第4回　平成25年9月20日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　平成25年９月20日（金）　午前10時４分～午後５時31分

１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室

１．出席委員　　◎熊木敏己　　　　○伊藤真一　　　　島崎よう子　　　　奥谷浩一　　　　朝木直子
　　　　　　　　　　矢野穂積　　　　　三浦浩寿　　　　小町明夫　　　　　赤羽洋昌　　　　村山淳子
　　　　　　　　　　小松賢　　　　　　福田かづこ　　　山崎秋雄　　　　　土方桂　　　　　蜂屋健次
　　　　　　　　　　石橋博　　　　　　島田久仁　　　　山口みよ　　　　　保延務　　　　　佐藤真和
　　　　　　　　　　大塚恵美子各委員　
　　　　　　　　　　肥沼茂男議長　　駒崎高行副議長

１．欠席委員　　なし

１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　原文雄市民部長　　　山口俊英健康福祉部長
　　　　　　　　　小林俊治子ども家庭部長　　　西川文政資源循環部長　　　野崎満都市環境部長
　　　　　　　　　東村浩二経営政策部次長　　　根建明総務部次長　　　清水信幸市民部次長
　　　　　　　　　田中康道健康福祉部次長　　　野口浩詞子ども家庭部次長　　　清遠弘幸資源循環部次長
　　　　　　　　　小林徹都市環境部次長　　　肥沼裕史都市環境部次長　　　間野雅之教育部次長
　　　　　　　　　山田裕二企画政策課長　　　平岡和富財政課長　　　栗原芳男管財課長
　　　　　　　　　大野春義契約課長　　　屋代尚子生活文化課長　　　小俣己知雄産業振興課長
　　　　　　　　　細渕睦防災安全課長　　　空閑浩一地域福祉推進課長　　　河村克巳生活福祉課長
　　　　　　　　　鈴木久弥高齢介護課長　　　花田一幸障害支援課長　　　原子南健康課長
　　　　　　　　　津田潤保険年金課長　　　姫野努子ども総務課長　　　森脇孝次子育て支援課長
　　　　　　　　　高柳剛子ども育成課長　　　野々村博光児童課長　　　原田俊哉管理課長
　　　　　　　　　榎本文洋ごみ減量推進課長　　　武田源太郎施設課長　　　志村春夫都市計画課長
　　　　　　　　　粕谷裕司用地・事業課長　　　伊原利国みどりと環境課長　　　島崎政一道路管理課長
　　　　　　　　　尾作整一下水道課長　　　山下直人まちづくり推進課長　　　進藤岳史交通課長
　　　　　　　　　肥沼卓磨学務課長　　　浅野井望財政課長補佐　　　村野和泉契約課長補佐
　　　　　　　　　川崎基司産業振興課長補佐　　　新井泰徳地域福祉推進課長補佐
　　　　　　　　　半井順一健康課長補佐　　　星野邦治子ども育成課長補佐
　　　　　　　　　渡辺茂治みどりと環境課長補佐　　　小野政男道路管理課長補佐
　　　　　　　　　中澤恭道路管理課長補佐　　　石森義晴管財係長　　　山口博観光・企業誘致係長
　　　　　　　　　河野悠輔地域福祉推進課主査　　　堀口正人庶務係長　　　内野富夫相談第１係長
　　　　　　　　　金野真輔高齢福祉係長　　　宮本辰憲事業係長　　　高橋正実支援第１係長
　　　　　　　　　西尾まり子支援第２係長　　　吉田祐太給付係長　　　清水美智男庶務係長
　　　　　　　　　菅野津代子地域保健第１係長　　　木下哲一母子保健係長　　　
　　　　　　　　　八丁千鶴子子育て支援課主査　　　高橋靖子相談支援係長　　　下口晃司保育整備係長
　　　　　　　　　足立尚弘庶務係長　　　関泰三減量指導係長　　　森健二施設係長　　　藤山俊輔路政係長

１．事務局員　　榎本雅朝局長　　　　南部和彦次長　　　　萩原利幸議事係長　　　　荒井知子調査係長
　　　　　　　　　山名聡美主任　　　　並木義之主事　　　　田村康予嘱託職員

１．議　　　題　　１．議案第43号　平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第44号　平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第45号　平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第46号　平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第47号　平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
午前10時４分開会
◎熊木委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎熊木委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前10時４分休憩

午前10時７分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
　　携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器類の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
　　なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
　　休憩します。
午前10時７分休憩

午前10時９分再開
◎熊木委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第43号　平成24年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎熊木委員長　議案第43号を議題といたします。
　　本件については、歳出の民生費の途中で終了しておりますので、民生費の質疑より始めます。
　　質疑ございませんか。
○大塚委員　本日は、大分割愛して進めさせていただきます。
　　いきなりでございますが、10番の251ページ、民間保育所助成事業費から始めさせていただきます。
　　24年度より毎週水曜日に当市では、小・中学校、そして公立保育園の給食食材の放射能測定を実施しています。ですけれども、ここから本題です。私立保育所では実施がされていません。そのことで伺います。
　　私立保育所の給食食材放射能測定の実施や食材の選定について、アドバイスや工夫ができないか伺います。
△高柳子ども育成課長　現在、公立保育園及び市立小・中学校の食材放射能物質検査を毎週行っておりますが、その測定結果及び食材の産地を市のホームページ等で公表しております。園長会等を通じましてそうした情報をお伝えしており、食材選定の参考にしていただいております。
　　また、今のところ、私立保育園から給食食材の放射能検査の具体的な要請はありませんが、要請があれば対応していきたいと考えております。
○大塚委員　ぜひそうしていただきたく、１つ再質疑させていただきます。
　　同じように放射能測定では、空間線量については、割と早い時期から幼稚園も私立保育園も測定がされていますよね。そことの違いは何でしょうか。
△高柳子ども育成課長　どうしても給食食材の場合は、その辺の手間といいましょうか、食材を１キログラムずつ用意するとか、もろもろありますし、あとは、こちらの体制がなかなか整っていない部分もありましたけれども、ここで一定程度流れに乗ってきましたので、そういった体制もできると思っております。
○大塚委員　次、11番、251ページ、民間保育所助成事業費です。成果の概要で見せていただいているんですが、障害児保育研究費補助金が10の保育所に出ています。それ以外の園では障害児の受け入れを行っていないのか伺いたいのです。そして、助成の基準と各園の障害児の受け入れの状況、保育内容の違いについて伺います。
△高柳子ども育成課長　障害児保育研修費補助金の交付を受けていない園につきましては、実際に障害児の受け入れは行っていない園でございます。
　　助成の基準につきましては、東村山市民間保育所運営費加算補助規則で定められておりますが、障害児保育の充実を図るため、障害児を受け入れている私立認可保育所の保育士研修経費として、受け入れ人数にかかわらず、月額3,500円を交付しております。
　　障害児保育の実績につきましては、平成24年度末の段階で、公・私立合わせて47名でございます。内訳でございますが、公立保育園が各園２名、つぼみ保育園が５名、久米川保育園が４名、花さき保育園が２名、東大典保育園が２名、ふじみ保育園が４名、わくわく保育園が２名、つばさ保育園が２名、ほんちょう保育園が４名、八国山保育園が４名、青葉さくら保育園が４名でございます。
○大塚委員　公立保育園が２人きり障害児の受け入れ枠がないのがちょっと残念に思います。
　　それで再質疑でございます。今回補助金が出ていない、つまり障害児を預かっていなかった園は、25年度はどうなっていましたでしょうか。
△高柳子ども育成課長　25年度ということでありますが、24年度補助金を受けていなかったりんごっこ保育園につきましても、平成25年から障害児の受け入れを行っているところでございます。
○大塚委員　人数の違いはあっても、全園で受け入れということでよかったです。
　　12番、261ページです。これは９月の一般質問の関連で伺わせていただきます。児童扶養手当事業費です。非婚のひとり親のみなし寡婦控除の適用のことです。
　　①、改めて聞きます。非婚ひとり親世帯へのみなし寡婦控除の適用に該当する対象者数を伺います。
△野口子ども家庭部次長　児童扶養手当の支給要件には「婚姻によらないで生まれた児童」とありまして、非婚ひとり親世帯はこの制度に該当します。
　　なお、平成25年３月現在の児童扶養手当の受給世帯1,336世帯のうち、105世帯が未婚の母子世帯となっております。
○大塚委員　②です。その中で、保育料への適用が想定される該当者数と影響額について伺います。
△高柳子ども育成課長　さきの一般質問におきましてお答えしている部分もございますが、みなし寡婦控除の適用対象と思われる世帯につきましては13世帯程度、保育料の影響額につきましては年間で約49万円と試算しております。
○大塚委員　③です。単独事業での適用の可能性は保育料以外に考えられないかということなんですけれども、ちなみに国立市では、就学援助、児童クラブ費、障害児ショートステイなど、本当に多くのサービスを対象にしています。そのあたりではいかがでしょうか、お考えを。
△野口子ども家庭部次長　税法上の寡婦控除の有無により、市民税が課税もしくは非課税となる場合があります。つまり、みなし寡婦控除の適用とは、費用負担が発生する市の制度の中で、市民税が非課税世帯だと負担がなく、また課税世帯は負担が発生する場合が影響があると考えます。
　　国立市の例にありましたが、例えば当市の就学援助費につきましては、市の就学援助審査基準において、ひとり親世帯に対しては、未婚や非婚にかかわらず一律に生活保護基準の母子加算の対象となっているため、影響は受けません。
　　また、東村山市障害者等短期入所事業につきましては、生活保護世帯以外は費用負担が発生する制度でありますので、みなし寡婦控除適用の影響は受けませんが、児童クラブ費は多少影響を受けると考えております。
○大塚委員　再質疑、市長に伺います。せんだって、婚外子差別の最高裁の違憲の判断が出た。それを踏まえて市長もそういった答弁されていましたが、今影響を受ける保育料のところは49万円でございます。このあたりでぜひ、みなし寡婦控除の適用をしてほしいと提案いたします。見解をいただきたいです。
△渡部市長　一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、今回の判決を踏まえて、ただ、あのときにも申し上げましたように、我が国では、婚姻については法律主義を伝統的にとってきたところがございますので、さまざまな考え方があるのも事実でございます。
　　本来的には、私どもとしては、あのとき申し上げましたように、今回の違憲判決を受けて民法の改正、それに伴う所得税法の改正があって、それを踏まえて市町村として対応するというのが筋だろうと考えているところでございます。
　　他の自治体、多摩地区では今御指摘のあった国立市、八王子市、それから23区でも新宿区等の動きが出ていますので、それらの動きを見ながら、また婚姻に対する考え方についてどう市として考えるのかというところも踏まえて、もう少しお時間いただいて、検討させていただければと考えているところでございます。
○大塚委員　ぜひ前向きに、遅くする理由がないので、よろしくお願いします。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　民生費で伺います。高齢者関係、最初の２点を割愛させていただきます。幼児相談室から入らせていただきます。
　　幼児相談室ですが、就学相談を受けた子供を教育相談室や学務課とともに、入学先となる学校へ丁寧につなぐ仕事をされてきたことや、入学後にも小学校の先生とともに学ぶ機会を設ける等、意義深い独自の取り組みが多く、これまでも評価してきたつもりでございます。これらも含め、24年度の概要を伺うとともに、相談から見えてくる特徴的なことなどがあれば伺いたいと思います。
△森脇子育て支援課長　幼児相談室でございますが、就学前の幼児、ゼロ歳から６歳に関して、子供が生まれながらに持っている力を十分に発揮し健やかに成長できるように、親子に対して、障害の有無、種別、程度を問わず、養育上心配だと思われる相談に専門的に応じております。
　　平成24年度の相談から見えてくる主なことは、子育てに自信が持てない家族や、育ちに心配を抱え手厚い保育を要する子供がふえ、複雑困難な状況を抱えたケースがふえております。
　　また、診断別分類から見ますと、発達の問題や対人関係の問題をあわせ持つケースや、家族関係が複雑化したことを反映し、養育環境上に問題があるケースがふえております。
　　相談者からの訴えといたしましては、性格・行動に関することが最も多く、次いで言葉に関することとなっており、子供の発達への関心が高いことがうかがえます。
○佐藤委員　ニーズは潜在的なものも含めて高まっていると言えるんだろうと思います。幼児相談室が市直営じゃなくて委託でされてきているわけで、この難しさとともに成果もあるなと、この間何度も質疑しながら感じていて、今も障害の有無、種別を問わずという話がありました。
　　一方で、早期発見ということも今、療育も大分求められていることも、我々も議会にいながら請願等を通じて感じますけれども、同時に、誰でも相談できるということの値打ちもあるなと改めて思うところなので、ぜひ今まで積み重ねてこられたものをしっかりとつないでいっていただけたらと思っているところです。
　　児童福祉総務費ということで、待機児童、保育園の関係ですが、そこと保育の質について伺います。
　　24年度に開園しました、また開園に向けて準備が進められました認可保育所により、待機児童が大幅に減少しました。減少数は、八王子に次いで２位だという話がありました。これについては率直に評価したいと思います。
　　同時に課題もあるなと思うわけで、まず１つ目は、質の前に、実は東村山市、解消数は多いですけれども、東京都が出している資料によれば、以前も議論したことがありますけれども、就学前の子供たちに対する保育サービスの利用者数、利用者率というのは、実は低いままです。23年度でいうと下から４番目ぐらいにいますし、24年度も、平均も若干上がりまして、東村山も若干上がりましたけれども、21位という状況にあります。
　　保育所が足りてきていると考えるのか、本当はもっと使いたい人がいるけれども、手を挙げていない人たちがまだまだ潜在的にいると考えるのかという点でいうと、課題はあるなと数字を見ながら思うところです。まずそのことを指摘しながらいきたい。ですから、前進を評価しつつも、本当に必要な人たちが申請もしないでいるという実態があるのではないかということを申し上げて、質疑に入りたいと思います。
　　質の問題です。市立認可保育所及び認定こども園における園児１人当たりの保育スペースの有効面積と園庭面積、これは２歳以上になると思いますが、既存園を含めて園ごとに明らかにしていただきたいと思います。
△高柳子ども育成課長　市立認可保育所の園児１人当たりの保育有効面積につきましては、第一保育園が3.01平方メートル、第二保育園が3.37平方メートル、第三保育園が2.98平方メートル、第四保育園が3.26平方メートル、第五保育園が3.28平方メートル、第六保育園が3.20平方メートル、第七保育園が3.19平方メートル、東村山むさしの認定こども園の保育部門である東村山むさしの保育園が3.30平方メートルとなっております。
　　次に、園児１人当たりの園庭面積、２歳以上になりますけれども、第一保育園が11.54平方メートル、第二保育園が6.43平方メートル、第三保育園が7.80平方メートル、第四保育園が7.90平方メートル、第五保育園が6.43平方メートル、第六保育園が7.95平方メートル、第七保育園が7.24平方メートル、東村山むさしの保育園が39.59平方メートルでございます。
○佐藤委員　いろいろ開きがあるなと改めて思います。私立は今回、特段通告をしていないので、多分用意されていないだろうと思いますので、またこれは確認していきたいと思うんですけれども、質の話を随分この間も、待機児の数を減らすと同時に質はどうなんだという話を何年にもわたってしてまいりました。
　　それで、そのことを含めて次にいきたいんですけれども、第八保育園が昨年度、完全民営化されました。八国山保育園としてスタートしましたけれども、利用者の反応についてはどう把握したのか伺います。
△高柳子ども育成課長　市立第八保育園につきましては、平成24年４月より、民間移管により民設民営の八国山保育園となりました。市は、移管時に法人との間で協定を締結しており、その協定において、移管前の保育水準の維持向上につき、適切な指導・助言その他必要な支援を行う旨の項目がございます。
　　当市といたしましては、協定に従い、移管前後の影響等を把握し、保育水準の維持向上のための指導、支援に生かしていく趣旨で、平成25年３月13日から29日までの間、分園を含め八国山保育園に在園する児童の全保護者に対してアンケートを実施し、分園の利用評価も含めた総合的な利用者評価を行ったところでございます。
　　結果につきましては、市のホームページで公表しているところでございます。
○佐藤委員　いい取り組みだと思います。親の声を率直に聞くということをやっていただいて、ありがとうございました。
　　③です。既存の私立の認可保育所について、保育の質を市として把握するためにどういうことを行ってきたのか。また、それぞれの園は外部評価やアンケート等についてどう取り組んでいるのか伺います。
△高柳子ども育成課長　私立園長会や看護師会などを通じて情報交換を行っております。また、保健師による巡回訪問などを通じて運営状況の変化等があれば、必要に応じて東京都への報告、相談をするなど、東京都と連携していく体制であります。さらに、認可保育所への実地検査も東京都と連携して実施しているところであります。改善項目がある場合につきましては、指導を行うとともに、改善内容の確認なども行っております。
　今後とも、東京都と情報共有を図りながら、認可保育所の保育水準の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、外部評価の関係でございますが、各保育園では、東京都福祉サービス評価推進機構が実施する福祉サービスの第三者評価制度を活用して外部評価を実施しております。
　　なお、調査結果につきましては、同機構のホームページで公表されております。
　各園の状況でありますが、つぼみ保育園、久米川保育園、花さき保育園、東大典保育園、ふじみ保育園、りんごっこ保育園、つばさ保育園、ほんちょう保育園、八国山保育園が同機構の第三者評価を活用しております。わくわく保育園につきましてはＩＳＯ9001の認証取得等で、そのような評価を活用しております。
　　なお、今年度、子ども・子育て支援法に基づくニーズ調査とは別に、市の任意調査として、認可保育所を利用する保護者等を対象に、子ども・子育て支援に関する調査を実施する予定であります。調査内容や実施方法につきましては、公・私立の園長会等と調整しているところでございます。
○佐藤委員　いいタイミングだと思いますので、それはしっかり進めていただけたらと思います。
　　第三者評価については、私は評価していないとまず申し上げておきたい。評価される側がする側を選べるという制度なので、ほとんどざるに近いと私は思っているんです。
　それで、緊張関係があってやっているところと、そうじゃないところがあるという実態もありますので、私として提案したいのは、今の子ども・子育てに関係する調査をことしやられるということなので、先ほど八国山保育園で保護者へのアンケートをされたということで、なかなか質の担保は難しいしチェックも難しいというのは、この間の議論でわかっていますが、２年か３年に一遍でいいと思うので、ぜひ全ての公・私立認可園の保護者へ直接アンケートをとるということを継続的に実施していただきたいと思うんです。これは検討をお願いしたいと思います。
　　多分、地方分権の流れの中で、認可や監査も含めて市レベルでおりてくるという可能性も一つはらんでいると思っていますので、そうしたときに市が直接、100％税金で運営されている保育園の質をどうチェックして担保するかということは大事なテーマなので、保護者と直接やりとりしながら定点観測をしていく、積み重ねていくということをぜひ検討していただきたいと思います。
　　児童館費、児童クラブに移ります。
　　児童クラブの運営ガイドラインの策定作業が続けられた24年でした。所管もそうですし、保護者の皆さんにも本当にお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
　　策定目的とその経過、成果、課題についてどう総括しているのか伺います。
△野々村児童課長　策定に当たりましては、東村山学童保育連絡協議会、ちょっと長いですので、以下、学保連と表現させていただきます。
　　学保連の会長と事前に打ち合わせを行い、基本的な構想については各地方自治体で既に策定されていたガイドライン、先行していたガイドラインを収集して、よりよいものにしようとしたほか、東村山市が抱える独自の課題についても解決が図れるようなガイドラインにしようと、これがコンセプトとなりました。
　　会議は当初、奇数月の月末の夜に行うこととし、任意の会議ではあったのですが、より多く皆様の関心を引くことができますよう、市設置の会議と同様の形式をとることとしております。これは、市のホームページを初めとする会議告知やパブリックコメント用の意見募集、これも市の設置会議に準じて実施しております。
　　会議以外の面では、かなり諸準備が大がかりになったということで、手分けをすることとしました。ガイドラインの原案作成と会議録作成は学保連、会議会場の確保と市のホームページへの会議開催告知、また資料の印刷、傍聴受け付けや案内を児童課が受け持つことといたしました。
　　会議の構成員について申し上げます。学保連の会長を初めとする役員のみ決めるということではなくて、保護者として、また利用者としてより多くの意見をもらえるように、全施設、全児童クラブの父母会代表者にも参画していただくこととしております。このために、東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン策定会議設置要領を設けたところであります。
　　この会議の大きさになりますが、子ども家庭部、学保連、保護者代表と総勢44名になる大会議となりました。こういったことから、果たして会議成立の要件である半数の出席が毎回確保できるか、議論が成り立つのか、また紛糾したりしないか、意見が分裂して結論が導き出せなくなりはしないかなど、開始前には相当の不安を抱えていたことも事実であります。
　　しかしながら、これは杞憂でありました。毎会議ごとに構成員の皆様から多くの大変貴重で有用な御意見をいただくことができましたし、文言につきましても、きめ細やかなチェックと表現修正をメンバーからいただけたということになります。
　　また、このガイドライン作成の一連の工程でありますが、トータルプロデューサーたる重責を学保連会長に担っていただいております。また、文言修正や議論の収れんをする場面では、事務局長から丁寧かつ冷静な判断、助言をいただけたということで、まことに感謝にたえないところであります。
　　ことしの６月１日からガイドラインを施行いたしましたが、社会や経済情勢という大風に揺さぶられる中で、これは利用者の安心感を担保しているものになっているとともに、私ども児童課にとりましても児童クラブ施策の手綱となっております。これが一番の成果であると感じております。
　　最後に課題になります。児童福祉法の改正によりまして、児童クラブの対象年齢が小学校６年生まで引き上がることになっております。このことについて、現在国を初め、本市でも８月末より始まりました子ども・子育て会議において議論が行われることになっております。また、本市でも間もなく児童厚生員の定年退職者が続出することになりまして、職員体制の確保が難しくなってまいります。
　これらの背景があることから、今後ガイドラインとの乖離が生じてくるだろうといったことを見据えまして、当初はガイドライン策定後解散予定であったのですが、この協議体を存続させることとしております。平成25年２月４日に要領を改定して、協議体の継続を図っております。
　　今般、このガイドラインの策定に当たりまして、まさに市民協働でここまで進めてきたと言えるのではないかと思っておりますが、今後も、利用者との間に大きな距離や溝をあけずに課題の把握に努めていくことが継続できるか、まさにそれが課題だと認識しております。
○佐藤委員　②も含めて答えていただいたと思いますので、③として、第２クラブを増設したりして、大分学童については、この間議会でも数年議論してきました。いろいろ改善された部分、また想定外の課題が発生しているところもあったりするので、地域ごとに特徴的なクラブの状況があれば、説明いただきたいと思います。
△野々村児童課長　まさに御指摘のとおりでありまして、児童数の多寡、多い少ないについては地域の偏在というのがございます。
　　一例を申し上げたいと思います。まず、減少傾向にある施設であります。南台児童クラブが減少傾向にありますが、児童数の変化を事務報告書から拾ってみますと、平成19年度が72人、20年度が61人、21年度が58人、22年度が46人、23年度が41人、24年度が32人となっております。だんだんと減ってきているんですが、平成19年度と比較しますと、24年度が55.6％の減となります。これは、富士見町のヴィラージュ・ヴェール周辺の集合住宅の就学児童が減少したことによる要因があるものと見ております。
　　次に、増加する傾向の施設について申し上げます。ここは野火止児童クラブと青葉児童クラブになりますが、野火止児童クラブの受け入れ児童数の変化を申し上げます。平成19年度が86人、平成20年度が86人、平成21年度が99人、平成22年度が92人、平成23年度が100人、平成24年度が111人となっております。この要因は、児童クラブ周辺のマンションや戸建ての建設であると見ております。青葉につきましても、多摩北部医療センターの東側ですとか、秋津療育園付近の戸建て住宅の建設が増要因であると見ております。
　　こういった増減につきましては、住宅開発によって一時的な地域人口の変動があるというのが主原因になっているとは思いますが、住宅購入を機に就労する母親の増大もこれに輪をかけているものと考えております。
　　一方、分譲住宅の場合は定住することになりますので、人の異動が落ちついて、年齢層が年々高齢化していくという現象が生じてきます。そうしますと、定められた学齢しか受け入れない性格である児童クラブは、地域需要から置いていかれるという現象が生じてまいります。これがもし民間であれば、需要の変化に伴って閉店・移転といったことが可能ですが、地域密着的でおいそれと移転する融通がきかない、公共施設全般に係る課題であると認識しております。
　　今後は、こういった人口流動に即応できるフレキシブル性を持つということが肝要かとは思うんですが、施設に要する用地やその他財源の確保、即応性、建物の耐震性を初めとします安全性確保の担保、こういった課題がありますことと、一旦建ててしまいますと市の資産となりますことから、即時の拡大や縮小、あるいは処分がなかなか難しいことであるという認識も持っております。
○佐藤委員　総括的にというか、策定会議、傍聴も何度かできるときはさせていただいて、この忙しいのに、夜またお父さん、お母さん、よく来られるなと思って見ていました。さっき課長から杞憂という話がありましたけれども、本当に信頼関係をつくってやってこられていると思います。ただ、親は入れかわりますので、ぜひそれを継続してつないでいっていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
◎熊木委員長　以上で、民生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午前10時41分休憩

午前10時45分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　次に、衛生費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○蜂屋委員　衛生費についてお伺いいたします。今回はワクチンとリサイクルセンターのみの質疑になりますが、よろしくお願いいたします。
　　まず、298ページ、予防費、各種予防接種について副反応の報告があるかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　平成24年度の副反応報告につきましては１件ございました。
○蜂屋委員　報告があったのは、どの予防接種かお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　平成24年度の報告でございますが、小児用肺炎球菌ワクチンでございます。
○蜂屋委員　副反応はどういった症状ですか。
△森脇子育て支援課長　副反応の症状につきましては、個人が特定される可能性がございますので、ここでは差し控えさせていただきます。
○蜂屋委員　どのような対応をされて、反応があった方の現状、回復されているのかどうか、この点についてお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　まずは、接種医への状況確認をさせていただきました。そして、市で行う健診ですとか病院で行う健診におきまして、状況確認をさせていただきました。
　　現状といたしましては、その後の健診でも特に問題ないと聞いております。また、予防接種も順調に接種されていると伺っております。
○蜂屋委員　重篤ではなかったと認識しました。
　　平成24年度以前、この５年間、今回１件ということですけれども、この５年はどれぐらいの件数でしたかお伺いいたします。重篤なものがあったのかどうか、これもあわせてお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　平成24年度までの件数は、先ほどと同じで１件でございます。
　　重篤などの症状につきましては先ほどと同じですけれども、個人が特定される可能性がありますので、ここでは差し控えさせていただきたいと考えております。
○蜂屋委員　ワクチンというのは、予防効果がある一方で副反応のリスクもあるわけですから、保護者への事前の説明、副反応が起きた場合の対応など、今後もよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。子宮頸がん予防ワクチンについては、平成24年度は９割助成ということで、中学１年生から高校２年生まで延べ1,469人が接種しています。しかしながら、多くの副反応が発症しているとの報道がなされ、保護者の方たちには不安を持っている方も多くいらっしゃると思います。所管への相談はあったのか、あればその内容についてお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　平成24年度の相談内容につきましては、接種間隔の相談や接種部位の痛みや腫れについての相談が主なものでございました。
○蜂屋委員　こちらについても、対応はどのようにされたのかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　相談の対応でございますが、先ほど申し上げました接種間隔の相談につきましては、標準的な接種間隔を超えてしまった場合でも、３回接種することで必要な抗体がつくられると言われており、遅くとも１回目の接種から１年以内には３回の接種完了するようお伝えしております。
　　その次の接種部位の痛みや腫れについての相談でございますが、注射の方法が筋肉注射ということもありまして、痛みが強いという相談をいただいております。その際、通常は数日間で痛みがとれるということをお伝えしているとともに、その痛みが長引くようであれば接種医に相談するよう、こちらのほうからもお伝えはしているところでございます。
○蜂屋委員　筋肉注射だと、大人でも腫れ、痛み等が出てくると思うんです。痛みや腫れが主ということなんですけれども、他の予防接種についても同様でありますが、副反応に関する相談については医療的な専門知識が必要と思います。対応の仕方で、医療機関への相談を進める等も含めてですけれども、所管等でマニュアルがあれば、こちらについてもお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　マニュアル等は特別ございませんが、相談があった際には、市の保健師が症状を伺い、その緊急度を把握して、医療機関の受診を案内しているところでございます。
○蜂屋委員　相談等があった際には迅速な対応をお願いいたします。
　　また再質なんですけれども、６月14日の厚労省の積極的な勧奨中止の通知について、平成24年度の接種者の中には、３回で完了するはずの接種を途中で見合わせている方もおられると思いますが、そのような方たちからの相談はあるのか。
　　また、厚労省のＱ＆Ａには、「今後、専門家の会議で対応を検討したいと考えています」というこの一文のみ記載されておりますが、現状では接種を中止されている方々にどのような対応をされているのかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　接種を完了されていない方へ積極的勧奨差し控えに関するお知らせとリーフレットを送付させていただいてからの相談は２件ございました。相談の内容としましては、リーフレットの内容では接種をする上で少し心配であるということですとか、接種に関しどうしてよいかわからないというものでございました。
　　いずれにしても、これに対しましては、子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的な接種勧奨の差し控え」についてのＱ＆Ａがございますので、それを参考にリーフレットの説明を行わせていただいて、心配であれば接種を見合わせることをお伝えしているところでございます。
○蜂屋委員　心配であれば見合わせを勧めているというのを今、私は初めてお伺いしたんですが、わかりました。
　　次にいきます。このワクチンについて、今後の見通しについてお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　現在、被接種者並びに保護者がリーフレット等を確認する中で、接種するか否かの選択をしていただいております。また、厚生労働省の厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会など専門家会議で、医学的・科学的な視点での検証がされております。
　　今後、専門家会議で一定の結論が出され、国の動向が確定し、情報が整理され次第、国の方針に基づき適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　「専門家会議」との言葉が出たので再質させていただきますけれども、厚生労働省発行のＱ＆Ａ「再開の見込み」の欄に「速やかに専門家の会議による分析・評価を行った上で、改めて判断することとしています」とうたっています。具体的にいつごろの判断になるのか、情報が入っているのかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　現在、具体的な情報は入っておりませんが、東京都市長会会長より厚生労働省大臣宛てに平成25年８月30日付で、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種に関する要請の中で、今後の見通しを含め、幅広い情報提供を行うように要請しております。市といたしましても、国の動向を注視し、迅速に適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　国の動向を見きわめてということですが、そもそも国の動向がはっきりしないために、６月の一般質問で市長も答弁されておりましたが、多くの自治体が困惑しているというのが現状だと思います。しかしながら、この状態は、何よりも接種対象者やその保護者たちが不安を抱えている状態であると思いますので、ぜひ相談に対する対応や情報収集に努めていただきたいと強く要望いたします。
　　次にいきます。311ページ、リサイクルセンター建設について、平成24年度から平成26年度までの３カ年継続事業である秋水園整備計画事業についてお伺いいたします。
　　平成24年度分としては4,290万円が支出されておりますが、順調にリサイクルセンター建設工事は進んでいるのか、進捗状況についてお伺いいたします。
△武田施設課長　全体の工事工程に対する平成24年度末の進捗状況は3.16％でございます。
○蜂屋委員　3.16％ということですけれども、当初の計画どおりの進行状況と判断してよろしいでしょうか。
△武田施設課長　工事工程管理上、平成26年６月末の竣工をもって100％を達する予定でございまして、進捗については問題なく進んでおります。
○蜂屋委員　問題なく進んでいるということで、一応安心しました。
　　進捗状況について、周辺住民への周知はされていらっしゃるのかお伺いいたします。
△武田施設課長　周辺住民に対してでございますけれども、秋水園のニュースであるとか、そういった刊行物の中に進捗状況を写真等で説明しております。また、ホームページ等で適宜、現場の状況についてはアップしておりますので、そちらを御参照いただければと思います。
○蜂屋委員　報告等はされているということですが、周辺住民から苦情とか意見、こういったのは逆に先方から入っていますか。
△武田施設課長　今まで大きな苦情等は入ってございません。
○蜂屋委員　24年度の何月だったかはあれなんですけれども、地元周辺住民に対する説明会に参加させていただいたんですが、工事車両の搬入路とか工事に関する情報を周知してほしいという話が出たと思うんですが、その件についてはどうでしょうか。
△武田施設課長　工事の搬入車両についてなんですけれども、住民説明会の中でもありましたように、秋水園の西の交差点から入ってくる。周辺の保育園、幼稚園、小学校、中学校についてはきちっと事前に通知してありますので、問題ないと思います。
○蜂屋委員　対応等もしっかりできている、問題ないという認識で、わかりました。
　　次にいきます。工事内容についてお伺いいたします。
△武田施設課長　平成24年度の工事内容でございますけれども、主に電気配線切り回し工事、井水配管設備の切り回し工事などの設備切り回しに関するものの一部と、旧し尿処理施設解体撤去などの一部を実施してございます。
○蜂屋委員　24年度の委員会の中でも出たと思うんですけれども、解体撤去した下の部分ですか、土壌汚染等もあって、昔のごみを埋めたままの状態だと。それに対して処理をされていると伺っているんですが、その工事内容についてお伺いいたします。
△武田施設課長　この作業については、平成25年度に入ってから行われております。平成25年度の汚染土壌の除却なんですけれども、秋水園の今回の建設予定地の中で３カ所発生したところでありまして、平成25年４月25日から25年６月10日にかけて搬出いたしまして、適法に処理されております。
○蜂屋委員　25年度の工事ということなんですけれども、24年度の中でも話が出ていたものでありますし、３カ年計画ということなので、わかる範囲でその内容、ごみの量等もお伺いしたい。
◎熊木委員長　蜂屋委員、24年度決算に必要でございますか。
○蜂屋委員　冒頭もお話ししたとおり、24年から26年の３カ年ということで、途中経過ということで答えていただければと思うんです。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時４分休憩

午前11時４分再開
◎熊木委員長　再開します。
△武田施設課長　除却した汚染土壌の量なんですけれども、222.94立方メートルとなっております。
○蜂屋委員　こちらは想定していたごみの量ですか。思ったよりも少なかったのか多かったのか、こちらについてもお伺いしたい。
△武田施設課長　ごみではなくて汚染土壌なんですけれども、想定した範囲内ということでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島田委員　衛生費について質疑させていただきます。
　　昨日、民生費で随分割愛させていただきまして、答弁を用意していただいた所管の方にはおわび申し上げます。なるべく割愛しないでやっていきますので、よろしくお願いします。
　　１番目です。289ページ、母子保健事業費。グループワーク「わんぱくランド」、育児に不安を持つ保護者がグループ活動を通して子供への適切なかかわり方を学ぶとあります。対象者の抽出法、周知方法、講師プロフィール、参加者の声などを教えていただきたいと思います。
△森脇子育て支援課長　対象者は、１歳６カ月健診の結果や日々の保健師活動の中から、心理相談員や保健師がグループワークが発達に有効であると判断した１歳６カ月から３歳未満の親子を抽出し、個別に案内をしております。
　　したがいまして、周知については、一般募集は行っておりません。講師につきましては、心理相談員２名、保育士２名、市保健師３名で実施しております。連続５回のグループワークを通し、「子供への接し方がわかった」「子供の成長が見られた」「母親同士で悩みを共有して安心した」などの参加者の声から、その成果を実感しております。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時７分休憩

午前11時８分再開
◎熊木委員長　再開します。
○島田委員　丁寧にやっていただいているというのがわかりました。
　　御案内をした方が全て出席されるわけではないと思うんですけれども、出席されなかった方へのフォローというのがあるんですか。
△森脇子育て支援課長　フォローとしましては、５回連続で出ていただくということですけれども、都合等で欠席されることもあるかと思います。個別の相談を平行してやっているということですので、フォローはできていると認識しております。
○島田委員　このグループワークを５回やった後、そのお母さんたちがつながっているということもあるんでしょうか。
△森脇子育て支援課長　本事業は、仲間づくりをするためのグループワークという目的ではまずないということです。そういった中で、多分、悩みを共有されながら一緒にグループワークをされることで、結果的にはお友達になるケースがあろうかと思います。
○島田委員　２番目、293ページ、妊産婦新生児訪問指導、乳児家庭全戸訪問事業です。
　　①です。出産前後の母子をフォローする訪問事業を丁寧に実施されていることに、まず感謝を申し上げます。産後鬱や育児ノイローゼや、それに伴う虐待などの未然防止への効果ははかり知れないと考えておりますが、現場として事業への評価、また今後24年度の事業を通して課題をどう考えているかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　妊娠中より要支援妊婦に対する支援を開始いたしますが、出産後にホルモンバランスの急激な変化や疲労等により育児不安が出現したり、家庭環境の変化から要支援家庭となることも考えられます。したがいまして、全ての乳児家庭を対象とした訪問は、一人でも多くの方の育児に対する不安や負担感の軽減を図ることに効果があるものと考えております。
　　また、子育てひろば等の情報を提供することにより、２カ月児を対象として実施しております「２か月の赤ちゃんとママのおしゃべりｔｉｍｅ」への参加者が現在増加しております。このことは孤立化を防ぎ、その後もひろばを利用しながら、ママ同士が支え合うきっかけにつながるものと考えております。
　　課題としましては、連絡のとれない御家庭へのダイレクト訪問を行っておりますが、それでもお会いできない場合は現実としてございます。今後も引き続き、全戸訪問に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○島田委員　②です。産後のママの心と体をケアするという目的で、産後ケア施設というのが注目されているみたいなんですけれども、こういう事業を通して、その必要性とか、見解がありましたらお願いします。
△森脇子育て支援課長　母子健康手帳交付時の相談では、産後の手伝いのない方がふえている現状がございます。このことからも、お産をした施設を退院した後、産後のケアや母乳指導を受けながら、赤ちゃんとゆっくり過ごしつつ体を回復させていくことを目的とした産後ケア施設は、今後利用の増加が予想されております。
○島田委員　こういったことをしてくださる施設というのが、この近隣にはあるんでしょうか。
△森脇子育て支援課長　近隣でございますけれども、近隣７市で構成されております東京都助産師会、北多摩第３地区分会という形で施設が、「私のまちの助産院」という形で、こういうパンフレット等ございます。
○島田委員　そうすると、私のまちの助産師さんに行けばいいということなんでしょうか。
△森脇子育て支援課長　一部、病院でも実施されているということです。
◎熊木委員長　いいですか、今の答弁で。
○島田委員　もう一度聞きたいです。
△森脇子育て支援課長　申しわけございません。相談が保健師等を通してございましたら、保健師のほうからこういった助産院を日常的に紹介しているということです。
○島田委員　きっと費用がかかることなので、誰でもということができないのかもしれないんですけれども、また今後、こういった事業が拡大されていったときに考えていただければと思います。
　　３点目です。293ページ、健康教育事業なんですが、健康講座の骨粗鬆症予防教室と保健推進員活動での骨密度測定と、それに続く個別指導について、内容、事業の狙い、対象者の範囲で２つを比較していただきたいと思います。
△原子健康課長　骨粗鬆症に関する健康教育事業は、市の予防教室と保健推進員活動と連携しながら実施しているものであり、目的、事業の狙いに大きな違いはありません。
　　対象者につきましても、いずれも限定はしておりませんが、広報・周知の関係で、市の教室には市全体から、保健推進員活動においては地域の方が多く参加されております。また、市民が日程、会場等を自由に選べるように、各地域で実施している状況を紹介する等、互いに補って実施しているものであります。
　　なお、内容につきましては多少違いがあり、骨粗鬆症予防教室の内容は、骨密度測定と保健師による結果説明の骨密度測定会を実施し、その結果、要注意の方に対し、フォロー教室として、医師・栄養士による講演会並びに運動指導員による運動指導を行っているものであります。
　　一方、保健推進員活動における骨密度測定・個別指導につきましては、各町保健推進会が独自の年間スケジュールの中で、ほかの測定、講演、体操等々とあわせ実施しており、地域並びにみずからの健康づくりに生かしていただいているところであります。
○島田委員　要注意の方へのフォローとかの教室があるということで、いいと思うんですけれども、意外とこういうところに来られる方は、健康にすごく注意されていてお元気な方が多くて、本当にリスクを持っている方、こういう方に注意していただきたいという方が、なかなかそこまで行かないというのがあるので、また今度そういった方にも受けていただけるような工夫をしていただければと思います。
　　４番目、295ページの健康相談事業です。健康教育事業は実績が64万6,000円で参加者が1,010人、健康相談事業は実績が97万1,000円で相談者が198人でございます。相談者の傾向や事業の効果をどのように分析しているのかお伺いいたします。
△原子健康課長　健康教育事業は、生活習慣病予防等についての正しい知識の普及啓発のため、講座等、集団を対象としている事業であり、必然的に１人の講師等に対して参加人数が多くなり事業効率が高くなります。健康相談事業は個別の相談となり、１人の相談者に対して指導・助言を行うため一定程度の時間を要しますが、効果は評価しているところであります。
　　具体的には、医療、歯科、健康栄養相談と３種類あり、医療相談におきましては、近年は心療内科の相談が多くなり、24年度から認知症に関連する物忘れ相談を実施したことにより、前年度の19名から24名に増加しました。健康栄養相談は、前年度より肥満が大きく減少し、高血圧とバランス食が増加しました。
　　なお、歯科相談はこれまで治療方法や医師についての相談が多くを占めておりましたが、前年度の14名から８名へと減少しましたので、歯科医師会と分析並びに改善に向けての市民ニーズや内容、周知方法等について検討しているところであります。
○島田委員　事務報告書を見ると、歯科相談がゼロのときもあったようなので、もったいないかなと思いました。やはり高齢の方の御相談を受けることが多いので、巡回相談みたいに各地域に行って、毎月同じところじゃなくてもいいのかなと思いました。
　　５番目です。295ページ、健康診査事業。検診受診率の推移を見ると、乳がん・子宮頸がん無料クーポン事業の検診受診率の底上げ効果は明らかではないかと思います。国の補助対象にもなっている大腸がんの無料クーポン事業実施へ、24年度は検討されたんでしょうか。
△原子健康課長　24年度予算編成時に実施については検討しましたが、大腸がん検診無料クーポン事業につきましては23年度からの事業でありますが、平成23年度は国の通知がおくれたため、当市では都のがん検診受診率向上事業として、49歳の市民を対象に大腸がん単独検診について、受診・再受診勧奨を実施いたしました。
　　その結果、対象者1,969人に対し296人と多くの方が受診されましたので、平成24年度も無料クーポン事業ではなく、同じ事業を継続したところであります。そして、24年度も前年度より85人増の381人の方が受診されましたので、この結果を踏まえ、今年度も継続して同事業の実施を予定しております。
　　なお今後は、これらの結果、さらにがん検診受診率向上のため、費用対効果等を含め効果的な事業を検討してまいりたいと考えているところであります。
○島田委員　大腸がんに関しては受診勧奨で受診者がふえたということで、そうしましたら今後、肺がんとか胃がんとかも、勧奨・再勧奨をやっていくようなことはあるんでしょうか。
△原子健康課長　御質疑のとおり、検診受診率向上は大きな課題となっております。この個別受診勧奨、再受診勧奨は効果があるので、費用対効果、ほかの方法等も考えながら受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
○島田委員　次に、295ページ、健康づくり推進事業費なんですが、事務報告書の230ページに記載の保健師活動区分別割合から見て、地域の健康づくり事業への保健師さんの活動の課題というのがありましたら教えてください。
△原子健康課長　健康づくり推進事業費は、保健推進員活動を支援していくための事業でありますから、区分割合から見てもわかるように、保健師活動の多くを占めているものであります。各町の保健推進員会では、共通テーマである生活習慣病予防を中心として、独自に年間スケジュールを立て、自立した地域の健康づくり活動を活発に行っているところであります。
　　課題についてでありますが、保健推進員の年齢構成が高くなっており、また活動に参加する地域の方々も高齢の方が多く、20歳から50歳代の方々の参加をいかに推進するかが懸案となっているところであります。
○島田委員　課題でいうと、若い人の参加というのを考えると、保健推進員活動は平日の昼間が多いので、なかなか無理かなと思うんですけれども、今後やはりそういうことを踏まえて、夜の時間帯にそういったことをやるということも出ているんですか。
△原子健康課長　今、保健推進員の中でのイベント、講演会とか測定会につきましては土日に多く行っておりますので、働いている方々も参加していただける時間帯ではないかと思っております。
○島田委員　夜は考えていないということで理解しました。
　　７番目、297ページ、休日準夜診療事業費です。利用者数909人のうち524人が小児科の受診でした。小児科の初期救急平日夜間事業とあわせても土曜日の対応がなされていないんですが、拡大の可能性はと聞いているんですけれども、そういう声があるのかどうかも含めて伺います。
△原子健康課長　休日準夜診療事業及び小児初期救急平日夜間事業は、ともに救急医療機関を利用するほどではない軽度の症状に対する初期対応を図るために実施しているところでございます。
　　土曜日の対応でございますが、東村山市では、ほとんどの医療機関が午前中の診療を行っていただいているところであり、午後・夜間につきましては緊急対応を利用していただく方向で考えております。
　　土曜日の小児科の実施についても、何件か御要望はありますので、今後の拡大につきましては、休日準夜診療事業全般に対する検討の中で、その必要性等につきまして取り上げてまいりたいと考えております。
○島田委員　ぜひ実情をよく調べていただいて、本当に必要であるという声が高ければ対応していただければと思います。
　　303ページ、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業です。
　　①、このワクチンの接種は、高齢者の死亡原因第１位の肺炎の罹患や重症化を予防すると言われておりますが、インフルエンザワクチンと同時に接種することがより有効とも言われています。24年度接種者903人の実態は把握していらっしゃいますでしょうか。
△原子健康課長　委員おっしゃるとおり、肺炎球菌ワクチン接種につきましては、インフルエンザワクチンとの併用で、肺炎球菌性肺炎による入院が36％減少、死亡率が57％減少したという報告もありますので、高齢者インフルエンザ予防接種と同時期に接種できるように実施しているものであります。
　　そして、実施に当たりましては、同時期に接種すれば併用の有効性はあり、必ず同時に接種しなければならないということでもないため、また特に医療機関に同時実施の有無を報告いただく必要性が現在ないため、報告を義務づけしておりません。そのため、肺炎球菌ワクチン接種者がインフルエンザ予防ワクチンを同時期に接種したかは把握できていないところであります。
○島田委員　把握はできていないということなんですが、そうしたほうがいいですよというのは、どの程度受ける方には伝わっているんでしょうか。
△原子健康課長　肺炎球菌ワクチンまたは高齢者インフルエンザワクチンを広報・周知する中で、同時期に実施することが有効であるということの広報・周知に努めております。
○島田委員　もうちょっと具体的に伺えますか。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時28分休憩

午前11時29分再開
◎熊木委員長　再開します。
△原子健康課長　先ほども申しましたように、同時期に実施することは有効性があるということで、医師会も含めまして医療機関から患者さん等に、同時期にやることがいいですとお話ししていただいているところであります。
○島田委員　例えば、申請に来たときにそういう話をされているんでしょうか。
△原子健康課長　申請に来られたときに必ずお勧めしているわけではありませんが、お問い合わせ等をいただいたときには、以前はインフルエンザ等を同時に接種することは余りよろしくないというお話もありましたが、最近、同時に実施しても大丈夫だということで、そういうところで医師に受けるときには相談していただいて、その患者さんの状態にもよると思いますので、できれば同じ日に接種していただいて、何日か置いたほうがよければ、何日か置いてやっていただくような形を勧めております。
○島田委員　市報にこの肺炎球菌の募集をするときに書いていただければと思いますので、検討をお願いします。
　　②です。事業開始より２年が経過しておりますが、肺炎の重症化の動向についての検証というのは可能なんでしょうか。
△原子健康課長　肺炎は医療機関からの報告事項となっておりませんので、罹患者については把握できておりませんが、重症化の最たるものの死亡に至った人数につきましては、当市において平成22年度が139人、23年度は150人と増加傾向にあります。
　　肺炎球菌ワクチン接種者が肺炎に罹患し重症化したかの動向につきましては、現状、医療機関とのデータ連携やレセプトデータとの突合も、個人情報保護の関係等で難しいところであります。
　　また、肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の一番多い肺炎球菌を予防するためのものであり、そのほかの肺炎を予防できるものではないため、さらに肺炎の原因を確認して分析を実施しないと検証はできないため、現状は不可能となっているところであります。
○島田委員　９番、10番を割愛して11番、315ページ、生ごみ堆肥化推進事業費のところですが、①で24年度のキロ当たりの処理コストを伺います。
△榎本ごみ減量推進課長　生ごみ集団回収事業につきましては、平成25年２月19日をもって一時中断しておりますが、平成24年度契約におけるキロ当たり処理コストは、処理費１キロ当たり25円、収集運搬費１キロ当たり10円、合計で１キロ当たり35円となっております。
○島田委員　②です。ほかの自治体での同様の事業の処理コストというのはわかりますでしょうか。
△榎本ごみ減量推進課長　近隣自治体において当市と同様の形態で実施しておりますのが、小平市と立川市の２市となっております。したがいまして、この２市の平成24年度の事業経費についてお答えさせていただきます。
　　最初に小平市でございますが、市内の一部地域でのモデル事業として実施しており、処理量は約36トン、事業費総額が概算で700万円となっております。
　　次いで立川市でございますが、こちらも市内一部地域でのモデル事業として実施しております。処理量は約23トン、収集運搬処理委託料が概算で393万7,500円となっております。
　　両市ともキロ当たり単価による契約ではありませんので単純に当市との比較はできませんが、計算いたしますと、小平市が１キロ当たり194.4円、立川市ではキロ当たり167.8円となっております。
○島田委員　今のところめどがどうなのかわからないんですが、再開するときにキロ当たりの処理コストが上がるかもしれないという予測ができそうなんですけれども、どの程度までというのは所管で考えているんですか。
△榎本ごみ減量推進課長　現在、生ごみの堆肥化施設のほうといろいろ調整もさせていただいております。
　　再開時のコストにつきましても、当然所管のほうでも議論しておりますが、減量推進員の皆様ですとか審議会等の意見も踏まえまして、総合的に判断して決めさせていただきたいと思っております。
○島田委員　最後、12番です。319ページ、清掃手数料事務経費です。
　　①、指定有料ごみ袋について、可燃、不燃、容リ、それぞれサイズ別の販売量をお願いします。
△原田管理課長　袋の取扱店の販売量としてお答えいたします。
　　家庭用の燃やせるごみ、特小７万7,950本、小18万4,850本、中22万2,100本、大６万9,050本。家庭用の燃やせないごみ、特小4,650本、小１万3,075本、中２万6,200本、大２万3,050本。家庭用の容リプラでございます。特小１万2,300本、小６万7,050本、中15万4,950本、大６万6,400本。事業用の燃やせるごみでございます。特中675本、特大1,865本。事業用の燃やせないごみでございます。特中100本、特大310本。同じく事業用の容リプラでございます。特中205本、特大955本となってございます。
○島田委員　②です。販売店のほうからは、現在の指定袋の発注と配送のシステムへの改善の要望はありますでしょうか。
△原田管理課長　現在、袋の取扱店からの注文は、家庭用は箱単位で、事業用は１パック５ロールで受注・配送を行っております。また、市民、事業者へは10枚１組のロールを手数料として購入していただいております。
　　このため、需要の少ない燃やせないごみの袋や事業系ごみ袋等については、他のごみ袋と比べましてより多くの在庫を取扱店で管理することになりますので、箱単位ではなくて、パック単位、ロール単位での発注・配送をできるようにしてほしいという御要望がございます。
○島田委員　そのパック単位とかロール単位というのが可能なのかどうか。それから、あるコンビニの方から、月曜日の４時までにファクスで注文すると、水、木、金のいずれかの日に配送というシステムなんだけれども、月曜日にその時間帯が忙しくて、注文し忘れると追加注文ができないので、その週じゃなくて翌週の月曜日にまたファクスで注文して、来るのが水、木、金のいずれかということで、ないまま１週間過ぎてしまうというので、それについて一度お伺いしたことがあるんですが、そういう契約だということで所管がおっしゃっていたんですけれども、契約自体をもうちょっとフレキシブルなものに変えられないんでしょうか。
△原田管理課長　まず１点目の箱単位を変更するということなんですけれども、配送件数の増加、在庫管理等の理由から、製造・配送単価の増加の可能性がございます。
　　それと、２点目の月曜日の４時までの注文ということでございますけれども、今現在、注文はファクス、電話、さらにインターネットの注文ができるようになってございます。ファクスとインターネットは24時間の受け付けをしておりまして、そういった意味でいきますと、利用しやすいように配慮はしているところでございますが、曜日も時間も含めて一定の区切りをしないと、その週の配送ができないということがございますので、現状を維持させていただきたいと考えているところでございます。
○島田委員　そういった上での御要望みたいで、小金井市で開業されていたときは追加注文ができたということなんです。業者さんのことというよりも、そこに行って買おうと思うと私も、20リットルの各種の袋は、大きなところでも意外と売り切れていることがあるので、やはりもうちょっと使い勝手がいい契約にしていただけないかなというのを要望して終わります。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　衛生費の質疑をさせていただきます。
　　まず最初に、293ページの乳児家庭全戸訪問事業について。先ほどの質疑の中で、かなり積極的な事業だと思います。そして孤立した母親にとっては心強い事業だと思いますが、この訪問した記録はデータベース化しているのかどうかお聞きします。
△森脇子育て支援課長　データベース化はしておりません。訪問記録につきましては、訪問指導員が所定の様式に記録して市に提出することとなっております。訪問後の乳幼児健診や相談記録とともに紙ベースで保存し、活用しております。
○山口委員　データベース化されていないと、それがどう使われて、その子が生育していく履歴の中でどう活用されるのかお聞きします。
△森脇子育て支援課長　活用につきましては、発育・発達の経過がすぐわかるように、お子さん一人一人に母子健康カードを作成し、訪問記録、乳幼児健診の結果や相談記録をまとめて保存し、その後の支援に活用しております。
○山口委員　そのカードを作成してそこに置いてあると、その子がだんだんと、保育園に入るなり幼稚園とか、小学校に上がるとか、そういったところまでそれはずっとついていくのでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時43分休憩

午前11時44分再開
◎熊木委員長　再開します。
△森脇子育て支援課長　保存から活用でございますけれども、育児相談や各種学級等で活用しているということと、原則として小学校２年生まで、所管では保存しております。その他の例もございますが、基本的にはそこまで保存しているということでございます。
○山口委員　その活用は、横の連絡もちゃんとできていて、何か相談があったり、何かその子について知りたいというときには、すぐに出せるシステムになっているんでしょうか。
△森脇子育て支援課長　随時、訪問記録を母子健康カードに蓄積させていただきながら活用しているんですけれども、特に幼児相談室とか、連携をとっております関係から、その辺とも情報交換したり、養育等に役立てているところでございます。
○山口委員　ぜひその活用をもっと、小学校へ上がるときとか、そういうところまでも広げてほしいと思います。
　　次に進みます。健康診査事業についてです。
　　がんの検診率が余りにも低過ぎるようですが、この受診率を上げて受けやすくするために、医療機関でも受けられるようにできないかどうか。先ほど、夜の受診なんかはどうかというのがありましたけれども、医療機関で受けられれば夜もできると思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
△原子健康課長　子宮・乳・肺がん検診につきましては、既に市内医療機関で個別検診として実施しているところであります。検診期間の範囲の中で自由に日程を選べることや身近な医療機関で受診できることは、市民サービスにつながることから、また受診率を上げるための方策の一つとして実施しておりますが、胃・大腸がん検診につきましては、医療機関の設備の問題や費用対効果の面から、集団検診のみを実施しているところであります。
　　また、今、夜間というお話がありましたが、医療機関でも夜間は実施していないところであります。
○山口委員　大腸がん検診は別にそんなになくても、あれは便を出すのと相談だけでしょう。だからそんなにいろいろな大きなものが必要ではないわけだし、それから胃の検診なんかは、胃カメラとかをやっているところは結構あると思うんですが、そういったことも考慮して、できるだけ受けやすい状況をつくるべきじゃないかと思うんです。検診車と東京都のがんセンターしか受けられないというやり方はすごく受けにくいと思うので、ぜひお願いします。
　　２番目に移ります。胃がん検診も受診率が2.7％と低過ぎます。それで、ＡＢＣ検診導入の請願は議会で採択されていますが、胃がん検診の受診率を上げるために効果のある検診であると思いますが、これはいつから実施する予定かお伺いします。
△原子健康課長　ＡＢＣ検診導入につきましては、既に実施している他自治体の状況を参考に検討し、医師会とも協議しているところであり、また医師会においても研究を行っているところであります。
　　それらの結果、ＡＢＣ検診は、血液検査を実施し、リスクについて判定を行い、その結果ハイリスクの方に精密検査である内視鏡検査を勧めるというものでありますが、それだけでは市としての責任が果たせないと認識しており、ハイリスクの方が安心して精密検査を受診できるように、内視鏡検査の受診体制を確立した上で実施する必要があると考えております。そのため、実施時期については決まっていないところであります。
○山口委員　これについては私も除去したんですよね。やはりこういった検診が気軽にできて、それが自分で高いとなれば、ではそれで検診を受けようということの誘導になると思うので、これはぜひ早急に勧めてほしい。それから、学会でもこれについてはもう認められていることですし、結構高い評価が出ているので、ぜひ実施してほしいと思います。
　　次に進みます。環境基本計画推進事業費についてです。
　　今、東村山市では太陽光発電の申請が147件あり、63件の実施となっていますが、残りはなぜ実施できないのか。国は推奨しているけれども、どうなっているのかお伺いします。
△伊原みどりと環境課長　実施計画に基づき予算の範囲内での補助となっておりますので、この人数になっております。都の補助事業や国の支援制度により導入が拡大したことに伴い設置コストの低減が図られ、申請件数がふえているものと考えられます。
○山口委員　住宅用太陽光発電システム設置工事への国の総合交付金は、上限件数はあるのでしょうか。
△伊原みどりと環境課長　あくまでも予算範囲内の補助でございます。社会資本整備総合交付金における上限の件数はございません。
○山口委員　国の補助率はどのようになっていますでしょうか。
△伊原みどりと環境課長　社会資本整備総合交付金の補助率は確定しているものではございません。結果として45％という形になっております。
○山口委員　住宅用省エネルギー設備設置への国の上限件数はあるのでしょうか。
△伊原みどりと環境課長　平成24年度は、みどり東京・温暖化防止プロジェクト市町村助成金を100％充当させていただいておりますことから、社会資本整備総合交付金の活用はございません。
○山口委員　アメニティ基金から330万円を繰り入れていますが、もっと引き上げるべきではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
△伊原みどりと環境課長　住宅用太陽光発電設置補助事業費600万円に対しまして、アメニティ基金を330万円充当しておりますが、本事業には特定財源として社会資本整備総合交付金が270万円充当されており、実質的には一般財源となる330万円に対して100％の充当率でアメニティ基金を充当しておりますので、本事業に対してこれ以上の充当率のアップはできないと考えております。
○山口委員　アメニティ基金は、こういうところにこそたくさんお金を使ってするのが筋じゃないかと思うのですが、この辺についてはもう一度お伺いします。
△原田管理課長　アメニティ基金は、より市民生活に密接な事業により多く配分するとともに、基金の枯渇を防ぐために、事業に対する基金の充当率を見直してきております。これらの状況を勘案しながら、基金全体として考えていく必要があると考えております。
○山口委員　その辺については、やはりエコのために、そういったことでごみ袋を有料化したはずですから、その辺についてはもう一度考え直してほしいと思いますが、時間がないので次に進みます。
　　25年度の予算資料では、24年度のアメニティ基金繰り入れ事業一覧の住宅用省エネルギー設備設置費補助金の予算が入っていないのはなぜなのか教えてください。
△伊原みどりと環境課長　平成24年度は先ほど申し上げましたとおり、東京都市長会の助成金であります、みどり東京・温暖化防止プロジェクト市町村助成金を全額充当していることから、アメニティ基金からの繰り入れはございませんでした。
○山口委員　次に進みます。ごみ処分地経費のうちエコセメント化分は幾らなのでしょうか。アメニティ基金からの充当率はどのくらいになるのか。ここに書いてあるのは100％なのかどうか教えてください。
△原田管理課長　平成24年度東京たま広域資源循環組合負担金のうちエコセメント化分は２億112万7,000円で、アメニティ基金からは約20％に当たります4,022万5,000円を充当しております。
○山口委員　次に進みます。295ページの東村山駅西口公益施設運営経費についてお尋ねします。
　　１番、コンベンションホール、会議室の利用できる総枠は幾つなのでしょうか。
△原子健康課長　平成24年度の年間で、コンベンションホールは２時間枠が247枠、５時間枠が1,089枠、会議室は２時間枠が247枠、２時間半枠が2,184枠になります。
○山口委員　それぞれの利用率は何％なのか、22年度から24年度までのパーセンテージをお願いします。
△原子健康課長　利用枠の時間が一定ではないため、年間利用可能時間に対しての利用時間で割った利用率でありますが、平成22年度はコンベンションホールが41.2％、会議室が49.4％になります。平成23年度はコンベンションホールが47.5％、会議室が51.8％になります。平成24年度はコンベンションホールが52.0％、会議室が54.1％となります。
○山口委員　市外の人も利用料金が同一ですが、近隣市の状況はどのようになっていますか。
△原子健康課長　まず健康増進施設につきましては、類似の施設との比較になりますが、東久留米市のスポーツセンターでは、東久留米市、西東京市、清瀬市、小平市、東村山市民の在住・在勤以外の方以外は利用料金が1.5倍になります。所沢市は市民体育館で、在住・在勤の方以外の利用料金は２倍になっています。西東京市のスポーツセンター、小平市の市民体育館、東大和市の市民体育館では、個人利用に関しては、市内外では料金の差がございません。また清瀬市では、市民体育館に個人利用がなく、類似施設がございません。
　市民交流施設ではなかなか類似施設が難しいところでありますが、東久留米市の市民プラザホールでは市外の団体は利用料金が1.5倍、西東京市のふれあいセンターでは、予約は市内が優先ですが、市外の方でも利用可能で、どちらも無料になります。小平市は公民館ですが、市民の団体は無料で、市外の団体は有料になります。東大和市のハミングホールでは、市外の団体は利用料金が１割増しになります。所沢市のコミュニティセンターでは、市民等が半数以上でないと利用することができないとなっております。
○山口委員　この表で見ますと、利用状況は減っていますが黒字になっている理由は何なのか教えてください｡
△原子健康課長　黒字になっている理由についてでありますが、清掃費の削減など経費削減に努めた結果、収入の減以上の割合で支出が減ったために黒字となったところであります。
○山口委員　利用が減っている原因は何なのかをお尋ねします。
△原子健康課長　西口公益施設の開設から３年がたち、マシンジムを中心に体力が増強した方で、健康増進施設の西口公益施設に物足りなくなった方や、自動車で通いたい方、またスポーツセンターの近隣の方々が、新しくなった、より上級者向けの設備のあるスポーツセンターに通うようになったのではないかと推測しているところであります。
　　また、定期券の利用者が、開設当初は週に５回、６回と多く通っていた方が週に三、四回になったように、利用頻度が落ちついてきたことで延べ利用者数が減っていると考えております。
○山口委員　前にどなたかがお聞きしたんですよね、すみません。聞いていても本当に納得できないものですが、次に進みます。
　　総事業費、指定管理費、使用料、手数料、実収入、増減の決算数値はどうなっているか、22年から24年度までお尋ねします。
△原子健康課長　総事業費は、平成22年度が１億627万6,008円、平成23年度が１億111万1,811円、平成24年度が9,932万3,858円となっております。
　総収入につきましては、内訳として指定管理料、利用料収入、事業収入となっておりますので、そのようにお答えさせていただきます。
　まず指定管理料は、平成22年度から24年度まで同額で4,841万1,140円となっております。次に利用料収入でありますが、平成22年度は2,518万9,200円、平成23年度は2,488万4,400円、平成24年度は2,422万8,250円。事業収入は、平成22年度は3,092万5,994円、平成23年度は2,792万1,109円、平成24年度は2,822万3,863円。
　そしてこれらを合計した総収入は、平成22年度は１億452万6,334円、平成23年度は１億121万6,649円、平成24年度は１億86万3,253円。
　　収支決算は、平成22年度はマイナス174万9,674円、平成23年度はプラス10万4,838円、平成24年度はプラス153万9,395円となっているところであります。
◎熊木委員長　休憩します。
午後零時４分休憩

午後１時２分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　午後の部、よろしくお願いします。何点か割愛させて聞いていきます。
　　通告ナンバー３の予防接種事業です。先ほど蜂屋委員の副反応のお話のところで、重篤な症状など個人情報に当たるのでお答えできないということでしたが、そこら辺の意味がよくわからないので説明をお願いします。①のところで私も重篤な症状はないかと伺っております。
△森脇子育て支援課長　重篤な副反応報告はありませんでした。
○島崎委員　③です。不用額1,151万6,126円となっておりますが、主な予防接種事業名とその理由を伺います。
△森脇子育て支援課長　主な事業名としましては、結核予防接種事業費、急性灰白髄炎予防接種事業費、小児肺炎球菌ワクチン接種事業費、子宮頸がん予防ワクチン接種事業費でございます。
　　主な理由としましては、いずれの予防接種事業においても、予防接種実施後に支払うための委託料が不用額となったものでございます。この中でも結核予防接種事業では、平成25年２月に、平成25年度から結核の予防接種、いわゆるＢＣＧ予防接種の接種期間が、生後６カ月に至るまでの間から、生後１歳に至るまでの間へ拡大されることが決定されたことによりまして、他の予防接種を優先する保護者がふえたことが影響したものと捉えております。
　　急性灰白髄炎予防接種事業におきましては、平成24年９月より不活化ポリオワクチンの導入の影響もあり、見込みより接種者数が少なかったことによるものでございます。
○島崎委員　④です。当初予算では特定財源は8,010万円、一般会計が５億1,884万円となっておりました。決算額を教えてください。
△森脇子育て支援課長　予防費の特定財源の決算額といたしましては、１億7,122万9,000円でした。予防費の歳出決算額が５億7,905万2,054円でございましたので、予防費の一般財源としましては４億782万3,054円でございます。
　予防接種事業につきましては、定期の予防接種は原則として地方交付税により措置されていますことから、任意予防接種事業関連の主な４事業で答弁させていただきたいと思います。
　　インフルエンザ菌ｂ型ワクチン接種事業費、小児肺炎球菌ワクチン接種事業費、子宮頸がん予防ワクチン接種事業費の合計の歳出決算額は１億237万9,772円であり、特定財源といたしまして子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金として5,110万2,000円であり、一般財源は5,127万7,772円となっております。
　　高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費の歳出決算額は374万5,952円であり、特定財源といたしまして医療保健政策区市町村包括補助金の187万2,000円であり、一般財源は187万3,952円となっております。
○島崎委員　４番です。環境基本計画推進事業ですけれども、①の住宅用省エネ機器設置44件が実績ですが、先ほどの御答弁でも100％東京都のお金を充当しているよということでしたが、この44件が当市においてはマックスという意味ですか。
△伊原みどりと環境課長　住宅用省エネルギー機器の設置の補助は、それが今現在マックスでございます。
○島崎委員　そこで再質疑になるんですけれども、先ほどの委員もアメニティ基金を使ったらということを提案しておりました。市長にお伺いしたいんですが、私も代表質問で地球温暖化というところから伺わせていただきました。
　このアメニティ基金の設置目的というのは、天然資源の消費の抑制及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与するためアメニティ基金を設置するよとなっております。
　　今回も申請者数よりか、予算の限られた枠の中で大勢の皆さんがこの補助金を使うことができなかったわけで、アメニティ基金をこの設置目的に沿わせてもっと充当させる、そして環境問題に取り組もうとする意識の高い市民の皆さんを応援するというふうには、もっとできないでしょうか。
△渡部市長　アメ基金を活用しての住宅用太陽光発電の設置補助については、当初よりも予算規模を拡大して、それなりに当市としても対応してきたところでございます。ただ、先ほど管理課長のほうから答弁させていただいたように、アメ基金もさまざまな使途がございますし、また、たびたび今までは取り崩し額のほうが積立額より超えている状態があって、いずれ枯渇するのではないかということで議会からも再三指摘を受け、見直しをしてきた経過もございます。
　　それからもう一つ、再生可能エネルギーの促進ということについて言いますと、これは全体的な意見ではございませんが、一部の識者の間では、既に太陽光発電については固定買い取り制度が創設されて、一定の経済的なインセンティブが働いている状況があって、公的機関が設置に関して補助をすることで政策誘導することについてはいかがなものか、むしろ違う再生可能エネルギーの使用促進を図るべきではないか、こういう御意見もあるのも事実でございます。
　　これらを総合的に勘案しながら、私どももこれで、太陽光に限らずですが、再生可能エネルギーをいかに市内での普及を図っていくことができるのかということについて、もう少し研究、検討させていただきたいと考えております。
○島崎委員　でも送配電線の問題もあるし、なかなか一般家庭としては難しいかなとも思っております。
　　次の５番の秋水園整備計画事業にいきます。
　　経営改革会議の議事録の中で、24年度を振り返って市長は、リサイクルセンターに振り回された１年だったと御感想を述べていらっしゃいました。まさに24年度はリサイクルセンターが大きな問題であったと思います。
　　そこでお伺いしたいんですけれども、24年の11月臨時議会でリサイクルセンター建設工事請負契約が議案にかかったわけです。そこにおいて、５者による入札が行われ、協和エクシオが99.9％で落札したよということ、１つはこの１点が問題になりました。もう一つは、１者が辞退して３者が予定価格を超える額だったということが問題だったわけで、それで自民、公明、みんなの党以外は反対したという議案だったわけです。
　　そこで、その審議をしたときに入札等監視委員会で検討していくんだという御答弁がありましたので、その結果を聞かせてください。
△大野契約課長　入札等監視委員会では、秋水園リサイクルセンター建設工事の入札につきまして、条件付き一般競争入札であること、設計施工一括発注であること、競争性を確保するため北多摩地区と限定しなかったことや、計画設計図書の提出を求めるなどの入札経過を説明したところでございます。
　　そうしたところ委員からは、議会での議論の内容、予定価格の作成に関すること、設計図書の提出を求める理由、そしてその設計図書の作成が業者の負担にならなかったかなどの質疑がありました。
　会議録はホームページでも公表しているところでございますが、予定価格につきましては事前に６者から見積もりを徴取したこと、設計に関しては下見積もりとコンサルタント会社のチェックを得て仕様書を固めていったこと、契約事務は適正な手続を経て行ったものであり、談合情報はなかったことなどを説明させていただきまして、理解を得たところでございます。
○島崎委員　議会でも議論になった積算根拠を算定するために、見積もり要求を５者にしましたが、そのうち４者が入札に参加しているという点が問題になったわけですけれども、今の課長の御答弁だと、そういった事実もお話しになりましたか。
△大野契約課長　委員には資料として入札経過調書全てを提示いたしまして、その辺も確認いただいた中で、特に意見はなかったということでございます。
○島崎委員　議会での議論と入札等監視委員会の議論のあり方が物すごく、制度といいましょうか、温度差を感じました、今の御答弁を聞きまして。そうであるとすると、この委員会が役所の追認委員会になっているような印象を持ちましたということだけを述べて次に移ります。
　　時間の関係がありまして、どんどん割愛していきます。ごみ処理経費、９番に移ります。
　　このごみ処理、可燃物、不燃物、容器包装プラ、瓶・缶、ペットボトルなどの処理コスト、キロ当たりの単価を５年前と比較して教えてください。
△武田施設課長　５年前との比較ということですので、平成24年度と19年度の比較でお答えいたします。
　　なお、収集に関しましては、可燃ごみ、不燃ごみ、容器包装プラスチック、ペットボトルの収集が一つの契約、瓶・缶、有害物の収集が一つの契約となっており、単価の算出にあっては種類ごとに案分しておりますので御了承ください。
　　当市の廃棄物処理費用なんですけれども、収集経費、中間処理費、処分費で構成されております。これらに基づいてキログラム当たりの単価を算出いたしますと、可燃ごみは平成24年度が約44円、19年度が約43円。不燃ごみが平成24年度は約95円、19年度が約156円。容器包装プラスチックは平成24年度が約91円、平成19年度が約86円。ペットボトルは平成24年度が約161円、平成19年度が約182円。瓶は平成24年度が約44円、平成19年度が約55円。缶は平成24年度が約86円、平成19年度が約95円。乾電池や蛍光管等の有害物は、平成24年度が約169円、平成19年度が約190円。古紙、古布などの資源物でございますけれども、平成24年度が約12円、平成19年度が約10円となってございます。
○島崎委員　随分大きな差があるなと。可燃物は焼却炉の延命で理解ができるんですが、ほかのところはどうなんだろうということは勉強しまして、また改めてお伺いしたいと思います。
　　10番、ごみ処分地経費、二ツ塚処分場について伺います。
　　東村山の不燃物は最終的には灰溶融炉により全量リサイクルされていると思いますが、二ツ塚処分場に埋立処分されているものはありますか。
△原田管理課長　当市の不燃物は平成20年度を最後に、二ツ塚処分場への埋立処分を行っておりません。
○島崎委員　次です。エコセメント化施設稼働によって、焼却残渣全量を埋立処分することなくエコセメントとしてリサイクルしています。そのため現在は不燃物のみ埋め立てているわけですが、他市の分などね。二ツ塚処分場はいつごろまで埋立処分可能の予測か聞きます。
△原田管理課長　エコセメント事業基本計画では、エコセメント事業の実施によりまして二ツ塚処分場の使用期間は約30年間と試算されておりまして、平成38年から39年度となっております。
○島崎委員　次の11、エコセメントについてです。処理単価及び製品単価を伺います。
△原田管理課長　平成24年度のエコセメント事業の処理単価といたしましては１トン当たり３万8,497円、製品単価は１トン当たり600円となってございます。
○島崎委員　経年の生産量と売却状況を伺います。
△原田管理課長　生産量ですが、平成20年度が10万7,619トン、21年度が10万7,026トン、22年度が10万5,411トン、23年度が11万2,572トン、24年度が11万5,774トンとなってございます。売却状況といたしましては全量売却となってございます。
○島崎委員　最後にですが、当市は使ったことがあるでしょうか。
△原田管理課長　平成24年度の使用実績でございますけれども、前川流域浸透施設整備工事で特殊Ｌ字側溝で使用しております。それから、私道路の整備工事でも特殊Ｌ字側溝で利用されております。
○島崎委員　ちょっと古い私の記憶で申しわけないのですが、雨の対応がどうなのかということがあったか。要するに、水に濡れてしまうことの対応がいかがなものかということがあったかと思いますが、エコセメントも開発された当時よりか、どんどん改良されているということなんでしょうか。
△原田管理課長　現状では先ほど申し上げましたとおり、相当の量が製品として出回ってございますので、特段そういった点では問題ないと考えております。それからＪＩＳ規格の対象になってございますので、安全性については確保されていると思います。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　衛生費についてお伺いしていきます。
　　まず全体として、衛生費が前年度比マイナス８億9,684万1,000円、20.9％の大幅減でありますが、その理由についてお伺いいたします。
△武田施設課長　大幅減の理由でございますけれども、平成22年度、23年度と継続事業として行ってきたごみ焼却施設延命化改修事業が、平成23年度をもって終了したことが主な理由でございます。
○赤羽委員　２番目、子宮頸がん予防ワクチン接種事業費。前年度6,941万2,205円が24年度2,114万9,366円と大幅減になっておりますが、その理由と成果についてお伺いします。
△森脇子育て支援課長　大幅減の理由としましては、平成23年度におきましては事業開始初年度でありますことから、中学１年生から高校１年生相当の女性が延べ4,840回接種を実施いたしました。平成24年度におきましては、中学１年生から高校１年生相当の女性及び高校２年生相当の女性のうち、平成23年度に１回ないし２回接種が済んでいる方がいらっしゃることから、延べ1,469回の接種となりました。
　　このことは、平成23年度は全学年が新規対象学年でございましたが、平成24年度の新規対象者が中学１年生の学年のみとなったことが大幅減の主な理由と考えております。
　成果といたしましては、中学校１年生の初回接種率が49.1％でございました。
○赤羽委員　今年度から積極的勧奨はしなくなっているわけだから、だんだん減っていくということでいいんでしょうか。
△森脇子育て支援課長　現状としましては、現在、積極的な勧奨を控える旨の個別通知を送付しております。現状としましては、昨年の同時期、７月で比べますと、やはり勧奨を中止した以降の数字は少なくなってございます。
○赤羽委員　次、３番目でごみ減量推進化運営経費。負担金補助及び交付金は前年度135万100円でしたが、24年度はゼロ円と皆減でありますが、この理由についてお伺いします。
△原田管理課長　平成24年度より管理課が新設されたことに伴いまして、所掌する部署がごみ減量推進課から管理課に変更となったため、当該科目の予算をごみ減量推進課運営経費から管理課運営経費へと組み替えたことによるものです。
○赤羽委員　次、４番目、ごみ運搬処分経費。前年度が１億8,178万1,665円でしたが、24年度１億7,054万8,740円と大幅減でありますが、この理由についてもお伺いします。
△武田施設課長　主な減額の理由でございますけれども、当市の可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬業務委託契約において、受託者の企業努力により契約単価が下がったものでございます。
　　トン当たりの契約単価でございますけれども、平成23年度が税抜きで５万6,000円、平成24年度は税抜きで５万5,000円となっております。あわせまして、この不燃の搬出量なんですけれども、平成23年度が2,677トン、平成24年度が2,571トンと、この差106トンとなっております。その辺が主な減額の理由でございます。
○赤羽委員　次、５番目、環境整備事業費。工事請負費が194万2,500円の内容と成果をお伺いいたします。
△原田管理課長　工事請負費の内訳といたしましては、秋水園テレビ電波障害用配線撤去工事として173万2,500円、秋水園広場鉄柵撤去等工事としまして21万円となってございます。
　秋水園テレビ電波障害用配線撤去工事についてですが、これまで秋水園の北側においては煙突によるテレビの電波障害が発生しており、そのためにアンテナ及びブースター等を設置いたしまして、障害が発生しています市民宅へテレビ電波を供給しておりました。地上デジタル放送が開始されたことに伴いまして、それらの設備が不要となりまして、撤去工事を行ったものでございます。
　　秋水園広場鉄柵撤去等工事につきましては、秋水園広場の鉄柵の老朽化がございまして、撤去及び侵入防止ネットを設置するために行ったものでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員　293ページの乳児家庭全戸訪問、ネーミングが私は結構好きなんですが、こんにちは赤ちゃん事業費について伺っていきます。質疑の順番を１つ目と２つ目変えさせていただいて、何人体制かということを先に伺わせていただきとうございます。
△森脇子育て支援課長　委託しております訪問指導員は、助産師、保健師で合計13名でございます。
○三浦委員　月で何日ぐらい動いているものなのか。
△森脇子育て支援課長　平均でお一人、月五、六件の予定で動いております。
○三浦委員　私の通告の仕方があれだったんですが、前の委員の答弁で保健師さんが最初から動いていらっしゃるということがあったかと思うんですが、その後の対応とか、そこから相談に結びついていった人数とか、内容をお伺いしたいと思います。
△森脇子育て支援課長　委託訪問指導員の訪問後、地区担当保健師が引き続き支援を行った人数は、お子さんが11人、産婦は９人の９家族でございました。そのうち２組が双子の家庭でございました。内容でございますが、お子さんの疾病が１件、産婦の体調不良が２件、産婦の育児状況が３件、産婦の体調と育児負担が３件でございました。
○三浦委員　島田久仁委員の答弁だったと思いますが、産後鬱のことを大分おっしゃられていました。この辺は最近大分注目されてきており、ケアのほう、ぜひ続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　山口委員の答弁の中で紙でのデータベースだというお話があったんですけれども、それは社協との共有というのはされているんですか。つまり市役所だけに保管されてあって、社協とかには紙のデータベースは行っていないと考えてよろしいんでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後１時35分休憩

午後１時35分再開
◎熊木委員長　再開します。
△森脇子育て支援課長　紙ベースのデータですけれども、これは市のみの保存でございます。状況に応じてやりとりをするときに活用するということでございます。
○三浦委員　ここからの御答弁は結構ですが、今はころころの森も指定管理になりましたので、個人情報とかのいろいろなデータを持っていくということに関しては、それこそ注意しなきゃならないことがたくさんあると思いますので、すぐにということはかなり難しいですし、コンピューターでデータベース化ということに関してもかなりコストがかかりますので、ここは諸田部長のほうが詳しいかと思うんですが、かなりお金がかかることですので早急には難しいと思うんです。
　昨日の虐待の話もそうなんですけれども、各種予防接種とか健診のたびに、安否とか健康のチェックというのは見守り効果も含めて力を入れていらっしゃるとは思うんですが、それこそ包括的なネットワークという意味では大切でしょうし、厚生委員会でもかなりやりました発達障害のさまざまな支援というものにつながっていくと思いますので、私、小２までということではなくて、もう少し、本来であれば18歳以降の就労支援のところまで、就労するまで持っていたほうがいいのかなと思うので、これもぜひ研究を引き続きしていっていただければということをお願いさせていただきたいと思います。
　　２つ目を飛ばしまして３つ目に入ります。聞いたかもしれないのですが、301ページの四種混合予防接種事業費です。内容と効果を改めて伺わせていただきたいと思います。
△森脇子育て支援課長　平成24年11月より導入しました四種混合予防接種の内容としましては、不活化ポリオワクチンの４回接種と三種混合、ジフテリア、百日咳、破傷風ワクチンの４回接種の予防効果を合わせたワクチンでございます。接種回数としましては４回の接種となっております。
　　効果としましては、４回の接種でポリオ、ジフテリア、百日咳、破傷風の予防効果を発揮するものでございます。また、導入前のワクチンでは、同時接種をしない場合、保護者と接種されるお子さんが計８回医療機関に通わなければ完了しなかったものが４回の接種で完了することとなり、お子さんや保護者の負担軽減につながったものと考えております。
　　そして費用につきましても、三種混合及び不活化ポリオワクチンの接種委託料単価の合計と四種混合ワクチンの接種委託料単価の差が4,254円の減となっており、財政面での効果もございました。
○三浦委員　24年度からの新規事業ということなので、変更に伴う混乱とか不安、どう変わったのかわからないんだけどというお問い合わせとかもあったと思うんですが、その辺について丁寧な御説明、対応ができましたと評価されておりますでしょうか、確認させてください。
△森脇子育て支援課長　問い合わせ等でございますが、昨今、年度途中で接種事業が変更になるということがございます。そういったところで、周知については随時市報、ホームページでお知らせをしているところでございますが、対象者、保護者には直接お知らせを送付して、確認させていただいております。医療機関も、医師会と協議させていただいて、各医療機関にまた実施内容を細かく周知させていただいております。
○三浦委員　今、課長がおっしゃられましたとおり、年度途中での変更というのが本当に多いと、同級生の親御さんたちの中でも、うちはこうやってやったけどというのが参考にならないケースが結構あって、余計混乱してしまうケースがあると思うので、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　時間も足りなくなりまして、大幅に割愛させていただきます。
　　いきなり６番でございます。子宮頸がん予防ワクチン接種事業について、同僚委員が何人か尋ねていますけれども、私も聞かせていただきます。
　　ガーダシル、サーバリックス、これはワクチンの名前ですけれども、ともに主なヒトパピローマウイルス16種類のうち２種類くらいにしか効果は期待できず、有効性は実証されていません。私は被害者連絡会とともに活動しながら、このワクチンは完全中止をすべきだと考えています。
　　８月に三多摩議員ネットワークで聞き取り調査をした結果では、東村山でも副反応症状を持つ被害者が１人いらっしゃることがわかっています。先ほどの答弁とは違うので、これは24年度ではないのかもしれませんが、１人いらっしゃることがわかっています。
　このことなんですけれども、それでも接種した時期は、任意接種の24年度の時期の被害者だと思うのですが、その後の相談やフォロー、先ほど、ないと言われていますけれども、私たちの調査では、まだこの方が治っているとは８月の段階ではなっていません。疲労とか頭痛を訴えていらして、お一人が未回復とされています。このことについて御答弁をいただきたいと思います。
△森脇子育て支援課長　相談やフォローにつきましては、本人や保護者へのフォローと、保護者への補償制度、賠償制度の説明を行いました。
　本人や保護者へのフォローとしましては、予防接種後、副反応報告書について報告した医師からの聞き取りを行い、職員が御家庭に訪問し、現在の症状をお聞きし、いつでも相談しやすいように、保健師による専門性を生かした支援をさせていただきました。保護者への補償制度、賠償制度の説明としましては、制度の概要や申請に必要な手続の流れを案内しております。
　その後のフォローにつきましても、保健師により状況等の確認をさせていただいております。
○大塚委員　８月段階では、多分お答えになったのが所管だと思うんですけれども、未回復とされていました。今の状況はいかがでしょうか。
△森脇子育て支援課長　現在も未回復と確認しております。
○大塚委員　再質疑にそこでなるんですけれども、この子宮頸がん予防ワクチンの接種事業費、予算では4,729万円余りでしたよね。今回の決算では、2,114万円が24年度では使われていて、不用額となるのは2,614万円あたりだと思います。
　厚生労働省は７月17日に、ＨＰＶワクチンに限らず、定期、任意を問わず予防接種は強制ではないと言っていることと、もう一つは、９割の財源措置である交付税は、自治体がどう使うかは自由であると明確に言っています。御存じのことと思うんです。
　　それで、今、未回復の方がまだいらっしゃるという状況の中で、ぜひそういった方のフォローとか救済の措置、サポートの体制にしっかり充てていただきたいと私は思っていますが、いかがでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後１時45分休憩

午後１時46分再開
◎熊木委員長　再開します。
△野口子ども家庭部次長　予防ワクチン制度の副反応に対する制度として副反応に対する制度の紹介もしておりますので、そちらの対応が今後どうなるのか、それから市長会を通じて国のほうに要望も出しておりますので、その状況を見守りながら情報収集してまいりたいと思います。
○大塚委員　任意接種の時代での被害ですと、因果関係のこととかあって、４月以前ですと対応が本当に困難だと思います。そのあたり、しっかりサポートしていただきたく思っています。
　　もう一つ、そこまで聞きましたので再質疑です。子宮頸がんで亡くなった方の数というのは、こういった参考資料で見ることはできるんですけれども、多分おわかりだと思います。20代、30代で子宮頸がんで亡くなった方はいるかどうか教えてください。
◎熊木委員長　休憩します。
午後１時47分休憩

午後１時49分再開
◎熊木委員長　再開します。
△原子健康課長　20代、30代、40代と年代別では把握できておりませんので、全年代を通じてお答えさせていただきますと、平成21年度が５名、22年度が５名。ただこれは子宮頸がん、体がん合わせてなので、頸がんかどうかというところまでは不明です。
○大塚委員　私が調べたところでは、20代で子宮がんで亡くなる方はいらっしゃいません。それを市内でも聞きたかっただけです。
　　続けさせていただきまして、太陽光パネルのところに移らせていただきます。太陽光パネルを美住リサイクルショップ、萩山学童クラブに設置してきました。発電量、使用量、売電量などの実績を伺います。
△伊原みどりと環境課長　美住リサイクルショップに設置した太陽光パネル４キロワットについての発電量は6,561キロワットアワー、売電量は3,709キロワットアワー、売電料金が15万5,778円となっております。使用量につきましては、夜間など太陽光発電が使用できない時間帯もございますことから、発電量から売電量を差し引いたものとはなりませんが、おおむね2,852キロワットアワーと推測しております。
　　萩山学童クラブに設置しました太陽光パネル５キロワットアワーにつきましては、平成25年３月竣工のため、数日間の実績となります。
○大塚委員　やはり、エネルギービジョンを早急に立てたほうがいいなと思っています。
　　続きまして、食材の持ち込み、放射能の測定のことでございます。
　　１月から職員と市民の協働で、市民持ち込み食材の放射能測定が開始されています。毎週火曜日に２検体を測定していますけれども、このところ測定検体が集まらない日も多いと聞きます。やはり、再度周知が必要なんだと思います。ぜひこのあたり、広める工夫、御検討などいかがでしょうか、お聞かせください。
△伊原みどりと環境課長　持ち込み食材の放射線測定でございますが、委員おっしゃるとおり、24年度１月から持ち込み食材の測定を開始し、３月まで29検体について毎週測定をしておりました。25年度に入りまして、若干減ってはおります。市報、ホームページなど、さまざまな機会を通じて周知をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○大塚委員　どのようなものが一体測定されているのか、市民には全く公表されていないので、やはりイメージが湧かないんだと思います。御検討中とは存じ上げていますけれども、もう半年以上たっています。市民に情報提供できるような取り組みを期待したいんですけれども、課題があるとしたら何なんでしょう、そのあたり聞かせてください。
△伊原みどりと環境課長　検査の課題でございますけれども、あくまでも簡易測定という暫定的な数値のため、どのような方法で、どこまで公表できるかという問題がございますので、今測定に御協力いただいている市民の方々と、公開内容については今後協議してまいりたいと考えております。
○大塚委員　ぜひ急いで進めていただくといいかと思います。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　衛生費を伺います。今回２点しか通告していません。１点目は西口公益施設関係です。
　　①、東京ドームグループが担っている業務範囲、内容、業務に当たっている事業者名を明らかにしていただきたいと思います。また、24年度及びその前後で変更となった事業者はあるかどうか。あるとすれば、理由、経過をどう把握しているのか伺います。
△原子健康課長　指定管理者として担っている業務範囲、内容につきましては、西口公益施設の維持管理、事業の運営、使用の承認になります。業務に当たっては、指定管理者である東京ドームグループのグループである株式会社東京ドーム、株式会社東京ドームスポーツ、株式会社東京ドームファシリティーズが行っています。ただ、リラクゼーションスペースと飲食物の提供に関しましては、専門性が必要とされるため東京ドームグループから再委託を許可しており、それぞれ平成24年度は、株式会社ディーシーアール、有限会社サンボーが行っております。
　　平成24年度前後の変更ということでありますが、リラクゼーションスペースが平成24年度より株式会社ディーシーアールに、平成25年度より飲食物の提供を有限会社東村山給食センターに変更いたしました。変更理由は、リラクゼーションスペースが採算不足により、相手企業からの希望で変更しました。飲食物の提供に関しましては、経営不振が大きかったため、市内業者でホールのケータリングサービスで実績もあった有限会社東村山給食センターに変更したところであります。
○佐藤委員　再委託の会社も説明してくださってありがとうございました。前は、これは答えてもらえなかったんですよね。
　　それで、厳しいんです、やはり、今おっしゃったように。採算がとれない、経営不振でしょう。そこだけで悪いかどうかわからないけれども、やはりあそこの課題が出ているんですよね。東京ドームさんはそういう意味ではよくやっているんだと、逆に言うと思いますが、そういう中で、今回歳入でもあったけれども、黒字が出ている。結構ちゃんと分析しないといけないという状況だと思うんですよね、閑散としているのは相変わらずですから。
　　それで②です。指定管理者に対する評価並びに、もう来年の秋、再指定です。これに向けた取り組みが早く進めるようにと、以前、私、質疑したことがありますけれども、どう進んだのか伺います。
△原子健康課長　まず、指定管理者に対する評価でありますが、収入面につきましては、その基礎となる利用者数が伸びず計画より減少しておりますが、支出面につきましては、そのサービス内容が低下しないように工夫しながら削減に努めました結果、収支は前年度の10万4,838円の黒字から153万9,395円の黒字と大きく増加したところであり、また、利用者アンケートにおいても多くの利用者が満足しているところから、一定の評価をしているところであります。
　　続きまして、再指定に向けた取り組みについてでありますが、具体的な再選定の作業に入る前に、もう一度、西口公益施設のあり方を含め、現状から変更するものがあるか検討する必要があると考え、24年度決算を受け、25年度、関係所管が集まり検討を始めたところであります。
○佐藤委員　私も厳しくこのことは最初からやってきた関係上、責任あると思って、協議会も傍聴してきたし、利用者としても使っています。
　　それで、支出は至急と言ったでしょう。やはり人が減っています、３階は明らかに。夜なんかも１人だし、本当に厳しいんだろうと思いますよ、ドームさんがね。流れ、いわゆるトレンドとしては、私はよくないと皆さんが判断されるべきだと思います。そういう中で剰余金を出してきたというあたりがどうなっているのか、きちんとそれはドームさんと話すべきだと思いますよ。
　　それで、再指定に向けた取り組みですけれども、前も話をしましたが、市民スポーツ課との兼ね合いもあって、時期がずれているということもあって、早くやらないと間に合わないと思うんです。
　　もう一つ言うと、健康課と市民スポーツ課だけで議論していていいのかという問題があるんですよね、これ。あそこをつくると、半径20キロから人が来てにぎわいが創出されると言ってつくった施設ですよ、そうですよね。経済効果が高いと言ってつくったところですよ。
　　だから、「健康」をキーワードにと先ほどほかの答弁でおっしゃっていたけれども、にぎわいというのも大きなテーマだったはずなんですよ。そうすると、健康課と市民スポーツ課がにぎわいを議論すべきかということも含めて、そういうことも入っているんだという視点で早くやっていただく、これからやるという話じゃまずいと私は思うんだけれども、今の段階で、やはりこれはプロジェクトというか、本当に一体的にやるならやる、西口を含めていろいろな課題が凝縮されているわけですよ。
　　そういう点で市長にこの件については、今の段階でもう少し本腰入れて、できているものは生かすしかないわけだから、そういう視点でぜひ答弁をいただきたいと思います。
△渡部市長　西口の再開発については、佐藤委員御指摘のとおりの経過があって今の形に落ちついて、少しずつですが成果も見えてきている部分と、それから御指摘のような点も両面あるのかなと考えているところでございます。
　　今後については、以前、別の方からも御指摘いただいたように、今も御指摘ありましたスポーツセンターとの一体での指定管理のほうがむしろよろしいのではないかということも、当然考えの中に入れていく必要はあるだろうと思いますし、我々としては、１階部分の民間の商業施設とあわせて、一定のにぎわいは形成されていると思っていますが、そうはいっても、駅前全体のにぎわいが形成されているかという点については、非常にじくじたる思いをこの間ずっとしているところでございます。
　その辺も含めて、やはり今後の北西部全体の活性化をにらみつつ、ただ、基本的なコンセプトをいきなり変えるというわけにもなかなかいきませんので、３階部分については、これまでヘルスコミュニティーという考え方で進めてきた経過もあります。それと新しい要因としてのスポーツセンター、それを統合してもう一度コンセプトを練り直していく必要はあるものと考えております。
　　確かに御指摘のとおり、余り時間もありませんので、そこは早急に、これまでのさまざまな稼働してからのデータ等も集めながら分析しつつ、次の５年間についてはどのように進めていくかについて、精力的に検討を進めていきたいと考えております。
○佐藤委員　２番目です。ごみ減量対策費、報償費について伺います。平成15年度から24年度までの10年間の予算額と執行額を明らかにしてください。
△榎本ごみ減量推進課長　廃棄物減量等推進審議会の委員報酬についてお答えさせていただきます。
　　平成15年度予算額37万3,000円、執行額18万6,200円、16年度予算額45万6,000円、執行額26万9,100円、17年度予算額51万7,000円、執行額40万4,300円、18年度予算額51万7,000円、執行額21万8,100円、19年度予算額20万8,000円、執行額17万6,000円、20年度予算額17万6,000円、執行額16万5,800円、21年度予算額28万円、執行額18万6,200円、22年度予算額44万6,000円、執行額41万4,500円、23年度予算額18万7,000円、執行額16万5,800円、24年度予算額９万4,000円、執行額９万3,100円となっております。
　　なお、平成24年度につきましては、組織改正に伴い、廃棄物減量等推進審議会の委員報酬がごみ減量推進課から管理課へ業務移管されており、管理課運営経費での執行となっております。
○佐藤委員　ごみの問題、大きな問題があったんだけれども、予算も小さかったけれども、本当はもっと議論されるべき１年だったんじゃないかと私は思うんですよね。それについてはどう考えていらっしゃいますか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時４分休憩

午後２時６分再開
◎熊木委員長　再開します。
△原田管理課長　平成24年度につきましては、リサイクルセンターの事業はもう既に着手されておりまして、減量審については事業の進捗状況の報告をさせていただいているという状況です。
◎熊木委員長　以上で、衛生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時６分休憩

午後２時９分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　次に、労働費から商工費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　労働費、農林業費、商工費については、自民党市議団を代表して石橋博が努めさせていただきます。
　　労働費につきましては、質疑ございません。
　　農林業費に移ります。決算書の329ページ、農業振興対策事業費でございます。副市長も補足説明の中で若干触れられておりましたけれども、地産地消事業費のマルシェ久米川シール作成の効果について伺います。
△小俣産業振興課長　このシールはマルシェ久米川のＰＲのため、昨年12月16日に行われました１周年記念イベントに合わせて製作しました。安心・安全で新鮮な農産物等を多くの市民に利用していただくことが目的です。使用し始めてからまだ半年しか経過していなくて、効果があらわれるのは今後と思われますが、少しずつ来客数が増加傾向にあり、徐々に効果が出始めていると思います。
○石橋（博）委員　来場者もふえてきているということで、ありがとうございます。東村山の安全でおいしい農作物がよりブランド化できるように、この事業を引き続き進めていただきたいと思います。その際、ぜひとも農家の方々と連携をよろしくお願いいたします。
　　続いて、２番です。同じく329ページです。認定農業者補助金についてでございますが、農業改善事業を実施した方たちはどのようにこの事業を評価しているのでしょうか、伺います。
△小俣産業振興課長　認定農業者補助金は、市が計画した内容に対して補助するものではなくて、みずからが策定した農業経営改善計画に基づき審査した結果交付されるので、認定農業者からはよい評価をいただいています。
　　24年度の事業の内容は全てパイプハウス関係で、建てかえが２件、換気工事が２件、細霧冷却装置設置が１件となっており、昨年も猛暑であったので夏期の高温育成障害等に効果があったと聞いています。また、東京都の補助事業、都市農業経営パワーアップ事業では補助対象外の農機具等も、本事業では補助対象としているので好評を得ております。
　　農業経営改善計画事業に関しましては、平成20年から開始され、５年ごとに行われる再認定を24年度行いましたが、結果、当市は全員が再認定し、再認定率は100％であり、認定農業者からは一定の評価を得ているものと思います。
○石橋（博）委員　農業運営改善計画でしょうか、それをお出しいただいた農家の方々に高い評価を得ているということでございますが、本当に効果的な事業だと思いますので、さらにこの経営改善計画書を提出しながら、また申請者がふえるように御尽力いただければありがたいと思っております。
　　続いて、３点目です。329ページ、地産地消の推進についてでございますけれども、目標管理シートの評価がＢとなっています。Ｂとした理由を伺います。
△小俣産業振興課長　地産地消の推進について、目標管理シート水準については、１、「学校給食における地場農産物の総納入量を５％増とする」と、２、「定期開催している「マルシェ久米川」の更なる充実を図るため、農業者の参加者を増やすとともに主体的な運営形態を確立する」の２項目となっており、１につきましては、納入量が前年度比14.2％と大幅に増加しており目標を達成しています。しかし２につきましては、農業者の参加数は３事業者ふえましたが、主体的な運営形態の確立には至りませんでしたので、Ｂ評価といたしました。
○石橋（博）委員　ぜひとも後段の部分の推進をお願いしたいと思いますが、学校給食のほうの食材の搬入ですけれども、大幅にふえているということで大変うれしく思います。
　　24年度も各学校におきましては、米づくり、それから果物づくり、花卉づくり、その他わらじづくり、あと給食の食材の説明とか、そういったところで農家の方々が多くかかわってくださっています。さらに地産地消を推進していく、それから東村山の農業を活性化する意味でも、学校と農家とのつながりをより一層強めていく必要があると考えています。ぜひとも、教育長、教育委員会のほうでもまた御検討いただければありがたいと思います。
　　次に移ります。４点目でございます。農業振興対策事業費の負担金補助金及び交付金が、私の見たところ57万3,725円不用額となっていますが、理由を伺います。
△小俣産業振興課長　負担金及び交付金の主なものは有機農業推進事業補助、認定農業者補助金によるものですが、有機農業推進事業補助については、予算額356万9,000円に対し執行額が328万6,975円、不用額が28万2,025円、認定農業者補助金については、予算額250万円に対し執行額が228万9,000円で、不用額が21万1,000円となっています。
　　この理由としましては、有機農業推進事業、これは堆肥の補助と堆肥をつくる器具等の補助でございますけれども、堆肥の補助につきまして、福島第一原発の影響を受け、１業者が堆肥の販売を自粛し、例年申請している農家が購入できなかったものです。それから認定農業者補助金は、１名辞退者が出ましたので、その後、応募に努力しましたが、希望がなかったためです。
○石橋（博）委員　５点目、同じく農業振興対策事業費です。環境にやさしい農業資材購入補助、対象農家が88件のようでございますけれども、農家全体のどのぐらいの割合なのでしょうか。また、希望した農家全てが対象となったのでしょうか伺います。
△小俣産業振興課長　環境にやさしい農業資材購入補助、補助対象農家数でございますが、市内に農地を有する市内業者で、農業委員会選挙人名簿登録農家（24年１月１日現在）が対象となります。農家の数は306であり、今回の補助割合は28.8％であります。また、希望者全員の方が補助対象となりました。
○石橋（博）委員　６点目です。331ページ、同じく農業振興対策事業費ですが、市民農園３園の市民の利用状況について、３年間の推移を伺います。
△小俣産業振興課長　市民農園は市内に今３園でありまして、富士見市民農園が54区画、恩多第１市民農園が83区画、恩多第２市民農園が85区画で合計222区画でありますが、３年間を通じてずっと空き区画がない状態でございます。
○石橋（博）委員　空きがないということでございますけれども、子供たちにとってもこの農園でいろいろ生産体験をするということは非常に価値があることだと思いますので、引き続き空きがないよう御努力いただいて、事業を実施していただきたいと思います。
　　次に、商工費に移らせていただきます。
　　１点目、決算書の333ページ、商工業振興費でございます。負担金補助及び交付金が642万4,931円の不用額となっていますが、その理由について伺います。
△小俣産業振興課長　不用額の主な要因としまして、商店街等活性化推進事業補助金、小口事業資金融資信用保証料補助金と利子補給補助金の３事業がございます。
　　まず、商店街等活性化推進事業補助金は、各商店街から事業申請をいただいた際の申請額と実際に行った後の実績額の差額や、事業の中止などにより使用しなかったものが主な理由であります。
　　次に、小口事業資金融資における信用保証料補助金と利子補給補助金についてでございますが、両事業の予算おいては、過去の実績と完済年度に想定される件数をもとに平均額を算出し、予算設定を行っております。また、対象の申請期間が半年ということや、事業者の何らかの事情により補助が申請できなかった際の失効などにより支給されなかったケースが、不用額の主な要因となります。
　　主な不用額の内訳は、商店街等活性化推進事業補助金が126万8,000円、小口事業融資信用保証料が196万1,000円、利子補給補助が317万1,000円となっております。
○石橋（博）委員　わかりましたけれども、商店街の活性化のほうでかなり不用額が出てしまったということは、ちょっと残念かなと思います。やむなく事業が中止されたのかもわかりませんが、さらにまたそれぞれ商店街が元気づくような事業計画をまた御助言いただいたり、推進していただくよう商店街のほうにも働きかけていただきたいと思います。
　　同じく、商工業推進費でございます。２番目です。商店街等活性化推進事業費について、17商店会で28事業が行われていますが、商店街の活性化にどのような効果があったと考えておられるのか伺います。
△小俣産業振興課長　各商店会主催の中元セール、歳末セール、福引き、またお祭りやイルミネーションなど、各商店会の地域性を考慮した事業などが実施されており、商店街の誘客や購買意欲の向上において一定の効果が出ていると、各商店会より報告をいただいております。
　　また、イベントを開催するに当たり、地域住民や自治会、関係団体との連携を図れたことで、地域コミュニティーの醸成にもなっていると考えております。
○石橋（博）委員　本当にイベントというのは効果的だなとつくづく思います。先般行われました阿波踊り、久米川のですね、あのときにも物すごい数の人出がありまして、南口の商店街の方々とうまく連携できると、もっともっとあそこの商店街が活性化できたのかななんて思います。さらにまた、所管の皆様もそういったイベントについてうまくいくような御助言をしていただいたり、組織化に当たっていろいろな相談に乗っていただいて、それぞれの商店街が元気づくようよろしくお願いいたします。
　　３点目です。市内共通スタンプ事業補助金、平成24年度加盟事業所が前年度比５事業増加しましたが、目標とした200事業所に達しなかった背景をどのように所管として分析しておられるのでしょうか。
△小俣産業振興課長　達成に至らなかった背景としましては、地域小規模商業者の経営環境は、長引くデフレの影響により、価格競争などで大型店等との格差が拡大、極めて厳しい状況に置かれております。また、経営者の高齢化や後継者不足も加わり、経営意欲の減退にもつながっているのが現状であり、加盟店の増加が進んでおりません。しかし、こうした厳しい状況下で加盟店が微増していることは、一定評価できるものだとも考えております。
　　スタンプ事業も開始から約３年が経過し、地域消費者にも浸透していますので、今後も地道にスタンプ事業の効果と必要性を説明しながら、目標である200事業所を達成し、スケールメリットを最大限に生かした地域商業等の活性化を推進したいと考えております。
○石橋（博）委員　毎年微増ではありますがふえておりますし、だんだん認知度も増してきたように思います。ぜひともこの事業、引き続き続けるよう御尽力いただきたいと思います。
　　４点目、335ページの観光費に移ります。観光振興対策事業費委託料12万750円の委託内容について伺います。
△小俣産業振興課長　委託内容でありますが、西武鉄道特急小江戸の東村山駅停車を受け、ことし３月16日に開催されました記念式典の会場設営・撤去業務等となっております。内訳としましては、会場設営・撤去業務が11万250円、司会・式進行業務が１万500円となっております。
○石橋（博）委員　あのときの費用だったんだなと今わかりました。
　　５番目、同じく335ページ、観光費です。目標管理シートに、観光ボランティアに活動拠点を提供するなど支援に努めるとありますが、活動拠点の提供はできたのでしょうか伺います。
△小俣産業振興課長　観光ボランティアの活動拠点についてお答えします。
　　現在、東村山駅西口サンパルネにございます産業・観光案内コーナーを提供しており、東村山菖蒲まつり時の観光ボランティア参集場所として、また、平成24年10月より実施しております市内観光ミニツアーの打ち合わせ場所等で御活用いただいているところであります。
○石橋（博）委員　観光ボランティアの方々、本当に東村山を愛して、東村山のよさを一生懸命ＰＲしてくださっています。この方々がもっともっと活躍できるように、一般質問でもお話ししましたけれども、中野区の民間が設立した観光協会、そんなものを参考にしていただいて、民間主導で観光協会ができたらすばらしいのではないかと思いますし、この観光ボランティアの方々が恐らく観光大使になってくれるのではないかなと僕は期待しておりますので、ぜひまた御尽力いただきたいと思います。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○小松委員　農林業費と商工費、質疑させていただきます。
　　農林業、１問だけなんですけれども、329ページの農業振興対策事業費は先ほどの答弁でわかりました。それで効果と、今回事業者がふえたということで、出品者の方の反応というのは何か聞かれていますでしょうか。
△小俣産業振興課長　出品者につきましては、農業者と加工業者がいるわけですけれども、加工業者は現在４業者ぐらいなんですが、農業者の方とのコミュニケーションがいろいろできまして、例えば１つはソース屋さんで、自分たちでつくった野菜でそのソース屋さんにソースをつくってもらう形で、実はＪＡの青少年部なんですけれども、それを今回、国体のおもてなしに使うとか、そういうつながりもできております。
　　それから、うどん屋さんなんですけれども、これは東村山産の小麦を使って、手打ちうどんをつくって販売していただいていて、その方が東村山の昔の郷土食のゆでまんじゅうなんていうものを、御存じかと思うんですけれども、小麦をこねて、その中にあんを入れてゆでたものですが、そういうものを自主的につくって販売したところ、非常に売れ行きがよかったと。
　そのほか、身障者の施設の方が小麦粉で、いきいきプラザの下で売っているものと同じものなんですけれども、それも東村山産の小麦を使って売っていただきまして、なかなか売れ行きがよくて、マルシェ久米川については、要項を整備して、市内の産物とそれを使った加工品を使ってもらった方がそこで販売するということになっております。もちろんそういう販売許可とか、製造許可等をとるのは言うまでもないことですが、そういういろいろなつながりが今できております。
○小松委員　そういったつながりも含めて、今後も産業振興、またマルシェ久米川も非常に発展していただきたいと思います。
　　農林業費はそれで終わります。続いて、商工費にまいります。
　　２番の335ページの消費者対策事業費でありますけれども、消費者の意識を広く啓発するために講演会と講座を11回ということで質疑させていただいたんですが、10回かなということで回数を確認したいと思います。
　　そこでいろいろな効果が生まれたと思うんですけれども、参加された方の声をお伺いいたします。
△屋代生活文化課長　講座の回数につきましては、全部で８回になるかと思います。参加者のアンケート調査の結果を見ますと、消費生活講座について約８割の方が満足しており、知らなかった商品の知識習得や疑問解決など役に立ったとの御意見をいただいております。一方で、スマートホンの講座につきましては、受講者によって知りたい情報に幅があり、わかりにくかったという御意見も頂戴いたしました。
　　効果につきましては、その時々で多くの方が関心を持っている内容を選ぶようにしておりますので、必要な情報を得ることで消費者力の向上につながると同時に、消費生活センターについても知っていただく機会になったものと考えております。
○小松委員　８割の方が満足ということで、非常に効果も大きかったと思います。参加された方の意識も大分高まってきているのではないかということで、非常に評価いたします。
　　またその反面、講座等に参加できなかった方がいますよね。そういった方たちに対して、平成24年度で何か取り組みといいますか、意識啓発、対策といいますか、そういったことをなさったのか、それを１点だけお伺いさせていただきたい。
△屋代生活文化課長　特に講座に参加できなかった方ということではありませんけれども、同じような内容をホームページなどで啓発したり、関連の資料を印刷して啓発資料としてお配りする形で、内容の啓発、皆さんにも知っていただくという努力はいたしておりました。
○小松委員　続いて、３番の335ページの観光振興対策事業費ですけれども、今回、観光振興プランを策定して、今の進捗状況をお伺いしたいと思います。
△小俣産業振興課長　観光振興プランの推進進捗状況についてでありますが、プラン内に掲げております５つの基本方針に基づき事業を進めております。
　　まず基本方針の３、観光インフラの構築により、「グルメ東村山まち歩きマップ」を作成しました。
　　基本方針の４、９つの駅を起点とした回遊性の向上に基づき、ＪＲや西武鉄道等、鉄道会社と連携したハイキングイベントや市内観光ミニツアーを実施いたしました。
　　基本方針の５、まちづくりと連携した観光の人材育成と組織化に基づき、東村山観光ボランティアガイドの設立支援や、同ガイドが実施する行事に支援してまいりました。
　また、プラン推進体制として、東村山市観光振興連絡会の設置に向け、本年３月と８月に庁内関係所管、市内主要機関による東村山市観光振興連絡会準備会を開催し、設置要領の作成、連絡会構成メンバーの選任等について協議を行いまして、現在、連絡会設置の最終段階に入っているところでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　時間がないので１点だけ伺います。観光振興対策費のところですけれども、東村山の観光について、どのような展望・計画を持っているかということですが、具体的に、例えば散策ルートの整備とか確保についてはどのような考えをお持ちなのか伺います。
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時36分休憩

午後２時37分再開
◎熊木委員長　再開します。
△小俣産業振興課長　散策ルートということで、一般質問でもちょっとお答えがあったんですけれども、東村山で一番の観光の目玉というのは、やはり正福寺の関係だと思うんです。地蔵まつりというのが今度11月３日に行われまして、産業まつりが11月の第２週に行われます。
　　それから、もう一つ観光資源として重要だと思う造り酒屋が市内にあります。その蔵開きがまた11月の中ごろにあるということで、そういうものを有機的に組み合わせることによって、風景だけではなくて文化とか産業とか歴史とか、そういうものを見られる散策ルートができたらいいかなと考えております。
○朝木委員　その散策ルートという意味では、私も非常に大事だと思うんです。そこで伺うんですけれども、今おっしゃった正福寺とか、そういうものももちろん観光資源ではあるんですが、例えば運動公園のＤ51とか恩多町の水車小屋とか、この前ちょっと指摘があった駅前のカルガモですとか、例えばＤ51なんかも野ざらしになっていて、やはり市民の方からこれはどうなっているのという意見もあるわけじゃないですか。ああいうものの一つ一つを大事にしていくことによって、散策ルートを整備するという考え方はありませんか。
△小俣産業振興課長　もちろんありますけれども、モデルプランというか散策ルートとして、先ほどちょっとお話ししたまち歩きマップの中に、「八国山・正福寺」さんぽみちとか「淵の森・秋津ちろりん村」さんぽみち、「野火止用水こもれび」さんぽみちとかありまして、今おっしゃられたＤ51は入っていないんですけれども、水車小屋は入っています。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　農林業費にいかせてもらいます。全体として農林業費が前年度比マイナス2,910万円、24.5％の減でありますが、その理由についてお伺いします。
△小俣産業振興課長　主な理由といたしましては、産業振興課職員退職に伴う職員不補充による人件費の減、及び例年実施しています東京都の補助事業である都市農業経営パワーアップ事業の申請をいただきましたが採択されず、結果的に実施できなかったものです。
○赤羽委員　商工費にいきます。同じく商工費全体として、前年度比マイナス1,791万9,000円、13.8％の減でありますが、その理由をお伺いします。
△小俣産業振興課長　主な要因といたしましては、生活文化課の消費相談担当の職員退職に伴う職員不補充による人件費の減、及び市内共通スタンプ支援事業の実施計画による500万円の減や、東村山市観光振興プラン作成に伴う委託料200万円の減、菖蒲まつりガイドブック作成委託料が230万円の減、23年度50回を記念した産業まつり増額分50万円を24年度は例年の予算としたことなどが、主なマイナスの要因であります。
○赤羽委員　２番目、消費者対策事業費で、前年度208万2,019円が24年度68万1,684円と大幅減でありますが、その理由をお伺いします。
△屋代生活文化課長　大きく減額したものといたしましては印刷製本費がございます。これは、平成24年度は、通常の窓口や行事等で配布する啓発パンフレットにとどめましたが、平成23年度は、東日本大震災の影響で放射能に関する資料の啓発パンフレット等を増刷した影響などがございます。
　　また、平成23年度は委託料が55万2,835円でしたが、平成24年度は３万319円になっております。これは、平成24年度に実施した大規模講演会を日本銀行との共催で実施したことにより、講師料等を全額日本銀行が負担したことで、講演の委託料が大幅に下がったことに起因しております。
○赤羽委員　先ほどの委員の答弁の中で、講座等を８割の方がいいと思ってくれているようですから、講座が減っていなくて印刷費だけとか、その程度のもので減ったということで、よかったなと思います。
◎熊木委員長　以上で、労働費から商工費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時43分休憩

午後３時30分再開
○伊藤副委員長　再開します。
　　土木費から消防費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　自民党市議団を代表しまして、土木費と消防費について質疑させていただきます。
　まず１番です。決算書の343ページ、街路灯等維持管理経費でございますが、電気料が僕の理解ですと、当初予算を660万円上回っているようでございますし、また修繕件数が174件となっております。将来の負担等を見据える中で、街路灯をＬＥＤに変えるお考えについて伺います。
△島崎道路管理課長　近年、ＬＥＤを光源とする照明開発が進み、道路照明についても国土交通省において実証実験を実施し、ＬＥＤ道路・トンネル照明導入ガイド（案）をまとめるなど、ＬＥＤ道路照明の採用に向けた調整が進んでおります。東京都もＬＥＤ道路照明仕様書（案）を作成し、国土交通省のガイドラインを参考に建設局用にまとめております。
　　当市といたしましても、新しく都市計画道路３・４・27号線の道路照明や、平成24年度から開発による防犯灯、既存照明器具の交換・新設はＬＥＤ照明になっております。今後、現在設置されている道路照明につきましては、国や都の動向で、補助金の状況を見ながら研究を進めてまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　ぜひ、国とか都の補助金の動向をうかがいながら、また改善をよろしくお願いいたします。特に、長い目で見たら歳出抑制にもつながることだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　２番目です。決算書の345ページ、道路管理経費ですが、工事請負費184万1,228円が不用額となっております。その理由について伺います。
△島崎道路管理課長　主な要因は、私有道路整備事業費の予算が1,056万円、契約金額が882万円で、契約差金が174万円の結果でございます。
○石橋（博）委員　契約差金と理解させていただきます。
　　３点目です。347ページ、野火止用水管理事業費でございますが、野火止用水護岸整備事業を進めるに当たって東京都と協議したと目標管理シートの中に書かれておりましたけれども、東京都との協議の中で課題となったことはどんなことでしょうか。
△伊原みどりと環境課長　野火止用水は東京都の歴史環境保全地域に指定されていることから、植栽については在来種にすること、修景・植生・生態等へ配慮し、できる限り自然に近い護岸補修・整備が行われる工法を選択しなければならないということで、検討した工法の中では経済性に劣るため、効率的、効果的な工事設計が求められたところでございます。
○石橋（博）委員　９月28日でしょうか、10時から野火止用水の川沿いでごみ拾いが予定されておりますので、私も参加しながら整備に努めていきたいと思っています。
　　４点目です。349ページ、都市計画総務費でございます。負担金補助及び交付金435万7,482円が不用額となっておりますが、その理由について伺います。
△進藤交通課長　コミュニティバス運行事業費補助金でございますが、年間の運行事業費から運賃及び回数券購入による収入を差し引いた金額となっております。その収入につきましては、月によっての変動もございまして、正確な予測が難しく、３月31日の運行終了まで金額が確定しにくいため、結果といたしまして24年度、400万円を超える不用額となったものでございます。
○石橋（博）委員　５点目です。349ページ、都市計画課運営経費についてです。土地利用検討業務委託、３・４・27号線の将来の沿道整備調査内容の概要について伺います。
△志村都市計画課長　土地利用検討業務委託の調査内容の概要につきましては、都市計画道路３・４・27号線沿道の土地所有者に対しまして、平成25年１月下旬から２月中旬にかけまして、土地利用の意向を把握するためにアンケート調査を実施したものでございます。
　　委託業務の内容といたしましては、アンケート調査票の素案作成、発送準備の補助作業及び調査回答票の集計・解析業務を委託したものでございます。アンケートの回収状況につきましては、沿道の土地所有者に調査票を326票配布し、回収率が51％、回収数165票でございました。
　　アンケートの結果でございますけれども、地区計画のように望ましいまちづくりを実現するためのルールにつきまして、ルールは必要だというお答えは約89％でございました。また、自由意見欄でございますけれども、さくら通りのよい点や期待、早期開通、用途地域の緩和、活性化の希望、さらには高さ制限や建築制限など、良好な住環境を希望する意見などが出されております。
○石橋（博）委員　概要についてよく理解したところでございますが、さらに沿道沿いの意向の把握に努めていただきたいと思います。
　　６点目です。353ページ、東村山駅周辺まちづくり計画事業費です。委託料は鉄道立体関連まちづくり推進業務委託料とは理解しておりますけれども、委託内容について伺います。
△山下まちづくり推進課長　委託内容は、東村山駅周辺まちづくり基本構想及び東村山駅周辺整備の方向性の実現に向け、連続立体交差事業をあわせた関連する道路の整備計画などについて検討を進めたものでございます。
　　具体的には、鉄道沿いの道路となります５本の鉄道付属街路や、都市計画道路３・４・10号線などの都市計画図書の作成がございます。また、東村山駅周辺まちづくり基本構想の道路交通ネットワークの考え方で示されている、まちの一体化に向けた東西の駅前広場の連絡方法や東西方向の道路などについて検討を行ったものでございます。
○石橋（博）委員　この事業に関しては期待するところが大きいし、西口周辺のにぎわいの創出に向けて、まちの価値を高め、市の価値を高める意味でも重要だと思います。この道路整備とともに、またそれぞれの商店街の活性化、そのあたりについても念頭に入れつつ、事業を推進していただきたいと思います。
　　７番目です。355ページ、みちづくり・まちづくりパートナー事業費です。公有財産購入費の内容について伺います。
△粕谷用地・事業課長　平成24年度は、８名の権利者の御協力を得まして、合計1,430.59平方メートルを道路用地として取得いたしたところでございます。
○石橋（博）委員　８点目です。決算書の357ページ、公園整備等経費です。都市公園10カ所の遊具の入れかえを行ったようでございますが、10カ所の公園名を伺います。また、市内の都市公園、仲よし広場等の遊具の安全点検、このあたりはどのように行っているのでしょうか伺います。
△伊原みどりと環境課長　24年度、遊具の入れかえを行った公園は、平和塔公園、熊野公園、大沼田公園、秋津公園、星ヶ丘公園、大岱公園、伊豆殿公園、南台公園、美住公園、西宿公園の10カ所になります。
　　市内公園遊具の安全点検でございますけれども、平成21年度に作成いたしました公園遊具劣化度調査、並びに平成23年度に作成いたしました公園遊具長寿命化計画に基づき、職員の目視による点検を現在行っているところでございます。
○石橋（博）委員　全国的に遊具による事故というのが、忘れたころに大事故が起きておりますので、職員の方の目視というのはもちろんですけれども、周辺の自治会の方にお願いするとか、清掃業務委託をしている方にちょっと見てくれないかと依頼するなど、何か工夫していただいて、より安全な遊具の管理に努めていただきたいと思います。
　　続いて、９番目です。359ページ、樹木保護事業費でございますが、公共緑地伐採委託料の内容について伺います。また、公共緑地だけでなくて、高所作業車でないと枝落としできない樹木や電線を巻き込んでいる樹木も目立つけれども、その対応について、24年度は何かお考えがあったのか伺います。
△伊原みどりと環境課長　公共緑地伐採委託料でございますけれども、公共緑地のうち、出水川緑地の周辺住宅に越境している樹木等の剪定を行ったものでございます。緑地、街路樹、公園等、場所を問わず、高さ２メートル以上の場所で行う剪定等高所作業につきましては、原則として高所作業車を使用するなどにより作業床を設置することが労働安全衛生法で定められており、この要件を踏まえながら個々の予算範囲内での対応となっております。
　　また、電線を巻き込んでいる樹木につきましては、安全確認の上、剪定作業等を行っておりますが、状況により危険と判断される場合は、事業者と調整の上での剪定作業となっております。
○石橋（博）委員　かなり電線を巻き込んでいる樹木が多いように私は見ていますので、ぜひとも、また関係所管と連携をとりながら、その対応についてお考えいただければと思います。
　　10問目です。361ページ、東村山駅西口再開発関連道路整備事業費委託料の内容について伺います。
△粕谷用地・事業課長　委託料の内容につきましては、未買収地の用地取得の基礎となる基礎資料として不動産鑑定委託に44万1,000円、その他は取得済み用地の適正管理を図るための除草委託に５万9,976円となり、合計で50万976円でございます。
○石橋（博）委員　なかなか難しさがたくさんあって、所管の方々が懸命に努力されていることはよく存じ上げておりますので、粘り強くまたこの事業を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、消防費に移らせていただきます。
　　１つ目です。決算書の364ページ、消防費のところです。事務報告書の火災発生状況調査表によりますと、火災件数が44件となっておりますけれども、この火災原因について伺います。
△細渕防災安全課長　火災原因につきましては、東村山消防署が作成しております消防行政報告書、平成24年１月から平成24年12月までの報告書によりますと、火災の主な原因といたしましては、放火、疑いを含むものが16件、たばこの不始末のものが６件、ガス器具が原因によるものが６件、電気器具２件、火遊びが１件となっております。
○石橋（博）委員　放火というのがとても心配ですけれども、またそれぞれ自治会等にも働きかけながら、お互いに地域の住民の方々と一緒に、火災が発生しないような御努力をぜひお願いいたします。
　　２点目です。365ページ、消防団運営経費でございますが、消防団分団のうち１分団のみ定数が満たされ、他の６分団は欠員状況に24年度はなっております。欠員補充の見通しについて伺います。
△細渕防災安全課長　平成24年４月に132名の消防団員で活動しておりました。現在、１名増の133名となっております。
　　団員の募集活動につきましては、分団ごとに後援会や地元関係者の協力を得まして確保に努めさせていただいております。また、市では、市報や分団広報誌、出初式のポスター等で募集を行うとともに、地域での訓練やお祭りに参加してＰＲに努めているところでございます。
　　さらに、先日行われました25年度の総合震災訓練では、消防団活動のパネル展示や、ミニ防火衣を親子で試着できる消防団ブースを設置しまして、消防団について広くＰＲを行ったところでございます。
　　また、団員の増につきましては、大変厳しい状況ではございますが、今後努力を続けていきたいと考えております。
○石橋（博）委員　議員仲間に分団長出身者が複数いらっしゃいますので、その方々の御尽力を得ながら、特に第５分団が３名減、第７分団が４名減と24年度はなっておりますので、そのあたりの補充についてより一層の御努力をお願いしたいと思います。私も教え子たちに働きかけておりますが、なかなかうまくいかないのが現状でございます。
　　365ページです。自主防災組織が31組織設置されていますが、少ないのか多いのかも含めまして、今後の見通しについて伺います。
△細渕防災安全課長　平成24年度は、野口町、青葉町及び富士見町で新たに３団体が結成されました。４月現在で、市内31組織が結成され、活動を進めております。
　　東京都地域防災計画の見直しの中でも、地域防災のかなめとして、自主防災組織は大変重要な位置に位置づけられておりますことから、当市でも、地域の防災活動の中核組織として、防災の啓発活動、初期消火や避難誘導が適切に行えることが地域での減災につながると考えております。
　　現在、相談に来ております検討中の組織ですが、野口町、美住町、秋津町の３団体がございますので、今後も自主防災組織の拡大に向けまして相談等をやっていきたいと考えております。
○石橋（博）委員　共助という観点からも大事なことだと思いますので、また、相談等にも適切に対応していただいたようでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　　４点目です。367ページ、消防施設費です。工事請負費が134万2,000円の不用額になっていますが、理由について伺います。
△細渕防災安全課長　現在、民間の土地に所有の許可を得て設置させていただいております防火貯水槽があるため、土地の所有者の都合により撤去の申し出があった場合、設置前の状況の原状復帰を行っております。平成24年度は撤去の申し出がなかったことから不用額と出ました。
○石橋（博）委員　同じく消防施設費でございますが、負担金補助及び交付金が311万1,176円の不用額となっておりますが、理由について伺います。
△細渕防災安全課長　現在、東京都水道局が進めております水道管の耐震化工事に伴います消火栓等設置部分の負担金でございます。こちらは予算額が3,143万円、負担額が2,831万8,824円で、311万1,176円が負担金の不用額となったものでございます。
○伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　土木費について、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　まず１番目、339ページ、特定財産管理経費についてですが、歳入また環境建設委員会でも調査結果の数とかは答弁を受けていてわかっていますので、不法占拠のあったところが41件でしたか、この状況をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　法定公共物調査委託で、平成24年度、市内の行きどまり道路について目視による現況調査を行った結果、411路線中、約70路線について境界確定等の詳細な調査が必要となります。現地といたしましては、現況がないものがほとんどと考えております。要するに、道路としての形態がないものであります。
　　実態といたしましては、畑の中の道で、畑の中で形態がないとか、あるいは車がとまっているとか、そういう可能性があるということで、境界を確定して初めて決まっていくという形になります。
○村山委員　まだ境界を確定していないので、例えば車が置いてあってもそれを不法占拠とは、市としては考えていないという段階なんでしょうか。
△島崎道路管理課長　境界を確定して初めて、合意をもらってから確定するという形になりますので、それまでは一応道路にあるだろうということしか言いようがないとなります。
○村山委員　これから境界を確定していくということなんですけれども、確定した後、赤道であったり、いわゆる使わないというか、今何もない状態のところをどのように仕分けというんでしょうか、今後利用していくのか。例えば売却するとか、そういう予定があるんでしょうか、お伺いいたします。
△島崎道路管理課長　今後の仕分けに関しましては、今年度、境界確認をいたしまして、境界未確定箇所につきまして境界確定、用地測量、境界石の埋設、図面等を作成し、財産整理に必要な資料を作成してまいります。協議に必要な資料が整い次第、順次協議に入ってまいりたいと思います。
○村山委員　その協議の内容をお聞きしたいんです、例えば売却とかという意味で。
△島崎道路管理課長　協議ですが、あくまでも第一に売却というのは考えますけれども、道路法に基づく道路ですので、全員の承諾がないと廃道できませんので、その時点でできるかできないかという形になると思います。
○村山委員　次、２番は飛ばします。
　　３番、道路改良工事のことですけれども、345ページ、市道第683号１の舗装工事が24年度で完了されているんですが、この場所に雨が降ると、うまく水が流れないようで水たまりができるということで、住民の方から補修依頼が入っていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
△島崎道路管理課長　後日、雨の日に工事業者と立ち会いを行い、水たまり箇所を確認し補修工事をする予定でございます。
○村山委員　きちんと補修していただきたいと思います。
　　４番、347ページ、河川維持補修経費で、いつも前川のことばかり言いますけれども、前川護岸改修工事の効果をお伺いいたします。また、今後同じように護岸工事をやる予定があるかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　前川の河川内のふとんかごの破損により、ごみの堆積や川の流れが変わってしまいましたが、河川内のふとんかごの取りかえにより解消されました。
　　今後の工事としては、浸透施設整備や河床掘り下げの予定はございませんが、河川内の状況を調査し、しゅんせつ等を実施してまいりたいと考えております。
○村山委員　２番の河床掘り下げのことも答弁していただいたのでわかりました。今後、しゅんせつとかを考えていただけるということなので、ぜひ行っていただきたいと思います。
　　５番にいきます。347ページの野火止用水管理事業費ですが、以前から水車苑の橋が壊れて通行どめになっていたりということがあったんですけれども、その辺のしっかりとした改修、安全対策は大丈夫でしょうか、お伺いいたします。
△伊原みどりと環境課長　水車苑の人道橋につきましては、経年劣化により腐食した部分を職員の簡易補修で24年度は補修をしてまいりました。
　　今年度に入り、高欄部分の腐食が進み危険な状態になってしまったために、危険回避の観点から通行どめとしておりました。しかし９月上旬に、職員が金具を利用して高欄の補強をするなどの修理を実施いたしまして、当面の間、安全性を確保することができたために、通行どめを解除しております。
　　今後につきましては、木製部材の全面的交換など、長期的な安全性や利便性向上のための対策についても考えてまいりたいと思います。
○村山委員　職員の方がやってくださっているということで大変だと思うんですけれども、ありがとうございます。先ほどのまち歩きのパンフレットにもこの水車苑が載っているということで、ぜひ水車苑を生かせるような安全対策と、また今後に生かしていただきたいと思います。
　　６番です。351ページ、地域公共交通会議ですけれども、市民委員も交えて東村山市の公共交通についての会議をずっと進めてこられておりますが、この会議で得られた成果をお伺いいたします。
△進藤交通課長　東村山市地域公共交通会議では、当市のコミュニティバス運行事業や地域公共交通に関する事項について協議する場として設置したものでございます。
　　平成24年度は、５回の会議を開催し、東村山市におけるコミュニティバス運行事業の指針となるコミュニティバスガイドラインの策定に向けて、さまざまな視点から御協議をいただきました。コミュニティバス運行改善ガイドライン及びコミュニティバス新規導入ガイドラインが、その結果策定されたところでございます。
　　ガイドラインの策定により、市民、バス事業者、行政が協働で取り組む東村山市のコミュニティバスを守り育てていく仕組みができ、当市のコミュニティバス事業の新しいスタートが切れたものと認識しております。
○村山委員　ガイドラインが策定されて、今後いい形になればいいなと期待しているんですが、ここにバス事業者というか、直接関係のある業者が入っての会議というのは、例えば検討しにくい事項というのはなかったのかお伺いいたします。
△肥沼都市環境部次長　御案内のとおり、東村山市地域公共交通会議は道路運送法に基づく会議として位置づけられており、直接この地域の公共交通にかかわる事業者も含まれた中での検討を進めておりました。市内全域の市民の方々が利用できる地域公共交通を充実させていくという部分でいくと、意見をいただいた中でも、十分会議の中で有用な御意見をいただいたところでございます。
○村山委員　次にいきます。351ページ、コミュニティバス運行事業費で、この公共交通会議で協議された中で、収支率を適正化するために検討された方策等をお伺いいたします。
△進藤交通課長　コミュニティバスの安定した運行を継続するためには、既存路線の利用者をふやすということはもとより、コミュニティバス運行改善ガイドラインに基づき、運行経路や運行基準等の改善を行い、改善運行後のさらなる利用者の増につなげることが必要であると考えております。
　　また、交通事業者の実態や国土交通省から示されております単価基準などを踏まえ、年度ごとに行う補助金の交付手続の中で適切な補助金の執行管理を行い、運行経費の適正化に努めていくものと考えております。
○村山委員　②は飛ばします。
　　８番の357ページ、公園整備等経費、公園遊具の入れかえとかは先ほどの答弁でわかりました。
　　②にいきます。遊具の入れかえをしたところ以外なんですけれども、例えばフェンスが破損していたり、鉄柵の塗装が剥げていたり、フェンスの破損は富士見町２丁目の第１仲よし広場、あと栄町１丁目仲よし広場がそうなっているということと、ペンキが剥げているのは、いつも北山公園で皆さんが通る弁天池公園の柵がかなりみすぼらしい感じなんですけれども、その辺の整備は考えられていないんでしょうか。
△伊原みどりと環境課長　富士見町２丁目第１仲よし広場や栄町１丁目第１仲よし広場は、すぐに対応可能な部分補修では機能回復が図れないために、ちょっと補修がおくれております。また、弁天池公園のほうは、公園管理上の影響が少ないことなどの理由から補修ができておりません。
　　今後、補修可能な場所から順次整備を行ってまいりたいと思っております。
○村山委員　フェンスのほうは、子供が使う公園ですので、安全性ということで考えると、先ほどの答弁とちょっと食い違ってしまうのかなと思いますので、早目にやっていただけたらとお願いします。
　　９番です。357ページ、公園管理経費で、緑道のことなんですけれども、この維持管理、老朽化による危険箇所の安全対策は十分かお伺いいたします。
△伊原みどりと環境課長　美住緑道など６カ所の緑道を管理しておりますが、このうち廻田緑道については、注意看板の設置や危険箇所に入ることができないよう柵の設置などを24年度はしてまいりました。
　　今年度、廻田緑道の劣化した木製階段の木材を交換するなどの補修工事を行い、その他の緑道についても順次、危険箇所の解消に努めてまいりたいと考えております。
○村山委員　10番、道路台帳整備事業で、台帳整備により見えた課題と、どのように今後それを活用していくのかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　本委託業務でございますが、道路法第28条及び施行規則第４条、道路構造令、地方交付税法第５条に基づき、公共物を管理する道路管理者に対し、財産台帳である道路台帳を整備し、保管する及び閲覧させる義務があり、これに基づいて進めております。
　　作業内容としましては、市が管理する道路の状況を数値的に把握し、道路台帳及び調書の更新を行うものであります。
　　課題は現在ございません。活用方法につきましては、交付税の算定にかかわる資料、道路の状況を数値的に把握し、管理業務、整備計画等に必要な基礎資料、東京都から依頼のある道路現況調査、道路施設現況調査への対応資料で使っております。
○村山委員　あとはこの台帳を整備計画にもしっかりと活用していただきたいと思います。
　　11番、361ページ、秋津駅南再開発計画事業費で、防災まちづくりの観点から課題を整理されたとのことですけれども、内容をお伺いいたします。
△山下まちづくり推進課長　課題の整理につきましては、業者に委託をして、秋津駅及び新秋津駅の南側を中心に土地利用などの状況把握を行い、その結果をもとにまとめの作業を行ったところでございます。
　　具体的には、道路については、緊急車両の進入や、消防活動あるいは救出活動が可能な幅員にする必要があること、また秋津駅及び新秋津駅については、安全で快適に利用できる駅前等、２つの駅間の連絡路を形成していく必要があることなどが課題として挙げられております。
○伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山崎委員　土木と消防費のほうを質疑いたします。
　　１番目の土木管理費は、前の委員でわかりましたので割愛します。
　　２番に移ります。道路改良事業費です。①としまして、道路改良事業費は今までと比べて880万円減です。前川の整備工事が24年度にできなかった理由をお伺いします。
△島崎道路管理課長　前川流域浸透施設整備工事につきましては、平成24年度当初では道路改良事業として計上させていただきました。しかしながら、緊急経済対策を受けて成立した国の平成24年度補正メニューに、新河岸川流域を対象とした流域貯留浸透事業補助が含まれることを受け、これを活用し、平成26年、27年度に実施予定の同種工事を前倒し実施することになり、当市の一般会計補正予算５号に計上されました。
　　交付を受ける補助金の特性上、一般会計補正予算５号では前倒し実施の工事を河川維持補修経費に計上したことから、平成24年度当初計上の工事につきましても、このこととの調整を図る必要が生じ、河川維持補修経費に組み替えを行った後、予算どおり工事を実施しております。
○山崎委員　今後の計画をお伺いします。
△島崎道路管理課長　平成24年度補正予算計上の工事につきましては、平成25年12月24日までの工期で浸透側溝及び浸透トレンチを設置してまいります。また、平成25年度当初に計上されております前川流域浸透施設整備工事につきましても、10月中に請負業者を決定し、25年度中の竣工を目指してまいりたいと考えております。
○山崎委員　続きまして、345ページの２番、橋梁架替事業費です。
　　①としまして、橋梁長寿命化修繕計画についてです。イの当初予算で計画した50の橋の点検と台帳及び50橋のデータ入力は終わったのですか、お伺いします。
△島崎道路管理課長　本業務は総合計画実施計画に位置づけをし、当市の管理橋梁数104橋の点検、台帳、計画策定をしているところであります。
　　その中で、当初50橋については、平成24年11月22日に東村山市橋梁長寿命化計画策定業務委託の契約が整い、業務については工期末である平成25年２月28日に完了しました。その際の成果品については、仕様書に指示しているとおり、報告書、点検調書、電子データ等の提出をしていただいております。
○山崎委員　次に移ります。50橋の修繕に要する費用は幾らぐらいですか。
△島崎道路管理課長　橋梁長寿命化修繕計画とは、管理している橋梁全てに対して適切な修繕計画を策定するもので、点検を実施し橋梁の状態を把握した上で、現時点で必要な対策を講じるとともに、将来的に発生すると考えられる損傷の予想を行い、特定年度への集中を避けるため、優先指数を用いて平準化作業を行い、どのような対策を実施すべきか検討し、その結果、効率的に管理を行う計画を策定いたします。
　　当初の50橋については、契約内容が点検と台帳整備及びデータ入力であり、平成25年度に残橋の点検と台帳整備を実施し、最終的に点検した橋梁について、学識経験者等知識を有する者の意見を聴取し、点検時及び予防的な修繕内容、概算の工事内容の検討を行い、104橋全橋のライフサイクルコストの算出を含め、長寿命化計画の策定を26年２月に完了しますので、現段階では算出しておりません。
○山崎委員　ハを飛ばしましてニです。今後、橋梁修繕計画はいつからどのぐらいの期間で実施するかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　補正54橋を含めた当市の管理104橋の現場確認が完了したとの報告を受けております。現在は、その資料に基づき長寿命化計画を作成しているところでございます。
○山崎委員　３番の都市計画費、先ほどの委員の質疑とダブりますので飛ばします。
　　消防費に移ります。367ページ、消防設備事業費です。
　　①としまして、平成24年度に消火栓を新たに設置したのは何カ所かお伺いいたします。
△細渕防災安全課長　市内の消火栓は約200メートルに１基設置しております。また、毎年東村山消防署と実施しております水利整備対策会議では、東京消防庁の水利メッシュ250メートル図におきましても市内の水利は充足されていることから、新規の消火栓はございません。
○山崎委員　②としまして、ミニ開発において開発事業者に消火栓の設置義務はないか、また、開発事業者に費用負担義務を課することについてどう考えているかお伺いいたします。
△細渕防災安全課長　現在、開発区域が3,000平方メートル以上の場合につきまして、防火貯水槽の設置をお願いしているところでございます。
　　消防水利の設置に関して設置指導は行っておりませんが、今後、開発を行うことによって災害時に危険性が懸念される場合は、消火栓の設置について関係機関と検討してまいりたいと考えております。
○山崎委員　③に移ります。市内で、消火栓の配置基準に照らし未設置の場所があるか、あればその必要数をお伺いいたします。
△細渕防災安全課長　先ほども東京消防庁の水利メッシュのことをお答えさせていただいておりますが、市内に関しましては90％以上充足されております。不足地域としましては運動公園の中心や新青梅街道の道路上となっていることから、現在、未設置の場所はないと考えております。
○山崎委員　そうしますと、24年度はゼロ、それから今後も新しく設置する必要性はないという考えでしょうか。
△細渕防災安全課長　現在のところ充足しておりますけれども、今後、家の建て方等によりまして、道路状況によって変わってくる可能性もあるということで、消防署等を含めまして、巡回等をやっております消防団との協議を含めまして、必要な場所がある場合に関しては、今後、設置等を含めて協議を進めたいと考えております。
○伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　土木費から何点か伺います。
　　②です。コミュニティバス運行事業費でありますけれども、昨年、ガイドラインが発行されましたが、その中身について何点かお伺いいたします。
　　まず、新規路線導入の議論はここ数年、委員会ですとか本会議で数多くなされてきたわけでありますけれども、その際に結局、一番は財源の問題であったと思うんですが、このガイドラインの発行とともに、市民の周知とともに、予算の確保というのはどのように行っているのか伺います。
△進藤交通課長　予算の確保でございますが、ガイドラインに沿って地域の皆さんと運行計画の策定を進めていく中で、需要調査でございますとか実証運行等に必要な経費に関しましては、市のほうで予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　　また、地域の皆さんとともに、運行経路や運行ダイヤ等を検討していく中で、運行に必要な経費を想定していくことを考えております。あわせて需要調査等による利用者の見込みでございますとか、運賃収入以外の財源確保の可能性などを検討しながら、事業費全体の収支バランスを推測していくことと想定しております。
　　したがいまして、運行計画等の検討を進める中で、運行のための財源を試算していきたいと考えております。
○朝木委員　ちょっと今の御答弁だとわからないのですけれども、今まで９月議会でもこのコミュニティバスに関する質疑はありましたが、その中で市長もはっきりマックス5,000万円ぐらいという金額を言っているわけでありますけれども、今、既存の路線でいっぱいいっぱいですよね。それで、結局新しい路線を入れるには、今ある既存路線の予算を削減しなくてはいけないわけじゃないですか。
　この公共交通会議の中で一定のシミュレーションはされているようでありますけれども、財源の確保がないままガイドラインをつくって、市民の方に汗を流していただいて、最後、ゴールにたどりついたときに、きちんと予算の確保がなければ大変な話になると思うんですけれども、そのあたりはどのように考えていますか。今の御答弁ですと、やりながらぼちぼち考えていきますというふうに聞こえたんですけれども、それでいいんでしょうか。
○伊藤副委員長　休憩します。
午後４時23分休憩

午後４時24分再開
○伊藤副委員長　再開します。
△進藤交通課長　現在、久米川町循環路線の運行改善等も行っておりますけれども、そういった運行改善をしていく中で、また、バス事業者に対しての補助金支出等の部分も含めた中で、やはり適切な補助金の交付にも努めていくといったところも含めて予算の確保に努めていきたいと考えております。
○朝木委員　公共交通会議の中でも、委員の中では、ガイドラインをつくることによってこの要件を提示するわけですよね、市民に。あたかもこのガイドラインに沿って要件をクリアすれば、無制限にお金を出せるようにとられかねないから、このお金の話はガイドラインに載せたほうがいいのではないかとか、やはり予算の話、マックス5,000万円という、これをどうするんだという議論はされているんですけれども、結論は出ていないんですよ。
　　結局、先にガイドラインをつくって、予算の話は後で考えようよみたいなことになっているんですけれども、財源を確保しないで、先にガイドラインをつくって、地域組織を立ち上げてというのは、私は市民の方たちに対して誠実な態度なのかなと思うんですが、そのあたりは運賃の値上げによるシミュレーションなども出ていますけれども、これが確実なのかどうか。市民にガイドラインを示すのであれば、きちんとこれに沿っていけば新規路線導入ができますよということではないんですか、このガイドラインというのは。
△野崎都市環境部長　財源確保の話は一般質問等でもさせていただきましたけれども、先ほど所管課長が経費の削減という話をさせていただき、運行改善、それで収入増につきましては、より多く利用していただくということで地域の方も御協力いただきたい、そういったことがガイドラインに載ってございます。
　　そしてまた、運賃の見直し等で、できるだけ新規路線に充てる財源を確保していきたいと思っておりますし、今後どういう形で地域組織が立ち上がって、それが現実的にどうなのかということを検証しながら、総合的に判断して財源を確保していくというふうに考えてございます。
○朝木委員　ですので、伺っているのは、今、既存路線でいっぱいいっぱい予算を使っているわけでしょう。もちろん運賃の値上げとか、いろいろ御努力をするということをおっしゃっているんですが、それで確実に財源を確保できるんですか。確保できた場合には、何路線あとふやせるだけの財源が確保できるんですか。
△野崎都市環境部長　際限なく財源があるわけではございませんので、幾つも通すということは現実的には難しいと考えておりますが、ガイドラインの一つの目的としては、地域の方により身近なものとしてコミュニティバスを考えていただいて、より利用していただくことで継続性を保っていこうということも一つの柱になっております。そんなことも含めて、先ほど申し上げたようなことで財源を考えていきたいと考えております。
○朝木委員　結局、財源の確保が曖昧だということですよね。確実ではないということだと、このガイドラインがどこまで生きるのかなということと、さっき村山委員が触れていましたけれども、例えば私がずっと指摘してきたのは、このコミュニティバス事業については、その補助制度のあり方を見直さなくてはいけないのではないかということをずっと言ってきたんですけれども、今の補助制度だと、バス会社がこれだけ赤字ですといった赤字の分を全額補?する形ですね。
△野崎都市環境部長　運行にかかった経費と収入の差額を市が補助しているという形です。
○朝木委員　その収支報告については、裏づけがとれないものもたしかありますよね。例えば社外秘になっていたりとか、収入についても裏づけがとれるかというと、とれていないはずなんですよ。
　　それで、その補助制度のあり方を見直さなければいけないのではないかということをずっと言っていたんですが、さっき村山委員がおっしゃったように、この公共交通会議で運賃の値上げは決めていますけれども、補助制度のあり方は、当然バス会社の方たちがいらっしゃいますから、こういう話にはなっていないんですよ。その問題、補助制度のあり方そのもの、市の補助金をいかに適正にしていくかというところの議論が、やはり事業者が入っているとできないんじゃないかと思うんですが、そのあたりは、会議のあり方としてはどのようにお考えですか。
△野崎都市環境部長　現在の市の補助制度が適正でないとは思ってございません。そして、もし適正でない、あるいはほかの方法があるということであれば、会議の中で検討する事項になろうかと考えております。
○朝木委員　今言ったのは、補助制度が適正か適正でないかという議論をここでするのではなくて、そういう議題が上がったときに事業者がいるということ自体が問題、要するに利害関係人が会議に入っているということに問題を感じませんか。
△野崎都市環境部長　先ほど当市の補助制度が適正であると申し上げたのは、その根拠として、国交省が公表しております乗合バス標準原価表といったものですとか、算出根拠の資料とか書類等を確認させていただいて、その結果として適正であると申し上げました。
　　そして、その会議に利害関係のある事業者がということでございますけれども、そのことによってその議論ができないかというと、そんなことはないと考えております。
○朝木委員　今の議論は、４年ぐらい前の環境建設委員会でかなり活発にやっています。ここでもう一度繰り返しになりますので、それをお読みになっていただければと思います。
　　コミュニティバス事業については、問題を指摘するだけになってしまいましたが、やはり財源の確保ができないままガイドラインを示してというのは、ちょっと私はいかがかな、問題ありだと指摘しておきます。
　　次にいきます。農とみどりの体験パークのちろりん村の関係で、これも今まで何度か私、指摘しているんですけれども、ホームページによりますと、44名の登録者がいると書いてあります。これは何年も前からですけれども、事実上、20人前後の固定したメンバーの方たちが参加しているという実態には変わりないのではないんでしょうか、まずその点を伺います。
△伊原みどりと環境課長　毎年、ちろりん村で活動を希望される方には市報、ホームページで募集を行って、申し込みをされた方が村民として活動されております。平成23年度からは村民の作業日を毎週水曜日と土曜日に変更いたしまして、より参加しやすくなる形に改善しておりますので、委員御指摘のようなことは少なくなっていると思っております。
○朝木委員　実態としては、そうじゃないですか。私、確認しているんです、中のメンバーに。駐車場がないせいもあって、やはり御近所の方たち中心に大体固定されたメンバーで、ずっとこの数年来運営しているというのが実態ではないですか。
△伊原みどりと環境課長　確かに、毎回20名程度の村民の方が参加しておりますけれども、それ以外の場所でもジャガイモの植えつけとか、そういった場所では1,700人ほどの来園者もございます。
○朝木委員　何が言いたいかというと、結局このちろりん村というのは無料なんですよね。種も苗も肥料も全部無料でやっていますよね。大体固定されている方であっても、なかったとしても、全部無料でこういう農作業をしていることについて、市民農園とのバランスという意味ではどう考えていますか。
△伊原みどりと環境課長　市民農園につきましては、利用者が区画利用料を先に市にお支払いいただいている。栽培内容については、利用者が決定し、必要なものを自分で用意しているところでございます。
　　ちろりん村のほうは、農作業を通して緑の大切さを学ぶ普及啓発の場でありまして、設置目的、活動内容を踏まえますと、肥料等の実費徴収は考えておりません。
○朝木委員　そういう意味では、体験パークということでしたよね、初めの趣旨は。だけど今、体験というよりも、さっき言ったように、20名程度の固定されたメンバーの方たちが農作業をして、収穫物を持って帰ってはいけないとなっているようですけれども、実際は持って帰っていますよね。自分で耕して、できた収穫物が口に入らないというのは、ちょっと考えにくいんです。実際に持ち帰っているわけですよ。これも中の方から聞いているんです。
　　そうすると、これは1,200万円毎年年間かかっていますでしょう、1,270万円でしたか、かかっていますよね。毎年同じ20人前後の方たちが農作業をして楽しむのは結構ですけれども、それで1,200万円の予算を使用しているというのは、いかがなものかと思うんですが、そのあたりはどういう見解でいらっしゃいますか。実態を踏まえて、実態を見て、どのように考えますか。
△伊原みどりと環境課長　実態を踏まえてということでございますけれども、収穫物につきましては、市民参加型のイベントとか、そういったところで使用させていただいておりますし、また、近隣の小学校、保育園の収穫体験、それから、一昨年から市役所の地下食堂のほうで収穫物を使っていただくとか、青少体のキャンプの食材に一部使用したりしております。
　これ以外にも、ちろりん村で栽培したゴーヤやアサガオの苗につきましても庁内で配布したり、花につきましては庁内の飾り花として提供いただいたり、さまざまな方法で使用させていただいております。
○朝木委員　このちろりん村は、1,200万円のうち1,100万円以上が土地の賃借料ですよね。これが10年に１回の更新で、半年前までに申し入れがなければ10年自動更新ということで、たしか平成25年３月31日で契約が切れて、来月ぐらいが期限で更新するかどうかという話になると思うんですが、また10年自動更新で、この事業が10年間継続するという考えなんでしょうか。
△伊原みどりと環境課長　今年度の契約の際に、10年間の契約期間は長過ぎるということで、１年ごとの更新にさせていただきましたので、10年間そのままということはございません。
○伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員　まずコミュニティバスの中で運行している銀河鉄道の駐車場の問題ですが、ライトが近隣の家の２階にもろに当たる。それからアイドリングのときなんかにも、排気ガスが塀の下のあいているところからどんどん入ってくる。アイドリングは音とかね。そういう問題が苦情として出ていると思うんですが、どう処理していますか。
△進藤交通課長　過去に市民の方より、車庫のそういった排気ガスの問題等の御連絡をいただいたことがございます。そしてそのことを確認した経過がございますが、事業者に伝えた上で、現在は改善されたものではないかと認識しております。
○矢野委員　塀の下があいていて、そこから排気ガスなんかもどんどん入ってくると、近所にね。そういうことについては、当面、言われたら、市役所に、この砂か何かをあいているところにこうやっているんだけれども、埋めて、しばらくたつとまたあいて、同じような状況が、変わりなくやっているというんですよ。
　これはあなた、最近は見ていないんだろうけれども、最近かわった方かどうかわかりませんが、ちゃんと対応してください。いいですね。これは３つとも何もやっていないのと同じですよ。しばらくたったんだと思いますが。
　　次はカルガモでございます。ちゃんと持ってきましたよ。これは去年のです。Ｈ24です。小さい子供が10羽いる。去年は多かったんです。ことしは飛び立ったのが３羽ですよね。
　というわけで、噴水の設置管理者は市なんですが、噴水を自然環境と同一視して、餌をやるなという機械的な話ばかり叫んで、場合によっては北山公園に強制移住させようとする一面的な見方をする、そういう方もいるようでありますが、問題はちょっと複雑なので、この際はっきりと考え方をお伺いしておきたいと思いますが、まず、当市の駅前空間の噴水がカルガモにとってどういう環境だと考えているのか、カルガモの生息範囲、テリトリーをどのように理解しているか伺っておきます。
△島崎道路管理課長　市といたしましては、飛来した噴水の場所は生き物等を育成するために設計しておりませんが、公園や河川に飛来するカルガモと同様に見守っている状況でございます。
○矢野委員　見守っていると非常に丁寧な言い方をされているわけですが、本当ですか。さっき写真を見てもらいましたが、よく思い出してもらって、餌をやるなということを言ったことがないかとか、これは北山公園とかに移したほうがいいとか、そういうことを市民に対して、あるいは関係する人たちに対して言ったことはありませんか。
△島崎道路管理課長　市としては見守っている状況でございます。
○矢野委員　今年度のことは言いたくないけれども、そんな甘いことは言えないでしょう。ネット、網を持って捕まえようとしたことがことしあったんじゃないんですか、７月の頭に。下手人は誰かみたいな話はしませんけどね、きょうは。問題は、捕まえて強制移住させるということは、鳥獣保護法は取っ捕まえていいとなっていますか。許可が要るんじゃないですか。
△島崎道路管理課長　捕獲につきましては、猟銃によるもの、許可を得て行うもの、有害鳥獣の捕獲または学術研究のもの以外にすることはできませんので、市としては、公園や河川に飛来するカルガモと同様に見守っている状況でございます。
○矢野委員　いみじくも今、できないということを言ったんです。できないことを今年度やっているんですよね。７月の頭にやったんでしょう、失敗したけれども。こんなことは市民に言われるまでもない、やってはいけないことなので、そういうことはやめてくださいよ、いいですね。はっきり言っておきますから、答えをもらっておきます。
　　続いて、さっきＤ51の話が出たので触れておきますけれども、あんなにパーツをもぎ取られて、ＳＬが泣いているんじゃないですか。所管は誰ですか。何かやっていますか、今、管理を。（不規則発言多数あり）
△野崎都市環境部長　今年度の話になってしまいますけれども、先ほどの捕獲というお話がありましたが、昨年度、親ガモが車にひかれてしまいました。それで子ガモがかわいそうだという話が市にたくさん来まして、ことしも飛来したときに、安全性確保の意味で北山公園のほうが安全ではないかということで、東京都を経由して鳥獣保護員の方にお願いして、鳥獣保護員の方が捕獲というか、移送に当たっていただいたわけですけれども、結果的には捕獲できなくて、そういう状況でございます。
○矢野委員　許可はとったんですか。鳥獣保護員と言うけれども、あれは偽物じゃないかといううわさがいっぱいあって、はっきり言って。誰が、その鳥獣保護員の何という人が東京都のどの所管のオーケーを得てきて捕まえようとすることに立ち会ったんですか、実際にやったんですか。
△野崎都市環境部長　東京都の多摩環境事務所の職員の方も立ち会って、そこで鳥獣保護員の方が捕獲を試みたということでございます。
○伊藤副委員長　休憩します。
午後４時50分休憩

午後４時51分再開
○伊藤副委員長　再開します。
　　お諮りします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○伊藤副委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　土木費の質疑をさせていただきたいと思います。
　　まず１番、土木費は前年度比４億9,834万5,000円、16.9％の増でありました。この理由は何か。また、増額による成果はどのようなものがあったかお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長　土木費増の主な要因につきましては、みちづくり・まちづくりパートナー事業の事業進捗に伴う公有財産購入費並びに補償補填及び賠償金等の額が、前年度対比で約３億4,100万円の増となったものでございます。また、久米川駅構内のバリアフリー化事業の実施によりまして、鉄道事業者への負担金として約9,300万円を支出したことも、土木費全体の決算額が増となった要因となります。
　　成果といたしましては、みち・まち事業のほうに関しましては、８名の権利者の協力を得まして、1,430.59平方メートルを道路用地として取得し、用地取得率を約16％としたこと。またバリアフリー化事業では、請願も含めまして、長年市民より要望の高かった久米川駅構内のバリアフリー化が図られたことが成果となります。
○赤羽委員　２番目にいかせていただきます。
　　道路拡幅事業費、前年度745万9,799円が24年度5,647万8,005円と大幅増になっています。この主な該当箇所と成果をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　該当箇所は秋津町３丁目25番地にある市道597号線４でございます。主な大幅増は用地取得の金額となります。成果といたしましては、幅員が狭く車両の通行が不可能な道路を、本事業による拡幅によって旧所沢街道への流出入を分散し、緊急車両も通行できる避難通路としての機能性の確保を図っていることであります。
○赤羽委員　この拡幅工事で、何メートルが何メートルの道路に拡幅されたのかお伺いします。
△島崎道路管理課長　1.82メートルが4.5メートルとなっております。
○赤羽委員　３番目、橋梁架替事業費、この委託料2,079万円で期待する効果をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　東村山市橋梁長寿命化計画策定業務について、国土交通省では、国及び地方団体における道路の維持管理・更新に当たっては、従来の対症法的な対応を、損傷が大きくなる前に予防的な対応策を計画的に行うに転換し、更新時期を平準化するとともに、ライフサイクルコストの削減をするアセットマネジメントの取り組みを推進することにより、道路の安全性を確保することといたしました。これらのことから、長寿命化計画を策定することにより、限られた予算の中で維持管理を効率的に行うことができると考えております。
　　次に、武蔵野線宮前陸橋耐震補強工事実施設計委託ですが、営業路線にかかる橋のため、大震災時に落下した場合、列車の衝突や真下で乗車待ちをしている乗客への第三者被害が予想されます。また、復旧や機能回復に要する時間と費用も莫大なものとなり、社会的影響が極めて大きいと考えられることから、被害の度合いを最小限とするためにも、落下防止装置を設置する等の対策を本実施計画で計画いたしました。このことにより、災害時の第三者被害が最小限に抑えられると考えております。
○赤羽委員　今の橋梁の再生化というんですか、この全容といったものが市民に示されることがあるのか、あるとしたらいつごろになるのかお伺いします。
△島崎道路管理課長　橋の長寿命化計画につきましては、国の指示で公表しろという形になっていますので、本業務が終了後、公表していくという形になります。
○赤羽委員　４番目で河川維持補修経費、2,598万2,566円と大幅増であるが、理由と成果について伺うということで質疑通告しているんですが、これがさきの委員で、前川の工事で大幅増になっているだけなのであれば答弁は要らないんですが、そのほかの要因もあるようでしたら教えていただきたいと思います。
△島崎道路管理課長　先ほど答弁したとおり、そのほかの事業はございません。
○赤羽委員　５番目、都市計画課運営経費、前年度731万7,640円が24年度では214万8,258円と大幅に減でありますが、この理由をお伺いします。
△志村都市計画課長　都市計画課運営経費の平成23年度決算額に対します平成24年度決算額の主な減額といたしましては、各業務における委託料につきまして約505万円が減額となったことが大幅な減額の要因でございます。
　　平成23年度の委託につきましては、土地利用検討業務委託、景観形成・保全推進業務委託、都市計画道路作成委託の３件の委託料としまして、合計555万4,500円を支出いたしました。平成24年度の委託につきましては、土地利用検討業務委託に要した委託料として49万9,800円を支出いたしました。
○赤羽委員　６番目、排水管維持管理経費、これも前年度1,847万9,738円が24年度では433万3,215円と大幅な減でありましたが、この理由をお伺いいたします。
△尾作下水道課長　大幅な減となりました業務について説明いたします。
　　平成23年度におきまして、前川流域溢水対策調査設計業務委託を実施したためでございますが、今回この設計業務が単年度で完了したため、平成24年度には計上しておりませんので、その分減少したためでございます。
○赤羽委員　再質疑というか、ちょっとしたことを聞きたいんですけれども、先日の台風で何か影響とか、そういったものは出ませんでしたでしょうか。
△尾作下水道課長　先日８月６日に33ミリ程度の豪雨があったときも、別段、溢水等の事象は発生しておりません。
○赤羽委員　７番目、駅エレベーター等設置事業費、負担金補助及び交付金9,339万1,000円、この内容と評価についてお伺いします。
△粕谷用地・事業課長　当該事業では、昨年度、久米川駅構内のバリアフリー化を図るために、上下線ホームに各１基ずつエレベーターを設置するとともに、視覚障害者がホームに転落することを予防する内方線つき点字ブロック、手すり、サイン、点字案内板、音声案内等をあわせて設置したことに関しまして、鉄道事業者に応分の負担をしたところでございます。
　　また、駅構内での工事であるため、夜間工事で作業時間も短い条件でありましたが、計画された事業全て年度内に事故もなく完了し、本年３月18日に供用開始をされましたので、適切に実施され、バリアフリー化の目標を達成したと評価しております。
○赤羽委員　最後に、市営住宅管理経費、前年度4,832万5,091円が24年度では4,485万3,391円と約350万円の減でありますが、その理由についてお伺いいたします。
△栗原管財課長　減額理由でございますが、平成23年度では市営住宅を対象といたしました公営住宅等長寿命化計画策定業務委託を行い、また５号棟の屋根・外壁改修工事を行っております。平成24年度については、公営住宅等長寿命化計画策定業務委託が終了したことや、３・４号棟の屋根・外壁改修工事を行っておりますが、改修工事面積が前年度より少なかったことによることが主な減額理由でございます。
○伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員　質疑のナンバー５から伺わせていただきます。
　　久米川駅北口整備事業費でございます。2,400万円から24年度は3,900万円と大きく増となっております。効果と進捗状況、そして今後の整備予定を伺わせていただきます。
△粕谷用地・事業課長　昨年度につきましては、新青梅街道から踏切までの駅前広場側の歩道設置工事、並びに車道の一部整備及び電線類の地中化工事を実施いたしました。このことによりまして、ゆとりのある歩行空間を確保したことにより、歩行者に対しての交通安全性の向上が図られるとともに、電線類地中化により都市景観の確保及び防災性の向上が図られました。
　　また、今後の整備予定に関しましては、新青梅街道の交差点改良事業を都から受託いたしまして、工事の実施に向けた設計を進めるとともに、警視庁等関係機関との調整を進めた後に、歩道橋の落橋を含めた交差点の改良工事に着手してまいりたいと考えております。
○三浦委員　１つ再質です。大体何年後までの完成と見込んでおられますでしょうか。
△粕谷用地・事業課長　見込みとしましては、あと２年ないし３年程度で全ての事業を完了させていきたいと考えております。
○三浦委員　今、陸橋の落橋ということがあったんですが、ということは、あそこは横断歩道になるんですか。その辺の全体像がわからないので教えていただきたい。
△粕谷用地・事業課長　現在横断歩道橋が仮設されておりますが、それが撤去された後には、平面的に歩行者が横断できるように横断歩道の設置をしてまいりたいと考えております。ただ、交通管理者の警視庁のほうとの協議がまだ整っておりませんので、今後詳細がわかり次第、ホームページ等で計画図についてはアップしていきたいと考えております。
○三浦委員　６点目にいきます。357ページの民設公園取得基金積立基金でございます。過去の適用実績を伺わせていただきます。
△伊原みどりと環境課長　民設公園取得積立基金は、将来、民設公園である四季の森公園が都市公園として事業化されることに備えて、将来の都市公園管理者である市が民設公園の取得に要する資金の積み立てを行うものでございます。平成22年度から予算の積み立てを開始し、毎年約1,000万円の基金を積み立てております。
　なお、適用の実績は今のところございません。
○三浦委員　７点目に入ります。駅エレベーター等設置事業費でございます。赤羽委員の質疑の中でも駅構内のバリアフリー対策ということで御答弁がありましたけれども、改めて伺わせていただきたいと思います。
　　久米川駅西側の踏切がありますね。金正堂さんのところなんですが、そこの踏切の安全対策としての効果というのでしょうか、あそこは立体化しませんもので、その効果の絡みも考えられているというか、絡んでいると認識されているのかどうか伺わせてください。
△粕谷用地・事業課長　当該事業につきましては、鉄道を利用する方々に対しましてバリアフリー化を図るための事業でございまして、委員御指摘の久米川駅西口の通称「久米川第１号踏切」の安全対策とは異なることを御理解いただきたいと考えております。
　　しかしながら、駅構内のバリアフリー化が図られたために、鉄道利用者のうち視覚障害者や車椅子を利用されている方々に対しましては、踏切を横断せずに駅構内で南北の改札を行き来できることから、一定の効果があると考えております。
　また、久米川第１号踏切の安全対策のほうにつきましては、いつも申し上げておりますが、踏切対策基本方針によりまして位置づけられておりますことから、東京都において実施するよう、今後も引き続き市長会や各種協議会等を通じまして拡幅等の要望をするとともに、鉄道事業者である西武鉄道にも地元自治体の要望として伝えてまいりたいと考えております。
○三浦委員　確認させていただきたいんですが、その第１号踏切のところというのは、100％東京都の土地というか、道路なんでしょうか。
△粕谷用地・事業課長　もうちょっと細かく申し上げますと、確かに道路自体は現在東京都が管理している道路でございますが、拡幅した際は、例えば久米川駅南口のロータリーの部分、あそこは市の管理になっておりますので、そこら辺がちょっとふくそうするかなと考えております。
○三浦委員　２つ目の質疑なんですが、今回本当にその要望が、市議会、都議会とか請願等も含めまして、所管も一体となって御努力されました結果、早急に駅エレベーターについては設置がされたということで、大変いいことだなと思っておるんですが、どうしても久米川駅にあるその当該エレベーターは、先ほど来あるように、構内のエレベーターなので、その安全対策と踏切の安全対策までやはり一緒に考えないといけないと思うんです。そうなりますと、南北を自由に行き来できるものではないですね。
　今後、安全対策面などでの事業について、先ほど課長が東京都にさらなる働きかけをということでありましたけれども、なかなか具体に進んでこないというのが現実だと思うんです。なので、その辺のところを24年度中での御検討というのはなかなか難しかったと思うんですが、今後、要望方法とかにも力を入れていく必要があるんだろうと思うんです。その辺の見解を聞きたいんです。
△粕谷用地・事業課長　事業を担当する者としましては、以前からも、道路を実態的に管理している北多摩北部建設事務所の所長とか、そういった方々に対しましては、都市環境部長を中心に要望活動を行っているところでございまして、今後もまた継続しまして、各種協議会等を含めまして、東京都に対しては要望を続けていきたいと考えております。
○三浦委員　そのために都議会議員、国会議員というものがあるわけですから、ぜひ活用していただきたいと思います。
　　いつ事故が起きてもおかしくない踏切であるということは誰もが認識していることなので、西口側にはスロープが昔からあって、今回南北にエレベーターがつきましたことは本当にいいことだと思うんですが、東村山駅と違って自由通路がないのが久米川駅だと思うんです。
　　障害者とか高齢者、あとベビーカーを引いた親御さん、「子育てするなら」ということを言っていますが、ベビーカーを引いた親御さんが踏切を通るのは怖いなと思ったときに、東村山駅であれば自由通路があるけれども、久米川駅には自由通路がない。改札に入らなければ利用できないバリアフリーというのは、真のバリアフリーではないと考えているんです。
　　なので、バリアフリーにお金が発生する、140円払わなければ通れないというのも、整備とかを要望する側、地元としても歯がゆい思いがあると思いますので、ぜひ要望活動に力を入れていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　きょう最後になるようですが、コミバス関係だけ２点通告していますので、お願いします。
　　まず運行事業費として、①、24年度、市民・利用者から寄せられた要望、苦情、主な事故、トラブル等について御報告いただきたいと思います。
△進藤交通課長　平成24年度に所管において確認しております内容となります。
　この要望でございますが、例えば、１時間に１便以上の運行というものを確保してもらいたい、ほかの公共交通機関への乗り継ぎを円滑なものにしてほしいといった運行ダイヤに関する要望をいただいております。
　　また、苦情でございますが、車内での携帯電話の利用に関するものですとか、乗客の方同士の席の譲り合いといったようなところで、苦情として市のほうに報告が入っているところでございます。
　　また、トラブルでございますけれども、主な車両のトラブルといたしまして、バス停で停車した後、発車のときに中扉が開かなくなってしまったというケースが昨年１件ございました。事故に関しましては、乗用車との接触事故というのを５件、報告いただいております。
○佐藤委員　大きなものはなかったと理解します。
　　②、点検中等の予備車両の購入や維持に要する費用は、市と事業者のどちらが負担してきたのか伺います。
△進藤交通課長　予備車両の維持管理等につきましては、事業者との協議により運用しているところでございますが、これまでは事業者が所有する車両を予備車両として対応してきたところでございます。このため、維持する経費についてもバス事業者のほうで負担していたところでございますが、その後、平成24年３月の諏訪町循環の車両の入れかえに伴い、旧車両を東村山市の予備車として配置しておりますので、その維持管理費につきましては、自動車税、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険、トータル８万5,570円を負担しているところでございます。
○佐藤委員　時々予備車両が走っていますが、トラブったり事故に遭った場合の修理というのは自社でやっていらっしゃるんですか。
○伊藤副委員長　休憩します。
午後５時19分休憩

午後５時19分再開
○伊藤副委員長　再開します。
△進藤交通課長　事業者のほうで行っている場合と市のほうで行っている場合がございます。事業者のほうで外注している……
○伊藤副委員長　休憩します。
午後５時20分休憩

午後５時20分再開
○伊藤副委員長　再開します。
△肥沼都市環境部次長　ただいま担当課長のほうでも申しましたけれども、点検や整備等の内容によって異なってくると思います。また事業者によっても異なるんですけれども、社内といいますか、営業所内の整備工場で対処できるものと、必要に応じて修理工場等に持ち出して事業者のほうで行っている、そのように考えております。
○佐藤委員　これは特に、自社工場で修理しなきゃいけない、修理部門を持っていなきゃいけないという規定はないですか。
△肥沼都市環境部次長　特に法的にはございません。
○佐藤委員　３番目にいきます。要望の強いパスモ利用、この間まちの活性化も含めてという質疑があったんですけれども、24年度に車両がリニューアルされました。しかし実現していません。なぜでしょうか。
△進藤交通課長　ＩＣカード方式による乗車カードでございますが、一般的には、バスの乗車運賃の支払いに際しまして、複数の小銭や釣り銭等の収受というんでしょうか、そういった手間を省くことができるとなっているかと思いますので、当市の100円均一、いわゆるワンコインでの運行においては特にＩＣカードの必要性はないということで、導入は行ってこなかったというところがございます。
○佐藤委員　170円にする答申が出されていますけれども、そういう中でどうお考えですか。
△進藤交通課長　今年度の東村山市地域公共交通会議の中で運賃について検討させていただいた結果、運賃の改定となったところでございますが、やはりこの運賃改定とともに、ＩＣカードの導入も含めて利用者へのサービスの向上ということで、さらに地域公共交通会議の中で協議検討をしていきたいと考えております。
○佐藤委員　パスモが使えないのは100円で済むからだけではないんじゃないですか。パスモを使うにはどういうことが必要ですか。
△肥沼都市環境部次長　ＩＣカードの利用でございますが、事業者を中心としてＩＣカードの協議会がございます。この辺でいくとパスモであるとかスイカがありますけれども、そこの協議会のほうに加盟している事業者が利用できると認識しております。
○佐藤委員　そういうことなんですよ。逆立ちしてもうちは導入できないという事業者がいるから入らないんです。逆立ちしても導入できないというのは、公共交通会議の前の会議での発言だから会議録に残っています。
　　④です。その関係でもう一つ聞きますけれども、去年の３月の予算審査で私はこういう質疑をしました。地域公共交通会議で、我々はハイリスク・ノーリターンどころか、逆に寄附をしながら運行しているものだという発言がある事業者に対して、どうなんだと言ったら、市はその見解は誤りだとここで答えられました。明らかに誤りだと私も思います。その認識が確認されましたけれども、その後この委員とはどういう話をされたのか伺っておきたいと思います。
△進藤交通課長　この問題につきましては、事業者側が算定する経費と、補助基準により算定した交付金額、市のほうが算定した経費についての認識の違いといいましょうか、そういったことであったかと思っておりますが、その後機会があるごとに当該委員、事業者と話をしてきたことによりまして、現在では共通の認識を持っているものと理解しております。
○佐藤委員　そのように期待したいと私も思います。
　　先ほどの村山委員の質疑につながるんですけれども、地域公共交通会議と絡むのは、このまま次に入りますけれども、委員がここでかわろうとしています。１期目が終わろうとして、今募集が始まっていますよね、市民委員の。市民委員４人いらっしゃって、事業者３人とかと構成が決まっています。委員の構成はわかっていますので結構です。１期目の各委員の出席状況を伺いたいと思います。
△進藤交通課長　平成24年度に５回開催いたしました会議の中での各委員の出席状況でございますが、一般旅客自動車運送事業者より選任した委員、３名いらっしゃいますが、５回の出席の方が１名、４回の出席が１名、２回の出席が１名となっております。また、一般旅客自動車運送事業者が組織する団体の推薦による委員の方が１名いらっしゃいますが、この方は１回の出席でございます。公募市民の委員の方が４名いらっしゃいますが、５回の出席の方が２名、４回の出席の方が２名となっております。
　　続きまして、関東運輸局東京運輸支局長の指名による委員の方が１名いらっしゃいますが、この方は４回の出席となっております。一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転手が組織する団体の推薦による委員の方が１名いらっしゃいますが、３回の出席となっております。東京都道路管理者の指名による委員の方が１名いらっしゃいますが、４回の出席となっております。
　　続きまして、学識経験者の委員の方が１名いらっしゃいますが、５回の出席となっております。東村山警察署長が指名する交通担当の警察官１名、委員の方でいらっしゃいますけれども、４回の出席となっております。
○佐藤委員　大分温度差がある感じがして、来ない人は来ないんですよね、傍聴していますけれども。ここで委員がかわりますけれども、市民は別です、これは公募だから。ほかの委員で出席率が極端に悪い人に対してはどう考えていますか。再任されるんですか。
○伊藤副委員長　休憩します。
午後５時27分休憩

午後５時27分再開
○伊藤副委員長　再開します。
△肥沼都市環境部次長　ただいまは選任の区分といいますか、委員の説明をさせていただきましたが、いずれにしても関係部署や団体等の推薦に基づき委員を委嘱しております。今後も同様に進めていきたいと考えております。
○佐藤委員　②にいきます。法定会議としての権限の範囲について伺いたいと思います。路線の新設・改廃、事業者の決定等について、盛んに会議が決めるとおっしゃっていますけれども、会議が決める、でも市が最終的に決断されますよね。もちろん最終的に予算があって、議会が判断するわけだけれども、この会議の決定と市の決定の関係性について説明してください。
△進藤交通課長　東村山市地域公共交通会議は、コミュニティバス運行事業、その他の公共交通に関する必要な事項について協議して、合意形成を図る場と位置づけられております。
　　当市のコミュニティバス路線の計画に関しましては、ガイドラインに沿って進められた運行計画等について、市内全体の公共交通網をバランスよく充実させていく視点で御協議をいただき、合意形成を図っていくものと考えております。運営主体が市である場合、地域公共交通会議での協議内容や合意事項を十分に尊重した上で、事業計画の実現に努めていく必要があると考えております。
○佐藤委員　そういう意味でさっき村山委員が指摘されたとおり、条例上は一般旅客自動車運送事業者３名ですよね。実際、今３名のうち２名が当該うちの事業をやっていて、１名はやっていないという関係です。
　　それで、先ほどからの経過でいうと、問題があるのは１名だと私は思っているんだけれども、それとは別にして、やはり当該で、うちのまちで事業者がいれば、先ほどのような形でパスモの導入はどうですかと委員から意見が出たときに、無理なんですよと簡単に言ってしまうようなことは困るわけです。逆立ちしたってうちはできませんよなんて言われたら、どうしてそこでとまっちゃうんですかと。
　私は、できればうちの事業を請け負っていない事業者を外から招いて３名据えるということが望ましいのではないかと思うので、これはどうですか。
△肥沼都市環境部次長　委員選任に当たっては、今佐藤委員からもありましたように、いわゆる運送許可を得ている市内の事業者ということで指定させていただいております。その中でいずれにしても、市内で公共交通を実際に今許可を得ながら運行しているというところで、地域の声を直接聞ける、それを反映できるという意味で、市内の事業者として位置づけておりますので、基本的にはこのような形で今後も進めていきたいと考えております。
○佐藤委員　そういういい面もあるんです、確かに。細かくよくわかっていて、利用者の声も反映されているし、いい発言もされているんです。だけれど、だけれどなんですよ。そこのところはよくよく考えていただいて、構成をもう一回見直しいただきたいと強く求めて終わりたいと思います。
○伊藤副委員長　以上で、土木費から消防費の質疑を終わります。
　　本日の決算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後５時31分閉会

　東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　熊　　木　　敏　　己


決算特別副委員長　　伊　　藤　　真　　一




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長


－５９－