第3回　平成25年3月14日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　平成25年３月14日（木）　午前10時１分～午後７時49分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎伊藤真一　　　○石橋博　　　　　島崎よう子　　　奥谷浩一　　　　朝木直子
　　　　　　　　　　　　矢野穂積　　　　三浦浩寿　　　　小町明夫　　　　赤羽洋昌　　　　村山淳子
　　　　　　　　　　　　石橋光明　　　　小松賢　　　　　福田かづこ　　　山崎秋雄　　　　土方桂
　　　　　　　　　　　　北久保眞道　　　蜂屋健次　　　　肥沼茂男　　　　駒崎高行　　　　山口みよ
　　　　　　　　　　　　保延務　　　　　佐藤真和　　　　大塚恵美子各委員
　　　　　　　　　　　　熊木敏己議長　　島田久仁副議長


１．欠席委員　　 なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　大野隆市民部長　　　菊池武健康福祉部長
　　　　　　　　　　　　小林俊治子ども家庭部長　　　西川文政資源循環部長　　　三上辰己都市環境部長
　　　　　　　　　　　　曽我伸清教育部長　　　山口俊英経営政策部次長　　　根建明総務部次長
　　　　　　　　　　　　原文雄市民部次長　　　田中康道健康福祉部次長　　　野口浩詞子ども家庭部次長
　　　　　　　　　　　　清遠弘幸資源循環部次長　　　野崎満都市環境部次長　　　間野雅之教育部次長
　　　　　　　　　　　　村木尚生教育部副参事　　　東村浩二企画政策課長　　　平岡和富財政課長
　　　　　　　　　　　　清水信幸総務課長　　　新井一寿人事課長　　　井上聡生活文化課長
　　　　　　　　　　　　當間春男産業振興課長　　　空閑浩一地域福祉推進課長　　　戸水雅規生活福祉課長
　　　　　　　　　　　　鈴木久弥高齢介護課長　　　花田一幸障害支援課長　　　原子南健康課長
　　　　　　　　　　　　河村克巳保険年金課長　　　姫野努子ども総務課長　　　木村稔子育て支援課長
　　　　　　　　　　　　高柳剛子ども育成課長　　　野々村博光児童課長　　　野口好文子ども家庭部主幹
　　　　　　　　　　　　原田俊哉管理課長　　　榎本文洋ごみ減量推進課長　　　田中建施設課長
　　　　　　　　　　　　森田義雄みどりと環境課長　　　浅野井望財政課長補佐　　　濱田義英人事課長補佐
　　　　　　　　　　　　小俣己知雄産業振興課長補佐　　　竹部和典産業振興課長補佐
　　　　　　　　　　　　大沼光一郎健康課長補佐　　　小澤千香子ども総務課長補佐
　　　　　　　　　　　　星野邦治子ども育成課長補佐　　　川崎基司商工振興係長
　　　　　　　　　　　　新井泰徳地域福祉推進課主査　　　河野悠輔地域福祉推進課主査　　　堀口正人庶務係長
　　　　　　　　　　　　内野富夫相談第１係長　　　吉原俊一高齢福祉係長　　　比留間幸男事業係長
　　　　　　　　　　　　高橋正実支援第１係長　　　吉田祐太給付係長　　　清水美智男庶務係長
　　　　　　　　　　　　菅野津代子地域保健第１係長　　　前田寿美子育成係長　　　木下哲一母子保健係長
　　　　　　　　　　　　八丁千鶴子子育て支援課主査　　　高橋靖子相談支援係長　　　下口晃司保育整備係長
　　　　　　　　　　　　足立尚弘庶務係長　　　竹内亜紀減量指導係長　　　平野正道環境対策係長


１．事務局員　　 榎本雅朝局長　　　　南部和彦次長　　　　野崎英司次長補佐　　　　荒井知子調査係長
　　　　　　　　　　　山名聡美主任　　　　並木義之主事　　　　田村康予嘱託職員


１．議　　　題　　１．議案第18号　平成25年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　　２．議案第19号　平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　　３．議案第20号　平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　　４．議案第21号　平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　　５．議案第22号　平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時１分開会
◎伊藤委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎伊藤委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前10時２分休憩

午前10時３分再開
◎伊藤委員長　再開します。
　　審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
　　携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おきください。
　　なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第18号　平成25年度東京都東村山市一般会計予算
◎伊藤委員長　議案第18号を議題といたします。
　　昨日は議会費から総務費まで終了していますので、民生費の質疑から入ります。
　　質疑ございませんか。
○土方委員　昨日も遅くまで大変御苦労さまでございました。きょうも多分長くなると思いますが、私の質疑もちょっと長いので、空気を読めないやつだなと思わずに、これも大事な予算審査でございますので、よろしくお願いいたします。
　　民生費をやらせていただきます。
　　一番初めです。総括として、民生費が50.8％と全体の半分を占めております。景気の低迷により、生活保護費を初め、扶助費の増や権限移譲費が本格化する中、今後、民生費はふえていく傾向でありますが、今後の国・都の動向を踏まえて、当市の課題や国・都の政策についてお伺いいたします。
△野口子ども家庭部次長　国の動向としましては、社会保障・税一体改革関連法が成立いたしまして、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指し、歳出削減についてもさらなる取り組みを継続することとしております。
　　また、東京都におきましても、平成25年２月に東京都福祉保健局により開催されました区市町村関係事業予算概要説明会において、高齢者の暮らしへの支援として、高齢者の孤立を防ぐ見守りネットワークの構築や、障害者に対する生活支援としてヘルプカード普及促進事業などのほか、子ども家庭支援包括事業の新規事業といたしまして、保育施設の非構造部材耐震対策、現任保育従事職員資格取得支援事業、保育人材確保・育成のための地域ネットワーク事業、平成27年４月からの小規模保育事業に移行することを要件に、平成25年、平成26年度に支援を行う東京スマート保育、子ども・子育て支援制度に係る電子システム構築等事業を新規事業として、力を入れていくとの説明がございました。
　　当市におきましては、民生費、社会福祉費等における障害者支援や生活保護に係る扶助費の増や、高齢化率が約23％となる中で高齢者対策が課題であり、高齢者の見守り事業費、介護予防大作戦運営事業費、高齢者施設整備事業費を予算化し、成年後見制度推進事業費や災害時要援護者台帳整備事業費など、予算計上しております。
　　また、児童福祉費におきましては、子ども・子育て関連３法に対応していくことが大きな課題となるほか、継続して待機児童対策関連の事業費や、病児病後児保育事業、私立幼稚園等園児保護者の負担軽減、公立保育園耐震診断、子供関連施設等災害時緊急連絡体制の整備などを予算計上しまして、今後も増加が予想されます民生費でありますが、限りある経営資源を最適に活用し、最少経費で最大の効果を目指して事業展開していく所存であります。
○土方委員　予算書に入っている事業をしっかりやるということで、わかりました。
　　次にいきます。213ページ、民生委員・児童委員活動費でございます。
　　これは毎年というか、僕は２回目なんですけれども、去年も聞いたんですが、本来の民生費の仕事以外の活動のスリム化はどうなったかお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　民生委員・児童委員の職につくことにより、本来の担当する業務以外に宛てがわれる業務、充て職については、これまでも説明してきたとおりでございます。
　　この充て職については、従前、一種強制力のある動員要請と受けとめられていたのですが、協議会に依頼を行う関係所管、関係機関に対しましてはあくまでも協力依頼であって、同意・希望者がいない場合には対応できないケースが発生する旨を伝え、少しでも軽減につながるよう事務局として対応してきております。
　　また、福祉協力員とのかかわりにつきましては、意思確認しての委嘱と、全員参加から任意参加への変更の実現に対する社会福祉協議会の検討結果を受け、今後、少しでも軽減につながるよう、両者間において協議が行われていくものと思います。
○土方委員　それに関連して、本年度の民生委員・児童委員の退任者の人数をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　今年度の退任者ですが、12月末日に民生・児童委員１名の方が退任されました。また、３月末に、民生委員・児童委員１名が退任する予定となっております。
○土方委員　退任すると、その後に民生委員の勧誘はどのように行っているかお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　東村山市民生委員推薦会が中心となり、推薦委員が、自治会などの地域団体や福祉団体などの関係機関との協力・連携のもと、民生委員の発掘に努めているところでございます。
○土方委員　その民生委員なんですけれども、北九州市で、やはり民生委員も少なくなってくるということで、民生活動に対する周りの理解不足などを解消するために、いろいろなことを市が行ったり、社協がやったりとかしているらしいんです。また地区が違う民生委員との集まりも、やっているとは思うんですけれども、つながりの強化をすると民生委員もふえてくるんじゃないかという取り組みをしているんですが、そういったことは、当市ではどういうことをやっているかお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　民生委員協議会につきましては、現在５ブロックに分かれています。全体での定例会はありますが、それぞれの地区定例会というのを開催しているところでございます。
　　また、民生委員の業務をＰＲするということで、例年５月12日が民生委員のその日になっているんですが、５月１日に合わせまして、今年度につきましては２月に、ＰＲ活動をするために市報掲載しております。また来年度におきましても、５月ぐらいに新たなＰＲ活動をしたいという形で考えているところです。
○土方委員　続けます。同じく213ページ、社会福祉協議会運営助成費事業でございますが、大幅な減額の内容をお伺いいたします。
△空閑地域福祉推進課長　減額の内容につきましては、ほとんどが人件費となっております。そのうち主なものは、定年退職者数が平成24年度より減ったことによる退職手当の減となっております。
○土方委員　続いていきます。215ページ、災害時等要援護者台帳整備事業費でございます。現在の進行状況をお伺いいたします。
△空閑地域福祉推進課長　要援護者台帳整備につきまして、まず行政情報抽出方式による台帳につきましては、平成24年度中に整備が完成しており、現在は定期的な更新を行っております。また手上げ方式による台帳につきましては、平成24年度中の完成を目指して、現在作業を進めております。
○土方委員　②は飛ばしまして、③、今後の課題をお伺いいたします。
△空閑地域福祉推進課長　阪神・淡路大震災におきましては、消防署等には通報が殺到いたしまして、市職員あるいは消防署員も被災したことにより、自助・共助といった自力や、家族、近隣の人々などによって救出された方が９割ほどであったことから、本制度の推進に当たりましては、地域のつながりづくりが重要な課題であると考えております。そのためにも、今後、民生委員・児童委員協議会や保健推進員、福祉協力員、自治会といった地域の関係機関に対して協力を依頼し、今後も連携に努めてまいりたいと考えております。
○土方委員　ぜひ災害時にはそういった活動になるように、よろしくお願いいたします。
　　続いて、215ページ、成年後見制度推進事業費でございますが、後見報酬助成補助金以外に、この事業が独立したことによって制度が使いやすくなったことはありますか、お伺いいたします。
△空閑地域福祉推進課長　事業の内容につきましては、報酬助成以外に変化はございませんが、課の運営経費から事業費として独立させたことにより、このように予算書に事業名が掲載されることとなり、そのことで成年後見制度の周知が図れ、事業の推進が図れるのではないかと考えております。
○土方委員　予算化したことによって、そのことがＰＲになるということですね。わかりました。
　　②を飛ばして、次に221ページの低所得者・離職者対策事業費でございます。事業の内容また、この事業に該当する人数をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　低所得者・離職者対策事業ですが、受験生チャレンジ支援貸付事業と、低所得者・離職者に対する常設の相談窓口の設置事業の２つの事業で構成されております。いずれの事業につきましても、社会福祉法人東村山市社会福祉協議会に委託しております。
　　受験生チャレンジ支援事業につきましては、学習塾、各種受験対策講座、高等学校及び大学等の受験費用を捻出できない低所得者に対し、必要な資金の貸し付けを行う。また、低所得者・離職者に対する常設の相談窓口の設置事業につきましては、低所得者・離職者に対する専属の相談員を配置し、窓口を常設することで、各種施策の相談等を行い、支援していく事業内容となっております。
　　人数とのことですが、受験生チャレンジ支援貸付事業は、平成25年１月末時点で119名の申請があり、低所得者・離職者に対する常設の相談窓口の設置事業につきましては、同じく１月末時点で576名の相談件数があったとの報告を受けております。
○土方委員　私にとってこの人数はちょっと多いなと思うので、それだけ困っている方がいらっしゃるということで、②の質疑なんですが、受験生に対してこのチャレンジ事業というのが、名前がなくなってしまったので、私は中学卒業者自立支援のほうにいってしまったのかなと思ったんですが、これが続いているということなんですけれども、今後、中学生の受験生に対して、この事業をどう展開していくかというか、続けていってもらいたいんですけれども、その辺の見解を伺いたい。
△戸水生活福祉課長　チャレンジ事業ですが、先ほど申し上げましたとおり、１月末時点で今年度につきましては119件という形になっています。この件数は、前年度が112件ということですから、前年よりも上がってきていると考えています。
　　また、今後につきましても、当然、市報とかホームページ上ではお知らせはさせていただいているところですが、今年度については、東村山高校と東村山西高校ですか、高校への周知活動が、件数が多かったために、おろそかになってしまったという報告を受けていますので、来年度につきましては、そういう学校にも出向いて周知し、より多くの方に利用していただける対策を考えていきたいと考えております。
○土方委員　続きまして、225ページ、障害者自立支援医療費等助成事業費でございます。１億1,000万円弱の増額でございます。自立支援の育成医療費の事業の内容をお伺いいたします。
△花田障害支援課長　育成医療事業につきましては、このたびの市町村への権限移譲によりまして、平成25年４月から新規事業となったものでございます。
　　今までは東京都への進達事務でございましたが、事務が移譲されたことによりまして、市が支給決定と医療費の支出を行うこととなりました。
　　育成医療事業とは、障害のある児童に対しまして、その身体障害を除去あるいは軽減する手術等によりまして、確実に治癒効果が期待できるものに対して医療費の支給を提供する事業でございます。
○土方委員　続きまして、231ページ、難病患者福祉手当事業費でございますが、今後の国の動向を踏まえ、当市の取り組みをお伺いいたします。
△花田障害支援課長　現在私どもで把握しております難病に関する国の動向でございますが、本年１月下旬に、国の厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会というところにおきまして、難病対策の改革についての提言がなされまして、基本理念等について一定の取りまとめがされた状況とのことでございます。その提言には、難病対策の法制化につきまして、平成26年度内の施行が明記されたとのことでございます。
　　当市におきまして、難病患者福祉手当につきましては、障害福祉に関する市単独事業再構築検討会の検討対象事業としておりますので、今後の国の動向を含めまして、障害福祉に関する同検討会におきまして検討していただくものと考えております。
　　当市といたしましても、国・都等からの情報の把握に努めまして、そちらの検討会への的確な情報提供はしてまいりたいと思っております。
○土方委員　223ページ、障害者就労支援事業費でございますが、就労相談、件数は書いてあったんですけれども、どんな内容が多く相談されていますか、お伺いいたします。
△花田障害支援課長　相談内容といたしましては、これから就職して働きたいが、どのようにしたらよいのかわからないといった内容や、就労自身に対して不安がある、あるいは仕事を紹介してほしいなどという御相談が多く見られます。
○土方委員　そうやって、仕事はどこがいいかということなんですが、先日もお話ししましたけれども、就労先が市内ではほとんど埋まっているそうですが、こういった対策はどうしていくかお伺いいたします。
△花田障害支援課長　障害のある方の一般就労の状況について先にお話しさせていただきますと、平成24年８月の国の「地域就労支援の在り方に関する研究調査報告書」では、企業の障害者雇用への理解や障害者自身の就労意欲の高まり、また障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業所の支援による就職者の増加、地域の就労支援機関のネットワーク構築などを背景にいたしまして、企業における雇用障害者数が増加し、一方では中小企業の実雇用率等は低下しており、中小企業における支援の強化が必要となっていると述べられているところでございます。
　　今後、障害者の雇用面で期待されることといたしましては、平成25年４月に障害者雇用率、こちらは民間のほうですが、1.8％から2.0％に引き上げられまして、企業等による障害者の受け入れが期待されるところでございます。
　　当市の障害者就労支援室におきましても、障害特性に応じた相談支援の必要性の課題を整理するとともに、引き続き職場開拓や職場定着支援等を行いまして、障害のある方が就労を継続できるよう、関係機関とのネットワークを活用しながら事業を推進してまいりたいと思っております。
○土方委員　今、課長が答えてくれた、ちょっと関連してというか、ほとんど同じ答えになるとは思うんですけれども、９月議会におきまして大塚議員からも一般質問がありましたが、障害者優先調達促進法がことしの４月より施行されますが、その質問で市長より、乗りおくれないように対応していくという答弁をいただいたんですが、ここで言えるかどうかわかりませんが、その取り組みについて、もう来月になりますから、できれば具体的なお話をしていただければありがたいです。
△渡部市長　人事課長が不在なので、私のほうからお答えさせていただきます。
　　事業体としての市役所の障害者の方の雇用が義務づけられております。今度４月１日にお一人、正職員として採用させていただく予定でございます。
○土方委員　市役所で採るというよりも、きのうも私、違う款でお話ししましたけれども、障害者の方に聞くと、清掃が一番やりがいがあるんだということを聞いたものですから、そういったことをやれるんではないかと思うので、例えば市のふれあいセンターの清掃とか、要は委託するところにお願いするとか、それともその部分だけは市で受けてもらいたいという願望がありましたので、それを言ってもらいたいなと思ったんですけれども、それは僕が言いましたので答弁はいいです。
　　③です。委託先のコロニーの事務所の場所の配置転換の考えはあるか、お伺いいたします。
△花田障害支援課長　東村山市障害者就労支援室には多くの方が相談に来られておりますので、現在の事務所のスペースが決して広いとは言えない状況であることは認識しております。しかしながら、事務所の場所につきましては、市民センター１階ということで、市役所にも私どもにも近いこともありまして、立地条件としてはいいのではないかと考えております。
　　また、就労支援室が開所されて３年が経過して、この間、多くの方が就労支援室へ相談に来られることで、ある程度場所も認知されたことと思いますので、事務所移転に関しましては、これらの条件に合致した施設やスペースが市内においてほかになかなか見つからない状況でありますことから、今のところ具体的な構想はございません。
○土方委員　この近くにあるというのはすごくいいことなんですけれども、これは私見なんですが、ちょっと奥まっているところに行くのかなというのがあって、例えばもっと手前に置いてくれるとかということの移転先なんです。だから、この立地条件がいいというのは僕も理解しているので、できればそういったところの配置転換を考えていただければなということなので、ぜひまたそれは考えていただきたいと思います。
　　続きまして、241ページ、高齢者施設整備事業費でございます。前年度比で約1,000万円減額となっていますが、その内容をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　前年度当初予算との比較において減額となった主な点は、地域密着型サービス整備費補助金において750万円、施設開設準備経費助成特別対策事業補助金240万円でございます。現在、整備等が進行している社会福祉法人白十字会並びに社会福祉法人敬愛会の整備予定案件等の進捗状況見込みにより補助額を算定した結果、750万円の減額となったものでございます。
　　また、小規模多機能型居宅介護事業所の開設準備経費につきましては、宿泊定員数１人分につき60万円の補助単価が設定されています。平成25年度は対象となる運営事業者が決定しており、小規模多機能型居宅介護事業所における宿泊定員数が、前年度９人から５人であることが決まっていることから、540万円から300万円となりましたので、その差額分240万円が減額となったものでございます。
○土方委員　私、飛ばしてしまいまして、戻って235ページ、障害者ヘルパー派遣事業費でございます。移動支援事業給付費でございますが、まだまだ時間は他市よりも足りないと思いますが、これからの計画というか展開をお伺いいたします。
△花田障害支援課長　移動支援事業の基準時間につきましては、先般、学齢児につきましては、平成23年10月に対象範囲を16歳から６歳以上に拡大したところでございますが、基準時間が３カ月間で12時間と、16歳以上の方々の半分の時間でもあったため、この間、基準時間増の要望が寄せられておりました。そのため、所管としてももちろん課題として捉えていたところでございます。
　　当市の財政状況を鑑みまして、基準時間増などのサービスを積極的に提供することがなかなか難しい状況ではございますが、限られた予算の中で障害者の個別の事情に応じました必要なサービスを提供してまいりたいと考えまして、平成25年４月から学齢児の基準時間を３カ月で24時間へと拡充を図るための予算をこのたび計上させていただきました。
　　今後につきましては、現在、第４次総合計画の実施計画事業として移動支援事業の推進を位置づけておりますことから、引き続き国やほかの自治体の動向も注視しながら、真に必要なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
○土方委員　それでもまだまだ他市と比べると物足りないというか、ぜひその辺は、他市と同等というよりも、近づければとお願いしておきます。
　　続きまして、237ページ、障害者施設利用支援事業費でございますが、障害者更生援護措置委託料の事業の内容と委託先をお伺いいたします。
△花田障害支援課長　いわゆる、やむを得ない事由による措置によるものでございます。
　　現在、障害福祉サービスを利用するに当たりましては、利用者と事業所との契約によるものでございますが、御自身で契約を結ぶことができない場合は、後見人の活用ができるまでの間につきましては、職権によりまして市がサービス利用を決定する措置制度を適用せざるを得ない場合がございます。
　　今回計上した方は１名でございまして、以前から児童相談所の措置により施設に入所していた方でございますが、平成24年４月の児童福祉法の一部改正により、18歳以上で障害児施設へ入所されている方の給付決定等の事務が整理されまして、都道府県から市町村へ移管されたことによるものでございます。当該施設に対しまして市が支出する利用料について、このたび計上したものでございます。
　　なお、委託先は東京都東村山福祉園でございます。
○土方委員　次に、同じく241ページの老人保護事業費でございます。老人ホーム措置委託料が主な歳出ですが、東京都東村山老人ホームの廃止に伴う影響はどのようなことがありますか、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　平成24年７月より同ホームに隣接する新施設さくらコート青葉町へ転居を開始しております。施設規模が縮小すれば、事務費は増額していきます。そのため、通常であれば規模の小さいさくらコート青葉町へ転居することで要する事務費の額は増加することとなりますが、さくらコート青葉町は特定施設の指定を受けているため、事務費の額は東村山老人ホームとほぼ同水準となっておりますので、措置委託料について大きな影響はないと考えております。
○土方委員　養護老人ホーム全体としての入居者の状況はどのような傾向にありますか、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　近年の入所事由の傾向といたしましては、当人の福祉を著しく阻害する虐待、立ち退き、セルフネグレクトといった緊急な対応が求められる事案がその多くを占めております。
　　なお、平成24年度中に入所した者については、家賃滞納等に伴う強制執行による居室喪失が２名、家族間の虐待によるものが２名、ホームレスであった者を保護した事例が１名の計５名です。
○土方委員　続きまして、243ページ、高齢者緊急通報火災安全システム事業費でございます。民間高齢者緊急システム委託料が前年度比で増額となっていますが、その内容をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　制度に対する周知が進み、利用を希望する方や御家族からの申し込みが増加し、これに対応するため、月２件の新規申請を見込み、この全てに対応できるよう予算計上しております。
○土方委員　消防方式から民間方式に変更したとのことですが、民間方式に変更する利点はどのようなことがあるかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　消防方式においては、地域協力員という形で通報があった際に、現地確認していただく方を最低１名登録する必要がありましたが、民間方式では、現地確認にガードマンが向かう方式のため、地域協力員を見つけることのできない希望者も利用できるようになりました。
　　さらに、民間方式では、設置費用及び定期的な点検費用が包括的に委託料に含まれるため、総合的な経費の軽減につながっております。
○土方委員　続いて、245ページの高齢者住宅事業費でございます。高齢者住宅事業費は前年度比で減額となっていますが、市営の高齢者住宅を廃止することの影響でございますか、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　市営高齢者住宅事業、ピア美住は、建物の借り上げ期間が20年間で終了する契約となっており、平成５年９月に契約したので、平成25年８月末日をもって終了いたします。そのため、９月からの事業費がなくなりますので減額となっております。
○土方委員　借り上げの期限が切れるということなんですが、ピア美住を廃止することは、市のほうではどのような観点からなんでしょうか、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　この20年間で高齢者を取り巻く環境は激変いたしました。住宅事情においても、20年前には高齢者専用住宅などはほとんどございませんでしたが、現在は都営内シルバーピアや有料老人ホーム及び軽費老人ホームなど、多種多様な高齢者の住まいが建築されております。
　　ピア美住においても健康な高齢者を対象に住宅を提供しておりましたが、安価な施設との競合や住民の高齢化によりひとり暮らしが不可能になるなど、高齢者住宅の存在意義も変化しております。
　　今後は、高齢者のサービスの充実に努め、高齢者の生活の安定の確保に尽力してまいりたいと考えております。
○土方委員　続きまして、251ページの高齢者生きがい事業費でございます。私も前回の介護予防大作戦に参加させていただきまして、大変好評だったと思いますが、今後の展開をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　平成24年度に実施された介護予防大作戦ｉｎ東村山では、多くの市民団体、関係機関が相互協力し、市民主導の事業として各町で地域特性を生かした内容が企画されたところでございます。
　　今後の展開といたしましては、実行委員会及び各地区推進会の自主独立性を高め、各団体が連携を深めながら、効率的かつ効果的な介護予防活動の実施と介護予防に対する啓発活動の継続を適切に支援することにより、将来の要介護高齢者人口の減少を目指していきたいと考えております。
○土方委員　ぜひ毎年やっていただけるようお願いいたします。
　　続きまして、257ページ、認可外保育室助成事業費でございます。認可外保育室保育料補助金なんですが、他市の状況をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　小平市は、世帯の課税状況に応じて１人につき月額3,300円から１万6,000円の６段階となっており、第２子加算として１人につき月額6,900円、第３子以降につきましては１人につき月額7,700円を加算しております。
　　西東京都市は、１人につき月額8,000円で、第２子以降の補助金の加算はございません。
　　清瀬市及び東久留米市につきましては、認可外保育施設に対する保育料補助事業は実施しておりません。
○土方委員　当市は3,000円でよろしかったですよね。第２子から2,000円ということなんですけれども、小平市や西東京市、またまた武蔵野市とか、あっちのほうだとかなり優遇されているのかなと。やはり共働きでやっていかなければいけない方にとって、今回はかなり認可保育園の増設もされたようなので、そんなにはいないと思いますけれども、絶対に待機児は出るはずなので、そういった人たちのためにもう少し、東久留米と清瀬がやっていないというのは私も調べてわかっていたんですけれども、できれば西東京市ぐらいまでは何とかということをお願いして、今後の展開をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　東村山市立保育園のあり方検討会におきましても、認可外保育施設に対する補助制度に対して御意見をいただいているところであります。また、子ども・子育て関連３法の成立を受け、小規模保育施設に対する補助制度が見直される予定であることなどから、そうした状況を踏まえつつ、小規模保育施設の保護者に対する補助金につきましてもさまざまな検討を行っていきたいと考えております。
○土方委員　続きまして、257ページ、民間保育所助成事業でございます。２億7,000万円ほどの減額ですが、新設保育園の設備の影響と思われますが、その内訳と、設備による待機児童解消に向けどのような効果があったかお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　平成25年度当初予算に係る保育施設整備費といたしましては、東大典保育園整備費補助金１億2,003万6,000円、民間保育所賃料補助金797万8,000円、合計で１億2,801万4,000円を計上させていただいているところであります。
　　また、平成24年度当初予算に係る保育施設整備費につきましては、青葉町地区保育所整備費補助金7,598万5,000円、花さき保育園整備費補助金2,409万3,000円、廻田町地区保育所整備費補助金１億4,426万8,000円、東大典保育園整備費補助金１億3,628万8,000円、合計で３億8,063万4,000円を計上させていただいたところでありますが、平成24年度で保育施設の整備が完了している事業もありますことから、保育施設整備費に係る予算が前年度比２億5,262万円の減額となったところが主な減額の要因でございます。
　　保育施設の整備につきましては、現在これまでになく精力的に推進してきているところでありまして、平成25年４月の認可保育所の定員につきましては、前年同期と比べて、定員で228名程度増加する予定であります。これらの認可保育所の整備や、認証保育所などの認可外保育施設の整備もあわせて行っておりますので、待機児童が大幅に解消されることを期待しているところであります。
○土方委員　私も期待しております。
　　今お話にありました東大典保育園の移転計画についてお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　市内多摩湖町にあります東大典保育園は、定員30人の市内の認可保育所としては最少定員の保育園でありますが、近隣地に新たな園舎を建設し、移転するとともに定員を拡大することで、地域の待機児童を解消し、保育園の効率的運営を図る計画でございます。
この計画は、国及び東京都の補助金を活用しながら施設整備を進める計画であります。現在の進捗といたしましては、現園舎北側の土地に新園舎を建設するための基礎工事に取りかかっており、平成25年の秋ごろを目標に整備を進めているところでございます。
○土方委員　これは市の職員がやるわけじゃないので、早くしてくれと言っても難しいことなんですが、できれば早く解消できるようお願いしてほしいところでございます。
　　続きまして、259ページ、認定こども園事業費でございます。
　　市内では東村山むさしの認定こども園が１園ですが、市内幼稚園等で今後、認定こども園化する予定の施設はございますか、お伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　待機児対策としての効果も期待できるところであり、私立幼稚園連絡協議会を通じ、運営費等の補助制度の説明や働きかけを行っているところでありますが、25年度に認定こども園化を行う予定の園は現在のところございません。
○土方委員　ないということなんですが、では、なぜ当市ではこども園が増加しないというか、その理由があればお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　個々の私立幼稚園の御事情もあるかとは思いますが、これまで総合こども園構想など国の子供政策が流動的であったことから、新たな事業に踏み出す決断をちゅうちょされていたものと考えております。
○土方委員　続きまして、待機児童の対策として認定こども園は有効と私は思うんですが、市として積極的に働きかける考えはございますか、お伺いします。
△高柳子ども育成課長　御指摘のとおり、認定こども園につきましては待機児対策としての効果も期待できるところでございます。子ども・子育て関連３法の成立に伴い、私立幼稚園の関心も徐々に高まっており、私立幼稚園連絡協議会を通じ、積極的な働きかけを行っているところであります。
　　また、複数の園から勉強会等を開催したいとの申し入れを受け、我々も積極的に協力しているところであり、平成26年４月を目途に何園かの幼稚園で認定こども園化ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○土方委員　今回むさしの園ができたことによって、いろいろな対策が来年度できると思うんですね、申し込みのやり方だとか何だとか。やはり市が待機児童数とかをしっかり把握するためには、募集の仕方とか、少し考える余地があるのかなと私は思うので、ぜひその辺のことも、勉強会もありますので、今回むさしの園ができたということは非常に僕は大きいと思いますので、ぜひそれを活用していただければと思います。
　　続きまして、259ページ、病児・病後児保健事業費でございます。今回、多摩北部医療センターで実施できる見込みになった経緯をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　病児・病後児保育事業の実施に向けては、病気の再発などによる緊急時に対応できる専門的人材や設備面が課題でございました。この間、東村山市医師会を通じ実施の可能性を検討した結果、公益財団法人東京都保健医療公社が運営する多摩北部医療センターが同事業を実施していただけることになりました。
　　同センターは東京都の二次救急医療機関にも指定されており、病気の再発などによる緊急対応にも、迅速かつ的確に対応していただけるものと考えております。現在、具体的な協議を進めているところでございます。
○土方委員　単純に多摩北部、僕はいいと思うんですけれども、あとは医師会との連携がないと難しい状況だと思うんですが、今のところ具体的にそういう話になっているかどうかお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　実際、事業を実施するに当たりましては、医師会との連携が欠かせないものと考えておりますので、今後、具体に事業の実施内容を詰めていく際も、必要に応じて医師会等と協議して進めていきたいと思っております。
○土方委員　まだまだ医師会と話し合っているということなんですけれども、まちの小児科さんでもこれをやりたいというところがありまして、例えば駅前とかにもこういう人がいますので、ぜひそういう声も聞いていただいて、厚生委員会でもいろいろ報告は受けていますが、そういったことを市のほうでも把握していただいて、なるべくこれは駅前とかでやってもいいのかなと思っていますので、ぜひその辺の検討をよろしくお願いします。
多摩北部医療センターで開設するということですが、定員についてお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　本年秋の開所を目標に、現在、具体的な協議を進めているところではございますが、定員につきましては、さきの代表質問で伊藤議員にお答えしておりますが、開所当初はどれだけの需要があるか不透明な部分もあり、定員規模をある程度抑えた上で効率的な事業運営を行うこととし、その後の利用状況により定員規模を拡大するなど、柔軟に対応する方向で協議を進めているところでございます。
○土方委員　続きまして、263ページ、子ども・子育て３法が27年度本格実施となります。25年度はどのような準備を行うかお伺いいたします。
△姫野子ども総務課長　平成25年度の対応といたしましては、子ども・子育て会議の設置と子ども・子育て事業計画策定のためのニーズ調査が主なものとなります。そのほかに制度管理システムの調達につきましても準備が必要となりますが、これにつきましては、国から必要な仕様等が示され次第、対応していく予定となっております。
○土方委員　その中で、子ども・子育て会議のメンバー、内容、会議スケジュール等をお伺いいたします。
△姫野子ども総務課長　会議のメンバーは現在検討の段階ですが、学識経験者、子供の保護者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、公募による市民等、15名以内を想定しております。
　　平成25年度の内容につきましては、計画策定のためのニーズ調査実施に向け、調査票の案や調査の実施方法等について検討し、教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の状況把握を行い、今後の方向性の検討、ニーズ調査の結果をもとに、教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの検討などが挙げられます。
　　会議のスケジュールですが、第１回目を平成25年８月ごろをめどに開催し、年４回程度を考えております。
○土方委員　児童育成計画推進部会と子ども・子育て会議の違いとすみ分けはどうなっているか、お伺いいたします。
△姫野子ども総務課長　児童育成計画推進部会は、主に次世代育成支援対策推進法、平成27年３月31日までの時限立法ですが、これに基づき策定した次世代育成支援行動計画の推進に関しまして調査検討する会議で、対象範囲がゼロ歳から18歳までになっております。
それに対して子ども・子育て会議は、市町村の計画へ地域の子育てニーズを反映していくことも初め、自治体における子ども・子育て支援施策が、地域の子供及び子育て家庭の実情を踏まえて実施することなどの重要な役割を担う位置づけとなります。また、対象範囲は主としてゼロ歳から小学生まででございます。
　　次世代育成支援行動計画は平成27年３月31日で終了となり、財政支援の根拠となる計画としましては、平成27年４月から子ども・子育て支援事業計画にシフトしていくため、平成27年度以降の児童育成計画推進部会のあり方については、国の次世代育成支援対策推進法の扱いに注視し、今後の検討が必要と考えております。
○土方委員　続きまして、子ども・子育て支援事業計画策定支援委託料の内容をお伺いいたします。
△姫野子ども総務課長　委託料の内容でございますが、子ども・子育て支援事業計画の策定に伴うアンケート調査関係、これはプログラム設計、入力作業、集計、分析、報告書編集等、それに計画策定関係費、委員会・部会等会議支援、また会議録、パブリックコメント実施支援等、それから直接経費、計画書印刷製本、データ作成費として、340万円を計上しているところでございます。
○土方委員　こういったことをやっているということで、これは質疑の項目とはまた違うんですけれども、「なないろぽけっと」の部数がちょっと僕は足りないなと思っていますので、またどこかの委員が言ってくれると思いますので、その辺の事業内容も「なないろぽけっと」に入れたらいいのかなと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　続きまして、267ページなんですが、子育て円卓会議運営経費でございます。エリア担当が子ども総務課に集約されるが、今後のエリア事業の展開をお伺いいたします。
△野口子ども家庭部主幹　エリア担当所管は、現在単独の組織でありますが、平成25年度より子ども・子育て関連３法から来る子ども・子育て支援事業計画策定などと密接に展開することが必要であり、他の子育て支援施策とも連携を深めるために組織の再配置をしてまいります。
　　今後も、東村山子育てレインボープランにあります「地域で子育て支援」のネットワークづくりを進めるために、５つのエリアを中心に、子育てに関係する方々で構成する地域子育て支援ネットワーク会議を開催し、地域の子育てに関する情報交換と情報共有、地域内のつながりのきっかけづくりのために、情報発信などを進めながら展開してまいりたいと考えております。
○土方委員　271ページ、保育実施事業費でございます。２億2,000万円の増額の理由をお伺いいたします。また、私立認可保育園と公立保育園の運営事業費を個々にお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　増額の主な理由といたしましては、平成24年７月に多磨全生園内に移転いたしました花さき保育園が、移転に伴い定員が100名から128名に変更となったこと、同年８月に新規開所いたしました青葉さくら保育園は、開所当初の定員71名から平成25年４月より定員100名へと変更となること、平成25年４月に幼保連携型認定こども園、東村山むさしの保育園が開所すること、平成25年度内に東大典保育園新園舎の移転に伴い定員が変更となる予定であることなどから、管内私立保育実施委託料が１億9,292万1,000円の増額となるものであります。
　　次に、私立保育園と公立保育園の運営費でございますが、概算ですが、私立保育園が１園当たり１億7,000万円、公立保育園が１園当たり２億円であります。
○土方委員　一般財源ベースの比較では、そこの比較がどのようになるかお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　一般財源ベースでの比較では、私立保育園が１園当たり約8,800万円、公立保育園が１園当たり約１億6,000万円となるものと考えております。
○土方委員　公立保育園の民営化を推進して、その財源を待機児童解消や子育て支援に向けるべきだと考えます。非常に難しいと思いますが、その見解をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　公立保育園の今後の設置・運営のあり方に関しましては、平成24年８月に制定されました子ども・子育て関連３法等の施行を控え、その公的役割や適正な配置等に関し、市として一定の方向性を示す必要があるものと考え、保育関係者等から構成される東村山市立保育園のあり方検討会を設置し、現在、意見交換を通じてさまざまな御意見をいただいているところでございます。
　　公立保育園の抱えるさまざまな課題に対して、市としましては民営化も一つの有効な対策として提案しているところでございますが、今後、検討会の提言、市民等からの意見などにも傾聴し、市として方針決定していきたいと考えているところでございます。
○土方委員　私もあり方検討会はほとんど傍聴しているんですが、ちょっと難しい状況でこういった質疑をさせていただいたんですけれども、３法ができるということで、どうあれ待機児童をなくすということが、やはり「子育てするなら東村山」とうたっていますので、ぜひこの辺を検討していただければと思います。
　　293ページ、第五保育園事業費でございます。耐震診断委託料ですが、市立保育園で耐震診断が必要な園は何施設ございますか。その中で耐震診断が終わっている保育園はどこですか、お伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　必要な園は、第二保育園、第五保育園、第六保育園、第七保育園の４園であります。第一保育園及び第四保育園につきましては、昭和56年６月以後に建てられた建物であり、新耐震基準を満たしておりますので、耐震診断を行う予定はございません。
　　なお、第三保育園につきましては、東京都都市整備局による耐震診断の結果を受け、先月、東京都による耐震改修工事が実施されたところでございます。
○土方委員　耐震診断が終わっていない園について、今後どうしていくかお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　平成25年度版実施計画に掲載させていただきましたが、今年度より毎年１園ずつ耐震診断を行う予定でございます。
○土方委員　ぜひ安全のために、１園ごとということなんですけれども、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、300ページ、市立児童館費でございます。災害用備蓄品の経費を計上していますが、その内容をお伺いします。
△野々村児童課長　中身について申し上げます。まずサバイバルシート1,250枚、これはブランケットになります。保存飲料水、1.5リットル入りが８本入ったものが１箱で、これを150箱。もう一種類、保存飲料水、500ミリリットルの24本入りで１箱になりますが、これが10箱。保存食料、アルファ米でございます。ドライカレーが1,250食、五目御飯が1,250食となっております。
○土方委員　全ての施設についてここで聞きますが、設置してある緊急時用ＰＨＳの設置場所、設置台数、使用料はどれくらいですか、お伺いいたします。
△野口子ども家庭部次長　設置場所と設置台数でありますが、公立・私立保育園へ22台、児童館・児童クラブへ24台、私立幼稚園へ10台、認証保育所へ７台、定期利用保育施設や家庭福祉員へ８台、子育てひろばの保育園や児童館併設でない単独施設へ２台、それから市役所各担当所管用と災害対策本部用に10台、合計83台となっております。
　　使用料ですが、ＰＨＳ電話端末レンタル料としまして１台につき月額493円、ＰＨＳ電話同士の通話料は無料となっております。年間の使用料全体では49万1,028円であります。
○土方委員　それについて、新設の施設ができた場合の対応をお伺いいたします。
△野口子ども家庭部次長　今後該当する施設の対応としましては、現在の各所管用と災害対策用設置分から移設等を考えております。
○土方委員　301ページになります。嘱託職員（児童クラブ指導員）の経費でございますが、行革大綱実行プログラムの「80％のクラブで嘱託職員」は延期になりましたが、児童クラブの設置運営基準に関するガイドラインの協議では民営化や嘱託職員化について話し合っているか、その内容もお伺いいたします。
△野々村児童課長　東村山学童保育連絡協議会のスタンスは、嘱託職員化について反対の立場であることは現在も変わっておりません。一方で、ガイドライン策定会議においては、ガイドラインそのものの編集作業が膨大であったことから、この編集に特化しておりました。民営化・嘱託職員化についての議論はなされていないところであります。
○土方委員　時間がないので次にいきます。317ページ、生活保護法施行事務経費でございますが、行政対象暴力対策員報酬でございますが、この対策員を入れることによってどのぐらいの効果を見込んでいますか、お伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　今回設置を検討した経緯ですが、職員が暴言、威嚇、脅迫等を受けるケースや、実際に職員が暴力を受けた事例、不正受給の発生件数の増加や発見に至るまで時間を有する事案などの問題が生じており、これらに対応し、より適正・適切な生活保護運用を行っていくために配置を検討したものです。
　　このことから、不正受給の抑制や早期発見につながるとともに不当要求の防止にもつながり、何よりもケースワーカー、相談員等の精神的な負担の軽減につながるものと考えております。
○土方委員　続きまして、319ページ、生活保護援護事業費でございます。毎年100人強の人数がふえていますが、事業の今後の課題をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　今後の課題とのことですが、就労能力・意欲・状態にある方には経済的な自立を当然求めていきますが、単に経済的な自立を求めるだけではなく、日常生活や社会的自立につながるような新たな事業を展開し、ふえ続ける保護費を抑制していくことが課題だと考えております。
○土方委員　最後です。ふえ続ける保護費をやるためには、所管としてはどう考えているのかお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　たしか平成24年９月議会決算特別委員会におきまして、何名かの委員の方より新たな自立支援に取り組むべきではないかとの御意見をいただいているところです。所管におきましても、今年度、課内に自立支援プロジェクトチームを編成し、来年度の新たな取り組みについて検討を行っております。
　　また、今回、行政対象暴力対策費の予算計上を行っているところですが、それだけではなく、セーフティーネット支援対策等事業を活用し、保健師もしくは精神保健福祉士１名の予算計上を行い、被保護者からの相談に力を入れていきたいと考えているところでございます。
　　さきにも触れましたように、単に経済的自立だけを考えるということではなくして、日常生活、社会的な自立につなげ、少しでも保護費の抑制につなげていきたい。また、各制度の活用を含め今後とも検討してまいりたいと思います。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　きのうに引き続き、公明党を代表し、民生費の質疑をさせていただきます。さきの委員と重なるものもありますし、また割愛するものもその中であるんですが、よろしくお願いいたします。
　　まず、１番は飛ばします。わかりました。２番の213ページ、民生委員・児童委員活動経費について、先ほど退任の人数はわかりましたが、25年度は改選年度ということで、新任、欠員の現状、また増員や担当地域の変更などをお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　平成25年11月任期満了に伴う一斉改選に向けた現状ですが、改選前の定員111名から８名定員増となり、定員119名となります。その内訳ですが、民生委員・児童委員が109名、主任児童員が10名となります。
現任民生委員・児童委員における一斉改選後の再任者は68名、退任者は31名と見込んでおります。退任者31名の内訳でございますが、退任希望が26名、定年によるものが５名となっております。
　　また、25年３月１日時点で再任・退任がまだ確定しておらず、意思確認中の委員が若干名おります。また、一斉改選まで欠員のままの地区は８名分と見込まれております。
　　担当地区の変更についてですが、担当地区の範囲変更に伴う地区が26地区、その内訳は、増員によるものが８地区、範囲変更が18地区となっております。
○村山委員　さらに民生委員さんの役割は大きくなっていくと思いますので、欠員がないようにお願いしたいと思います。
　　次に進みます。災害時要援護者台帳整備事業費で進捗状況はわかりましたが、この要援護者で手を挙げている方は大体ここでまとまるということなんですけれども、支える側の考え方をお伺いいたします。
△空閑地域福祉推進課長　支える側ということで、要援護者の台帳の部分で、協力者として警察署、消防署、民生委員・児童委員あるいは福祉協力員、保健推進員の方々に協力を依頼しまして、名簿をお渡しさせていただいて、地域での見守り等で活用させていただく形になっております。
　　現状につきましては、情報の登録はしておりますので、要援護者の情報を平成25年度早々に各機関にお渡しさせていただいて、実施していきたいと考えております。
○村山委員　次にいきます。215ページ、成年後見制度推進事業費について、①として後見人報酬助成補助金の詳細と期待する効果をお伺いいたします。
△空閑地域福祉推進課長　後見人等の報酬につきましては、家庭裁判所に年１回活動報告を行うことで、家庭裁判所によりその活動に対する報酬額が決定されます。被後見人に財産があれば、そこから後見人等が報酬を受け取れますが、生活保護受給者など報酬の支払いが困難な場合に、市が助成を行う形の制度となります。これにより、今まで以上に多くの方が利用しやすいものという形で、成年後見制度の推進が図れるのではないかと考えております。
○村山委員　利用しやすくなった分、不正が考えられるんですが、不正防止の取り組みをお伺いいたします。
△空閑地域福祉推進課長　後見人等につきましては、年に１回、活動報告としまして、財産目録や収支表といったものを家庭裁判所に提出しております。家庭裁判所のほうで、その内容について詳細な部分を確認しております。また、社協が受託しております推進機関におきましても、後見人の申し立ての相談だけではなく、後見人等がついた後の相談もしておりまして、サポートする体制もとっております。
○村山委員　次にいきます。221ページ、低所得者離職者対策事業費で現状とか対策内容はわかったんですけれども、再質疑として、先ほど申請数ということで、チャレンジ事業と相談の事業と言われたと思うんですが、実際に支援した件数はこれと同じなんでしょうか、お伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　チャレンジ支援事業ですが、申請者イコール利用者という形で考えていただければ結構だと思います。
　　補足しますと、この制度につきましては、償還免除という制度がございまして、御希望の高校、大学に合格した場合には償還免除となります。（「相談件数」と呼ぶ者あり）こちらの常設の相談という形になりますが、この事業につきましては平成23年度から実施しています。平成23年度につきましては562件、24年度につきましては、１月時点で、先ほど申しましたように576件となっております。
　　なお、こちらの事業なんですが、あくまでも各施設への相談及び案内が主な業務となっていることから、その先というんですか、具体的な成果等については、うちのほうでも把握しかねているということです。
○村山委員　次に221ページ、住宅支援給付事業費について、減額の理由をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　こちらの事業につきましては、御案内のとおり平成21年10月１日から実施しているところでございます。当初は、リーマンショック以降の経済状況の悪化や、それに伴う雇用状況の不安定化などにより、多くの方が申請したという形になっています。
　　こちらは月別の申請件数及び決定件数になるんですが、平成21年度におきましては、申請件数８件、決定件数が７件となっております。これが毎年毎年だんだん減ってきまして、平成24年２月末時点になりますが、申請件数３件、決定件数が３件となっており、一定のピークを超えたことから、その辺も反映しまして予算の減を行ったものでございます。
○村山委員　次にいきます。231ページ、精神保健福祉運営事業費で、厚生労働省では、自殺対策、鬱病対策として、５疾患に精神疾患も加えておりますが、市内の精神疾患患者を支援できる受け皿はどのようなものがあるかお伺いいたします。
△花田障害支援課長　市内で精神疾患のある患者さんを支援する受け皿についてですが、まず精神科治療のできる医療機関といたしまして、精神科がある病院が３カ所、医院・クリニックが４カ所ございます。
　　次に、精神に関する相談を行う機関につきましては、市の障害支援課あるいは健康課、青葉町にございます地域生活支援センターふれあいの郷、野口町にあります地域自立生活支援センター「るーと」が挙げられます。
　　また、相談の内容によりまして、多摩小平保健所や多摩市にあります多摩総合精神保健福祉センター、あるいは電話により24時間対応いただける「東京都いのちの電話」を御案内しているところでございます。
○村山委員　受け皿はあるということなんですけれども、精神疾患の患者さんの場合、落ちついてもすぐに職場復帰というのは難しいと思うんですが、退院後とか通院レベルの患者さんを支援できる、場所と言うとあれですが、ふれあいの郷とるーとということで、何人ぐらい対応できているんでしょうか。
　　あと、精神病院はあると思うんですけれども、認知症の患者さんが今ふえてきて、それで結構いっぱいではないかということもあるんですが、実態調査というのは行っているかお伺いいたします。
△花田障害支援課長　それぞれふれあいの郷とるーとで件数がどのくらいかにつきましては、詳細な数字としては出ていないところでございます。
　　もう一つ、認知症患者の実態調査につきましては、障害支援課でも数字としてはつかんでおりません。
○村山委員　今お聞きしてもわからないと思うので、次にいきます。
　　235ページ、障害者自立支援法事業運営経費なんですけれども、自立支援協議会が新規に設置される予定ですが、内容と、どのようなメンバーで構成されるのかお伺いいたします。
△花田障害支援課長　自立支援協議会につきましては、第３期障害福祉計画では、平成24年度に検討、25年度で実施となっているところでございます。自立支援協議会の内容といたしましては、障害者自立支援法で、協議会は「地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。」とされております。
　　一般的に求められるものにつきましては、各困難事例や地域の現状あるいは課題の情報共有をつかさどる「情報機能」、次に地域の関係機関によるネットワーク構築等の「調整機能」、次に地域の社会資源の開発あるいは改善を図る「開発機能」、そして構成員の資質向上の場としての「教育機能」等がございまして、協議会の組織体系や、どの機能を主たる目的とするかは、既に設置された自治体でも見られますが、自治体ごとに違いが見られるところでございます。
　　現在、市内の障害福祉関係機関等で構成しております、東村山市における自立支援協議会のあり方検討会において検討していただいているところでございまして、当市における望ましい協議会のあり方、また設置につきましては、メンバー構成についてもこれから議論を進めていただくところでございます。
○村山委員　次にいきます。235ページ、障害者ヘルパー派遣事業についてですけれども、時間が３カ月で12時間から24時間にふえるということはわかりました。この利用制限があることで、実際これを利用しづらいという声が届いているかと思うんですけれども、それについて今後変えていく予定があるか、見解をお伺いいたします。
△花田障害支援課長　御質疑は定例的な送迎についてだと思います。通学、通勤、通所などに使われることだと思いますが、確かに御要望がございまして、当市としては、国の移動介護の定義が「社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の介護」とされておりますことから、定例的な送迎を対象としていないところでございます。
当市におきましては、今現在、国の定義に準拠しています。しかしながら、保護者の病気等で、どうしても一時的に定例的な送迎を行う必要がある場合には利用可能としておりますので、必ずしも全てを制限しているわけではございません。今後につきましても、国や他市の状況も随時把握しながら研究してまいりたいと思っております。
○村山委員　その辺の利用はできるということなんですが、周知をよろしくお願いしたいと思います。
　　次にいきます。242ページの高齢者緊急通報・火災安全システム事業ですけれども、民間高齢者緊急通報システム１件当たりの費用をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　費用につきましては、高齢者緊急通報システム１件につき月額委託料は税込み2,100円となっており、この金額が基本額となります。
　　また、高齢者緊急通報システムに火災安全システムを併設いたしますと、税込み735円が基本額に追加されることとなります。
○村山委員　例えば、自己負担を設けることを考えると、対象者を拡大することができるんでしょうか、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　現在、自己負担につきましては、市民税非課税の方は無料となっております。所得が200万円以上の方には貸与ができないことになっておりまして、市民税がかかる方、所得が200万円以下の方は300円の負担をしていただく形になっております。
　　今、民間のほうでも約3,000円弱でつけられるようになっておりますので、所得がある程度一定ある方については、そういったところをお使いいただくと考えております。
○村山委員　所得が微妙な方がいて、利用したいという声もあるのでお聞きしました。
　　次にいきます。11番は飛ばして、12番の251ページ、東村山市シルバー人材センター運営事業費について、運営費補助金が増額になっておりますが、理由をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　人件費の増額が要因となっております。内容といたしましては、事務局長の雇用形態が変更になったことによるものでございます。
○村山委員　その雇用形態の変更を具体的にお伺いできますでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　事務局長は週４日の雇用形態でございましたが、就業機会の拡大のため、民間企業への働きかけやＰＲ活動、またボランティア活動の開発と事務局長の業務多忙な勤務実態を考慮いたしまして、週５日のフルタイム勤務となったものでございます。
○村山委員　次にいきます。251ページ、高齢者生きがい事業費なんですけれども、介護予防大作戦を行っての手応えと課題を今後どう生かしていくのかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　平成24年度の介護予防大作戦ｉｎ東村山の実施に当たり、これまで個々に活動していた多くの介護予防活動団体が一堂に会することで各団体の交流が促進され、より円滑で効果的な介護予防活動の基礎を構築することができたと考えております。
　　また、今後の課題といたしましては、町により介護予防活動団体の参加に差がありましたので、さらに多くの団体に声をかけながら、「介護予防」をキーワードとして、市内に輪を広げていけるよう支援してまいりたいと考えております。
○村山委員　この介護予防大作戦は大成功に済んだということで、たしか意見で有償ボランティアとか、そういうのもあったと思うんですけれども、介護予防という意味で、ボランティアポイント制度を設けたらどうかなと考えるんですが、見解をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　高齢介護課の立場といたしましては、ボランティア制度につきましては有償ボランティアということでございますが、社会福祉協議会のほうにボランティアセンターがございます。そこにボランティア推進委員会というのがありますので、そこの中で有償ボランティアについても今後協議していきたいと考えております。
○村山委員　有償ということで、それがまた活動の生きがいになってというか、健康増進とかにつながると思いますので、ぜひ進むといいなと思います。
　　次にいきます。253ページ、幼児相談室運営事業費の近年の相談の特徴をお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　相談の特徴でございますが、過去３年間の新規ケースの主訴により判断いたしますと、精神発達の目安でもあります言葉のおくれ等の内容での相談が多くなっておりますが、子供の落ちつきのなさや発達の偏りを心配される相談もふえております。
子供の相談には、少子化により子供への期待感や負担感が増し、多種多様な情報により、親や子の緊張や不安、焦りが心のバランスを失いやすくさせているのだと考えております。
○村山委員　この相談を受けたものが次につながるように、ぜひお願いしたいと思います。
　　次にいきます。259ページの病児・病後児保育事業についてですけれども、新規の事業内容の詳細をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　本年秋の開所を目標に、現在、具体的な協議を進めているところでございますので、現在申し上げられる範囲内で説明させていただきます。
　　実施場所につきましては、多摩北部医療センターの病棟の北側にあります駐車場横のＯＡ棟を改修する予定であります。定員につきましては、先ほど土方委員にもお答えさせていただいたとおり、開所当初はどれだけの需要があるか不透明な部分もありますので、定員規模をある程度抑えた上で、効率的な事業運営を行いたいと考えております。
○村山委員　定員規模を抑えるということなんですけれども、大体はこのぐらいというのを教えていただけますでしょうか。
△高柳子ども育成課長　東京都で平成25年１月１日現在、病児・病後児保育施設というのが、区部も合わせましてその数字を見ますと、定員が４名ないし６名というところが非常に多くございますので、その辺を踏まえながら調整していきたいと思っております。
○村山委員　清瀬のチルチルミチルを継続して利用が可能かお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　清瀬市の病児・病後児保育施設でありますチルチルミチルを利用した場合の利用料に対する補助事業につきましては、25年度も継続して実施してまいります。
○村山委員　16番は飛ばします。
　　次、265ページ、子育て総合支援センター事業費ですが、ＮＰＯ法人の指定管理になってから、市民からの評価はどうかお伺いいたします。
△姫野子ども総務課長　市民の評価ですが、指定管理者に移行する際、これまでのころころの森と変わらないようにという利用者の声を大切に、スタッフを引き続き雇用していただき、またきめ細やかな対応に心がけていただいていることで、昨年10月から12月にかけて指定管理者が実施したアンケート結果から、回答数276件のうち64％の176人が「変わらない」「よくなった」と回答してくださっておりまして、「悪くなった」という回答がゼロ件でありました。
　　また、利用者の人数も、今年度の25年２月末現在で５万859人と、昨年２月末に比べて6,512人増加しております。このように増加していることから、市民から評価されているからこそ利用実績にあらわれていると捉えているところでございます。
○村山委員　この6,512人は指定管理者に変わってからふえた数ということで、その前の年が何人ぐらいだったか、私、今、記憶になくて、それを教えていただきたいのと、他市の利用者の増減というのは変わらずにあったんでしょうか。
△姫野子ども総務課長　前年度は４万4,347人でございました。
それと、他市の利用ということなんですが、そこの内容については若干ふえているところがございます。そこのところが現在ころころの森の課題にもなっておりまして、利用時間等を若干制限することによって少しは改善されているんですが、やはり今後の課題として、私どもとＮＰＯのほうで検討を重ねてまいりたいと思っております。
◎伊藤委員長　休憩します。
午前11時42分休憩

午前11時42分再開
◎伊藤委員長　再開します。
△姫野子ども総務課長　失礼いたしました。
先ほどの５万859人というところで２月末現在とお話し申し上げたんですが、これはボランティアの視察等を含まない利用人数ということで、その部分に比べて昨年より6,512人増加しておりますと申し上げました。
その内訳なんですが、市内がこの５万859人のうち３万4,777人、市外が１万6,082人という割合になっております。市外が31.2％の利用となっているところでございます。
○村山委員　②として、25年度からの新しい取り組みがあるかお伺いいたします。
△姫野子ども総務課長　25年度からの新しい取り組みといたしまして、実施計画事業に掲げました子育て情報の促進を事業メニューに追加したところでございます。
　　内容については、子育て情報促進検討会で出された方向性における子育て情報発信拠点として位置づけ、子育て総合支援センターのホームページの充実を中心に、子育て中の保護者の皆様が必要としている民間情報など、行政による情報発信の限界に対するフォロー、それと、市民の皆様がここのサイトへ行けば一定の子育て情報は知り得るようなつくりをイメージして、具体的に実施展開していただく予定でございます。
○村山委員　次に、「なないろぽけっと」の2012年の配布部数をお伺いいたします。
△姫野子ども総務課長　平成23年度に1,500部、平成24年度に1,400部を外部注文いたしまして、庁内印刷で1,000部の合計3,900部を印刷いたしました。
　　配布部数でございますが、こんにちは赤ちゃん事業、乳幼児健康診査時の配布用として2,400部、子ども総務課の転入者用、子ども家庭支援センター、ころころの森に680部、子育てひろば、おひさま広場、児童館、図書館、情報コーナーに645部、庁内関係所管、議会、医師会、歯科医師会等に175部でございます。
○村山委員　今年度の配布予定数、印刷予定数は何部でしょうか。
△姫野子ども総務課長　今年度の予定数は1,400部でございます。
○村山委員　先ほど土方委員が、これはとてもいいものなので、足りなかったので多くという話をされていたので、私も、非常にこれは人気があってというか役立つということで、内容にそれほど変化がないならば1,400部でいいのかなと思うんですけれども、かなり真剣に皆様が検討してつくってくださると思うので、いい内容ができるという自信があるのならば、ぜひ部数が足りないということがないようにしていただきたいと思います。「子育てするなら東村山」、よろしくお願いいたします。
　　次にまいります。274ページ、母子福祉費ですが、当市の母子家庭数など、最近の動向をお伺いいたします。
△姫野子ども総務課長　当市といたしまして母子家庭数の把握はありませんので、児童扶養手当受給世帯での母子家庭数でお答えいたします。平成25年２月現在、1,144世帯で、過去５年の動向といたしましては、20世帯前後なんですが、ほぼ横ばい状態でございます。
○村山委員　次にいきます。281ページ、保育園共通経費の①として、保育園入園決定が２月中旬に通知されていると思うんですけれども、入所できないときに、この時期だと次の預け先を探すには遅いという声をいただいております。１月中にすることはできないのかお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　認可保育所の入園決定につきましては、現在、市立第三保育園を除く市内全ての認可保育所の受け入れ月齢が生後57日からとなっており、平成25年４月１日の入園につきましては、平成25年２月３日生まれの児童までが入所対象者となっております。
　　入所希望者の中には、ゼロ歳と２歳などの兄弟・姉妹で、同じ時期に同じ保育園への入園を希望することが多くございます。選考する際は、東村山市保育の実施に関する規程に基づき、年齢ごとに優先順位を設け内定作業を行っておりますが、同時に、兄弟・姉妹が同時期に同じ保育園への入所が可能であるかの確認も行っておりますので、ゼロ歳を含む対象となる児童全ての申し込み内容を確認しなければ選考ができない状況となっております。そのため、入園決定の時期を早めることにつきましては、困難でありますことを御理解いただきたいと考えております。
○村山委員　ぎりぎりまでということでわかりました。
　　②として、緊急時用のＰＨＳが用意されるようになりましたけれども、３・11当時、ＰＨＳの利用者というのはそんなに多くなかったと思うんですが、今はかなりふえていると思います。災害時に混乱することがないかお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　東日本大震災の際は、ＰＨＳ電話につきまして通話規制が行われなかったところであり、緊急時の連絡体制を確保するためにＰＨＳ電話を配置する企業等がふえているようでありますが、今のところ災害時に通話規制が必要なレベルではないと聞いております。
○村山委員　③です。保育園にはＡＥＤの設置の必要がないのかお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　公立認可保育所ではＡＥＤの設置は行っておりません。現在、近隣の小・中学校などＡＥＤの設置されている公共施設などより借用する対応とさせていただいております。
　　なお、市内でＡＥＤを設置している私立認可保育所につきましては、つぼみ保育園、久米川保育園、花さき保育園、ふじみ保育園、りんごっこ保育園、ほんちょう保育園の６園となっております。
○村山委員　近くの学校までにかかる所要時間は何分なんでしょうか。また、このＡＥＤを使うのに、所要時間というか、助かるという時間は何分なんでしょうか、お伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　所管といたしましては、ＡＥＤの必要性というところは非常に感じておりまして、今後、関係機関と協議して設置していきたいと思っております。
○村山委員　今のことについて、市長の御見解をお伺いいたします。
△渡部市長　ＡＥＤの配置をされていない公共施設は、市立保育園だけでなくて憩いの家等もございます。全体的にどういうふうに今後ＡＥＤをふやしていくか。安くなったとはいえ、１台20万円、30万円するものですし、数年ごとに入れかえなければならないということで、やはりどうしても財政的な負担ということもありますので、それらを総合的に勘案しながら、適時・適切に対応できるような体制を検討してまいりたいと考えております。
○村山委員　次は飛ばし、最後の質疑にいきます。317ページの生活保護法施行事務経費についてです。行政対象暴力対策員の件はわかりましたので、レセプト点検の審査を行い始めたと思うんですが、効果をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　まず、レセプト点検審査につきましては専門の業者に委託しております。その回数、内容ですが、毎月行う単月点検と４カ月に一度行う縦覧点検となっております。
　　レセプトが電子化されたことにより、頻回受診の確認や調剤の重複支給等も比較的容易に検査できるようになったという報告を受けております。このことから、実際の効果ということなんですが、平成25年２月末時点で、再審請求441件、約450万円の返還となっております。
○村山委員　③の居宅生活移行支援の件数をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長　平成24年度、25年２月末現在の東村山市分の実績ですが、支援件数が29件、そのうち居宅生活移行数が８件、うち自立廃止が２件となっております。
◎伊藤委員長　休憩します。
午前11時54分休憩

午後１時１分再開
◎石橋（博）副委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○福田委員　民生費の共産党の質疑を行わせていただきます。
　　まず１点目ですが、社会福祉費からです。社会福祉総務費で、社会福祉協議会運営助成事業費についてお尋ねいたします。
　　①はわかりました。②です。社協への委託事業費が10事業です。いずれも専門職の必要な事業であります。委託費の算定根拠などの説明を求めます。
△空閑地域福祉推進課長　委託料につきましては、人件費と事業費の２つに分けられます。費用の大半が人件費となっており、基本的には社協からの要求額に対して査定しており、その事業に何名必要かということで、人件費の基準に照らし合わせて算定しております。
○福田委員　社協からの要求額というわけですが、人件費と事業費だけではなくて、東村山市が補助金事業を委託して、団体に対する補助金交付を委託している事業もこの中に入っていませんでしたか、お答えください。
△空閑地域福祉推進課長　委託事業の中で補助金を出していることはございません。社会福祉協議会の運営助成費補助金の中で、団体のほうの補助に出しているという形のものになっております。
○福田委員　運営事業費助成金については、特にそれを指定して通告はしていないんですが、その補助金は前年度と同額で出されていますか、確認させてください。
◎石橋（博）副委員長　休憩します。
午後１時４分休憩

午後１時４分再開
◎石橋（博）副委員長　再開します。
△空閑地域福祉推進課長　社会福祉協議会の運営助成費の補助金の減額につきましても、先ほど答弁させていただいたとおり、人件費が減という形になっておりまして、そこにつきまして主な要因といたしましては、退職手当の減額となっております。
○福田委員　221ページの（３）にいきます。低所得者・離職者対策事業費ですが、①、②はわかりました。③です。貸し付けを受ける条件を改めてお示しいただきたいと思います。
△戸水生活福祉課長　貸し付けを受ける条件でございますが、まず東村山市内に住民票があり居住している方で、以下、１、世帯の生計の中心者であること、２としまして、課税所得または総収入金額が一定基準以下であること、３としまして、預貯金等資産の保有額が600万円以下であること、４、土地・建物を所有していないこと、５、都内に引き続き１年以上在住していること、６、生活保護受給世帯の世帯主または構成員でないこと、７、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
○福田委員　先ほどの御答弁で、西校や村校に周知したいとおっしゃっておられましたけれども、そうすると受給者の枠に制限はないわけですね、数です。
△戸水生活福祉課長　まず最初の東村山高校、東村山西高校につきましては、平成23年度、学校のほうに訪問しまして周知しております。それが、24年度は多かったので、やっていなかったということです。
　　それから、申請数の上限というものについてはありません。
○福田委員　次に援護費です。援護費は、全体でじわじわと予算がふえています。法改正で何がどのように変わるのでしょうか。
△花田障害支援課長　障害者総合支援法の具体的な施策の変更点といたしましては、制度の谷間のない支援を提供するという観点から、平成25年４月から障害者の範囲に難病が加えられたという点でございます。
これまでは、難病患者の方は、身体障害者手帳を取得いたしまして、障害福祉サービスを受けることになっておりましたが、４月以降は、身体障害者手帳を改めて取得することなく、支援が必要と認められることになれば、身体障害者の方々と同様なサービスを受けられることになります。
　　したがいまして、障害福祉サービスを利用される方がふえることによりまして、援護費がふえる要因になるのではないかと推測しているところでございます。
○福田委員　そうすると、新規事業、制度拡充は今お答えいただいたことでいいですよね。ほかにありますでしょうか。
△花田障害支援課長　主な点で、今はっきりわかっているところはその点でございます。
○福田委員　③です。トータルで、障害者一人一人が幸せに暮らしていけるか否かが、援護費は問われていると私は思います。団体・個人からどのような要望が寄せられているでしょうか、お尋ねいたします。
△花田障害支援課長　団体や個人からの要望といたしましては、例えばですが、視覚障害者の方々からは日常生活用具で新たな物品を項目に入れてほしいという要望や、聴覚障害者の方々からは、コミュニケーション支援事業利用者の利用者負担を無料にしてほしいという要望などが寄せられております。
　　その他、各種手当や補助を拡充してほしいなどの金銭給付に関する要望もございますし、障害のある方々にとって利用しやすくなるための施設や道路等の整備についての要望もいただいております。
○福田委員　それらについて、例えば取り組んでいくことなど、どこでどのように検討がされておられるでしょうか。
△花田障害支援課長　検討の場といたしましては、今後につきましては自立支援協議会等の設置の中で図られていくと思いますし、既存では、計画策定に当たりましては、障害者福祉計画推進部会等でいろいろ御意見等をいただくところでございます。
○福田委員　自立支援協議会をぜひ機能させていただきたいと思っています。それはお願いして、次に進みます。
　　老人福祉費です。高齢者住宅賃借料について、①、②をあわせてお尋ねいたします。
　　現在の入居者数と、廃止に向かって住民の合意がどうなったか。それから、今後の住民の方々の住居はどうなるのか、あわせてお答えください。
△鈴木高齢介護課長　ピア美住の現在の入居者は４名でございます。うち１名は病気療養中につき入院中です。あとの３名は、先日、軽費老人ホームに申し込みを行いました。あき次第、入居予定でございます。
　　また、８月までに軽費老人ホームに入所できない場合は、養護老人ホームに転居していただき、軽費老人ホームの待機となります。この点については、居住者と密に連絡をとり、合意を得ております。
○福田委員　その後がきちっとされているようで大変心強く思います。
　　社会福祉センター費で幼児相談室を伺います。スタッフの人数、それから将来に向かってのスタッフの拡充計画についてお尋ねいたします。
△木村子育て支援課長　スタッフの人数でございますけれども、正規職員３名、再雇用職員１名、非常勤職員２名でございます。必要時に依頼する形で、専門相談員としまして、医師や臨床心理や音楽療法等の専門相談員が12名でございます。
　　また、将来に向かっての拡充につきましても、育児上心配と思われる全てのことについての身近な相談窓口としまして、他の専門職の方や専門相談機関との連携協力を踏まえ、みずからの可能な役割を認識いたしまして、相談者との信頼と安心がより一層確立される相談室運営ということで努めていきたいと考えております。
○福田委員　幼相は、かなり頼りにされている事業ですよね。正職３人、合わせて６人いらっしゃるわけですが、臨時があったとしても、それで回っているというか、十分なんですか。スタッフの拡充は必要じゃないんでしょうか。
△木村子育て支援課長　この相談に限らず、市民の方の子育ての不安ということで、関係所管として十分認識しているところでございます。今までの相談室の経験を踏まえた専門の職員が、あらゆる力を尽くして相談に乗っているという対応をしているところです。
○福田委員　なかなかふやしますと言えないところが課長のつらいところだとよくわかりますが、定年退職者を再雇用してスタッフにしているというところから見ても、ここは、幼相の将来を考えても、新たなスタッフの確保をしておくべきだと思います。そのことを申し上げておきます。
　　児童福祉費です。児童虐待相談スタッフの充実についてを求めたいのですが、現在のスタッフの職種と人数についてお答えください。
△木村子育て支援課長　子ども家庭支援センターの課長を除く常勤職員としまして、社会福祉士１名、児童福祉士任用資格者１名、保健師１名、その他の職員１名でございます。また、嘱託職員につきましては、社会福祉士１名、児童福祉士任用資格者１名となっております。
○福田委員　ふやすべきだと思うのですが、ふやすべき専門職も含めてお考えをお聞きします。
△木村子育て支援課長　児童虐待相談は、子供の安全を最優先に考え、場合によりましては緊急に迅速かつ臨機応変な対応が求められております。市職員のできることも限られており、その時々の状況に応じた支援体制を組むことの必要性からも、要保護児童対策地域協議会での連携や協力を密にしながらの対応を行っているところでございます。
　　専門職というよりも、必要な能力といたしまして、このような児童虐待相談に対応するためには、児童福祉に精通していること、また他の関係機関との連携や役割分担等のコーディネート能力が求められると考えております。そのようなことから、職員のスキルアップ、他機関との連携強化に今後も努めてまいりたいと考えております。
○福田委員　お聞きしますと、かなり忙しいようですよね。今の人数で一生懸命頑張っていらっしゃるわけですが、相談とか市民からの通報を市役所が一義的に受けることになっていますので、そういうのに間に合わない体制になってしまうと困ると思っていますので、今後、スキルアップはもちろんですが、人数の確保についてもぜひ御努力いただきたいと思います。
　　公・私立の保育事業についてお尋ねいたします。市内保育事業に係る費用は結局、合計で幾らになるでしょうか。
△高柳子ども育成課長　平成25年度の保育事業に係る総費用につきましては42億6,140万4,000円となっております。
○福田委員　民生費の中で一番占めるのが児童措置費ですよね。その意味で、子育て関係の費用がふえていくことは、いいことだと私は思います。
　　②です。第１次審査で保育所に入所できなかった児童は何人いらっしゃるでしょうか。
△高柳子ども育成課長　平成25年４月１日付認可保育所入所の第１次審査で入所できなかった児童は257人となっております。
○福田委員　これは認定保育所の入所者の数も含めてでしょうか。
△高柳子ども育成課長　こちらの数字の中には、むさしの認定こども園の分は入っておりません。
○福田委員　そうすると、ここから幾人かは除かれる可能性がありますか。
△高柳子ども育成課長　今はまだ最終選考の途中でございますので、４月１日現在で毎年公表しております待機児童数の場合については、むさしの認定こども園の分も、新旧両方とも差し引かれる形になります。
○福田委員　障害児の入所条件、受け入れ枠は充足したかどうか、待機児は何人いらっしゃるでしょうか。
△高柳子ども育成課長　当市の障害児保育につきましては、保護者から制度利用の御希望をいただいた方のうち、障害の程度が心身ともに中・軽度で、集団保育が可能なお子さんを対象にしております。
　　平成25年４月入所の障害児保育新規受け付け枠につきましては、公・私立認可保育所合わせて14名となっておりますが、現段階で２名の欠員となっております。待機児童につきましては、現段階で２名の待機児童となっております。欠員があるにもかかわらず待機児童となっております理由といたしましては、保護者の希望する保育園と受け入れ可能な保育園等が一致しないためであります。
○福田委員　希望の保育園とあいている保育園が合わないミスマッチなわけですが、それでも障害児を受け入れる意義は大変大きいですよね、子供さんの成長にとって。なので、そこの定員の受け入れ枠を広げるには、困難はどんなものがありますか。
△高柳子ども育成課長　定員を広げた場合には、障害児に対応するスタッフの増員が考えられます。あと、公・私立ともになんですが、既に障害児の保育を行っておりますので、現在いらっしゃる児童との年齢的な制約等もありますので、希望する保育園が合わないこと、あと年齢的なマッチングが難しいケースもございます。
○福田委員　子育てするのに困難なお子さんを抱える保護者の皆さんにとっては、専門的な方々の支援はどうしても必要だと思っています。なので、ぜひ枠が広がるように、希望する保育園に入れるように、今後ぜひ重点的に御努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　　④です。保育所は認可園で２園ふえました。先ほどおっしゃってくださったように、228人定員がふえて大変ありがたいと思っているんですが、実はまだまだ不足しています。認証などの保育所では保護者の満足度が上がらないわけです。今23区で大きな問題になっているのは、やはり認可保育園が足りないということですよね。なので、それに対しての今後のビジョンといいますか、計画はどのようにしていらっしゃるでしょうか。
△高柳子ども育成課長　昨今の当市における待機児童数は大変深刻な状況にあることから、保育施設の整備につきましては、現在これまでになく精力的に推進してきたところでございます。
　　先ほど福田委員のほうからもありましたとおり、前年度同期と比べて228人程度、認可保育所の定員がふえる予定でございます。しかしながら、待機児童対策を積極的に進めていくためには、認可保育所の整備だけでは年齢別の受給バランス等の観点からも十分な効果を発揮できていないことから、認証保育所などの認可外保育施設の整備もあわせて行ってきたところでございます。
　　今後につきましては、子ども・子育て関連３法の成立を受け、小規模保育施設に対する補助制度が見直しされる予定でありますことから、そうした状況を踏まえ、市内の保育水準を確保しながら待機児童の解消を図れるよう、総合的かつ効果的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。
○福田委員　私は、福祉３法については、もろ手を挙げて賛成するわけにはいかないと思っています。なぜかというと、今回のことでもそうですが、認定こども園は直接申し込みの直接決定でしたよね。結果として、全体的にそれが実施されるのが福祉３法ですよね、今のままで言えば。結果として、東村山市に入所申し込みは来ないですよね。待機児対策がどうなるかということは、民間に全くのお任せになるというのが福祉３法の大原則です。
その意味では、今、認証保育所の皆さんも頑張っていらっしゃいますが、そこがふえても結果として、子供がいなくなったときに、そこで働いている保育士はどうなるのという施設側の大きな声があります。その意味も含めて私は、認可保育園を東村山市が、定員にあきができるような認可保育所の数を持つべきだと思っていますので、今後も一般質問などで取り上げていきたいと思います。
　　あわせてですが、認可外保育施設などへの保護者の負担軽減については、変化はないと先ほど御答弁があったと思うんですが、今後どのようにお考えでしょうか。
△高柳子ども育成課長　さきの委員の方にも答弁申し上げましたけれども、今後、小規模保育施設への補助制度が見直されること、あとは、今、東村山市立保育園のあり方検討会におきましても、認可外保育施設に対する補助見直しを求める御意見等もいただいておりますから、そういった子ども・子育て関連３法の状況も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
○福田委員　時間がないので先に進みます。放課後デイサービス①はわかりました。
　　②です。現在るーとが行っている児童・生徒のデイサービスは今後どうなるでしょうか。
△花田障害支援課長　東村山市社会福祉協議会に委託しています東村山市障害者相談支援事業委託業務といたしまして、平成25年度の当初予算では1,453万6,000円を計上しております。
　　放課後余暇活動るーとこどもくらぶにつきましては、その委託の中の一部として計上しておりますので、基本的には24年度と同様の内容となっております。直接るーとこどもくらぶに関する予算内訳といたしましては、送迎車両の借り上げ委託料を67万8,000円計上したところであり、24年度と比較して30万円程度増額したところでございます。
　　また、ボランティア向けの研修等を行います放課後余暇活動スーパーバイザーを新たに、13万2,000円ですが、計上させていただいたところでございます。
○福田委員　厚生委員会で取り組んできたかいがあったかなと思います。ありがとうございます。
　　障害児のショートステイについてです。実施する施設と、必要な施策であると思いますので、今後どうされるか、あわせてお答えください。
△花田障害支援課長　児童、大人の方にかかわらず障害のある方の宿泊可能な事業といたしまして、障害者自立支援法の自立支援給付におけます短期入所事業というのがございます。市内の短期入所事業所といたしましては、東村山福祉園、東村山生活実習所、Ｄｏｐｐｏ、さやま園、秋津療育園、多摩北部医療センターがございます。さらに、東京都認定の短期入所事業として、知的障害が主となります鳩の家と、身体障害が主となるあゆみの家がございます。
　　今後につきましても、いろいろと法が今改正されまして、各種事業変更を随時行っているところでございますので、当市のみならず近隣市の状況も把握していきたいと考えております。
○福田委員　障害児が利用するのに、大変手間がかかるという声を先日からかなり多くいただいています。それで、出産で入院するために申し込みをしたら、出産は病気じゃないからだめと断られたとか、それだと障害児の支援にならないんですけれども、出産はだめなんですか。
△花田障害支援課長　私どもにもその意見というのは入っておりまして、出産は対象となっているんですが、その際の説明が不十分だったのかどうかは定かではないんですが、日数等の制限に月７日間というところがございまして、使用される日数が７日を超えていたことから、その辺につきましては、各御家族の方とか御親族の方に見ていただけることはできないかと説明したところ、出産は対象外と受け取られてしまったという事例があったのは伺っております。
○福田委員　そこは十分に丁寧にしていただきたいというのと、それから、７日間で区切られてしまえば、入院はできないと思わざるを得ないという実態も御家族の中にあると思います。そこを含めて、障害のあるお子さんを育てていらっしゃる御家族の皆さんに寄り添うような施策にしていっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
　　児童クラブについてです。障害児への悪罵などがあるとお聞きしているのですが、認知していらっしゃるでしょうか。それから、各クラブではどのように対処していらっしゃるでしょうか。
△野々村児童課長　障害のあるなしにかかわらず、児童同士のいさかいというのは頻回に起きております。こういったものにつきましては、児童厚生員らが作成します日報というのがあるんですが、これにより把握しております。
　　対処でありますが、発生の都度、児童厚生員もしくは児童クラブ指導員が、双方から話を聞いて状況を把握するなどして、解決に導くよう努めております。また、事案によっては、双方の保護者に対して連絡帳や電話などで状況を伝えるということと、ひどい事案については保護者を呼んで面談する場合もあります。情報が足りない場合は、学校へ赴いて担任教諭と接見し、学校での様子等についても情報を集め、対応に生かしているといったことであります。
○福田委員　教育の場所にもなりますが、子育ての重要な場面になると思います。なので、そこは十分に把握した上で、現場の厚生員の皆さんがきちんと対処されることと、双方のお子さんのお気持ちも含めて対処されるように、ぜひお願いしておきたいと思います。
　　重症心身障害児通所施設の関係ですが、保育体制、それから子供１人に指導員が何人いらっしゃるでしょうか。
△花田障害支援課長　東京都の重症心身障害児通所施設運営費補助金の対象でございます重症心身障害児が通う施設の職員設置基準に従って説明いたします。
　　まず、直接指導に当たる職員の体制ですが、看護師、介護員等、理学療法士等を置くこととされております。
　　なお、介護員等とは、児童指導員、保育士、訪問介護員などを指し、また理学療法士等といいますのは、理学療法、作業療法、言語療法を担当する職員を指します。
　　次に、これら職員の人数配置につきましては、おおむね１日当たりの通所利用児、大人の方もいますが、２人につき１人配置することとなっておりますため、御質疑の子供１人に対する指導員の数はおおむね0.5人となります。
○福田委員　0.5人、重度ですよね。それ以外に、例えば臨時的な配置とかというのは全くないんですか。0.5人で２人、つまり１人で２人を見ていらっしゃるということですよね。それで足りているんですか。
△花田障害支援課長　こちらの規定の標準職員配置基準書というところで、定員数に応じて職員配置の基準が出ているんですが、当補助金を支出している施設で、やはり足りないところでは、臨時的な職員を配置してサービスの提供に当たっていると伺っております。
○福田委員　本当はそれを市役所でつかんでいただいて、その人員配置では足りないという声を上げていかなければいけないと思っていますので、そこの姿勢もぜひお持ちいただきたいと思います。
　　②です。今の重症心身障害児通所施設の関係なんですが、法的根拠は自立支援法でしょうか、児童福祉法でしょうか。
△花田障害支援課長　基本的には、児童福祉法の児童発達支援を指します。
○福田委員　それであれば、なおのこと、ぜひ人員配置については、0.5人では足りないと声を上げていただきたいと思います。
　　扶助費です。24年度と23年度対比とか、いろいろ書きました。伸び率は横ばい的ではないかと思っているんですが、24年度の決算見込みで、23年度比でどれだけふえるでしょうか。
△戸水生活福祉課長　生活保護費の中でも５割弱を占めます医療扶助費を、現時点でまだ２月分しか支払っていないということと、医療扶助は概算払いで払っているため、翌月に追加請求されたり、逆に精算戻入される場合もありますので、その辺のところを御承知おきいただきたいと思います。
　　平成24年度の毎月の医療扶助費の平均値を約１億9,900万円とし算出いたしますと、平成24年度の決算見込み額は約56億1,000万円となります。平成23年度の生活保護扶助費の決算額が53億1,946万5,043円ですので、比較しますと約３億円、伸び率としますと、プラス約5.5％と見込んでおります。
○福田委員　ほぼ例年並みということですよね、わかりました。
　　最後です。総括して民生費でお尋ねしておきたいと思っています。
　　民生費は、市民の皆さんが赤ちゃんから高齢者まで、障害や疾病の有無にもかかわらず、子育てや介護を担っていても安心してこのまちで暮らすための保障となる経費です。同時に、基礎自治体のお金の使い方の中心になるべきものだと思います。前年度から50％は超えているというところを見ても、そうだなと思います。
　　しかし、障害のあるお子さんを育てていらっしゃる保護者の皆さんとか障害の当事者など、本当に困っている人たちの満足度が低いです。厚生委員会にもたくさんの訴えをいただきました。政府のナショナルミニマムを確立させて、自治体がそれを補うという形にするべきだと思いますので、総体でお考えをお聞かせください。
△田中健康福祉部次長　地域福祉の推進に当たりましては、限られた財源の中で真にサービスを必要とされる方に適切なサービスが提供できるよう、市民の声をもとに策定された第４次総合計画及び第４次地域福祉計画に沿って実施しているところでございます。
　　また、広域で実施することで地域福祉の推進がより図られる事業につきましては、市長会等を通じて国や東京都に対し、制度の適正実施及び財政措置の充実強化を要望しております。
今後も、より効果的な施策の推進が行われるよう、地域の福祉課題に目を向けた自治体運営を行ってまいりたいと考えております。
○福田委員　真にサービスが必要な人に必要なサービスをというのが、この間、我が東村山市が取り組んできた中身だと思っています。真に必要なサービスをというのは、本人にとってではなくて、行政の目線から見てそのようにしてきたという経緯もあります。
私は、本人から見て本当に必要なサービスが受けられるようにぜひしていただきたいですし、そのために国が責任を負うべきだと思っていますので、市長会を含め、各所管の都道府県段階の会議とかの中で、そこをかなり強調していただきたいと思います。国が責任を持つべきだと思っています。
◎石橋（博）副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　民生費について伺っていきます。割愛する項目もたくさんありまして、申しわけありません。民生費の総体については最後に回しますので、よろしくお願いします。
　　通告ナンバーの５番です。後見人報酬助成補助金についてですが、４名分予算にしておりますが、何を根拠にしているのか伺います。
△空閑地域福祉推進課長　予算要求時に、市長申し立てをして後見人がついた方のうち、生活保護の受給者が４名いらっしゃったことから、対象者を４名として予算計上させていただきました。
○島崎委員　次の項目を聞いてから聞きますね、今のは。在宅と入所の金額は幾らでしょうか。
△空閑地域福祉推進課長　金額としては、まだ明確には定めておりませんが、在宅と施設で差をつけていきたいと考えております。
　　また、近隣市においても、報酬助成の対象者について市長申し立てに限っている自治体が多いことから、当市も市長申し立てのみで助成を始める予定でおります。
○島崎委員　市民申し立ても対象にしないというのはおかしくないですか。
△空閑地域福祉推進課長　現状、市民申し立てでこのような対象となる方がどれぐらいいるかという数がなかなか把握できないこともございまして、市長申し立てでいきますと、このような報酬の助成をする対象者が多くのケースで見られることから、まずこちらから始めていきたいと考えております。
○島崎委員　一般的には、在宅の場合は２万8,000円で、施設の場合が１万4,000円となっていますよね。でも、予算がこれだけ確保されているわけですから、もしそこの中身が入所者の方の申し立てであったり、市長申し立て以外に市民の方からの申し立てもあって、予算内だったらやるというお考えはありますか。
△空閑地域福祉推進課長　今後の予算の部分もございますので、そういったところとあわせて検討させていただきたいと考えております。
○島崎委員　せっかく確保されている予算ですから、柔軟に対応していただきたいと要望を述べて次に移ります。
　　日中活動系サービス推進事業、通告ナンバー７番です。②の生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援施設の充足率と今後の見込みを伺います。
△花田障害支援課長　市内にございます施設の平成24年10月の空き状況ということで順次お答えいたします。
　　まず生活介護ですが、市内の事業所は６カ所、定員は合計で130名に対しまして、あきが10名でございます。
　　自立訓練につきましては、市内に事業はございません。
　　就労移行支援につきましては、市内の事業所は３カ所、定員は合計で50名に対し、あきが９名です。
　　就労継続支援につきましては、市内の事業所は16カ所、定員は合計543名に対し、あきが45名でございます。
　　また、今後につきましては、市内に限らず市外にある施設につきましても、法内施設への移行や事業種別の変更が、今回の法改正等がございまして随時行われていることから、なかなか把握しづらいことはあるんですが、情報を的確に収集しまして、場合によっては施設を運営している社会福祉法人と連携いたしまして、必要とされるサービスを適正に提供できるよう推進してまいりたいと思っております。
○島崎委員　行政が施設を充足していくのをもう待っていられないという市民の方たちで、自分たちでやっていくしかないかということで準備されている人たちもおります。そういった方たちと情報の提供とかアドバイスとか、できる限りのことをやって応援していただきたいと思います。そこは重ねて強く要望して、次に進みます。
　　障害者就労支援事業の②のところです。ジョブコーチがなければ雇用の定着は図れないことは認識しているでしょうか。先ほど午前中の答弁でも、職場定着を支援していきたいということがありましたが、予算を見ると24年度と同額ですよね。ということは、ジョブコーチの登用はしないのかなと思いますので、どんなふうに具体的に支援していくのか伺います。
△花田障害支援課長　障害のある方が職場へ順応していくためには、ジョブコーチの手助けが非常に有効であることは私どもも認識しております。平成25年度の障害者就労支援事業につきましては、引き続き現状の人員体制による委託を考えておりますので、新たなジョブコーチの採用分について確保したものではございません。
　　現在、就労支援室におります職員４名のうち２名が、国等が実施する職場適用援助者、ジョブコーチですが、養成研修等を修了したところでございますので、既存の職員で25年度はジョブコーチ等の役割を果たしていきたいと思っております。
○島崎委員　御努力していることはわかりましたが、やはりここも人員の増が必要だろうということを申し述べて、次に移りたいと思います。
　　移動支援事業です。ここは、もう課長は耳だこかもしれませんが、大変御努力いただいて拡充していただいたんですけれども、御当人たちや保護者にしてみれば、まだまだ近隣市からずっとおくれているよという声が聞こえております。そこで、例えば夏休み期間だけでも厚くするという検討はしませんか。
△花田障害支援課長　御質疑の長期休暇中の支援につきましても、児童福祉法の放課後等デイサービス事業も休暇中の保育のようなものを行っておりますので、そういった障害児通所支援施策とあわせて総合的に考えていきたいと思っております。
○島崎委員　それは後で続きをやることにしまして、次に飛びます。介護予防大作戦のところで、午前中もるるありましたけれども、行政はどのようにこの介護予防大作戦に期待しておりますか。
△鈴木高齢介護課長　市民主導で行う介護予防活動の大きな効果としては、地域の中で継続的に介護予防を図ることができ、また、地域に介護予防という意識が浸透していくことと考えております。
　　地域に介護予防の意識が浸透していくことは、高齢化が進む中で増加する要介護認定者数に歯どめをかけることとなり、高齢者のみではなく、高齢者を支える家族の負担軽減にもつながると考えております。
　　その上で、継続的に介護予防大作戦を実施することにより、各介護予防活動団体の交流をさらに促進し、より円滑で効果的な介護予防活動につなげていくことが重要と考えております。
○島崎委員　ぜひ実行委員会ができたからということで丸投げすることなく、介護予防を行政も取り組んでいくんだという認識を強く持っていただきたいと思います。
　　次、18番、幼児相談室です。私も人員体制はどうなるかと聞きまして、それはわかりました。それで、確認の意味も含めて、委託料の中身をお聞きします。
△木村子育て支援課長　委託料の中身でございますが、先ほど地域計画の課長が答弁したような形で、多くが人件費に費やされております。
　　また、事業の中身では、先ほども12名の専門相談員とお答え差し上げましたが、そういう形の相談員への報酬等の事業が入っております。
○島崎委員　次に、病児・病後児保育なんですが、②の利用条件を確認したいと思います。22番です。
△高柳子ども育成課長　本年秋の開所を目標に、現在、具体的な協議を進めているところでありますので、さきの委員に申し上げさせていただいたように、定員については今後協議で決めていきたいと思いますし、詳細については、現在申し上げられることはほかにはございません。
○島崎委員　どんな病気のときとか、いろいろあるかなと思ったんですが、決まっていないということですので、ここは子供中心にもちろん考えていただきたいんですが、働く方の立場もあるでしょうから、大変微妙で難しいこととは思いますけれども、やはりできる限りお子さん優先と考えていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　　26番、放課後デイサービス事業です。ここも内容、具体的なことがわかりました。そして、この間、厚生委員会からの要望といいましょうか、皆さんのことで大変充実させていただいたということは感じております。
　　今後、法内事業にも移っていくわけですけれども、そのときに、今なかなか放課後デイサービス、一般的には重度の子供をきちんと引き受けてもらえるかどうかというのが親御さんたちにとって一番心配なんですが、これから放課後デイサービス事業を委託しようとしている事業者に対して、そこら辺は確認しておりますでしょうか。
◎石橋（博）副委員長　休憩します。
午後１時52分休憩

午後１時53分再開
◎石橋（博）副委員長　再開します。
△花田障害支援課長　御質疑の委託先というのは、市が委託契約で開所したものではないんですが、先般この障害児の放課後デイサービス事業等にかかわるアンケートを実施しまして、市内で放課後等デイサービス事業を実施していただける、または実施に向けて考えていらっしゃるという事業所にアンケート結果を提供いたしました。
その際いろいろと、障害が１・２度の方とか、いわゆる重度の方のニーズもあるということをお伝えして、市からも、そういうサービスが市内にニーズとして潜伏しておりますので、そういったことはお伝えして、事業者のほうで今後の事業展開に向けての参考としてデータを受け取った、今はそのような状況でございます。
○島崎委員　従来も、やはり重度のお子さんたちの行く場所がなかなか難しかったわけです。そして今度も、法内化されたとしても、事業運営費のことを考えると、そこが抜け落ちてしまうのではないかということがとても懸念されますので、ここは行政としてもしっかりと認識して、事業者さんのほうにこういう、今ちゃんと伝えていますよということですけれども、ここの支援をしていくことが必要だということをしっかりと伝えていっていただきたいと思います。
　　次に移ります。29番、母子家庭家賃助成です。①、家賃助成も母子家庭にとって大変助かる助成事業であります。この母子家庭の方たちの子供の人数や親の平均所得などがわかりましたら教えてください。
△姫野子ども総務課長　母子家庭家賃補助は世帯に対して助成を行うところから、子供の人数については把握しておりません。また平均所得につきましても、所得制限限度額以下であれば対象になるため把握しておりません。年齢につきましては、平均39歳でございます。
　　なお、所得制限限度額は、扶養人数によって異なりますが、１人の場合230万円となっております。
○島崎委員　本町都営住宅に大分あきが目立つような気がするんです。市民の方もそう言っております。母子家庭枠の募集状況はどうなっているんでしょうか。
△姫野子ども総務課長　子ども家庭部では、都営住宅の募集状況は一切把握していないところでございます。所管であります管財課に確認いたしましたが、管財課についても、市割り当て分以外の募集状況については東京都都市整備局都営住宅経営部の管轄であることから、把握していないということでございました。
○島崎委員　実感として、どうしてこんなにあきがあるのかなと思うわけですよ。こういった質疑で、もしあきがあるのならば、行政のほうからどうなっているんだいと働きかけるとか確認してみるとか、そういったアンテナの張り方を持っていただきたいと思って質疑通告いたしました。
　　次のひとり親ホームヘルプです。480万円の減理由、母子・父子家庭別に利用状況を伺います。そして、利用が少ないのは、周知不足ということはないのでしょうか。
△姫野子ども総務課長　24年度の当初予算は、平成23年10月の利用者４名ということで、一月の時間数を勘案した結果の12カ月分で予算措置されていますが、25年度当初予算では、過去の実態を見据え時間数を勘案した結果と、24年度の執行予定額並びに過去の実績に基づき算出した結果が140万円の減となったものです。
　　また、母子・父子家庭別の算出根拠のすみ分けについては特に行っていませんので、24年度の現段階での実績でお答えしますが、利用世帯につきまして、父子家庭１世帯、母子家庭４世帯でございます。
　　利用が少ないのは周知不足かという御質疑ですが、市のホームページ、市民のしおり等、並びに子育て支援課、生活福祉課、ファミリー・サポート・センターとの連携において利用については周知させていただいているところで、特に周知不足という認識には、私どもは立っておりません。
○島崎委員　児童クラブは６問通告しましたが、時間がないので割愛いたしまして、最後の生活保護で伺います。
保護率が20％となった東村山市ですけれども、扶助費も非常にふえていますし、財政的にこれが何％になったら、危険水域ということはないんですけれども、どこかを削らなければならないだろうかとか、そういったことというのはあるんでしょうか。
△戸水生活福祉課長　生活保護ですが、第１号法定受託事務であり、また義務的経費であります。したがって、何％になったからということで、どこの経費を削るとか、そういう目安はございません。
○島崎委員　確認なんですけれども、国が４分の３で、東京都のほうが４分の１となっていますよね。私は自治体が４分の１かと思っていたんですけれども、東京都が４分の１だと、全額補填がされるということですか。
△戸水生活福祉課長　国が４分の３の各自治体が４分の１という形になります。それで東京都の４分の１という形になりますと、端的に申しますと、居所なしとか、そういう方がいらっしゃいますよね、住所不定というんですか。そういう方については、東京都が４分の１を負担するという形になります。
○島崎委員　今議会でも大きく問題になっています不正受給を防止していくんだよということで、行政対象暴力対策員を配置するんですけれども、これも確認で教えていただきたいんですが、セーフティーネット支援対策事業で10分の10やるということですよね。ところが、立川市だと「生活保護指導援助員」だったり、川崎市だと「生活保護適正指導員」だったり、名称が違うんですけれども、これは事業が違うんでしょうか。
△戸水生活福祉課長　いずれの自治体につきましても同じ事業でございます。ただ、それぞれの自治体において名称を独自に決めているということでございます。
○島崎委員　どうしてもっと適切な名称にしなかったのかなと思います。
そこで、１番の民生費の②で、先ほど福田委員も言っておりましたが、民生費は福祉の分野ですし、人として障害があろうがなかろうが、自己実現であり、自立して暮らせるように大切にされるという分野でもあるわけですが、こんなに民生費、扶助費がどんどんふえていく中で、どうやって兼ね合いを持って成立させていくのか、どういったマインドを持ってというあたりを市長にぜひお聞かせ願いたいと思います。
△渡部市長　非常に難しい御質疑ですけれども、24年度に引き続きまして25年度についても、全体の民生費の構成比率が50％を超える状態になっております。これは、基本的には予算総額といいますか、パイのほうの伸びが、ある意味民生費の伸びに追いついていないために、だんだん全体のシェアとしては高まっているということだと思います。
先ほど生活福祉課長も申し上げたように、生活保護等については、予算のあるなしにかかわらず、基礎的自治体としては、対象者がふえれば、それはもう何があってもやらざるを得ない。福祉領域についていいますと、結構こういう分野が多うございますので、そこは当然、我々としてもきちんと手当てしていかなければならないと考えています。
ただ、再三、委員からも御指摘いただいていますが、そうしますと、どうしても財政力が弱い市では、任意である程度、市の裁量でできる部分についていいますと、例えば先ほどの移動支援のような部分については、やはりどうしても財政力の弱い当市にとっては、若干他市におくれをとるような分野もないわけではないということがあるのも事実ではないかと考えております。
　　全体としては、福祉というのは基礎的自治体にとっては非常に重要な施策だと認識いたしておりますが、一部市民の方で、やはり総額の半分が福祉に費やされているのはいかがなものかという御指摘をいただくことも、私もしばしばございます。その辺の兼ね合いをとりながら、必要な方には必要な手当て、サービスが行き届くようにこれからも心がけるとともに、全体的には、やはり大変厳しい財政状況ですから、効率的な運営を考えていくということが１つ。
　　それから、前にもちょっと申し上げたかもしれませんが、生活保護のようなナショナルミニマムのセーフティーネットが、例えば東京都の住宅政策によって、都内ではかなり偏在が見られる傾向があるのではないかと私どもとしては考えています。
　　やはり生活保護の発生率が高い自治体というのは、都営住宅等の公的な住宅が多いという相関関係がある程度言えると思っております。こういうところは、やはり広域的な府県行政でその辺の手当てを考えていただくような働きかけも、今後必要なのではないかと考えているところでございます。
　　いずれにしましても、財政の健全性を考えながら、市民が笑顔になれるようなまちづくりというのが25年度予算編成の基本的なコンセプトでございますので、我々としては今回、いろいろ御指摘いただきましたけれども、懸案であった事項についてはできるだけの対応をとらせていただいたつもりでございますので、ぜひ御理解いただければと思っております。
◎石橋（博）副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　質疑でわかったことは抜かして伺います。
　　初めに、４番からいきます、219ページ、障害福祉単独事業再構築検討会のことです。これは質疑もございましたが、ちょっと聞きます。当事者参画で検討の場を設けた24年度の進捗、この回数は１回切りだったんではないかと思うんですが、25年度に向けての考え方をまず伺います。
△花田障害支援課長　24年度の開催状況なんですが、第１回目の検討会を昨年の11月８日に開催し、第２回目は本年２月21日に開催したところで、都合２回でございます。
　　今後なんですが、今現在、事務局であります私ども障害支援課から、各種事業の説明を随時行っているところでありまして、各委員から市の単独事業のまずはあり方につきまして、当事者である委員もいらっしゃいますので、意見交換がなされているところでございます。25年度も、引き続きまして市の単独事業のあり方について議論がなされるものと考えております。
○大塚委員　難病の方も入れて障害当事者の方々との検討が始まったわけなんですけれども、課題、対象は何か、何を目指しているのか聞きます。
△花田障害支援課長　課題といたしましては、現在、検討会にて、各障害の特性や配慮すべき点等につきまして、各委員による意見交換等が行われている最中ですので、今後、課題につきましては、より明確になっていくんではないかと思っております。
　　対象となる事業につきましては、市の単独事業として手当や補助を支給しているものでございますので、具体的に挙げますと、障害者手当や難病患者福祉手当、心身障害者ガソリン費補助、心身障害者タクシー料金助成などになろうかと推測しております。
　　到達点といたしましては、現在、障害福祉に関する市単独事業のあり方あるいはあるべき姿について議論をいただいていますので、その考え方に沿いまして、最終的には対象となる市単独事業の再構築案を市に対して御提案いただけるものと考えているところでございます。
○大塚委員　私のほうにも御相談があって、手当や補助だけでなく、自立して生きられる方向を期待している方も大勢いらして、やはりインクルーシブ、一緒に働ける場の設定とかも考えていきたいんだという声をたくさんいただいています。
さっき就労支援室の話も出ましたけれども、そのときに土方委員からも、９月に聞かせてもらった障害者優先調達推進法のこと、さっき質疑がありました。そこに絡めて、やはりこういったことを大きなボードにしたいんだという声も届いているんですが、こちらの計画、市長もおくれなくやりたいということで、今、契約課と多分計画を練っているところだと思うんですけれども、どこまでいっていますか、４月１日施行に間に合えばいいなと私は思っています。
△花田障害支援課長　現在、市としても、国や都からの実際どのようにするかという事務的な説明が、まだ通知とかが来ていないということから、情報を把握している最中なんですが、障害支援課といたしましては、昨年12月に市内の授産施設に、市に発注されたとして、受注できる事業、作業がどのぐらいのものかということでアンケートをとらせていただきまして、一応、市内から全部上がってきましたので、そういった情報が国や都からおりてきた段階で、そのデータと融合させて、何かしら早く導入できる形で契約課等と調整していきたいと考えております。
○大塚委員　今のを踏まえて、先ほど法定雇用率の話が2.0％になるんだと。市長に土方委員が聞いて、あれは多分、法定雇用率が上がることによって、知的障害の人を雇ってね、訓練の場にということに関連したお答えじゃないかと思うんですけれども、例えば精神とか知的障害の方はやはり雇われにくい、そのあたりの先ほどの市長のお答えの後をおまけで聞かせてください。今回はどんな１年だったんですか。
△渡部市長　先ほど私、土方委員の質疑を取り違えて、市の直接雇用の問題ではなくて、本来は障害者雇用を民間事業者にどう進めるかということを、どう取り組んでいるのかということと取り違えて私は、法定雇用率が上がるので、事業者として市としても障害者をプラス、障害の程度によっては１名ないし２名雇用しなければならないということで募集を行わせていただき、１人の方を採用することを決定いたしたところでございますが、今回の応募についても知的・精神の方はございませんでした。
　　現状の市役所の業務内容は、かなりの部分、市民の皆さんとの対人的な業務、コミュニケーションが非常に重要とされる仕事が多うございますので、やはり障害種別によっては、ちょっと難しいのかなというところはあろうかと思います。
　　先ほど土方委員からも御指摘がありましたけれども、例えば清掃のような仕事に、障害種別によっては向いていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、そういった方についてはできるだけ、先ほど来いろいろ各委員からも御指摘いただいていますように、今どういうことができるのかという調査をさせていただいている状況ですので、できるだけ市内のそういった方々に、直接雇用ではないかもしれませんが、仕事が提供できるようなことを少しずつ検討していければと考えております。
○大塚委員　さらなる充実を求めます。
　　７番をお願いします。224ページの援護費、障害者総合支援法へ移行するであろうと思われる手話通訳のところなんですが、手話通訳者派遣事業が今回41％増ぐらいになっていると思うんですけれども、要因は何でしょうか。
△花田障害支援課長　主な要因は、委託料の中の要約筆記者派遣事業委託料が前年度と比較いたしまして175万3,000円増額したことによるものでございます。当派遣事業は東京都の東京手話通訳者等派遣センターへ委託しておりまして、平成25年度につきましては委託料の単価が上がることに伴いました増額でございます。
　　また、同じ委託料にあります手話通訳者派遣事業委託料につきましては、前年度と比較して124万5,000円増額しておりますが、主な内容については人件費に関した増額となっております。
○大塚委員　いつも申し上げていますけれども、障害のある方がコミュニケーションのために使うツールからお金を取ってはいけないと思っていて、法律が移行することによって、ここがきちんと改正されればと期待します。
　　８番、231ページ、難病患者福祉手当事業費です。こちらは平成10年度に請願採択がされているものでありますけれども、参考資料を見ると、平成22年が143人対象で、平成24年が132人と、だんだん給付を受けている方の実績が減っています。これはどうしてでしょう。25年度の見通しはどのようなのでしょうか。
△花田障害支援課長　まず平成25年度につきましては、平成24年度の決算見込み額で予算計上させていただいたところでして、今の決算状況を見て計上したものでございまして、前年度と比較いたしまして７万円の減ですので、約１名分の減ということで計上したものでございます。
　　今後につきましては、先ほどの再構築の検討会等でも検討がされるものですので、その辺の動向も含めまして、今後また検討していく手当かなと考えております。
○大塚委員　２カ年でたしかこの再構築検討会はなさるようなので、ぜひ精力的にきちんと声を聞いてやってくださいませ。
　　続きまして、10番、257ページ、民間保育所助成事業費です。私立の保育園では障害児の枠２名と決めています。これは実施規則などがあるわけなんですけれども、私立各園の障害児の保育定員はどうなっていますか。保育時間など、サービスに差は生じていませんか。
△高柳子ども育成課長　平成25年４月１日時点で、私立認可保育所の障害児保育定員は合計36名の予定となっております。個別的に申し上げますと、つぼみ保育園が６名、久米川保育園４名、花さき保育園２名、東大典保育園２名、ふじみ保育園４名、わくわく保育園２名、りんごっこ保育園２名、つばさ保育園２名、ほんちょう保育園４名、八国山保育園４名、青葉さくら保育園４名となっております。
　　保育時間につきましては、同様の対応ができるよう、実施園に対しまして私立保育園の園長会等で要請しており、基本的にはそのようになっているものと認識しております。
○大塚委員　先ほども待機児はいるんじゃないかという質疑があって、２名欠員が、公立のほうではあるけれども、２名待機しているが、なかなかマッチングがうまくいかないんだという話がございました。それで、そこを含めて再質疑的にさせてください。
　　障害児のお母さんたちも、就労していないと入れないと最近大変厳しく言われる。就労を一生懸命しようと努力すれば、８時半から５時の間に迎えに行くのは困難で、なおかつ、一応公立の規則では５時になっているけれども、４時に迎えに来てほしいと、市立などではそう言われているという実態、かなり多く声をいただいているんです。このあたりについてはどう考えていったらいいんでしょうか。
　　それと、枠があっても健常児を入れているということはないでしょうか。把握はきちんとされていますか。
△高柳子ども育成課長　先ほども一部申し上げさせていただいた部分がありますが、保育園で受け入れられる既存の既に受けている障害児の年齢等の関係もございますので、保育園側の体制等もあることから、その辺は、障害児の保護者、あと受け入れ側の保育園とも連絡を密にして調整しているところでございます。
　　しかしながら、先ほど申し上げたとおり、現在定員は２名あいておるんですが、希望園と年齢のマッチングがいかずに、２名欠員が生じているところでございます。
　　障害児のほうで枠はありますが、そういう形でマッチングできなかった場合については、認可保育所につきましては定員がございますので、その部分についてはその時々に、待機児が非常に多うございますので、健常児が入所する場合もございます。
　　あと、お迎え等の関係でございますが、保護者の就労の実態、あと実際の障害児のお子様の状態なども勘案して対応していく形になろうかと思いますので、その辺の現状把握にまた努めていきたいと思っております。
○大塚委員　ぜひ声をちゃんと聞いてもらいたいなと思います。
　　待機児を解消するというのは、すごい一大命題なんですけれども、本当に緊急避難的に入れなきゃならない、受け入れなきゃならないときは絶対あるんだと、よく福田委員もおっしゃっています。公立の保育園の意味は、そういうところにも私はあると思っていて、数だけ減らすのだけを大命題にするのでなく、そのあたりの配慮は絶対欠かさないでいただきたいと思っています。
　　11番、認証保育所の助成事業費です。これは、２番、３番、４番あたりを聞かせてください。昨年、認証保育園のチャイルドホープの問題を契機とした東京都との情報共有などをしていくんだとお答えいただいていると思います。質の確保に向けた取り組みは進みましたか。
△高柳子ども育成課長　認証保育所につきましては、施設長会議や保健師による巡回訪問などを通じて、運営状況の変化等があれば、随時、東京都へ報告・相談するなど、情報共有を行っているところであります。
　　また、適正な事業実施に向けた取り組みとして、東京都と連携し、認証保育所への立入調査も実施しております。改善事項がある場合につきましては、指導を行うとともに改善内容の確認なども行っております。
　　今後とも、東京都とは絶えず情報共有を図りながら、認証保育所の保育水準の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員　一番新しいのだと、りんごっこ久米川駅前保育所ができたわけですけれども、選定された最大の要因は何ですか。
△高柳子ども育成課長　東村山市認証保育所新規開設推薦事業者選定会議におきまして、各事業者から提案のあった提案書の内容やプレゼンテーション審査から、設置者のこれまでの事業実績や保育事業についての知識とノウハウ、保育方針などを含めた各審査項目の配点の合計点が、応募のありました３事業者の中で最も高いことから推薦事業者に選定されたものであります。
　　保育事業についての知識とノウハウ、保育方針などの審査項目の中には、保育料の設定についても含んでおりますが、他の事業者と比べ保育料の負担が抑えられていることが、特に評価されたところでございます。
○大塚委員　認証保育所は、裁量で保育料を変えることができますよね。でも、それは割と比較的抑えられているから選ばれたと今わかりました。
　　４番にいきます。市長は、新規開設の東京都が許認可のこういった施設を全て御自身の目で見ていらっしゃいますか、確かめていらっしゃいますか。
△渡部市長　大変恐縮でございますが、全ての認証保育所開設のたびに訪問して内容を確認しているわけではありません。できるだけそのように努めていきたいと考えております。
○大塚委員　私たち厚生委員会でもたびたび見せてもらうことではなく、前々回の厚生委員会で市立保育園に行ったときに、りんごっこさんだけは見せていただくことができなかったので、やはり市長、ぜひ見ていってください。
　　それと、あと東京都の先ほど子ども・子育て関連３法にちなんで、スマート保育のことを言っていらっしゃいました。スマート保育、杉並区や大田区のママたちが蜂起して、入れない子供の問題をどうするんだといったときに、田中良杉並区長は第１号のスマート保育を受け入れるんだと言っています。
　　でもスマート保育は、私は質がいいとは思わないのです。そのあたりのことをきょうはお聞きするわけではありませんけれども、認証である、スマート保育である、東京都は何か出さなければ対応できないから、そういった方策を考えますが、そっちのほうに滑っていくのはやめていただきたく、きちんと配慮していただきたいと思っています。
　　12番です。259ページ、皆さんが聞いていらっしゃいます病児・病後児保育事業です。これは以前、ファミリー・サポート・センター事業、ＮＰＯが受託するときに、病児・病後児保育が要件に入っていたことがありました。これは変だよねと思っていたんですが、今これは消えましたか。兼ね合い、すみ分け、今後の展開についてはどうでしょう。このファミサポについて、病児・病後児保育をどうするか聞かせてください。
△高柳子ども育成課長　ファミリー・サポート・センター事業等の関係ではございますが、まず病児・病後児保育施設を整備することを最優先に取り組むべき課題であると考えておりますので、整備された場合にどのような事業を実施することができるのか、同事業を実施しておりますＮＰＯ法人と協議し、段階的に進めていきたいと考えております。
○大塚委員　私、今回、病院型でスタートするのを本当によかったなと思っています。
　　それで③なんですけれども、６月の一般質問で提案した東京都の補助金、３年間100％を使って、駅前型病児保育をやってくださいよねという提案しています。これは、検討はどう進んで、今後こういう見通しは、先ほど土方委員からも、駅前型は便利だよねという声がありました。そのことについて展望は。
△高柳子ども育成課長　御提案いただきました駅前型病児保育事業につきましても検討させていただきましたが、市といたしましては、緊急時に対応できる専門的人材や設備の整った病院併設の病児・病後児保育施設の整備を優先的に進めるべきと考え、多摩北部医療センターで病児・病後児保育事業を実施することにいたしました。
　　また、駅前型病児保育事業につきましては、定員規模等の必須要件が６つあり、全てを満たすことはなかなか難しいところでございます。東京都に確認したところ、複数の自治体から照会はあるものの、平成24年度については、本事業により開設する駅前型病児保育はないと聞いております。
　　今後につきましては、多摩北部医療センター内の病児・病後児保育施設の利用状況を踏まえ、必要に応じて同施設の定員を拡大するなどの対応で考えていきたいと思っております。
○大塚委員　15番、265ページ、子ども家庭支援センター事業費です。先ほど福田委員が子ども家庭支援センターの職員配置のことを聞いていらっしゃいました。この人数でやっているのかと改めて思いました。本当に困っている家庭からの相談に、しっかり寄り添って、ワンストップで解決に向けたサポートができているのか、私はちょっと疑問に思うことがございます。
　　②、続けていきます。夕方５時以降に電話したけれどもつながらないんだという声を、１人とかじゃないです、聞くんです。職員が残っているにもかかわらず、対応しないということはないか。私、すごく忙しいのは承知しています。でも、こんなことはないよねと聞かざるを得ません。教えてください。
△木村子育て支援課長　最初の御質疑ですが、真に困っている家庭からのということで、支援センターでは、相談の内容も本当にさまざまでございますが、子供のリスク回避を基本に考え、48時間以内の本人確認を初め、要保護事業対策地域協議会の関係機関の連携協力のもと、緊急招集により、情報の共有化と役割分担等によるスピーディーな支援に努めて、効果的な支援にも努めているところでございます。
　　そういった関係で、次の５時以降の職員云々というお話でございますが、職員が基本的に残る場合につきましては、子供たちのリスク回避をするための支援処理や継続支援計画の作成、また閉庁前の緊急支援への対応等により残る場合がございます。５時以降の緊急な場合につきましては、東京都児童相談センターや東村山警察署での対応をお願いすることになっているところでございます。
○大塚委員　これは命綱の一つだと思っています。身近な命綱の一つです。小児科の医師とか幼児相談室、あとは子育てひろばとか、連携を密にして、やり過ぎることはないんだと思うんです。本当に困っている人がいるのです。そのあたりの認識を丁寧にしていただきたく思います。
　　③でございます。子供ショートステイの利用実績なんですけれども、過去３年間と契約から利用までの状況を私は聞くことがあるんですが、課題があるように思っています。このあたりの把握はいかがでしょうか。
△木村子育て支援課長　利用状況でございますが、平成21年度は２人の方で12泊、平成22年度は３人の方で17泊、平成23年度は10人の方で24泊、平成24年度は２月現在で６人の方が９泊となっております。契約から利用までの状況ということで、相談者の方より利用内容の詳細を聴取しまして、利用上の要件等を説明の上、申請していただきます。委託先の児童養護施設に日程の確認等をし、確保後、申請の方に利用決定の連絡をいたします。
　　課題につきましては、施設の所在が、現在、国分寺市に近い小平市にあるため、多少の御不便をかけているところがあるのかなと考えております。
○大塚委員　子供のショートステイの場合はそうなんですけれども、先ほど花田課長の短期入所の話とも重なるんですが、利用したい人が本当に行き詰まって、きょう利用したいんだというときに、両方の課長に聞きたいところですけれども、自分から契約の相手を、国分寺の子供ショートステイのほうは固定しているとしても、花田課長に聞くのは筋違いかもしれないんですが、障害の子供を持つお母さんが、本当に緊急的にショートステイを使おうとするときに、契約先から何から全部自分で準備しなかったら、朝のうちに間に合わないという事態を聞くんですが、このあたり、両方の課長に聞きます。そういう本当にＳＯＳのとき、どうされているかです。
△木村子育て支援課長　確かに私の数少ない経験でも何件かございました。この辺で記録されてはちょっと困る部分はあるんですが、私も市内に住んでいますので、自宅に泊めるぐらいの覚悟を持つ事業の対応をしたいなと思っていますが、基本的には、詳細を市民の方から伺いまして、無理無理のところはあるかもしれませんけれども、受け入れ先がどうしてもいっぱいだということは、まずなかったという状態がございます。ですからその辺で、受け入れ先の施設の責任者の方に無理をお願いして、緊急にお願いするような状態が過去には幾つかありました。
△花田障害支援課長　障害のほうですと、短期入所児は先ほど答弁差し上げましたが、本当に緊急な場合は、いろいろ途中の事務、手続等を省略しながら対応しているところなんですが、どうしても手続上書類等をいただかなきゃいけない事案もあるんですが、定員等もふだんいつもいっぱいになっているところなんですが、そういった定員もなるべく、施設のほうには私どもから、定員枠を１名超えたとしても、緊急ですから預かっていただけるようなお願いはしているところなんですが、どうしても事務的に、やはり申込書とかというものは同時にいただかなきゃいけないというのは事実でございます。
　　今後、そういった緊急時の対応につきましても研究してまいりたいと考えております。
○大塚委員　ぜひ25年度からも、またそれを生かしていっていただきたく思います。
　　それから、17番と18番、こちらは273ページですが、保育実施事業、一時保育と子育て預かりサポート事業のことです。これは、待機児の問題と密接しているという観点から私は聞いています。
　　最初に、一時保育の事業委託については、最大限、週３回、月15回使えるわけなんですけれども、それだけ最大限使っている利用者の割合はどのようなものですか。
△高柳子ども育成課長　平成24年４月から平成25年１月までの利用実績では、月15日の限度枠で利用されている方は延べ11名となっております。第四保育園の例でありますが、月15日利用された方は７月に１名おりましたが、月平均の利用日数は3.96日となっております。
○大塚委員　課長、これは公立の保育園、一時保育の話ですよね。
△高柳子ども育成課長　先ほど申し上げました11名の内訳でございますが、公立のみではありません。つぼみ保育園が３名、久米川保育園が１名、わくわく保育園が６名、第四保育園が１名、そのような内訳になっております。
○大塚委員　すごく残念だなと思うんですが、さっきの障害児の保育枠のところにも絡むんですが、障害児は使えないんですよね。
△高柳子ども育成課長　一時保育につきましては、かなり利用されている制度でございまして、その利用の受け入れの状況、予約等の関係もございますが、障害児におきましても一時保育を実施しております。
○大塚委員　子育て預かりサポート事業のことなんですけれども、たんたんのうち利用料が有料となってからの利用者の変化はないでしょうか。また、市のホームページで時間延長を試行していると見ました。要因は何でしょうか。
△姫野子ども総務課長　利用件数のみを比較いたしますと、今年度は、５月21日に開設いたしましてから９カ月間なんですが、883件、これは２月末までです。
　　昨年度が年間で2,532件で、減少が見られますが、登録者数で見ますと、２月末現在の登録者は209人、うち新規登録者148人、無料時のたんたんを利用したことのある登録者が61人となっております。昨年度のたんたんの登録者、４月１日から３月末日までで244人ということでしたので、比較してみますと、それほど少なくないと思われます。有料にはなりましたが、利用者ニーズを把握し、保育内容を充実させるなど、無料時と違ったサービスをしておりますので、今後、事業が定着し、さらに周知されていくことで利用者も増加してくるのではないかと思います。
　　そこで、時間延長をということで御質疑がありましたが、こちらについて２つの要因がございました。１つが、開設当初より午後の利用が余りされず、午後の利用者がゼロという日もあり、イベントの開催や月１回水曜日の休業日を午後２日間に振り分け、午前開催日をふやすなど利用促進に努めてまいりましたが、午後の利用は伸び悩んでおりました。２つ目は、そのような中で問い合わせや利用者アンケートなどから利用延長のニーズが寄せられました。この２つの要因を解消するために、２月から時間延長を試行いたしました。
　　試行から１カ月のデータしかとれていないんですが、これは大変よい結果が出て、２月の利用状況ですが、開設日数19日で利用件数が129件、午前のみが60件、午後のみが35件、延長が34件となっております。開設以来、一月で最高の利用件数となっております。
○大塚委員　私の想定だと、待機児、どうしても保育園に入れなくて、それで認可外に行くには利用料が高い、どうしたらいいのかということで使えるサービスを使っていてということは、顕著にあらわれているのではないかと思ったんですが、そのあたり、お二人の課長から考えを聞きたいです。
△高柳子ども育成課長　待機児童につきましては、今まで深刻な状況でありましたことから、一時保育が、フルタイムというよりは、場合によってはパートタイム等の方も含めた待機児童対策になっていたと認識しております。この25年４月から、青葉さくら保育園におきましても一時保育事業を開始いたしますので、そういった意味では一時保育の定員についても拡大するのかなと。
　　あとは全体的に、先ほど来申し上げております待機児童につきましても、ある程度解消が期待されることから、その辺の推移を見守っていきたいと思っております。
△姫野子ども総務課長　ここでデータをいただいたんですが、このデータから推測いたしますと、１時間の延長というのが多くて、午後４時半まで預かっていただきたいという方が２月では４件ございました。この４件については待機児的な、そういった要因から預かってくれということがあったのかもしれないんですが、特にこちらは待機児という部分での利用じゃないと考えております。利用者のアンケートなどからも、特にリフレッシュという部分が多く盛り込まれております。
○大塚委員　もちろん一時保育でも子育て預かりサポート事業でも、レスパイトとかリフレッシュでどんどん使ってもらいたいのですけれども、それが待機児童のための活用だけになってしまったら嫌だなと思って聞いております。
　　19番、301ページ、児童クラブ指導員のところです。参考資料によると、嘱託の職員が25年度は43人とあります。25年度の職員、正規、嘱託、臨時の配置をクラブごとに教えてください。
△野々村児童課長　少し長くなりますが、施設ごとに、正職員、嘱託職員、臨時職員、その合計を読み上げていきます。
　　秋津育成室、正職員１人、嘱託職員２人、臨時職員２人、計５人です。南台分室、正職員１人、嘱託職員２人、臨時職員１人、計４人です。久米川東分室、正職員１人、嘱託職員２人、臨時職員２人、計５人です。富士見分室、正職員１人、嘱託職員２人、臨時職員２人、計５人です。第１栄町育成室、正職員１人、嘱託職員２人、臨時職員の配置はございません、計３人。第２栄町育成室、正職員１人、嘱託職員１人、臨時職員１人、計３人です。富士見育成室、正職員１人、嘱託職員２人、臨時職員３人、計６人です。
　　北山育成室、正職員１人、嘱託職員２人、臨時職員３人、計６人です。本町育成室、正職員１人、嘱託職員２人、臨時職員２人、計５人です。第１萩山分室、正職員１人、嘱託職員１人、臨時職員２人、計４人です。第２萩山分室、正職員１人、嘱託職員１人、臨時職員１人、計３人です。第１回田分室、正職員１人、嘱託職員２人、臨時職員１人、計４人です。第２回田分室、正職員１人、嘱託職員２人、臨時職員の配置はございません、計３人です。
　　第１野火止分室、正職員１人、嘱託職員１人、臨時職員３人、計５人です。第２野火止分室、正職員１人、嘱託職員１人、臨時職員２人、計４人です。第１青葉分室、正職員１人、嘱託職員２人、臨時職員１人、計４人になります。第２青葉分室、正職員１人、嘱託職員２人、臨時職員２人、計５人です。第１化成分室、正職員１人、嘱託職員２人、臨時職員１人、計４人です。第２化成分室、正職員１人、嘱託職員２人、臨時職員の配置はございません、計３人です。
　　第１久米川分室、正職員１人、嘱託職員２人、臨時職員２人、計５人です。第２久米川分室、正職員１人、嘱託職員２人、臨時職員２人、計５人です。第１秋津東分室、正職員１人、嘱託職員１人、臨時職員１人、計３人です。第２秋津東分室、正職員１人、嘱託職員１人、臨時職員１人、計３人です。第１東萩山分室、正職員１人、嘱託職員１人、臨時職員３人、計５人です。第２東萩山分室、正職員１人、嘱託職員１人、臨時職員１人、計３人です。
　　これで全ての施設を読み上げましたので、その合計を申し上げておきます。正職員の合計が25人、嘱託職員の合計が41人、臨時職員の合計が39人、正職員、嘱託職員、臨時職員を合わせて105人となります。
　　１つお断りしておきますが、現在も入所申し込み等があって、児童数が動いてしまっております。したがって、今後、配置人員がまた動く可能性があります。これは２月28日現在の児童数をもとに算出しておりますので、御参考にしていただければと思います。
○大塚委員　たくさんありがとうございました。今、聞いた感じだと、富士見育成室とか北山が６人配置みたいに答えられていますけれども、これもまた、子供の数がここだけすごく多いというか、まだ動いているので、はっきりはわからないということですか。
△野々村児童課長　今申し上げた例えば６人がついているところは、やはり人数が多くて、待機が既に出ている施設です。
　　参考までに申し上げますと、待機がこの２月28日現在で５人、一方で、まだ受け入れ可能な施設のお子さんの人数が200人を超えている。つまり、一部の施設に集中して、それ以外の施設では、あきがあるといった偏在化が見られる。人数の多い児童クラブにつきましては、臨時職員の数を多く採って、編成を厚くしているという形になっております。
○大塚委員　クラブ化もすごく進んで、非常に御努力されていると思います。それで、ばらつきがあるのは、ここがあいているから行ってちょうだいというわけになかなかいかないこともあり、難しいところもあると思います。また丁寧に進めてください。
　　②、策定が進む市民参画で、ガイドラインができたと言っていいんでしょうかね。市としては、子供と保護者の安心をどう担保していくのか。25年度はどのような姿勢で、保護者、学保連との関係づくりに臨んでいくのか聞かせてください。
△野々村児童課長　このガイドラインの策定のために、東村山学童保育連絡協議会、学保連と呼んでいますが、学保連の役員を初め多くの保護者の方々にかかわっていただきました。多くの方々にかかわっていただき、多くの発案をいただいて、議論を交わすことができました。
　　会議は土曜日の夜の開催が多かったんですが、多くの皆さんが集まっていただいて、ガイドラインを組み立てていく作業そのものを行ったわけですが、大変貴重な経験だったと感謝するとともに、お互いの信頼関係が深まったとこちらでは感じております。
　　平成25年度においても、保護者の方々からの御意見や御提案などが受け取りやすくなる体制で臨んで、市と保護者、学保連との距離をさらに縮めることができればよいのではないか、このような姿勢で臨みたいと考えております。
◎石橋（博）副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　民生費について質疑させていただきたいと思いますが、本日の民生費の質疑は、みんな厚生委員会所属の委員さんがしておりまして、ここに来て私、別の委員会所属で、皆さんのように鋭い質疑はできないと思いますので、答弁者の皆さん、安心していただければと思います。
　　まず４番目、手話通訳者派遣事業費の増要因というのはわかりました。ただ、この事業の今後の見通しについてお教え願えればと思います。
△花田障害支援課長　手話通訳者派遣の需要についてですが、最近では、市が主催する各種説明会や講演会などの催し物に手話通訳者を派遣する機会がふえております。今後も引き続き派遣する機会が多くなると思われますので、派遣に要する費用を確保することだけでなく、派遣される登録手話通訳者を確保するために、現在実施されております各種養成講座等の充実も並行して進めていく必要があると考えております。
○赤羽委員　５番目、高齢者見守り事業費が増となっていますが、孤立死が社会問題化されている中で、補助団体がふえていることは大変喜ばしいことでありますが、新たな団体がなかなか立ち上がらないとも聞き及んでおります。今後の見通しについてお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　平成23年度より開始しました高齢者見守り事業における見守り活動団体への補助金助成対象団体は、諏訪町を中心に活動している高齢者あんしん見守りネットワーク、諏訪町ゆっとの１カ所です。
　　平成24年度になり、青葉町を中心とした青葉町高齢者見守り支援活動ネットワーク、青葉安心ネット、秋津町には、高齢者あんしん見守りネットワーク、秋津あんしんネットが発足し、活動を開始しております。
　　市内その他の地域においても、見守り活動に関する話し合いが始まりつつありますが、現段階では具体的なものとなっておりません。これらの地域においても、要請に応じて地域包括支援センター担当者や高齢介護課の地域担当職員が準備会合等へ出席し、活動立ち上げに向けた側面支援等の協力を行っていきたいと考えております。
○赤羽委員　続いて６番目、高齢者配食サービス事業費が減となっていますが、高齢者世帯が増加傾向の中で減となっている要因と、民間事業者の参入傾向についてお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　高齢者配食サービス事業費の減要因といたしましては、近年の大手事業者の参入に伴い、民間配食事業者のサービス、価格面での向上により、利用者がサービスを選択することができるようになったことが挙げられると考えております。また、高齢者人口の増加により、民間事業者の新規参入、事業規模拡大傾向が顕著であり、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等への営業活動もふえてきていると認識しております。
○赤羽委員　民間参入業者の価格との差が出ているというお話があったんですけれども、今、高齢者見守り事業でやっている配食の金額は１食幾らなんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　行政でやっております配食サービスは、自己負担が550円となっております。民間もその金額に近づきつつあり、またそれよりも安く配食できるところも出ておりますので、民間のほうがふえていっている状況がございます。
○赤羽委員　次にいきます。８番目、シルバー人材センターは、生涯現役でという高齢者の生きがい対策の面が強い制度と受けとめていましたが、昨今の経済情勢の中では、明らかに就労支援制度の位置づけが強まっていると感じます。この事業費について、今後の見通しをお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　現在シルバー人材センターでは、団塊の世代の本格参入による会員の増加や、就業で得られる配分金を生活費の一部とする会員がふえるなど、一層の就業機会が必要となり、高齢者福祉施策の大きな一端を担っております。
　　労働人口の減少傾向にある現状の中で、有能な退職者の活用も今後の日本経済の活力剤と期待されており、大いに活用すべく就業機会の提供、拡大に向け、営業活動等事業全般及び事業費についても支援していきたいと考えております。
○赤羽委員　次は11番目にいきます。児童措置費の障害児施設利用支援事業費が6,286万7,000円の増となっていますが、この要因をお伺いします。
△花田障害支援課長　増加した主な要因でございますが、平成24年４月に児童福祉法が一部改正されたことにより、障害児の通所による施設サービスを利用される対象者に対する支給決定事務が整理されたところでして、都道府県から市町村へ移管されたために、前年度の当初予算と比較して増加したものでございます。
　　具体的には、本年４月から予定しているんですが、秋津町にありますポッポが児童福祉法の児童発達支援事業へ法内移行する予定でございますため、その利用者13名分を新たに見込んだものでございます。
○赤羽委員　続いて13番目、市立保育園も老朽化が進んでいると思いますが、市立保育園費で第三保育園に施設補完整備工事が計上されていますが、その内容をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　第三保育園の男子トイレにつきましては、子供が水を流す構造にはなっておらず、職員が定期的にトイレの上部にあるタンクにたまった水を流しております。保護者会からも、不衛生であること、子供の生活習慣にも悪影響を与えること、そうした習慣がないことから、小学校に就学した際にいじめを受ける可能性もあるといった御意見をいただいていることなどから、男子トイレの改修工事を行うものであります。
◎石橋（博）副委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋（博）副委員長　以上で、民生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後３時１分休憩

午後３時31分再開
◎伊藤委員長　再開します。
　　次に、衛生費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。
○蜂屋委員　衛生費につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
　　まず１番、323ページ、母子保健事業費の消耗品費が83万3,000円と前年比で２倍に増加しています。災害用備蓄品の計上と認識していますが、この内容をお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　災害時の備蓄品でございますが、大人と小人用のそれぞれ75人分の食料及び生活用品を計上しております。食料といたしましては、レトルト御飯、スティックミルク、ベビーフード、災害用ビスケット、また生活用品といたしまして、おむつ、紙コップ、タオルとなります。
○蜂屋委員　75人分ということですが、配布する優先順位というのはお考えがあるんですか。
△木村子育て支援課長　この75人分ですが、現在、平時で行われています各種健診の中での人数を鑑みてやっております。ですので、優先順位ということではないんですが、想定といたしまして、そういう健診のところでの非常時という考え方の中で対応してございます。
○蜂屋委員　人数を変更でふやすとか、そういう考えも今後は出てくるんですか、その辺もお聞かせください。
△木村子育て支援課長　先ほども答弁申し上げましたけれども、平常の健診時の人数ということで、大体この人数が健診時に来庁されるということでの考え方になります。
○蜂屋委員　救援物資が到着には３日ぐらいかかると言われておりますので、どちらにしても人数分は賄えないと思います。そういった意味でも、各家庭へ準備の啓発も進めながら、今後も備蓄品のあり方、配布の仕方も検討していただければと思います。
　　次にいきます。２番、331ページ、こんにちは赤ちゃん事業費について、訪問率をお聞かせください。
△木村子育て支援課長　訪問率でございますが、平成24年４月生まれから９月生まれのお子さんに対しての訪問率が98.5％となっております。
○蜂屋委員　98.5％ということですけれども、会えないときのフォローはどのように対応しているのかお聞かせください。
△木村子育て支援課長　会えないときのフォローになりますが、基本的には保護者の方に提出いただく出生通知票をもとに、事前約束いたしまして訪問を実施しております。連絡がとれない場合には、子育て支援課相談支援係のワーカーや母子保健係の保健師によるダイレクト訪問を実施しておりますが、会えなかった場合は、子育て情報紙や連絡先をポスティングするなど、全数把握に努めております。
　　会えなかった家庭のフォローといたしましては、３・４カ月児健康診査におきまして育児状況の把握をしております。
○蜂屋委員　課題がある家庭というのも出てくると思うんですけれども、こういった場合の対処方法、フォローの仕方はどのようにされているのかお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　支援が必要な御家庭につきましては、訪問後、速やかな報告を義務づけ、地区担当保健師が引き続きフォローを行います。また、その他の家庭については、月１回実施しております母子症例検討会におきまして報告と症例検討を行い、訪問内容を検証し、必要時には、地区担当保健師と子ども家庭支援センターのワーカーが連携しながらフォローを開始いたします。
○蜂屋委員　この事業のこれまでの成果と今後の課題があれば教えてください。
△木村子育て支援課長　３・４カ月児健診では、「外出できず孤独感を感じていたが、話ができてほっとした」「発育・予防接種・子育てに関する情報が役に立った」などの意見をいただいております。また、子育て支援課が行う「２カ月児と母親を対象としたサロン」の参加者が増加しております。母親が受診につながったケースもあり、一定の成果があったと考えております。
　　今後の課題ですが、出生通知票の回収率を上げるための勧奨通知を引き続き行い、訪問率100％を目指したいと考えております。あわせて、担当者のスキルアップを図っていきたいと考えております。
○蜂屋委員　訪問率も高くて、成果を上げている事業と認識しております。引き続きよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。331ページ、３番、個別健康診査事業費について、妊婦健康診査の回数に変更があるのかお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　妊婦健康診査の回数でございますが、14回ということで変更はございません。
○蜂屋委員　都の補助金は継続見込みかどうかお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　個別健康診査事業費のうち、妊婦健康診査14回につきましては、６回から14回の９回分に対し、国の妊婦健康診査臨時特別交付金に基づく東京都妊婦健康診査事業補助金として２分の１の補助がございましたが、平成25年３月31日をもって終了いたします。このことによりまして、14回分全てが一般財源となっております。
○蜂屋委員　公費で全て負担という形になるということですけれども、財政上どのような影響が考えられますか、お伺いいたします。
△木村子育て支援課長　市財政といたしましては若干厳しいところがございますけれども、若干持ち出しの部分が出てくるのかと思っております。
○蜂屋委員　妊婦の健康診査14回というのは必要回数だと思いますので、負担がかかると思いますが、引き続き御尽力をよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。４番、参考資料の101ページ、保険年金のところで、医療費、出産費資金貸し付けの目的をお伺いいたします。
△河村保険年金課長　医療費貸し付けは、当市に住所を有する国民健康保険等の被保険者に対しまして、医療費の負担が困難な場合に、その医療費を貸し付け、被保険者の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的としております。また、出産費貸し付けは、出産費用に充てるため、当市国民健康保険被保険者が出産育児一時金の支給を受けるまでの間、資金を無利子で貸し付けるものでございます。
○蜂屋委員　それぞれの貸し付けの上限金額をお伺いいたします。
△河村保険年金課長　医療費の貸し付け形態は２種類ございまして、まず普通貸し付けとしまして、保険給付を除いた御本人が負担する額として１件20万円以内でございます。また特別貸し付けは、かかった医療費に係る高額療養費として支給される範囲内の額でございます。
　　出産費貸し付けの上限額は出産育児一時金の支給額の８割相当額でございまして、基本支給額42万円の場合は33万6,000円となります。
○蜂屋委員　この資料を見て思ったんですけれども、利用者がすごく少ないですよね。活用されていない理由はどのように考えられているのか、お伺いいたします。
△河村保険年金課長　まず、出産費貸し付けは、直接支払い制度により件数が減少しておりますが、海外における出産などの際に利用したい旨のお問い合わせが寄せられております。
　　また、医療費貸し付けに関しましては、限度額認定証により自己負担額が一定額以下に抑えられることが理由であると認識しておりますが、医療費の支払いに関しましては、近年の景気動向を反映して、お問い合わせ自体は多々寄せられているところでございます。お問い合わせの際は、生活状況等を詳しくお伺いしながら、貸し付けや減免について説明しているところでございます。結果として、貸し付けには至っていないのが現状でございます。
○蜂屋委員　問い合わせ等は多いということですが、私は逆に、余り利用する価値がないと市民の方が思っていると思ったんです。貸し付けの審査が厳しくて利用されていないのか、こちらについてどう思われているのかお伺いします。
△河村保険年金課長　審査自体は、保証人等が発生する場合もございまして、そういった方がいらっしゃるか、いらっしゃらないかということで考えられるケースは多いんですが、審査自体、そんなに厳しいとは考えてございません。今後とも問い合わせの際に周知してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　周知方法等も含めて、事業のあり方も今後検討していただければと思います。うまく活用していけないようであれば、また何らかの対応を考えていただければと思います。
　　次にいきます。５番、335ページ、健康診査事業費。がん検診受診率向上のため、24年度は個別の再受診勧奨の実施をすると言われていましたが、結果をお伺いいたします。
△原子健康課長　平成24年度は、前年に続き国・都の補助事業を活用し、子宮・乳がん及び大腸がんの特定年齢の方に受診・再受診勧奨を実施いたしました。
　　結果としましては、年度途中でありますので暫定値でありますが、一部実施機関を除く市内実施機関の前年度の比較で見ますと、この勧奨事業における受診率は、子宮がんは前年から7.7％増の28.9％、乳がんは前年から5.2％増の27.0％となり、再受診勧奨の効果があったと考えております。
　　大腸がんにつきましては、事業の性質から直接この事業における受診率を確認できないため、この事業の対象となる大腸がん単独検診の受診人数から見ますと、前年から166人の増となっており、事業の効果があることが推察されます。
　　しかし、子宮・乳・大腸がん検診全体の受診率を見ますと、暫定値でありますが、子宮がんが対前年比0.8％減の13.5％、乳がんが対前年比0.2％増の14.7％、大腸がんが対前年比0.2％減の4.2％となっており、伸び悩んでいるところでありますので、個別勧奨の拡大等の手法について、費用対効果等の財政面を考慮しつつ、検討してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　今後もぜひ再受診勧奨を継続して、受診率を上げていただければと思います。
　　続きまして、それも踏まえてですが、所管として、がん検診の受診率、目標値を定めているようであればお聞かせください。
△原子健康課長　市の総合計画では、胃がん8.0％、肺がん5.0％、大腸がん9.0％、子宮がん13.0％、乳がん15.0％を平成27年度の目標値としております。しかし、子宮・乳がんは目標に近づいているものの、そのほかはまだ低い状況でありますので、今後も受診率が目標値に少しでも近づくように、がん検診と他の検診との同時実施や、さらなる個別勧奨等について、費用等の財政面を考慮しながら、受診率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　次にいきます。６番、333ページ、健康教育事業費、参考資料の91ページになります。（１）と（２）は割愛させていただき、（３）を質疑させていただきます。
　　死因別死亡者数で、当市は全国平均より自殺の死因が高くなっておりますが、対策をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
△原子健康課長　対策については非常に難しく、対策を練るためには、自殺に至る要因を見ることが必要だと思います。自殺に至る要因は、健康問題、経済、生活問題、勤務問題などが相互に連鎖しており、雇用情勢と自殺者数との間に強い相関関係が見られます。このような事態の中、自殺予防対策は一つの機関で完結できるものではなく、国を初め都道府県レベルでの積極的な対策、自治体、職域や学校、医療など、それぞれの役割を持って対策を講じている状況にあります。
　　自治体では地域保健の観点から、最も基本的な柱である普及啓発の実施と地域連携体制の構築が重要であり、当市においては、知識の普及啓発として、専門医師による講演に加え、上手な休養のとり方、ストレス解消法、性格検査やヨガ呼吸法など体験型講座を都の自殺対策強化月間に合わせ実施しております。また、市のホームページ上では、相談先を初め、鬱状態の早期発見のための自己診断チェックの掲載や、自殺対策強化月間に合わせ、市報等において自殺予防の掲載をしております。
　　相談体制として、保健師による窓口相談と医師会専門医による医療相談を実施しております。関係機関では、保健所や精神保健センターなど東京都の専門機関との連携が行われており、早期の相談や早期受診ができるよう普及啓発を行っているところであります。
○蜂屋委員　専門医師による講演ということですが、予算上も講演会とうたっておりますが、具体的に講師の方はどなたで、講演内容はどういうものが行われたのかお伺いいたします。
◎伊藤委員長　休憩します。
午後３時51分休憩

午後３時51分再開
◎伊藤委員長　再開します。
△原子健康課長　小平の精神・神経センターの専門医によりまして、眠りについて、鬱状態について、それらの疾病について講演いただいたところであります。
○蜂屋委員　周知方法はどういうふうに行っているのかお伺いいたします。
△原子健康課長　市報及び市のホームページ、また保健推進員を通じて案内等を配布しております。
○蜂屋委員　健康相談の中でも心療内科受診が一番多いと伺っているんですが、心療内科で積極的に自殺対策に取り組んでいけないか、こちらについて見解をお伺いいたします。
△原子健康課長　現状の内容は自殺とかそこまで深いものではなくて、いろいろ病気の悩み、または認知症関係というか、物忘れなんかのものが多いんですが、そういうものも当然自殺予防等にもつながりますので、今後その点を周知していければと考えております。
○蜂屋委員　都内や神奈川でも、地方自治体の職員がゲートキーパーとなり効果を上げているところもあります。健康推進員、民生委員に頼る前に、専門職として市の職員にもこういう養成をして、健康推進員らと協力して取り組んでいくシステムをぜひつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次にいきます。７番目、341ページ、未熟児療育医療費助成事業の事業内容を教えてください。
△木村子育て支援課長　地域主権戦略大綱に基づきます母子保健法の改正により東京都が実施してまいりました事業が、平成25年度より市町村に権限移譲されることになり、入院して養育を受けることが必要であると指定病院の医師が認めた未熟児に対し、健康保険適用後の自己負担分を助成する事業でございます。
　　また、所得に応じての徴収金が発生いたします。この徴収金の一部につきましては、乳幼児医療費助成制度により助成されることになります。
○蜂屋委員　今御答弁いただいたんですけれども、乳幼児医療費助成制度でも未熟児医療費を補えると聞いているんです。あえて今回設置することになったんですけれども、２つの医療制度に違いはあるのかお伺いいたします。乳幼児医療費助成制度があれば、未熟児療育医療費助成事業は要らないんではないかと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　未熟児療育医療制度につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、母子保健法に基づきます法概念の規定でありまして、乳幼児医療費助成制度との違いを示しております。
○蜂屋委員　少し中に入って質疑させてもらいますけれども、乳幼児医療費で未熟児のお子さんが医療を受けた際は負担ゼロと伺っています。逆に未熟児療育医療費で医療を受けると、収入により自己負担、しかもこれは、支払った分をもう一度わざわざ乳幼児医療費助成制度に申請し直して、お金を戻す。手間がかかる仕組みに思えてしようがないんですけれども、見解をお伺いいたします。
◎伊藤委員長　休憩します。
午後３時56分休憩

午後３時57分再開
◎伊藤委員長　再開します。
△木村子育て支援課長　市民の方に、基本的にはこの制度につきましても御不便をかけないような制度設計をしております。結果的に、入院時の食事代等も、どちらも支出するような形での制度となっております。
○蜂屋委員　市民に負担をかけないのであれば、相談に来られた際に、乳幼児医療費で医療を進めるのが本来のやり方ではないかと思うんですけれども、都の権限が今回、市に移行して、そういった対応だと思うんです。デメリットで今のことを私は伺ったわけですけれども、今度は、この事業を行うことによって市民にどのようなメリットが生まれるのかについてお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　メリットでございますが、平成16年度より一部事務移譲によりまして、市が申請窓口として関係書類等の受け付けを行い、東京都への送付もいたしておりました。また、保健師による退院後の訪問も実施しております。
　　平成25年度以降は、市が実施主体となりますことにより、より身近な相談窓口としての機能を充実させ、不安を抱えました保護者の方への対応や退院後の訪問指導等がさらに丁寧に行うことができ、またきめ細かなフォローにもつなげられるのではと考えております。
○蜂屋委員　今後、市民の方が未熟児療育医療費の相談に来られた際、乳幼児医療費も勧めるというケースは考えられますか。分けて考えられるのか、ケース・バイ・ケースで勧めるのを変えるのか、その辺の見解をお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　相談がさまざまな形になるかと思いますので、ケース・バイ・ケースでの御案内になるかと思います。
○蜂屋委員　次にいきます。８番、347ページ並びに349ページ、ワクチン接種事業費について、ヒブ・小児肺炎球菌、子宮頸がん予防接種事業らが定期予防接種化されることになり、効果がどのようになるか、見解をお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　定期予防接種化されることの効果といたしまして、窓口、こんにちは赤ちゃん事業、乳幼児健診時等で保護者の方への積極的な接種勧奨が可能となり、より多くの方に接種いただくことで対象疾病をワクチンで封じ込めることが最大の効果ではないかと考えております。
○蜂屋委員　この予防接種とリスクをどう考えているのか、見解をお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　厚生労働省の情報によりますと、やはり副作用反応があるということで、他の予防接種につきましても重篤なケースがあったりということでございます。そのことも踏まえた中で国の方針のもとに、先ほど申しましたように、疾病をワクチンで封じ込めるという最大の効果を期待しております。
○蜂屋委員　定期予防接種化された途端に水を差すようなんですけれども、きのうのニュースで、杉並の中学生に子宮頸がんワクチン接種後、重い副反応が出て、１年以上、学校に通えていないという事例が判明しました。このワクチンによる副反応被害者は、世界で２万8,661人、死亡者数に至っては130人、実際にはこの10倍以上いるだろうという数値が出ております。
　　リスク告知義務をしっかり努めていただきたいんですけれども、その辺の心構えというんですか、せっかく定期接種化されたんですから、現状でどういった心構えでいるのかお聞かせください。
△木村子育て支援課長　子育て支援課といたしましては、接種委託機関でございます東村山市の医師会を通じて、接種医が接種される際には、この状態をきちんと把握しながらという形での御案内を差し上げております。また市民の方にも、接種を受ける前に十分な子の観察をお願いする等の御案内を、接種機関等の窓口なり、市のホームページ、市報等でのその都度の御案内等にさせていただいている状況でございます。
○蜂屋委員　予防接種であろうが定期接種であろうが、リスクの告知を怠らぬようよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。定期予防事業になることで財源的にどう影響が出るか、こちらについてもお伺いいたします。
△木村子育て支援課長　財源的な影響といたしましては、これまで保護者に約１割の自己負担をお願いしてまいりましたが、法定化に伴いまして、他の定期予防接種と同様に全額公費負担となります。これまで子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進事業にて事業の２分の１の補助金の歳入がございましたが、補助金が廃止され、また一般財源となるようでございます。
○蜂屋委員　次にいきます。９番、353ページ、公害対策事業費、大気分析委託料について、当市におけるＰＭ2.5について把握している内容と、対応の仕方について見解をお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長　当市の近辺に、東大和市の奈良橋と小平市小川町に東京都が設置しています環境大気測定局がございます。そこで、環境省のホームページにおいてＰＭ2.5の最新の状況を注意深く監視している状況であります。
　　現状では健康に影響を与える数値でないということでありますが、今後、影響が出るような数値が確認された場合には、市民の皆様に情報提供するとともに、東京都などと連携しまして、基礎自治体としてでき得る対策を講じていきたいと考えております。
○蜂屋委員　環境省は、黄砂や風向きによって、今から５月末にかけて濃度がどんどん高くなるんじゃないかと予測しております。基準値を超えた場合の対応策を今からしっかりと考えて、努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次にいきます。10番、359ページ、管理課運営経費について、廃棄物減量等推進審議会ではこれまでどのような審議があったのかお伺いいたします。
△原田管理課長　廃棄物減量等推進審議会は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の７の規定に基づき、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第７条で設置が定められておりまして、市長の諮問機関として一般廃棄物の減量及び再利用の促進等に関する事項を審議することとされています。
　　同審議会におきましては、これまで一般廃棄物処理基本計画の内容や容器包装プラスチックの分別収集など、多くの重要な施策について審議がなされ、その答申をいただいているところでございます。市ではこれまで、この答申や審議された経過を踏まえながら、着実にごみ処理事業を進めてまいりました。
　　また、平成23年度に改定されました一般廃棄物処理基本計画からは、年度ごとの具体的な取り組みを定めました実行計画について毎年度御議論いただき、審議会への御意見を踏まえて見直しを図りながら、具体的な事業の展開を図っております。
○蜂屋委員　効果が出ていると今の答弁で認識しました。今後の議題、それから検討課題、どのようなものが考えられるのかお聞かせください。
△原田管理課長　平成25年度においては、リサイクルセンター稼働に向けまして、容器包装プラスチック及びペットボトルの混合収集、瓶・缶及び有害物を混合収集とする収集方法の見直しを図るため、一般廃棄物処理基本計画のうち、収集・運搬計画に規定しているごみの分別区分と収集方法の一部改定等に係る審議をいただく予定でおります。
○蜂屋委員　次にいきます。11番、359ページ、一般廃棄物処理基本計画改定業務の内容をお伺いいたします。
△原田管理課長　改定内容についてですが、一般廃棄物処理基本計画のうち、収集運搬計画に規定しているごみの分別区分と収集方法について、容器包装プラスチック及びペットボトルの混合収集、瓶・缶及び有害物を混合収集とする収集方法の見直しも図る予定でございます。
　　なお、これらの検討に当たりましては、情報収集・分析並びに実証実験等のデータを用いて、収集方法、収集ルート、収集日等の検証やシミュレートを行うため、専門的かつ経験豊富なコンサルタントに委託していく予定でおります。
○蜂屋委員　次にいきます。12番、363ページ、アメニティ基金、資料で132ページです。1,373万6,000円減額の理由をお伺いいたします。
△原田管理課長　アメニティ基金積立金の減額の理由としましては、資源物売り払い収入が1,834万円の減額となっているのが大きく影響しております。これは、スチール缶やアルミ缶などの売り払い単価の下落が見込まれることが原因となっております。
○蜂屋委員　繰り入れ事業の振り分けをどのような基準で決めているのかお聞かせください。
△原田管理課長　アメニティ基金は、東村山市アメニティ基金条例において定められていますように、天然資源の消費の抑制及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与するために設置されておりまして、この目的を達成するため、年度ごとに各事業に対する基金の充当率の振り分けを適切に見直しているところでございます。
○蜂屋委員　適切に見直して振り分けているということですが、夢ハウスだより配布事業が前年度当初予算の２倍近く、また生ごみ集団回収事業委託料に関しては３倍近くになっているんですけれども、こちらについての理由をお伺いいたします。
△原田管理課長　平成25年度予算編成におきまして、リサイクル情報誌配布委託料、「夢ハウスだより」の配布でございますが、こちらや生ごみ集団回収事業委託料など、より市民生活に密接な事業により多く配分するために、事業に対します基金の充当率の見直しを行ったことが理由となってございます。
○蜂屋委員　次にまいります。13番、363ページ、ごみ減量対策費について、資源循環部で発行されている環境ＰＲ紙の目的をお伺いいたします。
△榎本ごみ減量推進課長　資源循環部で発行しております環境ＰＲ紙「ごみ見聞録」につきましては、市民の皆様や事業者の方へ、ごみの減量に関する方策、リサイクルの促進についての情報提供及び資源循環部で実施している事業内容等を発信することで、低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みをより一層推進していくことを目的としております。
○蜂屋委員　（２）は飛ばします。（３）ですけれども、ちょっと地味といいますか、余り目立つ存在でないのは確かですよね。本当に失礼なんですけれども、市民の反響は出ていますかね。必要だとか必要でないという極論も含めてなんですけれども、こういう内容を載せてほしいとか、反響はどのようなものが出ているのかお伺いいたします。
△榎本ごみ減量推進課長　「ごみ見聞録」の作成に当たっては、市民の皆様の視点に立ち、より具体的にわかりやすい表現を心がけております。最新号の３月１日号では「東村山市のごみ・資源のゆくえ」と題して、各御家庭から排出されたごみや資源が最終的にどこまでリサイクルされているかを一連の流れとして掲載させていただきました。この号につきましてはかなり大きな反響をいただいておりまして、具体的にこういったリサイクルの流れがとてもよくわかったですとか、こんなにもリサイクルされていることを知ることができたとの反響を幾つかいただいております。
○蜂屋委員　市民の方に興味を持っていただけるような内容をこれからも載せていただければと思います。
　　次にいきます。14番、365ページ、不法投棄廃棄物処分委託料について、家電リサイクル法の施行以来、市内でも不法投棄がふえていると聞きます。不法投棄の実態をお伺いいたします。
△榎本ごみ減量推進課長　市内の不法投棄の実態についてお答えいたします。
　　直近５年間の不法投棄の状況につきましては、平成20年度69件、平成21年度71件、平成22年度196件、平成23年度296件、平成24年度につきましては12月末までで269件となっており、ここ３年間で大幅に増加しております。
　　不法投棄が多く出される場所といたしましては、当然ながら人目の少ないところ、例えば雑木林ですとか空き地、河川等へ投棄されているという市民からの通報が多く寄せられております。
○蜂屋委員　年々件数がふえているというのを改めて認識しました。委託料の内訳についてお伺いいたします。
△榎本ごみ減量推進課長　不法投棄廃棄物処分委託料の内訳についてですが、この委託料は、消火器やガスボンベ等の処理困難物となるものの処分委託料と、家電リサイクル法の対象品目の処分のための運搬委託料、この２種類から成っております。
　　平成23年度の処理困難物処分委託料は２万6,115円、運搬委託料は５万295円で、合わせて７万6,410円となっております。内訳といたしましては、処理困難物としては、タイヤが15件、消火器が９件、ボウリングの球が９件となっており、家電リサイクル法の対象品目でありますテレビが64台、冷蔵庫が６台、洗濯機が７台となっております。
○蜂屋委員　委託先はどこになっているんですか。
△榎本ごみ減量推進課長　基本的には、市内の行政回収もやっております東光建設に委託しております。
○蜂屋委員　捨てる場所というのは人目につかない限られた場所だと思うんですけれども、御答弁でもいただいていると思うんですが、年々ふえている中で、少しでも不法投棄を防ぐ対策は打ち出しているのか伺います。
△榎本ごみ減量推進課長　不法投棄の防止につきましては、大きく２点の取り組みを行っております。
　　まず第１点目は、当然ながら分別のルールを市民の方に理解していただき、適正に排出していただくよう啓発活動を行うことでございます。具体的には、スーパー等での店頭説明会や自治会等での分別説明会を行っております。
　　また、小・中学校での出前授業も行っております。出前授業につきましては、次世代を担う児童や生徒に、資源化やルールに関する意識や理解を高めることを目的としておりますが、それと同時に各家庭での意識の高まりも目的としております。
　　２点目は、不法投棄の実態を把握することでございます。ごみ減量推進化減量指導員により定期的に市内巡回を行っております。また、市内13町各町に配置されております廃棄物減量等推進員や収集業者と連絡を取り合うことで、不法投棄されやすい場所を把握し、不法投棄禁止の看板を設置するなどの対策をとっております。
○蜂屋委員　ぜひ「ごみ見聞録」のほうも活用して、周知をしていただければと思います。
　　15番は飛ばさせていただきます。
　　16番、367ページ、生ごみ集団回収事業委託料について、生ごみ堆肥化推進事業を行う目的と効果についてお伺いいたします。
△榎本ごみ減量推進課長　生ごみ集団回収事業は、家庭から排出される生ごみを可燃ごみとして捨てるのではなく、集団回収した生ごみを堆肥化し、リサイクルする仕組みを確立することで、より一層のごみ減量の推進と普及を図ることを目的としております。
○蜂屋委員　これまで市民からどのような要望があったのかお伺いいたします。
△榎本ごみ減量推進課長　この事業に参加いただいている皆様から、本事業のよい点としては、生ごみが堆肥化されることから環境によい、指定収集袋のサイズが小さくなったといった御意見をいただいております。一方で、参加を検討されている世帯・団体向けの説明会では、これは５世帯から参加ができるような申請になっているのですが、５世帯から参加できるという条件設定が難しいことから、参加世帯数を引き下げてほしいという御要望や、専用容器の購入、生ごみの分別・保管等に手間がかかるといった御意見をいただいております。
○蜂屋委員　今回、一旦事業がとまっていることと思いますが、説明の際に苦情よりも、ぜひ事業を復活してほしいという要望が多かったとお聞きしているのですが、この要望に応えられるかどうかお伺いいたします。
△榎本ごみ減量推進課長　今回一時中断するに当たって、266世帯、全ての世帯を回らせていただきました。その中では、やはり一日も早い再開をお願いしたいという声もございます。そういった声を真摯に受けとめて、今後の方針に向けて検討させていただきたいと思っております。
○蜂屋委員　ぜひ御尽力、よろしくお願いいたします。
　　今回、受け入れ業者の都合でストップしてしまったということですが、回収から堆肥化されるまでの一連の流れについてお伺いいたします。
△榎本ごみ減量推進課長　生ごみ集団回収事業に御参加いただくには、先ほど説明いたしましたが、市内の５世帯以上で構成された団体が、専用のバケツを利用することを条件に、市に登録していただくことで事業参加をいただいております。現在、34団体、266世帯の方々に御参加いただいております。
　　回収日は毎週火曜日となっており、団体ごとに決められた場所に生ごみを排出していただき、収集運搬業者が回収いたします。回収後、生ごみ堆肥化施設に搬入し、発酵前の調整と発酵工程を経て熟成工程に入ります。その後、異物除去を行い、成分検査を経た後に出荷され、堆肥として利用されることで、この生ごみのリサイクルの仕組みを確立しているものでございます。
○蜂屋委員　事業再開に向けての取り組みと今後の課題についてお伺いいたします。
△榎本ごみ減量推進課長　事業再開に向けての取り組みでございますが、具体的には、従来の生ごみ堆肥化施設の許可が更新され、安定した経営状態のもと、継続的な堆肥の流通を含めた処理ができるようになることが再開される前提となると考えております。当市と従前には瑞穂町に施設があるんですけれども、瑞穂町との事前協議の進捗状況や、収集運搬経費、処理経費を見きわめた上で、現参加世帯の意向を踏まえながら、事業参加者への事業への御理解と御協力が得られるような方策を検討しております。
　　なお、生ごみ堆肥化施設自体の再開状況でございますが、３月４日に施設を訪問し、総務部長とお会いいたしました。当初、再開の日程が６月中旬ごろという御説明を受けたのですが、実際に３月４日に訪問した際には、やはり10月ぐらいまでかかるという御説明をいただいております。
○蜂屋委員　この事業で過去には、小学校の残飯というんですか、残りの生ごみ堆肥化事業に取り組んだと伺っているんですけれども、もう一度そういった事業を復活させるといったお考えはございますか。
△榎本ごみ減量推進課長　この生ごみ堆肥化事業につきましては、いろいろな自治体の担当者とも今回の件でお話をさせていただきましたが、家庭から出る生ごみが統一していない、均一されていないという状況も含めまして、なかなか事業にするのは難しいという御意見を多くいただいております。その辺も含めまして、今後検討させていただきたいと考えております。
○蜂屋委員　参加者市民のこれまでの苦労と思いをぜひ組み入れていただいて、早く再開に向けて取り組んでいただければと思います。
　　次にいきます。17番、371ページ、集団資源回収事業費について、参考資料の130ページです。自治体や各種団体で進められる集団資源回収の目的をお伺いいたします。
△榎本ごみ減量推進課長　集団資源回収の目的も大きく分けて２点ございます。
　　１点目は、集団資源回収登録団体から排出される新聞、雑誌、段ボール、紙パック、古布、アルミ缶等を回収し、資源物回収業者へ直接引き渡すことで、行政回収で回収されるごみを減量し、効率的かつ有効的にごみの再資源化の促進を図るものでございます。
　　もう一点につきましては、地域コミュニティーの活性化でございます。近年、近隣住民同士の結びつきが薄れている現状がございますが、団体主体で回収を実施することにより、地域の住民が顔を合わせ、コミュニケーションが生まれることを目的としております。
　　また、資源物の回収量に応じて補助金を交付していることから、この補助金は各団体の活動を行うための活動資金として使っていただいており、こちらもまたコミュニティーの活性化へ寄与しているものと考えております。
○蜂屋委員　２番は飛ばします。18番、367ページ、リサイクルセンター建設事業費について、本会議でも御答弁いただいているところですが、建設工事の進捗状況についてお伺いいたします。
△田中施設課長　まず、リサイクルセンターの建設工事の事前調査といたしまして、平成24年12月にダイオキシン類及びアスベストの事前調査と、平成25年２月に地盤調査、騒音・井水水質測定を実施しておりますが、特に問題となる数値は出ておりません。
　　建設工事の経過といたしましては、１月から２月にかけまして建設場所の電気、水道、井水の埋設調査を行い、それに基づき切り回し工事を進めております。３月中旬から第１期の解体工事を始めまして、５月には終了する予定となっております。
　　本体工事の建設に関しましては、６月ごろから来年の３月に完了する予定でございます。また、プラント関係は、４月から８月までプラント機器の製作を行い、11月から来年の１月にかけて設置する予定でございます。電気設備の工事につきましては、11月から来年の３月までに行う予定です。
　　工事完了後の４月から６月には、第２期の解体工事としまして、リサイクル作業所の解体工事と外構工事、それから試運転を予定しております。
○蜂屋委員　順調に進んでいるという認識でよろしいでしょうか。
△田中施設課長　解体工事のほうですが、順調に進んでいまして、汚泥焼却炉棟、汚泥の投入施設ですが、それと管理棟を解体しております。
○蜂屋委員　確認ですけれども、工期がおくれた場合の交付金の影響についてももう一度お伺いいたします。
△田中施設課長　工期がおくれる場合ですが、循環型社会推進地域計画の期間内の平成27年３月31日までに完了すれば、交付金には影響が出ないということでございます。
○蜂屋委員　今後の市民への説明会の予定についてお伺いいたします。
△田中施設課長　秋水園の周辺住民に対しまして、１月19日に工事説明会を行っております。今後の工事説明会は予定しておりません。
○蜂屋委員　予定していないということなんですが、苦情とか要望とかが出た際、どう対応される見解でいらっしゃいますか。
△田中施設課長　苦情等が来た場合には、業者と協議いたしまして、市民に対して対応していきたいと思っております。
○蜂屋委員　十分な対応をよろしくお願いいたします。
　　19番については飛ばさせてください。20番、373ページ、資料129ページです。資源化再利用状況が30市町村の中でも上位４番に入っていますが、どのような努力があったのかお伺いいたします。
△原田管理課長　東村山市におけるごみの資源化量は、平成18年度に焼却灰を全量埋め立て処理からエコセメント化処理に変更したことに伴いまして、大きく増大いたしました。平成20年度からはほぼ横ばい傾向でございますけれども、東村山市のごみ量自体は年々減少傾向にあります。これは、東村山市一般廃棄物処理基本計画に沿いまして、生ごみの水切りや集団資源回収、市民・事業者向けの啓発活動の推進などの取り組みによりまして、市民、事業者のごみの減量意識が高まったことによる成果であると考えております。
　　したがいまして、資源化量の増加とごみの減量が進んだことで、資源化率の上昇につながったものと考えているところでございます。
○蜂屋委員　市民の意識も高まったということでこの結果だと思うんですが、新たな向上のための施策があればお伺いいたします。
△原田管理課長　今取り組むべき施策につきましては、基本的には、先ほど申し上げました一般廃棄物処理基本計画において全て網羅されているものと考えておりますので、今後も着実に一般廃棄物処理基本計画の取り組みを進めることで、さらなるごみの減量や資源化率の向上を目指していきたいと考えております。
◎伊藤委員長　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。
○石橋（光）委員　衛生費を質疑させていただきます。
　　まず、予算参考資料の109ページの５歳児健診のところです。東村山市以外４市を調査していただいて、こういう調査結果になったわけですけれども、我が市と他市とを比較しての分析をお伺いします。
△木村子育て支援課長　近隣市の小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市におきまして調査いたしましたが、５歳児健診については実施されておりませんでした。当市同様に、各市がそれぞれ持つ関係機関が、発達障害児の早期発見・支援の必要性は十分認識しているところでございます。現行の健診制度の質の向上、かかわる人材スタッフの育成、関係機関の連携強化に現在も努めていると考えております。
○石橋（光）委員　その上で、各市とも５歳児健診の実施の予定はなしということで調査結果が出ているわけなんですけれども、この調査をしていただいた上で我が市が課題として挙げられるのは何か、所管のほうで感じられますでしょうか。
△木村子育て支援課長　やはり課題といたしましては、現実にこの健診にかかわるスタッフ、またこの障害の認識につきまして、診る側もそうですし、また保護者の方の関心もまだまだかなと思っております。その辺に課題があるのかなと思っております。
○石橋（光）委員　所管のほうでは、そういう課題として認識しているということです。この調査結果で、特に主な医療機関、専門機関というところの先が、他市に比べてみますと、東村山市は機関が少ないように一見見えるんですけれども、ここはふやせるんでしょうか。
△木村子育て支援課長　この御回答の中では主な機関ということなので、やはり関連のところで御案内するという部分では、他市の状況と変わらないと考えております。
○石橋（光）委員　そうすると、我が市はこの東京小児療育病院と相談室という２つですけれども、ほかにも機関を、「御紹介先」書いていますけれども、できる状態になっているということでよろしいんでしょうか。
△木村子育て支援課長　他の自治体の調査のところに書いてある機関は、先ほど答弁申し上げましたとおり、利用ができます。
○石橋（光）委員　続いて、331ページの個別健康診査事業の財源内訳の変更点の確認ということで通告いたしましたが、先ほどの委員で大体わかりまして、特に妊婦健康診査の委託料が、東京都の補助がなくなって一般財源化されたというお答えがありました。
　　財政的に見ると非常に厳しいというお話が先ほどありましたけれども、この14回の妊婦健診に関しては、何年前ですか、一時期、社会問題になったときがありまして、この14回を公費で認めるべきだというのが全国で俎上に上がって、こういう形になったわけですけれども、今はそういった社会問題が発生していない。
　　一般財源化になるということは、喉元過ぎれば何とやらじゃないんですけれども、14回の回数がレベルダウンしていくということが可能性としてあるのかどうなのか。要は、14回やらなければいけないという法ですとか、例えば国の表に出てこない財源の充当ベースとか、そういうものがあるのかどうか、まず確認させていただけますか。
△木村子育て支援課長　市といたしましては、今の委員のような情報というのは把握してございません。
○石橋（光）委員　所管部長にお伺いしたいんですけれども、法的にも別にないと。そうすると市の裁量でとなっていくわけなんですけれどもね、極端な言い方すると。これは、ここまで制度として立ち上がって十分認識されてきた非常に有効な制度だと思いますので、予算を減らしていくということは考えていらっしゃらないとは思いますけれども、今後も続けていきますという御決意をぜひ言っていただければと思うんです。
△小林子ども家庭部長　私どもとしても、安心して子供を産み育てられるまちをつくっていきたいということを大きな目標にしておりますので、14回の維持はしてまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　よろしくお願いします。
　　続いて333ページの、さきの委員の質疑にありましたが、予算資料の90ページ、非常に当市が、人口10万人に対しての自殺の率が高いということで、改めて驚かされた部分があるんですが、通告として、こういう状況ですけれども、具体的な対策ということで質疑いたしましたが、先ほどの委員への答弁で大体わかりました。
　　再質疑的になるんですけれども、事業費は９万3,000円でしたかね。数字が間違っていれば後で訂正していただきたいと思いますが、都の地域自殺対策緊急強化交付金というもので10分の10入っているわけですよね。この９万3,000円が高いのか、予算として十分なのかどうなのかというのはわからない部分がありますけれども、10分の10であれば、もっと予算をとってきて、市として対策を重厚にしていくべきだと思います。
　　ただ、２年ぐらい前ですか、国会中継を見ていたときに、この自殺に対する質疑が交わされていまして、国では一定程度の予算を確保しているんですけれども、なかなかその消化率が高くない、余っている状況があるというやりとりがあったのを記憶しています。
　　市として、もう少し予算を上げてやっていくべきだと思いますが、東京都のあくまでも緊急強化交付金ということで、どこまでが緊急で、いつ終わるのかわからないような側面があるのかもしれない。基礎自治体として予算をもう少しとって重厚にやりたいというんだけれども、なかなか難しさがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
△原子健康課長　１点、東京都からの歳入につきましては10万5,000円を見込んでおりまして、歳出のほうは９万6,000円は講師の費用ということで、その他消耗品等がありまして、一応13万4,000円を見ているところです。
　　それで、実際の交付金が出るので、もっと10分の10で予算をたくさんとって実施したほうがいいのではないかというお話なんですが、先ほどちょっと要因等でお話しして、健康、経済、生活問題等いろいろなものが複雑化しておりまして、行政の中でも当然、自殺ということだけではなくて、それぞれ経済問題とか援助とか、そういう窓口等、実際施策もあるところなんですが、自殺を考えるような方にそういうものがいかに利用できるかということですね。
　　そういうことを周知していくことが、いろいろな悩みの段階で、それが解決して自殺にいかないのではないかということで、例えば国の強化月間等では、経済問題等の大きなもので多重債務問題がありまして、消費生活の関係でそういう相談等も、実際一緒に連携してやっていたところなんですが、そういう事業とは別に、私どもの所管としましては、いかにそういう助けられる施策があるんだということをそういう方に知っていただけるかということで、普及啓発をまず第一に捉えているところです。
　　それに基づいてこれまで進めてきたところで、今後、前回歳入のほうで駒崎委員から質疑がありましたゲートキーパーのこととか、そういうことについても検討して、補助がある段階ではそういうものも利用して、検討してまいりたいと思っております。
　　一応、国のほうでは、強化交付金は26年度まで約束されて、毎年毎年ただそれを予算で見ていくことで、そこら辺がまだ正式に、政権交代等もあったところで、通知等は来ていない段階なんですが、以前は26年度までは確実にやるというお話だったので、また来年度等あれば、今言ったいろいろな対策について検討してまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　先ほどの質疑者の御答弁でも、相談体制の充実とか、いろいろな連携とか、その構築に頑張っていただきたいというものがありましたけれども、ぜひこの予算を活用しつつ、国の予算がないから減額されましたということがないように、ぜひ継続でお願いしたいと思います。
　　続いて、335ページの健康診査事業費ですけれども、予算資料の88ページです。各種がん検診の受診率ということで質疑しました。24年度の見込みと25年度の予算上ということでお伺いしましたが、先ほど一定程度御答弁がありまして、多分聞き漏らしていなければあれなんですけれども、胃がんと肺がんの24年度の見込みがわかりませんでしたのでその部分と、目標はありますかという前の質疑者の質疑がありまして、平成27年度には各種パーセンテージが目標として言われましたけれども、これは25年度としても設定されている目標という認識でよろしいんでしょうか。
△原子健康課長　まず初めに、胃がんと肺がんの見込みについてお答えします。
　　まず胃がんにつきましては、本年度は2.7％を見込みましたが、前年度比より0.7％減、それから肺がんは0.5％で、前年度比0.1％減と見込んでおります。
　　25年度の予算上についてでありますが、先ほど27年度の目標値というお話をしましたが、その目標ということよりも、まず実績からどれぐらいになるだろうかということを推計しまして、過去の実績並びに今年度の状況等から推計し、胃がん3.2％、大腸がん4.8％、子宮がん14％、乳がん14.7％、肺がん1.0％という予算で見込んだところであります。
　　先ほど、がん検診推進事業等いろいろ勧奨等をやっていくということでお話ししてきましたが、そういうことをやりまして、実際受診が多くなってきましたら、補正等で対応してやっていきたいと考えているところです。
○石橋（光）委員　25年度の実績値に基づいて目標を定められているわけですけれども、特に肺がんとかは、24年度0.5％で、1.0％に目標を掲げられているということで、非常にハードルが高そうだなと思いますし、対策としてはいろいろな角度からしていかなければいけないんだと思いますが、これはあくまでも我が市の状態で、次の質疑ですけれども、この各種受診率の周辺他市との比較の分析をお伺いします。
△原子健康課長　近隣市との比較でありますが、小平、東久留米、清瀬、西東京市について、平成24年度はまだ年度途中で確定しておりませんので、平成23年度のデータでお答えさせていただきます。
　　受診率が高い順位で見ますと、当市は５市の中で、子宮がんが２位、胃がん、乳がんが３位、大腸がんが４位、肺がんが５位と、全体としては中間的なところであります。今後は全体的に上位に入っていくように、さまざまな手法を検討しながら受診率向上に努めてまいりたいと考えているところであります。
○石橋（光）委員　この周辺市で１位になれば一番いいと思いますけれども、２位じゃだめなんですかというようなことも前にありましたが、特に肺がんとかは下位に甘んじている状況なんですかね。特段、ほかの市と受診率向上のための対応について開きはないと思いますけれども、強いて言えば、我が市として他市と比べて受診率が、一応真ん中ではありますけれども、不足しているところがあればお伺いしたいと思います。
△原子健康課長　先ほどからその対策ということでお答えしているんですが、ほかの検診と同時に実施できるとか、国民健康保険の特定健康診査とがん検診が同時に実施できるとか、他市ではそういうことをやっているところもありますので、特に大腸がん検診なんかは特定健診と同時、同時と言っても、そのまま全て完全に同時に終われるわけではないのですが、同じ手続の中でやったりするのがありますので、そういう点なんかも実現できるように検討してまいりたいと考えているところであります。あと、胃がんと肺がんにつきましては、当市だけではなくて全国的に非常に低迷している状況なので、どうすれば受診率が上がるのか、周辺市だけではなく全国的に手法等を確認して検討してまいりたいと考えているところであります。
○石橋（光）委員　ちょっと変化球を投げさせてもらいます。確認なんですけれども、この検診は、特定健診とか高齢者の健診のように、他市で受け入れるというやりとりはありましたか。
△原子健康課長　がん検診につきましては、基本的には他市等で受け入れることにつきまして、市民からの要望とか医師会とか、他市からも特に聞いてはいません。ただ１点、逆に他市から、婦人健診の受診機関が少ないので、当市の医療機関で実施することはできないかという問い合わせがあったことはありますが、うちの市のほうで特に他市との乗り入れということは、要望もないところで考えてはいないところです。あと、他市ではないですが、実際、東京都多摩がん検診センターという府中の施設で受診できるようにはなっております。
○石橋（光）委員　なかなか上がらない原因が全て把握できないところはありますけれども、特定健診は小平で受け入れていただいて、260人ぐらいでしたか、本会議で御答弁がありましたが、もしそれが上がる一つの手段というのであれば、検討の余地はあるのではないかとお伝えしたいと思います。
　　続いて、337ページの西口の公益施設なんですけれども、これは健康課でやられているということで、健康事業としての効果分析ができるのか、されているのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
△原子健康課長　健康事業としての効果分析でありますが、西口公益施設は会員制でないので、個人の状態を追いかけることができないため健康事業の効果分析は非常に難しく、分析は行えておりません。しかし、65歳以上の割引定期の購入率が65.2％と高く、全体の定期券利用率も高いので、特に高齢者の健康維持増進に役立っていると考えているところであります。
○石橋（光）委員　続いて、指定管理者の業績をお伺いします。
△原子健康課長　業績ということでありますが、施設の利用状況としましては、平成23年度の健康増進施設の利用者が年間で10万4,305人、コンベンションホールが568枠、４万5,846人、会議室の利用が1,236枠、２万1,252人となっております。
　　次に、平成24年度は１月現在で、健康増進施設の利用者が年間で８万2,822人、コンベンションホールが492枠、３万7,477人、会議室の利用が1,071枠、１万2,816人が利用しております。
　　また、収支ということにつきましては、平成23年度では５万2,419円の利益還元がありましたが、今年度につきましては、今のところ収支は均衡しているものと見込んでいるところであります。
○石橋（光）委員　御答弁のとおりだと思うんですけれども、スポセンが東京ドームさんになられたということで、悪影響というのは当然ないと思いますが、いい影響というのはあるんでしょうか。
△原子健康課長　それが悪影響ということなのかどうかはわかりませんが、スポーツセンターのほうも同じ東京ドームが指定管理者で、連携するというか、お互いのものを考えながら施設運営を進めているところでありますが、ただ地域的に、これまでスポーツセンター周辺の方でサンパルネのほうに来られていた方が、近くにできたということで、そちらを利用するようになったという影響は出ているところであります。
○石橋（光）委員　続いて、７番は割愛します。８番の349ページの高齢者肺炎球菌ワクチンですけれども、今年度の予定接種数と告知方法、申し込み期間をお伺いします。
△原子健康課長　今年度の予定接種数は、定員は1,000名となり、定員を超えた場合は抽せんとさせていただいております。
　　告知方法でありますが、４月に全戸配布しております「東村山市健康ガイド」にて事前に情報提供を行い、市報９月１日号、市ホームページによりお知らせさせていただきました。
　　申し込み期間は平成24年９月３日から９月14日の間を募集期間とさせていただき、定員1,000名ところ1,084名の方が、窓口、電子申請、はがきにより申し込みをされました。1,000名を超えたため抽せんとさせていただき、それぞれ予診票をお送りさせていただいたところであります。（「それは去年の実績ですか」と呼ぶ者あり）今年度です。（「ことしの計画を聞けるか」と呼ぶ者あり）
　　来年度も24年と同様に、予定接種数1,000名、定員を超えた場合は抽せんということで、告知方法も同様で、事前に健康ガイド等、９月の市報、ホームページ。申し込み期間も９月初旬の一、二週間程度を考えているところであります。
○石橋（光）委員　今年度の状況をお伺いしたときに、1,000名に対し1,084名で、なおかつこの短期間で集中されたということは、非常に意識も高くこの申請に来られたんだと思うんですけれども、これは見ていないほうが悪いと言ったらそれまでなんですが、見逃してしまって申し込みすらできなかった方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思います。
　　そのために、ガイド等、市報、ホームページで告知されるということですけれども、市報はたくさんの方が見られているので、高齢者の方もよく御存じだとは思いますが、それが全てじゃないと思います。できればこの告知方法で何らかもう一つツールを考えていただきたいのと、申し込み期間を、昨年は９月３日から９月14日ということでしたけれども、この入り口を広げれば、当然申請がふえるので、抽せんになってしまうという可能性は否めないのですが、これは行政の判断になるとは思いますけれども、もう少し期間を広げていただいて、公平公正と言えるのかどうかわからないですけれども、そういうお考えはないですか。
△原子健康課長　昨年度、初めて実施したときには、実際、申し込み期間で定員にならずに、その後も申し込みを続けて、10月半ばで申し込みに達して、その後も随分問い合わせがあったところなんですが、本年度は昨年の経験からか、申し込みがあった後、それほどの問い合わせ等は聞いておりませんので、一応、来年度も同じような形を考えて、もしそれでも後から応募者がいたりとか、そういうことになった場合には、そこら辺の申し込み期間等も検討してまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　続いて、365ページのごみ減量の部分なんですけれども、これはごみ減量の視点でお伺いするのですが、市内でペットボトルのキャップを集めてやっているところがたくさんあると思います。ぜひごみ減量の経費でこういった指導もしていただきたいと思いますが、現在、市で把握されているペットボトルのキャップの回収をしている、団体になるんですかね、その状況を教えてください。
△榎本ごみ減量推進課長　当市のペットボトルの回収につきましては、キャップとラベルを外していただき、ペットボトル本体は透明または半透明の袋に入れ、キャップとラベルは容器包装プラスチックとして排出していただくようお願いしております。したがいまして、今現在、資源循環部の事業としてペットボトルのキャップのみの回収は実施しておりません。
　　市内においてペットボトルのキャップのみを回収しているところといたしましては、この活動を実施しておりますエコキャップ推進協会のホームページにおいて、第六保育園、多摩みどり幼稚園、野火止小学校、八坂小学校、第六中学校、第三中学校、明法中学・高等学校、株式会社スワンサービスが実施しているとの情報を得ております。また、当課が昨年度、市内のスーパーマーケットにおいて店頭回収の調査を行った結果、いなげや東村山市役所駅前店、サミットストア富士見町店が回収を実施しているとの回答がございました。
○石橋（光）委員　余り一般質問的なことはしたくはないんですけれども、これはボランティアとしてやられているので、自己完結型が一番いいんだとは思うんですけれども、どこに持っていけばいいかわからないというお声が市民の方からよく寄せられます。それは、ここに置いていますよということがないので、そういうお声があるんだと思うんですけれども、市が公共施設等で回収ボックスを置いているところはあるのですか。
△榎本ごみ減量推進課長　先ほど答弁いたしましたとおり、資源循環部の事業としてはこの事業を行っておりませんが、美住町にあります美住リサイクルショップにおいて、ちょうど出入り口付近のところに、場所をお貸ししているというんですかね、そういった形で回収場所を設置しております。
○石橋（光）委員　確認なんですが、貸しているということは、美住リサイクルショップから持っていくのもその団体のほうにお任せしているということでよろしいですか。
△榎本ごみ減量推進課長　委員のおっしゃるとおりでございます。
○石橋（光）委員　これは要望です。もう一カ所どこかにあればいいなと思っていますので、よろしくお願いします。
　　続いて、367ページですけれども、リサイクルセンター建設事業のところで、管理棟の建設のスケジュールを確認のためにお伺いします。
△田中施設課長　管理棟につきましては、平成25年２月７日に秋水園管理棟建設工事実施設計委託契約を設計コンサルタントと締結しております。今後は実施設計等を行い、平成25年度の秋ごろに建設工事を予定しております。管理棟の竣工後、現在の事務所棟からの引っ越しを行い、解体撤去工事等が全て完了するのは平成26年度の夏を予定しております。
○石橋（光）委員　そうすると、リサイクルセンターと稼働開始が同じになるというイメージですか。
△田中施設課長　リサイクルセンターに合わせて管理棟も同時に完了する計画になっております。
○石橋（光）委員　続いて、11番です。清掃手数料事務経費ですけれども、指定ごみ袋の製造と配送委託料です。袋の取扱店から発注・配送に関する要望というのはないのかお伺いします。
△原田管理課長　現在、袋取扱店からの注文は、家庭用は箱単位、事業用は１パック５ロールで受注・配送を行っております。また、市民、事業者へは10枚１組のロールを手数料として購入していただいております。このため、需要の少ない燃やせないごみの袋や事業系ごみ袋等については、他のごみ袋と比べてより多くの在庫を取扱店で管理することとなるので、箱単位またはパック単位ではなく、ロール単位での発注・配送をできるようにしてほしいとの要望がございます。
○石橋（光）委員　その要望に対しては応えられるのでしょうか。
△原田管理課長　組ですとかロール単位にすることによりまして、発送件数の増加、在庫管理等の理由から、ごみ袋の製造・配送単価の増加の可能性があります。また、組もしくはロール単位、それから箱売りと比較いたしますと、取扱店は短期的に注文する必要が発生しまして、注文忘れが予想されることから、市民への供給が不十分になる可能性があるため、現段階ではこのような対応を行っていない状況でございます。
○石橋（光）委員　製造のほうで欠品というのはないんですか。
△原田管理課長　取扱店からの発注状況を見まして、製造会社のほうが適切に対応しているということでございますので、そのようなことはございません。
○石橋（光）委員　次です。取扱店舗増のニーズがあるのかないのかお伺いします。
△原田管理課長　取扱店につきましては、そもそも店舗数が少ない地域もございまして、市民の皆さんに御不便をおかけしている状況があると考えております。主に多摩湖町、萩山町、恩多町の取扱店舗数が十分でないことから、店舗数をふやしてほしいという御要望をいただいているところでございます。
○石橋（光）委員　その３町は、要はそういうお店も少ない状況にあるんですか。
△原田管理課長　店舗数といたしましては、他の地域とそれほど変わりがないと認識しておりますが、店舗に偏在がある、地域的に偏在があるということで、そのような御要望があったのではないかと考えています。
○石橋（光）委員　特に取扱店舗の上限があって、これ以上ふえては困るとか、要は上限を設定しているということではないですよね。ふえても大丈夫ということなんでしょうか。
△原田管理課長　取扱店につきましては、取り扱いに係ります手数料をこちらがお支払いしている状況もございますので、予算の範囲内というところはもちろんございます。ただ、地域的にこれ以上ふやさないとかということではなくて、ニーズに応えられるように各店舗を回る際にいろいろお願いしたり、努力はしているところでございます。
○石橋（光）委員　最後にいたします。381ページの秋水園プール運営経費なんですけれども、プール機能検査業務委託の内容をお伺いします。
△原田管理課長　秋水園プールは昭和47年に開設いたしまして、現在では施設の老朽化が進み、漏水を初めプールサイドの劣化や各種機器類のふぐあいも大変多く発生しておりまして、安全で安定的なプール運営を行うためにこの機能検査を行うものでございます。
　　検査項目といたしましては、プール壁面及び底面等の構造体である鉄筋コンクリートの劣化と判断されるひび割れや鉄筋腐食などの確認を行う目視調査、それからコンクリートの品質やコンクリートの経年劣化の進行程度などの確認を行う構造体の劣化状況調査、それからプール全体の構造を支える部材について、水平・垂直を保っているかどうかの確認を行うレベル測量調査を実施していきたいと考えております。
○石橋（光）委員　プールの事故は忘れたころにやってきて、以前、富士見市でしたか、ありましたので、ぜひ安全管理の徹底をよろしくお願いします。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山崎委員　日本共産党を代表して、衛生費を質疑いたします。
　　１番目は先ほどの委員が質疑したので飛ばします。２番目としまして、343ページ、予防接種の件なんですけれども、小児科がないところでも小児の予防接種の委託ができるのかお聞きします。
△木村子育て支援課長　委託先につきましては、いきいきプラザにて実施します集団予防接種を安全に行うために、受託医療機関において多くの従事者を集めることのできる規模の病院に、一般競争入札に参加していただいてお願いしているところでございます。予防接種を実施する上での責任の所在といたしましては、受託医療機関に明白な過失がない限り、市が責任を負うものでございます。
○山崎委員　市民から、お子様が予防接種したところが腫れて白十字病院に行ったところ、私のところは小児科がないから、小児科の専門のところに出向いてくれということで、非常に親御さんが心配したということがあったんです。ちょっと私、勉強不足で、東村山に小児科があるかどうかもわからない状態なんですけれども、清瀬小児病院が前はあったんですが、今は小児科の専門のところはありますか。
△木村子育て支援課長　数字的に今は把握してございませんけれども、小児科はございます。
○山崎委員　３番に移ります。367ページです。業者のほうが10月までという形で、先ほど答弁があったんですけれども、これから10月まで約半年ちょっとあるんですが、たまったごみはどのような形になるんでしょうか。
△榎本ごみ減量推進課長　266世帯の生ごみ集団回収事業の参加者の皆様に対しましては、既に戸別に訪問して説明させていただきましたが、全て燃やせるごみとして生ごみを排出していただき、秋水園において焼却処理する予定になっております。
○山崎委員　４番に移ります。373ページ、①としまして、指定ごみ袋の可燃物袋にも点字ということで要望があります。今現在は、不燃物、可燃物の点字用の袋はどのような状態になっているかお聞きします。
△原田管理課長　現在、週２回の収集がございまして、最も使用頻度が高く、一般的に手にすることが多い燃やせるごみの袋には点字を入れておりません。一方で、燃やせるごみと比べて比較的使用頻度が低く、週１回の収集の容器包装プラスチックの袋、月１回収集の燃やせないごみの袋には、その使用時に区別がつきやすいように、エンボスというでこぼこの加工と、さらにそれぞれ点字を入れてございます。
　　このように使用頻度が比較的低い２種類に点字を入れることで、点字を入れていない燃やせるごみの袋と区別ができるようにしているところでございます。
○山崎委員　その点、よくわかったんですけれども、やはり視覚障害者の方から可燃物でも入れてくれという要望があるんですけれども、実際この点字を袋に入れると、費用はどのぐらいかかるんでしょうか。
△原田管理課長　費用の見積もりはとっていないんですけれども、業者に確認したところ、燃やせるごみの袋に点字を入れることによりまして、製造・配送単価はやはり上がると聞いておりますので、今後の課題になろうかと思います。
○山崎委員　②としまして、焼却炉の建てかえは、計画の段階から情報公開し、市民参加で検討することが重要ではないかと思いますけれども、今後の見通しをお聞きします。
△原田管理課長　さきの代表質問におきまして市長答弁にもございましたとおり、ごみは日々、全市民にかかわる最も身近で重要な事柄であるとともに、その排出という段階におきまして市民の皆さんに担っていただく役割が、その後のリサイクルを初めとする最終的な処理に至るまでの間で、非常に大きなウエートを占めるものと考えております。
　　このように市民の皆さんの深い御理解と御協力の上に成り立つ当市のごみ行政、とりわけその根幹をなすごみ焼却施設の今後の検討に当たりましては、積極的な情報の提供はもちろんのこと、市民参加による丁寧できめ細やかな取り組みとしていきたいと考えております。
○山崎委員　再度お聞きしますけれども、どの辺まで、例えば図面とか市民がわかりやすい御案内とか、そういうのは検討中でしょうか、それとも市民に紹介できる段階にまでいっていますか、それをお聞きします。
△原田管理課長　職員によります情報収集を行っている段階でございますので、そのような形で進んでいる状況ではございません。
○山崎委員　５番に移ります。381ページ、環境整備事業費です。１番としまして、周辺住民協力謝礼等31万円の内容をお聞きします。
△原田管理課長　周辺住民協力謝礼等の31万円の内訳でございますけれども、秋水園周辺対策協議会に対しまして21万円、それから所沢市北秋津第九連合会に対しまして10万円の協力謝礼金をお支払いしているところでございます。
○山崎委員　協力とはどういう内容か。
△原田管理課長　やはり秋水園とごみ焼却施設があることで周辺に対する迷惑をおかけしているということで、迷惑料という位置づけで考えております。
○山崎委員　周辺というのは、例えば何百メートルとか、そういうのは決まっておりますか。
△原田管理課長　この周辺対策協議会につきましては、地元の秋津振興自治連合会、秋津町中自治会、秋津町三丁目自治会、秋津五光自治会、この４自治会で構成されている団体でございます。それから第九連合につきましては、柳瀬川をまたぎまして所沢市にございます、やはり秋水園に隣接した自治会となってございます。
○山崎委員　迷惑施設という形で、ふれあいセンターがそこにあるんですけれども、秋津の方によく御利用していただいています。この迷惑施設の500メートル周辺の方じゃないと、規則で決まっていないのかよくわからないですけれども、遠くの方がふれあいセンターを借りるときに、その自治会全員の名簿を出さないとだめだとか、遠くの方が借りようとしてもなかなか難しい状態なんですが、その辺をお聞きしたいと思います。
◎伊藤委員長　休憩します。
午後５時26分休憩

午後５時27分再開
◎伊藤委員長　再開します。
△原田管理課長　基本的に東村山市ふれあいセンター条例施行規則に定められておりまして、免除団体につきましては、構成員が５名以上の団体で、秋津町を中心として地域活動している団体ということでございまして、先ほど委員がおっしゃられた500メートルというところなんですけれども、ここは秋津町主要地方道さいたま東村山線、志木街道になりますが、こちらの以南、それから東日本旅客鉄道、ＪＲ武蔵野線の以東及び西武池袋線の以北、こちらを除くところで居住する者を主たる構成員とする団体、さらに、主として秋津町で活動している公共団体については免除団体という形になります。
○山崎委員　委託料260万円の内容をお聞きします。
◎伊藤委員長　休憩します。
午後５時29分休憩

午後５時29分再開
◎伊藤委員長　再開します。
　　休憩します。
午後５時29分休憩

午後５時29分再開
◎伊藤委員長　再開します。
△原田管理課長　委託料260万円でございますけれども、環境整備委託料の260万円は秋水園ふれあいセンター内の樹木剪定作業を行う予算でございます。
○山崎委員　環境設備工事費89万8,000円の内容をお伺いします。
△原田管理課長　89万8,000円の内訳でございますけれども、秋水園広場、少年野球場でございますが、この南側のフェンスの改修工事を予定しているものでございます。
○山崎委員　改修工事は、いつごろから始まって、いつごろ終わる予定でございますか。
△原田管理課長　平成25年度に入りまして契約事務を適切に行った後ということで、今のところ特段予定はしてございません。早急にしていきたいと考えているところでございます。
○山崎委員　あそこは非常にお子様が多く使っていますもので、なるべく早くお願いしたいと思います。
◎伊藤委員長　休憩します。
午後５時31分休憩

午後６時１分再開
◎伊藤委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○奥谷委員　衛生費をさせていただきます。前の委員でわかったところと、時間的な都合で幾つか割愛する部分がありますので、御了承いただきたいと思います。大きな３番、363ページのごみ減量対策費の③からいきます。
　　３月１日発行の「ごみ見聞録」には「東村山市のごみ・資源のゆくえ」がわかりやすく掲載されていました。先ほどの質疑で、反響としてはリサイクルの流れがよくわかったということです。しかしながら、この掲載の中に生ごみの集団回収の行方が掲載されていませんでした。その理由をお伺いします。
　　また、紙面の都合であれば、第41号、25年度に入ってからのものなんですけれども、どのような記事を掲載するのかお伺いします。
△榎本ごみ減量推進課長　平成25年３月１日発行の「ごみ見聞録」第40号に掲載いたしました「東村山市のごみ・資源のゆくえ」では、ごみや資源の分別方法などを解説した冊子「ごみと資源の分け方・出し方」に基づいて、東村山市内で収集処理されている９種類のごみ資源について御紹介しております。記事をごらんになった市民の皆様から、反響のお手紙や声をいただいております。
　　本記事掲載の趣旨は、ごみの減量と資源化の推進の啓発を図るため、市内で広く定着している一般的なごみ・資源の収集に出される物の行方を御紹介する観点から、生ごみ集団回収並びに集団資源回収事業につきましては、掲載内容から外させていただきました。
　　平成25年10月に発行予定であります第41号の掲載記事につきましては、直近の情報を含め、今後、部内で検討してまいりたいと考えております。
○奥谷委員　一般的に定着しているもの、ごみ減量の観点からということで抜いたということですね。
　　次に４番、367ページ、生ごみ堆肥化推進事業にいきましょう。①で、委託料が、平成24年度の88万9,000円から、平成25年度は111万3,000円に増加している要因と理由をお伺いします。
△榎本ごみ減量推進課長　平成25年度の増加につきましては、主に収集運搬費及び処理費の単価値上げによる要因に伴うものでございます。
○奥谷委員　単価が上がるということになっていたんですね。
　　②と③は先ほどの蜂屋委員の御質疑でわかったんですけれども、生ごみ堆肥化推進事業の趣旨が、先ほどの答弁でいくと③、堆肥化とリサイクルということで、燃やさずにというところの話だと思います。
　　いろいろな話があったんですけれども、この生ごみ堆肥化推進事業の趣旨を再度お聞きするのと、これは東村山市としては進めていこうと思うのか、それとも、今266世帯、34団体あって現状維持がいいか。また、今回いろいろなことがありましたので、なくなっちゃっても仕方がないと思っているのか、その辺のところをお聞きしていいですか。
△榎本ごみ減量推進課長　最初に、生ごみ推進化事業の趣旨でございますが、生ごみ集団回収事業は、家庭から排出される生ごみを可燃ごみとして捨てるのではなく、集団回収した生ごみを堆肥化し、リサイクルする仕組みを確立することで、より一層のごみ減量の推進と普及を図ることを目的としております。
　　この事業につきましては現在、今、委員がおっしゃったとおり、34団体、266名の方に御参加いただいております。事業を継続していくことに対して、民間の事業所も含めまして非常に難しい事業だということは御理解いただけていると思います。その辺も含めまして、今回266世帯を回らせていただいた中で、さまざまな意見を頂戴しております。そこも含めまして、今後検討させていただきたいと思っております。
○奥谷委員　進めたいのか、そうじゃないのかをお聞きしています。
△榎本ごみ減量推進課長　現段階におきましては、この生ごみ堆肥化施設が再開した段階で継続していきたいと考えております。
○奥谷委員　継続というのは、今までの現状維持じゃないですか。そうじゃなくて、25年度にこの266世帯を一世帯でもふやしたいのかどうか、それを聞いているわけ。再開したらやりますというのは現状維持の話ですよ、前に戻すだけの話。新しくもっとたくさんの人にこの趣旨を理解してもらって、東村山市としてはごみ減量に努めたいのかどうかを聞いているわけです。
△榎本ごみ減量推進課長　この事業につきましては、一般廃棄物処理基本計画の中にも定められております。こちらの資源化の推進に関する取り組みに記載されておりますので、これに基づいて積極的に進めてまいりたいと考えております。
○奥谷委員　そうすると、先ほどの「ごみ見聞録」の話に戻るわけです。一般的に定着している、それはわかりました。次の来年10月に出される41号については、これからどうなるかわかりませんよと掲載内容についてお話をされました。しかしながら、東村山市としては、この生ごみ集団回収を推進していきたいと今、答弁がありました。
　　そうすると、この「資源のゆくえ」を皆さんが見て非常に反響、資源がどうなっているかというのがわかっていいと。もし進めるんであれば載せるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
△榎本ごみ減量推進課長　先ほど答弁させていただきましたように、今、当市につきましては、９種類という非常に多岐にわたってごみの分別を市民の方々にお願いしている経緯がございます。
　　こちらの冊子につきましては、少なくとも一般的なごみの資源の収集に出されるものの行方に対して御紹介するという趣旨でございますので、そちらにつきましては今回は割愛させていただいたという形になっております。（「今回の話じゃない、次の号に」と呼ぶ者あり）平成25年度の10月に発行予定しております第41号の掲載記事につきましては、やはりほかにもさまざまな記事、そういったもの、直近の情報も含めて検討してまいりたいと考えております。
○奥谷委員　答弁とそごがあるんです。進めたいと言っているんであれば、知る機会を与えないといけないわけですよ、市民に。そうであれば、これが一番反響があったとおっしゃっているわけでしょう、所管が。これは今は一般的なものかもしれない。でも、これから先、半年後に再開されるかもしれない事業に対して、これからもっとたくさんの人に知ってもらいたいと思えば、検討するんじゃなくて、やはり入れていきたいと思いますという答弁じゃないとおかしくないですか。
◎伊藤委員長　休憩します。
午後６時９分休憩

午後６時10分再開
◎伊藤委員長　再開します。
△榎本ごみ減量推進課長　今回の記事につきましては、先ほど答弁したとおり割愛させていただいておるんですが、過去にさかのぼってというか、第37号の「ごみ見聞録」におきましては、「生ごみ集団回収に参加しませんか」ということで、かなりの紙面をとってこの記事を掲載している経緯がございます。また、リサイクルフェアを含めてさまざまなイベント等で、この事業について周知というか啓発活動をしておりますので、そちらのほうで進めてまいりたいと考えております。
○奥谷委員　３月15日号の１面に何と書いてあるの。これを出していて、何でそんな答弁ができるの。生ごみ集団回収の一時中断についてのおわびが市長名で出ているでしょう。これが再開されて、この10月のやつというのはその後でしょう、大体10月にできるとさっきおっしゃっているんだから。その37号の前の話じゃないですか。
　　再開された後するかどうか、これから決めるんでしょうけれども、もっと積極的にやるんであれば、次の号に入れるということを積極的に考えていかないと、皆さんの信頼は回復されないんだと私は思うんです。そんな当たり前の答弁をしていて、心が感じられますか。この記事は何で１面に載ったんですか。
△清遠資源循環部次長　今回の件については大変おわびしたいと思っているんですけれども、今、具体的に41号でというお話ではあったんですが、出したいという気持ちはございます。ただ、先ほど申し上げましたように、10月になってしまうという情報がございました。この件についてはまだ確定もしていない、そんな中で、やる姿勢だけでいいというよりも、現実にどうなっているかという状況、それをしっかりと見きわめた中で進めていくべきじゃないかと。決して41号が嫌だとか、そういった趣旨ではございませんので、その辺、御理解いただきたいと思います。
○奥谷委員　再開が決まった段階でもしてください。
　　次にいきます。大きな４番目の①をやっていましたので、④のところ、生ごみ堆肥化推進事業の東村山市と株式会社遠藤商会との委託契約内容、金額をお伺いします。
△榎本ごみ減量推進課長　株式会社遠藤商会と当市の委託契約内容につきましては、生ごみ集団回収事業委託仕様書に基づき、１点目といたしましては、当市が指定した地区内の生ごみを定期的に収集・計量し、生ごみ堆肥化施設へ搬入すること、２、収集運搬業務遂行に当たっては、交通安全の遵守に配慮すること、３、収集日は月曜日から金曜日までの当市の定めた日で、週１回とすることについて委託契約を締結しております。
　　平成24年度の単価契約の金額につきましては、１キロ当たり10円となっております。
○奥谷委員　次に⑤です。東村山市と株式会社多摩フレッサとの委託契約内容、金額をお伺いしますとともに、委託内容に堆肥化したものをどのように処分するかという条項も入っているのかどうかお伺いします。
△榎本ごみ減量推進課長　株式会社多摩フレッサと当市の委託契約内容につきましては、生ごみ集団回収事業委託仕様書に基づき、１、生ごみを処理し資源物として活用を図ることについて、委託契約を締結しております。
　　平成24年度の単価契約の金額につきましては、１キロ当たり25円となっております。
　　委託内容に堆肥化したものをどのように処分するかにつきましては、仕様書に記載はしておりません。
○奥谷委員　そうですね、仕様書のほうにはそれが入っていないから、あんな使われ方をしているんですね。
　　⑥です。多摩フレッサで堆肥化された生ごみの資源の行方を把握しているかお伺いします。今まで堆肥化されたものをどのように利用されていると市民並びに我々議会に説明したか、教えてください。
△榎本ごみ減量推進課長　堆肥化された生ごみ資源の行方につきましては、株式会社多摩フレッサより文書にて確認しております。例えば、農業資材販売会社を通じて入間市や狭山市のお茶の製造農家へ販売されていると伺っております。また、牧場等で地質の改良や飼料用として利用されているほか、大学等において研究用資材として利用されているという報告を受けております。
○奥谷委員　これは実際に３月になって行かれたという話で、我々もその前に多摩フレッサの親会社の部長さんにお会いして見に行きました、現状をね。そうすると、東村山でこの生ごみ堆肥化の集団回収をされている方には大変申しわけないんですけれども、すごい状況です。ビニールが入っていたり、異物が入っていたり、うちの市が持っていっているのは多分、皆さんが一生懸命に分別されているので、きれいな形でそのまま堆肥化できるものかもしれませんけれども、ほかのところからも入っているわけです、業者ですから、それをまぜ合わせているわけです。
　　２月20日の一時中断の参加者向けの説明会で、契約農家と説明していたんです。私がそのときに部長に、これは契約農家に出しているんですかと聞いたら、一回もそんなところに出したことはない、牧場だという話をされていました。
　　だから多分、生ごみを今やっている方には、自分たちは一生懸命に分けているので、この生ごみ堆肥を使って、おいしい野菜ができているんじゃないかというイメージがあるかもしれませんが、全く現状は違うんじゃないかと認識しています。
　　次にいきます。⑦のところで、集団回収された生ごみ資源がどのように堆肥化されているか、現場を確認しているのかというのを入れたんですけれども、これは３月４日に訪問されたというお話です。その次のところにいきます。⑧です。「６月中旬」と私は書いたんですけれども、先ほどの答弁で10月ぐらいになるとお聞きしました。再開の可能性を検討するとのことですけれども、処理費の増加の許容範囲はどれくらいまでかをお伺いします。
△榎本ごみ減量推進課長　事業の再開に当たりましては、施設の許可の更新や運営状況等、総合的に判断する必要があると考えております。処理費の増加の許容範囲につきましても、生ごみ堆肥化施設の事業再開に伴う収集運搬及び処理経費の変動を見きわめる必要があることから、現時点におきましては、処理費の増加の許容範囲をお示しすることはできないものと考えております。
○奥谷委員　今のところわからないということですね。
　　⑨へいきます。集団回収の生ごみ１カ月間無断焼却によって、この事業を実施している266世帯及びこれからの実施に向けて検討している市民の信頼が、今回のことで大きく失墜したと考えます。この事業が再開されるかどうかというのはこれからの話だということですけれども、たくさんの方が再開してほしいという要望を出しているというのも今までの答弁でわかりました。
　　この事業再開に向けて、反対に市民のほうはそれだけ熱望があるんですけれども、市側、当局はどのように信頼を回復していくのか、それにはどれぐらいの費用を見込んでいるのかお伺いします。
△榎本ごみ減量推進課長　生ごみ集団回収事業の一時中断に関する件につきましては、事業参加者を初め、多くの関係者の方に多大なる御迷惑をおかけし、改めておわび申し上げます。この件における問題点、反省点につきましては、事業参加者に対する十分な配慮が足りず、説明が不十分であったことから、このような御指摘を受けているものだと反省しているところでございます。
　　このことから、３月５日から３月７日にかけ生ごみ集団回収事業の全参加者266世帯の御自宅を訪問し、おわびと経過説明を行ったところでございます。
　　各御家庭を回る中で、堆肥化施設の一時停止に伴う生ごみの焼却処理につきましては、配慮を欠いたことも含め、御理解をある程度はいただいているところでございます。その中で、事業に対する多くの要望を聞くことができました。これらの要望に耳を傾けながら真摯に業務に取り組むことが、結果として一日も早い信頼回復につながるものと認識しているところでございます。
　　費用につきましては、平成25年度で111万3,000円を計上しております。基本的には生ごみ堆肥化によるこの事業について計上しているものなんですが、それを使うということではなくて、今答弁したとおり、やはり一日も早い信頼回復に向けて、この業務について真摯に取り組んでまいる所存でございます。
○奥谷委員　市民にこの話をしたら、「やっぱり」という感想が返ってきたんです。「やっぱり」と言われるというのは、非常に不信感と不安のあらわれだと思うんです、行政に対するね。今回、説明不足というお話ですけれども、何回もこの話が出てくる可能性があったんです。まず２月20日の説明会、その次に３月議会の初日の市長の施政方針説明、その後、２日目の保延委員とか私の代表質問、最後、黙っていて、３月１日の朝木委員の一般質問で、やっと燃やしましたという話が出てきた。
　　本来であれば、２月20日で言わなかったとしても、市長の施政方針説明や議会の代表質問のところで先におわびしておくというのもできたと思うんです。全く出ていないというのは、私は、説明不足でなく、故意にこれを秘匿したものだと。それは行政が、このことを黙ってわからなきゃいいや、そういった姿勢に見えるわけです。
　　市長にお伺いしたいんですけれども、我々は、施政方針説明や代表質問が、この件に関していつ再開できるんだとか、そういった話ばかりで、そのときまでは燃やしているなんて誰も思っていなかったんで、その質問ができなかったんですけれども、市長は御存じだったんですか。
△渡部市長　ことしの１月７日に事業者のほうから、もう収集ができないというお話をいただいて、１月８日に所管から報告を受けて、当面、燃やさざるを得ないということで私もオーケーしました。ただ私も、そこで指示が徹底しなかったのは、市民の皆さんにその事実を早目にお知らせするということがちょっと抜けてしまって、この間の朝木委員への答弁でも申し上げましたが、２月７日に各34団体の代表のところを回ったとき、ないし説明会のときには、この間こういう事情で燃やさざるを得なかった、これも事後にはなりますが、そういう説明しているものだと私もてっきり思っておりましたが、所管のみならず私もその辺の指示がきちんと徹底していなかったという点では、深く反省し、改めておわび申し上げたいと思っております。
○奥谷委員　市長が御存じだとは知りませんでした。私は、市長が御存じなかったから、今回のことに関して厳重注意されたものだといううがった見方をしていたんですけれども、市長が知っていて、そういうことをやった部長以下に厳重注意したという話ですよね。
　　今回こういうことがあったというのは、今までもいろいろなところでいろいろな話があったと思うんですよ、議会との話、市民との話でね。私は、ここの部署が体質を変えないと変わらないと思うんです。そのためには、その部署のトップをかえるしかないと思います。やはりトップがかわらないと、そこの体質というのは変わらないと思います。
　　次、ちょっと飛ばします。時間がないので、大きな５番、リサイクルセンター建設の369ページ、②のところで、先ほど山崎委員からもありましたけれども、説明会の実施です。これは、今後予定がないというお話でした。
　　私は、造成工事終了時とか建設工事棟上げとか〓体設備搬入ということで、先ほど、６月に本体工事が始まって、４月にプラントがどうのこうので、11月から何たらかんたらという説明が蜂屋委員のときにありましたけれども、少なくともそういった切れ目、切れ目で住民のほうに説明会を実施して、今回こういうことがあって、やはり市民への説明責任を果たせていない、それに対する不安、不信感があったと思うんです。それに対してはやはり、またその部署かとなっちゃいますので、ちゃんとした説明会を開くべきだと思いますが、それに対してどれぐらいのコストがかかるものかお伺いします。
△田中施設課長　工事の関係ですが、進捗状況とかその辺のところを、現場の見学会とかその辺を何回か予定いたしまして行いたいと考えております。また、工事の進捗状況については、ホームページ等でお知らせしていきたいと考えております。
○奥谷委員　その見学会もいいんです。見学会した後、ちゃんとした説明会をしてほしいんですけれども、なぜこの説明会は今後不要と考えているのか、その理由をお伺いします。
△田中施設課長　工事で大きな変更が起きれば、説明会をする形になるかと思うんですが、現状の工事の変更が起きない限りは、説明会は必要ではないと考えております。
○奥谷委員　１月19日の説明会のときには、まだどういうものが建つかという具体の話も何もなかったでしょう。どこにどういう警備を置いてとか、どこからどういうものを搬入してとか、全くそういうこともちゃんとしたものがなくて、それでもう説明しましたというのも、余りにもこれは市民への説明責任を果たせていないと思います。
　　③、今、説明会は実施されないというお話だったんですが、私はしたほうがいいと思います。する場合に、いつも自治会とかという話があるんですけれども、先ほど来この「ごみ見聞録」ね、全戸配布していますけれども、例えばこの説明会の案内をシルバーさんに頼んで、戸別にその範囲の人に全戸配布した場合のコストは幾らになりますか。
△田中施設課長　秋津町の全世帯、約7,200世帯あるんですが、そちらのほうに配布を行った場合ですけれども、現在の仕様の配布、Ａ３の１枚程度の場合、１世帯当たり６円50銭ということでございますので、約４万7,000円になるかと思います。
○奥谷委員　秋津の全世帯に配る必要があるのかとあります。いつも説明会をされているところで、自治会に入っていなくて知らなかったという人がいるはずなんです。全世帯をやっても４万7,000円なんです。この事業は何億の事業ですか。市民に与える影響が大きい、それで４万7,000円がどうのこうのというお話は、私はちょっと違うのじゃないかと思います。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　奥谷委員があれだけやられましたので、いいかという気持ちもあるんですけれども、やはり10年間この問題を２年に一遍ぐらい取り上げてきた者としては、触れざるを得ないんです。それで、今、信頼回復が大事だと課長はおっしゃっていて、全くそうだと思うんですけれども、秋津の自治会とか壱番館とかからやっていたものを切りかえたときにも、大変な怒りが出た、それも説明不足。途中の検証結果も出さない。私もあのときに行かせてもらったけれども、こういうことの繰り返しなんです、確かにこの事業は。
　　やはり秋水園の中に、この事業がどこか重荷というか、どこかでできればやめたいという空気があるんじゃないかと。あるからどうかという問題もあるんだけれども、それはありませんかというのは、ずっと気になるんです。積極的にやっているとやはり思えないので、今回のようなことが起きるんじゃないかと私も正直思います。
　　確かに課題もある。そこで、今回のことの経過を確認したいと思うんですけれども、①です。反省点についてはもう結構ですけれども、中間処理業者が今回の多摩フレッサにかわった経過を知りたいんです。私は千葉に持っていっているとばかり思っていたので、いつかわったのかということについて、そしてどういう手続を経てかわったか、そこをまず教えてください。
△榎本ごみ減量推進課長　平成24年度に生ごみ堆肥化施設の契約を結ぶに当たり、最終的に決定した、今回は多摩フレッサなんですけれども、それ以外に２者、合わせて３業者について改めて検討させていただきました。
　　１者につきましては、先ほど委員がおっしゃられた千葉に持っていったところなんですが、従来の委託先でしたが、処理単価の値上げがまず打診されたことや、施設が遠方にあることから、運搬に係る経費や二酸化炭素の排出量、そういったところを考慮して適切でないと判断いたしました。
　　また、もう一者につきましては、受け入れ量が非常に小規模な施設でしたので、限界であるとの回答を得たことから対象外といたしました。
　　最後に、昨年５月に竣工したばかりの業者につきましては、施設稼働後にやはり臭気の問題が非常に発生しまして、近隣住民の理解が得られていないことから、受け入れ自治体との事前協議を進めていくことが非常に難しい状況であることが判明いたしました。以上のことから、今回、多摩フレッサのほうに（「４者が来ていたわけですね」と呼ぶ者あり）３者です。従来のものも含めて３者という形でさせていただきました。
◎伊藤委員長　休憩します。
午後６時30分休憩

午後６時31分再開
◎伊藤委員長　再開します。
△西川資源循環部長　フジコーから多摩フレッサに切りかわったタイミングのお話ですので、そこについては自分のほうから御説明させていただきます。
　　フジコーのほうから事業変更の相談が当市に入りました。それは、従来、堆肥施設にするということでやっていたんですが、コスト的に合わないということと、出口側、要は処理後の品物のはけが、やはりどうしてもめどが立たないということから、飼料化を中心に事業展開するという話になりまして、その飼料化するに当たって、一般家庭から出るごみについては、品質が悪いということから、極力受けたくないという要望がフジコーのほうから出されております。
　　それを受けまして先ほどの榎本課長からの答弁にあります内容に移りまして、その段階では、たしか所沢の１者、それと今回の多摩フレッサを比較検討していったわけです。その中で、その当時、多摩フレッサがかなり評判もよくて、急激に処理を受けていた時期でもありました。そういう中から、当市におきましても多摩フレッサを選択していくということで、決裁を受け、業者をかえた経過でございます。
○佐藤委員　確かに千葉へ持っていくのは、ガソリンをまきながら持っていくのはどうかという話があったり、前に飼料化の施設をやろうと思ったら、全部燃えちゃってだめになったりとか、本当にこの事業は、10年間、紆余曲折を繰り返しているということは承知しています。
　　そういう中で、最初はこれは加藤商事がやってくれていたわけで、なぜ千葉まで持っていったかといったら、単価が合わなかったわけですよね。近隣もできたんだけれども、25円でやってくれるところは千葉しかなくて、平たく言えば加藤商事の紹介で向こうへ持っていったわけですよね。だから、今回どうしてこっちへ移ったのかというあたりがわからなかったんです。
　　先ほどもあったけれども、25円という単価がやはり一つのポイントになっていますよね。そうじゃなければ、日高町にもあるし狭山にもあるし、あっちこっちにあるはずです。だから今回、今、部長は評価がよかったということもおっしゃっていたんだけれども、やはり単価の問題で、25円というところで結果としてここになったんじゃないかと思うんですけれども、そこはどうなんですか。
△西川資源循環部長　確かに単価というのは優先されるべき内容ですので、それもありますが、ちょうど多摩フレッサが、稼働開始して、かなり新しい時期にありました。それと、今、委員が御指摘のとおり、処理単価も安いということで、急激に他市を含めて受け入れ量が増加したことは事実でございます。
　　一方、先ほどお話がありました狭山市あるいは所沢につきましては、単価が60円を超すような金額だった。その金額の折り合いもつかないということもありまして、多摩フレッサに決定していったという経過でございます。
○佐藤委員　私の記憶が間違っていなかったらなんですが、前のものは、産業振興のところで聞いたことがあるんだけれども、農業の関係でミックス堆肥にして市内で使っていたわけですよね。そういう印象があるんです。割と農業の担当に聞くと、品質がよくて評判はいいです、売れていますというのが、おととしかその前の決算委員会の記憶なんです。
　　だから、先ほど奥谷委員は現場を見に行ってこられたと言ったけれども、今はそうなっているんだけれども、やはり市内で、なかなか難しいけれども、近くで使うということも１つ、この事業の見える化というのか、そういう意味もあったんだと思うんだけれども、その辺は今回の中でテーマにならなかったんですか。
△西川資源循環部長　今のお話は、初期の段階の作業としまして、先ほど委員からお名前が出ておりました加藤商事が１次処理しまして、それを日高の千成に持っていきまして、その千成が商品化したものを、農協を通じて、補助金をつけて、たしか2,000袋前後ぐらい、１年間か２年間、売れた記憶がございます。
　　ただ、千成のところの処理については、実質的には市から持ち込みました生ごみを東村山市用に分離することはできません。ですので、他市から収集したものも集めて熟成させています。あわせて、千成の場合には牛ふんと鶏ふんを入れておりまして、実質的には生ごみが約２割しか混入されていないと記憶しております。その中から、一番問題は、やはり加藤商事さんが事業撤退したということで、結果としては、千成に持ち込むことが不可能になった。そのために、その当時、フジコーが価格を含めて折り合いがついた関係から、フジコーに持っていったという経過でございます。
○佐藤委員　加藤商事が始めてやめた理由も、東村山を当てにしてというか、始めたはずなんだけれども、なかなか量がふえなくてというので、やはり施設として維持ができないからといってやめたんです。だから、いつも東村山市の姿勢と相手との関係はずっとあるんです。これは住民ともそうだし、業者ともね。
　　だからこれ以上、私はこれをやらないですけれども、信頼関係とおっしゃるんであれば、一度ちゃんと、それは先ほどの答弁にあったように、やるんだということでリセットをちゃんとして、その後のことについては、きちんと姿勢を出していかないと、やはり住民側もそうだし、僕らも、ここでずっと質疑に立っていても、何となく姿勢がずっと後退というか、そんなにやりたくないんじゃないかという空気があるんです。
　　だから、そうじゃないと言うんだったら、そうじゃないところをしっかり見せないといけないと思うので、それについてはきちんとやっていただきたいと思うし、さっきあったけれども、今の事業者の再開を待つしか方法がないんですか。物理的あるいは単価の問題もあったけれども、ほかの事業者をその分探すという選択肢はこの期間ないんですか。それだけ確認したいです。
△西川資源循環部長　今の御質疑に対する答えが実は先ほどのごみ減量推進課長の話でして、その段階でフジコーのほうと、瑞穂のもう一者を見つけております。それと、実は八王子に、昨年の夏に着手して、秋に竣工した工場がございまして、そちらのほうについても現地を見に行っております。あわせて、八王子市との協議もさせていただきました。
　　ただ、八王子のほうの施設が、現在、臭気の関係で改善命令を八王子市がその工場に出しております。まだ動き出してそれこそ数カ月なんですが、既に周辺からにおいの苦情が出ているということで、それの対応策に２月から３月ぐらいまでかかりそうだという話を受けております。
　　あわせて、見積もりのほうも実は取得済みでございます。その金額につきましても、運搬費を合わせますと、やはり60円から70円近くかかる金額ですので、そこまで急激に上げることができるかどうかという問題も含めて、現段階においては、やはり現施設が10月再開を目標に作業していることから、その施設を待とうかという判断に至っております。
○佐藤委員　休止期間が長くなればなるほど、再開は難しくなるんだろうと思っていたので、今の状況は丁寧に説明いただいてわかりました。時期を外さずに情報公開等の説明をきちんとしていただくということが本当に、先ほどそれは奥谷委員もおっしゃったけれども、大事だと思いますので、そこについてきちっとやっていただくということしかないと思いますので、よろしくお願いします。
　　リサイクルセンターの建設事業費について若干伺います。気になっているところが１点あって、それは、性能発注業務の指名業者選定のときに、今回業務になったＳＥＣが何で入ったんだろうというのはずっと疑問なんです。５者から見積もりをとって、最終的に５者で入札しているんだけれども、あとの４者についてはまさに大手コンサルタントで、ここだけが業績が著しく違うところなんです。だから、これはどこが発想して入った業者なのか確認させてください。
△田中施設課長　指名業者の選定は、廃棄物コンサルタントの中からの実績等に基づき契約課のほうで抽出し、指名業者選定委員会で決めたものであります。また、株式会社ＳＥＣの過去の10年間において、他の自治体の廃棄物処理施設の設計等は二十数件受注しており、実績が十分あると考えております。
○佐藤委員　長くやるつもりはないんですけれども、私も受注したところを聞いて歩いた、電話でですよ、確認したんです、いろいろ。やはりそうじゃないんです。どこも若干不安に思いながら入れているんです。やはりこの会社は小さいんです、著しくほかに比べて。大きいところがいいという話じゃないんだけれども、ＳＥＣだけが極端に小さいんです。社員も四、五名でしょう。全然違うんです、規模が。
　　それで、受けている事業も、うちほどの大きな事業を受けていないんですよ、実はほとんど。一部事務組合で地方でやっているんだけれども、今回のうちのような規模はほとんどやっていらっしゃらない。八王子でも事業をやっているんです。幾つか聞いてみたんだけれども、やはりそうですよねと、担当はそういう反応なんです。今の課長みたいに問題がないというよりは、ああ、そうですよね、そういう印象はあるんですけれども、ただ、いろいろ調べたけれども、大丈夫だということでやりましたみたいなことの話が多いんです。
　　だからどうだというんじゃないんだけれども、この業界のコンサルタントはいっぱいあって、どうしてＳＥＣかというのはずっとひっかかっているということだけ、だってＳＥＣが決まったことによって、その流れは決まっているわけで、私も納得がいっていないんだということはちょっと申し上げておきたいと思うんです。それ以上は僕、今ネタを持っていないですからやりませんけれども、やはり気になるんです。
　　最後ですけれども、リサイクルセンター本体と管理棟それぞれに、実施設計、建設工事、工事監理を行う事業者名を教えてください。
△田中施設課長　リサイクルセンターの建設工事における実施設計及び建設工事は、株式会社協和エクシオで行います。また、この工事における施工監理は、工事の発注仕様書及び参考図面を作成した株式会社ＳＥＣが行います。
　　次に、管理棟の実施設計でございますが、平成25年２月６日に入札を実施し、株式会社ＳＥＣが落札しております。管理棟の建設工事は、実施設計図書が完成した後、一般競争入札により業者を決定いたします。管理棟の施工監理につきましては未定でございます。
○佐藤委員　また別の機会にやります。管理棟の落札はＳＥＣで、設計図書はどこがつくっているんですか、それを教えてください。
△田中施設課長　管理棟の基本設計は、ＳＥＣが発注仕様書見直しの業務の中で行っております。
○佐藤委員　ちょっと戻るので悪いんですけれども、さっき私が建設工事と言ったのは、この間、話があったけれども、建設会社が入っていますよね。もちろんそこは孫請というか下請に入るわけだからあれなんだけれども、協和エクシオは工事をやるわけじゃないわけですよね。そこについて、業者名というのは本当に把握もせずにいくのか、つまり市は関知しないという関係でいき続けるのかどうか確認させてください。契約上の意味としてはわかるんですけれども、事業者名を聞いていますので教えてください。
△田中施設課長　リサイクルセンターの建設工事の土木、建築と解体については、菊池建設というところが行い、下請にやっております。
○佐藤委員　工事監理がＳＥＣに決まった選定方法は何ですか。
△田中施設課長　発注仕様書作成業務がＳＥＣでございますので、その関係で、随意契約でＳＥＣが行っております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員　きのうの総務部の給与の関係について、きょうここまでの間に所管に、これはおかしい答弁じゃないかと確認して、そうだという態度だったけれども、何で訂正しないんだろうね。討論では言わせていただきますけどね、開き直っているようだから。本当は、時間がないことだし、やりたくもなかったんだけれども、先ほど市長が、生ごみ堆肥化事業の関係で、焼却処分はしていたという大変なことを言っていて、それでちょっとびっくりしたので、あえてやらせていただきますが、これはごみの所管を文書厳重注意したと言うけれども、自分はどうなんですか。
△渡部市長　一応けじめとして、所管に対しては文書をもって注意しました。ただ、そのときにも注意させていただいた所管部長、次長、課長には、私にも当然責任の一端があって、そのことについては私自身も十分に反省している旨を本人たちには伝えてございますし、今般、議会でも陳謝させていただき、かつ市報の１面におわびの文章を掲載させていただいたところでございます。
○矢野委員　自分には厳重注意というのはやらないの。
△渡部市長　自分に厳重注意するというのもあれなんですが、いわば謝罪させていただき、反省したということでございます。
○矢野委員　トップは自分に処分することだってできるんですよ、ほかにやる人がいないんだから。自分に対して自分を処分する発言をしてもいいわけです。そんなのは自由にできる、責任者であり、かつ権限を持っているんだから、何でやらないのかと私は思うんだけれども、まだ何か反省しているなんて言うけれども、ちゃんちゃらおかしいでしょう、市民が聞いたら。
　　あえて、ここでもう一回聞くけれども、厳重注意を文書でやったんだけれども、部長は再任用する。その場合、再任用に関する条例では、勤務実績が良好である場合に行うことができると書いてあるんだけれども、どこが良好なんですか。直前の任期における勤務実績が良好である場合に再任用の更新を行うことができる。市長、どこが良好なの。
△渡部市長　昨日、総務部長がお答えしたとおりでございます。（不規則発言あり）
○矢野委員　総務部長がどうこう言っているんじゃない。トップとしてどういう判断したかと聞いているんです。
△渡部市長　今回のことについては、私にも当然、責任の一端がございますし、また、この１点をもって良好ではないというふうには判断いたしておりません。
○矢野委員　部長、あなたはどうですか。良好ですか。
△西川資源循環部長　私が私自身に関する感想を述べる立場にはございません。
○矢野委員　最初の日からずっとこれは、議員の議員自身、それから理事者自身、いろいろ聞いていったけれども、情けない当局だよね。何でもっときちっと自分のやったことの責任をとろうとしないんですかね。討論で言います。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
（発言する者なし）
◎伊藤委員長　質疑がないようでございますので、以上で衛生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後６時52分休憩

午後６時54分再開
◎伊藤委員長　再開します。
　　次に、労働費、農林業費、商工費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。
○蜂屋委員　労働費はございませんので、農林業費から自民党会派を代表し質疑させていただきます。
　　１番目、389ページ、農業振興費、①、地産地消推進事業ＰＲについて、農産物直売所めぐり散策マップ配布や学校給食への食材提供等、充実を図るということをお伺いしておりますが、その後の成果についてお伺いいたします。
△當間産業振興課長　地産地消の推進につきましては、第２次農業振興計画の流通・販売促進の中にうたわれておりまして、学校給食への供給拡大の取り組みについても入っております。その実現に向けて、農畜産物直売所めぐり散策マップの配布やマルシェ久米川での農産物等の直売、学校給食での「地場野菜の日」の設定などを行っております。
　　農畜産物直売所めぐり散策マップについては、平成22年３月より、市民産業まつりやマルシェ久米川、産業振興課窓口等で配布を行っており、市民の皆さんが手にとりやすく持ちやすいサイズとしてＡ５判で作成いたしました。140余カ所ある直売所と市内の散策ルート、東村山30景、史跡、文化財も紹介する内容となっております。
　　また、学校給食については、年間を通しまして地域の農家より農産物を納入しております。中でも「地場野菜の日」を設定いたしまして、全校一斉に同じ野菜を給食の献立に使っていただいております。平成24年度につきましては５品目、ジャガイモ、キャベツ、キウイフルーツ、ニンジン、コマツナ等を「地場野菜の日」として導入しております。
○蜂屋委員　学校給食等、評判をよく聞いております。引き続き御尽力いただければと思います。
　　今後の課題等があればお伺いいたしたいと思います。
△當間産業振興課長　市内には、今申し上げましたけれども、140を超える直売所がございます。また、ＪＡの新鮮館には多くの市民の方が来店されて、地場農産物をお求めになっておりますけれども、さらに久米川駅前のマルシェ久米川におきましても、定期的な開催によって地産地消の推進を図っているところでございます。一定の効果はあると感じておりますけれども、多くの市民の皆さんに十分認識されているかというと、どうなのかという思いもございます。
　　そこで、市内にある直売所が市民の皆様の目にとまりやすくするために、直売所をＰＲする旗ざお等を全ての直売所に立てるなど、地産地消の推進を図って、地場農産物をＰＲしたいと考えております。
○蜂屋委員　啓発に努めていただければと思います。
　　次にいきます。②、都市農業パワーアップ事業補助についてお伺いいたします。改めて、事業内容についてお聞かせください。
△當間産業振興課長　事業の内容につきましては、東村山市果樹組合員４名の方がパイプハウス10棟を導入いたします。総事業費としては3,323万5,000円で、都からの補助が1,500万円となっております。近隣に余り生産されていない付加価値のある果実として、ネクタリン、それから欧米種のブドウの施設栽培の面積をふやすことで、既に多摩湖ぶどうとしてブランド化されつつあるブドウの生産拡大と、ネクタリンを新たなブランドとして推進したいという考えでございます。
○蜂屋委員　今回、果樹組合限定ということなんですけれども、ほかにも野菜部会等への補助は考えていないのかお伺いいたします。
△當間産業振興課長　本事業につきましては、それぞれ基本的には３人の方が団体となって、自分たちがこういう事業をやりたいということで手を挙げていただくことになっております。過去には、野菜等の関係におきましても同じように施設を導入して、事業拡大、あわせて生産拡大を図っているところでございます。
○蜂屋委員　事業拡大等に使われる補助ということで認識しました。１世帯当たりの補助の上限額は設定があるかお伺いいたします。
△當間産業振興課長　本事業の上限の額としては１億円、総事業費でございます。補助の上限額は事業費の２分の１以内ですので、5,000万円となります。事業実施をグループとして３人以上でやるわけですけれども、各個人の事業導入経費といいますか、それによって各個人の上限額というのは変わってまいります。
○蜂屋委員　③については割愛させていただきます。
　　391ページ、④のところです。農業環境保全対策整備事業補助についてお伺いいたします。補助率は２分の１と伺っておりますが、環境に配慮した農業資材とは具体的にどのようなものかお伺いいたします。
△當間産業振興課長　環境に優しい農業資材ということでございますけれども、生分解性フィルム、性フェロモン捕獲型トラップ、病害虫防除ネット、防草ネットでございます。
　　生分解性フィルムについては土壌に解けやすいもの、それから、性フェロモン捕獲型トラップについては害虫を呼び寄せて捕獲するものでございます。害虫防除ネットについては減農薬栽培用のネットでございます。防草ネットについては、畑をネットで覆って草が入らないようにするものでございます。
○蜂屋委員　耕運機ですとかビニールハウス建てかえの際の補助を求める方は多く聞いているんですけれども、こういった場合の補助はどの補助金になるんですか。
△當間産業振興課長　汎用機械等につきましては、認定農業者の方であれば、そちらのほうの補助事業がございますので、そちらで対応させていただいております。
○蜂屋委員　この農業資材の今年度の申請件数見込みについてお伺いいたします。
△當間産業振興課長　24年度の実績を申し上げますと、生分解性フィルムが26件、性フェロモン捕獲型トラップが44件、害虫防除ネットが11件、防草ネットが51件で、導入されている農家については88件でございます。ここ数年を見ますと、大体同様な数字で来ておりますので、25年度についても同様の利用があるのかと考えております。
○蜂屋委員　今の申請件数は、全て対象になるということでよろしいですか。
△當間産業振興課長　ただいま申し上げました数字は24年度の実績でございますので、もう事業は大体終わっているところでございます。来年度についても同様だということでございます。
○蜂屋委員　次に⑤、市民農園事業についてお伺いいたします。こちらの目的について教えてください。
△當間産業振興課長　市民農園につきましては、市民の皆様の余暇活動として、野菜等の農作物の栽培を通じて、土に親しみ、農業に対する理解も深め、健康でゆとりある生活の実現を図るとともに、良好な都市環境の形成と農地の保全に資することを目的とした事業でございます。
○蜂屋委員　（２）は飛ばして（３）です。利用者がかなり多くて空き待ちになることもあると聞いたんですけれども、今後の課題等があれば教えてください。
△當間産業振興課長　市民農園という部分につきましては、現状の中では、生産緑地の指定を受けて農地として存続している状況でございます。基本的に農地については、みずから耕作していくことが基本なわけですけれども、市民農園は、相続等が発生した場合には、その辺のところに若干難しい部分があるということが課題なのかと考えております。
　　また、利用者側からということでは、おっしゃるように、毎年抽せんして、若干外れる方もいらっしゃるという実態はございます。
　　運営上の問題としては、利用者の皆さんには、それぞれ食物残渣等については各自持ち帰って処理してくださいということがあるわけですけれども、その食物残渣以外でも、どうしてもごみの発生がございまして、その辺の処分については若干対応しなければいけないのかというところでございます。
○蜂屋委員　ぜひ気持ちよくこの事業に皆さんが取り組んでいけるよう御尽力いただければと思います。
　　次に、商工費に入ります。395ページ、商工業振興費について。①、商店街等活性化推進事業補助について、今年度の申請件数についてお伺いいたします。
△當間産業振興課長　24年度の申請件数でございますけれども、17商店街で29事業でございます。
　　なお、25年度については、現在申請を受けているところでございます。
○蜂屋委員　29事業は全て補助がついたという見解でよろしいですか。
△當間産業振興課長　全て対象になっております。
○蜂屋委員　この補助を受けるため、申請するための要件についてお伺いいたします。
△當間産業振興課長　申請するための要件でございますけれども、商店街が行うイベント事業並びに活性化事業に要する費用の一部を補助することになっております。商店街等の振興を図り、よって地域経済の活性化に寄与することを目的とした事業でございまして、商店街等が行うイベント事業及び活性化事業で、１商店街につきまして、イベント事業にあっては各年度２事業まで、それから活性化事業にあっては１事業となっております。
○蜂屋委員　この事業により得られた成果及び今後どのような効果を期待するか、お伺いいたします。
△當間産業振興課長　本事業を活用して、商店街をＰＲすることで誘客につながったりしております。また、イベントの開催中につきましては、商店会と地元住民の交流が促進されておりまして、大型小売店とは違う商店街のあるべき姿が見受けられるところでございます。さらに、開催中は各店舗において売り上げもふえていると聞いております。
　　また、今後も東京都とあわせて市の補助金を活用して、市内商店街が創意工夫したイベントを実施していくことで、商店街のモチベーションの維持向上を図るとともに、地域の人が地元の店舗に足を運ぶという機会をつくっていければと考えております。今後は事業補助をさらに活用いただいて、地域の状況に合わせた魅力あるイベント等を開催していければと考えております。
○蜂屋委員　一般質問でもさせていただきましたが、三十数年続いた久米川阿波踊りも、スタッフの高齢化や資金面から現在中止になっております。若手中心に復活させようという動きも今始まっておりますので、資金面、交通規制等もありますが、ぜひ御協力をよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。②、小口事業資金融資の融資条件を教えてください。
△當間産業振興課長　融資条件につきましては、一般融資の運転資金及び設備資金においては、市内に事業所を有して、かつ市内において１年以上同一事業を経営しているということでございます。また創業資金におきましては、市内に１年以上住所を有する者で、かつ市内で事業を営もうとするもの。移転資金においては、東京都内に事業所を有して、当該事業所を市内に移転しようとするものとなっております。
　　その他、社会経済状況の悪化等を考慮した特別融資として不況対策特別資金、小規模事業者に対する零細企業資金がございます。
○蜂屋委員　（２）今年度申し込み件数と融資実施件数、この実施件数といいますと、今年度ではなくて昨年度になるんですかね。わかる範囲でお答えいただければと思います。
△當間産業振興課長　24年度となっておりますけれども、25年３月５日現在ですが、申請件数が74件、実行件数が57件となっております。
○蜂屋委員　金利、それから上限金額というのは把握されていますか。
△當間産業振興課長　小口事業資金、一般融資ですけれども、こちらの利率が2.1％、特別融資のほうが1.9％となっています。限度額ですけれども、運転資金で500万円、設備資金で700万円、移転資金で1,200万円、創業資金で500万円、あと特別融資のほうで不況対策特別資金が500万円となっております。
○蜂屋委員　次にいきます。③、工場アパートの事業の成果をお伺いいたします。
△當間産業振興課長　東村山市立共同利用工場施設につきましては、市内の住宅地等に混在する工場施設及び市外から市内に移転を希望する小規模企業者の工場施設を準工場地域に集約化し、適正な工場振興とその環境整備を図ることを目的と役割とし、設置されたものでございます。
　　事業の評価につきましては、入居事業者からは好評は得ておりまして、また技術的にも優秀な事業者もございます。このようなことから、工場振興、環境整備などにつきましては、一定の事業効果が出ているものと考えております。
○蜂屋委員　②は飛ばします。③、今７テナント中５テナント使用ということでお伺いしていますが、平成38年度以降どのような形でこの事業の継続を検討しているのかお伺いいたします。
△當間産業振興課長　現在まだ約半分の14年間の賃貸借期間が残っておりますので、38年度以降についての検討には至っておりませんけれども、今後、本市におきまして連続立体事業、また都市計画道路等の環境整備を踏まえた中で、平成30年代の早いうちに38年度以降の方向性を決定していきたいという考えでございます。
○蜂屋委員　現在使用されている事業者の方の意見をぜひ組み入れていただいて、進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　次にいきます。397ページ、消費生活相談事業、こちらの相談件数と内容についてお伺いいたします。
△井上生活文化課長　平成24年度２月末日現在の件数でお答えいたします。相談件数は712件となっており、相談内容について主なものを多い順に申し上げます。
　　まず、アダルトサイト等の架空請求を含む運輸・通信サービスに関する相談が166件、多重債務ファンド型投資等の金融・保険サービスに関する相談が94件、次にアパートや借家等の敷金返還、原状回復などを含むレンタルリースに関する相談が55件、続いてパソコン、携帯電話、書籍等を含む教養・娯楽品等に関する相談が52件、海外宝くじを含む教養・娯楽サービスに関する相談が39件となっております。
○蜂屋委員　（２）は飛ばします。この相談事業によって解決した事例についてお伺いいたします。
△井上生活文化課長　先ほど申し上げました２月末日現在の相談のうち、消費生活相談員が助言を行って御自分で解決されたものが459件、情報提供で終了したものが110件、消費生活相談員によるあっせんで解決したものが72件、他の機関を御紹介して解決したものが22件、相談者と連絡がとれなくなった等が28件でございます。
○蜂屋委員　次にいきます。⑤、観光振興対策事業についてお伺いいたします。観光案内コーナーの来訪者が年々減少している原因、こちらは一般質問でもさせていただいたんですが、どのように分析しているのか改めてお伺いいたします。
△當間産業振興課長　産業・観光案内コーナーにつきましては、23年度実績で２万240人、前年度比77.7％、24年度につきましては２月末までで約１万7,000人、前年度比で約88％となっております。
　　若干、施設への動線の悪さが原因の一つであると考えておりますけれども、そのような減少傾向を少しでも改善すべく、24年度といたしましては鉄道会社とタイアップした事業を２回開催しております。１日当たり1,000人を超える来訪者もございます。また、観光ボランティアガイドによります「市内観光ミニツアー」を10月から月１回実施しておりまして、同コーナーからスタート、集合等の感じで実施しております。
　　いずれにしても、さまざまな仕組みづくりの中で話題づくりをして、一人でも多くの方がお越しいただけるようなコーナーづくりに向かって、これからも努力してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　答弁でもいただいたんですけれども、呼び込む工夫が必要だと思うんですが、よりわかりやすく看板設置等、皆さん、これは質問をいつもされていると思うんですが、取り組みは検討されているのかお伺いいたします。
△當間産業振興課長　コーナーへの動線を含めて、これまでいろいろ御意見をいただいております。これまでもいろいろ検討、協議してきている経過はあるわけでございますけれども、上の住宅等との関係もございますので、なかなか我々の一方の思いだけを通していくということは非常に難しいところがございますけれども、これからも引き続き協議、我々の努力をしていきながら、より観光コーナーに足を運びやすい形態をつくっていきたいと考えております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○石橋（光）委員　農林業費で１項目だけ伺います。389ページですけれども、振興対策事業費です。都市農業パワーアップ事業補助のところで３名とおっしゃられていたんですけれども、それは１団体ということでよろしいんですか。
△當間産業振興課長　基本的に３名以上の団体で事業実施するということでございます。（「１団体なんですか」と呼ぶ者あり）失礼しました。３名以上で１団体をつくって事業実施するということでございます。
○石橋（光）委員　団体名はわかりますか。
△當間産業振興課長　25年度に実施される団体につきましては、東村山果樹組合ということでございます。
○石橋（光）委員　22年度と23年度もこの事業を各１団体ずつやられていますけれども、その年度の事業の効果をお伺いします。
△當間産業振興課長　事業の効果といたしましては、22・23年度ともパイプハウス等の導入でございまして、生産の拡大、それから作物の周年出荷等に効果があったというところでございます。また、23年度実施したところにつきましては、市内のスーパーマーケットに直接卸しておりまして、そちらとの周年出荷をして、実績を上げてきているところでございます。
○石橋（光）委員　次に、商工費です。395ページの商工業振興対策事業費ですけれども、本年度、ドリームスタンプ補助事業がなくなりました。この影響をお伺いします。
△當間産業振興課長　ドリームスタンプ事業につきましては、今年度で補助は終わるということでございまして、25年度からは事業支援という形で、実施団体であります商工会にも了解をいただいております。
　　事業の効果ということでございますけれども、先日も中央公民館におきまして、（「効果じゃなくて廃止の影響」と呼ぶ者あり）失礼しました。
　　影響ということでございますけれども、商工会等と協議している中では、本来、販売促進事業については加盟店自身の収益事業であるということで、補助金に頼らず受益者みずからが経費負担していきながら、事業への意識を高めていく中で販売促進していくということだと聞いております。加盟店が、いかに今後、本気になって事業に取り組んでいくかということが、それぞれの事業成果につながっていくと認識しているということでございます。
　　また、昨今、厳しい経営環境の中で、経営意識の低下やコスト意識が非常に強く、加盟店の増強には若干苦慮しているところがございますけれども、ドリームスタンプを導入することでいろいろなメリットがあるということを説明していきながら、加盟店の増加に今後も努めていきたいと思っています。
　　また、今後は、その増強活動と並行して、消費者の皆さんに利便性を十分ＰＲして、さらなる付加価値をつけた中でドリームスタンプ事業を浸透させていきたい。また、販売促進事業として市内の消費喚起が促されればと考えております。
△渡部市長　全市共通スタンプ事業でありますドリームスタンプ事業を立ち上げる前段で、平成20年度だったと思いますが、国の大型補正予算を活用してＢＩＧドリームスタンプ事業という事業をやらせていただきました。
　　その後、ぜひ全市共通スタンプ事業を立ち上げたいという要請を当時の商工会からいただきまして、ただ市も財政的な問題もあるので、毎年度1,000万円とか負担することはできませんよというお話の中で、大体2,500万円から3,000万円、いわゆる種銭というか、元金を市のほうから助成してもらえれば、あとは200ないし300の加盟店があれば、自律的に回すことができるということで進めさせていただきましたので、当初のお約束どおり、24年度をもって補助金については一応打ち切りにさせていただきます。
　　ただ、今、所管課長からも答弁させていただきましたが、当初見込んだほど加盟店がふえていないというのが実情でございまして、今後やはりどうしても維持ができないということがあれば、そのときはまた再度協議させていただきたいとは考えていますが、当面は、とにかくドリームスタンプ加盟店をふやして、何とか自律的にスタンプ事業が軌道に乗るように、側面から支援させていただきたいと考えております。
○石橋（光）委員　これはちょっと余談ですけれども、ＮＨＫの８時15分からやっている「あさイチ」という番組で、今度ジャパンナビゲーションというコーナーに東村山が紹介されるという情報がありまして、実は、きょう、ホームページで意見を募集していますということをわざわざ女性ＭＣの方が番組内で言っていただいて、非常にありがたいお話ですねという紹介がされていました。
　　最近、黒焼きそば等で非常にネームバリューが上がってきていることもありますし、このドリームスタンプ事業と絡めて事業展開していくと相乗効果があるはずですので、財政との相談事になるとは思いますけれども、ぜひいろいろな面からのバックアップをしていただければと思います。
　　続いて同じ事業で、電気料の補助金がありますけれども、何商店街かＬＥＤに変えているはずですが、その補助金におけるＬＥＤ効果というのはありますか。
△當間産業振興課長　商店会街路灯のＬＥＤ化を進めた効果ということですけれども、設置基数や街路灯の種類、形状、周囲の環境等によりまして、一概に単純比較はできませんけれども、これまで導入いたしました商店会に伺いましたところ、ＬＥＤ設置前と設置後の使用料補助を比較いたしますと、若干、商店街の状況によってばらつきはありますけれども、設置前が79万4,837円であったものが11万8,330円となったところもございます。このように、電気料補助の面からも一定の効果があらわれているという認識はしているところでございます。
　　また、環境や防災の意識が高まる中で、ＬＥＤ導入によって安全で明るい商店街のイメージアップにつながるということもあると思います。
　　今申し上げましたけれども、この金額の差というのは一例でございまして、導入している全ての商店街、あるいは今後導入される予定の商店街についてもこれだけ大きな差が出るかということは一概に言えませんけれども、事例としてこういうことがあるというところでございます。
○石橋（光）委員　一概に言えないとは思いますけれども、それなりの効果があるというのはその数字上からも見えると思います。
　　これは多分、東京都の補助事業でやっていると思いますが、確かにイニシャルは高いんでしょうけれども、委員長が先般一般質問していましたリース関係でできるということもあるんでしょうし、東京都の事業でうちの市が窓口としてやられていると思いますので、そういう効果がありますよということをぜひＰＲしていただければ、商店街も助かるでしょうし、我が市の財政的にも効果があるんでしょうから、そこら辺を認識の上で事業を進めていただきたいと思います。
　　続いて、同じく395ページの住宅修改築費補助事業ですけれども、これは50万円ふえたんですかね。ありがとうございます。予定件数をお伺いします。
△當間産業振興課長　今御質疑がありましたように、25年度については50万円を増額させていただきました。
　　予定する件数でございますけれども、上限額の対象事業が全てであれば35件となります。上限額10万円でございますので35件となります。
　　ただ、これまでの事業実績を見ていく中では、平成21年度が21件、22年度が43件、23年度が50件となっております。今年度につきましても、増額させていただいた部分も含めて、それなりの数字が上がっていると考えております。
○石橋（光）委員　これも事業効果というのが非常にあると予算資料にも載っかっていましたので、ぜひ、一歩ずつでも結構ですので、増額していただきたいと思います。
　　次の消費者生活の１番の相談内容は、先ほどの御答弁でわかりました。
　　次、予算資料の53ページなんですけれども、ここで聞いていい話なのかちょっとわからないんですが、この生活文化課の予算額前年対比という表を見させていただいて、事業内容とか予算配分の比率から見て、いわゆる所管名、生活文化課という所管名なんですけれども、必ずしもフィットしていないんじゃないかと思えるんですが、見解をお伺いします。
△井上生活文化課長　平成22年度の組織改正により、国際・男女共同参画課と市民生活課の市民相談係をあわせて生活文化課といたしました。
　　所掌する事務事業が非常に多岐にわたります。人権、多文化共生、男女共同参画、消費生活相談、専門家相談、市民相談となります。
　　課の名称を一括して確かにあらわせられる、的確にあらわせられる課名が見つからなかったのと、逆に、今度はしていることを全部知っていただこうとすると非常に長くなってしまいますので、それで消費生活相談と専門家相談、市民相談をまとめて、生活に関することの相談を受けるので生活とくくりました。
　　また、人権、多文化共生、男女共同参画は多様性を認め合うということとして、文化としてまとめさせていただいて、それで生活文化課としたもので、委員が御指摘のとおり、名称が事業と必ずしもイコールになっていない部分もございます。
　　来年度より防犯事業を防災安全課から生活文化課の事務として移しますので、今後、組織の見直しの際は、よりわかりやすい名称を検討してまいりたいと思います。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○保延委員　商工費、保延が通告に従って質疑いたします。
　　まず、商工費の総額といいますか、392ページで総額について伺います。
　　１億1,839万1,000円が前年比845万円減で、構成比だと0.26から0.24に下がっていて、少ない商工費がさらに少なくなっているという印象なんですけれども、産業振興などについてどのように考えているかお聞きいたします。
　　また、近隣市で当市より一般会計予算に占める商工費が少ない市はどのくらいあるか伺います。
△當間産業振興課長　主な減額の要因でございますけれども、過去５年間の実績件数から見込んで、小口事業資金融資信用保証料補助金の減、317万5,000円、同じく小口事業資金融資利子補給補助金が、完済予定で申請される件数を見込んだ減でございますけれども、314万2,000円などがございます。
　　これらは、平成21年から国のセーフティーネットの利用者がふえたため、実績件数を踏まえて減額したものでございまして、前年度と比較しても、制度等については変化してございません。一方で、住宅改修制度の補助金については、過去の申請件数や請負総工事金額を勘案した中で増額させていただいております。事業を精査して、限りある予算の有効活用に努めているところでございます。
　　また、一般会計予算に占める商工費の割合でございますけれども、平成24年度の予算で、多摩地域では小平、狛江、清瀬市等が同等となっております。国分寺市は当市を下回っている状況でございます。
○保延委員　国分寺市が下回っている。あと同等が、小平、狛江、幾つですかね。それで、今、景気のあれからいっても、相当やはりこういう分野には力を入れないと大変じゃないかなという気がするんです。
　　次にいきます。商工業振興対策事業費も前年比で減っているわけですが、393ページね。商店街の街路灯、お聞きしたら富士見町の商店会がなくなって、こういう景気のあれでやめちゃうんですかね。大変な事態だと私は思っているんですが、その商店会がなくなって、多額の金をかけて街灯を今度は撤去しなきゃならないので、市に引き取りを要求したら拒否されたというんですけれども、これはどうなのかなと思うんですが、街灯がなくなっちゃうことをどう考えているか伺います。
△當間産業振興課長　産業振興の所管といたしましては、商店会が解散されずに継続いただくことを望むところでございますけれども、諸般の事情によりまして、現状こういうことになってくることもございます。
　　街路灯については、これまでも電気料補助等を行って支援を図ってまいりました。御質疑にいただいております富士見町の商店街路灯につきましては、九道の辻から富士見台団地交差点まで660メートルございまして、その間に商店街路灯が52基、防犯街路灯が10基、道路照明13基の設置がございます。
　　防犯街路灯については、設置要件が25メートルから30メートルごとに設置することになっておりますので、現在の状況でその条件は満たしていると考えております。
○保延委員　現状はそうなんだけれども、やはり市は引き取らないの、なくなっちゃうよね。そこら辺をどう考えているかと聞きたいんですよ。
△當間産業振興課長　以前にも同様の御質疑をいただいた経過がございますけれども、街路灯につきましては、それぞれ設置のワット数の部分だとか、条件に差異がございまして、市で受けるものとその辺のところが一致していないところが、受け入れられない条件だと考えております。
　　それから、なくなってしまうということですけれども、先ほど答弁いたしましたが、防犯街路灯については一定の設置条件を満たしておりますので、一定の照度等は保っていけると考えております。
○保延委員　10基ですか。しかし考えると商店会も、解散するのも大変じゃない。お金をかけて撤去しなきゃならないね。お金をかけて暗くするんだから、そこら辺、何とかならないかなと思うんだけれども、そうですか。
　　街路灯、防犯の10基だけが何とか継続、市が受け取ると。ほかは受け取れない。これはどうですかね。市長、何ともならないですかね。だって富士見町の商店会が解散するというのも、これは富士見町、そういうもの全体の一つの今の象徴じゃないかと思うんだよね。こういうのはやはり何とかしなきゃならないんじゃないかと思うんだけれども、市長にお聞きします。
△渡部市長　市内の商店会が解散するというのは、市長としても大変残念でありますし、つらいなというところで、我々の努力が届かなかったということで、今後、何とか商工振興を少しでもつなげていければと考えております。
　　今お話しいただいた街路灯については、確かにおっしゃられる趣旨はよくわかります。商店会のほうで設置したのを撤去して、また市のほうで税金をかけて設置するというのは、社会的に見るといかにもなんですが、いろいろな設置基準等があって、現状ではそのまま市が商店会の財産を受け取るということが非常に難しいということで、何年か前にというか、私がまだ市長になる前ですけれども、美住町の商店会が解散した際も、結局、商店会で撤去いただき、後日、市のほうで設置するということをやってきたわけで、この辺、もう少し知恵が出ないのか検討はさせていただきたいと思いますが、現状としてはかなり難しいと思っております。
○保延委員　何とも今の状況を象徴している気がするんですね、商店街がなくなる。商店街が丸ごとなくなっちゃうんですね。
　　次にいきます。
　　住宅修改築補助、50万円増でよかったと思うんですが、今までのこの事業の経済効果といいますか、それをどう見て、どう評価しているか伺います。
△當間産業振興課長　過去５年間の実績で申し上げますけれども、事業件数、補助実績額、総事業費の順で申し上げます。平成19年度が28件、189万5,000円、7,646万4,000円、20年度が27件、190万円、7,648万5,000円、21年度が26件、177万4,000円、5,450万6,000円、22年度が43件、285万3,000円、１億1,906万円、23年度が50件、292万6,000円、7,246万5,000円でございまして、経済効果といたしましては、予算額に対する事業額という面、また事業を実施された市民の方への影響という面においても、地域経済における効果というのは大きいものと考えております。
○保延委員　市営住宅の工場アパートで伺います。
　　情報室は、どのような機器が設置されて、具体的にはどのように活用されているか、その利用状況を教えていただきたいと思います。また、効果はどのようにあらわれているか、受益している業者はどの程度いるか、伺います。
△當間産業振興課長　情報室につきましては、ネットの環境が整備されておりまして、パソコンを使用して情報会議等で入居者の方に活用いただいているところでございまして、その利用状況でございますけれども、月に10回ほどの利用があるところでございます。
　　効果といたしましては、コストをかけずに、作業場近くのネット環境が整った部屋で20名規模の会議が行えるということ、商談等で活用していけるというところでございます。
　　入居されている事業者については、それぞれ一定の受益があると思っておりますけれども、さらに効果的に使っていただく方策を事業者とともに進めていきたいと思っております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　農林業費について１問だけ質疑させていただきます。
　　２番目の質疑なんですが、地産地消を推進する事業として、久米川駅北口のマルシェ久米川が開催されています。集客や知名度アップに向け、今後の事業展開プランがあればお伺いしたいと思います。
△當間産業振興課長　平成23年11月を第１回目として、毎月第３日曜日に定例開催しておりますマルシェ久米川でございますけれども、当初は地場農産物の販売を主体として実施しておりました。さらに事業展開を広げていく中で、地場野菜を使った加工品も販売に加えていって、リピートしてくれるお客さんをふやす努力等をしていく中で、常に新しいものを提供していきたいというところに視点を置きながら開催しております。
　　また、集客等については、ホームページへの掲載、それから、開催１週間前において会場の久米川駅北口周辺に看板、ポスター、のぼり旗等を設置して周知を図っているところでございます。そのほかにも、ＪＡ東京みらい東村山市支店、新鮮館ですね。それから市役所庁舎等にもポスター等の掲示をしております。
　　今後についても、地場農産物や加工品、さらには農家と商業者がタイアップした新たな商品の開発・販売等も関係する皆様とともに検討協議していきながら、にぎわいを持って、幅を広げた事業展開をしてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　知名度アップということで、余りホームページだとかそういうものに頼らず、ああいうところに来るのは大体おばちゃん連中、お母さん連中がいっぱい来ると思うので、そういったターゲットを決めて、自分だってアナログ人間ですから、なかなかホームページというのはね。女性なんかもなかなか難しいと思うので、そういった意味では、もっと幅広く訴えられるもので集客アップに努めてもらいたいと思います。
　　次は商工費、１問だけ、商工業振興費の中で、観光振興対策事業費で観光振興連絡会委員報償が計上されていますが、その内容を教えてください。
△當間産業振興課長　東村山市観光振興プランの初年度であります24年度におきましては、庁内会議を持ちながら前期事業の積極的な推進にあわせまして、前後期事業の優先的な取り組みの内容等について、実施体制の進捗を図ってきたところでございます。
　　計上いたしました観光振興連絡会委員報償でございますけれども、２年度目以降にさらに力強く確実に本プランを推進するために、その協議の場として観光振興連絡会を開催するに当たりまして、商工会や観光関連事業者・団体等さまざまな利害関係者を加えた、さらに一般市民の方にも参画いただきながら、事業実施していくための予算として計上させていただきました。
◎伊藤委員長　労働費から商工費の質疑を終了しましたので、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後７時49分閉会
　東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　伊　　藤　　真　　一

予算特別副委員長　　石　　橋　　　　　博




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長