指定もさせていただいております。その中で旧耐震建築物を対象建築物とさせていただきまして、この事業の必要性と重要性につきまして、所有者の方々に説明させていただきました。
　　まず都条例では、耐震診断を義務化させていただいているところでございまして、耐震改修につきましては、努力義務ということで条例の中で定めております。その中で対象建築物につきまして、事業年度がございますので、まず全ての耐震診断を行っていただき、その後、耐震性を満たさない建築物につきまして重点的に耐震改修のお願いを、今後、東京都と連携を図りながら、戸別訪問と電話連絡等をつけまして、積極的に普及啓発を図っていきたいと考えております。
○小松委員　緊急輸送道路の沿道ということで、マンションなり高層住宅が多いかと思います。また、一人一人、一家庭一家庭に、耐震診断の啓発、またそういう意識というものも、東村山市としてもやらなくてはいけないと思いますし、専門の業者が進んでやるのも、東京都の条例で連携していかなくてはいけないと思うんです。
　先ほど申したように、必要とされたこの４件、またこれからまたふえていくだろうと思いますけれども、そういった方々に対して、目的が診断ではなくて、今後どのように安全また安心を守るかという部分で大切かと思いますので、そこら辺も強くお願いしたいと思います。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○保延委員　通告に従って質疑いたします。前の質疑者と重複するところもあるかと思うんですが、確認の意味で質疑いたしますので、よろしくお願いします。
　　まず最初の啓発等推進事業費、183ページですが、核兵器廃絶平和都市宣言で、先ほどの質疑もございましたけれども、市内、ほかにもあるんですが、図書館の時計塔の下に設置されていますが、いつごろつけたんでしょうか、大分古ぼけて、実際に読めない感じになっております。また、広島市と長崎市からいただいた被爆石のモニュメントなども、周りの植え込みが育って、よくわからない状況になっていると思うんですが、これらの管理とか補修とか、そういったことが必要じゃないかと思うんですが、どのようになっているか伺います。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時11分休憩

午前11時11分再開
◎熊木委員長　再開します。
△屋代生活文化課長　平成24年度につきましては、植え込みの刈り込み等を行っておりません。
○保延委員　ぜひ行ってもらいたいと思うんですが、それから時計塔の下のあれなんかも、読み取れないようになっていますので、もったいないと思うんです。この際、改善してもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
△屋代生活文化課長　宣言板につきましては、設置に際し、屋外に設置すること等を考慮した素材及び加工を施したところでございますが、時間の経過とともに文字が判読しづらい状況が生じていることは認識しております。核兵器廃絶平和都市宣言を象徴するものでございますので、今後の適切な管理方法等については検討してまいりたいと存じます。
○保延委員　次に、175ページの公共施設再生計画策定事業費、本年３月、白書が発行されまして、今、基本方針を策定していると伺っております。白書を策定した後の方向について伺います。
△寺島経営政策部次長　公共施設再生計画のうち、計画の各論部分に相当します公共施設再生計画の基本計画につきましては、現時点では、平成26年度中をめどに策定し、平成27年度から基本計画に基づく具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○保延委員　そうしますと、26年度、27年度、これの策定を待たずに取り組む事業もあるのでしょうか。
△寺島経営政策部次長　老朽化による損傷等で危険が生じる場合や、施設の機能を維持できなくなるおそれがある場合など、緊急性が高い事案につきましては早急な対応が必要と考えております。
○保延委員　市役所の本庁舎などはどんなふうになっていくのでしょうか。
△瀬川総務課長　本庁舎の耐震のお話でございますが、平成24年度、耐震診断の結果を受けまして、それに伴い目標補強値であるＩｓ値0.75による補強案も提示されましたが、庁舎の執務空間の減少等がございまして、課題として残っております。それに基づきまして、今年度、本庁舎耐震補強に見合った施工方法並びに庁舎内部設備の劣化調査を目的に、本庁舎耐震化整備計画策定及び設備老朽化調査委託を実施しているところでございます。その資料をもとにしまして、今後、庁舎の整備方針について検討してまいりたいと存じております。
○保延委員　全体的になんですけれども、老朽化対策で国の補助制度はどんなふうになっているんでしょうか。また、国・都の補助をもっとふやしていくように、要望、要求すべきだと思うんですが、どんなふうになっておりますでしょうか、伺います。
△寺島経営政策部次長　現行の補助制度の主なものといたしましては、学校施設環境改善交付金や社会資本整備総合交付金の一部に、老朽化に対応したメニューがございます。また、国の社会資本整備重点計画や日本再生戦略に、社会資本の的確な維持管理・更新に向け戦略的な取り組みを推進する旨がここで盛り込まれましたことなどからも、今後、補助制度の拡充を含め、老朽化対策を推進するための措置がとられることは十分に予想されますので、国や都の動向を注視しつつ、必要に応じて、市長会等を通じた要望なども行ってまいりたいと考えております。
○保延委員　次にいきます。決算カードを見まして、人件費の経年変化ですが、平成24年度は79億で構成比15.9％、ピーク時は平成13年度で、103億、構成比23.9％となっております。そこで伺うわけですが、こんなに下がって、職員のモチベーションが下がることの心配はないか、これも議論がありましたけれども、もう一度伺っておきます。
　保育士の不足でありますとか、生活保護の人員の不足だとか、災害対策なんかも言われておりますので、こうした市民サービスへの影響についてどのように考えているかも伺います。
△新井人事課長　これまで当市では、都制度への移行による給与構造改革や定数適正化による人員減等の行革とともに、ここ数年続いている給与のマイナス改定により人件費が減少していることは、委員御指摘のとおりでございます。一方で、これまで行ってきた施策、例えば給料表の都準拠による民間給与との較差の是正など、それぞれが適正な目的により実施してきたところでございます。
　したがいまして、今後につきましては、職務や職責、業績を給与等の処遇へ反映する仕組みや、昇任等の人事施策、また職員表彰制度等、多方面からのアプローチにより、モチベーションの維持向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　　それと、保育士のところにつきましては、ここ数年、３年程度ですが、現定数水準を維持した中で市民サービスの維持向上に努めておりますが、平成25年度におきましては、保育園職場に再任用職員を１名増配置しまして、各園を必要に応じてサポートする体制を整えております。
　　また、生活保護のケースワーカーにつきましては、受給者の増加に対応するため、平成21年度以降は毎年、正職員もしくは再任用職員を増員しており、市職員の総数が減少する中におきましても、必要な所管におきましては重点的に人員を配置するとともに、今年度につきましては、年齢構成についても配慮し、配置したところでございます。引き続き、市民サービスの提供に影響が生じぬよう、限られた人員の中ではございますが、最適な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
○保延委員　職員数の減と年齢構成の関係、それから給与水準等をあわせまして、全体としての人件費の減少を分析するとどのようになるか伺います。
△新井人事課長　まず、職員数の減少について申し上げますと、平成13年度の職員数は992名でございましたが、平成24年度では790名となり、202名減少しております。
　また、職員の年齢構成につきましては、平成13年４月時点では平均年齢が44歳でございましたが、平成24年４月では42.6歳となっており、平均で1.4歳低下しております。職員の年齢が下がりますと、１人当たりの給与単価も下がりますので、人件費の減少の要因となっていると考えます。
　３点目としまして、給与水準につきましては、長らく続いた景気の低迷の影響を受け、給与のマイナス改定が続いたこと、それから都制度準拠等の給与構造改革などの影響により、本給のみならず諸手当についても適正化を行った結果、平均給与は、平成13年度に44万9,706円であったものが、平成24年度では37万4,509円となり、約16.7％低下しております。
　このほか、人件費の変動要因といたしましては、時間外勤務手当によります近年の増加傾向というものはございますが、人件費総体といたしましては、職員数の減、大量退職等による平均年齢の低下、給与改定等による給与制度の適正化などの要素が重なり、人件費を大きく減少させたものと分析しております。
○保延委員　近年、職員の不祥事が頻発しておりまして、この原因についてどのように分析しているか伺います。また、今進めている再発防止策についても明らかにしていただきたいと思います。
△新井人事課長　昨年度来、発生しております一連の不祥事につきまして、その要因にはさまざまなものがあると考えておりますが、その内容を見ますと、職員個人の規範意識、倫理意識の欠如とともに、事務の算定ミスや遺漏及び遅延等が大きな要因であると捉えております。
　不祥事の発生以降、いかに職員一人一人が、公務員としての、もしくは社会人としての倫理観を高めていくか、また職員個人の資質も含め、いかに事務の品質を向上していくかといったところに力点を置いて、再発防止に向けた取り組みを実施しているところでございます。
　　具体的には、綱紀粛正推進本部でまとめました種々の非行防止策を着実に実施することで、全職員への意識の働きかけを行っております。昨年12月には、全職員を対象とした公務員倫理研修を実施したところでございますが、引き続き今年度につきましても、倫理研修を悉皆で行い綱紀粛正の徹底に取り組んでまいりたいと考えています。
　　また、事務のミス、遺漏及び遅延等の防止による事務品質向上の取り組みとしましては、次長職で構成します総務会議において、発生要因等の検証が進められ、改善に向けた報告がなされたことから、各所管において事務ミスの発生と影響を最小化する職場づくりに向けた取り組みを進めることで、全職員の意識の向上と、正確かつ適正な事務処理環境の構築による事務品質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○保延委員　次にいきます。191ページの庁舎維持管理経費、先ほども少し議論がありましたけれども、本庁舎の清掃等の入札制度です。その後どのように検討されたか伺います。
　　随意契約で、同じ業者が何十年も既得権としてやっているのはどうかと思うんですが、こういうことについても見解を伺います。また、今後どのように取り組むか伺います。
△大野契約課長　本庁舎の清掃等の業務についてですが、平成18年度に施行された長期継続契約を締結することができる契約に関する条例に基づきまして、３年ごとに入札を行い、業者を決定しております。そのような中で、本庁舎の清掃業務のように結果として長期間業務を受託している企業もありますが、入札の結果、平成23年度の秋津文化センター建物管理業務委託、平成24年度の市庁舎等警備業務委託、そしてふるさと歴史館及び八国山たいけんの里建物管理委託のように、受託者が入れかわったケースもあります。このように指名競争入札による落札者と契約していることから、既得権という捉え方はしておりません。
　今後も引き続き、自治法施行令、条例等の法令に基づきまして、適正に長期継続契約などの契約事務を行ってまいりたいと考えております。
○保延委員　秋津とか、そういうのもあるということですが、本庁舎の業者はどのくらいやっていますか。
△大野契約課長　本庁舎の清掃業務委託に関してお答えいたします。
　　24年度に入札を行いまして、24、25、26年度の長期継続契約を行っているわけなんですが、それ以前と同じ業者でございます。（不規則発言あり）
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時37分休憩

午前11時37分再開
◎熊木委員長　再開します。
△大野契約課長　今、データで記録が残っていますが、平成10年度から同一の業者でございます。
○保延委員　もっと前からなんだよね、まあいいや。それでは、わかりました。時間もないので、195ページの野口町の集会施設事業費、予算として計上して、決算がゼロとなっているのを続けているんですよね。これはどうするんでしたか、さきに議論がありましたけれども、住民は何と言っているのか、どうやって今後するのか、もう一回伺っておきます。
△倉持市民協働課長　この役務費は、地域住民による設立準備委員会等が設置された際の通信運搬費として計上させていただいておりますが、現状としてまだ設置されておりませんので、24年度につきましてもゼロとなっております。
　野口町集会施設整備事業につきましては、地元住民との市長面談やタウンミーティングなどで地域要望をお伺いしながら進めておりますが、建設候補地や施設規模等で地元との合意形成が難しい状況でございます。
　　今後につきましては、せんだって石橋博議員の一般質問でお答えしたとおりでございますが、地元住民からは健康広場への設置を要望されておりますので、現在、地権者との協議を進めているところでございまして、その後、地元との合意が図られた段階で、地域住民による設立準備委員会等を設置する予定でおります。
○保延委員　住民の意見を聞いて取り組んでもらいたいと思います。
　　それから、201ページの災害対策事業費ですが、先ほど耐震診断で７件ですか、出されておりました。災害対策についての当市の考え方で、自助、共助、公助というのがありますよね。この自助についての考え方を御説明いただきたいと思います。
△細渕防災安全課長　まず自分自身の身の安全を図っていただくこと、これが自助となります。これは全国的にどこでも言われている内容となっております。
○保延委員　そのとおりだと思うんですよね。まず自分で安全を守る。この共助、公助という関係についてもちょっと触れていただきたいんです。
△細渕防災安全課長　共助でございますが、まず身の安全を図っていただくことで、次に隣近所等、声をかけていただくなどの行動、それから、現在、萩山小学校など、３校のモデル校で検討しております避難所運営委員会は共助となります。公助でございますが、災害に向けての対策や災害発生時の道路警戒、救出救助などの災害対応が公助という形になります。
○保延委員　ちょっと②にも関係するんです。それで、住宅耐震改修助成金は、本年度は何件出されておりますでしょうか、伺います。
△志村都市計画課長　平成24年の住宅耐震改修助成金につきましては２件になります。
○保延委員　市内の個人住宅の耐震未改修住宅というのはどのくらいあるんでしょうか。
△志村都市計画課長　市内におけます木造住宅の耐震未改修につきましては、昭和56年５月31日以前に新築工事に着手いたしました建築物を対象としたものが旧耐震基準建築物でございます。平成24年12月現在の課税課が保有しております家屋台帳では、昭和56年５月31日以前に建設されました木造住宅の棟数を参考といたしますと、詳細な数値ではございませんけれども、約9,600棟あると推測しております。
○保延委員　こういう点では、かなり耐震改修の助成というのは抜本的に強める必要があるかと思うんですが、考え方を伺います。
△志村都市計画課長　木造住宅の耐震診断と耐震改修の助成金の抜本的な拡充の件ですけれども、木造住宅の耐震化につきましては、地震被害から自己の財産を保護し、体の安全を確保するには、自助・共助・公助の原則からも、住宅や建築物の所有者が、みずからの問題として主体的に取り組むことが大切だと考えております。このため、耐震診断、耐震改修は、原則として住宅や建築物の所有者が、みずからの責任をもって行うことを原則としております。
　市といたしましては、一軒でも多くの方が現在の助成制度を活用して耐震化を進めていくよう、今後も普及啓発に力を入れてまいりたいと考えております。
○保延委員　この耐震改修の助成金で、一部屋だけ、がっちりと改修するというのもいいんじゃないかと思うんだけれども、今の市の制度では、それはだめなんだよね。こういったことなんかもやっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
△志村都市計画課長　建築物の耐震化につきましては、地震時に建物が倒壊しないだけの構造耐力を建物全体で持たせることによって、避難する時間を生み出すことで、生命を守ることを目的としております。
　一方、御質疑がございました一室だけの耐震補強では、地震の際に、耐震補強を行って周囲が倒壊し、倒壊材などに囲まれ、部屋に閉じ込められる状況になり、屋外に避難することが非常に困難となる可能性が想定されております。また、その一室にいるときにしか身を守れないということもございますので、そのためにも、建築物全体で地震に対する構造耐力を持たせ、建築物の耐震性の向上を図ることが重要なことだと考えております。
○保延委員　しかし、これは研究する必要があるのではないかと思うんですよね。全体として、先ほど自助、共助、公助、身の安全は伺ったんですが、今の話だと、住宅の耐震改修は本人がやることだという感じがあるんですが、もちろんそれはそうなんですけれども、市としても力を入れていく必要があるんじゃないかと思うんですが、市長に考えを伺います。（不規則発言多数あり）
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時44分休憩

午前11時44分再開
◎熊木委員長　再開します。
△渡部市長　この問題については、たびたび御指摘、御質問いただいています。24年度につきましては、改修助成事業として、予算上は５件の助成を行う金額を計上させていただいたわけですが、先ほどお話をさせていただいたように、結果として、改修に至った件数としては２件しかなかったということになります。たびたび、もっと増額すべきではないかということや、予算額を全体としてふやしたほうがいいのではないかという御指摘もいただいていますが、こうした制度を持っているどこの自治体も、意外となかなか進んでいない状況がございます。
　これは、どう考えるかということ、先ほどの自助、共助と公助ということにはなろうかと思いますが、やはり個人財産でもありますし、まず御自身のお住まいは、御自身が基本的には改修していただく、そこを政策的に推奨していくための補助金と捉えておりますので、全額とかかなりの部分をこの税で推進するということではなく、きっかけとして捉えていただくということが大事なのではないかと思っております。
　　今後この問題は、ある意味、当市だけの問題ではなくて、昨日も東京都において新たな都内の危険度マップが発表されたりして、耐震の問題や不燃化の問題も課題になっているのは承知いたしております。本来は国において、やはり地震保険との連動で、著しく耐震性能が低いとか耐火的に問題がある家屋については、例えば地震保険を全ての国民に強制加入させ、一定の基準に合致しない家屋については大幅な金額を保険として徴収するとか、何かそういう全体的なスキームがないと、なかなか補助金制度だけでは進んでいかない問題ではないかとは考えていますが、さりとて、自治体としても放置しておくわけにはいきません。
　先ほども説明申し上げたように、旧耐震以前の家屋が、9,000を超える棟数があるということですし、当市の場合は、東京都の想定では、倒壊以上に一番危険なのが、やはり震災時の火災の棟数が新しい被害想定では大幅にふえていますので、今後も、その辺も含めてどう進めていくかということ、減災・防災の観点で、個人家屋の災害時における減災をどのように政策的に進めていくかということについて、もう少し研究、検討する必要があるものと考えております。
○保延委員　最後ですけれども、202ページの財政調整基金です。標準財政規模の大体10％が適切ということだったと思うんですが、今年度の現在高は38億円になるかと思うんですが、この使い道についてどのように考えるか、また、基金の総トータルについてはどの程度が適当と考えているか伺います。
△平岡財政課長　基金に関してということでございますが、まず地方公共団体の財政は、経済の不況などにより大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生などにより思わぬ支出の増加を余儀なくされたりいたします。このような予期せぬ収入減少や緊急の歳出増加などに備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、積み立てできる年度に積み立て、財政基盤の構築を行う必要がございます。
　このため、地方財政法では、地方公共団体は、単に当該年度のみならず、翌年度以降における財政状況をも考慮して、健全な財政運営を行わなければならないとされていますことからも、当市といたしましては、さらなる財政基盤の強化を図ることが必要であるのではないかと考えております。
　　次に、基金総額ということですが、速報ではございますが、平成24年度決算に基づきます多摩26市における特定目的基金の平均残高は約88億8,000万円でございます。当市は75億4,000万円ほどであります。また、多摩26市の決算規模が異なりますことから、この単純平均ではなく、各市の標準財政規模との比較をいたしますと、平均が29.6％、当市が27.6％となりますことから、基金総額では、まだ十分とは言えないのではないかとも考えております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　総務は島崎が担当します。通告どおりに伺っていきます。
　１番、再任用・嘱託職員の任用方法の見直しです。平成24年度目標管理シートによれば、フルタイム再任用職員を検証したとあります。その詳細を伺います。
△新井人事課長　フルタイム及び短時間再任用職員に対しまして、毎年、任用更新に向けての調査を実施し、その業務内容や職場環境が適正かなど、確認しております。具体的には、現在の業務内容が充実しているか、業務量は適正か、業務を遂行する上で同僚との連携はできているかなど、選択式項目とともに、現在の業務状況、さらには健康状況も含めた自由な意見を記載していただいており、その調査結果では、業務量を多く感じている職員はいるものの、業務内容についてはおおむね適正であり、職場についても、良好なコミュニケーションのもと連携が図られているということを確認しております。
　　また、東京都26市に対しましては、任用基準やフルタイム再任用職員の人事評価の実施による処遇への反映についての調査を実施し、短時間も含めた再任用職員の任用基準は、各市とも当市と同様、本人の勤務成績や希望等を勘案し、選考にて決定していることを確認したところでございます。
○島崎委員　次に、職員採用についてです。①、新卒者、民間経験者の採用人数、経験者の職種等を伺います。
△新井人事課長　平成25年度４月１日採用の新規採用職員は39名となっております。内訳といたしましては、通常の一般採用枠で36名、経験者採用枠での採用が３名となっております。
　　なお、経験者採用の職種につきましては、土木分野となっております。
○島崎委員　②ですが、50歳、55歳層が薄いということですけれども、職員年齢層の偏りの改善についてはいかがですか。
◎熊木委員長　職員の年齢構成につきましては、年齢層によりばらつきがございますが、ここ数年は、任用上限年齢を30歳とする通常の一般採用試験とともに、経験者採用を実施し、専門的な知識とともに、谷間に当たる年齢層の人的な補充に当たっております。平成25年度の経験者採用者につきましては、任用上限年齢を55歳までとする係長職を募集し、３名を採用したところでございます。
　しかしながら、職員の年齢構成の平準化につきましては、短期間で解決できる課題ではございませんので、中・長期的な視点により計画的な新規採用を行いながら、この偏りを解消していきたいと考えております。
○島崎委員　たしか、ことしの25年度の採用のところでは、新規の方は物すごく少なかった気がするんですけれども、参考に聞かせていただきますか。
△新井人事課長　今年度実施いたします平成26年度に向けました採用募集につきましては、一般事務職につきましては、10名程度という形で募集させていただいております。その他、必要な専門職種等につきまして、保育士や保健師等で、若干名という形で募集しているところでございます。
○島崎委員　次の民間経験者、今のお話ですと、25年度は55歳まで広げましたよということで、なかなか民間でもそこまで大胆にはやり切れないところ、頑張っていらっしゃるんだなとは感じましたが、民間経験者の方はたくさんいらっしゃるかと思うんですけれども、その発想等の共有化というのはどんなふうに図っていますか。
△新井人事課長　経験者採用の採用者につきましては、採用後の１年間について、振り返りの検証シートを本人及び所属長に作成していただき、一定の検証を行っております。その中で、経験者から得た職場の効果として、「民間事業者の仕事の捉え方を職場に提供することで、ほかの職員のスキル向上につながる」「今まで想定し切れなかった視点まで検討できるようになった」などの報告をいただいております。また、経験者採用の職員が係の勉強会を開催し、専門知識の共有化につながった事例や、業務チェックシートを作成し、所管における事業を円滑に遂行できるようになった事例もございました。
○島崎委員　その事例のお話を幾つか聞かせていただけますか。
△新井人事課長　例えば、土木・建築分野等で採用になった方に関しましては、一定の積算に当たっての流れ的なチェックを１枚の紙のシートにつくりまして、民間の視点も入れた中でつくられたものがありました。また、勉強会というところでは、施設をその係員の人たちで回り、一件一件現場を見ながら何カ所をめぐって、それをまた持ち帰って勉強会をするという事例報告をいただいているところです。
○島崎委員　せっかくの経験というのは財産だと思いますので、これからも厚く取り組んでいただきたいと思います。それで、災害時などもよく話題にはなりますが、新規採用するときに、市内在住者割合というものは考えに入れていますか。
△新井人事課長　採用につきましては、地方公務員法の成績主義、また平等取り扱いの原則に基づいた中で、公平公正な能力実証を図っている観点がありますので、応募者につきましては、全て平等に取り扱うという観点で、特に市内在住等についての考慮はいたしていないところでございます。
○島崎委員　公平公正、でも、それはいつかやりたいと思います。
　　次に、３番の再任用の部長職です。平成25年度の予算審査において、再任用の部長職は２年を限度とするという答弁でした。それで、一昨年、去年、ことしの３人の部長で終了するものと受けとめておりました。しかし、先日の私の代表質問では、26年、27年度にも、大量の退職者が生じるので、再任用の部長職はあるようなニュアンスで受けとめたんですけれども、ここを確認させてください。
△渡部市長　フルタイムの再任用職については、原則、管理職層については２年、それから監督職あるいは一般職は３年という限度を設けています。一応これは目安ということでありますが、基本的にはこれまでも、同一人物に関して言えば、そのルールを適用させていただいております。
　　ただ、フルタイム再任用制度を廃止するわけではありませんので、今後、場合によっては、管理職あるいは監督職、一般職にかかわらず、フルタイムの再任用職を任用する可能性はあり得るということでございます。特定の人を今ここで、どういう形で充てるのかということを考えているわけではありませんが、可能性としてあり得るということは申し上げたいと思っております。
○島崎委員　私も、特定の人をお尋ねしようなどとは全く思っておりません。それで②に移るんですけれども、渡部市長就任以来、６年経過しましたという中で、人材育成計画を実施していれば管理職は育てられたのではないか、ここで管理職と私が言っているのは部長職に限ります。といいますのも、民間、市民の方とお話しするときに、やはり40代、50代の方たちは、部長が再任用だったらとてもやりにくい、士気が下がるという話をいろいろな方から伺っております。
　うちの市に限らないと思うんです。団塊世代が今、大量に退職していくわけですから、それはやむを得ない状況にあるんだとは認識しているんですけれども、６年間もあったのに、どうして人材育成は進まなかったんだろうかという思いでお尋ねしています。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時55分休憩

午前11時55分再開
◎熊木委員長　再開します。
△新井人事課長　渡部市長就任以来、給与構造改革、職員定数の適正化等、行財政改革に全職員が一丸となり取り組んでまいりました。今の御質疑で部長職というところがあったんですけれども、やはりそういった面では、重要な課題として、部長職を初めとした管理職全体を担う人材を育てるというところには、これまでの間、努めてきたところでございます。
　毎年度、職層別会議を実施しております。その中では、次長職、課長職を中心にした管理職と監督職も含めてというところにはなるんですけれども、そのほか、通常の経営会議の中でも情報を共有化しながら、育成という観点でも努めてきたところでございます。
　　また、研修面では、これは部長職だけではなく、管理職全体という話にはなってくるんですけれども、先ほどの評価者訓練を初め、あと市政アドバイザー、そういった方々の意見をもらいながら、現存の部長職の方もそうですし、上がられていく可能性のある次長職、課長職の方も含めた中で、人材育成というところで努めてきたところでございます。また、その研修の中で、市長がみずから研修の目的や必要性を常に発信された中で、上位者への意識づけを図っているところがございます。
　　長期的な面を見たときに、管理職というところでは、若手の課長職の任用も行ってきておりますし、また今年度に入りましては、40代後半の次長職ということでも任用しているところでございますので、やはり短期的にという視点よりは中・長期的に、一歩一歩、計画的に部長職の任用に向けて、人事制度を行っているところでございます。
○島崎委員　職員の方のやる気がある環境をつくっていただきたいということだけ申し述べて、次に移ります。
　　通告ナンバー５番です。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時57分休憩

午後１時１分再開
◎熊木委員長　再開します。
○島崎委員　午前中に引き続いて質疑していきます。
　　先ほどの３の②についてなんですけれども、担当課長から御答弁いただきました。渡部市長が議員だったときに、ドーナツ現象、人材育成というのをとても気にかけて、質問していたということが印象に残っているものですから、どうして進まなかったのかなという気持ちも込めながら通告した次第です。市長のほうからも御答弁いただけましたらと思います。
△渡部市長　人材育成というのは非常に重要な課題であると認識しておりますし、私が就任してもう五、六年たっているのにどうなのかという御指摘は、そのとおりかなと素直に受けとめさせていただきたいと思います。
　　ただ、やはり年齢構成のばらつきの問題とか、人材育成によって多少時間がかかるかなと思っております。ただ、先ほど人事課長のほうから申し上げたように、現在、40代前半の若手の課長たちが大分そろってきていて、40代後半の次長職も今回３名ほど誕生しております。それから、もう一つ、うちの課題でございます女性管理職についても、一般職で今回２名任用させていただいているということで、徐々にではありますけれども、幹部職員への登用というところについては、そろそろ体制が整いつつあるのではないかとは考えております。
　フルタイム再任用の問題については、再三申し上げているように、これがベストと思っているわけではなくて、今置かれている私が市長に就任した当時からの危機的な財政状況の中で、いろいろなことをやらなければいけないというかなりせっぱ詰まった状況の中で、やむを得ずとらせていただいたところであります。
　　全体として、御指摘のように、若い職員や中堅職員のモチベーションを落とさないようにしながら、それぞれの力量に応じてステップアップできる、少しでも前向きになってもらえるように、我々としても背中を押していける体制に取り組んでいきたいと考えています。
○島崎委員　近隣市では、恐らく再任用部長は１市ぐらいしかないと思います。そうした中で、部長の権限は大変絶大ですから、そういったことも含めて、職員の士気が上がる環境をつくっていただきたいと要望を述べて次の質疑に移ります。
　　５番目です。企画政策課運営経費、指定管理者管理運営モニタリングです。自己評価、所管による評価、指定管理者管理運営評価協議会による評価システムの確立が図られたとされています。この三者の取り組み効果を説明していただきたい。サンパルネの運営を例にしてお願いします。
△山田企画政策課長　サンパルネを例にとりますと、モニタリングシートに従い指定管理者が自己検証を行い、それを受け、市の所管課である健康課が指定管理者を監督する立場で検証いたします。それらを踏まえ、外部委員で構成される評価協議会が現地調査や書類調査などを行い、専門的見地から検証していただくという流れとなっております。
　これら三者が関与することによりまして、指定管理者及び所管課は、管理運営の当事者として、みずからの業務状況について現状把握ができるとともに、第三者として評価協議会が入ることで、特に利用率向上や目標管理を初めとする経験面について御指摘いただくなど、市民サービスの向上や経営の効率化、協働の推進の点において効果があるものと認識しております。
○島崎委員　次に移ります。６番、市民協働によるまちづくり事業です。目標管理シートによる進捗度Ｂの理由、そして未達成部分は何か伺います。
△倉持市民協働課長　進捗度Ｂの理由についてですが、市民活動団体への補助について、制度化に向けての方向性が定まらなかったためでございます。
○島崎委員　方向性が定まらない中身をもう少し詳しくお願いします。
△倉持市民協働課長　こちらの補助制度についてですが、近隣市等の補助事業の状況について把握させていただいたところ、なかなか難しいところがございまして、各市も試行錯誤しながら実施されているものと推察されております。そこで、協働推進本部のほうにも諮りまして、制度化についてはただいま検討中ということで、方向性はまだ明確にはなっておりません。
○島崎委員　いろいろ申し上げたいことがありますが、一般質問に入るようなので、改めてしたいと思います。
　　次です。７番、市民協働の促進です。目標管理シートによる進捗度Ｂの理由、未達成部分についてです。
△倉持市民協働課長　進捗度Ｂの理由についてですが、目標としておりました協働講座やワークショップを開催し、参加者からも好評いただくとともに、協働のまちづくりに前向きな市民もふえつつあると感じておりますが、水準としておりました地域リーダーの担い手の養成には至らなかったためでございます。
○島崎委員　先ほども質疑があったわけですが、目標を何人にしていたんですか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後１時８分休憩

午後１時８分再開
◎熊木委員長　再開します。
△倉持市民協働課長　地域リーダーの担い手の養成という形で目標は設定しておりましたが、人数については明確にしておりませんでした。
○島崎委員　９番です。緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業、これは、午前中さまざま議論がありました。そこで、これから改修をやっていかねばならないお宅に話をしていくということでしたが、電話などとも聞こえた気がするんですけれども、耐震化が不可になったお宅は大変心配されているのではないかなという気もいたしますので、電話ではなく、もっと丁寧な対応を望みたいと思いますが、お考えを聞かせてください。
△志村都市計画課長　先ほども答弁させていただきました電話につけ加えまして、所有者に対しまして戸別訪問、これも当然、東京都の事業でございます。こちらについては、東京都と密に連絡を図りまして、耐震改修に向けてお願いしてまいりたいと思います。
○島崎委員　一自治体でやるには大変難しい問題だとは思いますが、市として丁寧に相談に当たっていただきたいと思います。
　　10番です。庁舎維持管理経費、ＰＰＳ、特定規模電気事業者ですが、導入による電気料金の削減効果額を伺います。
△瀬川総務課長　平成24年度から導入いたしました特定規模電気事業者に切りかえたことによる効果額ですが、従前に供給を受けておりました一般電気事業者から供給されたものとして推計した電気料との比較でお答えさせていただきます。
　　市役所本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎、市民センター、合計でございますが、182万1,305円の削減となり、4.7％の削減効果が得られたものと捉えております。
○島崎委員　12番の借地料の見直しです。これも目標管理シートによる進捗度Ｂの理由、未達成部分は何か伺います。
△武岡行政経営課長　借地料の見直しにつきましては、平成25年度予算編成方針の中で、土地賃借契約に当たっては、固定資産税・都市計画税の合計額の３倍を基準に見直すよう指示を出し、関係所管による土地所有者との協議を重ねてきた結果、予算措置が平成24年度比減となりました。しかしながら、到達目標として目指していたのは３事業の契約額の見直し実施でございましたが、実際に見直しが実施されたのは２事業であったことから、目標値に到達しなかったとして、最終評価がＢとなったところでございます。
○島崎委員　そうしますと、超えているところは、あと一カ所ということでよろしいですか。
△武岡行政経営課長　実行プログラム上は、24年度は３事業の見直しと考えていたんですけれども、あと２事業、対象地がございます。
○島崎委員　14番、勤務時間の制度変更です。これも目標管理シートによる進捗度Ｂの理由、未達成部分は何か。
△新井人事課長　平成24年度の成果といたしましては、時差勤務制度を導入するとともに、前年度の時間外勤務総時間数の上位所管へ調査及びヒアリングを実施するなど、取り組みを実施いたしましたが、結果として、時間外勤務総時間数が目標水準である平成23年度実績を下回ることができなかったため、進捗度Ｂとしたものでございます。
○島崎委員　この中には、時差勤務制度を活用するという項目も対象になっているかと思います。私、一般質問で、フレックスタイムの導入というのをしたことがあるんですが、それの変形バージョンかなと理解しております。この時差勤務制度を活用している主な所管はどんなところがあって、どんなところに拡大していく予定なのか伺います。
△新井人事課長　全所管を対象とはしていますが、今回の時差勤務の主な目的に、夜間の例えば審査会とか審議会等、恒常的に発生するところで抑制を図るというところがございます。ですから、そういったところをつかさどっている所管が、主に昨年度におきましても利用していただいております。例えば、社会教育課とか高齢介護課が主な対象となっております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員　まず議会費ですが、委員会視察を中止している議会の例を言ってください。
△南部議会事務局次長　宿泊を伴う視察ということで申し上げます。
　　平成24年度におきましては、国分寺市、東久留米市、あきる野市の３市が未実施でございます。
○矢野委員　総務費、役職加算の過去の支給額。
△新井人事課長　役職加算につきましては、平成３年度より開始しておりますが、開始からのデータがございませんので、過去10年分でお答えさせていただきたいと思います。
　　平成15年度、１億3,926万円、平成16年度、１億3,936万2,000円、平成17年度、１億3,611万5,000円、平成18年度、１億2,965万2,000円、平成19年度、１億2,703万4,000円、平成20年度、１億2,046万7,000円、平成21年度、6,686万3,000円、平成22年度、6,351万1,000円、平成23年度、5,788万円、平成24年度、5,485万円となっております。
○矢野委員　前にも言っていますが、書類の保存期間というのは規定があるわけだけれども、こういう基本的な事柄については、数字ぐらいは言えるようにしておくべきじゃないかと思いますが、検討しておいてください、また聞きますから。
　　次は再任用職員、これは部長級以外にもいますから、とりあえず部長級で、上位10位の年間支給額総額、全部込み込みでお願いします。当該年度でお願いします。
△新井人事課長　平成24年度、フルタイム再任用職員の部長職の上位の年間支給額について、本人へ支給した給与の総額でお答えさせていただきます。
　　第１位、792万4,000円、第２位、786万4,000円、なお、同率で第２位が３名おります。
○矢野委員　これは全部入っていないでしょう、全部込みで。
△新井人事課長　そうしますと、本人の支給額という観点での人件費での額という形になりますが、共済費も含めた中でお答えさせていただきます。
　　第１位、962万1,000円、第２位、956万1,000円、なお、同率で第２位が３名おります。
○矢野委員　再任用職の部長の人数をお答えください。
△新井人事課長　平成24年度におきましては４名になります。
○矢野委員　ついでに聞きますが、多摩26市の再任用職の部長クラスの職員、何市に何人。
◎熊木委員長　休憩します。
午後１時20分休憩

午後１時21分再開
◎熊木委員長　再開します。
△新井人事課長　部長職につきましては、八王子市と清瀬市の２市が他市ではございます。
○矢野委員　それぞれ何人か。
△新井人事課長　それぞれ１名ずつになります。
○矢野委員　③に戻りまして、当市で、親子で職員に採用されている人数は何組か。
△新井人事課長　平成24年度におきましては、人事課で把握している限りでの範疇になりますが、２組４名となります。
○矢野委員　この２組の中で、再任用職部長の親子は１組いますか。
△新井人事課長　御質疑の内容につきましては、職と職務の部分に関係するものではございませんので、またプライベート的なところでもございますので、お答えできません。
○矢野委員　１名はいるということですよね。こういうことは、個人情報じゃなくて、採用されている事実があるんだから、名前を出せとか言っていないし、今年度は退職しているんでしょう、再任用は。ちゃんと言いなさいよ。情けない。
　　次は、全般的な問題として、市長の差別意識については６月議会で一般質問したわけでありますが、過去何年間か、４年という話を答弁で口にしていたと思うんだけれども、具体的な発言をしている。何かしゃあしゃあと、非違行為をした職員の中には、精神的にちょっと問題を抱えているケースが多い、こう言って、さらに私が根拠は確認しているのかと聞いたら、医者の診断書を見たのか確認したのか知りませんがと答えた。
　その上でお聞きするわけですが、具体的に何人もいないんですよね、処分を受けた職員とか、あるいは話題に上った人は何人もいない。そうすると、こういった非行事件を起こした職員の一部には、精神的にちょっと問題を抱えているケースが多いと言うと、これは複数いるということですから、結局、特定されることはあり得ると言わざるを得ないんですが、この非違行為を犯す職員の中に、複数、精神的に問題を抱えている人がいると。それから、その一番最後のあたりで、ハードドリンクに至る場合には、やはり何らかの精神上、メンタルな問題を抱えているケースが多い。これは、特定され得ると思うんだけれども、あなたはどう考えていますか、特定されてもしようがないということですか、職員が。
◎熊木委員長　休憩します。
午後１時25分休憩

午後２時再開
◎熊木委員長　再開します。
△渡部市長　矢野委員の御質疑の件につきましては、25年度６月定例会での私の発言に関するものと理解いたしておりますので、24年度決算には関係ないことから、答弁はできません。
○矢野委員　市長、あなたは長だから言っておきたいんだけれども、普通、組織のトップの立場にある人間というのは、自分の組織の中にいる人物については、むしろかばうんですよね。病気です、しかも精神的に病気を抱えていますなんていうことを非違行為をやっていることの言いわけに使うトップというのは、あり得ないし、普通はないんです。
　議会の代表者会議では、これは問題なしという見方をしたかもしれないけれども、通常の場合、職員に非違行為を犯す人が結構いる、それはどうしてか。自分のせいじゃありませんよと言っているようなものですよね。酒を飲むとか、精神的に病を抱えているんだとかいうことを言って、それで済みますか。これからもずっとやっていきますから、楽しみに準備しておいてください。
　　次へいきますが、これも前にやりましたけれども、職員の採用試験の問題ですが、まず所管に、口述試験、面接ですね、これは何回やって、採点者は誰と誰か、持ち点は何点か答えてください。
△新井人事課長　平成24年度の一般事務の口述試験は３回です。採点の担当者につきましては、個人・集団面接の第２次試験を部長、次長職及び総務部所管にて、第３次試験、最終試験を理事者、総務部長により行っております。各持ち点につきましては、配点に係る事項であり、お答えできません。
○矢野委員　先に、当該年度の合格者の件で聞いていない点だけ明らかにしてください。口述試験の最終試験の上位順の得点、それから合格者として登録された最低点も明らかにしてください。
△新井人事課長　口述試験の得点につきましては、得点配分を特定されるおそれがございますので、お示しすることができません。（不規則発言あり）また、平成24年度の一般事務の合格者で、採用予定者名簿に登載された最低点につきましては、600点満点中382点でございます。
○矢野委員　口述で３回やるという話ですが、３次が最終ですか、第２次から第３次に移るというか、３次の面接を受けることができるのは、どういう手順で何点以上でしたか。
△新井人事課長　２次の口述試験につきましては、１次の筆記試験に通った方を対象に２次に進んでいただいております。２次試験の内容といたしましては、集団討論と個人面接、両方をやっていただくことになります。点数につきましては、先ほどのとおり配分等にかかわるところになりますので、お答えすることができません。（「２次から３次に行く手順をお聞きしたんです」と呼ぶ者あり）２次から３次につきましては、全員の方が通るわけではございません。そこのところにつきましては……
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時７分休憩

午後２時７分再開
◎熊木委員長　再開します。
△新井人事課長　１次試験の外部機関に委託した後に、その得点につきましてはお答えすることができないんですけれども、一定の得点をとった者が３次試験に進むことになります。（不規則発言あり）その２次から３次に進む者ですが、１次と２次の得点の上位者からいたしまして、その者が３次試験に進むことになります。（不規則発言多数あり）
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時８分休憩

午後２時８分再開
◎熊木委員長　再開します。
△新井人事課長　先ほどの答弁の数字は、最終合格者の点数になります。途中経過の得点に関しましては、やはり配分のところにかかわりますので、お答えすることができません。
○矢野委員　最後のはさっぱりわからないんだよね。配分にかかわるというのは、１次、２次、３次とあって、だったら点数の配分はどうなっているんですか、382点は言っているんだから。
△新井人事課長　途中経過の点数を述べてしまいますと、筆記試験でどのぐらいの点数か、口述で何点かということで、当市がどのような点に重点を置いているか、把握することも受験者にはできることになりますので、公平公正という観点で、途中経過につきましてはお答えすることができません。
○矢野委員　たしか、春に聞いたときは、もうちょっと具体的に答えが出ているの。もう一回、冬にやりますけれども、ただ１次、２次、３次の配点が決まっているのか、１次で何点以上が２次に行くのか、２次で何点以上が３次に行くのか、そういうシステムのあり方がどうなっているかということを聞いているんですよ。具体的な点数を言う前に、それを答えてください。
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時10分休憩

午前２時10分再開
△新井人事課長　得点上位者から次の試験に進めますので、具体的に何点と定めたところではございません。その積み重ねの結果、最終的な総合得点で上位の者が合格という形につながっていくことになります。（不規則発言あり）
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時10分休憩

午後２時12分再開
◎熊木委員長　再開します。
○矢野委員　要するに、１次から２次、２次から３次に上がることができる人数は決まっていたのか、それとも配点が決まっていたのか、答えてください。
△新井人事課長　今年度も昨年度もそうですが、合格する採用人数が異なります。ですから、毎年、何人を通すかというのは、その時々によって変わってきますので、そこについては御理解いただければと思います。（不規則発言あり）
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時13分休憩

午後２時13分再開
◎熊木委員長　再開します。
△新井人事課長　平成24年度につきましては、第１次合格者はホームページまたは３階の廊下でも掲示させていただいておりまして、138名合格しております。最終的には、32名の方が順位によって合格したところでございます。
　　なお、２次につきましては、公表していないところでございます。（不規則発言あり）
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時14分休憩

午後２時14分再開
◎熊木委員長　再開します。
△新井人事課長　第１次試験の合格者につきましては138名です。第２次試験合格者につきましては69名です。最終は先ほどのとおり（「総受験者数」と呼ぶ者あり）総受験者数、では先に最終合格者につきましては32名です。受験者数につきましては、応募いただいた方になりますので、458名になります。
○矢野委員　今の数字は、１次、２次、３次とそれぞれのテストをパスした人数だと考えていいですか。
△新井人事課長　御質疑のとおり、通られた方の合格された人数になります。
○矢野委員　そうすると、最後の第３次試験、総務部長と理事者が面接したときの試験で受からないと、この32名の中には入らないということで理解しました。
　　ところで、私のところに、はがきが来ていまして、ちょいと読んでみますと、「市民新聞が気になっていました」、これは東村山市民新聞のことです。「実際に、市職員採用試験を子供が３年くらい前に受け、最終まで残り、その間、９、10、11、３カ月以上かかるわけですが、結局、不合格の通知でした」、この人は３次まで試験を受けたんですね。
　「そのとき、本人が言うには、最終面接は市長ほか年配の人たちがいました。最初から採用する人が決まっている雰囲気で、今までとは違う面接でした。多分だめだと思っていましたが、やっぱりだめでしたという子供の言葉が思い起こされ、この新聞を見てやっぱりと思いました。この私物化された行政に対し、何とか立ち向かい、変えていかなければいけないと思う次第です。真実を暴いてください」と結構憤っておられますので紹介したんですが、この採用試験の状態については、あるいは内容については、対応といいますか、具体的に公表されていないんですが、もうちょっと透明にすべきじゃないかと思いますけれども、その辺について、市長、どう思いますか。
△渡部市長　今、どのようなお手紙、おはがきかはわかりませんが、かなり私どもとの考え方とは違う見方をされていらっしゃる方を引いて、いかにも最終面接が、情実に基づき、最初から採用する人間を決めているかのごとくの御発言がございましたが、そのような事実は全くございません。
○矢野委員　市長の態度を見ても真実かどうかというのはすぐわかりますが、このはがきの中身は、さっきの所管の答弁をお聞きするまでは、どの程度信憑性があるかなと思っていたんですが、３次試験の様子が、理事者及び総務部長が面接するというところとか、１次、２次、３次と絞られていく経過があるというところを見ても、かなり本当のことが書いてあるな、よく知っている方が書いたんだなと理解できました。
　　市長が、そんなことはないと言っても、実際に受けた人がそういう印象を持っているんだから、そういう印象を持たれないようにすることが大事なんじゃないかと私は思いますけどね。
　次へいきます。いっぱいあるんですが、最後に１つだけ聞いておきます。入札等監視委員会、委員の選任基準と人数、それから内容をどういう感じでやっているか教えてください。
△大野契約課長　入札等監視委員会の委員選任基準についてでございますが、国土交通省が平成19年５月に出しました「地方公共団体における入札監視委員会等第三者機関の運営マニュアル」では、第三者機関の委員の選任に当たっては、より幅広い視点からの調査・審議を受けることで、発注者の恣意性を排除し、入札及び契約の透明性の向上等を図ることが適当であることから、さまざまな分野の学識経験者をバランスよく選任することが望ましいとされております。この指針に基づきまして、弁護士、大学・大学院の教授、学識経験者の方々を選任したところであります。
　　次に、人数、内容でございますが、入札等監視委員会は４名の委員で構成されております。４名の肩書は、東京都住宅供給公社の監事、元公正取引委員会職員の筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授、立川で法律事務所を開いていらっしゃいます弁護士、そして明星大学経済学部教授となっております。
○矢野委員　決算年度で仮に談合情報があったとして、私が入札監視委員会に通報したいと考えた場合、どういう手続になりますか。
△大野契約課長　監視委員会におきまして所掌事務というのが決められておりまして、入札の談合につきましては、談合情報に対する市が行った対応、それについて正しかったかどうかというものを審査いたします。委員会としてはそのような業務を担っております。
○矢野委員　ということは、私が談合情報を受けたとした場合、所管のあなたのところへ、いついつ開札予定の入札については、こういう業者が落札する予定になっているということを言えばいいんですか。それは、いつまでに、どう言えばいいんですか。
△大野契約課長　談合情報があった場合には、直ちにお知らせいただければ、その情報について検討いたしまして、市としての対応をとらせていただきます。
○矢野委員　電子入札になると思うんだけれども、どの時点で情報が入った場合、所管としてはどういう手続をとるのか、それだけ明らかにしておいてください。
△大野契約課長　談合情報があるとすれば、指名とか、そういった通知をした後がまず１つ考えられると思います。それと入札までの間です。（「電子入札の制度がありますね。あれはどの時点だったらいいのかということを言ってください」と呼ぶ者あり）指名から開札までの間でしたら。（「であればいいということですね」と呼ぶ者あり）はい。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　委員のほうから雰囲気を変えてやってくれということなので、おとなしくやらせていただきます。
　　１番目、広域行政圏事業費、多摩六都科学館組合負担金について、前年度比マイナス約2,802万5,000円、30％ぐらいの減でありますが、リニューアルの財源はどのように負担したのかお伺いいたします。
△山田企画政策課長　多摩六都科学館組合負担金につきましては、科学館建設時の東京都市町村振興基金から借り入れた48億1,200万円の長期借入金の償還が平成23年度で終了したことにより、平成24年度はおおむね30％の減額となってございます。
　　次に、プラネタリウム及び展示室のリニューアルにかかりました費用の財源でございますが、科学館施設整備基金繰入金から充当されてございます。この基金は、多摩六都科学館施設整備基金条例に基づき、科学館施設の整備に係る臨時的な経費の財源として活用されるもので、毎年、予算で決められた額を積み立ててございます。
○赤羽委員　このリニューアルの効果と収容人員等の変化、お教え願いたいと思います。
△東村経営政策部次長　効果でございますが、御質疑にありました年間来館者数で申し上げますと、平成24年度は18万1,715人と過去最高を記録いたしました。プラネタリウム工事で３カ月間休止と展示更新で約半年の部分開館がありましたが、それでも歴代１位だったということでございます。駐車場台数についても同様でございます。
　　２点目といたしまして、年間利用収入から見た効果でございますが、24年度は9,159万6,530円、これは前年度の6,594万3,120円から約40％増となる史上２番目の収入となりました。
　　それから、リニューアルに伴って導入しました指定管理による効果でございますが、平成24年度決算における指定管理料の利用料収入の合計額が約１億1,000万円ございまして、これは５年間の基本協定なんですが、9,000万円以上超える部分、約2,000万円の30％に当たりますおよそ600万円が還元金として組合に納付される見込みとなっておりまして、今年度の10月の補正で計上される予定となっております。
　　もう一つが、運営面での創意や工夫による効果と申しますか、これは、組合、科学館、指定管理者の三者が目指したことでありますが、圏域５市の市民のボランティアの皆さん、ＮＰＯ、大学、企業の方などが連携して、科学的な実験、観察、工作などを通じて、つながりとコミュニケーションを生み出しまして、科学情報、地域情報、生活情報の拠点機能を果たすとともに、来館者の実感を伴う理解を促すことに成功しまして、この実感を伴った理解を得る学習活動というのが課題になっておりましたので、来館された皆さん、あるいは教育関係の皆さんから、装置主体の一方的な展示じゃなくて、人が介在して、科学と地域・生活のつながりを実感できると、とても高い評価をいただいているところでございます。
○赤羽委員　さきの委員への答弁でわかっているところ、２番、３番は飛ばさせていただきます。
　　４番目、191ページの財産管理経費で、委託料が前年度1,329万2,529円でしたが、24年度は52万5,369円と大幅減であるこの理由をお伺いいたします。
△栗原管財課長　大幅に減になりました主な理由ですが、平成23年度は、公共施設134施設を対象といたしました（仮称）公共施設再生計画に伴う劣化度調査委託を行っており、その委託費約1,300万円分を24年度では減額にしたものでございます。
○赤羽委員　次は防犯街路灯設置事業費、防犯街路灯取替工事が前年度比マイナス124万2,000円の大幅減でありますが、この理由をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　24年度は、地域ボランティアの御協力により防犯パトロールを行い、その結果、修繕を必要とする防犯灯が大幅にふえたため、それに対応するものであります。
　　25年度の取りかえ工事については、積極的に進めていく予定であります。
○赤羽委員　７番目、災害対策事業費、災害対策事業費が前年度から大きくふえた理由と成果をお伺いいたします。
△細渕防災安全課長　平成24年度から３年間で進めております防災行政無線デジタル化工事による増でございます。工事費が約１億3,053万円、実施設計委託費が約661万円、工事管理経費が231万円となっております。
　　成果につきましては、歳入におきまして小町委員にお答えさせていただきましたとおりでございます。
○赤羽委員　次が８番目、公共施設等再生基金積立金、公共施設等再生基金積立金は24年度に10億円を積み立てましたが、基金の運用の考え方をお伺いします。
△寺島経営政策部次長　さきの歳入でも答弁申し上げましたが、この再生基金は、市が所有します建築物とか道路、橋梁等の施設の老朽化に伴う更新、改修、その他再生整備に要する資金に充てるものとして設置したものでございます。
　　建築物につきましては、白書の中で、今後30年間、建てかえや大規模修繕に900億円以上がかかるという試算がなされておりまして、加えて道路、橋梁等のインフラにつきましても、現在、各担当所管において劣化調査や長寿命化計画の策定に取り組んでいるところでございますが、これらの対応にも莫大な費用がかかることが予想されます。
　そういうことから、当面は、財政状況を鑑みながら、できる限り確実に積み立てを行って、市民サービスが低下することのないように、資金需要に備えていくことが重要であると考えております。
○赤羽委員　最後の９番目で、市税徴収事務経費、本当は収入のほうで内容はわかっているんですけれども、再質疑の関係もあるので、頭から聞いていきます。
　　委託料1,314万7,123円のうち、コンビニ収納に係る経費と成果をお伺いいたします。
△戸水納税課長　コンビニ収納に係る経費ですが、292万5,993円となっております。成果としましては、歳入でも説明させていただいたとおりですが、各税のコンビニ利用率は、市・都民税約22％、固定資産・都市計画税約10％、平成23年度より先駆けて開始している軽自動車税は約42％の利用がありました。
　　コンビニ利用率の高さからも、市民の皆様にとって、利便性の向上に一定寄与したのではないかと推測しております。
○赤羽委員　このコンビニ納付でまだできていないのが国保税ですよね。国保税の再発行分というか、再度送った分はコンビニ納付ができているわけですよね。それでありながら当初納通のあれができないというのは、どこに理由があるのか、今後どうしていくのか、お伺いします。
△戸水納税課長　国民健康保険税につきましては、現在、保険年金課のほうでシステムの変更をいたしております。それに合わせまして、国民健康保険税のコンビニ収納につきましては、平成26年度の当初より導入するという形で今動いておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員　187ページから伺ってまいります。市民相談経費でございます。
　　報償費が大幅減、法律相談委託料が皆増であります。その関係と理由、また効果を伺わせていただきます。
△屋代生活文化課長　法律相談につきましては、相談業務を専門家の方への委託業務と捉え、それまでの報償費から平成24年度より予算の組み替えを行い、委託料として275万5,000円を計上させていただいたことによる増減となっております。
　　この法律相談は、毎年度、継続的に週に２回個別の相談を実施しており、また、ほかの専門相談とともに総合相談会として年２回開催しております。そのため、決算額の増減による効果としては特にございませんが、法律相談の需要は多く、市民相談の中で重要な役割を担っております。
○三浦委員　法律相談がとても多いということなんですが、そこから専門家というんでしょうか、またさらにつなげていくということが多くあるのかなと思うんですが、そういった事例というか、そういう取り組みはされていますでしょうか、始めてから数年たっていると思いますが。
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時40分休憩

午後２時40分再開
◎熊木委員長　再開します。
△屋代生活文化課長　法律相談につきましては、その段階で弁護士に御案内という形になりますので、その先につきましては、個々に、必要に応じて弁護士への依頼をしていただいているものと思います。
○三浦委員　やはり一般市民は、最初から弁護士というのを結構緊張されると思うので、そういった意味では、まず市役所に相談されてということはかなり身近なところだと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　　２番目です。191ページの庁舎維持管理経費でございます。少し細かい話をしてしまうんですが、休庁日及び夜間受付の部分、通路と階段がありますが、ここについて暗いとか危ないとか、センサーライト等を設置してほしいという声や要望というのはございましたでしょうか。
△瀬川総務課長　本庁舎休日・夜間受付の照明設備については、入り口付近に蛍光灯並びに表示灯が３台、階段下に間接照明が４台設置されております。
　　市民の方からの苦情等なんですが、階段部分が暗くて歩きづらいと、１件ではありますが、声が寄せられていることを確認させていただいております。
　　御指摘いただきました階段付近においては、今後、センサーライトまたは既存照明設備の照度変更での対応が具体的に可能であるかどうか、検証を行い、対策をとってまいりたいと考えております。
○三浦委員　階段部分だけが暗いんですよね。ちょっと柄じゃないんですけれども、暗くて怖いのでぜひやっていただいて、太陽光で電気をためて明かりをつけるものも、今ホームセンターとかでも売っていますので、そうするとランニングコストはかからないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　今の休庁、夜間のところなんですが、車椅子の方からの要望というのはございますでしょうか。
△瀬川総務課長　休庁日等に車椅子で御来庁いただく際には、例の階段がございます関係で、直接御本人が下まで行っていただくということが大変困難な状況であります。私どもの対応といたしましては、極力、事前にお電話いただくなり、そういった形でお出迎え、対応させていただいているところでございます。
○三浦委員　これ以上やると一般質問になってしまうので申し上げないんですが、例えば婚姻届とか離婚届とか出生・死亡届を出される方が車椅子で来た場合、あそこは今スロープになっていないですよね。階段しかない。サンパルネの窓口はどうかなと思えば、サンパルネも土日はやっていないということなので、土日にそういうのを出される方は、どこにも持っていけないという状況も考えられます。
　例えば、お電話いただければということでしたけれども、インターホンもあそこにないので、来て、あら、行けないとなってしまうことが考えられますが、その辺の検討を24年度されたかどうか伺います。
△瀬川総務課長　まず夜間のインターホンなんですが、いわゆる入り口、公衆電話付近に設置ができるかどうか考えさせていただきました。ただ、やはり電源がそばにない関係で工事費等がかかるのかなというところで、インターホンについては、今のところ懸案として課題が残っております。
○三浦委員　そうですよね。インターホンとか何か、警備員の方がいるところに連絡手段があれば、持っていこうかということにもなると思います。ぜひ御検討されればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　203ページの公共施設整備基金積立金というのがあります。公共施設再生基金積立金のほうが有名なんですが、こちらの基金積立金つきまして、前年度の約8,200万円から2,200万円となっております。要因を伺わせてください。
△武岡行政経営課長　公共施設整備基金積立金の平成23年度決算額と平成24年度の決算額の変動要因についてお答えさせていただきます。
　　23年度におきましては、公共施設整備基金積立金利子分のほか、小・中学校普通教室への空調設備設置工事について、国庫補助の内示が示されなかったことから、不測の事態に備えて積み立てた国庫補助相当分の8,200万円を含み、計8,242万8,872円でございました。
　　平成24年度は、公共施設整備基金積立金利子分及び公共施設整備協力金積立金の計2,278万1,497円を積み立てたところであり、大きな変動が生じたところでございます。
○三浦委員　主な施策の成果の概要には、一定規模以上の宅地開発等を行った事業主により納入された公共施設整備協力金について、市公共整備基金へ積み立てを行ったとあります。24年度の実績はございましたのでしょうか。
△武岡行政経営課長　24年度につきましては、今の公共施設整備協力金積立金でございますが、2,220万円でございました。（不規則発言多数あり）
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時47分休憩

午後２時47分再開
◎熊木委員長　再開します。
△武岡行政経営課長　公共施設整備協力金積立金でございますけれども、「51区画以上の宅地開発又は建築規模が51戸以上の事業については、公共施設整備協力金を負担するものとする」というのが東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱にございます。24年度につきましては、合計２つの建物で計2,220万円ということでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　割愛を避けて伺わせていただきます。初めに３番からいきます。多文化共生・男女共同参画推進交流室運営事業費、推進化事業費について伺います。ちょっと重なる部分もございますが、質疑させていただきます。
　　まず１番目です。３月に交流室が開設されていますけれども、コピー機など備品の設置も十分とは言えず、使い勝手もいいとは言えないと言われています。例えば、集会のお部屋が２つありますけれども、市の主催事業じゃないと使えないと言われています。そして、簡単な会議はロビーでしてほしいと言われても、通路のようなところなので、きちんとした会議ができないという声も聞いています。稼働率とか課題について伺います。
△屋代生活文化課長　多文化共生・男女共同参画推進交流室につきましては、庁舎として位置づけられており、一般の方への貸し出しの対象とはなっておりません。そのため、交流室は市の事業及び共催事業の使用に限られており、貸出枠を設定していないことから、稼働率につきましては算出することができません。しかし、事業といたしましては、日本語教室を週２回、外国語教室を週３回、女性相談を週２回行ってまいりました。交流室ができたことにより、事業の充実が図れたと考えております。
　　御指摘のとおり、交流室にコピー機の設置はございませんが、現時点では問題がないと考えております。また、その他の備品につきましても、今後、必要性を検討した上で整備していきたいと考えております。
　　今後も、各団体との共催による啓発活動の開催や、より多くの情報発信ができるよう努力してまいりたいと考えております。
○大塚委員　せっかく交流室を開いていただいたんですけれども、多分、国際のほうの御担当は結構使われるんだと思います、市の事業だから。女性団体の方々が使いにくいという要望もありますし、やはり使われてこそだと思いますので、仕組みを見直せとは言いませんけれども、入ってすぐのところのロビーのようなものがもう少し使いやすくなるといいなと思っています。
　　２番目です。先ほども御指摘があったところなんですけれども、男女共同参画の啓発講座、24年度も幾つか開かれていて、先ほど参加人数などの確認がありました。やはり実行委員会と女性団体連絡会、そして男女共同参画推進審議会の情報共有が十分ではないと感じています。連携がきちんとされていないように思えて残念だなと思っています。
　いろいろと企画はされるんですけれども、周知の問題と連携がきちんとされて、集客できるというか、魅力のある講座になると思いますので、そのあたり、情報発信に努力されるとさっき課長はお答えになっていましたけれども、いかがでしょうか。
△屋代生活文化課長　男女共同参画推進審議会委員に女性団体連絡会からお一人推薦していただき、委員として御協力いただいております。また、男女共同参画推進市民委員会にも、審議会や女性団体連絡会の会員の方から御協力いただける方には応募していただいておりますので、各委員を通じて情報を共有していただける状態にあると考えております。
　　今後も、審議会、市民推進委員会からの御意見を伺いながら、男女共同参画の推進に努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員　ドメスティック・バイオレンスとか、非常に企画も多岐にわたっていて、私は、いいな、応援したいと思っているんです。でも、やはり身近な女性団体の方とか、もっと本当は来ていただけると思っているので、ぜひ周知のほう、私も進めたいと思いますが、よろしくお願いします。
　　それで、３番、女性相談のことを聞いています。件数の推移を聞いているんですけれども、事務報告書には、24年、実人数47人、延べ件数229件の相談に応じていると書かれています。確かに、お部屋が２つになったので、きちんと戸が閉まって、いいコーナーになったと私は評価しています。
　そのあたりなんですけれども、件数の推移をここ何年か、女性相談が始まって以降を聞かせていただくのと、あと相談内容、どんな相談があるかというのも事務報告書にはございますけれども、この後をどうしているのか。相談内容に沿ったサポートや連携はどのように行われているのか伺います。
△屋代生活文化課長　まず女性相談の件数について、平成22年度からお答えさせていただきます。
　　平成22年度、実人数52名、延べ人数57名、延べ件数198件、平成23年度、実人数78名、延べ人数86名、延べ件数259件、平成24年度、実人数47名、延べ人数57名、延べ件数229件となっております。
　　女性相談は、心理カウンセリングが中心となっております。解決に向けて具体的な手続が必要になった場合には、精神的なサポートを引き続き行いながら、必要に応じた窓口へ御案内しており、相談内容に沿ったサポートを行っております。
○大塚委員　続きまして４番です。191ページ、契約課運営経費のことで伺います。
　　①です。さきの委員も質疑されていましたが、入札等監視委員会について伺います。
　　どのようなときに行うのか説明をと書きましたが、報告書などを見せていただきますと、２回開かれているということがわかりました。ただ、この２回も、たった２回なのかと。４人の専門性のある学識経験者の方においでいただいていて、たった２回である。それで、談合情報が入ったときはどうかという質疑が先ほどありましたが、これでは私は機能していないと思うんですけれども、このあたりはいかがなんでしょうか。
△大野契約課長　入札等監視委員会は平成24年度に発足いたしました。上半期と下半期の契約締結案件に分けまして審査を行うわけですが、今御質疑にありましたように、年２回開催しております。
　　審査案件の決定につきましては、最初に工事契約案件の一覧表を事前に各委員へ配付いたします。その中から各委員が５件程度抽出いたしまして、さらに各委員から出されたものを委員長が５件程度に選定いたしまして、それで委員会で審査いたします。
　　審査は、事務局より、契約の方法、入札参加条件、工事概要、入札経過等を説明した後に、各委員から質問等が行われ、必要があると認める場合は、市長に意見を述べることができます。また、談合情報につきましては、その対応に関することというのが所掌事務でございます。市の談合情報に対して、その対応が適正であったのかなかったのか、そういった審査を行うものでございます。
　　ただ、現在、24年度から発足したということで、２回の開催ということでまずスタートいたしました。
○大塚委員　上半期に、契約案件の審査を11月にされているんですよね。それで、事前の資料を見て抽出して、委員会で議論して意見を述べるとおっしゃっています。この意見が出た後、どのようにされているのでしょうか。適正かどうかを考えていくということですけれども、上半期に大分終わってしまった入札について、意見を述べられた後はどのようにされているのか再質疑です。
△大野契約課長　今まで契約案件について審査していただいたわけですが、是正を求められる意見はございませんでした。そういった結果について意見をいただくわけですが、やはり是正を求められるものがあれば、その辺は直していきたいと考えております。
○大塚委員　佐藤委員が９月の一般質問で、秋水園の焼却炉の運転業務委託の入札結果のことで聞かれています。24年で、市の予算額の対比で入札金額98.85％、25年だと99.91％で、同じところが入札しているという話でした。こういったことに関して御意見などはあったんですか、再々質問として伺いたいです。
◎熊木委員長　休憩します。
午後３時休憩

午後３時再開
◎熊木委員長　再開します。
△大野契約課長　入札等監視委員会での審査をする対象の契約案件は工事のみとなっております。
○大塚委員　今の契約のところの②です。入札に関してですけれども、地域要件の読みかえは継続されていたのでしょうかというところなんですが、読みかえ運用でなく、正式な議論によって検討されてきたか伺います。
△大野契約課長　地域要件につきましては、条件付一般競争入札及び希望制指名競争入札で設定しております。その中で、読みかえの特例措置規定があるわけでございますが、期限が平成25年３月31日までとなっておりましたので、入札制度等検討委員会において、地域要件をどうするか、また特例措置を継続するか否かについて検討させていただきました。
　　地域要件の検討については、近隣市、北多摩地区、多摩地区など５つの地区を設定いたしまして、それぞれの地域において、本店を有する業者数、また本店・支店・営業所を有する業者数の２つに分け、さらに道路舗装、建築、電気などの業種ごとの業者数及び等級ごとの業者数を抽出し、５つの地域における業者数の分布状況を検証いたしました。
　　そして、特例措置の継続については、現在においても経済状況がいまだ回復していない状況にあり、市内業者育成の観点から経済対策を継続する必要があると判断いたしまして、現行の特例措置を２年間延長することに決定したものでございます。
○大塚委員　再質疑ですけれども、平成11年に公正取引委員会が、行き過ぎた地域要件あるいは過度の分割に対して通知を出されていますよね。私も、適正地域要件の適正というのはどういうものなのか、やはり自分の中でも結論が出しにくいところがあります。三鷹は、割と有名な話で、どんどん地域要件を拡大していって、それでうまくいっているという事例もございますが、このあたりは何が適正なのか、さっきのお答えに一部あると思うんですが、もう一度伺わせていただきます。
◎熊木委員長　休憩します。
午後３時３分休憩

午後３時４分再開
◎熊木委員長　再開します。
△大野契約課長　適正ということの基準のお話だと思いますが、各市、地域要件を定めていたり定めていなかったり、東村山市のように、基準として、規定として明確に定めているところはそんなに多くないんです。今、９市に何らかの形で基準がある。それよりも低い内規程度というものも５市あります。あとは、地域要件がない、あるいは案件ごとに定めているというところが12市あります。
　ですから、各市さまざまな状況の中で、市内業者の育成あるいは競争性の確保というところで、非常に難しい内容なんですが、その辺のバランスをどうとるかというところで、さまざまな規定が各市それぞれあるようです。当市におきましても、市内業者育成の競争性の確保ということで、いろいろな地域を検証した中で判断させていただきました。
○大塚委員　24年度に関してはこれでということで、③です。24年９月の一般質問でも指摘させていただきました公契約条例について、研究、検討は進めているかと伺います。このときは、国分寺市の公共調達条例と大阪府の総合評価入札の例を出しまして質問させていただいています。そのあたりで、検討などはどのように進んでいるでしょうか。
△大野契約課長　最近の例ですと、多摩市、国分寺市に続きまして小金井市が来年の４月、それと都内においては足立区が来年の４月からやるような情報を得ております。まず、議会で２件の請願が不採択という結果でございますので、各地の状況を見ている状況でございました。
　　公契約に関しましては、賃金の基準額をいかなる水準に定めるかが制度の実効性を左右しますが、賃金が高過ぎると、行政コストがふえる上、体力のない業者は仕事を受注できなくなるなど、さまざまな問題点も、今までお答えしてきた経過もございます。
　ですから、今後につきましても、各市、特に多摩地域におきまして、まだ実施している市は少ないわけなんですが、その辺、引き続き他市の状況に注視してまいりたいと考えております。
○大塚委員　同じことなんですが、市長に伺わせていただきます。
　　私が９月に質問したときには、障害者の就労支援の中で聞いておりまして、市長に公共調達条例について伺いました。そのときに市長から、「総合評価方式も検討する中で、障害者雇用についても１項設けるとか、そういうことを今後、検討させていただきたいと考えている」と、結構いいお答えをいただいています。このあたり、今、所管の御担当から丁寧にお答えいただきましたけれども、市長からも伺えればと思っています。
△渡部市長　今後の課題ということになりますが、公契約条例については、先ほど所管課長が答弁させていただいたとおりでございますが、総合評価方式については、これまで当市としても研究、検討させていただいてきたところがございますので、そこについては、御指摘の障害者雇用の問題だとか、どこまで盛り込めるかは別としても、市民をどの程度雇用していただいているとか、そういったことを今後検討していく必要があるものと考えているところでございます。
　　まだ、総合評価方式についても、当市として検討段階を脱しているところではないので、もう少しお時間いただきながら、さらに検討させていただければと考えているところでございます。
○大塚委員　続きまして、５番、191ページの庁舎維持管理経費です。これも昨年９月の一般質問で、就労支援のところで聞いているんですけれども、障害者優先調達推進法に関連しています。庁舎や集会施設の清掃、維持管理など、障害者優先調達推進法に適用する業務の洗い出しは行われているか伺います。
◎熊木委員長　休憩します。
午後３時10分休憩

午後３時10分再開
◎熊木委員長　再開します。
△大野契約課長　障害者優先調達推進法の関係でございますが、現在、障害支援課と私ども契約課において協議しながら進めております。業務の洗い出しにつきましては、平成24年11月に障害支援課のほうで各施設に調査しましたところ、市内の障害者就労施設等が受注可能な業務といたしまして、印刷、ホームページ作成、清掃、封入封緘等の簡易な事務作業、焼き菓子、手芸製品の製造等がありました。したがって、これらの業務や物品の購入が発注の対象になってくると思われます。
○大塚委員　物品購入だけじゃないんですよね、この法律は。サービスも受注できるわけなんですけれども、例えば清掃であるとかサービスのほうを私、割と期待していて、先ほど大成の、庁舎の清掃のこととか経理のこととか、さきの委員が聞かれています。もちろん契約ですから、何年か期間がありますので、それをはねのけておやりなさいとは言いません。ただ、障害者を優先するこの調達推進法の意味、理念というか目的なんですけれども、どういう点を優先させようとしているんでしょうか、そのことだけお聞きします。
◎熊木委員長　休憩します。
午後３時12分休憩

午後３時12分再開
◎熊木委員長　再開します。
△大野契約課長　目的ということでございますが、法の目的、障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進、当然、清掃業務も入ります、物品も入ります。それらの推進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的とするというところで、この目的を達成するために、先ほどもお答えしたんですが、障害支援課と協力して調達方針をまずつくりまして、現在でも障害者施設に、清掃業務は実際に発注しております。
　あとは印刷業務、そういったものを実際に発注しておりますので、今後につきましては、この法の目的を達成するため、さらに全庁的にこの方針を周知いたしまして、各所管に、清掃業務等を積極的に発注するよう呼びかけていきたいと考えております。
○大塚委員　ちょっと聞き方が下手くそだったんですけれども、普通の入札とかにかけたら負けちゃうじゃないですか。そういうあたりで、どこを優先調達していくのかというか、していかなきゃいけないんだと思うんですけれども、普通だったら負けてしまう、そのあたりのところをもうちょっと簡単な言葉で言ってくれるとうれしいです。
△大野契約課長　今まで清掃業務なんかは民間に委託していたものを、施設に問い合わせたりする必要もあるかと思うんですけれども、これで障害者施設でできるようであれば、施設が１つでしかできないものであれば特命の契約、あるいは２つ、３つの施設で受注できるということであれば、見積もり合わせという方法になろうかと思います。ただし、予算を超える程度の契約というのはできませんので、その辺は、金額だけではなく、障害者に優先するというところを優先するというか、そういったことも考えられると思っております。
○大塚委員　金額じゃなくて、障害者の自立を促すという意味で優先できるとおっしゃっているんですね。
　　これは質疑ではないんですけれども、同じ９月に質疑したときに市長がお答えになっています。どういうものが市としてあるのかという洗い出しなんですけれども、把握に努めていきたいと思っていますとおっしゃっていますので、ぜひとも実効性のあるものに、基本方針に沿ってやっていただきたく思っています。
　　続けて、５番目の②です。先ほど同僚委員がＰＰＳのことを聞いています。特定規模電気事業者で182万円削減できたと。これは庁舎だけの話なので、全部で40カ所ぐらいの公共施設に使われていますよね。多分1,300万円ぐらいと予算のときにおっしゃっています。そのあたりも聞かせてください、総額。
△瀬川総務課長　先ほど島崎委員に答弁させていただいたのは、本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎市民センターの本庁舎部分のみでございました。
　　今回、平成24年度につきましては、全部で40施設ほどＰＰＳのほうに切りかえさせていただいております。まず、削減効果額としては1,315万6,958円でございます。率にしまして7.2％の削減効果があったものと捉えております。
○大塚委員　1,315万円余り、大きいと思います。
　　６番、201ページ、防災費のところです。①と②はカットさせていただきます。
　　③から入ります。震災・原発事故被災者に対する生活支援や相談体制は十分か、借り上げ住宅や就労についての把握はされているかとお聞きします。
　　ちょっとその前に、18日の市のホームページに、復興庁が出された原発事故子ども・被災者支援法のパブリックコメントを今求めていて、その記事というか、リンクをアップしてくれています。今すごく問い合わせが多くて、板橋とか国立とか、やはりこれを自治体がやるのはすごくいいねと褒められました。ホームページに素早く掲載されたのは本当によかったと思います。
　それで、先ほどの質疑に続けたいと思っています。いかがでしょうか。
△大野契約課長　先ほど委員にお答えした障害者施設への発注の中で、予算の中での発注ということをお答えしたんですが、当然、予算の範囲の中でもあるんですが、予定価格の範囲の中での発注というところで補足させていただきます。よろしくお願いいたします。
△細渕防災安全課長　代表質問でもお答えさせていただいたことの繰り返しという部分もございますが、まず当市では、不安な気持ちで避難されている方々に対し、情報の提供、地域とのつながりづくりといった支援を実施しているところで、相談についても対応させていただいております。
　また、東京都で相談希望者の意向を聞いて、その聞いたものに対しまして、市では戸別訪問して相談を受ける体制をとって実施しているところでございます。現在のところ、借り上げ住宅や就労についての相談はございませんが、今後、相談等がありましたら、関係所管の協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。
　　また、被災者支援としまして、サンパルネの指定管理者である東京ドーム主催による日帰りツアー、それから、現在、東村山市社会福祉協議会において避難家族交流会などを開催しておりますので、今後とも、社会福祉協議会等を含めまして関係を深めながら、被災者の支援を進めていきたいと考えております。
○大塚委員　ホームページに防災安全課が、被災地・避難者への救援・支援というのですごくたくさんの項目を挙げていただいていて、こういうことをやっているという把握はあるんです。ただ、課長には私、以前お話をしたんですが、市民団体で福島避難者こども健康相談会というのを４回実施しています。
　そこで寄せられた声というのが、例えば甲状腺の検査以外にできるところはないのかとか、避難ママたちが、情報が全くない、つながらない。あとは、損害賠償の期限が３月に切れてしまいますので、ＡＤＲを含めてこういったところはどうなっているのか、本当に情報が少ない。あとは、福島にお父さんだけ残っているケースがとても多くて、大変今後のあり方も心配であるということがよく訴えられています。
　こういった相談をホームページに載っているこういう項目の中ではどこで聞くのかが全くわからないんです。このあたりはいかがでしょうか。
△細渕防災安全課長　相談体制でございますが、まず支援室ということで、防災安全課が担当しております。相談内容をお聞きしまして、その内容に合った場所に対して関係所管のほうに御案内させていただき、その中で問題解決等を含めて詰められればいいと思っておりますので、何かございましたら防災安全課までおいでいただければ結構かと思います。
○大塚委員　大体50人ぐらい避難されていると把握はしているんですけれども、24年、そして今の避難されている方の数と世帯数、教えてください。
△細渕防災安全課長　世帯数のほうは資料を持っていないんですが、平成25年度現在、東村山市で、27世帯、70名の方が避難されております。
○大塚委員　一、二年前からふえていると思います。
　　それで、さっき３番の半分まで聞きました。後半聞かせてください。北多摩北部社会福祉協議会のたまちゃん６というのがございますよね。たまちゃん６では、各地の社協が連携して避難者への支援体制をつくっていますが、先ほどお答えになっているけれども、これはもうちょっと広域でやっている取り組みなので、どのような連携をされているか伺います。
△細渕防災安全課長　たまちゃん６でございますが、こちらのほうは、東村山市を含めまして、東久留米市、清瀬市、西東京市、武蔵野市を加えました６市の担当職員によるブログを発行しているものでございます。それに対して、家族での交流会、それから講演会のお誘い等を載せているというものでございます。実際、こちらの「北多摩北部社会福祉協議会」という名称はブログのためにつくったものであると聞いております。ですから、東村山の社会福祉協議会との連携の中で、こちらのほうとつながっていくものと思っております。
○大塚委員　ぜひ、きのうのパブコメみたいな素早い動きをこれからも目指してください。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　総務費で伺います。
　　自治基本条例、人権の森、公共施設再生と大きな重要度の高い事業が進んだ年だと思っていますけれども、ラストバッターですので、それなりの視点で伺っていきたい、別の点で伺っていきたいと思っています。
　　まず、職員人件費ですけれども、障害者の雇用については、おおむね話があったので結構です。
　　②なんですけれども、土方委員が聞かれていた時間外勤務手当なんですが、私も聞いています。これは最終補正というか、年度末に必ず私は伺っているんですけれども、先ほどの答弁だと、9,000時間、10％アップと、私は大きいアップだと思うんですよね、10％ふえたというのは。これに対して、新たに取り組んだことがあるのかどうか伺います。
△新井人事課長　新たな取り組みといたしましては、さきの委員にもお答えしたところではあるんですけれども、平成24年４月より時差勤務制度を導入しております。具体的には、勤務時間外に会議等を実施している所管におきまして、正規の勤務時間に支障のない範囲で出退勤時間をずらし、時間外勤務の縮減を図るとともに、職員の健康の保持増進にも努めております。
　　勤務の時間帯といたしましては、５つの時差勤務時間を設定し、所管で実施する会議等の時間帯に合わせ活用していただいておりますが、平成24年度におきましては、計11所管、延べ91人が活用し、１年間で約300時間の時間外勤務の削減効果があったところです。
○佐藤委員　そういう点では伺わなきゃいけないんですが、時差勤務を導入したんだけれども、9,000時間、10％ふえたと。それで、要因をどう分析されているか伺います。
△新井人事課長　さまざまな要因があると思います。まず、前年度末に基幹システムの入れかえを行いまして、その翌年度は稼働していく年になるんですけれども、やはりその１年間につきましては、安定稼働に入るまでにエラー等が生じるということもありまして、そういったところでの全庁的な対応ということもございました。
　また、例えば所管ごとに申しますと、子ども家庭部とかにつきましては待機児解消等の対策に当たったり、健康福祉部等につきましては、法改正等が多々ございましたので、そういった対応、教育部では国体関係の準備等で時間外がふえたという要因もございます。また、恒常的な面では、夜間会議、審議会、そういったところでの発生が恒常的にあるところも一因としてはございます。
○佐藤委員　夜遅くまで明かりがついているし、皆さん、働いていらっしゃることはよくわかっていて、そういう点で、今の分析をもとにした場合、その分析を今年度はどう生かして、どんなふうになりそうだと今のところ考えていらっしゃいますか。
△新井人事課長　まず、時差勤務制度につきましては、５つの時間帯以外に柔軟な活用ということで進めております。例えば、今年度、国体のＰＲ等で、朝、職員が出る機会があったり、また夜間の会議等があるんですけれども、その時間帯以外でも、柔軟に活用した中でずらしていただくことで、時間外だけでなく、やはり健康面というところでも心配になりますので、まずは活用しながらやっているところではございます。
　　あと、やはり所管のほうにも随時ヒアリング等した中で、変えられる点につきましては、指導等させていただいた中で行っているところでございます。
○佐藤委員　ぜひ数字としてあらわれることを期待していきたいと思います。
　　２番の人事課運営経費で、24年度は人事課と職員課の統合を図った年でした。大分大胆な統合だと現場としては思われた、そういう問題だと思っていたんですけれども、所期の目的が達成されたかどうか、課題があるとすれば伺いたいと思います。
△新井人事課長　人事課と職員課の統合につきましては、主に人事・給与制度の設計など企画業務を担う人事課と、給与の支給事務などを担う職員課を統合することにより、制度設計とその運用を一体のものとして管理し、より効率的な事務執行を可能とすることを目的として実施したものです。
　　年度当初におきましては、旧人事係と給与係の統合による事務の役割分担の整理、また両課で管理していたデータの整理・統合作業などをどう進めるかなどの課題とともに、新システムの入れかえ作業によるエラーチェック等も重なり、時間外勤務時間数も増加する状況ではございました。しかしながら、課の統合は、情報の共有化という面では効果が高く、係内また係間の事務の効率化につながったと考えております。
　　結果といたしまして、最終的には、全庁的に時間外勤務数がふえる中、当課の時間外勤務時間数は約400時間の減となり、数値的な面からも、一定の業務の効率化が図られた結果であると考えております。
○佐藤委員　課長が２人いて、大勢部下がいらっしゃって、それが１つになったわけですけれども、具体的には何人が何人になったのか、そして、かなり大変だったんだと思いますけれども、改めて課題としてあれば、そこを伺っておきたいと思います。
◎熊木委員長　休憩します。
午後３時31分休憩

午後３時31分再開
◎熊木委員長　再開します。
△新井人事課長　人数につきましては、人事課で旧が……
◎熊木委員長　休憩します。
午後３時31分休憩

午後３時32分再開
◎熊木委員長　再開します。
△新井人事課長　人数につきましては、14名が13名になっております。
△根建総務部次長　課題につきましては、課長職が１人減ったということで、管理職の負担がふえたということもございますけれども、今後の検討といたしましては、単独の例えば課長補佐を置くとか、そういったことによりまして、現行の効率性を維持する組織運営をしていきたいと考えております。
○佐藤委員　次にいきたいと思います。市民相談経費です。
　　①として、結果として複数の所管にわたる相談や悩みを抱えている方がいらっしゃると思うんです。こういう市民の方が来た場合に、どのように対応されたのか伺いたいと思います。
△屋代生活文化課長　市民相談係では、まず市民からの相談を受けとめ、スムーズな解決を目指し、必要に応じて関係所管と連携し、適切な窓口を御案内しております。その際には、伺った内容を職員が伝えて対応を依頼するなど、相談者に負担をかけないように努めております。
　　また、相談の中には、どの部署も担当所管として当てはまらない相談もございます。そのような場合には、生活文化課の職員が受けとめ、相談者の意向を尊重しながら、問題解決のお手伝いをしております。
○佐藤委員　いろいろな相談、いろいろな方がいらっしゃるので大変だろうと思いますけれども、そうはいっても、受けとめられた側として、なかなかしんどかったケースを聞いているので、またそれは具体的なところでお話しに行きたいと思います。
　　②ですけれども、気になるのが特に多重債務の関係です。これを抱えるケースの対応について、ワンストップ体制を構築するようにと前も話をしたことがありますが、努力されてきたのかどうか伺います。
△屋代生活文化課長　多重債務を抱えるケースの方につきましては、まず相談者に、借金の問題は必ず解決できるという安心感を持っていただくことに努め、その上で債務の状況を伺い、早急に法律相談を受けることをお勧めしております。その中で、弁護士会の無料相談を紹介するなどの対応をしております。
　　消費生活センターといたしましては、債務整理の法的な手続などの対応はできませんので、今後も、債務整理から家計管理まで支援できる窓口を御案内するなど、相談者の負担が少なくなるように努めてまいります。
○佐藤委員　２つ聞きます。法律相談とさっきも出てきました、ほかの委員のときに。法律相談というのは、そういう手段としてはよくわかりますし、専門家なんですけれども、そこへ預けた方はその後どうなるんですかということです。その方の相談は多岐にわたっているわけで、その方の相談の中身は多分いろいろな所管に渡るよと私が今聞いている趣旨ですから、場合によっては法律家を入れるのは当然なんだけれども、その方はその後どうなるのかというのが１つ。
　　それと、今、家計等云々とおっしゃったけれども、それは具体的にどこになるのか、多重債務を抱えた方をその後どう扱われるのか、もう少し流れを説明してください。
△屋代生活文化課長　まず最初の法律相談につないだその後でございますが、法律相談の中では、債務整理の手続をどのような形で行っていくか、債務状況に応じて対応していくところになります。それは、個人的に弁護士に相談依頼していただく形になります。また、多重債務がある方につきましては、法テラスなど、依頼者の負担が少なくなる形で相談ができるよう御案内しております。
　　それから、家計云々というところでございますが、例えば東京都生活再生相談窓口というところが財団としてございまして、こちらで、債務がふえていった生活そのものを見直していくという形で、今後の生活再建につないでいく対応をしております。
○佐藤委員　そこなんです。東京都生活再生云々、私、これは市がやるべきだと思いますよ。そこを市がやっていないことを私はきょう取り上げたいと思って、この質疑をしています。
　　それで、当然、滞納されている方、多重債務の方は、例えば市営住宅だったら市営住宅の家賃とか、給食費の問題とか保育料とか、学童保育も出ていたけれども、いろいろな面で、うちの所管に直接かかわるところで滞納されているケースがすぐ想像できますよね。そこはどんなふうにうちの市として、つまり、先ほど滞納とかいろいろな問題が出ていたけれども、市としていただかなきゃいけない、納めていただかなきゃいけないものが、滞納されている可能性が非常に高いですよね。ここはどうつないでいらっしゃるのか、具体的に教えてください。
◎熊木委員長　休憩します。
午後３時37分休憩

午後３時38分再開
◎熊木委員長　再開します。
△屋代生活文化課長　例えば給食費など、滞納があった場合ということですけれども、そちらにつきましては、現状では、まだ所管にそれぞれ案内するという形にとどまっておりますので、今後また御負担のないことを検討してまいりたいと思います。
○佐藤委員　やっていないからだめだという話じゃなくて、給食費も多分言わないですよね、本人は。言わない人をどうするのかということなの。でも、よく聞いていくと全部につながっている話だろうと。それは徴収率の話にもなってくるし、全てにつながってくると思うんです。
　　それで、他の事例とか、今、全国的にいろいろなチャレンジがされているわけで、こういうことを所管として調べたりとか学習会とか、そういうケースはこれまでされているのかということを伺いたいんですが、どうですか、先進事例です。
◎熊木委員長　休憩します。
午後３時39分休憩

午後３時40分再開
◎熊木委員長　再開します。
△屋代生活文化課長　多重債務者へのワンストップサービスという先進事例については、資料等では把握しているところでございますが、庁内での連携体制というところでは、まだ具体的には追いかけていない状況でございます。
○佐藤委員　うちの相談件数を見ても、債務は意外と少ないんです。例えばですけれども、私が最近、本当に大変な取り組みをされていると思うのは滋賀県の野洲です。ぜひ学んでいただきたいというか、例えばホームページを見るだけでも、多重債務だけでたくさん出てきます。いろいろな手がかりがあって、市が責任を持つというスタンスがはっきりされています。野洲市多重債務者包括的支援プロジェクト、市が全てそこに立ち会うということを宣言されてやっていらっしゃるので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　　本当に大変な方がいらっしゃって、でもその方たちも市民ですので、当然ですけれども、市民を支えるということがまず一義的で大事だと思いますし、それが当然、市のためにもなりますので、ぜひここは、私は相談件数が随分少ないと思っているんです。それは、相談がしやすいかどうかにも大分かかってくるので、市のメッセージをしっかり出していただくということを含めて、研究ではなく検討に入っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　４点目の契約課の関係にいきます。
　　地域要件の件は、先ほど大塚委員がやられましたので、私は結構でございます。
　　①の監査委員意見書から伺いますが、特命随意の関係です。契約課扱いでは71.8％、所管課扱いだと78.7％、少しずつ下がっているかもしれないけれども、特命随契は多いと思わざるを得ない。ここについてはどんなふうに考えていらっしゃるのか伺います。
△大野契約課長　御質疑の数字のとおりでございます。特命随意契約の多くは、当市の場合、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号、その性質または目的が競争入札に適していないときという規定によって行われている案件が非常に多いです。
　例えば契約課扱いでは、市民の利便性と地域保健医療体制の充実を図るため、医師会、歯科医師会、薬剤師会に委託するもの、廃棄物の運搬・処理など、業務で安定供給がされないと、環境面で著しい影響を与えるおそれが大きいものなどがあります。そのほかにも、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号により、高齢者の職業生活の充実その他福祉の増進に資するため、臨時的、軽易な業務についてシルバー人材センターに委託しているものなどがあります。
　　それらについて、契約課扱いの分につきましては、契約課において、その特命理由などを審査しております。また、予定価格が500万円以上の案件については、指名業者選定委員会の審査を経て決定しているところです。
　　また、25年度の契約が行われる前に、所管課扱い分も含めて、ことしの１月に、随意契約適正実施のための指針、いわゆる随契ガイドラインというものを定めまして、地方自治法施行令に基づく随意契約がそれぞれの所管におきましても適正に行われるよう、全庁に周知したところでございます。
　今後におきましても、安易な理由により特命随意契約が行われないよう、内部研修等を通じて周知してまいりたいと考えております。当然、現在行われております特命随意契約、それぞれ理由があってのこの結果だと考えております。
○佐藤委員　うちは、契約関係の書類が下の情報コーナーで全部手に入るとか、そういう点では公開は進んでいるんだと、私はずっと追っかけてきた立場で思っているので、ぜひ引き続ききちんとやっていただきたい。既得権ということにもつながりかねない話なので、また伺っていきたいと思います。
　　選挙費で伺います。①ですけれども、選挙管理委員会開催日数と選挙管理委員の実働の状況を明らかにしてください。
△田澤選挙管理委員会事務局長　平成24年度の選挙管理委員会開催日数は22日、議案の件数は、衆議院議員選挙及び東京都知事選挙に関する事項や定時登録などについて101件でした。
　　選挙管理委員の実働の状況につきましては、委員会出席のほか、全国選挙管理委員会連合会、東京都市選挙管理委員会連合会、近隣ブロック市との会議や研修への参加、選挙での期日前投票の状況確認や前日及び当日の投票所の見回り、産業まつりでの啓発事業への参加などを行っております。
○佐藤委員　選管として新たに取り組んだ投票率向上策があれば御説明ください。
△田澤選挙管理委員会事務局長　平成24年12月に執行された都知事・衆議院議員選挙より、投票所入場整理券の裏面に自宅でも期日前投票の宣誓書が記入できるよう印刷し、送付させていただき、選挙人の利便性向上、ホームページの充実などによる投票環境の向上を目指しました。
○佐藤委員　もう一点聞いておきます。経費削減策が、もしとられたことがあったら伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長　突然の知事の辞職と衆議院の解散により、東京都内では初の国政・都政のダブル選挙となりましたことから、人員の確保と投票箱、記載台等の投票所用備品の確保やさまざまな対応に追われました。
　投開票管理者、事務従事者等、兼任できる部分が多く、投開票に係る人員が減っているため単純比較はできませんが、単独で行われた都知事・衆議院選の合算と比べますと、都知事選挙の備品費496万7,000円で投票用紙読取分類機を購入し、開票時間の短縮を図ったことと、人員減の効果により人件費は約1,100万円の減となりました。
　　両選挙とも、執行経費の交付率は100％でした。このとき購入した投票用紙読取分類機の活用によって、本年執行いたしました都議選・参議院選においても、人員減と開票時間短縮に効果を発揮し、人件費の削減が見られたと思っています。
◎熊木委員長　以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後３時47分休憩

午後４時15分再開
◎伊藤副委員長　再開します。
　　次に、民生費に移ります。質疑ございませんか。
○土方委員　民生費に入ります。
　　１番目、223ページでございます。これも毎年、私、聞いているんですけれども、民生委員・児童委員活動経費でございます。一人一人の民生委員の負担軽減はできたでしょうか、お伺いいたします。
△河村生活福祉課長　負担の多くは、本来業務以外の仕事の多さに起因いたします。各所管・機関から民生委員・児童委員に御依頼される場合には、強制力のある動員要請ではなく、参加できる範囲で協力できる協力依頼へと変更するように、継続してお願いしてきているところです。
　また、充て職の兼務による負担が大きいため、老人相談員担当所管の高齢介護課と福祉協力員担当機関の社会福祉協議会の両者に、委員への依頼業務見直しと負担軽減、的確なサポート体制を求めているところです。その他の充て職につきましては、協議会で十分に精査させていただいて、協議会活動と関連の薄いものはお断りするよう助言しております。
　　民生委員・児童委員の活動における悩み事、困り事の相談も随時受けており、メンタル面でのサポートも行っております。いずれにしましても、今後とも負担の軽減につなげてまいるよう努力してまいりたいと考えております。
○土方委員　数字を見ますと、１人減の時間というか、１人が今回だと約181日、23年度が160日という形でやって、なおかつ多分、それ以外のことに対しても、今、課長がおっしゃったように報告書とかもあると思うので、その辺のことをしっかりとやっていただけるということが今聞けましたので再質疑はしませんが、これは毎年聞いていて、ほとんど毎年同じ答えなので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　２番目にいきます。225ページ、社会福祉協議会運営助成事業費でございます。約6,240万円の増額ですが、要因をお伺いいたします。
△空閑地域福祉推進課長　前年度に比べまして、職員の退職人数がふえたことによる退職手当の増がその要因となっております。
○土方委員　同じく社会福祉のことなんですが、自主財源の確保が課題とされていると思いますが、今年度の取り組みについてお伺いいたします。
△空閑地域福祉推進課長　自主財源の確保といたしましては、会員会費のほか、寄附金や各種募金、福祉バザーの収入等がございます。会員数は減少傾向にあり、会費、募金等も前年度に比べて金額が下がっております。市もバザーの後援等でサポートさせていただきましたが、社会福祉協議会自体が利益を出していく事業体制を持っていないことなどから、大きな成果には至りませんでした。
　　今後につきましては、引き続き広報活動を強化することで社会福祉協議会への理解を広め、会費を含めた自主財源の確保に努めていくとともに、事業整理、見直し、市と社協との役割を整理していく中で、社会福祉協議会の経営改善について支援してまいりたいと考えております。
○土方委員　今、答弁にありましたように、会員が少なくなってきているというのが一番の問題だと思いますので、その辺について24年度はどういう活動をされたか、もう一度詳しくお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長　市のほうで具体的に会員の確保につきまして活動したという形ではございませんけれども、社協のほうの活動といたしましては、社協のキャラクターである「ぽんたくん」を活用するなどして、社協の活動の部分を周知するという形で、社協の周知を徹底しているところでございます。
　　また、社協で出している福祉だよりを通して、社協がどのような活動をしているのかということを広く市民に伝えているという形で活動していると聞いております。
○土方委員　これもまた質問させていただきますので、今回は飛ばします。
　　３番目、225ページ、災害時要援護者台帳整備事業費でございますが、台帳整備を行って、その成果についてどのように評価しているかお伺いいたします。
△空閑地域福祉推進課長　災害時等要援護者の台帳整備につきましては、制度を必要とする方に適切に情報が伝わるよう、市報における周知、市内５カ所での市民説明会、重度の要援護者約6,000名に対する郵送での申請勧奨等を実施してまいりました。その結果、平成25年３月31日時点で2,056件の登録をいただいたところです。これは郵送での申請勧奨を行わせていただいた方の約３分の１の数字となり、一定の登録がいただけたものと評価しております。
　　今後も、制度を御存じない方や制度の趣旨等を理解することが困難な方に対して、十分な理解をいただけるよう適切な周知に努めるとともに、地域のつながりづくりを通じた緩やかな見守りが行われることを期待しているところでございます。
○土方委員　次にまいります。227ページ、受験生チャレンジ支援貸付事業費でございますが、この事業の効果について評価をお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　まず24年度の実績件数でございますけれども、172件でございました。これは、昨年度、平成23年度112件と比較して大きく増加しております。
　　この事業の趣旨は、一定所得以下の世帯のお子様たちにも、均等に高等学校、大学等への進学の機会を与えるための支援を行っていくことにございます。また、高等学校、大学等に入学された場合は、貸付金の返済が免除となります。平成24年度は、貸付申請した世帯全てが貸付金の返済が免除になったとの報告を受けておりますので、大多数の申請世帯の方が進学されたと思われます。
　　申請者も着実に増加し、大多数の申請世帯の子供たちが進学したことから、一定の成果が得られたと考えております。
○土方委員　同じく227ページです。住宅手当緊急特別措置事業費でございます。
　　約937万円の減額、事務報告書では41件減っています。その要因をお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　本事業は平成21年から実施しておりまして、開始当初は、リーマンショック以降の経済状況の悪化、それに伴う雇用状況の不安定化などにより、会社都合による離職者が決定者全体の57％、自己都合による離職者が43％でありました。しかしながら、翌年、平成22年度には、会社都合によるものが38％、自己都合によるものが62％となり、これ以降も自己都合によるものがおおむね７割弱で推移しており、会社都合による離職者の割合が減少傾向にございます。
　　これらのことから、リーマンショック以前と比べて、経済状況は依然として厳しい状況にあるものの、一定の落ちつきにより減少しているものと考えております。
○土方委員　それに関連して次なんですが、自立件数が23件となっていまして、34件決定したのが23件自立し、残り11件なんですが、そのまま保護世帯になったのかどうかお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　平成24年度の自立件数23件は、その内訳としまして、平成23年度に支給決定された６名の方、そして平成24年度に支給決定された17名の方と、２カ年度分の累計金額になってございます。決定者についても同様でございまして、平成23年度決定分は18件、平成24年度決定分は34件、合計52件が２カ年度分の累計実数となります。
　　決定者実数52件から平成24年度自立件数23件を差し引いた29件の内訳としましては、まず住宅手当の支給期限である９カ月を経過したことにより支給が満了された方が15名、転出及び辞退による支給中止の方が７名、就労懈怠による中止の方が２名、生活保護へと移行された方が５名となっております。
○土方委員　このデータが本当かどうかわかりませんが、保護世帯になって自己都合がふえてきたということで、６カ月が目安だということなんですが、そうなったときに、６カ月前までに市としてはどういう対策をとっているのかお伺いいたします。
◎伊藤副委員長　休憩します。
午後４時26分休憩

午後４時26分再開
◎伊藤副委員長　再開します。
△河村生活福祉課長　当課に配属されております就労支援相談員に速やかにつなげて、就労に結びつけるようにしております。
○土方委員　質疑の仕方が悪かったと思いますので、また。
　　続きまして、235ページ、障害者相談支援等事業費でございます。ふれあいの郷、るーと、合わせて9,000件の相談を受けているが、どのような相談が多くあり、どのように対処したかお伺いいたします。
△花田障害支援課長　まず、主に精神障害のある方を対象としたふれあいの郷におきましては、不安解消に関する相談や福祉サービスの利用等に関する相談、また家計・経済に関する相談などが多く見られております。
　　次に、その他の障害全般を対象としておりまするーとにおきましては、日常の金銭管理に関する相談や健康・医療に関する相談、不安解消に関する相談などが多くあり、特に知的障害のある方々からの相談が多くを占めておるところでございます。
　　これら相談への対処といたしましては、基本的なことではございますが、相手の立場に立ってよくお話を聞くことによって、まずは不安を解消させることに努めているほか、必要に応じて御自宅への定期訪問や、作業所等へ通われている方につきましては、同行訪問などを行っているところでございます。
　　また、福祉サービスの利用に関する相談につきましては、障害施策の説明や市役所等の関係機関への御案内をしております。そのほか、金銭管理に関することなどにつきましては、その方の状況にもよりますけれども、成年後見制度等の権利擁護事業の御案内をするなど、相談者の状況に応じて職員が対応しているところでございます。
○土方委員　この事業の評価をお伺いいたします。
△花田障害支援課長　ふれあいの郷、るーとにおきましては、相談件数が年々伸びている状況でございます。また、相談件数の伸びだけではなくて、相談内容につきましても、窓口の現場で担当される職員からお話を聞きますと、より複雑で困難化している傾向にある中で、障害のある方々の個々の状況を踏まえながら、きめ細やかな相談事業に努めている状況にございます。
　　このように、地域に根差しましたふれあいの郷やるーとにおける相談事業につきましては、常時、関係機関との連携を図りながら、地域でお困りになられている障害のある方々の各種相談に対応していただいておりまして、市のみならず、そこを利用されている方々にとっても、なくてはならない相談先として、本事業が評価されているものと認識しております。
○土方委員　特にるーとは、保護者の皆さんが手分けしてボランティアをやっていると思いますので、多分相談に行っているとは思うんですけれども、先ほど課長がおっしゃったように、相手の立場に立って相談を受けられているということなので、ぜひそこの形は崩さずによろしくお願いします。
　　次にまいります。237ページ、障害者就労支援事業費でございます。
　　新規の就労者が35人となった評価をお伺いいたします。また、何人中の35人なのかお伺いいたします。
△花田障害支援課長　障害者就労支援室におけます平成24年度の実績といたしまして、登録者168名の中の35名が一般就労につながったところでございます。
　　評価といたしましては、平成24年度の目標管理制度の中で、27名の障害のある方の一般就労を達成することを目標として掲げておりましたため、数値的な目標も達成されたと考えているところでございます。また、登録者数も年々増加しておりまして、障害のある方にとっては就労支援室の存在がより身近なものになったのではないかと、こちらのほうも評価しておるところでございます。
○土方委員　その目標数字に関しては、27名から35名になったというのは評価できるんですけれども、168名という数字を見れば、もう少し考えてもらいたいなということで次の質疑になるんですが、今、大学でも障害者の皆さんのためにインターンシップ、要は清掃とかコピーとかシュレッダーがけというのをやっているんです。
　それで、東京女子医科大学、法政大学、帝京大学、早稲田大学が特例子会社というのをつくっていまして、そういったインターンシップを進めているらしいんですが、今、大学でも、慶應大学、あと私の母校である日本体育大学なども、そういうインターンシップ制度だけはとっているみたいです。就労には至っていないんですが、そういったところに対して何か、平成24年度はインターンシップも含めて取り組みをしたでしょうか、お伺いいたします。
△花田障害支援課長　就労支援室におきましては、平成24年度における障害のある方のインターンシップに対する直接的な取り組みというのは、残念ながらございませんでした。ただ、大学に関しましては、昨年度の実績といたしまして、非常勤職員として雇用された事例がございました。その内容につきましては、大学構内の清掃となっておりまして、現在も雇用が継続されているとのことでございます。
　当市内には大学はありませんが、近隣あるいは通勤が可能な範囲内にて同様の受け入れをお願いできる場合があるか、一般企業に限らず、新たな実習先や就労先を開拓してまいりまして、障害のある方の就労を支援してまいりたいと考えております。
○土方委員　東京女子医科大学と早稲田は新宿なので、ぜひ問い合わせていただいて、やはり困っているというのは現場の声なんです。東村山の施設では、もういっぱいいっぱい、詰まっているということなんです。
　　これは再質疑になるんですが、東村山の民間企業にも就労の相談は行っているんでしょうか。
△花田障害支援課長　就労支援室におきましては、職場開拓のコーディネーターがおりまして、市内、市外に限らず、職場開拓、新規の場所を探しているところでございますので、引き続き、これ以上またエリアを延ばしながら、新規の事業所を開拓していくものと考えております。
○土方委員　続きまして、241ページ、老人保護事業費でございます。約700万円の減額の理由は、ホームの入居者が減っているからと思われますが、入居者の状況の変化をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　養護老人ホームへは、経済上の事情と環境上の事情の両方において、在宅にて日常生活を営むことが不適当と考えられる者を入所措置しております。在宅サービスの拡充により、ひとり暮らしが心細いといった方の利用申請は減り、近年の入所事由の傾向といたしましては、当人の福祉を著しく阻害する虐待、立ち退き、住環境の極端な悪化といった緊急な対応が求められる事案がその多くを占めております。
○土方委員　243ページ、高齢者見守り事業費でございます。約430万円の減額でございますが、高齢者熱中症予防啓発グッズの購入が昨年だけだったためと思われますが、今年度は熱中症に対してどのような対策をしたか、また減額の理由が別にあるならばお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　平成23年度においては、平成23年３月11日の東日本大震災の影響による節電及び計画停電の可能性を踏まえ、平成23年７月に、対象者へ冷感スカーフと熱中症予防のチラシの各戸配布による熱中症予防の普及啓発を行いました。
　　平成24年度につきましては、老人相談員が、ひとり暮らし高齢者と高齢者世帯を調査により把握、随時訪問しており、その訪問時に熱中症予防のチラシを配付し、熱中症予防についての啓発を図っております。
　　平成23年度においては、節電の影響による緊急対策として冷感スカーフの配布が実施されたこと、配布された冷感スカーフは繰り返しの使用が可能であること、熱中症対策については、日ごろからの見守りや地域包括支援センターによる普及啓発等による対応を行っていることなどから、平成24年度については実施せず、消耗品費において435万2,900円の減額となったものでございます。
○土方委員　東京都のほうからいろいろな形で熱中症に対して啓発しているものがあるんですが、世田谷なんかは強風マップというのをつくったりしていまして、一軒一軒回るのもすごくいいことなんですけれども、できれば集会を開けるというか、そういった取り組みというのは24年度にあったんでしょうか、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　当市の場合は、民生委員が老人相談員を兼ねておりまして、高齢者のお宅を全部把握しており、各戸配布のほうがより効果的と考えておりますので、特に集会等は開いておりません。
○土方委員　次にまいります。245ページ、憩の家運営事業費でございます。約1,125万円の減額ですが、要因をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　平成23年度までは、社会福祉協議会に憩いの家全般の維持管理を含めた委託内容としておりましたが、委託先を業務において細分化し、事業者についても広く指名競争入札を行ったことによる減額でございます。
○土方委員　247ページ、高齢者生きがい事業費でございます。介護予防大作戦の評価をお伺いいたします。また、今後に向けての課題をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　市内13町での地域大会と中央大会において、延べ2,351名の参加を得ましたが、市民の介護予防の啓発と普及、地域における健康長寿のまちづくりのためのネットワークづくりにおいて大きな成果となりました。市といたしましてもさまざまな介護予防事業に取り組んでおりますが、市民主体の本事業は、介護予防と健康づくりの浸透に寄与していくものと考えております。
　　課題といたしましては、介護予防、健康づくりの考え方やその意識啓発の取り組み方、地域の連携や地域の交流のあり方、また担い手の問題などがありますが、ことしも開催に向けて各町の運営委員会が活発に活動しているところでございます。
○土方委員　私もそれは参加させていただいたんですが、いろいろな講義というのもあってすごく勉強になるので、ぜひ毎年続けていくようにお願いいたします。
　　11番目です。251ページ、民間保育所助成事業費でございます。24年度の待機児童解消の取り組みをお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　平成24年度における民間保育所助成事業費を活用した待機児童対策事業について、概要を申し上げます。
　　花さき保育園の新園舎整備事業費が2,972万6,000円となっております。平成24年７月の園舎移転に伴い、28人の定員増となりました。青葉さくら保育園整備事業費が8,813万5,000円となっております。平成24年８月の新規開設で、開設当初の定員は71名でありますが、最終的には100名の定員増となったところであります。東村山むさしの認定こども園整備事業費が１億7,123万7,000円となっております。平成25年４月の新規開設で100名の定員増となりました。
　　以上の待機児童対策を行った結果、平成25年４月１日現在の待機児童数は81名と、前年度195名から大幅に減少したものであります。
○土方委員　大幅にできたと言うんですが、まだ81名のお子様が行けませんということです。今回、自民党政権のほうからもいろいろ政策が出ていますが、これは今年度の話になってしまうので、ここでは余り言いませんが、うまく活用してこの81人を、また今年度はふえると思いますので、ぜひゼロになるように努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　次にいきます。251ページの定期利用保育事業費でございます。約4,257万円の増額ですが、補助金対象施設にあいあい保育室がふえたことも要因の一つだと思われますが、他の要因があればお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　御指摘いただきましたとおり、あいあい保育室が定期利用保育施設として事業運営を行ったことが大きな要因でありますが、その他の要因としましては、他の既存施設の利用児童数も増加したことなどがございます。平成24年度の利用児童数は1,085人と、前年度比で442人の増となったものでございます。
○土方委員　同じく251ページの認定こども園助成事業費でございます。該当する施設や金額が毎年度変化するが、その理由をお伺いいたします。また、助成対象になる傾向はあるのかお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　補助対象施設は、市内の認定こども園及び市内に住所を有する児童が在籍する市外の認定こども園でございますので、その年度の利用状況により補助対象施設数が変化いたします。
　　補助対象施設でありますが、平成20年度が１施設、平成21年度が４施設、平成22年度が５施設、平成23年度及び平成24年度が８施設と増加傾向にあります。
　　運営費等補助金につきましては、利用人数や年齢区分により変化いたしますが、平成20年度が505万8,720円、平成21年度、717万4,500円、平成22年度が1,383万1,990円、平成23年度が1,925万1,240円、平成24年度が1,965万9,930円と毎年増加しております。市内及び近隣市の認定こども園が少しずつ整備されるとともに、市民の方に認定こども園が認知されてきた結果であると考えております。
　　市内の認定こども園につきましては、東村山むさしの認定こども園のみでありますので、今後も引き続き、幼稚園の認定こども園化を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○土方委員　今それを質疑しようと思ったんです。この数字を見ると、別に小平市だとか清瀬市だとかということじゃないんですけれども、逆にまるやまこども園が、毎年、人数と年齢によって違うということを今御説明されていたんですが、いつも倍ぐらい違うということで、だからこれぐらい市外に出てしまっているということで、こども園に移行するとか、認可保育園が一番いいんでしょうけれども、対策として認定こども園の働きかけというのを、今、課長みずからおっしゃっていただいたので、それを期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。
　　次は14番目です。253ページ、子育て情報提供事業費でございます。これは4,000円という低予算でありますが、４回の情報促進検討会を開いているが、どのような成果があったかお伺いいたします。
△姫野子ども総務課長　効果につきましては、４回の検討会議のほか、子育て中の方を対象にアンケート調査を実施し、その結果や検討会委員からは、市の発信する情報と民間が発信する情報それぞれに強みや限界があること、市民の望む情報や発信方法と現状が必ずしも一致していないこと、また、多くの子育て情報が発信されているにもかかわらず、情報が届かず孤立している親子の存在があることが明らかになりました。
　これらの課題の対策としまして、市報では子育て専用ページの検討や、ホームページでは市とは別の運営母体の検討や、子育て情報誌では、こんにちは赤ちゃん事業で継続して持参することや、発信する情報は新しい情報であることが必要など、具体的な対応策が出されました。
　　この提言内容を尊重し、平成25年度当初予算において、報告書の内容の実現をすべく、子育て総合支援センター「ころころの森」で、子育て情報ポータルサイト立ち上げのための作成業務を市民とともに行っているところでございます。
○土方委員　次にいきます。15番目、253ページ、子ども家庭支援センター事業費でございます。約340万円の減額ですが、子どもショートステイ、育児支援ヘルパー事業の人数が少なくなった理由をお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　主な減額理由でございますが、平成23年度に児童相談システム導入委託料を計上し、システム導入しました。平成24年度は運用が始まり、この委託料がなくなったためでございます。
　　また、子どもショートステイにつきましては、平成23年度は、兄弟での利用が多かったため利用実績が多くなっておりましたが、平成24年度は、兄弟での利用が少なくなっているため利用実績が減少しております。
　　育児支援ヘルパーにつきましても、平成23年度より平成24年度の利用人数は若干減っておりますが、本事業に関しましては、産前産後の家族や親族による支援がどの程度得られるかにより、利用する方としない方がいらっしゃることから、利用の予測がしにくい実情がございます。過去５年間の利用実績の平均におきましても132人となっておりますことから、ほぼ平均利用率と考えております。
◎伊藤副委員長　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤副委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○土方委員　児童虐待相談等の相談内容に変化があったか、お伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　子ども家庭支援センターでの相談内容の変化につきましては、近年、複雑化、重篤化している傾向がございます。ケースによっては、問題解決までに時間がかかる場合や、問題解決が難航し、長期間にわたり児童相談所や警察署、保健所など、多くの関係機関がかかわるケースが増加しております。
○土方委員　次に、255ページの子育て総合支援センター事業費ですが、指定管理者制度の導入になったが、どのような成果があらわれましたか、また大きな変化がありましたか、お伺いいたします。
△姫野子ども総務課長　指定管理者制度導入後も、これまでのころころの森と変わらないようにという利用者の声を大切に、現場スタッフの継続雇用、きめ細やかな対応を心がけていただき、指定管理者が実施したアンケートでは、よくなった、変わらないという回答のみで、悪くなったという回答はありませんでした。
　　成果につきましては、新規にエンパワメント事業と育児グループ支援事業を実施し、子育て中と地域の方の自己実現の場の提供、提供者の社会参加への第一歩や、一緒に活動する仲間づくりへの支援、利用者への多彩なメニューの提供を目的として行いました。この事業は、募集定員も即座に埋まるという状況でございました。
　　また、育児グループ支援事業は、２・３歳児の親の仲間づくりと育児力の向上等を目的として実施しました。外遊びを通し社会資源等を知り、固定メンバーが連続して集まる中で、双方が知り合いになり、安心して過ごせる見守り関係を育てることにもつながり、子供同士の関係性も成熟していく様子が見られました。
　　地域の子育て事情、利用者ニーズを捉え、事業展開が図れたことが成果と捉えております。
○土方委員　これはまた一般質問でやりたいので、ここでは控えさせていただきますが、やはりこの評価がいいということは非常によいことなので、ぜひこのまま続けていってほしいです。よろしくお願いいたします。
　　続きまして、「なないろぽけっと」が増刷されていると思いますが、ニーズに対して十分な部数になっているかお伺いいたします。
△姫野子ども総務課長　平成24年度は1,400部を増刷いたしましたが、東村山市の１年間の出生が約1,300人ということで、増刷のほとんどが、こんにちは赤ちゃん事業の配布分に充てられており、十分な部数とは言い切れないのが現状でございます。
○土方委員　これは、今持っているんですが、とてもいい情報が入っていまして、ころころの森で、昨年行ったときにも、すごく評判がいいということで、足りていないというのは寂しい限りで、例えば、やられているとは思うんですけれども、ぱっと見ると後ろのほうに全市のお医者様、だから耳鼻も、いろいろな協会がありますよね。歯科医師会とか医師会とか、薬剤師会とかもあると思うんですけれども、そういった人たち、もしくはそれ以外でも、民間の力をかりようという提案みたいなものはなかったでしょうか、お伺いいたします。
△姫野子ども総務課長　今年度の取り組みにはなってしまうんですが、そういうことも含めた中で対応を図っております。
○土方委員　あからさまに寄附してくれとかも言えないと思いますので、ぜひ十分な部数を確保していただいて、「子育てするなら東村山」ということでありますから、ぜひこういう本、冊子というんですか、これは小さいお子さんに会ったときには何か役立てると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。257ページ、義務教育就学児医療費助成事業費でございますが、対象児童と決算額がともにふえた理由をお伺いいたします。
△姫野子ども総務課長　この背景には、昨年10月に所得制限の緩和があり、今まで所得制限で受けられなかった方が受けられるようになった影響が大きいものと捉えております。
　　また、周知徹底の方法としても、ホームページや市報に加えて、申請漏れを防ぐために窓口での聞き取りの充実や、児童手当の決定通知に、義務教育就学児医療費助成事業の案内文と申請書を同封している効果もあると考えているところでございます。
○土方委員　続きまして、259ページの子育て預かりサポート事業でございますが、たんたんのおうちの評価と延べ人数が減った理由をお伺いいたします。
△姫野子ども総務課長　たんたんのおうちの評価でございますが、平成24年12月から平成25年１月に事業者で実施した利用アンケートによりますと、大変満足している、満足している、普通が33件で、やや不満を感じる、大変不満を感じるがゼロ件でございました。無回答が１件で、回答いただいた方、ほぼ全ての方に満足していただいております。
　　また、「預かりサポートがあることで育児や生活に変化したことはありますか」の問いに対して、「気持ちがリフレッシュできる」「心（気持ち）に余裕ができ、子供に優しく接することができる」「気分が安定する」といった回答が複数あるため、お母さんの精神的な安定や、その結果、お子さんへの対応にもよい影響をもたらすという効果が見られます。
　　そして、このアンケートから時間を変えてほしいというニーズを捉え、午後の延長保育を試行実施し、事業促進を図ることができたことは、大きく評価するところでございます。
　　延べ人数が減った理由については、利用料の発生により本当に必要な方の利用に変わったと捉えております。
○伊藤副委員長　休憩します。
午後４時59分休憩

午後５時１分再開
○伊藤副委員長　再開します。
△野口子ども家庭部次長　先ほどの延べ人数が減った理由でありますが、そのほかに、やはり有料になったことが理由になろうかと考えております。
○土方委員　265ページ、保育園共通経費でございます。給食食材について、検査機器を使った検査がどのように実施されたか、またその評価をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　公立保育園の給食食材につきましては、消費者庁から貸与された放射性物質検査機器を使用し、平成24年９月12日から毎週水曜日に２品目の食材検査を実施しております。また、４週に一度、保育園の１食分の食材をまとめて検査を実施しております。検査結果につきましては、市のホームページ等で市民の皆様にお知らせしております。
○土方委員　次にいきます。285ページ、生活保護援護事業費でございます。約４億3,000万円の増額ですが、これも毎年、私、言っているんですが、増加傾向にある中で、この増額はどのように捉えているかお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　生活保護受給者は、近隣市と同様に増加傾向にあり、当市におきましても、平成24年度末時点で、前年度同時期と比較しまして約150世帯増加しております。この世帯の増加に比例して医療扶助費等も増加することにより、生活保護費は結果として増嵩傾向にございます。
　　また、ここ近年、景気低迷による雇用機会の喪失または縮小によりまして、稼働年齢層にもかかわらず生活保護を受給される、いわゆるその他世帯の増加が顕著であり、就労による自立促進が急務となっております。
○土方委員　増加している世帯の中で、具体的に、特徴的なことがあるかお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　ただいまお答えしましたとおり、その他世帯、いわゆる稼働年齢層の方々なんですけれども、当市のみならず、全国的にも増加傾向にございます。ケースワーカーまたは就労指導員等も、就職して自立されるように援助しているところでございますけれども、なかなか就労に結びつかず、苦慮している現状がございます。国も、就労や自立の促進を含めた生活保護法の改正法案を今後の臨時国会にて上程予定と認識しております。
　　現状、当課としましては、このような状況を改善すべく、平成24年度から就労支援プログラムを実施しまして、生活保護開始直後の世帯の方に特化した就労支援を行うなどし、生活保護からの早期自立に向け、努力しているところでございます。
○土方委員　そういう施策があるということで、次の質疑になるんですが、今期、保護世帯になった世帯は、東村山市に何年居住していたか、１年未満、５年以上、10年未満、10年以上でそれぞれお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　被保護者について居住年数に特化したデータがございませんことから、他区市町村の福祉事務所から当市へ移管されたケースの推移についてお答えさせていただきます。
　　平成21年度は16件、平成22年度36件、平成23年度33件、平成24年度27件、平成25年度は８月末現在でございますが、14件でございます。
○土方委員　そういうものはしていないということで、移管の数字ですよね、これは。移管先の傾向というか、何か偏りがあるかどうかお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　特定の区市町村からという傾向は特段見られませんでした。
○土方委員　そうなんでしょうけれども、年々その他世帯がふえているということと、やはりケースワーカーさんの問題になってくると思うんですけれども、ふえていく中で疲労が激しいと思うんですが、改善策というか、ケースワーカーさんに対しての働くための改善策というのはあったかどうかお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　委員御認識のとおりケースワーカーは、対応する被保護者のあらゆる問題解決に日々当たっております。そのため疲弊するケースワーカーもいると認識しておりますが、いずれにしましても現在のケースワーカーは、被保護者に対する助言とか指導とか相談事、自立に向けたケースワーク、あと細かい金額を算定したり、いろいろな事務作業というのがかなり多いんです。
　　ですから、例えばの話ですけれども、その事務作業をアウトソーシングして、少しでもケースワークに傾注できる、そういった負担軽減に努めてまいるように、現在、研究を進めているところでございます。
○土方委員　そういう対策があるということで、市長会のほうに上げてもらったり、都や国にそういった要望をしていただければいいかと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島田委員　公明党を代表して、民生費の質疑を行わせていただきます。
　　まず１点目で、民生費全体なんですけれども、一般会計に占める割合が48.7％ということで、23年度決算とほぼ同様だと思うんですが、①として、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費など、24年度民生費の歳出構造の特徴をお伺いいたします。
△野口子ども家庭部次長　平成24年度歳出における民生費の割合は48.7％で、歳出の半数を占める大きな事業費となっております。
　　民生費48.7％の内訳としまして、社会福祉費が18.2％、児童福祉費が18.4％、生活保護費が12.1％となっており、その特徴としまして、扶助費を中心に法定給付費が増加する中、「子育てするなら東村山」を目指しまして、引き続き、子供施策の充実に向け重点配分を行っていることが挙げられます。
○島田委員　子供施策にも力を入れてきたということでございます。
　　②なんですけれども、24年度を見れば、長引く不況やデフレ経済の中で、生活困窮者対策や子供の貧困対策が注目されていたのではないかと思います。この点について、24年度の事業執行を通して、どのような実態を把握し対応されたのか伺います。
△河村生活福祉課長　生活保護を受給される以前の生活困窮者、また子供の貧困対策への対応としましては、先ほど答弁申し上げた受験生チャレンジ支援貸付事業や、社会福祉協議会に委託しております低所得者・離職者に対する常設相談窓口設置事業、また住宅手当事業等により、実態把握、対応に努めております。実態としましては、離職されたことによる収入減のため、生活困窮に至るケースが最も多いと認識しているところでございます。
　　生活保護被保護者の子供たちへの当市の学習支援の現状でございますけれども、学力向上の観点から、学習塾に通うための塾代や、夏期講座や補習講座などの受講費用などを支給しております。また、平成23年度より学習支援の一環として範囲を広げまして、中学校３年生だけでなく、福祉事務所が認める中学１・２年生についても対象としているところでございます。
　　高校進学のための費用につきましても、生業扶助費の中で入学準備金などを必要に応じて支給しており、保護費だけでは足りない費用については、母子福祉資金や社会福祉協議会の貸し付けで対応が可能となっております。
　　また、就労支援員により就労につながった被保護者につきましては、平成24年度は44名と、平成23年度の27名から大きな伸びとなりました。伸びの要因としまして、先ほどお答えしました昨年から課内で立ち上げた自立支援プログラムを中心に、生活保護開始直後の被保護者を選定対象としまして、就労可能な方に、早期自立を図ることを主眼とした取り組み強化を図ったことによるものと考えております。
○島田委員　今、生活福祉課の課長にお答えいただいたんですけれども、生活保護手前の方たちにもさまざま、社会の流れとして、また国としても、これからもそういった施策が出てくると思うんですが、子供の貧困というのがどこまで見えているのかなということを考えると、これから超高齢社会に耐え得る持続可能な社会保障制度に転換していこうということで、みんなで苦しいところを分かち合うという選択をしなきゃいけないと思うんです。
　人生の前半の機会の平等確保といった観点からの予防的な社会保障の充実がより求められると思うんですが、基礎自治体として東村山に何ができるかというのは、私もなかなかすぐには考えつかないんですが、こういうことについての市長の御見解を伺いたい。
△渡部市長　島田委員御指摘のとおり、近年、急速に子供の貧困が社会問題化しておりまして、貧困が連鎖しないようにすることが、国全体にとって大きな課題になっていると受けとめているところでございます。
　　現在、市では、先ほど生活福祉課長が申し上げたとおり、生活保護の制度の枠組みの中でも、できるだけ生活保護が子供に連鎖しない対策、それから、その一歩手前の方々に対しては東京都の制度活用等を図って、子どもたちができるだけ自立できるように、高校に進学されて、さらにはその上、あるいは就労に結びつく支援を、これからも国、東京都の制度等を活用しながら、きめ細かく市としても対応してまいりたいと考えているところでございます。
○島田委員　今、市長からお答えいただいたんですけれども、まずはこの東村山市内でどのような実態があるのか、民生部門だけではなく教育委員会も含めて、調査することはできないのでしょうか。
△渡部市長　教育委員会も含めてですが、多分いろいろな所管、例えば虐待等の通報をキャッチした場合に、その家庭での経済的な問題との関係をやはり調査していく必要があるんだろうと思っております。
　　そういう意味では、保育職場あるいは子供を同じようにお預かりさせていただいている児童クラブ、それから学校、職場、子ども家庭センター等、庁内のさまざまな連携を密にとりながら、いろいろな網の目をきめ細かくして、子供の貧困というものについて、できるだけスルーさせない体制をとってきたつもりですし、今後もそこは強化しながら、悉皆にわたって個別の調査をかけていくこともなかなか難しいので、今はそのような体制をとりながら、それから、それ以前としての出生段階で、今は、こんにちは赤ちゃん事業等も実施させていただいておりますので、さまざまなチャンネルを通じて、極力、実態の把握に努めながら、子供が育っている家庭の経済状況によって学習等の機会が得られない、そういう状況を早目にキャッチして、ケースに応じて状況を改善するように努力していきたいと考えております。
○島田委員　全庁的に、そういった意識を持って眺めて、また対応していただければと思います。
　　③なんですが、全体を通して、待ちの姿勢の支援じゃなくて、アウトリーチ型の必要な方への支援というのはどのように進んだのでしょうか、伺います。
△田中健康福祉部次長　アウトリーチ型の支援でございますが、基本的には窓口等によるきめ細やかな相談等を中心としながら、地域におきましては、低所得者・離職者に対する常設相談窓口、こんにちは赤ちゃん事業、地域に出向いた子育てひろば、ふれあいの郷、るーと、地域包括支援センターなどと情報共有を行うことにより、その方に合った支援へとつなげていけるように努めております。
　　その中で、各種事業や相談機関等の周知を徹底するとともに、地域における関係機関、医療機関等との連携やネットワークを強化いたしまして、御提供等いただきました情報等につきましては、関係所管と共有化していくことで、必要と思われる支援へとつなげていける支援体制の構築を進めているところでございます。
○島田委員　地域での相談体制の強化、それとまた、地域でさまざまなお困りの方がいたという情報があったら、出向いていって支援ができる、そうした体制もぜひこれから整備していっていただきたいと思います。
　　２点目です。225ページの災害時要援護者台帳整備事業で①です。登録者2,056件の内訳と種別の登録率を伺います。
△空閑地域福祉推進課長　災害時等要援護者台帳登録者の主な内訳をお伝えいたします。
　　要援護事由につきましては、基本的に自己申告となっておりまして、複数の要援護事由をお持ちの方もいらっしゃいますので、重複数字となっております。また、制度として在宅の方が対象となっておりますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、要介護認定者、要支援認定者につきましては1,289件、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯につきましては1,119件、身体障害者手帳所持者854件、愛の手帳所持者117件となっております。
　　登録率につきましては、要介護認定者につきましては約31％、身体障害者手帳１・２級を所持している方につきましては約31％、愛の手帳１・２度を所持している方につきましては約33％となっております。
○島田委員　大体３割の方ということなんですね、差がなくて。この中には難病患者の方というのも、それぞれ重複しちゃっているんでしょうか。難病として取り上げて、差し上げたということはないのでしょうか。
△空閑地域福祉推進課長　難病患者の方につきましては、こちらもあくまでも自己申告という形になりますが、243件の方の登録をいただいております。
○島田委員　②です。地域ごとの登録者と支援者のバランスはいかがでしょうか。
△空閑地域福祉推進課長　災害時等要援護者名簿につきましては、市内の関係団体に、個人情報の取り扱い等に関する協定を締結した上で提供しております。協定の状況につきましては、地域ごとのばらつきがございます。
　災害時等要援護者名簿につきましては、平常時からの地域のつながりを通じまして、可能な範囲で御活用いただくものでございます。地域の関係団体の皆様に、要援護者への支援を義務づける制度という形にはしておりません。ただ、それによって、地域のバランスの部分もございますので、登録者と関係団体の状況につきましては、今後も注視してまいりたいと考えております。
○島田委員　参考までに、バランスとして最も整っているところと心配なところというのを教えていただければ、心配と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが。
△空閑地域福祉推進課長　関係団体の１人当たりの要援護者数で見させていただきますと、１人当たりで４人ぐらいを見ている町としましては、廻田と多摩湖となっております。１人当たり15人を見る形になりますと、本町となっております。
○島田委員　自分が担当しているところが一番心配だったりして、わかりました。でも、これがわかるだけでも、また頑張って皆さんに呼びかけていきたいと思います。
　③です。この運用について、24年度、解決すべき課題は何だったんでしょうか。
△空閑地域福祉推進課長　制度を必要とする災害時等要援護者には、本制度を御存じない方や、制度の趣旨等を理解するのが困難な方もいらっしゃいました。これらの方々に対しましても、制度を御理解いただけるよう周知徹底を行っていくことが課題と考えております。また、名簿活用した地域のつながりづくりを通じまして、住民主体でどのように推進していくのかといったことも課題であると考えております。
○島田委員　次に、227ページの受験生チャレンジ支援貸付事業なんですが、先ほど質疑がありましたので、②の申請者は全て貸し付けに至ったのかというのを伺います。
△河村生活福祉課長　本制度は、一定所得以下の世帯の方々が、収入、預金、都内の在住期間等、貸し付けを受ける資格があるか、社会福祉協議会で相談しながら申請されます。申請された方につきましては、ほぼ貸し付けに至ったということを聞いてございます。
　　しかしながら、まれに貸付限度額で折り合いがつかなかった場合とか、あと申請の途中で残念ながら受験を断念する方など、貸し付けに至らないケースもございます。
○島田委員　この制度の周知は必要とされる方に対して十分だったかどうか、どのようにお考えでしょうか。
△河村生活福祉課長　当市の社会福祉協議会や市役所のホームページで事業の周知を行っております。また、市役所及び出張所などの機関でのリーフレットの設置、また、市内中学校の校長会等での周知や市内都立高校への制度の案内等も行ってきた結果、本貸付事業は開始以来、年々申請件数が増加しております。
　　これらを踏まえまして、周知は十分であったと考えられますけれども、さらに申請件数を伸ばすべく、さまざまに連携しながら周知を図ってまいりたいと考えております。
○島田委員　今後また十分な周知体制をとっていただきたいと思います。
　　４点目です。日常生活用具給付事業の中の情報・意思疎通支援用具、16件、109万1,004円の内訳を伺います。
△花田障害支援課長　情報・意思疎通支援用具の品目と件数と金額の内訳としてお答えいたします。
　　点字タイプライターが１件で２万2,500円、パソコンの周辺機器や専用ソフトを指します情報・通信支援用具が４件で21万7,630円、ポータブルレコーダーが２件で16万1,500円、視覚障害者拡大読書器が３件で55万4,400円、盲人用の時計が２件で２万5,270円、人工喉頭が１件で６万4,982円、携帯用信号装置が１件で7,140円、聴覚障害者用通信装置、これはファクシミリなんですが、２件で３万7,582円となっており、以上16件、109万1,004円でございます。
○島田委員　私はこの中にＳＰコードを解読、音声コードを読み取る機器というのが入っているのかなと思ったんですけれども、何か該当するのはありますか。
△花田障害支援課長　24年度についてはございませんでした。
○島田委員　たしか前は、読み取り機が10万円ぐらいしたんですよね。それが今、携帯電話やスマホなんかにその機能が搭載されているということで、より安価にそういったものが利用できるようになっているのかなと思ったんですけれども、24年度に限っては、まだそれが開発されていなかったのか、ちょっとわからないんですが、障害者差別解消法が、平成28年４月ですか、施行されると思うんです。
　自治体が、障者の皆さんが差別を感じずに生活できるように、合理的な配慮をする法的義務を負うということなので、その合理的な配慮というのが何かという基準が難しいかなとも思うんですけれども、こういうことに対する準備を、これからのことなので、整理して進めていただきたいと要望しておきます。
　　５点目です。先ほどありました235ページ、障害者相談支援事業費なんですが、ふれあいの郷とるーとの各相談事業の内容はわかりました。相談員の方というのは、資格を持った方なんでしょうか。
△花田障害支援課長　まず、ふれあいの郷につきましては、相談支援の専門員ということで２名、体制が整っているところなんですが、現状としては、精神保健福祉士等の資格を持った方が対応に当たっているところでございます。
　　あと、るーとにつきましては、社会福祉協議会に委託しているところなんですが、職員の異動等もありまして、資格を必ず持っていなきゃいけないという条件ではございません。
○島田委員　先ほども外に出ていくということで、同行訪問とかをやっているという話はあったんですけれども、例えば相談を受けたい人がなかなかここまで行けない場合に、お願いしたら訪問相談みたいなものはやっていただけるんでしょうか。
△花田障害支援課長　実際に相談を受けている際に、先ほどアウトリーチのところでも説明がありましたが、訪問というのは基本的な支援の一つと捉えておりますので、各関係機関と連携しながら24年度も行っているところでございます。
○島田委員　②です。地域活動支援センターⅠ型の内容とその成果を伺います。
△花田障害支援課長　地域活動支援センター事業につきましては、障害のある方が創作的活動あるいは生産活動が行える機会を提供すること、また社会との交流の促進など、地域の実情に応じまして、市町村が創意工夫により柔軟に事業を実施するものとされているところでございます。
　　なお、Ⅰ型からⅢ型までございまして、御質疑にありましたⅠ型につきましては、先ほどの精神保健福祉士等の資格を持った方を職員として配置しておりまして、Ⅰ型は主に精神障害のある方々を対象とした事業形態でございます。
　　当市では、社会福祉法人けやき会にⅠ型の事業を委託しておりまして、具体的な事業内容といたしましては、障害のある方向けの美術クラブや英会話教室などの創作的活動の実施のほか、夕食会やフリースペースを活用した日中活動等の場を提供しております。
　　成果といたしましては、先ほどの各種活動への参加者が、平成24年度の合計で延べ621人おりまして、またフリースペースの利用者も合計で延べ1,965人となっておりまして、これら参加された方々におかれましては、こちらのセンターに通うことによりまして、創作的活動や生産活動を通じた地域との交流が図られているものと考えております。
○島田委員　精神障害のある方が相談に行って、ここにつながって、居場所として成果が上がっているんだと思うんですけれども、ここにつながるため、ふれあいの郷の相談に行くためには、そういうことで悩んでいる人がつながるというのはどんな手順になるんでしょう。何にもなくて、市にも相談しに行かない人が、ただ地域でお悩みになっていたりすると、どこに最初につなげればいいんでしょうか。
△花田障害支援課長　こちらの地域活動支援センターは、青葉町のふれあいの郷に併設された形になっておりますので、ふれあいの郷に相談があった際や、障害支援課にもそういった御相談、日中活動の場、日中どこにも行くところがなくて困っているという方がいらっしゃいましたら、こちらの施設を御案内してございます。
　　また、市とふれあいの郷以外にもそういった相談を受けているところでは、青葉町のセンターを御案内しているというのが現状でございます。
○島田委員　次の６番は割愛させていただいて、７番、237ページの障害者自立支援法運営事業の地域相談支援給付費なんですが、成果の概要を見ると、障害者の施設から地域への移行とか定着を支援するという大切な事業と考えますが、今伺ったように、この支援を受けるための流れを伺います。
△花田障害支援課長　こちらの事業につきましては、障害者支援施設や児童福祉施設の入所者あるいは精神科病院へ長期入院されていた方が、施設を退所される、または病院を退院された後に、地域で安定した生活を行えるための支援でございます。
　　こちらはそのように施設と連携がありまして、従来、東京都のほうでこういった事業、退院促進事業というものを行っていた観点から、こちらの支援を受けるための流れにつきましては、施設でも把握しているというのが現状だと思います。
　　実際、流れといたしましては、入所あるいは入院中に市へ地域移行支援の申請手続をしていただきまして、我々といたしましては、御本人の状況等を勘案した上でサービス利用の決定を行うところでございます。その後、先ほどの相談支援事業所に地域移行支援サービスの実施を依頼いたしまして、退院後の住居の確保や、その他地域生活に関する相談ですとか、日中活動として通うことになる作業所等の施設等への見学同行などの支援を受けることになっております。
　　また、実際に退所あるいは退院されまして、地域で生活される中でいろいろと困難を来した場合は、今度は地域定着支援という申請手続を改めて行っていただきまして、必要に応じて、通常時におけます連絡体制の確保や緊急時の訪問等の支援を引き続き受けることができます。
○島田委員　本人ももちろんですけれども、御家族の安心につながる。このことですごく悩まれている御家族はたくさんいるので、きちんとニーズに応えていただければと思います。
　　８番目、241ページの高齢者緊急通報・火災システムの①です。民間事業者のシステムを活用しておりますが、このシステムを利用するメリットと課題を伺います。
△鈴木高齢介護課長　民間警備事業者のシステムを採用するメリットとしては、従来必須であった地域協力員の登録が必要なくなったことにより、地域とのつながりが余りなく、地域協力員を探すことができない高齢者でも、当システムを利用できるようになったことでございます。また、通報があった場合、警備事業者が現場に急行するため、即応性があり、深夜の通報にも問題なく対処できる点にございます。
　　管理面でも、市で機器を購入し管理する手間や個別の保守作業がなくなったことから、総合的なランニングコストの低下につながっており、過去、問題であった待機者の問題も、現在解消されております。
　　課題でございますが、認知症等の症状が進行し、システムの意味を理解できなくなった場合、通報されないということがございます。
○島田委員　メリットと課題を今教えていただいたんですが、多くの自治体で同じような、ちょっとずつ違うシステムが採用されているんですけれども、地域の協力者が必要ないというのもメリットであり、逆に言えば、地域のつながりが今まで、ほかのところでは緩やかな支援とかというので、つながりをまた再構築していこうみたいな流れの中で、必要なので、これはこれで進めているということだと思うんですけれども、例えば今おっしゃった認知症とかが出てしまって、意味がわからなくなったということで、無駄に押したり押せなくなったりとかということもあると思うんですが、地域につながりをつくるという意味で、ほかのシステムでこういうのがあるんです。
　ＳＯＳが、本人が出すのに加えて、生活反応のセンサーの検知でメールを地域の協力者のところに送って、その協力者が行けなければバックアップ機能があるというシステムもあるんですけれども、長いスパンで考えた場合、地域とのつながりもつくりながら緊急の場合も対応できる、また認知症とか、ほかのことにも対応できるというシステムも考えていいのではないかと思うんですが、この点についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　認知症等の方に対応するもの、徘回ＳＯＳ等の機械もあるようでございますけれども、そのような機械についても今後研究してまいりたいと考えております。
○島田委員　今使っているシステムもいずれ古くなると思うので、また新しいものを入れなければいけないときに、今のシステムにないもの、それを超えるものをしっかりと検討していただきたいと思います。
　　９番、243ページ、高齢者見守り事業なんですが、この②です。24年度に進んだ事業者との協力体制を教えてください。
△空閑地域福祉推進課長　民間事業者との見守り協力につきましては、特に事業として予算化してございませんが、関連する内容なのでお答えさせていただきます。
　　当市では、高齢者等がいつまでも住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域の見守り団体を含めた地域みまもりネットワークを構築しており、その一つとしまして、民間事業者等と見守りに関する協定を締結しております。
　　これは、民間事業者等が通常業務を行っている際に利用者等の異変を感じた場合、地域包括支援センターまたは市のほうに通報いただくもので、平成24年度は、ごみの収集関係事業者、食品等配送事業者、市報配達事業者、新聞配達事業者、ライフライン事業者等と協定を締結させていただき、緩やかな見守りを行っていただいております。
○島田委員　その中に不動産事業者というのは入っていますか。
△空閑地域福祉推進課長　現状、まだ不動産事業者等は入っておりません。
○島田委員　今後、不動産事業者の方も、そういう見守りをしますよという御要望もあるみたいですので、ぜひ考えていただければと思います。
　　③です。24年度の地域見守り団体の立ち上げに見る課題を教えてください。
△鈴木高齢介護課長　見守り団体は、画一的な団体を市が指導して発足させるのではなく、地域住民の方々が、お住まいの地域の特性を踏まえて、主体的、自発的に組織化していくことが肝要です。
　　これを契機として、共助の機能が低下しつつある地域社会においてその機能を高め、地域包括支援センターや老人相談員等の地域における関係機関との連携を図りながら地域ケアのネットワーク構築の一助となっていくことが、本事業の理想的な姿と考えております。
　　自主的な見守りを行う団体活動の立ち上げ支援、掘り起こしを継続して行うとともに、見守り団体の活動の芽を促進していくため、高齢介護課の地区担当職員が直接準備会合等に出席し、活動立ち上げに向けた側面支援等の協力を行うなど、事業の推進に向けた対応を行っているところでございます。
　　しかしながら、平成24年度に発足した団体が２団体にとどまり、活動として結実するには相応の期間を要すると考えております。
○島田委員　息の長い活動でやっていただければと思います。
　　10番、245ページ、高齢者配食サービス事業なんですが、多くの民間事業者が参入しておりますが、市の事業を続ける意味を教えてください。
△鈴木高齢介護課長　市の事業の特徴としては、地域包括支援センターの事前調査があることから、新たな課題が捉えられる点、支援する体制をつくれる点がまずございます。そして、配食時に必ず手渡しし、安否確認及び体調管理を行う点にございます。また、必要に応じて、登録いただいている緊急連絡先や地域包括支援センターとも連携のとれる体制をしいている点もあります。
　　市の配食事業として、見守りをネットワーク化する中で、今後も事業継続を図っていくことは必要ではないかと考えております。
○島田委員　そうなんですけれども、実際に民間でお弁当宅配事業者も見守りを使命としてやってくださっているところもあるんですが、そういった事業者とも連携をとったり協力体制をとるというお考えはないんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　市でやっている配食サービスについては、確実な安否確認及び体調管理等も行えますが、他の民間事業者の場合、そこに置いておくだけとか、そういった形の見守りになっておりますので、より確実な安否確認また体調管理という点では、この事業は必要なものと考えております。
○島田委員　結構、丁寧にやってくださっている事業者もあるということを言っておきます。
　　憩の家運営事業費、245ページの②、備品整備に関して利用者の声はありますでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　備品整備に関しては、平成24年度中に実施したアンケートより、カラオケ機器の新規購入の声が多く寄せられたところでございます。また、備品・設備に関する各館の要望をまとめますと、久米川憩いの家、トイレの改修、風呂場の水漏れ改修、カーテンの買いかえ、萩山憩いの家、シャワー便器の補修、掃除機の買いかえ、ポットの買いかえ、屋根の補修、富士見憩いの家、風呂場の改修、カラオケの入れかえ、廻田憩いの家、湯沸かし器の改修となっており、これらを同時に行うには多額の費用が必要となるため、利用者の安全確保の面を考慮した中で優先順位を決め、順次整備してまいりたいと考えております。
○島田委員　全部一度にはできないと思うんですけれども、富士見憩いの家のカラオケセットの入れかえと、廻田のテレビとビデオデッキが故障しているということと、毎回、声が出ていると思うんですけれども、座ることがなかなか困難になってきているので、座椅子の数が足りないということをお伝えして終わります。
○伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　民生費について質疑させていただきます。
　　まず最初に、受験生チャレンジ支援貸付事業費についてです。
　　１番に、利用者の実人数は何人なのでしょうか。
△河村生活福祉課長　貸し付けの実績につきましては、件数で把握してございまして、中学３年生の塾費用が64件、中学３年生の受験費用が49件、高校３年生の塾費用が25件、高校３年生の受験費用が34件、合計で172件となってございます。
○山口委員　資料を見ても利用人数が少な過ぎるのではないかと思うんですが、この対象者の人数は何人ぐらいで、実際、利用が少ない理由というのはどういうことなのかお聞きします。
○伊藤副委員長　休憩します。
午後５時52分休憩

午後５時52分再開
○伊藤副委員長　再開します。
△河村生活福祉課長　あくまでも申請に基づく数でございまして、対象者については把握してございません。
○山口委員　利用者の人数が少ないというのは、少ないとは思っていない。
△河村生活福祉課長　利用者、172件でございますけれども、平成23年度と比較しますと、平成23年度が112件でございまして、60件伸びております。
　　これからも周知に努めて、申請の件数を伸ばしていきたいと考えております。
○山口委員　今聞いた対象者というのは、低所得者での対象者ということだから、子供の数の対象者、６年生と中学１・２・３年生ということでお聞きしたんですが、いいです。
　　２番目に、授業を受けた子供たちの合格者と合格率は幾つなのか、中学校と高校と別々にお願いします。
△河村生活福祉課長　平成24年度につきましては、学校教育法に基づく高等学校または大学に進学するために申請した世帯全てが貸付金の免除となったことから、申請者の大多数の方が進学したと考えております。
　　進学した方々の内訳でございますけれども、高等学校等が46件、大学等が34件でございます。
○山口委員　受験生チャレンジ支援貸し付け、受からないとこれは受けられないということですか、受験して。私、今、合格者と合格率はどのぐらいかとお聞きしたんです。
△河村生活福祉課長　合格した場合は、貸付金が免除になるということでございます。（不規則発言多数あり）
○伊藤副委員長　休憩します。
午後５時55分休憩

午後５時57分再開
○伊藤副委員長　再開します。
△河村生活福祉課長　志望校に合格しなかった方はいらっしゃいません。
○山口委員　すごい合格率で、うれしいことだと思います。
　　３番目に、何らかの理由で基礎学力がついていけない子供、それから、もう諦めて、受験なんか自分はできないんじゃないかと思って、受験を投げ出しているお子さんなんかも結構いらっしゃるんじゃないかと思うんですね、この数字だけですと。そういう子供たちに、自立支援プログラムの中に入れて一人一人にもっと丁寧な支援ができるように、子供支援策を立ち上げるべきだと思うんですが、いかがなんでしょう。
　先ほどの答弁で、中学１・２年生にも拡大したということでしたけれども、小学生のところでもう少し、ひきこもりでなかなか出てこられなくて長期に休んじゃうと、学校にもうついていけないという学力の子たちもいらっしゃるし、そういう子供たちへの支援策を別につくるということはできていないでしょうか。
△河村生活福祉課長　御質疑の受験生チャレンジ支援事業は、生活保護世帯以外の方が対象となっております。しかしながら、子供たちが養育環境や社会的能力の低さなどを原因にして生活困窮者になってしまう、いわゆる貧困の連鎖を断ち切ることは非常に大切であると認識しております。
　　今後の臨時国会におきまして、生活保護法の改正法案と生活困窮者自立支援法案が再度上程される予定でございますが、こうした国の動向を注視しながら、子供への学習支援といった貧困の連鎖の防止策につきまして研究を重ねてまいりたいと考えております。（不規則発言あり）
○伊藤副委員長　休憩します。
午後５時59分休憩

午後５時59分再開
○伊藤副委員長　再開します。
△河村生活福祉課長　現状では、自立支援プログラムは生活保護世帯を対象としております。本年度より当課では、先ほど答弁申し上げましたとおり、高校進学プログラムというのも策定しておりまして、自立支援の観点から、生活保護世帯の親御さんとお子様に対しまして、高校進学に対する将来展望を含めた動機づけや情報提供を行っているところでございます。
　　また、先ほど答弁申し上げたのは、高校進学を目指す中学生に対しまして、学力向上の観点から学習塾に通うための塾代や夏期講座、補習講座などの受講費用を支給しているというところでございます。
　　現状はこうでございますけれども、先ほど答弁したとおり、今後の国の動向を踏まえながら、研究を重ねてまいりたいと考えております。
○山口委員　次に進みます。障害者ヘルパー派遣事業費についてです。
　　まず１番に、移動・同行支援の時間数をふやし、通勤や通学にも認めるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
△花田障害支援課長　御質疑の移動支援事業と同行援護事業につきましては、制度上に違いがございます。
　　まず、同行援護につきましては、国におけます法定給付の自立支援給付となっておりまして、通勤、通学、通所等の定例的送迎は対象と認められておりません。
　　次に、移動支援事業につきましては、御存じのとおり、各市の裁量で行える地域生活支援事業でございます。ある程度、柔軟な事業設計を可能とはされておりますが、さきに述べた国が法律で定めております同行援護等の移動に関する障害福祉サービスにおきましては、定例的送迎を対象としていないことになっております。
　　また、国の移動介護、今現在の移動支援事業なんですが、定義がもともと、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の介護とされておりますことから、その定義に準じているところを御理解いただきたいと考えております。
　　以上の理由から、定例的な送迎を前提とした基準時間の増は考えておりません。
　　なお、保護者の病気等で、どうしても一時的に定例的な送迎を行う必要がある場合には、同行援護と移動支援ともに利用可能としておりますので、必ずしも全てを制限しているわけではございません。
○山口委員　そうなんですね。だから東村山で、通勤とか通学とか、そういうところにも移動支援をつけてほしい、そして時間をもう少しふやしてほしいという親御さんの希望とか、御本人の希望とかというのが強くありますので、そのことをやってほしいということで出しました。これについては、やはり検討もお願いしたいと思っています。
　　それから２番目に、居宅介護などヘルパー派遣の時間数をふやしてほしいと要求されていますが、どのように対応しているか、また生活実態をどうつかんでいるかお聞きします。
△花田障害支援課長　障害のある方に対するヘルパー派遣については、その方の心身の状況や介護者の状況を勘案いたしまして、市の支給量審査会議を経て支給決定することとなっております。
　　身体介護や家事援助等の派遣には基準時間が設定されておりますので、原則そちらに定められた基準により決定しているところでございます。
　　しかしながら、世帯の状況に応じて、基準時間を超えたヘルパー派遣が必要だと認められる場合は、そちらの状況を加味した分についてもサービスを決定しているところでございます。
　　次に、生活実態の把握でございますが、地区担当員、これはケースワーカーと呼ばれるものですが、こちらが、窓口だけではなく、必要に応じて御自宅へ訪問すること等により、何に実際に困っているかというのを直接お聞きしまして、そちらの世帯の状況、生活実態の把握に努めているところでございます。
○山口委員　もう少し聞きたいんですが、これについては、時間が足りないというかなり強い要望があるので、そのことと、実態も市としてつかんでほしいと要望します。
　　次に進みます。高齢者の緊急通報・火災安全システム事業費について、先ほど待機者は解消されているとおっしゃっていましたが、実際は、来て断られている方が何人かいらっしゃるんですが、実施数は102件と前の年よりふえていますけれども、申請者数は何人いらっしゃいますか。
△鈴木高齢介護課長　新規利用の申請に関しましては36名となっております。
○山口委員　36人のうち、断れた方たちというのは、どういう理由で断られていますでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　24年度中に断った方というのはおりませんので、36名申請して、36件ついております。そのほかの申請について、申請件数については全て取りつけを行っております。
○山口委員　窓口に相談に来た方は何人なんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　窓口の相談では、制度説明でお帰りになる方や他の相談と絡めての内容も含め、内容が多岐にわたるため、個別に緊急通報・火災安全システムについての相談者としての把握はしてございません。
○山口委員　これはかなり条件が厳しくて、私も何件か相談を受けて紹介したんですが、皆さん、窓口で受けられないと言われて帰ってきているんです。それで、疾病の条件とか、どういった条件がありますか。
△鈴木高齢介護課長　条件でございますが、ひとり暮らし、もしくは高齢者のみの世帯で、身体上の慢性疾患があること等により、日常生活を営む上で常時注意を要する者という形にしております。
○山口委員　慢性疾患と常時気をつけなくちゃいけない人というその条件のところが、高齢者の場合には、いつ何があるかわからない状況というのは常にあるわけです。そういう人に対して、やはりこの条件が厳し過ぎて、受けられない人がかなり多いんじゃないかと思うんです。
　前にも私、所沢の例を出して、あそこはもう1,000人を超える勢いでふえているわけです。ところが、東村山はまだ102人で待機者がいない、その状況というのは、やはりそこの条件のところが厳し過ぎるからじゃないかと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　現状の中では、現在の対象者が適正であると考えております。今後、高齢者人口が増加することに伴って、この対象者もふえていくことが考えられますので、この対象者ということで適正であると考えております。
○山口委員　次、高齢者配食サービス事業費についてです。毎年、利用者数が減っていますが、これはどういった理由でしょうか。
△鈴木高齢介護課長　利用者数の減要因といたしましては、近年の大手事業者の参入に伴い、民間配食事業者のサービス、価格面での向上により、利用者がサービスを選択できるようになったことが挙げられると考えております。また、高齢者人口の増加により、民間事業者の新規参入、事業規模拡大傾向が顕著であり、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等への営業活動もふえてきていると認識しております。
○山口委員　先ほどの質疑の中で、市が直接やることの意義の大きさというのが話されていましたけれども、地域福祉計画の中で今後のあり方について考えるとありますけれども、具体的にはどのようなことでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　第５期高齢者保健福祉計画においては、利用者のニーズ把握や既存事業の点検により、対象者の範囲やサービス内容の整備を行い、民間配食サービス事業との役割分担等について検討してまいりたいと書いております。
　　現在、利用者のニーズ把握や基礎調査、アンケート調査も実施する予定になっておりますので、そのアンケートの内容を検討して、第６期計画のほうに生かしてまいりたいと考えております。
○山口委員　ぜひ市の責任というか、先ほどおっしゃっていた意味合いでも、市が直接やっていただくことは重要だと思いますので、よろしくお願いします。
　　次に、重症心身障害児（者）通所施設運営費補助事業についてです。
　　まず１つ目が、施設の老朽化、あとは、ふえて狭くなっています。しかし、周囲の偏見があったり、広い場所が見つからない。そしてまた、転居先を見つけても、そこで周囲の偏見があって断られたりということで、探すのが困難な状況が続いています。
　　国有地や都有地を使えるように、市としても要求できないかどうかお聞きします。
△花田障害支援課長　重症心身障害児（者）通所運営費補助事業費は、東京都重症心身障害児（者）通所事業運営費補助金交付要綱に基づきまして、東京都の補助金を受け、市を経由して東京都が指定する重症心身障害児（者）通所事業所の運営を支援するための助成でございます。
　　市内におけます当該事業所は、現在、あゆみの家成人部、ひまわり、秋津療育園の３施設となっております。今のところ、この３施設から移転に関するお話は伺っておりませんので、御質疑にありました国や都への要求については特に行っておりません。
○山口委員　ここのところ、どこに入れたらいいかわからないで、ほかの施設でそういうところがあって、探してなかなか見つからないというところが、この福祉作業所やなんかで多いんです。
　　そのことについて市が、やはり行政の力も必要だと思うんです。そういう意味で、国有地とか私有地とか、そういうところを使わせてもらう働きかけを、行政も間に入って力をかしてもらえないかということでお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
△花田障害支援課長　どこの障害施設にとりましても、利用者の方へよりよいサービスを提供していくためには、施設職員によります人的なサービス技術の向上のほか、施設や設備を充実・改善するなどの環境の整備等を図っていくことも、当然のことであると私どもも認識はしております。
　　御質疑のほかの施設等につきましても、よりよいサービスを行っていく上では、施設の改築や移転等についても、土地や建物を確保するという課題につきましては、皆さん、どこも大変頭の痛いところではないかと思っております。
　　所管といたしましては、例えば障害者施設として使用が認められる国有地や都有地等がございましたら、そういった御提供をいただけるという情報が入りましたら、現在お困りになられています事業者に御案内ができればいいかなと思っているところでございます。
○山口委員　ちょっと途中を飛ばしまして、第二保育園事業について、耐震診断が新しい保育園よりも後回しになっているのはなぜなのかお聞かせ願います。
△高柳子ども育成課長　公立保育園の耐震診断事業につきましては、平成25年度版実施計画におきまして新たに追加され、毎年１園ずつ実施していくことになっております。
　　第一保育園及び第四保育園につきましては新耐震基準を満たしていること、第三保育園につきましては、平成24年度に耐震補強工事が東京都により実施されたことから、耐震診断の対象外としております。残りの保育園のうち、第二保育園が最も古い建物ではありますが、他の保育園と異なり、平家建てで安全性が高いものと考えていることから、２階建ての第五保育園の耐震診断を優先して今年度に実施しているところでございます。
○山口委員　次に進みます。保育実施事業について、定員枠の増は年度末で何％まで認めているのかお聞きします。
△高柳子ども育成課長　待機児童対策として、国の基準の範囲内で定員の弾力化運用を行っておりますが、平成24年度末の段階で、定員に対して106.8％の受け入れを行っております。
○山口委員　平均して一番大きい、たくさん入れているのは、10％を超えているということはないですか。
△高柳子ども育成課長　個別には出していないんですが、公立の割合でいきますと、公立保育園が109.6％、私立保育園が105.0％、平均しますと先ほど申し上げた106.8％という状況でございます。
○山口委員　認可保育園の定員を規定どおりにした場合に、待機児は何人になりますか。
△高柳子ども育成課長　平成25年４月においては、ゼロ歳から３歳児で146名の児童が定員の弾力化運用により入所しております。仮に、定員以上の受け入れは行えないとした場合、旧定義の待機児童が177人から323人に増加いたします。
　　なお、新定義の待機児童数につきましては、認可外保育施設等の入所状況との関係性もあることから、試算することは困難であります。
○山口委員　次に、生活保護費です。東村山市の貧困率は何％になるのか、その数字をお願いします。
△河村生活福祉課長　貧困率につきましては、厚生労働省により我が国全体の数値として公表されているものでありまして、地方自治体独自に算出していないことから把握してございません。
○山口委員　次のところの第１・十分位の方で60歳以上の単身者の最高収入はどのぐらいかはわかりますか。
△河村生活福祉課長　これも国のほうの貧困率を出すための特殊な算式を使っておりまして、地方自治体独自で算出というのはしていない、当市も同様でございます。
○山口委員　大体は、低所得者から全部ずっと並べて10分の１で切るわけだから、その数字を並べれば出せないですか。
△河村生活福祉課長　おっしゃるとおり第１・十分位は、全世帯を低所得の方から高い順に並べて、世帯数で10等分にした所得の階層が最も低いグループというところでございますけれども、地方自治体のほうでそういった計算というのは特にしてございません。
　　本市でもその所得等が、市町村の課税状況調というのは、課税標準額の分類といいますか、金額ごとの分類というのはやっておりますけれども、この第１・十分位の定義での算出というのはしてございません。
○山口委員　出せないんだったら仕方がないですから、次に進みます。
　　生活保護を受ける場合に、いろいろと試算が変わるときがありますよね。そのときには、決定通知書を全員に郵送するという形はとっていらっしゃらないのでしょうか。
△河村生活福祉課長　全員に送付する回数というのは、年３回、基本的にはございます。
○山口委員　何人かから、決定通知書をもらっていなくて、額が変わっても、どうして変わったのかが全然わからないという話を聞いたんです。それで、窓口で出してほしいと言ったら、職員の引き出しから出してきてくれたということで、なぜこういうものをきちんと出してくれないのかと話をしたら、郵送代が高いからだと言われたらしいんですが、郵送代は全部出したら幾らかかるんですか。
△河村生活福祉課長　平成24年度の被保護世帯は月平均で2,227世帯でございまして、全員に郵送する回数が年３回ございます。窓口封筒のバーコードつきで単価が50円かかりますので、ざっと計算いたしますと33万4,050円となるところでございます。
○山口委員　実際に渡っていないという話も聞いていますので、確認して、もし渡っているんだったらいいんですが、渡っていないという事実がありましたら、ぜひこれは実行してほしいと思うんですが、いかがですか。
△河村生活福祉課長　少なくとも、これは法で決まっていることでございます。生活保護の開始とか停止、あとは、収入変更が生じた際に変更の御通知、これらは必ずしなければいけないものでございますので、厳密に徹底してまいりたいと考えております。
○伊藤副委員長　休憩します。
午後６時23分休憩

午後６時42分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　若干割愛しながら聞いていきます。
　　通告ナンバー２番です。災害時等要援護者台帳整備事業です。①はわかりました。②です。
　　認知症の方で、おひとり暮らしや高齢者世帯の場合、この手上げ方式を知らず、手を挙げていらっしゃらない方がおられます。先ほど郵送で知らせたということですが、こういった方にはどのように働きかけを行ったのか。
△空閑地域福祉推進課長　本制度の実施に当たりましては、より多くの制度を必要とする災害時等要援護者に情報が伝わるよう、市報における周知、市内５カ所での市民説明会に加え、これらの方法で情報を手に入れることが困難と思われる重度の要援護者に対して、郵送での申請勧奨をいたしました。
　　また、要援護者と平常時からかかわりのある民生委員・児童委員協議会や地域包括支援センター、介護保険事業所等に対しましても、制度の周知等を実施いたしました。
　　今後も引き続き、地域包括支援センターや介護保険事業所等と連携しながら、丁寧な制度周知に努めてまいりたいと考えております。
○島崎委員　私は青葉町なんですけれども、早速、手挙げしている方の担当を決めて会いに行きました。その結果、非常にこれは地域コミュニティーを醸成する重要な機能を持っているなと実感したんです。先ほど来いろいろな委員が質疑しておりますけれども、要援護者だけじゃなくて高齢者見守りにもつながっていくということで、さらに重要だなと思ったわけです。
　　それで③ですが、長寿を祝う会の集いを対象者全員へ記念品を配布することに変えているまちがあります。その効果はどんなふうに捉えていますか。手挙げ者と支援者の顔合わせ確認の方法に活用できないかと思うものですから伺います。
△空閑地域福祉推進課長　記念品の全件手配りをすることにより、今まで会に参加できなかった方々には喜ばれている反面で、会の開催を望む声もございます。
　また、配布の町においては高齢者の把握ができたという効果はありますが、災害時等要援護者台帳整備事業への活用については、実施主体となっている各町福祉協力員会のうち、個人情報の取り扱い等に関する協定を締結されている方は約15％という状況でございます。この中で災害時等要援護者名簿に登録されている方との顔合わせに活用することといたしますと、個人情報の取り扱い等の協定を締結されている福祉協力員の方に、負担が集中してしまうことも想定されると考えております。
○島崎委員　私の言い方が誤解を招いたようです。それをそのまま活用しろとは申し述べておりません。そういったことをきっかけにしたらどうなのかということなんです。
　実際に手上げ方式で協力者の方と顔を合わせていなければ、万が一のとき機能しないじゃないですか。このまま放っておいたらだめでしょう。それで、それが早く機能するために、こういった記念品を配っている人たちのやり方があるわけだから、そういったことの延長線上で活用できるんじゃないですか、考えてみたらいかがですかと提案しているわけです。
　　実際、記念品を配っている市民の方からは、私たちを使ってくれという声もありますので、そこら辺は柔軟に検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。
△空閑地域福祉推進課長　こちらの制度としましては、24年度に始まったばかりのものでございまして、今年度、いろいろと地域のところで活動していただいている状況でございます。その地域の活動状況、いろいろ地域に応じて活動していただいている御意見等を聞きながら、どのようなやり方がいいのかという形については、こちらのほうでも検討させていただきたいと考えております。
○島崎委員　ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　　４番に移ります。障害者就労事業です。成果と課題についてお聞きします。
△花田障害支援課長　障害者就労支援室におけます平成24年度の実績といたしましては、35名の方々が一般就労につながることができました。平成24年度の目標管理制度の中で、27名の障害のある方の一般就労を達成することを目標として掲げていたため、数値的な目標が達成されたところでございます。
　　また、登録者数も年々増加しておりまして、障害のある方にとりましては、就労支援室の存在がより身近なものになったのではないかと評価したところでございます。
　　今後の課題といたしましては、伸びている登録者数や、企業等へ就労された方へのフォローを行います職場定着支援の件数も増加しておりますので、これらに対応していただくコーディネーターの体制がやはり課題になっていくのではないかと考えているところでございます。
○島崎委員　まさにそうだと思うんです。それで、職場定着をさせるためにジョブコーチなりなんなりなんですけれども、人手が足りないのではないですか。その人員を確保する必要が私はあるかと思うんですが、どうでしょう。
△花田障害支援課長　現在、就労支援室で、２カ月に一度、定期的な話し合いの中で、そういった課題も両者、認識しているところでございますので、その中で人員体制について、やはり一つの課題として検討していくのではないかと考えているところでございます。
○島崎委員　人を配置することで離職者を防ぐことができると、担当の方も把握、認識していらっしゃるので、ぜひ来年度にうまくつなげていただきたいと思います。
　　次、５番です。障害者ヘルパー派遣事業です。
　①、移動支援事業、先ほどもありましたが、拡大していただけたんですよね。それで、さらにどんなふうに検討しているのか伺います。
△花田障害支援課長　既に御案内のとおり、平成23年10月に対象範囲を学齢児以上と拡大したところでございまして、平成24年度は、範囲を拡大した後におけます移動支援の利用状況等の把握に努めておりました。
　　対象範囲を拡大して１年を経過した時点で、それまでの実際の利用状況や、実際に利用されている方々からの反応、あるいはヘルパーを派遣している側の事業者等の反応も伺いながら、御要望の強かった基準時間の拡充について検討を行った結果、先般の拡大につなげることができたんじゃないかと考えているところでございます。
○島崎委員　飛躍的に多くなったんですが、まだまだ足りないというところで、予算のこともあるでしょうから、担当の方も悩ましい問題だとは思うんですが、例えば夏休みだけでも時間数をふやすということは検討できないでしょうか。
△花田障害支援課長　昨年１年間の実績を見る限り、夏休みとか冬季休暇中の利用日数というのはそんなに変化がなかったものですから、それも含めてまだ１年ですので、いろいろと情報を収集しながら、なるべく所管としましては、予算の範囲内でやるものですから、引き続き検討しながら考えていかなきゃいけないと認識しているところでございます。
○島崎委員　私は親御さんから、長期休暇のとき、子供さんとずっと一緒で大変苦労している話を複数の方から聞いていますので、ぜひ利用者の声を聞きながら進めていただきたいと思います。
　　②です。視覚障害者のガイドヘルパーの件ですが、これは前回も質問しておりますけれども、人員確保が大変ですよね。どうして改善ができないのかなと思います。そこら辺を伺います。
△花田障害支援課長　視覚だけに限らず、移動支援事業を行っているガイドヘルパーの確保につきましては、市としても各事業所が苦慮されているところは認識しております。
　　先般、市内の事業所に確認したところ、ガイドヘルパーは、家事援助や身体介護等を行うヘルパーのように、曜日や時間帯をあらかじめ決めて、定期的に訪問してそこで従事するものではありませんで、社会参加等のために外出される際の支援に従事するということから、一定の曜日、土曜日や日曜日ですけれども、一定の曜日や時間帯、放課後とか夕方なんですが、そちらの時間帯に利用が集中してしまう傾向がありますので、どうしても一定の時間帯においては、ヘルパーが一時的に不足してしまうというお話がありました。
　　利用が集中される時間帯があるとは言えども、定期的に利用の申し込みが入るとは約束されませんので、ガイドヘルパーにとっては安定した収入も見込みづらいということから、十分に事業所がヘルパーを確保できないという現状ではないかと考えております。
○島崎委員　そういうわけで、ガイドヘルパーになる方が少ないわけです。課長が認識していらっしゃるように私も伺っているんです。私も考えつかないので、何とか知恵を絞って、改善していただきたいと思います。
　　６番、７番、８番、割愛します。９番にいきます。
　　母子援護事業の母子家庭家賃補助です。平成23年、24年度はほぼ同額です。それで、延べ2,769件、受給者の状況を伺います。長期間の方、新規、父子家庭等、内訳を伺います。
△姫野子ども総務課長　受給者の状況ですが、長期間の受給者で、例えば３年以上の受給が続いている方は51名いらっしゃいます。24年度からの新規受給者は72名、父子家庭受給者はおりません。東村山市母子家庭家賃補助事業は、母子福祉の増進を図ることを目的としておりますので、父子家庭は対象外となっております。
○島崎委員　ここで市長にお伺いしたいんですけれども、この事業は、東村山の場合は母子家庭に限っているんですよね。ほかの自治体でかつてそうだったところも、ひとり親家庭対象になっているところもあらわれてきております。いろいろな生活環境の状況で、父子の方でも困っていらっしゃる方がいるかもしれないと思いますし、ある意味、父子家庭にとって逆差別ということも言えるのではないかと思いますので、ここは父子家庭も対象にするよう、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
△渡部市長　当市の制度は、比較的、多摩地域でも古い制度で、たしか委員長のお父様が市長をされていたときに、制度として立ち上がったものであります。当時恐らく、ひとり親世帯というと母子世帯が圧倒的に多く、経済的に困窮されるケースが多いということで、こうした制度が立ち上がったのではないかと想像されるところでございます。
　　御指摘の点も確かに、現在、ひとり親の場合は、母子だけでなくて父子家庭も増加しておりますし、父子の場合でも、必ずしも経済的に余裕があるわけではないケースもあるわけでございますが、今後、他の自治体の事例、当市の状況等の把握に努めながら、御指摘の点について検討させていただきたいと考えております。
○島崎委員　ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。
　　次に10番、ひとり親家庭ホームヘルプサービスです。私はこの事業も、ひとり親家庭が孤立しないよう、また親が帰宅できない間、子供がひとりきりにならないで済むよう、親子にとって大事な事業だと考えているところです。
　　それで、①ですが、23年度501万円、24年度予算は493万7,000円だったものが、決算は201万4,000円と激減した理由を伺います。
△姫野子ども総務課長　平成24年度当初予算は、平成23年度実績、利用者８件だったんですが、これと同等を見込んでいたものの、利用実績数、利用者は５件ということで、伸び悩んだことが主な理由となっております。
○島崎委員　周知が足りないということはないですか。
△姫野子ども総務課長　こちらについては、特に大々的な周知という形はとっていないんですが、やはりこちらに来て御相談なりなんなりされる方はいらっしゃいます。
　　それで、実際にこちらの制度の説明等を行いまして、利用希望者については、カンファレンスという形で御自宅に出向いていって、委託業者とうちの職員、担当者が行って丁寧な説明をするんですが、やはり他人が入るということも若干抵抗があるのかなというところで、昨年度はちょっと伸び悩んだのだと思います。
○島崎委員　非常に大事な事業だと思いますので、お願いいたします。
　　11番、児童クラブのほうに移ります。指導員経費についてです。
　①、第１野火止児童クラブ指導員の人数、勤務体制、人件費をお聞きします。
△野々村児童課長　平成24年度の人数と勤務体制から申し上げます。
　　正職員１名、嘱託職員１名、臨時職員３名の計５名です。勤務体制ですが、月曜日から土曜日まで開所し、学校休業日は一日保育となります。学校があるときは放課後からという形になります。人件費ですが、1,516万6,122円でありました。
○島崎委員　②、第２野火止児童クラブ指導員の人数、勤務体制、人件費を教えてください。
△野々村児童課長　平成24年度になります。正職員が１名、嘱託職員が１名、臨時職員が１名の合計３名、こちらも第１と同様、月曜日から土曜日までの開所、学校の休業日は一日保育となります。人件費ですが、1,274万9,682円でした。
○島崎委員　③です。実際は、第１児童クラブと第２児童クラブの児童は、第１児童クラブに詰め込まれています。第２児童クラブの指導員の仕事は何か確認したいです。
△野々村児童課長　第１児童クラブの職員とともに保育に従事しております。
○島崎委員　④です。実質的には、指導員は全て第１児童クラブ勤務になっているということはありませんか。
△野々村児童課長　従事場所は主に第１児童クラブとなりますが、第２児童クラブの児童も保育しており、第２児童クラブの勤務ということになります。
○島崎委員　⑤です。70名定員で配置されている第１児童クラブに、平均在籍数105.2人を合同で保育する場合の適正指導員の配置数は何人でしょう。
△野々村児童課長　７人となります。
○島崎委員　次です。児童クラブ管理経費について伺っていきます。
　　奥谷委員が一般質問しましたが、そこで明らかになったように、野火止第２児童クラブのリース契約しているプレハブは老朽化していて、第１児童クラブ建てかえのときに返却予定だったと聞いています。老朽化と雨漏りで、ほとんど使っていないプレハブのリース契約期間、リース料、契約内容をお聞きします。
△野々村児童課長　まず、リース期間から申し上げます。平成24年４月１日から平成25年３月31日の１年間です。リース料、月額11万250円、年額にしますと132万3,000円になります。消費税が入った金額になります。
　契約内容です。第２野火止児童クラブとして使用すること。付加財産、これはランドセルを入れるロッカーだとか畳だとかテラス、こちらで準備するものになります。これを付加財産といいますが、付加財産は返却時に市で撤去するということになります。また、修繕費用については未契約、これが内容になります。
○島崎委員　修繕は未契約ということは、メンテナンス契約をしていないということですか。
△野々村児童課長　メンテナンス契約はしておりません。
○島崎委員　③です。新しいプレハブのリース契約をせず、老朽化と雨漏りでほとんど使えないプレハブに、毎月約11万円もの料金を支払うメリット、理由は何でしょう。
△野々村児童課長　これまで代替プレハブにつきましても検討し、価格等の調査を行っておりますが、折り合わず、結果として現状の建屋の継続という形になっております。
　　また、このプレハブにつきましては、第２児童クラブとして登録されております児童の受け入れに必要な建屋であります。
○島崎委員　次の質疑で生活保護費です。７年間に及ぶ生活保護費過誤払いの精算についてお聞きします。
　①です。過去７年分の過少払いについて、一括で支払った件数と金額を聞きます。
△河村生活福祉課長　生活保護費の算定払いにつきましては、過大及び過少支給について、現在もなお精査しているところでございます。したがいまして、過日、報道発表させていただきました26件に限った現時点での数値でお答えさせていただきます。件数は11件、合計金額は504万3,102円でございます。
○島崎委員　今のは過去７年間分ですよね。②の平成24年度の過少払いの件数と金額を聞きます。
△河村生活福祉課長　件数につきましては10件、金額は187万3,452円でございます。
○島崎委員　③です。過去７年分の決算はどのように修正計上するのか伺います。
△河村生活福祉課長　通常の生活保護費の弁償と同様に、御返還いただいた金額は、当該年度に弁償金として雑入として歳入いたします。また、追加給付につきましても同様に、当該年度にて生活保護費から支出させていただくことになります。
○島崎委員　再質疑させていただきますが、今私が聞いたのは過少払いでしたが、過払い、多くもらってしまったという方たちの償還方法というのは、できるのかというのは以前の議会でも問題になりましたけれども、どういう状況になっているのでしょうか。最低限度の生活費である保護費の中から、払うというか戻すことは可能でしょうか。
△河村生活福祉課長　それにつきましては、最低生活費でございますので、私どもも十分に認識させていただいております。じかに訪問させていただきまして、幾らであればお支払いできるか、御負担のない範囲内で御了承いただきながら、分割によってお支払いいただいているところでございます。
○島崎委員　御当人たちには落ち度はないわけですので、丁寧にお願いしたいと思います。
　　最後、14番です。24年度の３月議会で、行政暴力対策員配置の条例制定がありました。その背景というか、不正受給の件数を伺います。
△河村生活福祉課長　故意に勤労収入等を申告していないことによる生活保護法第78条による弁償金の件数でございますが、平成24年度は23件でございます。ちなみに平成25年度、本年度は、８月26日現在で同様に23件でございます。
○島崎委員　８月の段階で、去年と同じ件数に来ちゃったということですね。ここら辺は、やはり生活保護の担当の職員、正職とは限らないと思いますけれども、そこが足りないといったことが背景にあるのでしょうか、チェックが十分にできないということなんでしょうか。
△河村生活福祉課長　逆に、勤労収入をいただいて、申告いただいていなかった方を発見しまして、御返還いただいていると認識しているところでございます。
○島崎委員　ちょっと答弁とすれ違っている感じがしますが、②です。対応件数におけるけが等の被害というのはどのぐらいあったんでしょうか。
△河村生活福祉課長　平成25年度から対策員を配置いたしましたけれども、今のところ幸いなことに、そういったけがとかの件数はございません。
　　ちなみに、平成24年度は、被保護者宅を訪問したケースワーカーが、なたで切りつけられる事件が１件発生しております。（不規則発言あり）
◎熊木委員長　質疑してください。
○島崎委員　なたで切りつけられた被害額、実際に医者にかかったのかというあたりは。
△河村生活福祉課長　実際に傷を負ったということはございませんで、幸いなことにその一歩手前でございましたけれども、精神的なダメージがかなり大きいということでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　何か夜のとばりがおりてきて、いつものパターンになってきたなという雰囲気がしております。
　　質疑させていただきます。１番目はわかりましたので結構です。２番目からいきます。
　　社会福祉協議会運営助成事業費、東村山市社会福祉協議会補助金、前年度比約6,241万3,000円、46％の増でありますが、理由とその成果をお尋ねいたします。
△空閑地域福祉推進課長　増の理由でございますが、前年度に比べまして職員の退職人数がふえたことによる退職手当の増がその要因となっております。効果といたしましては、地域福祉向上のための福祉活動支援や社会福祉を目的とする事業に関する普及、宣伝等を行う社会福祉協議会に対して補助金を支出することで、地域福祉の推進に寄与していると考えております。
○赤羽委員　次、３番目、国民健康保険特別会計操出金、22年度23億円、23年度20億円、24年度18億7,517万円、国保事業における経営努力が進んでいると考えてよいのでしょうか。
△津田保険年金課長　国民健康保険事業特別会計操出金につきましては、23年度は対前年度比でマイナス３億円、24年度はマイナス約１億2,000万円強となっており、この減額幅は、基準外繰り出しとなるその他一般会計操出金の減額の数値とおおむね近い金額となっております。
　この大きな要因といたしましては、経営努力の一環として行った、平成21年度の国・都からの負担金及び補助金等を積極的に活用することを主眼とした、国民健康保険税の応能応益割合を50対50に改定したことによるインセンティブ、約１億2,000万円が平成23年度から交付されていること、また平成23年度決算においては、国の単年度交付となる特別財政調整交付金の特別分7,300万円が、収納率の向上に伴い交付されたことなどが挙げられます。
　　一方、保険給付費につきましては、近年、伸び率が鈍化しておりまして、この経営努力による歳入増と医療費の伸びの鈍化が相乗効果をなしているものと捉えております。
　　現在は、ジェネリック差額通知やレセプト点検の強化など医療費適正化を推進しているところでもあり、今後も国民健康保険事業特別会計の健全化に向けた経営努力を継続・発展させてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　私のところにもジェネリックを使えとよく来ます、努力しているんだなということで。
　　次、４番目、心身障害者通所訓練運営助成事業費、前年度１億2,467万3,970円が24年度には2,427万2,738円と大幅減でありますが、この理由をお伺いします。
△花田障害支援課長　当助成を受けている市内の施設が、平成23年度から24年度にかけて７施設から２施設に減ったことが減の理由でございます。この減りました５施設につきましては、平成24年４月から、現在の障害者総合支援法によります就労継続支援事業として、いわゆる法内移行した施設でございます。
○赤羽委員　次が５番目で、障害者日中活動系サービス推進事業費、前年度１億4,641万240円が24年度では２億196万6,980円と大幅増でありましたが、その理由と成果をお伺いします。
△花田障害支援課長　当補助を受けている市内の施設が、平成23年度から24年度にかけて15施設から21施設にふえたことが理由でございます。この６施設につきましては、先ほど答弁しましたが、平成23年度まで心身障害者（児）通所訓練運営助成を受けていた５施設、そして精神障害者共同作業所運営助成を受けていた１施設の、いわゆる法外の６つの作業所でございます。こちらが、先ほども説明しましたが、平成24年４月から就労継続支援事業として法内移行した施設でございます。
　　成果につきましては、就労継続支援事業など日中活動系サービスを行っています市内21の施設に対しまして、運営費の一部を補助することで、安定した施設運営やサービスの向上が図られ、それによりまして利用者の自立支援や社会参加につながっております。
○赤羽委員　次、６番目、高齢者見守り事業費、この減要因というのは、先ほど土方委員の答弁の中で熱中症対策のマフラーを今回は配布しなかったという、それだけなんでしょうか、お伺いします。
△鈴木高齢介護課長　その要因でございます。
○赤羽委員　450万円から15万円という数字になっているから、まだほかにあったのかなという気がしたんですが、結構です。
　　再質疑させていただきたいんですが、ひとり暮らしの高齢者と高齢者のみ世帯の数、23年度と24年度の増減というのはわかりますか。
△鈴木高齢介護課長　ひとり暮らし高齢者は約4,600人だと思います。手元に資料がございませんのでお答えできません。
○赤羽委員　次、７番目の憩の家運営事業費、委託料の大幅減ということをお伺いしたいんですが、さきの委員の答弁で委託先の変更ということでわかったんですが、前に一般質問か何かで、変わったことによって先に物を置いておくことができなくなったとか、そういったことが記憶にあるんですけれども、改善されたんでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後７時19分休憩

午後７時19分再開
◎熊木委員長　再開します。
△鈴木高齢介護課長　その後、そこの事業者と打ち合わせを行いまして、そういったところについては柔軟に対応するように伝えておりますので、改善されたと認識しております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員　１つだけ質疑します。子ども家庭支援センター事業費なんですが、毎年言われていますワンストップ化への取り組みについて、ことしも伺わせていただきます。
△森脇子育て支援課長　子ども家庭支援センターは、子供と家庭に関する相談に、一義的かつ総合的に対応する相談窓口でございます。相談の内容もさまざまでございますが、子ども家庭支援センターの役割としましては、子供のリスク回避を基本に考え、48時間以内の本人確認を初め、要保護児童対策地域協議会の関係機関の連携協力のもと緊急招集により情報の共有化と役割分担等を行い、効果的な支援に努めているところでございます。
○三浦委員　先ほどの前の委員の答弁で、虐待について長期化、さらに難しくなってきているというか、重くなってきているということがありました。その取り組みについて、今検討されていることがあれば伺わせていただきたい。
△森脇子育て支援課長　近年、非常に重篤化というか、命が危ないというケースがふえてきております。東京都のほうの数字も年々ふえてきているという状況もございますし、東村山市も近年、相談件数ですけれども、ふえてきております。
　　私ども子ども家庭支援センターの職員も、早期に援助方針会議を開き、関係所管と連携を密にして対応するようにしております。そして先ほども申し上げましたが、要保護対策地域協議会の中で去年から、できる限り顔の見える関係づくりをさせていただいて、電話等で済ませるのではなくて、そこに顔を出して、しっかりとお話をしながら連携に努めているところでございます。
○三浦委員　御努力については評価させていただきたいと思いますが、やはり現場対応がそれこそ命だと思うんです。ただ、現場は現場で、市だけでもまた限界があるのかなと思うんですが、何かこの指針というんでしょうか、東京都の福祉保健局がございますね。そちらのほうとかから、何か補助というかガイドラインというか、この対策についてのアドバイスというか通達なりが来たりしているのか、また、都のほうでそういう対策についての委員会、審議会などが設けられている動きがあるのかどうかお伺いしたい。
△森脇子育て支援課長　今現在、東京都のほうで東京ルールというのがございます。今見直しを図っているところで、その中で支援策等、綿密に改善しているというところで進んでおります。
○三浦委員　同じところで、平成24年度の資料に載っているんですが、児童課で家庭相談システムというものが24年度から導入されたとあるんですが、これについて御説明いただければと思うんです。
△森脇子育て支援課長　平成24年度に導入されました児童相談システムでございますけれども、要保護児童に関する世帯状況、支援のきっかけとなった相談内容、関係機関等の情報や支援に対する経過記録を一元的に管理するシステムでございます。そのシステムを管理することによりまして、児童相談所からの調査依頼への対応や、要保護児童対策地域協議会等の資料作成、都への統計報告、経過記録等に係る時間を短縮することが可能と考えています。
◎熊木委員長　民生費の途中でございますが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後７時26分閉会

　東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　熊　　木　　敏　　己

決算特別副委員長　　伊　　藤　　真　　一




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



－７５－