第4回　平成25年10月22日（生活文教委員会）


生活文教委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　平成25年10月22日（火）　午後１時32分～午後２時59分


１．場　　　所　　東村山市役所第２委員会室


１．出席委員　　◎伊藤真一　　　　○小町明夫　　　　朝木直子　　　　小松賢　　　　山崎秋雄各委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　森純教育長　　　原文雄市民部長　　　曽我伸清教育部長　　　清水信幸市民部次長
　　　　　　　　　間野雅之教育部次長　　　柚場康男課税課長　　　小俣己知雄産業振興課長
　　　　　　　　　田中宏幸庶務課長　　　肥沼卓磨学務課長　　　谷口雄麿教育部主幹
　　　　　　　　　高橋功教育支援課長　　　大西弥生特別支援教育係長　　　小林宏指導主事


１．事務局員　　南部和彦次長　　　　荒井知子調査係長　　　　山名聡美主任


１．議　　　題　　１．25請願第10号　新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願
　　　　　　　　　２．所管事務調査事項　特別支援教育推進計画について
午後１時32分開会
◎伊藤委員長　ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎伊藤委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後１時32分休憩

午後１時34分再開
◎伊藤委員長　再開します。
　　審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
　　携帯電話、カメラ、テープレコーダー、その他電子機器類の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
　　なお、携帯電話をお持ちの場合は、電源を切り、使用されないようにお願いいたします。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕25請願第10号　新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願
◎伊藤委員長　25請願第10号を議題といたします。
　　本請願につきましては、今回が初めての審査となりますので、事務局より朗読をお願いします。
（事務局朗読）
◎伊藤委員長　朗読が終わりました。これより各委員からの質疑に入ります。
　　質疑、御意見等ございませんか。
○小松委員　今回、新聞に対しての軽減税率ということで、請願人の文書でもおっしゃっているように、欧州ではさまざまな税率を付加価値税として20％、こうやっている諸外国もあるということで、基本的に新聞だけに軽減税率をという部分もなきにしもあらずで、国としても今年度末あたりまでに、複数税率、軽減税率に対しての、食料品を見込んだ議論が今されていると思うんです。
　そこら辺の線引きというのも非常に難しい問題かと思うんですけれども、今回のこの請願に対して、皆さんどのような意見といいますか、お気持ちがあるのかお伺いしたいと思います。
◎伊藤委員長　小松委員からは、各委員がどのような考えをお持ちかという御質疑だと思いますけれども、御意見がありましたらお出しいただけませんでしょうか。
○山崎委員　日本共産党は消費税増税に反対という形でございます。９月５日に「「４月からの消費税増税中止」の一点での共同をよびかけます」の文書を発表しました。東村山市議会には、折しもこの請願が９月30日付で出ております。この東村山市議会は10月１日に本会議で、12対11という形で消費税増税の、賛成多数で可決しましたという意見書も提出したところです。
　　この請願の内容は非常にわかるんですけれども、やはり消費税に当たり、複数税率の導入と新聞への軽減税率適用ということで、やはり日本共産党は、この請願には異議ありという形で賛成しかねます。一応、今現在そういう感じです。
◎伊藤委員長　ほかに御意見ございませんか。
○小町委員　今月の１日でしょうか、安倍総理が来年からの消費税率８％へのアップを正式に決定したわけで、それに向けて、これから国としては粛々と作業を進めていくと思うんですが、折しも、きのうからでしょうか、衆議院で予算委員会が始まって、種々いろいろと議論が交わされているようです。
　消費税は社会保障１点にしか使わないというお話もありますけれども、新聞がおおよそ今、開会前にお話を聞きましたら、4,000円前後なんでしょうか、月の購読料が。３％上がると約100円ぐらい上がるわけで、年間にして1,200円上がるということで、それをして、難しいところですけれども、やはり新聞だけに軽減税率というのはなかなかできないと思うんです。
　食料品も含めて、これから政府としてどのように進めていくか、まだ先が見えないだけに、今すぐここで結論が出せないとは思いますが、自民党としては、この消費税率アップは機関決定をしていますので、非常に難しいところかなと思っています。
◎伊藤委員長　ほかに御意見ございませんか。
○朝木委員　私はやはり山崎委員と一緒で、消費税そのものに大反対の立場でありますが、新聞への消費税軽減税率適用というふうに新聞に限定してとなると、非常に難しいのかなと今は考えています。
　　それから、その新聞というものが、まだ調査していないんですけれども、新聞というものの範囲がどこの新聞までになるのかということと、今、本当に経済的に大変な御家庭とか世帯というのは、むしろ新聞をとっていない方がすごく多いという感じもしておりますので、新聞に限定しての消費税軽減税率適用というのは、今のところちょっと疑問があるというか、賛成したい気持ちもないことはないんですけれども、限定してというのは私も今は難しいかなというところです。
◎伊藤委員長　４人の委員全ての方からさまざまな御意見が出ましたけれども、それに対してそれぞれお考えありましたらお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○小松委員　今はｉＰａｄとかスマートホンで、いろいろな新聞また書籍等も見られる環境づくりはあると思うんですけれども、僕個人としたら、活字離れをしていくこの昨今で、やはり新聞をとれない方も朝木委員がおっしゃったようにいるかと思います、現実問題。
　　そこら辺も含めて、先ほどおっしゃったように、どこまでの新聞が範囲なのかということも今後必要だろうし、あとは、あえてちょっと言いますけれども、消費税が一応４月に８％ということで、それを踏まえて、今回この請願を出されている請願者に対して、山崎委員がおっしゃったように、消費税が反対だからという部分ではなくて、今後また、きょうも含めて次回の委員会でも、新聞も含めた軽減税率に対してまたしっかりと深い議論をしていく中で、この請願に対しての委員会としての意思表示というか、そういう議論が必要ではないかと。
　　まだふわっという感じの気持ちだとなかなか厳しいものもあるので、今までこの請願に対して、いろいろと自分なりにも調査して勉強している中で、なかなかわからない部分もあると思うので、それも踏まえて、今後議論の大切さも感じるのではないかなと思っておるんです。
○朝木委員　さっきも言いましたけれども、私も消費税自体反対なんですが、この請願の趣旨だと、食料品とかそういうものに優先して新聞だけ軽減してくださいと読めてしまうので、そこに異議があるんですよね、私は、ということです。
◎伊藤委員長　ただいまの御意見に対していかがですか。
○山崎委員　この請願趣旨の中で、消費税がアップして新聞販売店の経営が大幅に悪化すればという形で、この消費税が来年４月からアップの予定なんですけれども、これがアップすれば、新聞だけじゃないんです。先日の生活文教委員会の中でもこの消費税問題が出ましたけれども、どこの業者も非常に経営悪化という形が目前に迫っているんです。ですから、言っていることはよくわかるんですけれども、やはりこの新聞協会だけの問題じゃないと思うんです。
　　日本共産党はいろいろな団体・協会等に、増税は大変ですよ、消費税がなくても別の道がありますということで、その１点で共同をアピールしていますから、やはりその点が疑問だと思います。
◎伊藤委員長　今、山崎委員からおっしゃっていただいた内容というのは、新聞店だけが経営に影響が及ぶわけではないと。したがって、共産党さんとしては増税そのものに反対の立場をとっておられるという主張でありましたが、増税そのものには賛成せざるを得ないという会派、党派の方もおられますが、それに対して御意見ございませんか。
○小松委員　山崎委員がおっしゃったように、先日の商工会でも消費税に対しての御意見をいただいて、今、国としても価格転嫁ということで、特例措置がこの10月１日から始まって、時限的、期限的で29年３月31日まででしたか、一応その間に、ちょっと話がずれちゃうかもしれないですけれども、商工会の消費税の価格転嫁に対するさまざまな対策ということで、ホームページなどをちらっと拝見したんです。
　大企業また中小企業に対してある程度方策もあると思うんですけれども、我が市みたいに小規模経営のところまで、あとどこまで価格転嫁を推進できるのか、これを市でこうやれと言うのもなかなか厳しいと思うので、そこら辺も含めて国としてどのように持っていくのか、今注視している段階なんですけれども、折しも、きのう衆議院の委員会でうちの公明党の上田議員が、今回の引き上げに対応しての十分な対策をということで３つほど提言されたんですが、消費税が上がるということで、せっかくの、多少景気が好転し始めている中で、大きなリスクも大きくはらんでいると思うんですよね。
　その中で、可処分所得減少による消費抑制と、駆け込み需要また反動減の平準化、３点目に景況感全体の悪化に対して万全の対応が必要であると訴えたということで、中小企業また小規模企業に対しての、先日も飲料関係でしたか、表示カルテルということで、価格に対してのリスクを、消費税分を上乗せしないということで共同で発表されたんですけれども、これをなかなか小さい個人経営のところまで、先ほど来話しているように細かいところまで、あとどこまで議論として取り決めてそういったところまで落ちていくのか、そこら辺も含めて難しい問題なので、しっかりとそこら辺を注視していかなくてはいけないんじゃないかということで、ちょっと意見として申し上げたんです。思いとして話してしまったんですけれどもね。
○朝木委員　今、小松委員も、この前の商工会との懇談会の話、山崎委員からも出ましたけれども、この前、消費税増税の中止を求める請願というのに対して、小町委員と小松委員は反対の立場をとられながらも、やはり地方議員として東村山の商工業を見た場合に、消費税増税賛成だよと言えない立場も一方ではあるんじゃないかと思うんですよね。
　　景気が上向きだと言われていますが、大手なんかは、この前もお話が出ていましたけれども、消費税の増税分というのは仕入れ業者のほうが持ってくれるわけで、余り自分のほうで負担しなくても済むわけですよね。でも、小売店というのは全部自分で、小さいところは全部自分でかぶっていかなくてはいけないという話も出ましたけれども、東村山というのはほとんどそういう業者さんばかりで、私は、消費税増税されたら本当に東村山の企業はどうなってしまうんだろうと思っているんです。
　　ですので、この新聞への消費税、さっき山崎委員もおっしゃっていましたけれども、どちらかといえば割と大手ですよね、新聞というのは。より悲惨なことになる企業が東村山には多くあるわけですから、その辺、こういう消費税に関する請願が２本立て続けに出てきた、しかも両方とも増税の中止とか軽減税率適用ということですので、うちの委員会、せっかく文教委員会ですから、この時期にやはり消費税、国の政策はともかくとして、東村山の地方議員としてのあり方とか対策とかというものは考えていっていただきたいんですよね。委員長にもぜひ申し入れしておきます。
　　私は、今後の委員会の進め方についても、いろいろな活動をしていくについても、この問題はぜひ取り上げて積極的に取り組んでいただきたいと思います。自民、公明の議員の方たちにもということです。
◎伊藤委員長　御意見ございませんか。
○小町委員　今、朝木委員からもお話ありましたけれども、あくまでもこの消費税が国税ということで、地方でどれだけできるのかなというところもあると思うんですが、先週あった商工会と生活文教委員会との懇談会でも、来年から消費税が３％上がるということに相当な危機感を持っておられましたよね。ややもすると、廃業しちゃうところが多くなっちゃうんでしょうねと商工会長さんからもお話があったとは思うんです。
　生活していく上で一番必要な食料品が値上がりしちゃうというのは一番大変でしょうし、多分新聞はその次に、一番ではないと思うんですけれども、ここで書いてあるように、大幅に悪化すると確かに雇用の場が失われて、東村山市内に新聞販売店が何店舗あるのか、まだ勉強不足でわかりませんが、何名かの方がそこで職を失ってしまうというのは、市としてもそれはゆゆしき問題だと思うので、その辺をしっかりと見定めながら、この請願にも対処しなきゃいけないのかなと思っていますが、確かにおっしゃるとおり新聞だけを取り上げて軽減してねというのも厳しいと思いますし、何しろ国の動向がはっきりしないことにはこの議論になかなかならないのかなというのが、きょう現在の正直なところであります。
◎伊藤委員長　ほかにございませんか。
（発言する者なし）
◎伊藤委員長　この話というのは、前回の請願審査で行いました、そもそも消費税増税が是か非かという議論の延長線に当然ありますし、議会としては最終的に、意見書を国に対して反対の立場で提出するという形にもなりました。また、今、朝木委員がおっしゃったように、それぞれの立場がございますので、御意見もさまざまだと思うんですけれども、あらゆる角度から議論していくことが大事なのかなと思います。
　国が方向性として進んでいるということが一方でありながら、我々は地方議会の議員である。そういった角度で、それぞれの立場の立ち位置とともに、さまざまある意見をここで議論していくことが非常に大事だなと考えますので、さらに議論は、きょう結論を出すというよりは、進めていきたいと思います。
　　国全体としては、財政再建とか社会保障の財源を確保するということもあるし、ミクロの視点では、商工業者の生活を守る、あるいは低所得者の生活を守るという大事な論点がある。非常に悩ましい課題であると思いますので、きょう、これ以上の議論はなかなか進まないということであれば、次回委員会で議論するときまで、それぞれのお立場においてしっかり考え方をまとめていただきまして、さらに深掘りした議論に進めていければと思いますけれども、ここでさらにおっしゃっておきたいことがございましたらお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　それでは、請願者の意向もございます。また国全体の大きな課題でもあるので、私も含めて委員として、しっかり次の委員会まで調査研究、議論を重ねて、委員会に臨んでいただきたいと思います。
　　ほかに質疑、御意見がないようでございますので、以上をもって本日は25請願第10号を保留といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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〔議題２〕所管事務調査について
◎伊藤委員長　次に、所管事務調査事項、特別支援教育推進計画についてを議題といたします。
　　初めに、所管より資料が提出されていますので、これの説明を求めます。
△高橋教育支援課長　東村山市特別支援教育推進計画について、第三次実施計画を中心に御説明させていただきます。
　　最初に、お手元にあります計画書の「はじめに」から第一部、１ページから８ページまでをまとめて御説明させていただきます。
　　東村山市においては、昭和49年の東京都の養護学校希望者全員就学の実施に先駆けて、昭和38年４月、八坂小学校に心身障害学級を設置いたしました。その後も児童・生徒の教育の機会の確保に努め、障害のある児童・生徒の教育の充実を推進してきたところです。しかし、近年、社会のノーマライゼーションの進展や、心身障害学級に在籍する児童・生徒の障害の多様化、通級指導学級に在籍する児童・生徒の増加、通常の学級に在籍するＬＤ等の障害のある児童・生徒への適切な指導及び支援等への対応が急務となってきました。
　　こうした中、国は平成15年３月に、今後の特別支援教育のあり方についての最終報告を取りまとめました。この最終報告においては、障害の種類や程度に応じ、特別な場で指導を行う従来の特殊教育から、ＬＤ等を含め、障害のある幼児・児童・生徒の教育ニーズを把握して、適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図るという基本的な方向が示されました。
　　その後、平成18年３月には学校教育法施行規則の一部を改正する省令が公布・施行され、平成18年６月には学校教育法等の一部を改正する法律が公布・施行されて、特別支援教育が本格実施する運びとなりました。
　　そこで、東村山市教育委員会は、平成18年11月、本市における特別支援教育の方向性を示す東村山市特別支援教育推進計画を策定するために、検討推進委員会を設置して調査検討を依頼し、平成19年２月にその内容を取りまとめた報告を得て、平成19年３月に「障害の有無にかかわらず、すべての子どもたちが豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指すこと」を基本理念に掲げ東村山市特別支援教育推進計画を策定いたしました。
　　特別支援教育とは、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒の一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
　　また、これまでの心身障害教育の対象の障害だけでなく、知的なおくれのない発達障害を含めて、この発達障害といいますのは、３ページの１に用語の説明があります。特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍する全ての学校において実施されるものであります。
　　東村山市特別支援教育推進計画は、第一次実施計画を平成19年度から21年度、第二次実施計画を平成22年度から24年度とし、これまでに特別支援教育連絡協議会、これにつきましては６ページの４に用語説明があります、の設置、就学支援シート、これは７ページの５に用語説明があります、副籍制度、これは８ページの14に用語説明があります、の導入、小・中学校における特別支援教育コーディネーター、これは７ページの12に用語説明があります、の任命及び校内委員会の設置、個別の教育支援計画、教育支援計画につきましても７ページの６に用語説明があります、個別指導計画、これは６ページの３に説明があります、個別指導計画の作成、教員サポーター、これは８ページの16に用語説明があります、の充実、就学相談や教育相談の充実、情緒障害等通級指導学級の増設やことばの教室の開設、特別支援教育専門家チーム、これにつきましては８ページの15に用語説明があります、の設置などに取り組み、特別支援教育の推進を図ってまいりました。
　　第三次実施計画につきましては、東京都特別支援教育推進計画第三次計画が、特別支援学校や特別支援学級、情緒障害等通級指導学級の在籍者増加などに伴い、平成28年度までに計画期間の延長が図られたこと、さらには平成28年度に策定されます東村山市第４次総合計画後期基本計画との整合性を図るため、平成25年度から平成28年度の４カ年を計画期間といたしました。
　　策定に当たっては、第一次・第二次実施計画の成果と課題を踏まえ、平成24年10月に特別支援教育推進計画策定委員会、メンバーにつきましては52ページをごらんいただけますでしょうか、を設置し、特別支援教育専門家チーム委員を初め、都立特別支援学校校長などにより、第三次実施計画の内容について検討を進めました。
　　第三次実施計画は、これまでの基本理念を継承しながらも、児童・生徒の実態や、学校を初め児童・生徒を取り巻く周囲の環境、また国や東京都の動向を勘案し、特別支援教育の一層の推進に向け、新たな展望を示しました。
　　以上、第一部をまとめて説明させていただきました。
　　続きまして、お手元にあります計画書の９ページをごらんいただきたいと思います。
　　第二部は、第三次実施計画の具体的な展開として、第１章から第６章に構成されております。
　　第１章は、幼稚園・保育所と小学校との連携及び小・中学校の連携の充実に向けて、第２章は保護者等に対する相談体制の充実に向けて、第３章は学校に対する支援体制の充実に向けて、第４章は学校の指導体制の充実に向けて、第５章は特別支援学級の充実に向けて、第６章は教育環境の整備に向けての６構成となっております。
　　10ページをごらんください。
　　第１章、幼稚園・保育所と小学校との連携及び小・中学校の連携の充実に向けて。
　　就学前前期から義務教育期について、一貫した支援体制を整えるための取り組みについて掲げています。特別な教育的ニーズのあるお子さんにとって、早期発見、早期支援、さらには支援の継続性は極めて重要です。第１章では、具体的な早期発見、早期支援の方法や連携の取り組みについて推進を図ってまいります。
　　１、幼稚園・保育所への支援体制の充実。
　特別な教育的ニーズのあるお子さんについて、早期に発見し、早期に支援を行うことは極めて重要です。第三次実施計画において、都立特別支援学校の特別支援教育コーディネーターによる巡回相談を特別支援教育専門家チームによる巡回相談として位置づけることにより、小学校就学を見据えて支援体制を整えるとともに、関係所管と協議し、有効な巡回相談の実施を目指します。
　　11ページをごらんください。２、就学支援シート、就学時健康診断の活用。
　就学支援シートは、お子さん一人一人が豊かで楽しい学校生活を送ることができるように、保護者の方と幼稚園・保育所が協力して作成し、就学する小学校へ引き継ぐシートです。第三次実施計画において、これまでも行ってきた保護者に向けた説明会を充実させ、就学支援シートについて正しい情報提供を行い、一人でも多くの方に御提出いただけるよう努めます。
　　また、就学支援シートは、幼稚園・保育所の御理解と御協力がなければ成り立たない事業のため、幼稚園・保育所の理解を深めていただけるよう説明会を実施していきます。さらには、提出のあった就学支援シートを小学校で有効活用を図ることができるよう、小学校への周知案内を行います。
　　小学校での活用については、就学支援シートに記載のあった内容と、実際の様子や具体的な支援について検証を行い、記入がしやすく、また活用のしやすい内容への修正も検討いたします。
　　就学時健康診断については、平成20年・21年度、東京都の委嘱を得て、就学時健康診断のあり方を検討してまいりました。第三次実施計画では、就学時健康診断準備検査と入学後の児童の様子の検証を行い、さらに有効な準備検査の検討を進めます。
　　次に、12ページをごらんください。３、特別支援教育連絡協議会の活用による連携システムの構築。
　特別な教育的ニーズのある児童・生徒については、早期発見、早期支援、指導や支援の継続性、関係機関との連携が重要です。特別支援教育連絡協議会は、東村山市における乳幼児期から学校卒業後まで、それぞれの発達段階で、特別な教育的ニーズのある子供を取り巻く関係者で構成されており、指導や支援の円滑な移行を目的としています。
　　第三次実施計画では、子供の生活の長い期間を占める就学時期を中心に、教育委員会組織の充実を図ります。さらには、教育委員会を中心に、就学時期前と就学時期後の連携システム構築のための検討を進めます。
　　13ページをごらんください。
　　第２章は、保護者や児童・生徒、関係機関からの相談を受ける相談体制の充実について掲げています。特別な教育的ニーズのある児童・生徒にとって、保護者や関係機関と一緒に支援方法を考え、保護者や児童・生徒の精神的なフォローをする相談体制を整えることは、保護者との信頼関係を構築し、お子さんにとって具体的な指導や支援を実施することに極めて重要です。相談体制の充実を図り、円滑に指導や支援が行えるようにバックアップします。
　　１、就学相談制度の充実。
　就学相談について、以前は特別支援学校や特別支援学級への就学が支援に入っている方の申し込みがほとんどでしたが、平成19年度の特別支援教育への転換以降、就学先にかかわらず、個に応じた支援について保護者とともに考えていく相談に移行し、申し込み件数も増加しています。就学相談のあり方が変容しているにもかかわらず、保護者の方にとっては抵抗感のあるものであることには変わりありません。これは、就学相談制度について十分御理解をいただいていないことのあらわれだと考えます。
　第三次実施計画では、保護者や幼稚園、保育所、学校の関係者に、就学相談についての理解を深めていただくために、説明会の実施や情報提供の方法について検討を進めます。また、相談内容の充実を図るため、実施方法や内容の見直し、就学相談にかかわる者の資質の向上に努め、保護者の方とも向き合い、就学相談を実施していきます。
　　15ページをごらんください。転学相談、入級相談の在り方の明確化。
　通級指導学級、これは８ページ、13の用語解説をごらんください。通級指導学級への入級相談は近年増加しています。その理由は、これまでの指導効果による実証、保護者や在籍校教員に対しての認知度の上昇、さらには通級指導学級の増設などが考えられます。通級指導学級による指導の充実を図るために、在籍校における通級指導学級についての正しい理解が必要です。
　第三次実施計画では、とりあえず通級指導学級へではなく、通級による指導の必要性や効果を判断するためにも、入級・退級判定のガイドラインをまとめます。特別支援学級等の固定学級への転学相談は、児童・生徒の困り感または成長を的確に捉えることの上に成り立ちます。在籍している学級での状況を正しく把握することで、指導や支援の方法だけでなく、学ぶ学級を考えることにつながります。
　第三次実施計画では、在籍する学校が適切な入級相談や転学相談を進めることができるように、児童・生徒の実態を把握する力を高めます。
　　16ページをごらんください。３、相談機関の機能・連携の充実。
　教育相談室の相談員は、来室相談を実施するだけでなく、小・中学校の校内委員会を初め、さまざまな場面で専門性を発揮しています。教育相談室で得た子供に対する理解を特別支援教育推進の施策につなげていくためにも、連携の強化を図ります。就学相談員については、就学相談や転学相談、入級相談の件数の増加や多様化に伴い、その役割や資質の向上が求められています。
　第三次実施計画では、単なる相談機能だけでなく、相談を円滑に進めるために、教育相談室や在籍校、特別支援学級、都立特別支援学校などとの連携をコーディネートすることにも重点を置いて取り組みます。
　　17ページをごらんください。広報活動の充実。
　第三次実施計画策定時に実施した保護者アンケート結果により、特別支援教育制度や教育機関について保護者の周知が不足していることがわかりました。一方で、アンケートと同時に配布した特別支援教育リーフレットを、お手元にありますけれども、見ていただくと、理解が深まった、今後講演会などがあったら参加したいという意見もあり、積極的に周知を図ることの重要性も確認できました。
　困り感のある児童・生徒について保護者と話をする際に、唐突に特別支援教育について切り出しても、すぐに理解を得ることは難しく、日ごろから特別支援教育制度について正しい情報提供を行うことや、個別の教育支援計画や個別指導計画の策定は、お子さんの指導を進める上で有効であることを伝えていく必要があると考えます。
　第三次実施計画では、教育委員会から情報発信だけではなく、身近な幼稚園、保育所、小・中学校からの情報発信の充実を図ってまいります。
　　18ページをごらんください。第３章、学校に対する支援体制の充実に向けて。
　　第３章では、市立小・中学校への支援体制の取り組みについて掲げています。小・中学校においては、特別支援教育の推進だけではなく、さまざまな課題が投げかけられています。第３章では、児童・生徒が多く時間を過ごす小・中学校への支援体制の充実を掲げ、学校において児童・生徒への指導や支援を円滑に進めることができる体制の整備を進めます。
　　１、特別支援教育運営委員会、これは38ページの８をごらんください、これの充実になります。
　特別支援教育運営委員会は、従来の心身障害教育運営委員会のときから充実した活動を進めてきました。各校の特別支援教育コーディネーターを初め、市立小・中学校において特別支援教育にかかわる教員が年間を通じて集まり、年間９回程度ですが、特別支援教育推進にかかわる協議を行っている自治体は、近隣市にはありません。
　特別支援教育部会では、各校の特別支援教育コーディネーターが学校の現状を確認し、お互いに情報交換を行いながら改善策の検討を行っています。学校現場において中心となる特別支援教育コーディネーターが、各校の特別支援教育推進のための具体的な協議をする場としてとても重要です。
　第三次実施計画では、これまで学校現場で実施してきました有効な指導や支援の方法、専門家チームの活用方法などの実践例について、どこの学校でも共有し、活用できるよう集約を行っていきます。さらには、特別支援教育コーディネーターの資質の向上を目指し、研修も積極的に実施してまいります。
　啓発部会では、これまで実施してきました特別支援学級未設置校における理解啓発事業を継続します。理解啓発事業について、近年は目に見えない障害の理解として、「誰でも得意なこと苦手なことがある」「相手の困り感を理解する」「困っているときはどうしたらいいかを考える」などを主題とし、疑似体験を交えた授業を実施してまいりました。また、小・中学校の教員に向けて、特別支援教育や発達障害の理解啓発リーフレットを作成します。教員が作成することで、現場で求められている情報の提供ができると考えます。
　　特別支援学級担任会については、特別支援学級の周知や成果発表による児童・生徒の意欲向上のために実施している特別支援学級小・中学校合同作品展など、これまでも事業を実施してまいりました。多くの市民の方に特別支援学級を知っていただくよい機会であると考えます。第三次実施計画では、さらに充実を図れるよう検討してまいります。
　　20ページをごらんください。２、特別支援教育専門家チームの充実。
　平成23年度に設置しました特別支援教育専門家チームは、さまざまな分野より構成されています。第三次計画では、活用方法や派遣方法の充実を図るとともに、巡回相談の実施効果を検証し、より効果的な活用に努めてまいります。
　　21ページをごらんください。３、教育サポーター制度の充実。
　特別な教育的ニーズのある児童・生徒が在籍する学級について、学級担任等を補助し、学級内において困り感のある児童・生徒を孤立させることのないよう教員サポーターが派遣されています。第三次実施計画では、教員サポーターの計画的な増員や実施の向上を図るとともに、派遣方法についても検討を進めてまいります。
　　次に、22ページ、４のボランティア等の活用と充実です。
　小・中学校の教育活動において、ボランティアなど教員以外の人材の活用はなくてはならないものです。第三次実施計画では、教員養成系大学との連携をさらに深め、人員の確保に努めてまいります。また、ボランティアの資質の向上を図ることにあわせて、学校内での活用方法について、校内委員会などで共通理解を図ります。
　　23ページをごらんください。第４章、学校の指導体制の充実に向けて。
　　第４章では、市立小・中学校の指導体制の充実に向けて、取り組みについて書かれています。
　特別支援教育推進のため、市教委ではさまざまな取り組みを進めていますが、その取り組みを生かしていくためにも、学校内の体制は重要です。管理職や特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会の整備はもちろんですが、教員一人一人が意識を持ち、特別支援教育に取り組んでいくことが大切です。
　　校内委員会の充実。
　小・中学校において特別な教育的ニーズのある児童・生徒の指導は、担任教諭や特別支援教育コーディネーターが単独で行うものではありません。管理職や特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会において共通理解を持ち、学校全体の特別支援教育に関する認識の向上とともに、具体的な指導や支援方法についても検討し、学校全体に発信していく必要があります。
　第三次計画では、各校の校内体制の状況を把握し、役割や機能を見直し、有効に取り組めている学校の実践例を参考にするなど、校内委員会の充実を図ります。
　　24ページをごらんください。個別の教育支援計画・個別指導計画の作成。
　第三次計画では、これまで作成を進めてきました事例の成果や効果を検証し、計画作成についてのメリットを正しく保護者や本人に伝え、必要性の理解を進め、支援の必要な児童・生徒について計画を進めることができるように働きかけます。
　　25ページをごらんください。教員・特別支援教育コーディネーターの資質の向上。
　　26ページでは、副籍制度の充実。
　副籍制度といいますのは、都立特別支援学校に在籍する児童・生徒については副籍制度を活用し、居住する地域とのつながりを維持継続しています。平成19年度から導入され、これまで地域指定校において間接交流、直接交流を進めてまいりました。
　　次に、27ページをごらんください。特別支援学級の充実に向けて。
　　第５章では、知的障害固定学級や情緒障害等及び言語障害通級指導学級などの特別支援学級の機能の充実に向けた取り組みについて掲げています。
　従来の心身障害教育から特別支援教育への転換によって、特別支援学級の役割はより一層重要になりました。これまでも行ってまいりました個々の教育的ニーズに沿った指導を特別支援学級内だけに終わらせるのではなく、各小・中学校に伝え、通常の学級での指導や支援に役立てていくとともに、交流及び共同学習を進めることによって、個々の教育的ニーズに沿った指導の内容を広げていくことと、各学級でのインクルーシブ教育の一端を担うことが求められています。
　また、今後の特別支援教育の推進には、通級指導学級の役割に変化が求められています。第５章では、特別支援学級の役割を最大限に活用することができるように、特別支援学級の充実に向けて取り組んでまいります。
　　29ページをごらんください。特別支援教室の検討。
　東京都は、特別支援教育推進計画第三次実施計画において、区市町村における特別支援教育推進体制の整備として、発達障害の児童・生徒に対して新たに重層的な支援体制の整備を進めることとしています。これが特別支援教室です。
　第三次実施計画では、将来の特別支援教室に向けてどのように進めるべきか、都の事業について情報収集するとともに、ガイドラインが示された後は、ガイドラインの内容を踏まえて、対象となる児童・生徒や指導内容、人員配置や施設の設置などについて検討を進めていきます。
　　次に、30ページをごらんください。第６章、教育環境の整備に向けて。
　　第６章では、施設の整備を含む教育環境の充実に向けた取り組みを掲げています。
　特別支援教育を推進するに当たっては、支援制度の充実だけでなく、施設を含む環境の整備も重要です。特別な教育的ニーズのある児童・生徒について、小・中学校が通いやすい充実した居場所になるためにも、環境の整備が求められております。
　　次に、34ページをごらんください。
　　これは市内の小・中学校の略地図であります。黒星印は特別支援学級の固定学級、小学校は、化成小学校、秋津小学校、八坂小学校、東萩山小学校、中学校は、第一中学校、第二中学校でございます。白星印は、特別支援学級の通級指導学級の印です。小学校は、久米川小学校のわかたけ学級、萩山小学校のきりの木学級、きりの木学級にはことばの教室も併設されております。中学校は、第三中学校のみどり野学級、第四中学校のおおぞら学級でございます。
　　35ページからは参考資料になっていますので、後ほどごらんいただければと思います。
　　大変長くなりました。途中ちょっとはしょりましたけれども、以上をもちまして、雑駁ではございますが、お配りしております計画書をもとに東村山市特別支援教育推進計画第三次計画の説明を終了させていただきます。今後も、委員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
◎伊藤委員長　第三次実施計画についての説明が終わりました。
　全般を通して、委員の皆さんから質疑、御意見があればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○朝木委員　私の聞き逃しでしたら申しわけないんですが、通級学級については、今年度、入級・退級についてのガイドライン作成とありましたけれども、これの進捗状況がどうなっているのかということと、固定学級については、入級・退級についてのガイドライン的な判定基準というのはあるんでしょうか。
△高橋教育支援課長　通級指導学級についてのガイドラインにつきましては、今年度、特別支援教育の推進委員会のメンバーに諮りまして、あとは専門家チームの先生方とも協議いたしまして、入・退級についてのガイドラインを順次進めてまいる予定でございます。
　　固定学級につきましては、東京都で資料が出ていますので、次回、その資料をお見せして、説明させていただきたいと思います。
○朝木委員　固定学級については都の基準を使って、通級についてのみ当市独自のガイドラインをつくると理解したんですが、今、推進委員と、それから専門家特別チームとおっしゃいましたか、具体的な推進検討部会の名簿というのが出ているんですが、その専門家チームというのは、具体的にどのような方たちがどのくらいの時間をかけて協議するのか。それから、さっきの推進委員会との連携というか、その辺はどのように行っていくのかについて、情報公開も含めてどのように行っているのか伺います。（不規則発言多数あり）
△高橋教育支援課長　推進委員会ではなくて運営委員会、この計画書の38ページに載っております。東村山市特別支援教育運営委員会のメンバーとなります。
　　専門家チームにつきましては、元特別支援学校の校長、東村山市の特別支援学級あるいは通級指導学級の教員、都立の特別支援学校の教員、それと大学教授等で構成されるメンバーになります。巡回相談は学校に応じて実施するんですが、このメンバーの集まりが年間３回行われますので、その中でも検討を図ってまいります。
○朝木委員　この専門家チームの名簿というのは公開されているんでしょうか。
△大西特別支援教育係長　専門家チームの委員につきましては、非常勤特別職で報酬を支払っておりますので、名簿の公開は可能です。
○朝木委員　それは資料請求しなくても見られるんですか。資料請求はさせていただけるんですか。
△大西特別支援教育係長　インターネットとかでは公開しておりませんが、後日、資料提供のほうをまずさせていただきます。
○朝木委員　先ほどガイドラインの進捗状況とお聞きしたんですが、いつごろを目途に作成する予定なのかということ、それから、この特別支援学級の教師というのが、養護教諭というか、そういう資格を持った方あるいは研修を受けた方なのか、どういう方が担当されているのか、現状についてお伺いできますか。
△大西特別支援教育係長　情緒障害通級指導学級のガイドラインの進捗状況ですが、現在、小学校６年生から中学に上がる手続等について協議を進めている段階です。年度末にはまとめたいとは思っておりますが、現状、まだ形としては成っておりませんが、協議のほうは進めております。
△谷口教育部主幹　特別支援学級の教員の免許につきましては、通常の学級の教員と同じでございます。中には特別支援教育の、それこそ特別な免許を所有している教員もおります。
○朝木委員　そこを詳しく伺いたいんですが、いわゆる免許がないというのは、特別支援学級の教諭というのは、普通の教員免許を持っている方たちが担当しているというのは知っているんですけれども、結局その方たちがどういう専門的な知識を持って─普通の学級と違うわけですよね。その専門知識をどのように持っている方たちなのか。
　それから、今、特別支援学級の免許というのがあるんですか。もしあるのであれば、その内容についてお伺いしたい。
△谷口教育部主幹　まず、特別支援学級の教員の研修につきましては、市でも研修会を企画して、それに参加したり、あるいは東京都のほうで実施している研修会に参加しております。また、市内の特別支援学級の教員同士が情報を共有しながら、さまざまな指導力を向上させていくという現状がございます。
　　それから、特別な免許といいますのは、特別支援教育に関する免許というのはございますが、これを必ず取らないと特別支援学級の教員になれないというものではありません。都立の特別支援学校におかれましては、そういった免許の所有者が非常に多く、ほとんどがそうでありますけれども、こういう区市町村立の小・中学校においては、通常学級の教員と同様の免許ということになります。
○朝木委員　いろいろあるんですが、きょうはここまでにしますけれども、特別支援学級については、医療的なケアをされているお子さんもいらっしゃると思うんです。例えば投薬というのが一番わかりやすいと思うんですけれども、特に向精神薬的なものを服用されているお子さんへの対応というのは、かなり特別なものが必要とされると思うんですが、そのあたりについては、研修とか情報交換等で足り得るものなのかどうか、その点の見解はいかがですか。
△谷口教育部主幹　その点については、やはり家庭と十分に話し合いを重ねながら、どういった指導をしていくのかということが大切になってくるかと思います。当然のことながら個別のケース、それぞれケース・バイ・ケースでございますので、家庭と学校、もちろん担任やコーディネーターも含めてということになります。
　　さらには、専門的な話になりますと、どうしてもこの研修だけでは追いつかない部分もございますので、都立の特別支援学校の特別支援教育コーディネーターに来ていただいたり、巡回相談員に言って、まさにその専門的なことを指導してもらうといったことで担当しているところでございます。
◎伊藤委員長　ほかに質問、意見ございませんか。
○山崎委員　発達障害等、障害のある児童・生徒の一人一人のニーズに応じた教育という形で基本的な目的があると思うんですけれども、朝から帰りまでの現場の流れで特徴的なことがあるようでしたら、現場の内容、一日の、朝、学校に行く、それから帰り、お昼の食事とか、わかる範囲内で教えていただきたい。
△大西特別支援教育係長　通常学級のお子さんも特別支援学級のお子さんも、学校生活を行う上での基本的な流れは大きくは変わりません。ただ、個々のニーズというところなので、朝、登校状況が難しいお子さんには声をかけていったり、昼食、給食につきましても、食べられるもの、食べ方についても、個別に声をかけながら指導しているところです。
◎伊藤委員長　ほかにございませんか。
○小松委員　今のにちょっと付随して、児童・生徒一人一人に対して、本当にマン・ツー・マンでやるような感じで、非常に現場としては大変かと思うんです。それは意見としてなんですけれども、あと全体的、総論ということで、最初の２章にあった就学相談でしたか、そういったことも、なかなか保護者の方に知られていない部分もなきにしもあらずで、そこら辺も今後検討していくということで先ほど御説明もありました。
　　文書で読んでいても、なかなか理解に苦しむところもありますので、個人的にはさまざまなところへ行きながら、この特別支援教育については、個人的に、自分でわかる範囲でもあるんですけれども、先ほども専門家チームとか、今後ガイドライン等を含めて検討していくと思うんですが、できれば、そういう現場を視察とか見学しながら、児童・生徒のその時々の状況によって、見学できる場合もあれば、できない場合もあると思うので、そこら辺も含めて、委員会としてもそういった角度からも検討していってはどうかなという思いではいるんです。
△高橋教育支援課長　ただいまの御意見につきまして、特別支援学級あるいは通級指導学級にはさまざまなお子さんが、御存じのとおりいらっしゃると思います。基本的には、特別支援学級固定級については知的発達に課題のあるお子さんがいるわけなんですけれども、中には通常の学級から一部、社会性の問題ということで入っているお子さんもいらっしゃいます。それから、発達障害傾向のお子さんも当然通級学級には多いですし、特別支援学級にも固定級にもいらっしゃいます。
　それで、非常に過敏なところがあり、今まで積み上げてきた教育的な成果が場合によっては崩れていく可能性もありますので、いろいろこちらとしても検討というか、調整させていただいて、実施していただければとは思います。
◎伊藤委員長　この質疑が終わりました後に、今後の調査の検討につきまして委員の皆さんにお諮りしていきたいと思いますが、ただいま課長におっしゃっていただきましたように、現場の状況を踏まえて、可能な限り視察などを相談させていただきたいと思いますが、所管のほうはよろしいでしょうか。
△高橋教育支援課長　今申し上げた点を調整していただければいいと思います。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　ないようでございますので、次に、今後の進め方につきまして委員の皆さんの御意見を伺って、協議していきたいと思いますが、御意見ございませんか。
○小町委員　できれば現場を見たい、見て学びたいと思うんですが、今、課長からお話があるように、１人２人ずつ、逆に同じ場所を皆さんで見ないと、なかなか共有ができないところもあると思うんですよね。例えば、教室にどかどかっとこの５人とか６人で行くのが厳しいのであれば、モニターで見せていただいてというのもできないのかなと思うんですが、いかがなものか。
△高橋教育支援課長　モニターというのはないんですけれども、特別支援学級等はその状況によっていろいろありますので、全部が何が何でも見られないということはありません。ただ、その状況に応じてとか、それから、例えばことばの教室の指導などはワンサイドミラーから見られるんですが、ただ、すごく狭いですし、音に非常に敏感なところもありますので、その辺も調整させていただければと思います。
◎伊藤委員長　調査研究の手法は、視察でありますとか、さまざまあろうかと思いますが、全体の進め方でありますけれども、いかがでしょうか。委員の皆さんとしては、きょう所管から説明をいただいた具体的なポイントに絞って、これを進めていく。あるいは、第１章から第６章まで個別具体的な推進計画が既に進んでいますので、これを各委員会開催ごとに１章ごと取り扱っていくという方法もあります、方法としてはですね。
　きょう御説明をいただいた上で、特定の事案に関して絞り込んでいくという考え方で進めていくか、それとも、例えば保護者に対してだとか学校に対してだとか、さまざまな施策が展開されておりますので、１章ごと進めていくという考え方がいいか、このあたり、いかがでしょうか。
○山崎委員　先ほど申したんですけれども、現場の内容が余り話されていない中で、これを一つ一つ検討しても頭に入らないんです。ですから、特徴的なこととさっき言ったんですけれども、こういうお子さんがいらっしゃいます、こういう学校の問題があります、父母にこういう問題がありますということを話していただいたほうが、この１章、２章に入りやすいと思うんです。
　　言葉だけではなかなか入りにくい面が多いと思うので、それで委員の方に現場を見たいとかモニターと言う方が出たんですけれども、もうちょっと現場の内容を把握している時点でよろしいんですが、これから第三次実施計画をやる面で、もっとこういう特徴がありますよという、文章じゃなくてもわかるんですけれども、小・中学校の現場でこういうことがありますということを言っていただくと非常に頭に入ると思うので、よろしくお願いします。
◎伊藤委員長　今、山崎委員がおっしゃったのは、御説明に対する意見ということですね。
　　今後の調査の進め方、計画、スケジュールについてはいかがですか。
○朝木委員　いろいろなやり方があると思うんですが、先ほど委員長が提案したように、１章、２章で章ごとに進めていくのはいいんですが、やはり皆さんから意見が出ていますけれども、であれば、例えば次は１章やりますよと言ったときに、１章は幼稚園と保育園と書いてありますよね。では、ここの現場の人に話を聞きたいのか、現場を見に行きたいのか、それぞれ次の会ごとに計画を立てて、視察も入れながらやっていくのであればいいと思います。その都度その都度、必要な視察を盛り込んでいくという形はどうでしょうか。
◎伊藤委員長　ただいまの御意見、皆さんいかがでしょうか。
（「いいと思いますよ」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　ただ単に１章ごとに委員会を開いてこなしていくというか終わらせていくという、そんな単純なイメージではなくて、必要に応じて資料を頂戴したりとか、あるいは現場の視察にお邪魔したりとかというのを入れながら、場合によっては、重い章になって、もう一回会議を持つ必要もあるということも踏まえて、そういう形でやっていくというお考えだと思いますが、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
△森教育長　先ほど来、見学のお話が出ておりますけれども、見学そのものは可能だと思うんです。ただ、先ほど課長のほうからございましたように、学級の中には情緒的に非常に不安定な子もいたりしますので、そのとき行ったから、確実に授業が見られるというわけでもないと。
　実際、私どもが毎年、定例訪問ということで22校にお邪魔したときも、同じ学校で、あるときは、子供がきょうは落ちつかないので御遠慮願いますということで見られないこともありましたし、きょうは落ちついていますから大丈夫ですよということもありましたので、まずはその辺を調整させていただいて、日程を決めさせていただけたらということが１つです。
　　それと、先ほど出ておりましたお話を聞くというのと、子供たちの授業の様子を見るというのは、同じ時間帯はちょっと厳しいかなと思います。つまり、特別支援学級の担任はほとんどが授業のほうに出て、子供たちにマン・ツー・マン的な形でもって指導対応しておりますので、話を聞くならば、例えば放課後に行って話を聞く、授業を見るのであれば、昼間の授業があるときに見るという形で検討いただければありがたいと思っております。
◎伊藤委員長　わかりました。教育現場であり、また極めてプライバシーにかかわるところでもあり、現場の先生方、大変お忙しい中でお仕事をされているわけで、十分な配慮が必要だと私も考えますので、それに当たっては所管課と十分に打ち合わせの上で実施することにしたいと思いますが、委員の皆さん、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　では、ただいま教育長からお話がありましたとおりで進めていきたいと思います。
　　基本的なスケジュールの流れとして、１章ごとに進めていくということと、必要に応じて会議以外の研究の場も持っていく、もちろん視察も含めますけれども、そういうことで進めていきたいと思います。
　　それで、きょうは第１回ですが、第２回は、次回、12月定例会の中における委員会になりますが、そのときには第１章「幼稚園・保育所と小学校との連携及び小・中学校の連携の充実に向けて」という内容について質疑していきたいと思います。そこで、議論の中で必要と感じた別途の視察であるとか研究の内容があるようでしたら、その時点で御意見を出していただければと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　それでは、次回以降はそういう形で進めていくということで意見集約したと。
○朝木委員　次回が12月議会ということで、事情があってということは今回はわかるんですが、やはりこういうのはテンポが大事なので、なるべく最低でも月１回ぐらいは、今後ですね、開会していただきたいと要望します。
◎伊藤委員長　朝木委員から、この議論の持ち方のスケジュールについての御意見がありました。月１回程度はということでありますので、これについては各委員と別途協議して、なるべく中身の濃い議論をするために、回数を重ねることも大事であると私も認識しますので、そこは各委員と打ち合わせをして進めていきたいと思います。
　　委員会を実際に持つかどうかということについては、所管の都合もありますので、その御意見については十分配慮していきたいと思います。
　　ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　次回は12月定例会の中で委員会を開催して、議論させていただきたいと思います。
　　以上で本日の所管事務調査事項を終了させていただきます。
　　次に進みます。
　　以上で、本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午後２時59分閉会

　東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長　　伊　　藤　　真　　一






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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