第5回　平成25年3月15日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第５回）


１．日　　　時　　平成25年３月15日（金）　午前10時～午後７時24分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎伊藤真一　　　○石橋博　　　　　島崎よう子　　　奥谷浩一　　　　朝木直子
　　　　　　　　　　　　矢野穂積　　　　三浦浩寿　　　　小町明夫　　　　赤羽洋昌　　　　村山淳子
　　　　　　　　　　　　石橋光明　　　　小松賢　　　　　福田かづこ　　　山崎秋雄　　　　土方桂
　　　　　　　　　　　　北久保眞道　　　蜂屋健次　　　　肥沼茂男　　　　駒崎高行　　　　山口みよ
　　　　　　　　　　　　保延務　　　　　佐藤真和　　　　大塚恵美子各委員
　　　　　　　　　　　　熊木敏己議長　　島田久仁副議長


１．欠席委員　　 なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　大野隆市民部長　　　菊池武健康福祉部長　
　　　　　　　　　　　　小林俊治子ども家庭部長　　　西川文政資源循環部長　　　三上辰己都市環境部長
　　　　　　　　　　　　須崎一朗まちづくり担当部長　　　曽我伸清教育部長　　　木下孝男会計管理者
　　　　　　　　　　　　山口俊英経営政策部次長　　　寺島修経営政策部次長　　　根建明総務部次長
　　　　　　　　　　　　原文雄市民部次長　　　田中康道健康福祉部次長　　　野口浩詞子ども家庭部次長
　　　　　　　　　　　　清遠弘幸資源循環部次長　　　野崎満都市環境部次長　　　間野雅之教育部次長
　　　　　　　　　　　　川合一紀指導室長　　　村木尚生教育部副参事　　　細田隆雄監査委員事務局長
　　　　　　　　　　　　東村浩二企画政策課長　　　平岡和富財政課長　　　山田裕二情報政策課長
　　　　　　　　　　　　栗原芳男管財課長　　　肥沼卓磨納税課長　　　細渕睦防災安全課長
　　　　　　　　　　　　鈴木久弥高齢介護課長　　　原子南健康課長　　　河村克巳保険年金課長
　　　　　　　　　　　　高柳剛子ども育成課長　　　小林徹都市計画課長　　　粕谷裕司用地・事業課長
　　　　　　　　　　　　森田義雄みどりと環境課長　　　島崎政一道路管理課長　　　森澤章行下水道課長
　　　　　　　　　　　　山下直人まちづくり推進課長　　　肥沼裕史交通課長　　　田中宏幸庶務課長
　　　　　　　　　　　　平島亨学務課長　　　神山正樹社会教育課長　　　森脇孝次市民スポーツ課長
　　　　　　　　　　　　池谷俊幸国体推進室長　　　田中香代子図書館長　　　内野昌樹公民館長
　　　　　　　　　　　　中村眞治ふるさと歴史館長　　　浅野井望財政課長補佐　　　五野井崇管財課長補佐
　　　　　　　　　　　　大沼光一郎健康課長補佐　　　津田潤保険年金課長補佐　　　小野政男道路管理課長補佐
　　　　　　　　　　　　中澤恭道路管理課長補佐　　　服部浩明下水道課長補佐　　　尾作整一交通課長補佐
　　　　　　　　　　　　進藤岳史学務課長補佐　　　高橋功指導室長補佐　　　中澤信也社会教育課長補佐
　　　　　　　　　　　　笠原貴典国体推進室長補佐　　　新倉敦子図書館長補佐　　　半井順一公民館長補佐
　　　　　　　　　　　　宮澤美和子ふるさと歴史館長補佐　　　仁科雅晴収納対策係長　　　島村昭弘機動整理係長
　　　　　　　　　　　　内村雄一滞納整理係長　　　田中裕子管理係長　　　吉原俊一高齢福祉係長
　　　　　　　　　　　　天明公正保険料係長　　　江川裕美認定係長　　　岩崎盛明高齢介護課主査
　　　　　　　　　　　　菅野津代子地域保健第１係長　　　榑松ゆかり国保給付係長　　　高木孝一高齢者医療係長
　　　　　　　　　　　　大石健爾庶務・幼稚園係長　　　大森裕登施設係長　　　小島正晴学務係長
　　　　　　　　　　　　大西弥生就学支援係長　　　齋藤文彦生涯学習係長　　　立河和彦振興係長
　　　　　　　　　　　　小林宏指導主事


１．事務局員　　 榎本雅朝局長　　　　南部和彦次長　　　　野崎英司次長補佐　　　　荒井知子調査係長　
　　　　　　　　　　　山名聡美主任　　　　並木義之主事　　　　田村康予嘱託職員

１．議　　　題　　１．議案第18号　平成25年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　　２．議案第19号　平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　　３．議案第20号　平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　　４．議案第21号　平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　　５．議案第22号　平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時開会
◎伊藤委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎伊藤委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　次に進みます。
　休憩します。
午前10時１分休憩

午前10時２分再開
◎伊藤委員長　再開します。
　　審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
　　携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
　　なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第18号　平成25年度東京都東村山市一般会計予算
◎伊藤委員長　議案第18号を議題といたします。
　　昨日は、労働費、農林業費、商工費の質疑まで終わっていますので、本日は、土木費、消防費の質疑から入ります。
　　質疑ございませんか。
○小町委員　最終日にして初めての質疑でございますが、通告時間が表示できないくらいあったにもかかわらず、もうこれしかなくて、私に与えられた時間が10分ぐらいしかないみたいですが、まるでウルトラマンのカラータイマーですけどね。
　　順次、通告に従ってやりたいんですが、答弁を御用意していただいたと思いますが、申しわけございませんが、大幅に割愛いたしますこと、まずもっておわびを申し上げながら質疑いたします。
　　３番、409ページ、都道128号東村山東大和線（東村山第１号踏切付近）整備受託事業費についてお伺いします。
　　１点目、都道の整備を受託することになった経緯についてお伺いします。
△粕谷用地・事業課長　長年、多くの市民の皆様から要望があり、懸案事項であった大踏切の交通安全対策につきまして、市では、平成21年４月の連続立体交差事業の新規着工準備採択以降、連続立体交差事業とあわせたまちづくりの一つとして、大踏切の安全対策について検討を進め、あわせて都に対し交通安全対策の実施を要望してまいりました。
　　東京都としましても、現状の大踏切内で歩行者、自転車、自動車がふくそうすることもありますことから、連続立体交差事業に先行し、安全対策として交差点改良工事を実施する必要があるとの認識から、昨年、市の協力のもと都事業として実施する旨、回答を得たところでございます。
以後、事業化に向けた協議を進め、このたび平成25年度から、市が受託して大踏切の交通安全対策事業を実施する運びとなったものでございます。
○小町委員　この大踏切、大変危ないですよね。私の嫁さんが結婚して一人で初めてこの踏切に行くときに、どうやって渡ればいいんだと言われたことを思い出しますけれども、そのときに「気合いだ、思い切りを出していけ」と言ったのを今でも思い出すわけですが、それを含めて順次またお伺いしますが、２番目として、東京都から受託する業務内容についてお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長　本事業につきましては、都道128号線における大踏切付近の都の交通安全対策事業を市が受託して実施するものでございます。
　　具体的には、５差路の交差点を解消すべく、交差点形状を改良するものでございます。このことから、東京都から受託予定の主な業務内容としましては、測量、設計、用地取得、工事等と考えておりますが、詳細な受託内容については、東京都との協議により定まることとなります。
○小町委員　用地買収というお話がありましたけれども、大体何件ほど、何平米ほどになるんでしょうか、お伺いします。
△粕谷用地・事業課長　用地取得する件数としましては１件、平米数については、まだ測量を行っておりませんので、具体的にはわかっておりません。
○小町委員　次に、この５差路の解消するイメージ、どのような交差点になるのかお伺いします。
△粕谷用地・事業課長　現在、大踏切内で合流箇所が発生し、優先順位がわかりにくい状況となっております。この状況を解消するため、合流箇所を大踏切の外、具体的には東側に設けることで優先順位を明確にでき、自動車交通の流れが改善できるものと考えております。
○小町委員　言葉で言われてもなかなか捉えづらいので、ぜひ図にしていただきたいと思うんですが、できますでしょうか。
△粕谷用地・事業課長　まだ東京都との具体的な調整が終わっておりませんことから、今の段階では図化することは難しいと判断しております。
○小町委員　できましたら、速やかに御提示いただきますようにお願いしておきます。
　　４点目です。事業の全体スケジュールと平成25年度の事業内容についてお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長　事業の全体スケジュールにつきましては、事業規模からすると、おおむね４年から５年で事業を完了させたいと考えております。市としましては、事業効果を早期に発現させるためにも、速やかに事業を完成させたいと考えております。
　　なお、平成25年度の事業内容としては、現在の地形状況などを確認する測量業務から着手することを予定しております。
○小町委員　少しでも早い事業の完了に向けての取り組みをお願いいたします。
　　次、６番、415ページ、野火止用水管理事業費についてお伺いします。
　　１点目は飛ばします。２点目です。野火止用水敷の植生管理委託料の事業内容についてお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長　野火止用水は東京都の歴史環境保全地域として指定されておりまして、用水路は原形のまま保存することを基本としております。それに隣接する樹林地は、明るい雑木林として保全するという方針がございます。この方針に沿った管理を行えるよう、当市としては、樹木の剪定、下草刈りだとか、ほか用水路内に投棄されたごみの回収等、流路清掃を行う予定となっております。
○小町委員　これは１点目を通告していて聞かなかったんですが、萌芽更新作業も含めて取り組むということでよろしいんでしょうか。
△森田みどりと環境課長　そのとおりでございます。
○小町委員　かなり今年度取り組まれて明るくきれいになったと思うんですけれども、この事業に期待する効果をお伺いします。
△森田みどりと環境課長　伐採がいいかどうかというのはまた別としまして、伐採とか剪定等、適正な植生管理を行うことによりまして、それぞれの樹木の弱化を防ぐということと、特に台風等の自然災害時に、隣接人家並びに沿道通行者への倒木による被害を軽減できるのではないかと考えております。
　　また、下草刈りについては、沿道の視界確保だとか、通学路や沿道歩行者の安全確保を図ることと、先ほど申しました流路清掃による用水路の景観維持等に効果があると考えております。
○小町委員　先ほども話しましたが、すごくきれいに明るくなって見違えるようになったと思うんです。野火止用水、かなり近隣市ともやっていますが、これは市長にお伺いしますが、野火止サミットだったでしょうか、やっておられて、この東村山の取り組みについての御意見等はありますか、お伺いします。
△渡部市長　一昨年だったでしょうか、新座の市長からお呼びかけがございまして、野火止用水沿い、東京は立川、小平、東大和、東村山、清瀬、久留米という構成で、あと埼玉県側が、新座市と志木市だったでしょうか、もう一市ぐらいあったかな、ちょっと正確に把握しておりませんが、一度会議をやらせていただいて、できるだけ野火止用水を、いわば文化遺産、観光に生かせるようにお互いに協力しましょうということでお話をいただいて、我々も賛同させていただいたところでございます。
　　当市にとっては特段まだ動きはございませんが、新座市と清瀬市は、隣接している関係もあって、野火止用水沿いのウオーキング大会みたいなことを始められたと伺っておりますので、私どもも今後、単に植栽の管理だけではなくて、一番東京都内では流域がうちが長いわけでございますので、できるだけそういった活性化に結びつくような活用も検討させていただければと考えております。
○小町委員　今お話がありましたように、沿道は長いですし、真ん中になるんでしょうかね、東村山が。こういう取り組みが波及して、文化遺産がまたすばらしく再生されることをお願いしておきます。
　　次に８番、421ページ、コミュニティバス運行事業費についてお伺いします。
　　１点目は割愛いたします。２点目です。コミュニティバス広告枠取付工事の内容についてお伺いします。
△肥沼交通課長　平成18年度よりコミュニティバスの車内や停留所を対象とした有料広告事業を開始し、その後、平成22年からは、車体のラッピングを対象に追加いたしまして、広告料収入の確保に努めてまいりました。
　　車体ラッピングに関しましては、これまで幾つかの問い合わせがございましたが、残念ながら広告の掲載までに至っていないのが現状でございます。このため、一般の路線バスの車体の外側に装着されている広告用のフレームをコミュニティバスの乗降口側に取りつけることによって、新たな広告スペースを確保するものでございます。
これまで私どもが確認している中では、都内近郊のコミュニティバスでは初めての試みになるものでありますが、広告主が負担しますプレートの制作費や広告料がラッピングより抑えられることもありまして、また、乗降者初めバスを利用しない一般の方々への宣伝効果もあることから、多くのクライアントが確保できることで、広告料収入増につながるものと期待しているものでございます。
○小町委員　取りつけ時期はいつごろからになりますでしょうか、お伺いします。
△肥沼交通課長　取りつけ時期でございますが、バス事業者との取りつけ期間の調整にこれから入るわけですが、ことしの10月まで国体のＰＲということで車体ラッピングを施してございますので、それが終了するときを見計らって設置できるよう調整してまいりたいと考えております。
○小町委員　国体が終わってからでしょうけれども、何しろ今、普通の路線バスを見ても国体だったりオリンピックのがあったりで全面ラッピングしていますが、終わるとどうなっちゃうかわかりませんが、なかなか広告もとりづらいような景気状況でもございますけれども、市内にもいろいろと有名な企業がございますので、広告活動もしていただいて、ぜひつけただけの効果が出るようにお願いしておきます。
　　次に、９番を伺います。423ページです。東村山駅周辺まちづくり計画事業費について、鉄道立体関連まちづくり推進業務委託料の内容についてお伺いします。
△山下まちづくり推進課長　委託内容は、東村山駅周辺まちづくり基本構想及び東村山駅整備の方向性の実現に向け、東村山駅周辺のまちづくりの整備計画について検討を深めるものでございます。
　　具体的には、昨年都市計画決定いたしました東村山駅付近の連続立体交差化計画や鉄道付属街路計画を踏まえて、東村山駅の東西の駅前広場を連絡させる通路や、まちの一体化に資する東村山駅周辺での東西道路等の計画について検討を深めてまいりたいと考えております。
○小町委員　この事業はスムーズにいくと思うんですが、連絡通路というお話がありましたが、具体的には、イメージがなかなかつきづらいでしょうけれども、どのくらいの長さ、幅を今は予定されているのでしょうか、お伺いします。
△山下まちづくり推進課長　東西の駅前広場を連絡させる通路につきましては、東村山駅周辺整備の方向性というところで、安全に行き来ができて人と人の交流ができる、そんな通路をなるべく広く設けてほしいという御要望をいただいております。
　　ただ、ここにつきましては、これから連続立体交差事業の橋脚の位置ですとか、そういうさまざまな検討がされたり、鉄道事業者が鉄道運行に必要なスペース等がどのようになるのか、こういうことが今定まっておりませんので、私どもとしたら、まず市民の要望をしっかりと鉄道事業者に伝えるという段階になっております。　もう少し検討が進んでいく中で調整を図って、より利便性があって使いやすい通路を確保していければと考えております。
○小町委員　なるべく広くとれるように、東西をつなぐ道になると思いますので、そういう取り組みをお願いしておきます。
　　次に10番、425ページ、都市計画道路３・４・27号線整備事業費について、２点目をお伺いします。25年度に用地取得をすると、取得率はどれほどになりますか、お伺いします。
△粕谷用地・事業課長　平成25年度の用取得計画につきましては、全て都市開発公社先行取得用地からの買い戻しとなりますので、一般会計ベースでの用地取得率を申し上げますと、約78％となる見込みでございます。
○小町委員　次です。今後の取得見込みについてお伺いします。
△粕谷用地・事業課長　27号線の用地取得の残件数につきましては、残り５件となっております。これらの権利者とは交渉を継続しておりまして、平成25年度中には御協力いただくよう進めております。
○小町委員　ぜひスムーズな取り組みをお願いいたします。
　　次、11番を伺います。427ページです。みちづくり・まちづくりパートナー事業費について、１点目、25年度にこの３・４・５号線用地取得をすると、取得率はどれほどになりますか、お伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長　平成24年度の用地取得面積と合わせまして、平成25年度末の用地取得率は約62％となる見込みでございます。
○小町委員　今後の取得見込みについてお伺いします。
△粕谷用地・事業課長　平成21年度に東京都と基本協定を締結した際に、事業実施期間が平成27年度までの７カ年とされていることから、27年度の完了に向けて用地取得を進めていくこととなります。
　　このため、平成26年度までに全ての用地を取得するべく対応してまいりたいと考えております。
○小町委員　次に、429ページ、連続立体交差事業推進費について１点だけ、連続立体交差事業負担金の内容についてお伺いします。
△山下まちづくり推進課長　予算案に計上しております連続立体交差事業負担金の9,166万5,000円は、いわゆる連続立体交差事業の地元市負担のことでございます。
　　負担金の額につきましては、東京都より、西武鉄道新宿線、同国分寺線及び同西武園線東村山駅付近の連続立体交差事業に要する費用の平成25年度負担として、照会のあった金額でございます。
　　具体的には、平成25年度の業務に対する負担のうち、鉄道側負担を除いた都・市側の負担から、国庫補助金及び国庫補助相当額を除いた地方負担金の10分の３に相当するものでございます。
○小町委員　事業費は、今考えられているのが総額610億円でしょうか。市の負担が75億円というお話がよくありますが、今後、右肩上がりに上がっていくものなのかどうか、その辺についてお伺いします。
△山下まちづくり推進課長　連続立体交差事業は東京都の事業になっておりまして、今、これから詳細な設計等を進めていくという段階で、スケジュール等具体的なものは示されておりません。
　　負担金に関しましては、その年度の進捗状況に応じて負担していくこととなりますので、その推移を見ないと具体的に申し上げられないんですが、通常、他の先進事例を見ますと、事業の開始直後は事業費がやや抑えられて、中盤、後半にかけて用地取得工事が進んでいく中で、負担金の額は大きくなる状況がございます。
○小町委員　次に、431ページ、公園整備等経費について、２点お伺いします。
　　廻田緑道改修工事の事業内容についてお伺いします。
△森田みどりと環境課長　改修工事予算115万5,000円でありますけれども、廻田緑道ということで、多摩湖町側ののり面の手すりだとか、階段部分の劣化が激しいということで苦情等々をいただいております。そこの部分の危険度が高い場所を今年度に改修していきたいと考えております。
○小町委員　金山神社側のところも含めて路面がかなり傷んでいて、住民の方からの要望も多いと思うんですが、今後実施計画にのせて、ちょっとずつでも進めていただきたいと思うんですけれども、その辺についての見解をお伺いします。
△森田みどりと環境課長　総延長が530メートルありますので、１カ年で全部というわけにはいきません。ですから当課としても、その計画を立てて、今お話があったように実施計画に入れられるんだったら入れて、計画をとってスパンで片づけていく、言葉はよくありませんけれども、整備をしていくというふうに考えております。
○小町委員　ぜひよろしくお願いします。これは強く要望しておきます。
　　次に、北山公園井戸設置工事の事業内容についてお伺いします。
△森田みどりと環境課長　代表質問でもお答えしておりますけれども、井戸の設置方法につきましては、揚水規制のない深さ約500メートルまでの深井戸を掘りまして、ポンプ本体も地中に埋設し、自然に湧き出るように見せるなど工夫しまして、景観への配慮もやっていきたいと考えております。そのための作業用地の造成だとか、掘削等の工事を予定しているところでございます。
○小町委員　これは総事業費5,000万円という多額な予算計上がされていまして、500メートル掘るということです。よく話すんですが、もうちょっと掘れば温泉が出ちゃうんじゃないかなんて話になっちゃっているわけですが、何か水だけ掘るのはもったいないような気がするんですが、どうでしょうか。もうちょっと掘ればいいんじゃないかと思うんですが、その辺の見解をお伺いします。
△森田みどりと環境課長　他市を見ますと、温泉施設みたいのがありまして、市民含めて外からの皆様もお迎えして、それなりの観光資源にしているところはございます。掘ってみないとわからないという点も実はありまして、温かいのが出てくるかどうかというのは、ちょっと私もわかりません。ですから、とりあえず北山公園の中の植生だとか動植物含めて、菖蒲もそうですけれども、そういうところをまず第一に考えてということで、今回井戸を掘らせていただきたいと思います。
○小町委員　できれば500メートルで出るように、私も毎日祈るような気持ちでございます。
　　次、435ページ、市民手づくり事業費について１点だけ、今後の熊野公園のイメージをどのように描いていらっしゃるのかお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長　熊野公園は狭山丘陵の東端に位置していまして、かつては雑木林と２つの池から成る熊野神社の鎮守の森であったということであります。今後、今動いております熊野公園ボランティアの会と意見交換とか協議をしながら、神社に併設されているという大きな特徴を生かしまして、老若男女の遊び場と憩いの場としての活用はもちろんのこと、近年見直されています武蔵野の貴重な自然環境として、それらが共存共栄することを子供たちに伝えていくことのできる公園づくりを目指していきたいと考えております。
　　24年度につきましては古くなった遊具の交換を行っておりまして、25年度は池の整備だとか園路整備をすることで、現在の状態から公園が本来持っている魅力的な位置づけを取り戻すように、引き続きボランティアと協議を行いながら熊野神社を活性化させていきたいと考えております。
○小町委員　ぜひ素敵な公園に再生できるようにお願いいたします。
　　次、435ページです。廻田町１丁目地区土地区画整理助成事業費について、まず１点目、事業実施に至る経緯についてお伺いします。
△粕谷用地・事業課長　廻田町１丁目の当該地区に関しましては、道路等の公共施設が少なく、無接道地もあり、さらに相続税等の納税猶予を受けた生産緑地が存在する区域で、どのようにしたら農業を続けながら有効な土地活用ができるのか、地権者の皆様が関係機関に相談しながら検討してきたと伺っております。
その中で、地区の課題を整理し、事業手法を検討したところ、自己負担による公共施設整備ではデメリットもあり、かつ地区内権利者の公平的な減歩が担保できないということで、法定事業である土地区画整理事業による公共施設整備を目指し、勉強会を開催してきたと伺っております。
　　その後、平成23年10月には７名の方々による発起人会が設立され、現在まで勉強会や先進地の視察を６回ほど開催し、区画整理事業の仕組みや事業計画案等を協議しており、準備組合設立に向けて合意形成を図っているところでございます。
　　市としましても、法定の区画整理事業により無秩序な開発によるスプロール化を防ぎ、公共施設の整備改善や良好な住環境の創出を図ることが期待できるため、２回目の勉強会からオブザーバーとして出席させていただいているところでございます。
○小町委員　具体的な場所、面積、助成費の内訳等についてお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長　施行地区につきましては廻田町１丁目４番地付近となりますが、具体的には、浄水場北側で興和グラウンドの西側に位置する、約1.3ヘクタールの農地を中心とした区域となります。
　　助成費に関しましては、東村山市土地区画整理事業助成規則に基づく組合の設立認可に必要な調査、設計等に要する費用とし、基本設計、街区測量、事業計画書の作成及び埋蔵文化財調査等の事業費の２分の１の額を助成する計画としております。
○小町委員　今後の事業スケジュールについてお伺いします。
△粕谷用地・事業課長　事業スケジュールにつきましては、まず25年度の早い段階で権利者の同意を得て準備組合の設立を行い、その後、市の助成を含めた調査や設計を開始し、26年度中の本組合設立を目指していくこととなります。その後、具体的な工事測量や実施設計、換地設計等を踏まえまして、再度仮換地指定の同意を得た後に工事着手となり、最終的には平成29年度中の組合解散を目指していくこととしております。
○小町委員　消防費で伺います。449ページ、分団詰所維持管理経費について、第５分団詰所改築工事の事業内容をお伺いします。
△細渕防災安全課長　今回、耐震化を目的といたしまして、昭和50年に建築されました５分団の詰所の建築工事、並びにポンプ車を入れます仮車庫の設置を行うものでございます。
○小町委員　去年もたしか聞いたんですが、サイレン塔の件を訴えさせてもらったんですね、山の上の。あの件はどうなったのかお伺いします。
△細渕防災安全課長　今回、地盤調査等を含めまして実施設計を行った結果、地盤が実際の計画より弱いということが出ましたので、現在、基礎のほうを多く打つ必要があること、それから材料費単価が上昇しているものですから、今回の予算内では遠隔サイレン塔については実施が難しいということで、サイレン塔に関しましては、予算等の要望を含めまして、今後獲得に向けて努力していきたいと考えております。
○小町委員　２点目です。太陽光パネル設置工事についてお伺いします。
△細渕防災安全課長　総合計画の公共施設太陽光システムの設置事業といたしまして、今回、第５分団詰所のほうに太陽光パネルを設置し、発電した電力を売電できるようにするものでございます。
○小町委員　多分詰所に太陽光パネルが載るというのは、ほとんど全国でもないと思いますので、ぜひいいもの、頑丈なものをお願いします。
　　備品購入費について、内訳についてお伺いします。
△細渕防災安全課長　今回の備品購入費でございますが、火災予防期間中に消防団詰所に設置いたします「火災予防運動実施中」の横断幕、懸垂幕の買いかえを予定しております。
◎伊藤委員長　休憩します。
午前10時35分休憩

午前10時35分再開
◎伊藤委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○小松委員　土木費に関して、公明党を代表しまして質疑いたします。
　　まず１点目、401ページの特定財産管理費、これは法定公共物調査業務委託料、平成25年度からの業務ですが、委託内容をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　平成24年度より行っております基本調査をもとに、不適切の状況と思われる道路箇所について調査を行うものでございます。調査対象箇所が道路の境界未確定の場合、境界の確定、用地測量、境界ぐいの設置、図面作成等の委託の内容でございます。
○小松委員　今後継続してこの事業を進めていかれるのかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　平成25年度から４年間を計画しております。
○小松委員　続いて、２番、３番、４番は割愛いたします。
　　５番の411ページ、道路維持補修経費ですが、これは美住町１－18番地付近の市道118号１の雨水対策についてでありますが、当該地の雨水対策について予算化されているのか、されているならば、施工時期及び予算額をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　本案件は12月定例議会でも答弁しており、単独で事業計上はしておりませんが、道路維持補修経費の中で第１・四半期に対応していきたいと考えております。
○小松委員　しっかりとまた継続して推進していただきたいと思います。
　　続いて、６番は割愛して７番、413ページ、道路改良事業費ですが、市道465号線１の舗装工事の概要と雨水対策に関しての対応はいかがでしょうか、お伺いいたします。
△島崎道路管理課長　工事の概要ですが、舗装、路盤の打ちかえ、一部路床改良工事、老朽マンホールの設置取りかえ、雨水対策については浸透ますを計画しております。
○小松委員　この市道465号線もやっとこういう整備ということで、周辺住民の方も大変喜ばれることと思います。総延長が長いということで、雨水対策もしっかりとまた進めていただきたい、このように強く要望いたします。
　　続いて８番目、413ページ、橋梁整備事業費で、武蔵野線の中の台耐震補強工事ですが、２本目の着工と伺っておりますが、今年度のスケジュールをお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　この工事は線路内の工事であり、特殊な工事であることから、鉄道業者である東日本旅客鉄道株式会社との間で委託業務協定を締結し、発注から工事監理、竣工までを依頼しております。
　　予定スケジュールといたしましては、４月から５月ごろＪＲと工事の委託業務協議書を締結し、６月から８月の間にＪＲが発注業務及び契約を実施し、９月から着工予定としております。
○小松委員　今後、安全対策についても鉄道関係者と協議されていくということでよろしいでしょうか。
△島崎道路管理課長　この工事は、先ほど申したように線路内の工事ですので、全てＪＲ側が責任を持って安全管理をしていくという形になります。
○小松委員　続いて、９番を飛ばして10番の②ですが、415ページになります。植生管理委託料が昨年から60万円増の3,100万円となりました。昨年も２カ年かけてのり面の補修工事をしたと思われますが、今年度ののり面の補修工事の予定はいかがか、見解をお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長　野火止用水ののり面の補修でありますけれども、大雨による護岸、のり面ですが、侵食、崩落が激しかった箇所、今御指摘ありました恩多町のあたりということで、23年度と24年度やらせていただきました。
今年度、実は予定はございません。ただし、野火止ののり面、幾らかやはり崩落というか、ちょっと崩れているところもございます。ですからそういう部分は、こちらで目視やパトロールをしながら市民の安心・安全な環境保全を図るように、今後まず、アウトになってしまえばやらざるを得ませんけれども、現状ではそういうことでありまして、今年度の本工事の予定は入っておりません。
○小松委員　目視、また市民の方からのそういったお声で今後工事をやるということで、そこで、土とかだと、やはりどうしても崩れてしまうこともあって、それを石材とかで固めてやる方法というのは考えられないんでしょうか。
△森田みどりと環境課長　先ほどちょっと申し上げましたけれども、歴史環境保全地域ということで指定されていまして、２カ年の工事に当たりましても、東京都の御意見というか、東京都の指導のもとでやらせていただいた中で、自然に近い材料を使うことになりますので、人工的なコンクリートだとか、それは強度では最高だと思いますけれども、そういう部分では使えないということでやらせていただいております。
△三上都市環境部長　補足させていただきます。
　　平成23、24年とやらせていただいた菊水橋から石橋の間の工事につきましては、今、課長が申し上げたようなことを主体に、委員おっしゃったようにコンクリートの擬木ですとか、そういったものも取り入れまして、できるだけ投下した費用が無駄にならないように、我々のほうでもそういうことを検討しながら、東京都と協議して工事をさせていただいた経過がございます。
これからの計画にはのっておりませんけれども、部分的に補修が必要になったところも、そういった意味で、できるだけ長持ちさせることを考えながら、工事の方針を立てさせていただきたいと考えております。
○小松委員　今後、安全面も含めて推進していただきたいと思います。
　　続いて、11番は割愛して、12番、421ページのコミュニティバス運行事業費の備品購入費でありますが、今回このコミバスもＣＮＧ車両がディーゼル車に更新されるということで、たしか今まで東大和市にしかない天然ガスステーションでの給油が必要だったと思うんですが、これによって全て市内のガソリンスタンドで給油が可能であると思うが、見解をお伺いいたします。
△肥沼交通課長　バス車両の給油に関しましては、今、委員おっしゃられたとおり、ディーゼル車両に変更になりましたので、特に燃料の供給については選択肢がふえたものと考えております。
　　ただ実際、事業者ごとに給油方法が異なっておりまして、今、東村山でコミュニティバスを運行している２社のうち１社につきましては、自社の営業所に給油施設がございまして、そこで給油している。もう一社につきましては、東村山市内及び東久留米市内の取引のある給油所を利用していると伺っております。
このように事業者ごとに給油方法が異なっておりますが、給油所に対しても大型車両の出入りの問題でありますとか、また、先ほど言いましたように、営業所のほうで給油所を設けている場合、タンクローリー等で大規模に給油量を調達しなければならない、このようなこともありますので、一概に市内の給油所から全てが調達可能であるとは言い切れない部分もございますが、事業者に確認した中では、市内の給油所も利用されているものと理解してございます。
○小松委員　そこであえてお聞きしますけれども、以前、議会答弁で、市外で満タンにするということで、始業するタイミングがちょっと遅くなってしまう。それによってダイヤが組めないということがあったんですけれども、今まで市内で給油ということでも、大型バスの流入とかいろいろと問題はあると思うんですけれども、そこら辺を兼ねて時間延長というのは可能であるのかどうか、１点だけお伺いいたします。
△肥沼交通課長　コミュニティバスの運行に関してでございますが、御案内のとおり、現在、公共交通会議において、コミュニティバスの新規運行及び運行改善のガイドライン策定に向けているところでございます。その中で、地域の皆さんとともにコミュニティバスのあり方、必要性、また事業の継続性を含めて検討する中で、運行時間等のあり方ですとか、必要性、可能性というのを考えてまいりたいと思っております。
○小松委員　次にいきます。16番、429ページは割愛いたします。17番、429ページの連続立体交差事業推進費ですが、平成25年度中に予定している事業概要をお伺いいたします。
△山下まちづくり推進課長　連続立体交差事業につきましては、平成25年度内での都市計画事業認可の取得を目指しているところでございます。
　　平成25年度の具体的な業務内容としましては、東京都に確認しましたところ、現在進めております都市計画事業の区域などを確定するための測量業務や、設計に関する業務などを予定しているということでございます。
○小松委員　その区域の測量また調査を今年度中で終了するということで、何月ぐらいまでということまではわからないですか。
△山下まちづくり推進課長　平成24年度、既に現況の調査ということで測量を始めており、25年度においても用地の確定をするための調査を引き続きしていくことになっておりまして、東京都に伺ったところでは、事業認可の時期、測量の終了の時期はまだはっきりしていないということでございます。
○小松委員　次にいきます。18番、同じく429ページで、連続立体交差事業等推進基金積立金ですが、最終的にどのぐらいの基金を積み込んでいくのか、今後の予定をお伺いいたします。
△山下まちづくり推進課長　基金の積み立ては、あらかじめ年度ごとの積立額を定めるということではなく、事業の進捗状況や毎年度の財政運営、予算編成の状況等を総合的に勘案した中で、原則として各年度の財政運営の中から生み出した財源をもって積み立ててまいりたいと考えております。したがいまして、最終的に幾らまで積み立てるといった目標は定めるものではございません。
○小松委員　今後、財政運営、また中・長期的な課題も多いと思いますが、しっかりと基金の積み立てをして推進していただきたいと思います。
　　続いて、19番、同じページですが、久米川駅北口整備事業費、平成25年度の整備進捗状況と歩道橋の落橋のタイミングというのはいかがでしょうか。
△粕谷用地・事業課長　平成25年度の整備箇所につきましては、具体的には、都営栄町１丁目集会所交差点付近の雨水排水整備工事となります。久米川駅北口から離れた場所の工事となりますが、理由としましては、交番前の現都道226号線の雨水排水の流末が、現在、新青梅街道側道を通り、天王橋で空堀川に接続しておりますが、都市計画道路として拡幅した際には道路面積がふえるため、雨水の流出量がふえ、計算上能力不足になることから、雨水の排水系統を別ルートに回すために排水系統の切りかえ工事を行うとしております。
　　また、歩道橋落橋のタイミングでございますが、市が施行する北口の事業認可区域外の工事でございまして、かつ都道同士の交差点であることから、平成25年度中の歩道橋の落橋を含む新青梅街道・栄町１丁目交差点付近の改良工事を都から受託する協定を締結したいと考えております。
このため、平成25年度は工事の実施に向けた設計を進めるとともに警視庁等関係機関との調整を進め、平成26年度に歩道橋の落橋を含めた交差点の改良工事に着手してまいりたいと考えております。
○小松委員　続いて23番、437ページになりますが、せせらぎの道整備事業費、事業の概要をお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長　せせらぎでございますが、市内に残る数少ない雑木林、畑ということと、湧水があります里山の形態を持っております。都市計画緑地として指定しましたせせらぎの郷多摩湖緑地の保全と活用を推進することを目的として、事業を行っていくということでございます。
○小松委員　最後になります。25番の秋津駅南再開発計画事業費ですが、昨年度、散策マップを作成されて、市民の方にも配布されたと思うんですが、今年度また協議会での取り組み等、今後に期待することをお伺いいたします。
△山下まちづくり推進課長　秋津駅周辺のまちづくりは、現在、秋津駅南まちづくり推進協議会が中心となりまして勉強会を重ねております。平成24年度におきましては、その前年度に作成しました書き込み型のまちづくりマップというものを活用して、まち歩きを実施し、その結果をワークショップ形式で集約しております。
秋津駅南まちづくり協議会に関しましては、引き続き25年度においても、テーマ座談会やまち歩きなど、秋津駅南まちづくり推進協議会の活動を支援する形で市としてはやっていきたいと考えております。
　　なお、現在、まちづくりの方向性ということで、将来像をまとめていこうということで、役員の方によるアイデア出しというのを行っております。このアイデアというのは、それぞれ個人で今考えている段階でございますので、その考えをまとめていく支援を市としてもぜひやっていきたいと考えております。
○小松委員　アイデアということで、今後出していかれると思うんですけれども、いつぐらいのタイミングで集約されていくのかお願いします。
△山下まちづくり推進課長　秋津駅南まちづくり推進協議会として、当面３年程度かけてやっていきたいということで、この検討はスタートしております。具体的に、目標は３年となっておりますけれども、なかなか話が進んでいない状況もありますので、実際いつごろになるかというのは、ちょっとまだ見えないのかなと市としては考えております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　土木費と消防費を続けて行います。
　　まず初めに、401ページの特定財産管理経費についてです。１番目は、さきの質疑でわかりました。
　　２番目ですが、４年間かけてやるということですが、補修や改良の工事は、調査が終了するまではどのような計画で実施するのかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　調査箇所につきましては、道路幅員が４メートルに満たない道路ですので、補修や改良工事をする実施計画はございません。
○山口委員　409ページの都道128号線整備受託事業、これは、今、武蔵村山駅前の用地買収がやっと進みそうなんですけれども、金山神社から東村山駅までのところが、ずっと狭いままで拡幅がされないようなんですが、この予定はないかどうかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　東村山駅から金山神社までは、都道で128号線になります。拡幅予定につきましては、平成24年10月６日に実施されました西武鉄道連続立体説明会において、野口町の住民からの金山神社まで広げる考えはないのかという質問に対して、この部分について今のところ早期に着手する予定は入っていないという回答がありました。市も確認したところ、計画はないという回答を得ております。
○山口委員　この間の説明会は私も出たんですが、その後も変わっていないということですね。これは早急にお願いしていきたいと思うんですが、市のほうでもぜひよろしくお願いいたします。
　　次に、４番目の413ページ、道路改良事業費ですが、市民からの要望は何件あるのか、そして市が必要としている件数は何件あるのか教えてください。
△島崎道路管理課長　平成25年２月時点で、舗装の打ちかえ工事35件、路盤改良工事23件、ＬＵ設置工事が１件、合計59件ございます。市が考えているのは、その全てでございます。
○山口委員　次に、５番目の421ページ、コミュニティバスの運行事業費、①、2013年度でガイドラインに基づき検討、実証実験をするとなっていますが、予算はついていませんが、どうするのかお伺いいたします。
△肥沼交通課長　委員の御質疑にありましたとおり、現在、東村山市地域公共交通会議の中で、ガイドラインの策定に向け協議を進めているところでございます。平成25年度からは、この策定するガイドラインに沿って市民の皆さんとともに、新規路線、既存路線の運行改善に向け検討を進めていくものと認識しております。
　　御質疑のあった予算につきましては、この協議や検討自体が行われていない現時点で、必要な経費等を積算することは困難であり、検討の進捗に合わせて必要な時期に必要な予算を確保していくものと考えてございます。
○山口委員　３年間のローリングでやるということですので、本当であればもう予算をつけておいて、３年間の中で調整できるんじゃないかと思うんですが、よろしくお願いします。
　　それから、今後、運行計画が進む中で、予算は現行のまま5,000万円くらいまでという理事者側の話があるとお聞きしたんですが、本当かどうか確認したいと思います。
△肥沼交通課長　代表質問の中で市長からの答弁にもありましたとおり、これまでの財政状況の中、限られた予算を効果的・効率的に配分し、数多くの施策を進めるためにも、おおむね現在の5,000万円が一定の上限目安であると認識しておりますが、今後のコミュニティバスを取り巻く環境、地域の皆様からの御要望、そして現実としての当市の財政状況等、多くの視点を踏まえてさらに検討していくものと、所管としてもこのように理解しております。
○山口委員　ぜひこれは全市的に、私もあちこちの皆さんからお話を聞いているところでは、ほとんどの方がこのコミュニティバスの運行を願っているということです。病院に行くにも足がなくてタクシーを使わなければいけないという状況があちこちで聞かれますので、ぜひこれは5,000万円ということではなく、もっときちんと走らせる方向で考えてほしいと思います。
　　③の運行費と運賃収入についての23年度の決算は、資料にありますので結構です。補助費と補助率をお伺いします。それから、過去５年間の補助率の推移をあわせてお願いします。
△肥沼交通課長　直近の実績が出ているのが23年度でございますので、過去５年間、平成19年度から23年度の５年間ということで、運行実績に基づいて、路線ごとの事業費に占める補助金の割合として答弁させていただきます。
　　まず、東村山駅東口─新秋津駅路線、平成19年度約35.8％、平成20年度約44.5％、平成21年度約47.2％、平成22年度約49％、平成23年度約51.2％。
　　次に、東村山駅東口─多摩北部医療センターの路線でございます。平成19年度約34.1％、平成20年度約37.4％、平成21年度約47.0％、平成22年度約42.1％、平成23年度約48.3％でございます。
　　続きまして、久米川町循環の路線でございます。平成19年度約83.2％、平成20年度約71.6％、平成21年度約70.9％、平成22年度約68.4％、平成23年度約67.0％でございます。
　　最後に、諏訪町循環路線、平成19年度約82.6％、平成20年度約69.7％、平成21年度約68.5％、平成22年度約56.1％、平成23年度約54.5％でございます。
○山口委員　東村山駅から新秋津や多摩医療センターも結構人が乗っているようですけれども、この補助率というのはそんなに変わらないんだなということがこれでわかるんですが、そういう意味でも、路線をふやせば、それだけ補助金がたくさんかかるというのは明らかですけれども、やはり必要なものであれば、市民にとってほとんどのところで、これは西口開発よりずっと経済効果もあると思うんですが、ぜひこういうところにお金を使っていただくようにお願いいたします。
　　次に、６番目です。街路事業費について、土木費46億8,300万円に占める割合が18億6,900万円と、40％になっています。一方で、道路橋梁の修理補修費は３億2,500万円、約７％です。
高度経済成長期につくられた道路橋梁の老朽化が進み、メンテナンスの時代に入ったと言われています。また、市民から補修の要望があっても、予算がないと言い対応できないことが多い中、都市計画道路予算の見直しが必要ではないかと思いますが、このことについて市長の考えをお伺いいたします。
△渡部市長　都市計画道路の整備率は、御案内のとおり当市は残念ながら、23区また多摩地区を含めても最も低いということがございまして、そうした都市構造の中で、やはり通過車両も生活道路等に流入しているということがございます。
歩行者・自転車・自動車それぞれがよどみなく安全・安心に通行できる、そういう道路づくり、まちづくりのためには、やはり広域的な道路ネットワーク網としての都市計画道路というものは建設していかなければならないものと私どもとしては認識いたしております。当然、老朽化している道路・橋梁についてもメンテナンスをしながら、これは同時並行で進めていきたいと考えております。
○山口委員　先ほどの128号線、あそこはバスも通るし、商店街もかなりにぎやかで、ああいうところの道路を拡幅するほうが、もっと効果はあるのではないかと思います。
　　次に進みます。９番目の443ページ、駅エレベーター等設置事業費、西武園駅と西武遊園地駅の計画はどうなっているのかお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長　両駅のバリアフリー事業につきましては、実施計画にも位置づけられておりますとおり、平成25年度に西武園駅をバリアフリー化すべく鉄道事業者と検討を開始することになっております。
　　また、西武遊園地駅につきましては、その後、西武鉄道全体でのバリアフリー化事業の中でも、優先順位を高めていくよう要望してまいりたいと考えております。
○山口委員　今度、西武遊園地駅から新宿駅の直通の急行がなくなったということで、この辺が全部廃止されていくんじゃないかという地元の方たちの不安の声もありますので、ぜひバリアフリー化を進めて、市民の皆さんが使いやすいまちづくりをしていってほしいと思います。
　　次に、消防費です。447ページの常備消防委託経費について、①、②は省略します。③の委託内容をお伺いいたします。
△細渕防災安全課長　消防組織法第６条によりまして、市町村は消防を十分に果たすべき責任を有するとされております。事務の合理化、消防力の充実を目的として、消防事務の委託に関する規約に基づき、消防事務を東京都に委託しております。その消防事務とは、火災予防、警戒及び消火活動、救助、救急業務など、幅広い分野にわたっております。
　　なお、消防事務のうち、消防団にかかわるもの並びに水利の設置、維持管理に関するものに関しては、市のほうで事務を行っております。
○山口委員　２番目は省略します。３番目の車両管理経費なんですが、東京都が購入する車両と、それから消防団が購入する車両とがあるようなんですが、第５分団に今度車両が入りますよね。それの違いは何なのか教えてください。
△細渕防災安全課長　市が購入します車両に関しましては、消防団が使用します消防ポンプ車となります。火災対応を基本に救助資機材等を積載した車両でございます。
　　一方、東京消防庁は、消防ポンプ車だけではなく、救急車、特殊車両であるはしご車、化学車、市の水防訓練等でごらんいただいております大型土のう等をつり上げることができます工作車など、各種災害に対応できる車両を購入しております。
○山口委員　その火を消すポンプ車というのも、消防のその中に入らないんですか。東京都のほうで用意する、よくわからないんです。
△細渕防災安全課長　先ほど申し上げましたが、消防団の事務につきましては市のほうで全て行っておりますので、市の経費という形で持ち出しとなっております。
○山口委員　最後に、消防団の運営のところで、東京都が今回、三多摩への予算を増額したとお聞きしているんですが、それはどこに活用されたのかお聞きいたします。
△細渕防災安全課長　３月８日に、東京都より市町村消防団事務に関する説明会がございました。平成25年度は神奈川県から東京府への多摩移管120周年の節目であるということで、東京都地域防災計画におきまして、地域防災のかなめである消防団に対し活動支援や体制の強化を推進するということで、120周年の特別事業として消防団員に対する編み上げ活動靴、簡易救助資機材一式の資機材費に活用される計画となっております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　冒頭１点だけやって、あとは割愛で申しわけないです。バスを含めて一般質問でやらせていただきたいと思います。
　　維持補修経費ですけれども、各種障害を抱える当事者の方から寄せられる改善要望はどんなものがあるのか。また、最近５年で改善が図られた具体例を教えてください。そして、25年度もぜひ一斉点検を含めて努めていただきたいと思いますが、①、②を含めてお答えいただきたいと思います。
△島崎道路管理課長　主な要望につきましては、栄町２丁目９番地、久米川駅南側の歩道の点字シートの設置、萩山町２丁目７番地先、萩山公民館周辺の歩道の視覚障害者誘導ブロックの設置、視覚障害者の要望で、恩多町５丁目26番地先の恩多児童遊園周辺の白線工事、東村山駅西口都市計画道路３・４・９号線の一部開通に伴う視覚障害者用誘導ブロックの敷き直し工事、秋津駅・新秋津駅間の視覚障害者の安全対策というのが上がっております。
　　改善がされた具体例といたしましては、恩多児童遊園周辺の白線工事、久米川駅南口周辺の視覚障害者誘導ブロックの設置、東村山駅西口視覚障害者誘導ブロックの設置、萩山公民館周辺視覚障害者誘導ブロックの設置を行っております。
　　次に、今後の安全対策ですが、安全点検につきましては、道路パトロールを偶数月に、東村山警察署、東京都北多摩北部建設事務所、道路管理者によって、路上に違法に置かれている商品や障害物、看板、張り紙の撤去、啓発活動を行っております。また、市民により危険箇所の改善要望をいただいた際には、可能な限り現地で立ち会いを実施し、安全対策に取り組んでおります。
平成25年度につきましても、引き続き安全対策に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員　細かく迅速な対応をしていただいていることは知っています。ありがとうございます。
　　それを踏まえて③なんですけれども、そうはいいながら当事者の方の声として、同じことを担当がかわるたびに伝えなきゃいけない、これを何とかしてくれという話があるんです。これに対しての対応、何か具体策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
△島崎道路管理課長　これまでも市民の方々からいただいた要望については、短期で解決できない案件も多くあり、長期にわたり継続的に取り組んでいる課題や、担当所管だけではなく他の所管との連携が必要となってくる課題もございます。
今後も市民の皆様よりいただいた要望につきましては、担当者だけで対応するのではなく、関係所管の職員と連携をとり、課題に取り組んでいきたいと考えております。
　　また、課内では連絡票がありますが、今後は関係所管の職員が解決できない課題に対し共通認識し、確実に引き継がれるように各課と連携をとりながら、紙で残すか、データで残すかを研究してまいりたいと考えております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　土木費について質疑させていただきたいと思います。
　　まず、今予算委員会で初めて午前中に質疑に立ちまして、いつもは夕方から暗いときにやっておりますもので、きょうは何か太陽がまぶしくて、すごく気持ちいい感じで質疑させていただきます。まだまだ私は時間いっぱい持っておりますので。
　　通告に従って質疑させていただきます。さきの委員でわかったところは省かせていただきます。
　　３番目、407ページ、道路橋梁総務費、街路灯維持管理経費が増となっていますが、特に電気料が600万円ほど増になっています。電気代の値上げの影響も大きいと思いますが、補助金活用等によるＬＥＤ化は検討されているのかお伺いします。
△島崎道路管理課長　電気料金の大幅な値上げが影響しております。現在、街路灯ＬＥＤ化の補助はございませんが、12月議会でも答弁しているとおり、コスト的にも大幅に効果があると考えます。現在は、より多くの情報を収集し、整理し、考えていきたいと思っておりますので、ＬＥＤ化につきましては、今後の研究課題とさせていただいております。
○赤羽委員　ぜひ早急にＬＥＤ化を図っていただきたいと思います。
　　次、５番目、413ページ、道路維持費の中で、私有道路整備事業費がありますが、受託工事を何件予定しているのか、また、補助は何件予定しているのかお伺いします。
△島崎道路管理課長　受託工事ですが、１カ所を予定しております。場所は青葉町３丁目26番地先になります。９割補助を予定しております。
○赤羽委員　その続きなんですけれども、私有道路については、所有者責任で維持管理をしていただくものということなんですが、道がつながっていれば、当然不特定多数の市民が利用するものであって、一定の公費支援は必要と思いますが、要望に対応できているのかお伺いします。
△島崎道路管理課長　現在、17カ所が整備待ちをしている状況でございます。予算もありますが、少しずつ進んでいる状況であります。市民の生活の安全・安心につながる予算については、積極的活用を含め毎年可能な限り予算化を図り、着実に取り組んで整備を進めていきたいと考えております。
○赤羽委員　私も以前お願いしたんですが、私有地でということでだめだったんだけれども、そうはいえ、今どき砂利道で穴があいて、雨が降れば水たまりになって通れないなんていう道がなるべくないように市内にはしてもらいたいと思います。
　　次、同じく413ページ、橋梁整備事業費が8,598万3,000円の減となっていますが、その要因をお伺いします。
△島崎道路管理課長　平成24年度につきましては中の台橋、ＪＲと協定を結んで単年度で施行する予定で計上させていただきましたが、今回の工事につきましては……。
◎伊藤委員長　休憩します。
午前11時23分休憩

午前11時24分再開
◎伊藤委員長　再開します。
△島崎道路管理課長　失礼しました。平成24年度に中の台工事につきましては、ＪＲと協定を締結し、単年度で工事をする予定で計上させていただきましたが、ＪＲとの協議により、単年度ではなく２カ年度工事となったことが要因となります。
○赤羽委員　同じく、橋梁の場合は落橋すれば大事故につながりかねないということで、今後の耐震化について、現在どのくらいの期間で何カ所を想定しているかお伺いします。
△島崎道路管理課長　平成24年度におきましては、１年目として50橋の点検と台帳整備及びデータ入力を行いました。平成25年度につきましては、残橋と台帳整備を実施、最終的に２カ年にて橋梁について整備をいたします。その後、学識経験者、専門知識を有する者の意見を聴取し、点検の時期及び予防的な修繕内容、概算工事費等の検討を行い、長寿命化の計画を策定する予定でございます。
○赤羽委員　続きまして、９番目で、415ページ、野火止用水管理事業費なんですが、先ほどの委員で内容等は全てわかったんですが、この野火止用水が歴史的環境保全地区ということで、原形のままで保全すべきだというところなんですという御答弁がありました。
久米川ボウルの横の部分なんですが、誰か個人が池のようにして亀がいるわ、普通、亀は野火止用水にはいなかったはずなんだけれども、それも外来種の亀のようだし、ガードレールから中側に道ができちゃっているんです。
そうすると、子供がガードレールを越えてそこの道に行って、きれいなコイが泳いでいるから餌を上げようといって、そこに落っこちたらどうするんだとか、特に、現況のままで保全ということで、植生も管理されているはずなのに、あるはずのない河津桜が何本か植わっていたり、ひいてはアボカドの木か何かも植わっていたんです。そういった部分の管理というのはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
△森田みどりと環境課長　先ほど申しましたように、そのものずばりを保存していくということで東京都から移管されていますけれども、今、委員がおっしゃったように、庭木を植えちゃったりだとか、なりものを植えちゃったりとかという現実がありまして、その木は俺が植えたんだから切っては困るだとかということがあります。
　　ですから、そういうことがないようにしなければいけないんですけれども、先ほど言ったように、中が通路になっていたりだとか、あってはならない動植物があるということは我々も承知しておりますし、市内に野火止用水を見ていらっしゃる団体がありまして、そこにそもそもあってはいけない木があるねということも報告を受けております。
　　そうは言っても、すぐに切るとなると、今度は切れば切ったで、何で切ってしまったんだという苦情も受けますので、そこはスパン、スパンで、水路を直すとかいうのはちょっと置いておいたとしても、まず樹木だとか動植物の関係は、なるべくそういうのがないように駆除だとかしていければいいと思いますが、先ほどから何回も言いますように、動物を殺しただとか、樹木を切ってけしからんだとかというお声も出てくるので、やはりその辺は地域地域で話をしたりだとか、ボランティアも含めて考えていかなければいけないかなと個人的には思いますが、公式見解ということにつきましては、今後その辺は検討させていただきたいと思います。
△三上都市環境部長　委員がおっしゃった久米川ボウルの横でございますが、今、あそこを管理している道路管理課のほうからも、みどりと環境課と一緒になって、そういうことをしていらっしゃる方に連絡をとって、みどりと環境課長が申し上げたような形で、できるだけ自然な形に戻したいということで対応させていただいておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
○赤羽委員　それと、これはすぐにできることなのでお願いしたいんだけれども、あそこに看板があるんです。「東村山市」という名前を使って、この池のコイをとるのは泥棒何とかとか。それが「東村山市」となっていると、非常に東村山市の品位を落としかねない看板になっているので、それを確認して、できれば早急に外すか何かしてもらいたいなと、いつもあそこを通るたびにそう思うんです。それはお願いしておきます。
　　続いて、12番目、みちづくり・まちづくりパートナー事業で、３・４・５号線では、電線共同溝整備業務委託料も計上されていますが、今後の電線共同溝について、都市計画道路以外にも広げる考えはあるのか、また、震災対策の観点からも有効ではないかと思うので、お伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長　電線共同溝につきましては、良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化を目的として全国的に整備が進められているところでございますが、東村山市内でも近年、久米川駅北口並びに東村山市駅西口の整備に合わせて実施した経緯がございます。
　　御質疑の都市計画道路以外での整備でございますが、確かに電柱がなくなることによる効果は大きいものの、かわりに電力ですとか通信、ケーブルテレビ等、その他参画企業の配線を収容する管路の埋設場所の確保が必要となってきます。
既存道路では、既に下水道の汚水管や雨水管、ガス管や水道管等、多数のライフラインが埋設されているため、移設等を含めた調整が難航するおそれがございます。また、管理用の地上機器も一定の間隔で設置しなければならないことから、通常では２メートル以上の歩道幅員がある路線を選定して整備しているところでございます。
　　その上で、電力・通信等事業者が入線に参画することに同意しまして、東京都の計画に位置づけをすることで初めて実施が可能となります。
　　ですので、電線類の地中化による効果は十分認識しておりますが、既存の市道での整備についてはこのようなハードルが高いため、現段階では考えてございません。
○赤羽委員　続いて、13番目、429ページ、鉄道付属街路整備事業費について、委託料を計上していますが、25年度のスケジュールをお伺いします。
△粕谷用地・事業課長　25年度の事業スケジュールにつきましては、前半は、本年１月より進めております測量業務を重点的に進めまして、事業認可が取得できた後は、用地取得に向けた準備となる土地鑑定評価などの作業を進めていく、このような予定になっています。
○赤羽委員　次、15番、431ページ、これは答弁要りません。北山公園の井戸設置工事なんですが、先ほど小町委員が質疑したとおり、私も井戸じゃなくて温泉が湧くことを願っております。
　　土木費は以上で終わります。
　　次に消防費、１点だけ、499ページ、分団詰所維持管理経費、25年度は第５分団詰所改築工事が実施され一定のめどはつきましたが、今後の消防団設備の備品等改善の要望は消防団から上がっているのか。また、その要望への対応はどのように検討されているのかお伺いします。
△細渕防災安全課長　平成25年度、第５分団詰所の建てかえ及びポンプ車の入れかえを行います。それから平成26年度につきましては、消防団から要望いただきました小型動力ポンプ車積載車両の購入を実施計画としております。また、トランシーバーを情報伝達の強化をするということで要望いただいておりますので、実施計画等に入れておくことで、今後、計画等を含めて実施させていただきたいと考えております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員　土木費で伺います。質問ナンバーの１、419ページ、交通課運営経費です。
　　ちょっと細かいんですが、多摩地域都市モノレール等建設促進協議会負担金と三鷹立川間立体化複々線促進協議会負担金について、当市に役割がございますでしょうか伺います。
△肥沼交通課長　多摩都市モノレールは、現在、多摩センター駅─上北台駅間の約16キロ区間を供用開始してございますが、多摩地域を相互に結ぶ全長93キロの早期開業が望まれるものでございます。
　　一方、ＪＲ中央線三鷹駅立川駅間連続立体交差事業は、平成22年11月に全区間において高架化が完了し、現在は事業完了に向け駅舎工事や側道の整備が進んでおりますが、在来線の連続立体交差化に続きまして、複々線化等の早期事業化が望まれているものでございます。
　　いずれの公共交通機関も、多摩地域の中でまちづくりや地域社会の開発及び住民福祉の向上に対し重要な役割があり、さらにＪＲ中央線の国分寺駅や多摩都市モノレールの上北台駅を利用する東村山市民にとっても、非常に大きな役割を持っている事業であると考えております。
　　このため、それぞれの協議会加盟市町村が一丸となって、事業促進に取り組みながら沿線各市のまちづくりを進めていくことは、両鉄道の沿線である東村山市の役割と考えております。
○三浦委員　参加市町村とありましたが、その自治体を伺います。
△肥沼交通課長　平成24年度の構成員の名簿に基づきまして答弁申し上げます。
　　多摩地域都市モノレール等建設促進協議会構成市といたしましては、立川市、八王子市、町田市、武蔵村山市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、日野市、福生市、東大和市、清瀬市、東久留米市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村、そして東村山市でございます。
　　三鷹立川間立体化複々線促進協議会の構成員でございますが、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、昭島市、小金井市、国分寺市、国立市、八王子市、府中市、調布市、小平市、日野市、福生市、東大和市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村、東村山市でございます。
○三浦委員　東京都連続立体交差事業促進協議会というのはありますね。では、西武線立体交差事業建設促進協議会というものはございますか。
△肥沼交通課長　現在そのような協議会はございません。
○三浦委員　政治家にも議員連盟とか部会とかもあって、その負担金というのがあって、かなり広く浅く取るというのもわかるんですが、自分のまちのところに通っている連続立体交差の建設促進協議会がないのに、ほかのところに出すというのはどうかなというのもあるんですが、せめてプラマイゼロになっていけばまた違うと思うんですが、素朴な疑問として、何で、例えば西武線のほうは協議会がないのかと思ったものですから質疑させてもらいました。
　　２番目にいきます。421ページ、コミュニティバス運行事業費です。あわせて資料140ページです。うちのグリーンバス、パスモとシルバーパスには対応していないようです。運行事業者との協議はあるのかお伺いします。
△肥沼交通課長　いわゆるスイカ、パスモ、非接触型ＩＣカード方式による乗車カードと申しますが、一般的には、バス乗車運賃の支払いに際し、複数の小銭や釣り銭等の授受の手間を省くことができます。このため、100円均一の運賃、いわゆるワンコインで運行している当市を含めた多摩地域内のコミュニティバスにつきましては、このようなＩＣによる乗車カードの利用につきまして、導入はごくごくわずかな自治体になってございます。
　　これまでも考え方として、俎上には上っておりますが、あくまでもコミュニティバスがワンコイン、100円でというイメージを導入当初から持っていますので、現在のところはこの考え方に沿って100円硬貨で乗っていただく、そのように考えております。
○三浦委員　１回100円というのを重要視しているということで、パスモとシルバーパスについて、技術的に不可能ではないと考えてよろしいでしょうか。
△肥沼交通課長　まず導入については、可能か不可能かということであれば可能でございますが、さまざまな条件がございます。具体的には、機器の導入等もそうでございますが、ＩＣカードの場合は事業者がＩＣカード事業者に加盟する、またシルバーパスにつきましてはバス協会に加盟することになってございますので、そのような条件等々が整備されればという限定の中で進めなければならない事業だと考えております。
○三浦委員　140ページからの資料を見ましても、例えば大人なら大人の均一料金で、さらに両方導入しているところが、ざっと見ただけでも三鷹、調布、町田、武蔵村山、稲城ということでありますので、きょう、武蔵村山の市会議員さんも傍聴に来ております。ぜひ導入していただきたいと思うんです。
さっきから出ていますように、シルバーパスが使えて北山公園の井戸から温泉が出れば、大分人が来るんじゃないか、利用しやすくなるんじゃないかと思うんですが、利用者のお声もあるんでしょうけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。御見解だけ伺います。
△肥沼交通課長　地域公共交通会議の中でも、バスの運賃でありますとか、コミュニティバスの役割ということも御意見をいただいてございます。今後、その会議を通じてでもこの考え方を深めていきまして、東村山市のコミュニティバス事業に合った、コミュニティバスに必要な内容の研究を深めてまいりたいと考えております。
○三浦委員　３点目、435ページです。市民手づくり事業費、これは100％市の事業でしたか。
△森田みどりと環境課長　予算総額715万円でありますけれども、委員御指摘のように100％市の事業でございまして、ほか、市民だとかボランティアの方にも御協力をいただいているものでございます。
◎伊藤委員長　以上で、土木費、消防費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午前11時45分休憩

午前11時48分再開
◎伊藤委員長　再開します。
　　次に、教育費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。
○小町委員　教育費を伺います。大変大勢の職員の皆様に来ていただいておりますが、大幅に割愛します。まずもって、冒頭おわびを申し上げます。
　　２番目の469ページ、基礎学力向上推進事業費について、市長の施政方針にもありましたが、それを受けまして１点目、事業スタートに至る経緯についてお伺いします。
△村木教育部副参事　児童・生徒の学力向上を図る施策の一つとして取り組んでまいりました中学校土曜スクールにつきましては、新学習指導要領の改訂に伴う授業時数の増加の影響が大きく、継続が困難となり施策の見直しが求められておりました。
　　このことを受け、平成25年度からは基礎学力向上推進事業を新たに立ち上げ、東村山版小学校算数基礎ドリルを作成し、活用の定着を図ることで児童・生徒の基礎学力の向上に努めてまいりたいと思っております。
○小町委員　これは何年生から取り組まれるのかお伺いします。
△村木教育部副参事　小学校の全ての学年を対象に実施いたします。
○小町委員　２点目を伺います。25年度、スタート年次の取り組みについて伺います。
△村木教育部副参事　平成25年度から実施を予定しております基礎学力向上推進事業では、東村山市版小学校算数基礎ドリルを作成し、全ての学年の児童を対象に実施してまいります。昨年４月には、基礎学力向上推進委員会を設置いたしました。過去５年間の東京都における児童・生徒の学力向上を図るための調査結果を参考に、基礎学力の定着に最も課題のある小学校の算数の教材開発を行ってきたところです。
　　具体的には、児童のつまずきに着目し、そのつまずきを克服するための算数基礎ドリル（四則計算編）を作成し、今年度末には市内全小学校に配布する予定でございます。また平成25年度は、今年度作成しました算数基礎ドリル（四則計算編）の活用の検証を行うとともに、図形や数量関係など、領域を拡大した教材開発を順次進めていく予定でございます。
○小町委員　算数も高学年になると、かなりつまずく気もします。私も全ては今解けない気もしますので、ぜひすばらしい取り組みになりますように期待するところであります。
　　次、485ページ、小学校特別支援学級運営事業費、ＰＨＳ使用料の内容についてお伺いします。
△平島学務課長　特別支援学級の速やかな通信手段の確保を目的として、保護者や関係機関との連絡体制の充実を図り、きめ細かい対応をとるため、ＰＨＳ電話を設置するものでございます。
　　内容につきましては、小学校５校の特別支援学級職員室にＰＨＳ電話を設置するものであり、月額493円で12カ月の５台分で、賃貸借料２万9,580円となります。
○小町委員　民生費のほうでもあったかと思うんですが、平常時の使用方法について改めてお伺いいたします。
△平島学務課長　特別支援学級の職員室にも内線という電話はございます。ただ、各学校間のやりとりというのが、各学校で２回線しかございませんので、どうしても難しいということで、平常は保護者の方からの電話、もしくは特別支援学級ごとの連携を図るために使うものでございます。
○小町委員　もう一点だけ聞かせてもらいたいんですが、３・11の震災があって、10日くらい前でしたか、きょう武蔵村山市の議員さんがお見えになっていますが、武蔵村山市のことがテレビでやっていまして、ＰＨＳを導入されていて、通常から訓練のときにも使われていると。
乾電池でも使えるらしいですが、ワンセットになっていて、いつでもちゃんと持ち出せるようになっている。非常持ち出しの一つにもなっている感じですが、幼稚園、保育園、小学校、中学校でしょうかね、全部入れるわけで、ちゃんと一体とした、市として、行政として管理方法、運用方法をつくったほうがいいと思うんですが、その辺の見解をお伺いします。
△渡部市長　小学校の特別学級に入れるＰＨＳは、子ども関連施設、保育園等の子ども家庭部で所掌している施設とは考え方の基本的なところが違っていまして、教育委員会で導入するほうは、緊急時対応ということではなくて、先ほど所管課長が答弁させていただきましたように、基本は平時対応を念頭に置いた設置を考えております。
　　子ども家庭部のほうは緊急時対応用に今回導入したということで、今後、電話機を各施設に配置するときに、一定の使用方法についての統一したルールを定めて配置する予定にしております。細かい点は、所管次長から答弁させます。
△野口子ども家庭部次長　子ども関連施設につきまして、今回緊急時用のＰＨＳ電話ということで、震災が起き、災害対策本部が設置された場合に、そちらのほうで速やかに現場の状況が把握できるようにという目的で整備しております。
　　ですから、防災計画にありますとおり、震度４が起きたら、まずは身の安全、子供の安全を確認した後に情報を伝達する。また、５弱になったら対策本部が設置されますので、そちらのほうに連絡をということで、一定のルールをここでつくりまして、それを各施設のほうに配布、説明をして、整えていくということになっています。
△渡部市長　なお、小・中学校については、基本的に避難所になっておりますので、全て避難所用の災害行政無線が設置される予定になっています。今回のデジタル化に合わせて、避難所については双方向で通信ができる体制になっていますので、小・中学校についての非常時の連絡体制については、そちらを活用していく予定にいたしております。
○小町委員　よくそれは存じ上げていますが、二重三重の備えをするという意味で、余り緊急とか平常時とか言わないで、しっかりと縦割り行政をしないでやっていただくことを強く要望しておきます。
　　大幅にワープしまして、535ページ、図書館情報システム管理事業費について、図書館システム再構築委託料の内容についてお伺いします。
△田中図書館長　図書館業務で現在使用しておりますシステムは、平成20年10月に導入したもので、本年９月末でシステム更新の時期を迎えるに当たりまして、現在のパッケージをそのまま使って最低限のリビジョンアップを図るにとどめ、ハード機器の入れかえを行いたいと考えております。
　　本委託料により、サーバーや端末の入れかえに伴うＯＳの更新等の各種調整作業のほか、検索機能の向上など、現状に応じた機能強化を行う予定となっております。
○小町委員　２点目です。図書館利用者用インターネット回線工事の内容についてお伺いします。
△田中図書館長　図書館では、市民の課題解決に向けた支援策として、信頼性の高い情報を迅速に提供するために、インターネットを活用できる環境を整備する必要があると考えております。
　　具体的には、中央図書館に市民が情報収集のために利用できるインターネット端末を３台設置し、うち１台には、法律や判例、新聞記事等を検索できるオンラインの有料データベースを備える予定です。
　　インターネットの回線につきましては、セキュリティー保持の観点から業務端末とは独立させるために、新たに専用回線を敷設する工事を行うものでございます。
○小町委員　３台入れて、１台はそういうデータベースで使う。あと２台の使い方ですが、何となくインターネットカフェにならないといいなという感覚も持ってしまうんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
△田中図書館長　図書館で設置いたしますインターネット端末につきましては、図書館のレファレンス機能を補うもの、調査研究等の目的で利用していただくものと考えておりまして、ワードやエクセルなどのデータ確保ですとか、メール送信等の機能は付与いたしません。また、検索できるサイトにつきましてもガードをかける形で、市民への適切な情報提供として御利用いただける方法を考えております。
○小町委員　１人が使う時間とか、そういうものについてはどのようなお考えがありますか。
△田中図書館長　今現在は、お１人30分ずつということでお願いいたしたいと思います。また、その次にお待ちの方がいらっしゃらなければ、継続して御利用していただけるように考えております。
　　また、有料データベースにつきましては、30分の範囲でなかなか検索して控えをとるということも難しいかと考えておりますので、契約のやり方でプリントアウトもできるということで、ほかの自治体ではプリントアウトができないとしているところもございますが、うちの自治体にあってはプリントアウトができる環境を整えて、有料データベース分のみはプリンターと接続するという方法を考えております。
○小町委員　次に12番目、559ページ、八国山たいけんの里管理経費について北西部まちづくり研究会補助金の内容について伺います。
△中村ふるさと歴史館長　東村山市「歴史とロマン」市民の会への補助金であり、春の菖蒲まつりや秋の正福寺地蔵まつりにガイドボランティアとして参加するなど、東村山市北西部地区の生活・文化・産業の活性化に向けた活動や、歴史散策と郷土食の事業など八国山たいけんの里の充実のための活動を行っている団体でして、その活動に補助しております。
○小町委員　いよいよあしたからでしょうかね、小江戸号が停車するようになるわけですが、そういうことも受けまして、来年度、北西部のまちづくり研究会に対する期待はどのようなことがあるのかお伺いします。
△中村ふるさと歴史館長　東村山市「歴史とロマン」市民の会でございますけれども、10年以上の活動がございまして、今年、東村山駅が西武鉄道の特急の停車駅になるということで、これもあわせまして、ことしの春の菖蒲まつりや正福寺の地蔵まつり等、幅広い活動を市民とともにしていただけるものと考えています。
○小町委員　次、565ページ、国体推進室運営経費です。いよいよスポーツ祭東京ですが、実行委員会の補助金の内容について伺います。
△池谷国体推進室長　スポーツ祭東京2013東村山市実行委員会補助金でございますが、3,860万円となっております。内容といたしましては、事務局経費となります総務費といたしまして約74万円、事業費としまして約3,787万円を計上しております。
事業費の内容といたしましては、市内小・中学校や障害者団体などに花の育成をお願いし、花いっぱい運動等の市民の皆様におもてなしの御協力をいただく費用として約185万円、６月下旬に予定しています市内９駅での国体ＰＲあいさつ運動や、当市の開催競技であるバスケットボール、ティーボールの啓発イベントとして７月６日に開催いたします国体カウントダウンイベント、また、当市に来訪されます選手や大会関係者や応援者の皆様に東村山市のよさをＰＲするため、観戦観光ガイドマップの作成や、当市の地域産物、観光資源を活用したおもてなし特産品開発費用等広報啓発関係費用として約739万円、正式競技であるバスケットボール大会運営経費として約2,424万円、デモンストレーションとしてのスポーツ行事であるティーボール運営経費として約363万円を計上しております。
○小町委員　特産品の関係は、あと半年しかないわけですが、しっかり間に合うのかどうか、そこだけ１点、確認させてください。
△池谷国体推進室長　特産品の開発でございますけれども、現在、商工会または産業振興課等と協議をした中で、現実におもてなし関係のものは進めておりますので、10月までには間に合う予定でおります。
○小町委員　571ページ、幼稚園就園奨励補助事業費について、大幅増額になっておりますけれども、内容についてお伺いします。
△高柳子ども育成課長　国の平成25年度予算案におきまして、私立幼稚園就園奨励補助事業費の補助単価が増額されたことが大幅増の要因であります。
具体的には、第３子以降の所得制限が撤廃され、これまで対象外でありました世帯につきましても年額30万8,000円が補助されること、第４区分の第１子の補助単価が年額１万2,400円増額されること、第２子の補助単価が年額8,000円増額されること、その他の区分の補助単価も年額3,000円増額されることなどとなっております。
○小町委員　最後です。同じく571ページ、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費、これも増額が大きいわけですが、内容を伺います。
△高柳子ども育成課長　私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金につきましては、東京都と市の補助事業でございますが、市の単独補助単価を月額3,000円から月額3,200円に引き上げたことが大幅増額の要因であります。平成24年度に実施いたしました入園料補助金の増額とあわせて、近隣市と同水準の補助額となるものと考えております。
◎伊藤委員長　休憩します。
午後零時８分休憩

午後１時16分再開
◎伊藤委員長　再開します。
　　教育費の質疑を続けます。ほかに質疑ございませんか。
○小松委員　教育費を小松が担当させていただきます。
　　１番は割愛いたしまして、２番の461ページ、特別支援教育推進事業費であります。①として、通級学級の児童・生徒数もふえております。このような現状を踏まえ、新年度どのように取り組んでいるのか、見解をお伺いいたします。
△平島学務課長　通級指導学級の児童・生徒につきましては、年々増加傾向にあります。このことに対応するため通級指導学級では、特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づき、特別支援教育専門家チーム巡回相談の活用や担任教諭の研修等へ積極的に参加し、資質向上を図ってまいります。また、通級指導学級と在籍校との連携もより一層充実を図ってまいります。
○小松委員　第三次の計画も拝見させていただきまして、この専門委員会を設置しまして巡回相談を行って児童・生徒の実態把握をした結果、具体的には、指導、助言を行って指導体制が整ったことに対しては大変評価いたします。
　　今後、学校に応じて専門家委員の派遣や継続的な派遣を行うことが大切であると思いますが、改めて具体的にどのような検討が必要か、見解をお伺いいたします。
△平島学務課長　最初に、専門家チームの巡回相談ですけれども、昨年、固定級のほうの巡回相談が減ったのではないかということもございまして、来年度、ことし24年度も同じですが、固定級のほうは２回ふえております。また、通級学級はこういうところなんですよというところを皆さんにわかるような形でホームページ等も出しておりますので、そこのところで保護者の方も多くの利用をしていただければありがたいと思っております。
○小松委員　今回、特別支援教育の対応部署として教育支援課が設置となりますけれども、そこで、今後さまざまな形で教育支援に携わっていく中で、所管外との連携などについてはどのような考え、また見解を持っているのかお伺いいたします。
△平島学務課長　最初に、教育支援課が25年度設置されることになります。そこで、就学相談、教育相談、専門家チーム、教員サポーターなどの専門性を一層発揮できるように円滑な連携をとっていきたいと思っております。
　　また、教育相談や作成担当の一本化を図るように、教育相談や就学相談などを通じて、児童・生徒や学校の実態、保護者の願いなどを聞き入れて、来年度、新しい教育支援課を進めていきたいと思っております。
○小松委員　次にいきます。463ページ、支援員利用負担軽減補助金で、普通教室に通う肢体不自由児への介護支援事業についてでありますけれども、この補助額の制限の緩和や、今回の予算は前年度比20万円の減額となりましたけれども、もっと中身を活用しやすい仕組みの導入はできるのか、見解をお伺いいたします。
△平島学務課長　委員御指摘の使用しやすい仕組みづくりということで、今年度、特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づいて、利用方法や内容の検討を進めてまいります。
○小松委員　その具体的な内容について、今の段階でおわかりになれば。
△平島学務課長　保護者の方には、探すのが大変だという意見が数多く出されております。ですので、教育委員会としましても、もし探せないということであれば、それは市もバックアップし、支援員の方がどなたかいる形で当たるという形もとっていきたいと思っています。
　　また、今のところは20万円を超えることはございませんけれども、最終的にもし20万円以上となりましたら、検討させていただくという形で考えております。
○小松委員　４番、465ページ、教育指導経費の臨時職員の賃金についてでありますけれども、学校図書館専任司書の１校当たりの配置数と増員の考えがあるのかお伺いいたします。
△川合指導室長　小・中学校には、週２日の１名配置で、年間82日の配置ができる予算を組んでおります。学校図書館専任司書は平成23年度９月からの配置で、学校の授業はもとより、昼休みや放課後の図書室は極めて有効に利用されており、学校図書館専任司書の役割も大きなものになってきております。
　　よりよい図書室運営を行っていくためにも、学校図書館専任司書の役割をより充実させながら、増員については、効果を見きわめつつ、実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。
○小松委員　続いて、②の外国人英語教育指導員委託料ですけれども、この事業も平成23年度から小学校がスタートされ、24年度から中学校全校でスタートされたと伺いました。そこで、前年度、授業時間がふえて英語力のほうも大分向上されたと思われますが、その結果を踏まえて、新年度の取り組みをお伺いいたします。
△村木教育部副参事　小学校では、外国語活動が第５・６学年で年間各35時間新設され、中学校では全学年の外国語の授業時数が各35時間増加されております。
　　ＡＬＴ（外国語指導補助員）を活用した授業につきましては、小学校の５・６学年において１クラス当たり12時間、中学校では全学年において１クラス当たり18時間実施いたしております。
　　小学校からは「外国語活動の狙いであるコミュニケーション能力の素地を育むことが達成されつつあり、児童が積極的に外国語で話そうとしている」、中学校からは「ＡＬＴを活用したチーム・ティーチングの授業では、生徒の学習意欲を喚起し、外国の言語や文化について理解を深め、コミュニケーション能力の基礎を培う一助となっている」との成果報告を受けております。
　　平成25年度のＡＬＴにつきましては、小学校においては平成24年度と同様に取り組み、また中学校においては、１クラス当たり２時間増の20時間を実施する予定でございます。
○小松委員　続いていきます。５番は割愛しまして、６番の469ページ、基礎学力推進事業費でありますが、先ほどの委員の内容でおおまかは確認いたしましたが、今後、この基礎学力のドリルについてですけれども、どの時間帯に行うのかお伺いいたします。
△村木教育部副参事　具体的には、児童のつまずきに着目し、そのつまずきを克服するための算数基礎ドリルを作成いたしましたので、今年度末には市内全小学校に配布してまいります。
　　それを受けまして、作成したドリルにつきましては、各学校の児童の実態や教育課程に即して、通常の授業時間や朝の学習時間、さらには放課後の補習学習や長期休業中の学習教室、家庭学習等において、小学校全ての学年の児童が活用してまいります。
○小松委員　一人一人のつまずきに対しては、放課後、またさまざまな形で工夫されていくということで、確認のためお伺いします。
△村木教育部副参事　御指摘のとおりでございます。
○小松委員　続いて、９番、473ページ、希望学級運営経費でありますけれども、参考資料の155ページだと思うんですが、不登校生徒数がふえているが、要因と何年生が多いのかお伺いいたします。
△川合指導室長　小学校、中学校ともに学年が進行するに従い、不登校の児童・生徒は増加している傾向にあることから、小学校６年生や中学校３年生での出現率が最も高くなっております。
　　平成23年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果によりますと、小学校、中学校ともにその要因と呼ばれるものは、「不安など情緒的な混乱」が最も多くなってございます。
○小松委員　続いて10番です。同じ473ページ、教育相談室運営経費でありますけれども、教員サポーターが今回２名増員されますが、現場では足りているのか、また研修等はどのような形で行っているのかお伺いいたします。
△川合指導室長　平成24年度は、教員サポーター派遣のために実施した前期の調査では、教員サポーターの支援対象となる小学生が122名中学生は99名、合計221名でした。後期の調査では、小学生が124名、中学生が108名、合計232名でした。
　　このことを踏まえて各学校へは、それぞれの状況を考慮し、半期で90から270時間の範囲で配置されています。今後の増員につきましては、計画的に検討してまいりたいと考えます。
　　また、教員サポーターの研修は、採用時に発達障害についての基礎知識に関する研修を１回実施し、採用後に年間２回の連絡会で、事例研修やサポーターとしての活動についての研修を実施しております。
○小松委員　重なるかと思うんですけれども、今後、学校からの要望があった教員サポーターの拡充を図るということなんですが、具体的にどのようなことが必要と考えられるのか、所管の見解をお伺いいたします。
△川合指導室長　教員サポーターは、困り感のあるお子さんの学級へ配置するということで、学級の支援を前提にしております。そういった意味では、教員と連携を図りながら、お子さんたちの実態を十分に把握し、いかに適切に指導、助言をしていけるかということをこちら側としても配慮しながら、教員サポーターの配置を検討してまいりたいと思っているところでございます。
○小松委員　続いて、11番、475ページの小学校施設維持管理経費でありますけれども、光熱水量、またランニングコストはどのくらい見込んでいるのかお伺いいたします。
△田中庶務課長　まず電気料でございますが、３つに分けて算定しております。第１に空調以外の電気料金、これは一般分として計上しております。２つ目に、空調分、冷房の分の電気料金として算定しております。３つ目として、集中暖房を廃止する関係から暖房５校分の電気料金。以上３つに分けて算定をしております。
　　まず、１点目の空調以外の電気料金につきましては、平成23年度決算額の5,362万2,059円の95％で5,094万957円、２つ目の空調分の電気料金としましては、６月中旬から９月下旬にかけましてエアコンの稼働を約44日ほど見込んでおりまして、１校１日当たり6,666円と換算しまして、15校で439万9,560円を見込んでおります。
　　また、３つ目の暖房分の電気料金としましては、12月から３月にかけて暖房の稼働を約60日と見込んでおり、１日１校当たり１万円と換算しまして、５校で300万円を見込んでおります。
　　以上、合計で5,834万517円を見込んでおり、5,834万1,000円を計上しております。
　　続きまして、上下水道料金でございますが、平成24年度当初予算をベースに見込んでおりまして、24年度と同額でございまして、水道料金が5,484万4,000円、下水道料金が3,040万9,000円を見込んでいるところでございます。
○小松委員　これから夏に向けて、また冷房等使用されると思うんですけれども、その取り決めも確かにあると思うんですが、今回せっかく空調が設置されたので、今後ともさらに推進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　続いて12番、489ページ、小学校給食運営経費でありますけれども、参考資料の143ページに、直営が残り１校ですが、今後の考えをお伺いいたします。
△平島学務課長　市の職員定数、給食調理員の定年退職や人事異動も見据えた上で、民間委託に向けた調整をしていきたいと考えております。
○小松委員　続いていきます。20番、521ページの埋蔵文化財保護事業費でありますけれども、都計道３・４・27号線に係ると思うんですが、この道路整備に支障がないのか、また見込みに対しての影響はないのか、お伺いいたします。
△中村ふるさと歴史館長　都市計画道路３・４・27号線の工事前に、市道予定地を対象として土器や石器等の遺物や住居跡等が埋まっているかどうか確かめるため、試掘調査を委託により実施いたします。次年度より段階的に道路築造工事が進められることで、担当所管とは事前に調整を図って進めてまいります。
　　また、平成８年度に行われた学術調査の結果、旧石器時代の石器づくりや石焼き料理の跡が発見されている久米川町１丁目25番地付近については、当初より本格的な調査を行う予定でございますが、工事実施時期が平成26年度以降になると伺っていますので、影響がないものと考えております。
○小松委員　その対象になる地域に対しては、ペーパーなりで連絡しているということでよろしいんでしょうか。
△中村ふるさと歴史館長　25年度になりましたら、そういった試掘調査の委託を契約するわけですけれども、その後に予定地に周知を図ってまいりたいと考えております。
○小松委員　続いて、21番、529ページになりますけれども、富士見図書館運営経費でありますが、これも講習会を行ったと聞いておりまして、この朗読講習会を今後継続して安定的な情報提供をするために、新年度の取り組みをお伺いいたします。
△田中図書館長　目の不自由な方のための資料の音訳化につきましては、東村山朗読研究会の方々の御協力により実施しております。
　　御指摘いただきましたように、資料を音訳するためには、文章の読み方だけではなく、図や表の読み上げ方や録音技術の習得が求められます。また、会員の技術維持向上のためにも専門講師を招いての講習会が必要となっております。
　　平成25年度の講習会といたしましては、今年度に新規入会した会員向けのフォローアップ講習を５回、既存会員向けの中級講習を５回、デジタル資料ＤＡＩＳＹ作成講習３回の合計13回を予定しております。このほかに朗読研究会では、会員による自主勉強会も継続して実施する予定です。さらに図書館では、マニュアルや録音機器の整備、情報提供など、連携をより図りながら安定的な事業運営に努めてまいります。
○小松委員　最後に、27番の②になるんですけれども、スポーツセンター管理経費の中で、連盟の少年野球チームが前年度、東京ドーム主催によってドームで親善試合をしたとお聞きしておりますけれども、今年度も継続して行われるのかお伺いいたします。
△森脇市民スポーツ課長　少年野球親善試合の実施でございますが、日程に関しましては未定でございますけれども、今後も東京ドーム主催で継続して実施していくと伺っております。
○小松委員　少年野球だけではなく、ほかの連盟とかには、東京ドーム主催のそういった親善的なもの、何か計画とかありますでしょうか。
△森脇市民スポーツ課長　この事業は昨年初めての声掛けだったもので、また東京ドーム主催でございますので、その前段でいろいろ話を聞きながら、企画等を確認しながら、もし広げるのであれば、またそういうところで確認していきたいと思います。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○福田委員　教育費を伺ってまいります。
　　まず学校用務業務経費、457ページです。活用に各学校で差があると思いました。ほかの自治体から転入の校長、副校長に対し、どんな要望に応えられるかを新年度に説明すべきだと思います。いかがでしょうか。
△田中庶務課長　環境整備係の業務につきましては、学校ごとに依頼の内容も異なるものでございますが、施設の修繕を中心に多岐にわたる作業を行っております。各学校に対しましては、毎年度当初に予算説明会を実施しておりまして、修繕、工事依頼等につきまして説明しております。
　　具体的には、大工、溶接、電気、給排水、剪定、雨漏り、塗装、その他などの修繕項目を示しまして、説明をして御理解をいただいているものと考えております。
○福田委員　それがなかなか周知されていなくて、学校を回ってみると、活用に差があることが歴然とわかります。なので、あわせて、ぜひ要望が上がるようにしていただきたいと思います。
　　24年度実績で何カ所、どんな学校環境の改善に取り組まれたでしょうか。
△田中庶務課長　平成24年度の２月末時点での状況でお答えさせていただきます。
　　学校からの業務依頼の件数は、細かいものも含めまして1,956件、主なものといたしましては、扉・窓の補修、柵や壁などの塗装、屋根の雨どいや排水管の清掃など、学校ではできない作業を実施して教育環境の改善に努めております。
○福田委員　排水管などは、雨漏りの対策に大変重要だと学校を回ってみてわかりましたので、ぜひそこもあわせて、先ほど申し上げましたように、要望を上げてくれるように周知していただきたいと思います。
　　474ページ、小学校費で伺います。発達障害児の支援についてであります。厚生委員会でこの間、調査を進めた結果、発達障害の発見と支援のために、小学校１・２年生で読み書き算数などの簡単なテストの取り組みをどの自治体でも実施しておられました。当市においての実施のお考えをお尋ねいたします。
△平島学務課長　発達障害の発見のためではなく、個々の児童の教育的ニーズを把握し、適切な指導や支援を行うために、早期に児童の実態を把握することは重要であると考えております。保護者の理解等を得る必要性など、今後研究してまいりたいと思っております。
○福田委員　保護者の理解をぜひ得ていただきたいと思うわけですが、１・２年生で発達障害の有無を把握することは、その後の教育の取り組みについて、それこそ子供さんが学校の中でどのように生活するかについて、大変重要だと私どもは調査をして感じております。なので、もちろん理解を得なければいけないわけですが、早期に実現に向けて取り組んでいただきたいんです。研究する時間はもうないと思いますので、子供たちは日々成長発達をする存在ですから、それに合わせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
△間野教育部次長　今、委員がおっしゃったように、お子さんは日々進化しているという状況がございます。そういった中で委員は、小学校１年生検査をということでございますが、実際に検査をするとなると、やはり保護者の理解をいただかなければいけないという課題もございます。
　　また、テストをするだけではそのお子さんの状況がわからない面もございます。例えば、知能だけではなくて行動特性、そういうものを含めた中で総合的に判断していかなければいけないという課題があるので、そういったところで、今、課長のほうから研究していきますとお答えさせていただいた状況でございます。
○福田委員　緊急性が求められていると思っていますので、ぜひそこは、例えば来年度とか再来年度とならないようにしていただきたいと要望しておきます。
　　②です。現状で把握はどのようにされておられるのか、また支援はどのように行っているのか伺います。
△平島学務課長　発達障害に限らず、校内で特別な教育的ニーズのある児童の把握につきましては、入学前に実施しております就学時健康診断において、入学準備検査として運動、数概念、記憶、一斉指示理解、ルールの理解などを把握するため、知的発達検査と集団行動観察を行っております。
　　また、就学支援シートや幼稚園、保育所からの聞き取りなど、入学前に把握することができるように連携を図ってまいります。
　　さらに、入学後につきましては、担任教諭だけでなく特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会や特別支援教育専門家チームの巡回相談を活用し、状況の把握や有効な指導方法の支援を行ってまいります。
○福田委員　保護者の皆さんと、御本人も大変つらい中で授業を受けたりしていらっしゃるというお声を私は多くいただきました。そういうことも含めて、教員サポーターの増員という御答弁も別の委員にありましたが、ぜひ把握、発見が、もちろんその入学健診のところで発見もされるんでしょうけれども、それだけでは把握できない、後から発現するお子さんもいらっしゃるわけで、日々把握ができるようにぜひ努めていただきたいと思います。
　　時間がありませんので先にいきたいのですが。479ページ、497ページ、飛びますが、小・中学校あわせて就学奨励事業費についてお尋ねいたします。
　　まず、手続の流れ、届け出、審査、決定、振り込みなど、具体的に保護者の手にわたるまでをお答えください。それから、これを所管するのは、学校でしょうか、学務課でしょうか。
△平島学務課長　申請の案内を入学説明会並びに始業時に配布し、その日より学務課窓口において各年度の申請受け付けを開始いたします。そこで申請用紙と添付書類をいただき、必要な書類を基準に従って審査し、７月に結果通知を送付いたします。
　　また、認定者につきましては、規則に基づき８月、12月、３月、保護者の口座に振り込みとなっております。
なお、所管につきましては、全て学務課となっております。
○福田委員　書類の不備で受給ができない世帯はあったでしょうか。
△平島学務課長　書類の不備につきましては、学務課窓口においてわかりやすく、もしくは不備があれば複数回の連絡を行うことで、24年度はありませんでした。
○福田委員　金銭の校長管理があるでしょうか。あれば、それは何かお答えください。
△平島学務課長　校長管理につきましては、学校納付を滞納した場合、東村山市就学援助受給資格認定申請書の委任状に基づき、援助金を学校長の口座に学務課より振り込み、費用の補填に充てていただくことになっております。お金の管理をそこのところで校長先生にお願いしているところでございます。
○福田委員　特別にこの項目はというのはないということですね、確認です。
△平島学務課長　ございません。
○福田委員　④なんですが、先ほどお答えいただいた中身によれば、８月、12月、３月に振り込むわけですので、結果として、ほとんどが一時的に保護者が立てかえをしなければならないということですよね、わかりました。
　　⑤です。学校関係費の払いがおくれがちな家庭はどのくらいあるのでしょうか。
△平島学務課長　平成24年12月期で、小学校で22人、中学校で８人となっております。
○福田委員　その方々は、この就学奨励費は受給していらっしゃるのでしょうか。
△平島学務課長　支給しております。
○福田委員　それ以外の御家庭での納付漏れとか、おくれがちになっていらっしゃる御家庭はないと考えてよろしいですか。
△平島学務課長　把握しておりません。
○福田委員　学校給食費など、滞納がちな御家庭があれば、ぜひ制度を周知していただきたいと思います。
　　481ページ、また497ページの小・中学校運営経費でお尋ねいたします。東京都から派遣されている学校事務職員の事務分掌を具体的にお答えください。
△川合指導室長　都からの学校事務職員の事務分掌は、大きく分けますと、主に財務、人事、総務の３つの分野でございます。
まず財務関係としましては、給与、旅費等の支払いや予算執行、物品の維持管理等がございます。
　　次に、人事関係といたしましては、教職員履歴の整理、採用・退職・転出入関係事務、出勤簿管理、外部指導員との連絡調整がございます。
　　さらに総務関係では、文書の収受・管理・発送、法規及び諸規定の整理・保管、情報公開請求への対応、職員及び生徒の諸証明の発行、災害・不審者情報伝達、緊急通報体制整備などがございます。
　　このほかにも、教職員の共済組合、互助会、公務災害、安全衛生関係等の福利厚生関係がございます。
○福田委員　市の学校事務職員の事務分掌をお答えください。
△田中庶務課長　経常的な事務として、大きく７つございます。
まず１つ目として、文書の収受・発送・整理・保管。２つ目としまして、予算関係で伝票等の事務がございます。３つ目としましては物品の整理・保管、そういったものの払い出し等がございます。４つ目としましては事務機器の管理ということで、ファクスとか印刷機の管理をしております。５つ目としまして、学校に勤務する市職員の出勤簿の整理に係る補助事務というものがございます。６つ目としましては、電話等の応対並びに来校者の受付、接待等がございます。最後、７つ目としましては、学校長あるいは副校長が必要と認めた事項につきましては、その都度適宜対応していくということでございます。
○福田委員　先ほどの小学校就学奨励事業の関係なんですが、これは事務職員は全くかかわらないのでしょうか。
△平島学務課長　市の事務も都の事務もかかわりません。
○福田委員　23区は主に東京都の事務職員が取り組んでいらっしゃるということをお聞きしましたので、改めてお尋ねさせていただきました。
　　③です。小学校運営経費6,460万4,000円、それから中学校が4,205万円なんですが、需用費や役務費の使途などについてお答えをいただきたいのです。使用料及び賃借料の使途とか、備品購入費の使途とかですね。それから、これらの予算管理が東京都の事務職なのか、市の事務職なのかということをあわせてお答えください。
△平島学務課長　最初に需用費の使い道でございますけれども、消耗品、ここには校具、それから教材等がございます。また、印刷製本費のほうは指導要録、学校要覧等でございます。修繕料は備品の修繕でございます。
　　役務費の使い道でございますけれども、通信運搬費は切手代でございます。手数料としてピアノの調律手数料、教室カーテン等のクリーニング、校具や教材備品の廃棄手数料でございます。
　　使用料及び賃借料につきましては、電子複写機の使用料、コピーのことでございます。並びにＡＥＤの使用料。備品購入につきましては、校具並びに教材等でございます。
　　これらの予算の管理は学務課ですが、学校のほうでは、都の事務と市の事務で備品と消耗品が分かれていると聞いております。
○福田委員　この都と市の事務の分かれている中身は、今おわかりになりますか。
△平島学務課長　学校によって異なりますので、正しいということは言えませんけれども、私の聞いている範囲では、市の事務が消耗品、備品のほうが都の事務という形で聞いております。
○福田委員　これは財源にかかわるんですかね。東京都からの補助金とかに関係があって、だから備品が都というのもちょっと解せなかったりするんですけれども、消耗品はそうかなと思うんですが、出所が違うからなんですか。
△田中庶務課長　予算管理という意味では、市の伝票等につきましては市の事務が行っています。ただ、実際に買った備品等の管理等につきましては、都の事務の方が中心となって備品管理、台帳等の整理等をしているという意味合いでございます。
○福田委員　④です。学務課の運営経費、これは学校の運営経費という意味です。勘違いしておられたら申しわけないのですが、予算の算出根拠は何でしょうか。
△平島学務課長　学務課としましては、費目ごとに児童数、生徒数、クラス数をもとに算出しております。
○福田委員　例えば、学校からこういう物を買いたいとか、こういう物を入れかえたいとか、そういうものはどのように勘案されるのでしょうか。
◎伊藤委員長　休憩します。
午後２時休憩

午後２時03分再開
◎伊藤委員長　再開します。
△平島学務課長　委員が今質疑されましたことですけれども、各学校にまず備品と消耗品の使い道というか金額、大まかなところを聞いております。中身に関しましては、予算がつき次第、各学校で多分検討していくのではないかと思っております。
○福田委員　なぜこういうことを聞いているかというと、一般質問でも取り上げましたけれども、学校の運営経費の使い勝手が非常に悪いと校長先生、副校長先生が感じていらっしゃるんですよ。感じていらっしゃらない学校もあります。それは事務職員の方の姿勢にもよるようなんですが、だけれども、この使い勝手をよくしなければならないと思うわけですよ。それでお尋ねしているわけです。
　　学校で使い勝手が悪いと感じていらっしゃる原因を所管がつかんでいらっしゃるでしょうか。
△平島学務課長　学務課のほうでは、予算編成時に各学校配当割り当ての消耗品と備品の調査をして、予算要求をしています。今、委員が御指摘のとおり、多分、学校の先生方といいますと、予算というのは学校一本という形で、一つというくくりで考えているために、そういうところが出てしまうのかなと思っています。そのため、ないように、私たちも各学校の予算説明会の中できちんと説明していきたいと思っております。
○福田委員　そうなんです。15校、７校、まとめて一くくりなんですよね。私はそれを、なぜ各学校の予算にならないのかなと思うんですが、何か法律的にだめということがあるんですか。⑥です。
△平島学務課長　東村山市予算事務規則に基づき、教育委員会事務組織規則第２条の規定により予算編成を行っているところでございます。ですので、各学校の編成につきましては考えていないというのが現状でございます。
○福田委員　その事務規則を変えるべきだと思いますよ、私は。だって、この費目からこの費目へ移したいけれども、移せなくて困ると学校は言っていらっしゃるわけですから、そのことを今後もまたお願いしていきたいと思います。時間がないので終わりにしますが、検討をぜひ進めていただきたいと思います。要望として申し上げておきます。
　　学校建設費です。493ページからの小学校と506ページからの中学校、これもあわせてお尋ねします。非構造部材の耐震診断が必要なものは何でしょうか。早急に対策が求められていると思います。いかがでしょうか。
△田中庶務課長　非構造部材の範囲としましては、これは小中共通でございます。天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具などの破損、それから、落下等の地震のときに想定される被害を及ぼす可能性のあるものが非構造部材の対象となっております。
　　また、今お話がありましたように、特に体育館につきましては、災害時の緊急避難場所ともなりますので、高所に設置されている照明器具、バスケットゴール、窓ガラス等については、緊急性が高いものと認識しております。
○福田委員　今後考えてくださるという御説明もありましたので、これ以上は言いませんが、できるだけ早く耐震診断ができるようにしていただきたいと思っています。これは緊急性があると思います。
　　②です。学校プールでお尋ねいたします。化成小学校のプール、校庭の砂対策はどのようにされますでしょうか。
△田中庶務課長　風が吹いたときなど、校庭の土や砂がプールに入り込むなどしてプールサイドにたまってしまうことにつきましては、学校から御意見をいただいているところでございます。
　　現在のところ、学校による清掃で対応していただいているところではございますが、今後、砂ぼこり等の状況も見ながら、学校とも協議して対応策を検討してまいりたいと考えております。
○福田委員　波板でもいいから、張ってもらえれば何とかなると言っているんです。ぜひ学校の用務業務とあわせて取り組んでいただきたいと思っているんですよ。なぜかというと、プールの中に砂が入って衛生的じゃないんですよね。化成小学校は校庭も広いですし、近くに畑もあります。砂が舞い上がる率はすごく高いです。そういう意味で、ぜひ緊急に取り組んでいただきたい。この夏に向けても取り組んでいただきたいと思うのですが、あわせて次もお尋ねしておきます。
プールサイドの人工芝です。張ってあるところと張っていない学校とあるんですが、これが劣化していてとても不衛生です。ある小学校では、女の子はそこに座らせたくないと養護の先生がおっしゃっておられました。そのくらいひどいということですよね。はがすなりするべきだと思っているんです。これも緊急性があります。いかがでしょうか。
△田中庶務課長　初めに、先ほどのプールの波板の話なんですが、そこにつきましてはサッカーゴールの後ろということもあって、波板だと割れてしまうこともございますので、今、学校と協議しております。何らかの対応を図っていくと考えております。
　　それから、２点目の御質疑でございますが、基本的にはプールサイドはコンクリートで、人工芝を張っている学校も中にはございます。毎年プールの授業の開始前には、プール槽、プールサイドを含めまして、高圧洗浄機等を使いまして清掃を実施して、衛生面の確保は行っております。また、学校からの依頼によりましてプールサイドの塗装等も実施していたり、人工芝がはがれているところは、部分的ではございますが、対応を図っているところでございます。
　　今後、プール等の改修を実施する際にも、衛生面の確保に努めてまいりたいと考えております。
○福田委員　ろ過器の劣化度調査は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
△田中庶務課長　毎年、年に２回、プールの始業時並びに終業時に点検を実施しております。その中で、ふぐあい等が発見された場合には、速やかに修繕等の対応をしているところでございます。
　　また、ろ過器の劣化状況につきましても、各学校のろ過器の納入業者による保守点検の中で報告を依頼しておりまして、適宜状況把握や修繕対応を図っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○福田委員　早くかえてもらいたい、早く壊れてくれないかなと思っている学校もあるんですね、本当のところ。それもぜひ頭に入れて対応していただきたいと思います。
　　学校への防災備蓄の点です。震災時、児童･生徒を帰さないと決めていらっしゃいますよね。食料や飲料水、毛布などの備蓄が生徒数、職員数必要だと思いますが、いかがでしょうか。
△細渕防災安全課長　さきの12月定例会でも答弁させていただいておりますが、災害時における帰宅困難者対策といたしまして、東京都は、事業所、学校に対しまして、安全が確認でき交通機能が回復するまで、従業員や生徒を施設にとどめ置くよう定めた東京都帰宅困難者対策条例を昨年３月に制定し、25年４月より適用することになっております。
　　これにより学校は、市民の避難所となるとともに、児童・生徒が在校する場合には、当面学校で預かることが義務化されたもので、今後、食料の備蓄量を検討する際には、児童・生徒、教職員のこともあわせて考えていく必要が生じております。
ただ、小・中学校の生徒は基本的に市内であること、状況を判断して中学生は帰宅させることも可能だとは思いますし、児童も保護者への引き渡し等のルール化によって帰宅することから、数量的にはさほど多くはならないと思っております。
　　なお、備蓄計画を今後５年間で進めていく中で、教育部等とこの点についても検討を進めさせていただきたいと考えております。
○福田委員　異論はあるのですが、次に進みます。公民館費は、要望だと思って受けとめていただきたいと思います。
　　白州山の家、551ページで伺います。開館期間を見直すべきです。児童施設の宿泊体験などの使用を勧めて活用を広げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
△神山社会教育課長　開館期間の見直しにつきましては、利用者からのアンケート等による御要望を踏まえまして、山の家をさらに利用していただけるよう、24年度から開館期間を１カ月延長しまして、10月末までとする条例を改正させていただきました。
　　その後、24年度中にＰＲ用パンフレットを新しく作成するとともに、近隣自治体等に配布するなどの取り組みを行って、利用者増に努めてまいりました。また、条例改正後の利用者数の動向につきましては、今後、最低でも二、三年は分析が必要かと考えております。
　　また、活用を広める取り組みにつきましては、市内及び近隣の各種施設等にも積極的に御案内のＰＲをさせていただき、より多くの皆様に周知をし、御利用いただけるように取り組んでいきたいと考えております。
　　また、少年スポーツ団体であるとか交通消防少年団、児童クラブの保護者会、保育園の保護者会、その他いろいろな子ども団体等に直接文書あるいはパンフレットなどを送付した中で、これからもＰＲを広げていきたいと考えております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　残り時間５分となりましたので、16点通告しましたが、２つだけお伺いいたします。
　　特別支援課の設置なんですけれども、事務分掌と職員体制について教えてください。
△平島学務課長　教育支援課の事務分担は、特別支援教育係が特別支援教育に関すること、就学相談に関すること、特別支援学級に関すること、予算・決算及び経理等に関すること、課の庶務に関することとなっております。また教育相談係は、教育相談室にかかわること、市立小・中学校の校内教育相談活動の推進に関すること、健全育成学習室に関することとなっております。
　　職員体制でございますけれども、現在の学務課の就学支援係と指導室の教育相談係が移り、教育支援課に２係の編成を考えております。
○島崎委員　次ですが、不登校や発達障害の子供たちへの対応は、教員や管理職の考え方で大きな差が生じているという話をよく聞きます。そこで、最低限の対応マニュアル作成や、研修などを校長先生も含めて行う考えはあるのか伺います。
△川合指導室長　本市では、特別支援教育運営委員会を年９回開催し、啓発部会では「通常学級における特別な支援を要する児童・生徒の理解促進」を今年度のテーマとし、研修や啓発事業等の活動を行ってまいりました。この取り組みを活動報告書としてまとめまして、各小・中学校に配布することにより周知し、さらなる理解、啓発に努めてまいります。
　　また、毎月開催している校長会、副校長会におきましても、この取り組みを含めた不登校や発達障害の子供たちへの対応の仕方などを周知することにより、管理職としての意識の向上を図っております。
○島崎委員　たゆまない努力をお願いしたいと思います。
　　次なんですけれども、東京都は、発達障害や不登校にカウンセラーが必要という認識を持っていて、検討しているように伺っていますけれども、25年度に向けて何か動きがありましたでしょうか。
△川合指導室長　平成25年度は、市内の公立小学校15校、分校を含む公立中学校８校に１人ずつ、東京都公立学校スクールカウンセラーが配置される予定となっております。
○島崎委員　通告ナンバー６の就学支援シートです。幼稚園や保育園児の作成状況と今後の取り組み、目標数などありますか。
△平島学務課長　就学支援シートは、平成19年度より段階的に導入され、平成22年度より本格実施を始めました。来年度４月に入学する児童・生徒につきましては、３月１日現在、37の幼稚園、保育所を通じて200枚の提出がありました。
就学支援シートは希望する保護者の方が御提出されるものであり、そのため目標数の設定はございませんが、より多くの方に御提出いただきたく、就学後のよりよい支援につながるよう考えていきたいと思っております。
○島崎委員　御担当が物すごく努力していることは承知しているんですが、実際に保護者の皆さんと話をしていると、まだまだ知られていない、その存在がわかっていない。うなずいているところを見られると、状況も把握しているのかもしれませんが、もっと努力していただきたいと申し述べて、終わります。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　大幅に割愛させていただきます。初めに、１番、教育支援課設置について伺います。先ほど小松委員の質疑に答弁がありましたけれども、聞かせていただきます。
24年度の予算委員会では、教育相談室と学校との連携、情報提供はどのようか。巡回相談員、教員サポーターが配置されても発達障害児への対応は不十分であり、学校だけでは支援を必要とする子供への対応は限界がある。総合的な司令塔と体制整備システムが必要である。見解は、との質疑を行いました。
そのときは、すばらしい答弁があったと私は思っていなかったんですが、今年度、新たな課が設置されたということで、この思いにかなうようであってほしいと期待しているところです。
　　先ほどの答弁で、概要とか何を目指しているのかはわかりましたので、再質疑的に伺わせていただきます。困り感とか小さなつまずきを拡大させないための対応とか、一貫した体制、支援が絶対要るのだと思うんですけれども、例えば、小学校から中学校へ進学するときの就学相談など、着目されないでいます。私自身も余りここに気づきがありませんでした。そういった成長に合わせた個別支援が、ぶつ切りでなく、この新しい課の設置で積み重なっていくと考えていいのでしょうか、そのあたりを聞かせてください。
△川合指導室長　新しい課になることによって、就学支援とか教育相談が一緒になりますので、日々課の中でその情報交換というのがなされていくと思っています。そういう意味では、１課に集約統合されたことでスピーディーに困り感という情報を共有できて、速やかに対処できると我々も大きく期待しているところでございますので、それを前向きに進めてまいりたいと思っております。
○大塚委員　多分教育の中では、ある程度の一貫性を持ってできるのだと思いたいです。だけれども課題は、教育分野だけでは限界があると思っています。新しく課が設置されたときに言うんじゃないよと思うかもしれないんですけれども、やはり今言っておかなければと思います。
　　この推進計画の第三次実施計画を拝見しております。こちらを見ても、策定委員会に参画されているのは、教育の分野だけでなく子育て支援課長、育成課長、障害支援課長等、やはり子ども家庭部、また健康福祉部、そういった子供の成長に合わせた関連する分野が参画している、これが本当のことだろうと思うんです。教育分野だけでは限界があるんだと、このあたりの共感とか体制が次のステップかと思うんですけれども、中・長期的な見解をぜひ今回伺わせていただきたいです。
△曽我教育部長　教育委員会で今回、教育支援課ということで、就学相談または教育相談を１つの課として、先ほど室長から答弁がありましたけれども、特別支援教育というのは、幼相から含めて市として一貫して取り組んでいく姿勢というのが非常に大事だと、これからもそれを目指して、東村山市が特別支援教育に幼相を含めた中で取り組んでいくんだということは、私も十分そのようなことは進めていくべきだと思っております。
ただ、ごらんのとおり、この教育委員会が支援課をつくりまして、どのような効果を発揮するのかを含めて、今後、幼相を含めてよりよい連携をとりながら、もっといい特別支援の推進に向けて努力してまいりたいと考えております。
○大塚委員　今回、幼児相談室のことも入れて、就学前の教育じゃない分野のところから一貫した積み重ねが絶対要ると思うので、きょうはお答えいただき、ありがたく思います。
　　ちょっと飛ばしまして、８番にいきます。学校図書館の専任司書配置、先ほどこちらのほうも質疑がありましたけれども、去年も聞いています。私は東村山の市立図書館の事業を大変評価しているんですけれども、そこがバックアップして、小・中学校２校に１人の専任司書の配置でも、やはり学校図書館に変化が出てきたと受けとめているところでございます。
　　だけれども、やはり時間割りの関係などで司書に会えない児童もいるという課題解決のために、段階的に、せめて小学校だけでも１校に１名の専任配置を進めるべきだと思っています。これはいつも提案してきました。このあたりに焦点を当てて、検討はされてきたでしょうか。
△川合指導室長　１人の学校図書館専任司書が２校兼務ということで、１校に当たる曜日が固定され、授業にかかわるという点では、限られたクラスであったり学年という現状は認識しているところでございます。
このことにつきましては、学校図書館担当者連絡会というのを開いておりまして、その中でも協議を進めてまいりました。そうしたところ、なかなか時間割りに合わない場合については、小学校において時間割りを工夫して、学校の対応で改善を図っていきたいという御意見をいただきました。
　そして私どもとしましても、来年度につきましては配置時間の幅を広げまして、学校の要望に合うように、今現在は２時間目からスタートという実態なんですが、１時間目からスタートでき、そして放課後も４時半まで延ばして対応できる工夫を25年度は進めていきたいと思っているところでございます。
○大塚委員　すごくうれしいです。ありがとうございます。
　　９番です。移動教室事業費、日光のことです。また去年の予算に引き続き聞いてしまいます。
　　今、市民が持ち込む食材放射能の測定に至る一貫した放射能の対策をうちの市で進めていただいたこと、すごく評価しています。ただ、いただけないのは、いまだに日光に移動教室で行かせてしまうというあたりでございます。日光は汚染状況重点調査地域であって、内閣府だってここが安全だと認めているわけではありません。当市の安全性の判断基準は0.19マイクロシーベルト毎時です。20億円かけて、日光は観光地ですから除染してきたけれども、そんなに激減していない線量ということがあります。
　　この日光について、保護者の声が学校に届いているはずです。これは、よそのまちも苦しんでいます。豊島区では日光をやめて、全部蓼科に変えています。また武蔵野市では新潟県に変えるとか、少しずつ工夫もできています。
　　この間、大きな地震が起きました。日光の周辺で道路が陥没する、亀裂が走るということもありまして、とても心配されています。保護者の声を行政はきちんと受けとめなければならないと思います。そのあたり、お考えをまたことしも聞かせてください。
△村木教育部副参事　日光の移動教室について、一部の保護者から相談があった旨を３校の校長より御報告いただいております。話し合いの内容につきましては、訪問場所における放射線量の数値、宿泊所における食材の安全性など、行き先の変更要望がございました。
　　本市教育委員会といたしましては、文部科学省及び栃木県、さらには日光市等が公表している空間放射線量測定結果に基づき判断している旨を校長よりお伝えしていただいております。また、私自身も委員を含めた保護者の方と３回ほどお話をし、実際に数値等について説明してまいりました。
　　今後につきましても、文部科学省及び栃木県、日光市等が公表している空間放射線量測定結果に基づき、日光方面の放射線量の状況等さまざまな情報を勘案しながら、多摩地区の他市の動向についても確認させていただき、実施してまいりたいと考えております。
○大塚委員　悩みは同じだと思うんですけれども、何が何でも日光でなくていいと強く思っております。
　　10番です。485ページ、特別支援学級児童送迎委託料です。支援学級の児童と清瀬特別支援学校などの児童の送迎に格差があります。この不公平とか不平等をどうしていくのか、どうやって埋めていくのか、考え方をまず伺います。
△平島学務課長　東村山市立特別支援学級在籍児童と東京都立特別支援学校在籍児童の送迎バスの運行方法に違いがあることは認識しております。東京都は学区域が広範囲ということもあり、バス停方式にて運行し、大型バスのため、バス停の決定に苦労していると聞いております。少しでも利用者の負担が軽減できるよう、東京都に働きかけてまいりたいと考えております。
○大塚委員　今お答えいただきましたけれども、移動支援とも絡むことであって、これも教育だけで答えが出るものじゃないように思っています。先ほどの教育支援課のこととも絡んでくるわけなんですけれども、移動支援だったら障害の支援課、あとは、先ほど幼児相談のこともありましたし、小さいときからの課題の積み重ねで解決していくことの一つでもあるように思っております。そこのところ、ぜひ御検討のほう、教育支援課の活動に期待しているものです。
　　15番、535ページ、ＩＴを活用した中央図書館における情報提供の充実というところです。これはさきの委員からの質疑でわかったんですけれども、紙ベースの情報提供でなくて、オンラインの有料データーベースを使っていく、レファレンスしていくんだということでした。30分ずつ使えて、プリントアウトもできますというお答えを館長からいただいております。
　　だけれども、図書館は無料原則でなければならないと私は強く思っています。そのあたり、プリントアウトのところもありますので、このことについてはどのような議論がされ、検討されたでしょうか。利用料に変化はありませんかというところです。
△田中図書館長　ただいま委員からの御指摘いただきましたように、図書館は無料の原則ということで、利用していただくことそのものについては考えてございません。ただ、プリントアウトされる場合については、コピーをとられるときと同じ考え方といたしまして、１枚の紙の出力がされれば、１枚につき10円をいただくという対応にさせていただきたいと考えております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　教育費について質疑させていただきたいと思います。
　　まず２番目、471ページ、課外部活動補助事業費が若干増となっていますが、部活動については中学生から援助の要望が多く寄せられていると思いますが、この事業の内容と今後の部活動支援の考え方をお伺いします。
△川合指導室長　課外部活動補助事業費は、平成25年度は各学校では12日分の回数増、それから萩山分校においては30日分をふやしたため、増額になっております。
　　外部指導員は、専門的知識や技術など部活動の指導に必要な資質を持つ方を、学校長の推薦により任命しております。必ずしも専門性の高い教員が部活動の顧問をすることはできませんので、外部指導員を活用することにより、部活動の指導の充実や技術の向上を図ることができるため、今後も部活動支援を続ける必要性があると十分認識しておるところでございます。
○赤羽委員　私の息子も三中で剣道をやっているんですけれども、今度、有段者に顧問をやっていただいて、非常に活発化しているということで心強く思っています。よろしくお願いします。
　　次に３番目、479ページ、教育振興費で、小学校就学奨励事業費が減となっていますが、昨今の経済状況を考えると、増要因はあっても減要因はなかなか見当たらないと思いますが、その要因をお伺いします。
△平島学務課長　平成25年度における減要因ではなく、過去の実績を踏まえ今回の予算とさせていただきました。
○赤羽委員　４番目、483ページ、小学校費で教育振興費の情報教育コンピューター経費が790万1,000円の増となっていますが、この要因を伺います。
△山田情報政策課長　経費増額の主な要因でございますが、教員用パソコンの増設、１人１台体制整備に伴うパソコン等ハードウエア及びソフトウエアに係る費用、各小学校のコンピューター室におけるパソコン等ハードウエア及びソフトウエア入れかえに伴うリース料の増額でございます。
○赤羽委員　続きまして、５番目、507ページ、学校保健衛生費、施設整備事業費は耐震と空調工事が終了したことで大幅減となっていますが、今後予定される水飲栓直結給水化工事のスケジュールをお伺いします。
△田中庶務課長　本事業につきましては、第４次総合計画の平成25年度から27年度までの平成25年度版実施計画において位置づけており、平成25年度には実施設計を小学校２校、中学校２校、工事を小学校２校、中学校１校、平成26年度には実施設計を小学校３校、中学校２校、工事を小学校２校、中学校２校、また平成27年度には実施設計を小学校３校、中学校２校、工事を小学校３校、中学校２校、行う予定であります。
○赤羽委員　27年度で全部終わるということですか。
△田中庶務課長　実施計画につきましては27年度までの位置づけなんですけれども、残っている学校が、小学校が３校、中学校が２校ございます。そちらにつきましては、今後実施計画のローリングの中に位置づけを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○赤羽委員　続けて６番目、517ページ、青少年対策事業費で「いのちの教育」推進プラン市民の集い講師謝礼経費が計上されていますが、命を考える上でも人権の森構想は一つの大きな教材ではないかと考えます。教育委員会として、今後どのように子供たちに全生園、人権の森構想といったものを伝えていこうとしているのかお伺いします。
△神山社会教育課長　全生園及び人権の森構想の重要性につきましては、教育委員会でも認識しております。そのような中、青少年委員主催の「輝け！東村山っ子育成塾」が実施しているプログラムにおきまして、全生園施設あるいは資料館の見学等、学習を取り込んでいければと考えております。
　　また、毎年開催しております市民の集いにおきまして、23年度より中学生の人権作文コンクールにおいて入選した作文の発表を行っております。24年度につきましては、中学校生徒会が「望ましい人間関係づくり」というタイトルで、学内のいじめ撲滅などの道徳・人権に関する取り組み発表も行っております。
　　市立小・中学校では、各学校の人権教育全体計画及び年間指導計画に基づきまして、多磨全生園を訪問したり、ハンセン病回復者の方々からお話を伺ったり、ハンセン病資料館の見学等を通してハンセン病の理解、全生園の歴史、人権、偏見や差別の解消といった取り組みについて学習しております。
　　今後もこのような取り組みを通して、人権とともに人権の森構想を伝えていければと考えております。
○赤羽委員　続いて７番目、文化財保護費、さきの委員であったんですが、ちょっとお聞きしたいことがあります。発掘調査委託料が主な増要因だと思うんですが、委託内容の中で、特に調査箇所、スケジュール等についてお伺いしたいと思います。
△中村ふるさと歴史館長　さきの委員にも答弁申し上げたところでございますけれども、25年度は３・４・27号線のうちの久米川町２丁目37番地、41番地、久米川町１丁目25番地付近の試掘調査を行います。
　　スケジュールとしては、平成８年度に行われた学術調査の結果、旧石器時代の石器づくりや石焼き料理の跡が発見されている久米川町１丁目25番地付近の本格的な調査や、平成25年度道路工事区域である久米川町２丁目41番地付近の調査を年度当初より実施していく予定でございます。
○赤羽委員　掘ってみなきゃわからないんだけれども、万が一文化財が出た場合に、この３・４・27号線の工事に対して、先ほど影響がないようなことをおっしゃっていたんですが、その工事の影響というのは、所管が違うから答えられないかもしれないけれども、わかれば教えてもらいたい。
△間野教育部次長　影響ということでございますが、ここの場所をそのまま発掘調査によって残すということは考えられない感じでございます。実際に出てくる石器を回収する作業が出てくるということですので、ですから、かなり古い旧石器なので、それを回収する作業ということで、出たとしても影響はそれほどないという考え方でございます。
○赤羽委員　続いて８番目、保健体育振興費、体育施設維持管理経費の使用料及び賃貸料で、借地料についておおむね基準としている額があったと思いますが、25年度は借地料の変更はあるのか、今後の見通しをお伺いします。
△森脇市民スポーツ課長　久米川テニスコートの土地賃借料につきまして、借地料に関する市の方針であります固定資産税額の３倍程度を基準とした考えになっておりますことから、地権者と借地料減額の交渉を行っております。
　　平成25年度の土地賃借料につきましては、年度当初より再三粘り強く適正化に向け地権者と交渉を行い、坪当たり100円の減額をしていただけることになりました。その効果といたしまして、約176万7,000円の減額となったところでございます。
　　今後につきましても、引き続き適正化に向けてさらなる努力をしてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　幼稚園に対する補助拡充の考えを市長はお持ちと思いますが、今後の子供政策を展開する上で幼稚園の役割をどのようにお考えか、最後に市長にお伺いしたいと思います。
△渡部市長　幼稚園に対する補助拡充ということでございますが、これまで当市の場合は公立幼稚園がなかったがゆえに、なかなか保育園と制度的な違いがございまして、市が措置する保育園に対して、個別の各幼稚園と保護者の方がいわば契約を結ばれるということでなっている関係から、幼稚園に対しては東京都の補助制度に準じて保護者負担の軽減をするとか、あるいは就園奨励費の補助をお出しするということが中心的に行われてまいりました。
　　しかしながら、３歳から５歳児の全体の65％程度が私立幼稚園に通園されている実態、それから各幼稚園の保護者から強く言われているのが、保育園に関して言いますと、公立園の場合、年齢によっても違いますが、市費として投じられる税金が年間一人当たり100万円を超える額に対して、桁が２つくらい違うではないか、これは公平性に欠けるのではないかという御指摘をこの間ずっといただいてきたところでございます。
　　そういう意味でいうと、やはり幼稚園についても、幼児教育機関ということでありますが、就学前のお子さんを育成、指導する大事な社会資源と強く認識して、組織上も子ども家庭部の中に、就学前の施設の一つとして一貫的に扱う事務分掌に切りかえさせていただきました。その後、入園費についての補助制度を設けさせていただいて、かねてから御要請の強かった毎月の保護者負担軽減について、当市は26市の中でこれまで月3,000円と最低額だったんですが、周辺市並みということで、月に200円ですけれども、今回増額を図らせていただいております。
　　現在、公立保育園のあり方検討会においても、幼稚園についても幾つかの課題を上げさせていただいた中で御議論いただいております。だんだん周辺自治体の中では、延長保育等について自治体が補助する制度等も立ち上がっていることもあって、今後、子ども・子育て新システムの導入、それから保育園の待機児問題、それらを総合的に勘案した中で、完全に額として平等ということは、制度的な違いが大きくありますのであり得ませんが、できるだけ保護者の方々に妥当だと感じていただける補助制度の体系を、全体の財政の問題もありますけれども、構築していきたいと考えております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員　教育費を伺ってまいります。
　　質疑ナンバー１です。481ページ、資料でいうと149ページ、移動教室事業費です。小学校５年生の移動教室で、もっと白州山の家を利用してはと考えるのは私だけでしょうかと通告させていただきました。そのとおりです。私だけでしょうか。
△村木教育部副参事　白州での移動教室につきましては、平成21年度に萩山小学校が実施しており、これが最後となっております。利用状況といたしましては、食事の準備にかかわる調理員の確保、さらには教室数等の施設面における課題があることから、白州の利用実施は難しい状況でございます。
○三浦委員　現実は厳しいんですね。資料149ページを見てみますと、５年生と６年生、あとは中学校も１・２・３年で、見てみると、白州を例えば使うとするならば、この小学校５年生の機会しかないんだなと思いました。
　　いろいろな問題があるんでしょうけれども、青少対の子たちが使っている白州というイメージじゃなくて、学校の先生たちに営業活動というか、こういう白州という選択肢もありますということはぜひお伝えいただいて、食事の準備が難しいのは子供たちにやってもらう、これも移動教室の利点だと思いますので、ぜひ検討していただきたいというか、俎上に上せていただきたいと思います。これは答弁は要りません。
　　２番目にいきます。507ページ、中学校給食運営経費でございます。資料144ページ、スクールランチの喫食率、年々下がってきております。資料を見ていただければ一目瞭然ですが、１つ目の質疑にいきます。
　　スクールランチを食べない生徒の食事についての調査を行っていますでしょうか。各学校の指導、あとは、お弁当を持ってこなくてスクールランチも頼んでいない、よって途中のコンビニで買って学校に入ってくる、こういう調査を行っていますでしょうか。
△平島学務課長　平成24年１月に、全校生徒を対象にしたスクールランチについてのアンケートを実施させていただきました。その結果、スクールランチを「毎日利用」が57％、「ときどき利用」が20％、「あまり利用しない」が７％、「利用しない」が16％となりました。
　　その中で、スクールランチを「利用しない」もしくは「あまり利用しない」と答えた生徒の理由としては、「弁当を持参する」が82％、「コンビニなどを利用」が７％、「献立が好まない」が８％、「その他」３％という結果が出ております。
○三浦委員　そのコンビニ利用の７％が問題だと思っているんですよ。スクールランチの１食当たりの金額をお伺いします。
△平島学務課長　スクールランチはＡランチ、Ｂランチの２種類がありますが、Ａランチ、Ｂランチいずれとも１食300円でございます。
○三浦委員　スクールランチを使っているのは現在１カ所と認識しておりますが、１カ所だけであるかどうか、さらにふやす検討をされておるかどうか伺います。
△平島学務課長　現在、市内秋津町にある調理工場１カ所で調理を行っております。
　　ふやす検討でございますが、現在、市内で新たな調理委託をする業者はございません。また、市が調理工場を建設することもございませんので、検討は行っておりません。
○三浦委員　次です。スクールランチを取り入れている学校の全生徒数に対して、現在スクールランチが賄える割合をお伺いします。
△平島学務課長　全校生徒がスクールランチを利用した場合でも、供給可能であるということです。
○三浦委員　ここから話し出しますと一般質問の内容になってしまって、予特に関係なくなってしまう可能性がありますし、次回の一般質問で必ずこの問題を上げさせていただきますので、質疑はここまでにいたしますが、このスクールランチに関しては、平島学務課長、大変御苦労されておると認識しております。評価しております。ありがとうございます。
　　これは中学校に給食室をつくらなかったことの失敗だと思っているんです。数十年前の政治の大きな責任です。ここまでしか言いません、ごめんなさいね。
　　３番になります。551ページ、白州山の家管理経費です。看板のつくりかえは行っておりますでしょうか。
△神山社会教育課長　白州山の家にお見えになります方々の目印となります看板でございますが、25年度予算の中で改善してまいりたいと考えております。遅くとも夏の繁忙期前までにはつくりかえて、訪れる方々にわかりやすい看板にしていきたいと思っております。夏の繁忙期といいますか、予算が通りましたらなるべく早くつくりたいと思いますので、御理解いただければと思います。
○三浦委員　前々回だから、おととしでしょうか、私一人で運転して行きまして、通り過ぎました。昨年は蜂屋委員が通り過ぎました。要望してまいりました。ことしつくらないということであれば、青少対キャンプのときに子供たちにつくっていただいてはいかがでしょうかという質疑を用意したんですが、つくっていただけるということで、ありがとうございます。
◎伊藤委員長　休憩します。
午後２時57分休憩

午後３時38分再開
◎伊藤委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎伊藤委員長　休憩前に教育費の質疑が終了いたしました。
　　次に、公債費、諸支出金、予備費の質疑に移ります。質疑ございませんか。
○島崎委員　公債費の臨時財政対策債の償還についてお聞きいたします。参考資料32ページに償還計画が出ているんですけれども、平成24年度から33年度まで、10億円を超える償還額になっているんですが、財政に与える影響を伺います。
△平岡財政課長　これまでも説明申し上げてまいりましたが、臨時財政対策債等のいわゆる特例債につきましては、当市の財政運営を考える上で、建設事業等の財源となります普通債とは区別して活用していくことが必要であると考えているところでございます。
　　臨時財政対策債につきましては、御案内のとおり、その償還金について後年度の基準財政需要額に措置されることから、実質的な財政負担はないものと考えているところでございます。
　　なお、実質公債費比率や将来負担比率からも臨時財政対策債につきましては控除されておりまして、各種指標に影響を与えるものではございませんが、普通債の発行につきましては、第４次行財政改革大綱の実行プログラムであります平成22年度比で、平成25年度末の市債残高40億円の減を目標としまして、当該年度の元金償還額を上回らない活用をいたしまして、その後につきましても市債残高の抑制に努めた財政運営をしてまいりたいと考えているところでございます。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　以上をもって、一般会計の質疑を終わります。
　　休憩します
午後３時41分休憩

午後３時42分再開
◎伊藤委員長　再開します。
　　これより討論に入ります。討論ございませんか。
○山口委員　議案第18号、平成25年度東京都東村山市一般会計予算案について、日本共産党東村山市議団を代表して反対の討論をいたします。
　　今回、本予算案編成における認可保育園の新設、定員増による待機児解消に向けての緩和、病児・病後児保育事業の開始など子育て分野への応援や、計画的に補修改良工事をするための道路橋梁劣化度調査などについては、市民の要望に応えたものとして評価できます。しかし、以下の理由で予算案には反対します。
　　土木費の伸び率が30.1％と大幅にふえており、土木費の中でも生活道路の維持補修はなおざりにして、都市計画道路など街路事業が40％も占めていること、市民の個人市民税が毎年減少し、市民の暮らしが大変になっていることが本予算でも明らかになり、また、市庁舎の大規模耐震化工事、公共施設の改修工事など市民の安全・安心を優先した事業があるにもかかわらず、３・４・５号線のような必要性を説明できない不要不急の都市計画道路を進めようとしていること。
次に、リサイクルセンター管理棟については、図面も示さないまま建築工事の計画は進んでいます。また、リサイクルセンター工事の住民説明会では、きちんとした図面も示さず、十分な説明がされていないと指摘されても、これ以上の説明会はしないとの姿勢です。本予算案の中で、日本共産党の質疑に対し市長は、市庁舎の耐震工事計画や公共施設再生計画についても全ての情報を公開し、市民の皆さんと一緒に考えていきたいと必ず答弁していました。それにもかかわらず、このように情報を隠したまま、住民の意見も聞かずに工事を進めていることです。
　　次に、生ごみ集団回収についてです。市長も知っていながら、ごみ減量に協力してくださっている市民の思いを裏切り、知らぬふりして燃やしていたことがはっきりしました。私たちが多摩フレッサに調査に行き事実確認をしていなかったら、そのまま１カ月間燃やしていたことを知らせずにいたのではないかと思われます。第４次総合計画のごみの減量化・資源化の推進の中で「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」、このようなキャッチフレーズを掲げていながら、協力する市民を欺く姿勢は改めてもらわなければなりません。
　　個人住民税が減り商店会が解散しなければならないところに、市民の暮らしの困難さがあらわれています。予算の民生費の質疑でも申し上げましたが、民生費は全ての市民の生活を支える自治体財政の根幹となるべき費用であり、子育て分野では一定の前進が見られるものの、しかし障害児を育てる保護者の皆さんが、東村山市の制度が子供の成長に追いついていないと、東村山市の施策のあり方に不満をぶつけています。これらの願いに応える予算になっていません。
　　また、市民の安全を守ると言いながら、保育園の耐震診断も１年１施設では間に合いません。自治体財政は、その全ての分野で、市民にとって何を最優先したかをトータルであらわしたものです。
　　日本共産党は、以上述べたこととあわせ、本予算では、維持補修時代に入ったと言われるインフラの安全性を高める事業や市内公共施設の耐震診断・耐震改修など、今、緊急に取り組まなければならない課題が後回しになっていると考えます。よって、賛成できません。
◎伊藤委員長　ほかに討論ございませんか。
○石橋（博）委員　自民党市議団を代表しまして、議案第18号、平成25年度東京都東村山市一般会計予算案について、賛成の立場で討論させていただきます。
　　長引く景気の低迷に加え、国の予算編成や地方財政対策の遅延という状況の中、歳入歳出の見通しが難しいだけでなく、国の15カ月予算という考え方もあり、極めて困難で厳しい予算編成であったことと推察いたします。こうした中、第４次行財政改革大綱第１次実行プログラムによる行財政改革や市税等収納率向上基本方針による滞納抑止等の自主財源確保とともに、国及び都の動向を正確に把握され、財源確保に努められたことをまず評価いたします。今後も国や都の動向に注視していただきたいと思います。
　　また、平成25年度当初予算が、将来都市像「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の実現に向け、限られた財源を重点的、効率的に配分し、現状の課題への対応と将来への備えに取り組むための予算となっていることを評価いたします。
　　平成25年度の東村山市が市民にとって、さらに安心・安全なまち、さらに優しいまち、さらに元気な魅力あるまちとなるよう願いを込めるとともに、予算が適正に執行されることをお願いし、賛成討論といたします。
◎伊藤委員長　ほかに討論ございませんか。
○朝木委員　東村山を良くする会は、2013年度一般会計予算について、主に以下３点の理由で反対の立場で討論いたします。
　　１点目として、「生活保護行政対象暴力対策員」という名称の非常勤特別職の報酬が予算計上されていることです。
　　今議会では、権限移譲に伴う条例制定や事業が予算化されたものが多くありました。これは地方自治体の自主性の強化と自由度の拡大を目的に、地方自治体の条例制定権を拡大するものです。
　　「生活保護行政対象暴力対策員」とは、国がつけた名称をそのまま起用しているもので、東村山市があたかも暴力対策が必要なまちのように思われます。さらに、生活保護受給者に対する差別と偏見を助長させる文言でもあり、市長が述べるまちの魅力をアップさせるとは逆行すると考えます。市の品位を落とすものです。
　　同様なセーフティネット対策支援事業を活用している自治体において、例えば立川市では「生活保護指導援助員」、川崎市では「生活保護適正指導員」と独自の名称をつけておられます。
　　そして、生活保護という国民の権利を制約するような案件でありながら、根拠となる設置要綱等を作成することもなく議会に上程し、白紙委任を求めるようなやり方は、市民の代表者である議会を愚弄しており、市民に対して責任を持ち得ません。
　　２点目として、再任用が更新される部長職登用のことです。
　　昨年も指摘しましたが、若手の抜てきなども大いに行いながら、職員の士気を上げるために、しっかりとした人材育成を行うべきであります。昨年再任用した部長を更新することは、この１年間の人材育成の成果がまるであらわれていないと言わざるを得ません。
　　３点目として、市民に対する説明責任が果たされていないことです。
　　市長が市民に真摯に向き合う姿勢が見えないことです。リサイクルセンター建設に当たっては、長年、秋水園周辺住民の方々が、ごみ問題に悩まされ、意見・要望などを具申し、注目してきた課題であることは、市長初め御承知のことです。しかしながら、リサイクルセンター建設の説明会は今後は開かないとの答弁でした。
　　１月の住民説明会では、性能発注という理由で建物の図面すら示されておらず、また工事車両の搬入路すらも示されず、周辺住民の理解を得られたとは到底言えるものではありませんでした。にもかかわらず、今後の説明会を実施せずに工事を強行する姿勢は、周辺住民との信頼関係を損ねるもので、評価できるものではありません。
　　本会議で明らかとなった集団回収した生ごみの無断焼却の件で、市民への説明不足があったとして、部長以下文書による厳重注意処分が下されましたが、この教訓が生かされておりません。今後については、しっかりと市民への周知と説明をし、市の責任で事業を再開することを強く求めます。黙っていればわからない、そんな体質を東村山市は変えていかなければなりません。
　　以上、反対討論といたします。
◎伊藤委員長　ほかに討論ございませんか。
○駒崎委員　議案第18号、平成25年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、公明党を代表し賛成の立場から討論いたします。
　　まずは、いわゆる15カ月予算、国の25年度予算がいまだ成立せず、昨年末に大規模な24年度補正予算が成立したこと、25年度地方財政対策が示されることのおくれ等、異例尽くしの状況の中で市の予算策定を進めた各位の御苦労に対して敬意を表します。
　　本予算案は、日本再生戦略、税と社会保障の一体改革に象徴される国の大きな動き、これは緒についたばかりであり、今後ますます加速するものと思いますが、この動きに対して基礎自治体としての東村山市が、それに対応できる体制を整える堅実なものとなったと考えます。
　　歳入としては、コンビニ収納の拡大により利便性を高め、手数料、特に児童クラブ手数料の滞納への対処、庁舎使用料の徴収などにより、公平性を高めることをこれまで継続的に行っている市税徴収の取り組みとあわせて評価します。
　　ただ、国の施策による年少扶養控除等廃止や将来の消費税増税などとあわせての負担増に対しては、市民の理解を得ながら進めていく努力が重要であると考えます。法人市民税額は、企業の業績回復が見込まれ、前年比１億4,500万円の増額が見込めること、これは数年ぶりに市たばこ税を超えるわけですが、そして固定資産税についても、大規模な家屋新築により１億400万円増額という明るい兆しが明らかになりました。
　　国・都からの補助金、助成制度の新設と廃止については、変化に迅速に対応したものと考えます。今後もその捕捉に力を入れていただきたいと要望します。
　　喫緊の例といたしまして、東京都が風疹予防接種への２分の１支援を平成25年度内の短い期間で実施することを決めたとのことですので、遺漏なくお願いしたいと思います。
　　歳出としては、24年度に多年度にわたる大きな事業であった学校耐震、普通教室冷房化をほぼ完了させ、次の大きな事業のための将来を見据えた調査、計画策定が多く行われることは、さきに述べた国の動向とあわせてこの予算案を堅実なものとしていると考えます。
　　退職手当や扶助費などの財政需要がますます高まることが予測されるが、都市計画道路、リサイクルセンター建設などの施策が継続して進むとともに、西武線の連続立体交差事業等推進基金への積み立てなど、次の大きな事業の準備も着実に進むことは評価します。
そのほか、防災・減災を進め、安全・安心、子育て、教育、まちづくりなどに関して評価するものとしては、国・都の補助金が廃止されるという厳しい状況の中、妊婦健康診査14回を継続、市立保育園の耐震化を進めること、保育園などにＰＨＳ電話を配置し災害時の備えとすること、待機児対策として認可保育園の定員増、病児・病後児保育の市内での実施、特別支援教育専門対応部署である教育支援課の設置、大踏切、東村山駅第１号踏切の安全対策、長年の懸案であった多摩北部医療センター東側道路、市道465号線１の舗装工事、多摩湖せせらぎの道の用地取得、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進などが挙げられます。
　　市の人事組織について、フルタイム再任用の特に部長職について議論が多く行われましたが、平成23年度までは課長が係長を兼任する状況であったことを考えると、係長管理職総体として充足するかどうかを精査して、今後も議論していくことが重要と考えます。あわせて市職員の意識改革、特に効率という角度での取り組みを望むものです。
　　平成26年度以降、税と社会保障の一体改革により、さらなる変動、転換が予測されますが、当市が大波に翻弄される木の葉ではなく、15万3,000市民を乗せた悠々とした船として、渡部市長の雄渾の指揮を期待し、賛成の討論といたします。
◎伊藤委員長　ほかに討論ございませんか。
○矢野委員　まずもって発言時間制限をやめ、会議は定時に始め、定時に終わるよう少しは工夫したらどうかと強く求める。
　　草の根市民クラブは、本件予算案に対し、これを強く批判し、以下の理由により断固反対する。
　　総じて言うならば、渡部市政は、２期目途中でついに積年の悪弊が形容しがたいどす黒さで噴出し、悪臭を放っていると言わざるを得ない。
　　第１点、自民党出身者でありながら創価学会べったりの渡部市長の致命的問題は、創価学会、とりわけ売店書籍口に対する税の賦課徴収を怠っているということである。みずから申請し、地域振興券の取り扱い業者の認定を受け、換金まで行ったにもかかわらず、その後全く課税されずこれが放置されていること。既に宗教法人であっても４件の課税事実が判明しているにもかかわらず、創価学会書籍口だけが非課税の特別扱いをされていること、これは問題である。
　　第２点、議会運営に重大な影響を与えている問題が放置されていること。その第１は、議員等の発言が条例規則に基づく基準が全くないまま恣意的に改ざんされ、現に録画配信については、なお大幅に内容が削除されたままになっていること。
　　第２として、与党公明党市議多数が、その監視すべき行政執行を担当する市職員として、事もあろうに自分の子弟を平然と採用させ続けており、これに加えて新年度には、議会運営に責任を持つべき自民党市議の子弟が正式採用されようとしていること。職員の採用を含め、市職員の担当する行政執行をただすべき議員として、職業倫理のかけらもないと言わざるを得ない。ならば、自分の子弟も市職員に採用されるよう口ききをしてほしいと言われて、きっぱり断れるのか、猛省を促したい。
　　また、採用試験合計600点満点のうち、市幹部が採点を直接担当する第２次、第３次試験の点数配分すら公表しようとしないのは、むしろ筆記試験より市幹部が採点する面接のほうが合格のウエートが高いこと、すなわち市長らの恣意的判断がまかり通っているということを言わざるを得ない。こういう市政の私物化そのものは、直ちにやめるよう強く要求する。市民にかわって強く要求する。
　　第３点、市職員の給与支払い額は年平均637万円で、金融機関の604万円よりはるかに高く、一般の東村山市民よりも年200万円も高い。私が一般市民の平均所得を明らかにするよう求めたのに対し、わざわざ一般市民全体ではなく、そのうちの給与所得者だけの平均収入を答弁するなど、市民の収入が市職員の収入よりはるかに少ないことを隠匿、隠すという態度をとったこと。
　　第４点、生ごみ堆肥化事業に協力してきた市民らに全く知らせず、こっそりとこれを焼却処分していたことを市長みずから認めたこと。さらに、本件で文書厳重注意とされた資源循環部長を勤務良好だとして、定年退職後の再任用部長としてさらに１年延長させたこと。公明党市議の子弟でありながら市職員として採用され、同じく定年退職後の再任用部長として、現経営政策部長がさらに１年、部長職を延長させたこと。
　　第５点、最後に、市長は、姉妹都市公式訪問だけでなく、これに加えてニューヨーク周辺をその妻同伴で訪問し、公務を顧みない態度をとろうとしていること。
　　以上により、草の根市民クラブは本件予算案に断固反対する。
◎伊藤委員長　ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員　私たちの会派は、総額488億円の予算を伴う一つ一つの事業が、どういう思いや構えの中で紡ぎ出され、数値化され、実現に向けて動き出そうとしているのかという視点で、今回の予算案について議論を重ねました。その結果、本案について賛成すべきと判断し、以下その考え方を申し述べます。
　　きょうまで続いた予算委員会は、東村山市役所という一つの組織の基本姿勢は何か、各所管がチームとしてどう機能しているか、はたまたしていないのかが、かなりリアルに伝わってくる場だと改めて感じる４日間でした。市民を信じ、腹をくくって市民とともに歩み始めたのか、相変わらず内向きの現状肯定の論理ばかりで日々の業務を進めていくのかで、くっきりと明暗が分かれ始めているように思います。
　　25年度は、自治基本条例が完成を見る年です。総合計画策定ワークショップに始まり、現在の市民会議までのさまざまな新たなアプローチは画期的なものでありましたし、それをどう生かせるのか、スタンダードにできるのかが、まさに自治基本条例を制定する目的そのものであり、今後の当市にとって本当に大切なテーマであると考えます。人権の森構想のプロセスでも発揮されている市内の有為な人材とのコラボレーションも、今後ますます拡充させていただきたい。
　　放射能対策について、食材放射能測定に至るまで一貫して市民とともに進めていることも、他の自治体にはないことです。市民と行政の信頼の上で初めて成り立つものであり、市民協働実践例として高く評価します。行政にとっては種々の難しさもある中で、それでも前へともに進めていこうという姿勢を崩さずにいてくださることに感謝申し上げたいと思います。
　　一方で、実効性や緊急性を理解せず、市民の実態に向き合う意欲が感じられない自殺防止事業、長い経過の中で市民からの信頼を失い続けてきた生ごみの堆肥化事業、リサイクルセンター建設への不十分な説明責任、国の100％出資だからなのか、導入への丁寧な議論が不足していると思われる生活保護行政対象暴力対策員の配置等、そこに関係する市民をもっとリアルに心に置き、向き合い方をいま一度真剣かつ真摯に議論いただきたい。
　　また、かつてと比べ、誠実かつ一生懸命に議会からの質疑に向かい合おうとする答弁者、特に若い世代の姿勢を率直に評価するものです。さまざまな立場が混在する職場のリーダーとして、多くの困難を抱えながらチームを束ねるのは大変だろうと拝察しますが、職場内でも市民と向き合うときも小さな声に真摯に耳を傾け、特に障害や経済的な困難を抱える市民に寄り添い、心ある政策遂行集団をつくっていただきたいと思います。
　　保育所定員枠の大幅拡大への努力や病児・病後児保育の実現を率直に評価しつつ、子供の最善を願い、質の向上に心して取り組んでいただきたい。障害児への支援策、学校図書館司書配置のさらなる改善も、前進をとめない意思のあらわれと受けとめました。
　　最後に、教育支援課の新設に大いに期待するとともに、当事者の声と丹念に向き合い、寄り添い、さらなる展開へと確実につなげていただくよう願い、会派としての賛成討論といたします。
◎伊藤委員長　ほかに討論ございませんか。
○赤羽委員　議案第18号、平成25年度東京都東村山市一般会計予算について、みんなの党は賛成の立場から討論します。
　　政権交代に伴い国の動向が不透明な中、可能な限り情報収集をし、市民の笑顔を支えるため、財政の健全性を保ちながら魅力あるまちづくりを進める予算として、予算編成を行ってきた市長以下職員の皆様の御努力を評価します。
　　引き続き最終日に審議されるであろう補正予算においても、国が経済政策として打ち出した補助金について、積極的に活用を図るべく御努力を願いたいと考えるものです。特に、本当初予算には盛り込めなかった学校トイレや外壁等喫緊の課題については、財政力の脆弱な東村山市として、たとえ使いにくい補助金であっても市民のため積極的に活用し、速やかな課題解決を図っていただきたいと願うものです。
　　さて、平成25年度一般会計は、公共施設再生、連立等のまちづくり、子育て環境等、あすを展望した予算と評価します。特に今後の当市最重要課題である公共施設再生については、公共施設再生計画策定事業として市民との合意形成方法を含む再生計画基本方針を立ち上げていくことであり、これまで再生担当を統括部局の経営政策部に置く組織づくり、基金として財政的準備を行い、次は市民合意形成を含めた方針づくりへと着実に歩みを進めているものと評価します。
　　さらに、連続立体事業等推進基金を立ち上げ、個別事業に対する準備を行ったことも評価できるものであります。また、この間積極的に施設整備を進めてきた保育園の待機児対策についても、その効果がようやく見受けられるようになり、待機児の大幅な減少が予想され、さらに幼稚園に通うお子さんへの保護者補助金の増額を図るなど、「子育てするなら東村山」に近づく努力も着実に実を結んできていると受けとめております。
　　さらに、安全を守る消防団詰所の改修、災害時に備えた防災行政無線のデジタル化を進めるとともに、都の被害想定見直しに合わせ災害備蓄品の見直しを行う等、十分防災にも配慮された予算と考えます。また、平成24年６月定例議会一般質問での私の提言を取り上げ、庁舎等使用料が初めて予算化されたことを強く評価するものであります。
今後も行財政改革のさらなる推進を図り、安定的な財政運営を継続する中で、将来に向かってさまざまな意味で強いまちを育てることを期待し、賛成の討論とします。
◎伊藤委員長　ほかに討論ございませんか。
○三浦委員　議案第18号、平成25年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論します。
　　25年度予算では、本庁舎耐震調査、庁舎エレベーター、防災行政無線デジタル化、第五保育園耐震診断、緊急輸送道路沿道建築物耐震診断等、安全なまちづくり。緊急時用ＰＨＳ、子育て施設を含む災害用食料の備蓄量の増や防災備蓄倉庫の新設への取り組みなどに見られます安心なまちづくり。さらに、今後のまちづくりに大きく影響する連続立体交差化事業にも推進基金を立ち上げること、加えて、新たにまちづくりを進めるための個別需要に対する準備として財政調整基金にも積み増したことなど、評価できるものがあります。
　　６月議会で取り上げました庁舎の使用料について、適切に対処していただき今回予算計上されていることにも、特に評価をさせていただきます。さらにこの間、重要課題でありました待機児対策も進み、懸案でありました病児・病後児保育の実施も予定されるなど、子育て環境の整備も着実に進められていることは評価に値します。
　　保育園、児童クラブ、母子福祉などを含む児童福祉費が、実は予算総額に占める割合で19.6％、款総額つまり民生費に占める割合で38.5％と、どちらも最高割合です。一般財源の総額に占める児童福祉費で14.4％と高い値を示しております。これは「子育てするなら東村山」を標榜する市長にとりまして有言実行である反面、市民に余り知られていないのはいささか残念です。要は市政運営の全事業において、おのおのの事業を点とするのであれば、それを線や面としてつなげ、価値を何倍にもして市民満足度の向上を図る、これができるのはリーダーである市長の采配によるところが大きいです。
　　渡部市政２期目の後半戦は、このことを念頭に置き、攻めの姿勢をもって、予算編成方針にあるとおり魅力あるまちづくりに努められることを期待して、またお願いをして、賛成といたします。平成25年度も東村山をどうぞよろしくお願いいたします。
◎伊藤委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後４時16分休憩

午後４時19分再開
◎伊藤委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕議案第19号　平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎伊藤委員長　議案第19号、平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
　　議案第19号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△菊池健康福祉部長　議案第19号、平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　平成25年度予算の編成に際しましては、国民健康保険税の収入確保、また、医療費の動向等に留意いたしました。
　　予算案の内容につきまして、順次説明させていただきます。
　　予算書の１ページをお開きください。
　　第１条で、平成25年度の予算規模を歳入歳出それぞれ167億4,186万2,000円とさせていただいております。
　　次に、第２条の一時借入金でございますが、借り入れの最高額を８億円と定めさせていただいております。
　　次に、第３条でございます。例年どおり予算の流用について定めさせていただいているものでございます。
　　８ページ、９ページをお開きください。歳入について説明させていただきます。
　　第１款国民健康保険税でございます。予算額は31億6,965万円、前年度比で１億3,488万8,000円、4.1％の減となりました。個人所得の落ち込みによる調定額の減とともに、被保険者数が減少傾向にあることによるものであります。収納率は、市税等収納率向上基本方針の平成25年度の数値目標である70.5％とし、税収の確保に向け努力していく所存であります。
　　次に、18ページ、19ページをお開きください。
　　第４款国庫支出金でございます。予算額は36億2,972万7,000円で、前年度比9,965万8,000円、2.8％の増を見込んでおります。
　　次に、20ページ、21ページをお開きください。
　　第５款療養給付費等交付金でございます。予算額は８億6,419万3,000円で、前年度比7,404万6,000円、7.9％の減となっております。歳出の退職被保険者等療養給付費などに連動して計上したものであります。
　　次に、22ページ、23ページをお開きください。
　　第６款前期高齢者交付金でございます。65歳から74歳までの前期高齢者被保険者数及び医療費等により交付されるものであり、予算額は39億108万8,000円、前年度比9,031万5,000円、2.3％の減となっております。
　　次に、24ページ、25ページをお開きください。
　　第７款都支出金でございます。予算額は10億6,986万8,000円で、前年度比2,103万3,000円、1.9％の減となっております。
　　次に、26ページ、27ページをお開きください。
　　第８款共同事業交付金でございます。保険財政共同安定化事業等の共同事業に対する交付金で、予算額は22億6,146万1,000円で、前年度比２億2,633万7,000円、11.1％の増となっております。
　　次に、30ページ、31ページをお開きください。
　　第10款繰入金でございます。予算額は18億302万円で、前年度比7,360万5,000円、3.9％の減となっております。
　　続きまして、歳出でございます。
　　まず、36ページから43ページにかけまして、第１款総務費でございます。
　　予算額は３億1,162万3,000円で、前年度比１億106万5,000円、48％の増となっております。主な増理由といたしましては、国保税のコンビニ収納や納期の拡大などを主眼とした国保システムの構築、柔道整復療養費の点検強化の新規実施、また隔年実施の被保険者証一斉更新などに伴うものであります。
　　次に、44ページから49ページにかけて、第２款保険給付費でございます。
　　歳出の根幹をなす保険給付費の予算額は111億8,232万円で、前年度対比２億1,934万6,000円、1.9％の減を見込んでおります。過去の年度の伸び率及び本年度実績等を勘案し、減額となったものであります。
　　次に、50ページ、51ページをお開きください。
　　第３款後期高齢者支援金等でございます。予算額は22億9,441万9,000円と、前年度比で１億291万9,000円、4.7％の増となっております。
　　次に、56ページ、57ページをごらんください。
　　第６款介護納付金でございます。予算額は９億5,388万4,000円と、前年度比で6,898万3,000円、7.8％の増となっております。
　　次に、58ページ、59ページをごらんください。
　　第７款共同事業拠出金でございます。予算額は17億6,934万4,000円で、前年度比3,116万4,000円、1.7％の減となっております。
　　次に、60ページから63ページにかけて、第８款保健事業費でございます。
　　特定健康診査・特定保健指導また若年層の健康診査、そして後発医薬品の自己負担軽減差額通知等の経費等を計上し、予算額は２億421万4,000円で、前年度比6,956万5,000円、25.4％の減となります。平成20年度に施行された特定健康診査・特定保健指導は、平成24年度までの５年間で第１期計画が終了しますが、平成25年度から平成29年度までを第２期とした実施計画にのっとり、一層の充実に向けて取り組んでまいります。
　　最後に、68ページから69ページの第11款諸支出金でございますが、国保税の還付金等を計上しております。
　　以上、大変簡単な説明で恐縮ですが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎伊藤委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑ございませんか。
○蜂屋委員　議案第19号について、自民党会派を代表し質疑させていただきます。大幅に割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、国民健康保険システム再構築委託料について、構築の必要性と、被保険者にとってどのようなメリットがあるのかお伺いいたします。
△河村保険年金課長　平成20年度のシステム稼働から５年を経過しまして、システムの老朽化もあり、今後における大きな法改正に対応できないことにより入れかえが必要になったことのほか、平成26年度から基幹系システムと一元化し、共通基盤の整備を図ることを主眼としたところでございます。
　　国民健康保険は、住基情報、課税情報、税収納情報のいわゆる基幹系システムと密接な情報連携が必要とされますが、平成24年２月にこれらの基幹系システムが入れかえられたことから、国民健康保険も現行の独立したシステムから基幹系システムと一元化を図り、より効率性、機動性を高めるものでございます。
○蜂屋委員　次にいきます。柔道整復療養費点検業務委託料について、新規実施の理由と方法についてお伺いいたします。
△河村保険年金課長　柔道整復療養費につきましては、近年、保険者への請求件数が大きく伸びているところでございます。負傷の部位が複数に及ぶ、または施術期間が長期にわたるなど、施術状況の確認が必要な請求が散見されており、保険者は多部位請求等の申請書に係る患者への調査など、取り組みを強化していくことが喫緊の課題となっております。
　　当市においては、施術者から提出される支給申請書の１次的な審査は東京都国保連に委託しておりますが、書面審査のみのため、適正な施術内容か否か、いま一歩踏み込んだものになっておりません。そのため、疑義が生じた施術内容について職員が被保険者に照会文書を送付し、不正請求と疑われる内容は指導監督権限を有する東京都の所管に情報を提供しているものの、不十分な感が否めないのが現状でございます。
　　また、負傷原因と施術内容が適正かどうかの判断は、専門的知識を有するため、専門的知識を持った有識者を抱える外部機関に施術内容などの点検業務を委託し、施術者からの問い合わせへの対応とともに、患者の皆様に施術内容などの調査を行い、疑義のないもののみ市が支給可否を決定したいと思っております。
　　このように施術者などに対し不正請求を未然に防ぐべく取り組みを強化し、医療費適正化へつなげることを目的とするものでございます。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○小松委員　第19号、25年度国民健康保険事業の予算に関して、公明党を代表しまして質疑いたします。
　　まず１点目、①ですけれども、７ページの保険給付費、前年度比２億1,900万円と見込んだ理由をお伺いいたします。
△河村保険年金課長　歳出の根幹をなす保険給付費で、根幹をなす一般被保険者と退職被保険者の療養給付費につきましては、平成25年度は、24年度の見込みと比較し、およそ1.9％の伸びを見込んでおります。しかしながら、前年度当初予算比ではおよそ１億8,000万円の減となりました。
　　減の要因ですが、平成24年度当初予算におきましては、２年に１回の診療報酬改定年度であり、前回の改定年度である22年度において、医療費が前年度比で５％台と大きな伸びを示したことを勘案しまして、およそ４％の伸びを想定したところでございます。
　　しかしながら、本予算編成時点の２月支払い分までの実績値は、前年度比で１％を下回っていたこともあり、25年度は24年度よりも伸び率を低く設定させていただき、それに伴い高額療養費等ほかの伸び率も同様とし、結果として保険給付費全体について伸び率が抑えられたことによるものでございます。
○小松委員　続いて、８ページの国保税の収入、これも前年度比１億3,400万円とした理由をお伺いします。
△河村保険年金課長　減額の理由としては２つございます。１つは、個人所得の落ち込みによる所得割課税対象額の減少、２つ目は、被保険者の高齢化に伴う後期高齢者医療への移行などによる被保険者数の減少でございます。
　　所得割課税対象額については、経済不況の影響で大幅に減少した平成21年度以降、その後も減少幅を縮めつつも減少傾向が続いております。また被保険者数も平成23年度から減少傾向にございまして、本年度もその傾向は続いております。
○小松委員　関連があるかどうかあれなんですけれども、来年度、次回から保険の支払いの回数がふえるとお聞きしたんですが、そこら辺を見込んでどのような考えを持っているのかお伺いいたします。
△河村保険年金課長　納期の拡大につきましては、システムを改修しまして、現行の８期から８期以上へと考えておりまして、１回の期割額を少なくすることによりまして被保険者に負担を軽減させること、あと、お支払いいただく環境を整えたいと考えております。
○小松委員　続いて③ですけれども、その他一般会計繰入金の前年度比を5,400万円とした理由をお伺いいたします。
△河村保険年金課長　基準外繰入金でありますその他一般会計繰入金は、当市の第４次行財政改革大綱で歳出総額に占める割合を８％以下とさせていただいているところでございます。当初予算における歳出の７割近くを占める保険給付費は、近年伸び率が鈍化していることに鑑みまして、前年度比およそ２億1,934万円減の111億8,000万円と見込んだところでございます。
　　その結果、収支不足を補うための基準外繰入金も減少しておりまして、委員御承知のとおり、前年度比でおよそ5,400万円としたところでございます。
　　なお、一般会計繰り入れ、その他繰り入れの歳出総額に占める割合は、25年度は7.5％となっております。
○小松委員　最後になりますけれども、④ですが、繰越金を計上していませんが、この24年度決算をどのように見込んでいるのかお伺いいたします。
△河村保険年金課長　平成24年度の決算見込みにつきましては、歳出の根幹となる医療費が減少傾向にございまして、それに伴いまして国の定率負担である国庫負担金などの歳入も減となっております。また、国民健康保険税が所得割課税対象額及び被保険者数の減によりまして、当初見込み額より減少しております。また、平成23年度分の国庫負担金の過年度分の精算で、およそ１億7,000万円の支出があることもございまして、厳しい決算が見込まれるところでございます。
　　このようなことから、収支の歳入不足につきましては、一定額を基金から繰り入れさせていただくことにより対応してまいりたいと考えております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○保延委員　議案第19号について、通告に従って質疑いたします。
　　まず１点目は、国民健康保険制度の性格について伺います。日本国憲法と国民健康保険法にのっとって実施されているものと理解しているんですが、それでいいかどうか。この保険制度は国民の生存権を保障する社会保障だと理解しているが、そう考えていいか伺います。
△河村保険年金課長　日本国憲法第25条は、国民の生存権と国家の生活保障義務についてうたっております。また、昭和33年に制定された現行の国民健康保険法は、国保事業の健全な運営を確保すること、また健全な運営の国の義務がうたわれているところでございます。これらのほか、昭和25年の社会保障制度審議会勧告におきまして、国民健康保険は社会保険に位置づけられ、保険制度によって社会保障を行うとされております。
　　このようなことから国民健康保険は、社会保障であると同時に社会保険という保険制度であり、社会連帯と相互扶助の理念に基づき成り立っているものであると認識しているところでございます。
　　また、社会保障との見解でございますが、平成18年の国民健康保険料賦課処分取り消し請求事件で最高裁は、国民健康保険の目的を、疾病などの要因により生じる個人の経済的損害を加入者相互において分担する社会保険としております。
　　現在の国保が内包する構造的問題に対し、国の財政支援は当然でございますが、社会保険の性質上、加入者が応分の負担をすることは、保険制度としての健全な維持運営には不可欠であると認識しているところでございます。
○保延委員　多少修飾語がついているんだけれども、社会保障ということだと思うんです。
　　２点目、国民健康保険税の31億6,965万円、被保険者数の推移について、過去５年間と今後の予測を伺います。順次後期高齢者制度に移行して国保の被保険者数が減っていくというか、相対的に後期の比重が高くなるんじゃないかと思うんですが、今後の国保財政への影響について伺います。
△河村保険年金課長　被保険者の推移から申し上げます。平成20年度４万3,307人、平成21年度４万3,508人、平成22年度４万3,729人、平成23年度４万3,384人、平成24年度４万2,638人。被保険者数については平成23年度より減少傾向となっており、一方で、被保険者の高齢化により75歳に到達し、国保から後期高齢者医療へ移行する人数は増傾向にあり、この傾向は今後も続いていくものと捉えております。
　　また、委員お見込みのとおり、後期高齢者医療制度の医療費の増嵩から、現役世代の拠出金となる後期高齢者支援金は年々増加傾向にございます。この支援金は世代間の支え合いとして、現役世代が後期高齢者医療被保険者に対して、その療養給付費の４割分を支えているものでございます。
　　しかしながら、現役世代の人数よりは減っているといいますか、伸びは鈍化しておりまして、それよりも後期高齢者の医療費の伸びが大きいということでございます。それによりまして、後期高齢者医療の高齢化率というのが定められておりまして、それによりまして後期高齢者支援金は一定の抑制が図られているところでございます。
○保延委員　３点目、国保法第44条に基づく窓口負担の免除制度を被保険者にどのように周知しているか伺います。それから、この制度が適用されたケースは何件あったか明らかにしていただきたい。
△河村保険年金課長　当市では、平成23年４月１日より一部負担金の減免及び徴収猶予に関する規則を施行しております。これまで、国保だより、市ホームページはもとより、お電話及び窓口での医療費に関する御相談の中でお知らせしております。
　　しかしながら、限度額適用認定証が平成24年度から入院外にも範囲が広がりまして、医療機関窓口での高額医療費の現物支給化が進んでいることもあり、生活困窮による申請に結びついたケースはございませんでした。
○保延委員　生活保護がすごくふえて、生活の困窮というのは進んでいると思うんです。だけど適用が一件もないというのはちょっと解せないんだけれども、どうしてですか。
△河村保険年金課長　国保税に関して生活困窮の減免申請というのは増加傾向にございまして、私どももきめ細かく対応しているところでございます。医療費の支払いに関しても同じように御相談には乗っているところですが、結果としてないということでございます。
○保延委員　４点目にいきます。徴税費の関係ですが、平成22年度、23年度の国保税の差し押さえ、当市は多摩26市で差し押さえの件数、金額ともずば抜けて第１位になっているということですけれども、本当かどうか確認したい。
　　また、当市の差し押さえは、他市とどこがどう違うのか、どのような場合に差し押さえをするのか。
　　国保の社会保障という性格にふさわしい取り組みが必要じゃないかと思うんですが、見解を伺います。
△肥沼納税課長　東京都福祉保健局国民健康保険課にて取りまとめ、作成しているデータによりますと、当市の国保税に対する平成22年度の差し押さえ件数は584件で、多摩26市中第４位、差し押さえ金額は約３億3,000万円で、26市中第１位、平成23年度の差し押さえ件数は389件で、26市中第11位、差し押さえ金額は約１億8,000万円で、26市中第３位となっております。
　　御案内のように当市の国保税収納率は、平成22年度64.6％、平成23年度は66.6％と向上してはいるものの、26市の順位においては第26位、25位と下位であり、差し押さえ等の滞納整理の強化につきましては、継続して取り組んでいかなければならないものと考えております。
　　なお、先ほど申しました差し押さえ金額につきましては、差し押さえに係る滞納保険税額の合計であり、徴収額ではございません。
　　また、差し押さえにつきましては、徴税吏員は、地方団体の徴収金が滞納になった場合は、自力執行として滞納処分をしなければならないとされていることから、法令を遵守し適正に行っており、他市との違いということはございません。
　　次に、差し押さえを行うことにつきましてですが、国税徴収法第47条にて、滞納者が督促を受け、その督促に係る税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき、財産を差し押さえなければならないとされております。
　　しかし実際には、督促状の発送後、文書や電話による催告を行い、何度も滞納額をお知らせした後、こうした再三の催告に対しても、御連絡ないし相談していただけない方に対しまして差し押さえを行っているところでございます。
　　これまで財産調査の強化とともに差し押さえの強化を図ってまいりましたが、一方で滞納の原因、収支状況の把握に努め、納付資力のない納税者に対しましては、執行停止等の処理も同時に力を入れて行ってきており、国保税不納欠損額における多摩26市の順位では、平成22年度は約２億4,000万円で第６位、平成23年度は約２億7,000万円で第３位となっているところでございます。
　　また、保険証に関しましても、即時交付できる体制をもって現在取り組んでいるところでございますので、御理解賜りたく存じます。
○保延委員　最後ですが、⑤です。国保税の滞納は、課税額20万円未満が85％になっております。課税額10万円未満、10万円から20万円未満、それぞれの所得金額を教えていただきたい。
　　それから、滞納の理由はちょっとわかりませんけれども、これは低所得者に多いんですよね。ですから、払える力がありながら払わないというよりも、低所得による生活上の困難ということではないかと思うんですが、どう分析しているか伺います。
　　それから、督促状を私も見たんですけれども、強烈な赤とか黄色とかという督促状ですよね。それは見てもらってちゃんと相談、そういう思いだと思うんですが、ただ色を強烈にするというんじゃなくて、事情によっては減免制度などありますので、あるいは、いろいろ生活を支える制度があるので相談に来てくださいとかというほうがいいんじゃないですかね。強烈な色だけにするんじゃなくて、相談に来てくださいというね、お伺いします。
△河村保険年金課長　国保税の課税額につきまして、４人世帯、40歳以上２人の世帯の例で御答弁申し上げます。課税額10万円未満の所得額は62万8,000円未満、課税額10万円から20万円未満の所得額は62万8,000円から133万8,000円未満となります。
△肥沼納税課長　滞納される理由につきましてはさまざまですが、担税力があるかないかにつきましては、財産調査や収支状況の聴取などを行い判断しておりますので、低所得等による生活上の困難が滞納の理由であれば、滞納処分の執行停止や徴収猶予、換価猶予等の対応が可能な場合もありますので、早目に御相談いただきたいと考えているところでございます。
　　また、督促状ではなく催告書のことと思いますが、複数期にわたりまして未納が続いている方に対しましては、発送している特別カラー催告の前に、まずは通常の催告書を送付しております。通常の催告書は、白紙となっている裏面を活用し、税金に関するさまざまなお知らせを記載しており、その一例としましては、社会保険等、他の健康保険へ二重加入されていないか、国保税脱退の手続、また、収入がない方も申告し、所得が一定基準以下の世帯には国保税が軽減されますなどでございます。
　　なお、国保税の減免につきましては、保険年金課にて、お電話、御来庁による数多くのお問い合わせを賜っており、生活実態、収入状況などを聞き取りながら対応させていただいております。
　　市報や国保だより、ホームページでも減免の御案内をしており、平成23年度におきます当市の生活困窮者に対する減免件数は37件で、多摩26市中２番目に多く、ゼロ件の多い市も多い中で、丁寧かつきめ細かな対応を行っているものと認識しております。
　　今後も保険年金課と連携し、随時工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　時間がありませんので、１点だけ伺います。滞納者の生活保護への移行状況はどのようになっていますでしょうか。
△河村保険年金課長　平成24年度は平成25年１月末現在で258名、これが国保加入者で生活保護開始による国保離脱者でございます。ですが、内訳として、滞納者に限定した数値は把握してございません。
滞納者の実態は、納税課において納税相談などにより把握し、必要に応じて実態調査を行って状況を把握しておりますが、状況によっては、納税相談の内容等により生活福祉課等での相談を受けるなど、指導させていただいているところでございます。
○朝木委員　その滞納相談の中での生活保護への移行というのは、一定の基準がマニュアル化されていたりするんでしょうか。
△肥沼納税課長　あくまで生活実態をお聞きした中で、そういった状況だということであれば、関係所管のほうへ御案内しているところでございます。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　付託議案第19号について質疑させていただきます。
　　まず１番目、歳入全般で、歳入で国民健康保険税の割合が18.93％となっていますが、国保会計の健全性の観点から見た場合、この割合をどう捉えているのかお伺いします。
△河村保険年金課長　委員御質疑の予算額全体の構成割合とは別にでございまして、国民健康保険税の賦課は、特に医療費に対する賦課である基礎課税分の賦課について、療養給付費や高額療養費などの医療費の規模に対して、どの程度の割合で国保税の賦課を行っているかという視点で求められる賦課率という項目がございます。この賦課率は、国民健康保険事業上の重点項目とされている項目であり、東京都の調整交付金の交付対象にもなっておりますので、この基礎課税分賦課率の状況をもってお答えさせていただきたいと思います。
　　平成23年の実績における当市の基礎課税分賦課率は37.4％でございまして、26市平均の36.5％を0.9％上回っております。高いほうから11番目となっておりまして、この賦課率が低いと、それだけ一般会計繰り入れに依存することになってしまうことから、東京都からも賦課率を引き上げるように指導を受けているところでございます。
　　医療費の伸びが鈍化しているとはいえ、年度ごとの自然増により増加傾向にある中、平成24年度には国民健康保険税の改定も行いまして、賦課率も上昇してございます。現時点では、医療費の規模に対し適正な賦課率になっているものと捉えているところでございます。
○赤羽委員　今後この割合がどのように推移すると想定しているでしょうか、お伺いします。
△河村保険年金課長　被保険者数、所得割課税対象額ともに減少傾向にございます。一時期よりも医療費の伸び率が鈍化したとはいえ、医療費は経年ごとに増加しておりますことから、医療費の増加に対し賦課額に変動がない場合は、比例して賦課率は減少することになります。
○赤羽委員　３番目、歳入で、一般被保険者国民健康保険税が前年度当初比で１億4,046万1,000円の減となっていますが、その要因と今後の見通しをお伺いします。
△河村保険年金課長　減額の理由としましては２点ございまして、１つは、個人所得の落ち込みによる所得割課税対象額の減少、２つ目は、被保険者の高齢化に伴う後期高齢者医療への移行などによる被保険者数の減少に伴うものでございます。
◎伊藤委員長　お諮りします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○赤羽委員　４番目、歳出で、歳出総体で見ると、総務費、後期高齢者支援金等と介護納付金がふえて、あとは減っているようですが、全体的傾向としてどう捉えているのかお伺いします。
△河村保険年金課長　総務費につきましては、平成25年度はシステムの構築費用、また隔年で実施しております保険証の一斉更新に係る経費といった臨時的経費と、柔道整復療養費の点検強化を開始することに伴う増額がございます。
　　後期高齢者支援金、介護納付金については、それぞれ後期高齢者医療制度と介護保険制度に、世代間の支え合いとして現役世代から拠出するものでございます。両制度とも給付額が増加傾向にあることによりまして、このまま給付費が増嵩を続ければ、国民健康保険からの拠出額の増額は避けられない状況でございます。
一方、国民健康保険の療養給費は、近年その伸び率が鈍化したことを鑑みまして、当初予算ベースでは対前年度比で減額となっておりますが、過去の決算ベースでは増加傾向にございます。
　　このことから、依然として厳しい財政状況に変わりはないと認識しているところでございます。
○赤羽委員　５番目、繰入金で一般会計繰入金が7,360万5,000円の減となっていますが、この要因をお伺いします。
△河村保険年金課長　歳出の７割近くを占めます保険給付費が、対前年度比でおよそ２億1,934万円の減額となっているところでございます。その結果、収支不足を補うための基準外繰入金も減少しているところでございます。
○赤羽委員　６番目、一般管理費、国保運営経費でシステム再構築委託料が計上されていますが、このシステム再構築による効果をお伺いします。
△河村保険年金課長　国民健康保険税現年度分のコンビニエンスストアでの収納業務を可能とすること、また納期を現在の８期から拡大することによりまして、税額のさらなる平準化を図り、被保険者の方々に納付しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。
○赤羽委員　次の賦課徴収費、徴収事務経費でコンビニエンスストア利用による収納対策の効果について、25年度はどのように見込んでいるのかお伺いします。
△肥沼納税課長　国民健康保険税は、当初課税の納税通知書によるコンビニ納付ができない状況で、督促状や再発行納付書等、一部の納付書のみの取り扱いでございますので、これにつきまして御答弁させていただきます。
　　平成25年２月末現在の国民健康保険税のコンビニエンスストアを利用した納付割合は約３％であり、平成25年度につきましても同程度の利用を見込んでおります。
○赤羽委員　３％について多いのか少ないのかは、どういう見解をお持ちでしょうか。
△肥沼納税課長　市税におきまして、当初納通から今行われているコンビニ納付につきましては、当初予定よりも上向いている状況でございます。国民健康保険税につきましても、督促状あるいは納付書再発行という断定的な一部分につきましては、かなり利用をされているのかなと。３％においても、その中においてはいいほうだと考えております。
○赤羽委員　続いて、保険給付費で療養諸費が8,707万5,000円の減となっていますが、その要因をお伺いします。
△河村保険年金課長　減の理由でございますが、平成24年度当初予算におきましては２年に１回の診療報酬改定がございました。入院の診療報酬が3.03％引き上げられまして、それによる影響で22年度の医療費は前年度比で５％台と、すごく大きな伸びを示したところでございます。
　　それらを勘案しまして24年度の当初予算ではおよそ４％の伸びを想定しましたが、想定を下回りまして、現状の伸びは前年度比で１％下回っております。それらのことから25年度は伸び率を低目に設定し、それに伴い高額療養費等の伸び率も同様とさせていただきまして、結果として保険給付費全体で伸びが抑えられたということでございます。
○赤羽委員　保険給付費で高額療養費が１億1,477万5,000円の減となっていますが、この要因をお伺いします。
△河村保険年金課長　平成24年度当初予算でやはり診療報酬改定がございましたので、ちょっと高目に設定させていただきました。しかしながら、本年度はそこまで伸びておりませんので、同じように伸び率を低目に設定させていただいたところでございます。
○赤羽委員　最後に、保険事業費の特定健康診査等事業費が7,376万1,000円の減となっていますが、この要因をお伺いします。
△原子健康課長　要因についてでありますが、平成24年度は第１期特定健康診査等実施計画の最終年度であり、その目標値である特定健康診査の受診率65％、受診者１万9,500人を予算上の見込みとしたところでありますが、平成25年度は第２期実施計画の初年度として、新たな国からの実施目標を参考に、予算上の特定健康診査の受診率を48％、受診者を１万4,214人に見込んだことにより減となったものであります。
　　予算減7,376万1,000円の内訳でありますが、大部分が委託料であり、前年度から7,266万9,000円減の１億6,184万6,000円と見込んだところであります。
　　その委託料の内訳は、健診等委託料が前年度から5,437万円減の１億5,440万4,000円、保健指導委託料が前年度から1,807万5,000円減の585万8,000円、決済等委託料が前年度から22万4,000円減の158万4,000円で計上したところであります。
◎伊藤委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進めます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕　議案第20号　平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
◎伊藤委員長　議案第20号を議題といたします。
　　議案第20号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△菊池健康福祉部長　議案第20号、平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算案につきまして、補足の説明をさせていただきます。予算の内容につきまして、順次説明させていただきます。
　　予算書の１ページをお開きください。
　　第１条で、予算総額は歳入歳出それぞれ30億629万3,000円とさせていただいております。
　　次に、８ページ、９ページをお開きください。
　　第１款後期高齢者医療保険料でございます。予算額は13億4,814万7,000円で、前年度対比1,630万円、1.2％の減であります。内訳としましては、特別徴収として９億4,048万2,000円、普通徴収現年度分として４億306万5,000円、過年度分として460万円であります。
　　次に、10ページ、11ページをお開きください。
　　第３款広域連合支出金でございます。広域連合補助金の120万円は、保健事業補助金で保養施設利用助成に充てられます。
　　次に、12ページ、13ページをお開きください。
　　第４款繰入金でございます。予算額15億6,340万2,000円を計上いたしました。内訳につきましては、歳出の中で説明させていただきます。
　　次に、16ページ、17ページをお開きください。
　　第６款諸収入でございます。予算額は9,354万3,000円で、前年度比157万8,000円、1.7％の減となっております。
　　次に、18ページ、19ページをお開きください。歳出でございます。
　　第１款総務費の予算額は7,316万9,000円で、前年度比1,256万1,000円、14.7％の減となっております。
　　次に、22ページ、23ページをお開きください。
　　第２款分担金及び負担金でございます。制度の運営主体である東京都広域連合に対する負担経費で、総額27億8,079万2,000円、前年度比3,823万円、1.4％の増でございます。増額となった要因ですが、主に療養給付費負担金の増によるものであります。
　　内訳でございますが、療養給付費負担金は10億5,919万5,000円で、当市の後期高齢者医療費の法定割合である12分の１を算定したものでございます。歳入の一般会計からの繰入額と同額となっております。
　　次の保険料等負担金13億4,814万7,000円につきましては、歳入にて徴収した保険料を計上しております。
　　次の保険基盤安定負担金２億131万2,000円につきましては、保険料の７割、５割、２割の減額分の補填分でございます。これも一般会計からの繰入額と同額となっております。
　　次の事務費負担金は5,090万2,000円でございます。
　　次の保険料軽減措置費負担金として8,281万6,000円、これは審査支払手数料や低所得者への保険料軽減経費など４項目を計上させていただいたものでございます。これも一般会計からの繰入額と同額となっております。
　　最後に、葬祭費負担金3,842万円を計上させていただいたところであります。
　　次に、24ページ、25ページをお開きください。
　　第３款保健事業費でございます。総額は１億557万7,000円で、前年度対比975万7,000円、8.5％の減でございます。健診内容等につきましては、国保の特定健診と同等のものでございます。
　　最後に、26ページ、27ページをお開きください。
　　第４款葬祭費等助成事業費でございます。葬祭費の支給、保養施設等の助成の経費として4,220万円を計上させていただいたものでございます。
　　以上、大変簡単な説明で恐縮ですが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎伊藤委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑ございませんか。
○北久保委員　後期高齢者医療特別会計予算につきまして質疑させていただきます。
　　１番目としまして、保険料の収納率見込みについてお伺いいたします。
△河村保険年金課長　25年度保険料に関しましては、広域連合により区市町村ごとに算定されるものでございます。収納率は、賦課総額から国庫補助等見込み額を差し引き、過去の決算額に占める割合で区市町村別に案分した額の98％とされております。
　　また、100％との不足分の２％につきましては、未集金の補填分として、広域連合への負担金として支出するところでございます。
○北久保委員　２問目です。７ページ、分担金及び負担金の内容と増理由についてお伺いいたします。
△河村保険年金課長　まず、広域連合が算定する分担金、負担金の内容についてお答えいたします。
　　被保険者の医療費に対する保険給付分である療養給付費負担金、被保険者から納めていただく保険料分である保険料等負担金、低所得者への保険料軽減の補填である保険基盤安定負担金、人件費などの事務費負担金、審査支払手数料や低所得者への保険料軽減経費など４項目から成る保険料軽減措置費負担金、葬祭費に係る葬祭費負担金の６項目でございます。
　　次に、前年度比で増となっている主な理由は、療養給付費について被保険者が増加しているとともに、高齢化により医療費の増加傾向が続いております。また、１人当たりの療養給付費が前年度比で3.1％の伸びとなっていることによるものでございます。
　　これは、医療技術の進歩による高額医療の増加や、精神疾患や認知証の増加、また１人当たり所得額の減少に伴いまして、一部負担金の負担割合が１割の一般被保険者が増加し、３割負担の現役並み所得者の減少傾向にあることも、療養給付費の増加につながっていると認識しているところでございます。
○北久保委員　３問目です。自己負担割合１割と３割の被保険者数の推移をお伺いいたします。
△河村保険年金課長　本年１月末現在でございまして、被保険者総数１万6,750人のうち、３割負担者は1,577人、１割負担者は１万5,173人であり、24年４月末と比較しますと、３割負担者は54名減、１割負担者は518名増となっております。
○北久保委員　４問目です。平成25年度からジェネリック医療品利用者差額通知を新規実施するとのことでありますが、財政効果はどの程度見込んでいるのかお伺いいたします。
△河村保険年金課長　平成25年度から東京都広域連合におきまして新規実施する利用差額通知の財政効果につきましては、広域連合が本年８月に通知を発送する予定でございます。その後の切りかえなど、区市町村ごとの具体的な検証結果は８月以降に出る予定でございます。
　　広域連合のごく粗い試算でございますが、被保険者全体の１割の12万人に発送して全員が切りかえた場合は、およそ４億円の財政効果ということでございますけれども、これは精度の高い数値ではないとのことでございます。
○北久保委員　５問目です。25ページ、健康診査委託料についてお伺いいたします。
　　高齢者健診の受診率の見込みと受診率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。
△原子健康課長　まず、平成24年度の受診率につきまして、１月末時点の暫定的な数字でお答えさせていただきますが、前年度の49.3％から1.9％増の51.2％となっているところであります。そして、平成25年度の予算上の受診率につきましては、過去の実績から推計し56％を見込んだところであります。
　　次に、受診率向上に向けた取り組みでありますが、後期高齢者医療の健康診査は努力義務で、その実施は各広域連合に任されているものであり、東京都後期高齢者医療広域連合から特段の指示はなく、現状の受診率は特定健診の受診率を上回っておりますことから、受診率向上について対策はとっていないところであります。
　　なお、受診券送付時に、健診の効果や受診の仕方等、内容がわかりやすいように、さまざまな工夫をした案内パンフレットを同封して勧奨に努めているところであります。
○北久保委員　最後に６番目です。後期高齢者医療は国保以上に医療費が増大傾向にあることから、保険上昇抑制に向け、医療費適正化は急務であると考えますが、医療費適正化の取り組み強化について、制度の運営主体である東京都広域連合に対し、課長会等で要望、話し合われていることがあればお伺いいたします。
△河村保険年金課長　本年度におきまして担当課長会で最も強く要望した件は、国保で先行実施している後発医薬品の自己負担額差額通知の早期実施であります。年齢が高くなるに比例して、後発医薬品への行動変容率が高いというデータもあることから、医療費適正化の取り組みとして早期実施を強く要望いたしました。その結果、平成25年度から東京都の広域連合事業として新規実施の運びとなったところでございます。
　　今後も引き続き、増嵩する医療費の抑制につながるよう、次なる方策につきまして担当課長会などで議論し、要望してまいりたいと考えております。
○北久保委員　総体的な再質疑になりますけれども、現行制度については、社会保障制度改革国民会議で議論し、本年８月までに法制上の措置を講ずるとされていますが、よりよい制度改革に向け現場の声をいかに国に上げていくのか、そのスタンスがあればお伺いいたします。
△河村保険年金課長　委員御認識のとおり、８月21日までに、現行制度につきまして、そのあり方について論議されるところでございます。法制上の措置が講じられるところでございますけれども、我々現場としましては、それを座して待つつもりはございません。被保険者そして現役世代の負担が増大しない、よりよい制度構築につながるように、公費の拡充を含め、全国の広域連合長会議、市長会などを通じて要望し、また国が主催するであろう制度改正についての公聴会においても、強い姿勢でしっかりと要望し、現場の声を伝えてまいりたいと考えております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○小松委員　第20号に関して質疑いたします。
　　まず１点目、この保険給付費、増減額が生じた要因をお伺いいたします。
△河村保険年金課長　まず、１人当たりの療養給付費が前年度比で3.1％伸びております。これは、医療技術の進歩による高額医療の増加や、昨今、精神疾患とか認知症の増加も報道されております。
　　また、１人当たりの所得額も減少しておりまして、一部負担金の負担割合が１割の被保険者がふえて、３割負担の現役並み所得者が減少傾向にあることも、療養給付費の増加に影響していると考えております。
○小松委員　２点目です。先ほど御答弁にもありました給付費が、関連してではないんですけれども、近隣市で健康診査を行った場合、広域化でその健康診査が可能であるのかお伺いいたします。
△原子健康課長　広域化ということでありますが、近隣市との相互乗り入れが可能かどうかについてお答えさせていただきます。
　　平成24年度から小平市との相互乗り入れを実施しておりますが、そのほかの近隣市につきましては、今年度の東村山市と小平市の状況を確認した上で検討することになっておりますので、今後、東村山市医師会と小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市の行政、医師会が集まり、協議を行ってまいりたいと考えているところであります。
○小松委員　近隣他市との話し合い、そのようなことが可能かどうか協議した上での問題だと思うんです。
△原子健康課長　協議して両市で合意となれば可能ということです。他市で東村山市だけ受診ということは難しく、両市で相互乗り入れということが前提となっておりますので、他市も了解していただければ可能かと考えられます。
○小松委員　続いて、１人当たりの医療費が低い広域連合との比較をお伺いいたします。
△河村保険年金課長　平成22年度の厚生労働省データによりますと、最も医療費が高いのは福岡県のおよそ114万円、最も低いのは岩手県でございまして、およそ73万円でございます。その差はおよそ41万円となっているところでございます。
　　東京都の１人当たり医療費は88万7,826円で、47都道府県中、第24位となっているところでございます。
○小松委員　意外とこの最高額と最低額に差があるのはちょっとびっくりしてしまいました。
　　次にいきます。②で、その他、高額医療また高度な医療を受けていることと言えるのか、それに関してお伺いいたします。
△河村保険年金課長　療養給付費につきましては、被保険者がふえているということがまずございます。それに比例しまして、あと、高齢化によりまして医療を受ける機会が多くなるということで、これもまた増加傾向が続いているということでございます。
　　１人当たりの医療費の増につきましては、やはり医療技術の進歩による高額医療の増加とか、昨今では精神疾患とか認知症の増加に伴うものと推察しているところでございます。
○小松委員　先日も会派で呉市のほうに視察に行ったときに、高額医療また重度疾患になる手前で、さまざまなボランティアまた学生を通して、そういった医療費がかさまないような取り組みをされているとお聞きしまして、それに対してはさまざまな方たちとの連携が必要かと思われますけれども、高度医療また後期高齢も兼ねて、そこら辺も精査して今後につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○奥谷委員　ナンバー１、８ページの歳入、後期高齢者医療保険料です。電話による自動催告システムの導入の予定をお伺いします。
△河村保険年金課長　現在、電話催告システムを導入している区市町村はございませんけれども、現在、訪問徴収を基本に行っているところでございます。今後、システム導入の必要性の有無につきまして、財政効果などを勘案しながら研究してまいりたいと考えております。
○奥谷委員　２番目の19ページ、職員の人件費です。今、訪問徴収ということですけれども、再任用職員による戸別訪問や実態調査によって得られる、徴収率の増加と徴収額のアップとの費用対効果をどのように捉えているのかお伺いします。
△河村保険年金課長　戸別訪問は、実際にお顔を見ながら生活状況とか収入状況をお伺いすることで、保険料を納めたくても納められないのか、もしくは保険料を納められるのに納めないのかという見きわめを適切に行うことを主眼としているところでございます。
　　信頼関係を構築しまして後日の納付につながっているケースもございますことから、戸別訪問につきましては、財政効果につながるよう一層の努力に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○奥谷委員　歳出になりますけれども、初日の補正で、23年度が91名、166万円、24年２月16日現在で47名、74万円とお聞きしました。再任用職員の手当が341万6,000円ですけれども、何でこんなに下がっているのかお聞きします。
△河村保険年金課長　確かに給与はおよそ340万円でございまして、それを上回るような財政効果は現状得られておりません。今後、この人件費に見合うように努力してまいりたいと考えているところです。


○奥谷委員　４番目、25ページに飛びます。保健事業費の健康保持増進事業費です。医療費抑制に向け、健康診査の結果を参考に、東村山西口公益施設の健康増進施設への誘導等はどのように行っているのかお伺いします。
△原子健康課長　国民健康保険の特定健康診査と違い、後期高齢者医療健康診査には保健指導がありませんので、積極的な誘導は行っていないところであります。ただし、健診結果を医師が説明する時点で、必要な方には医師から市の健康栄養相談の紹介もお願いしており、栄養相談に来られる方で運動が必要な方には、西口公益施設の健康増進施設サンパルネをスポーツセンターも含め紹介しているところであります。
○奥谷委員　どれぐらいの割合の方に紹介しているかわかりますか、データはありますか。
△原子健康課長　あいにくそのデータは保持していないので、お答えできないところであります。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　付託議案第20号について質疑させていただきます。
　　１番目、歳入全体で見ると医療保険料が44.84％となっていますが、特別会計の運営状況としてこれをどのように捉えているのかお伺いします。
△河村保険年金課長　基本的に被保険者の医療費につきましては、財源としまして、国、東京都、市による公費負担で５割が賄われております。残りの５割を被保険者からの保険料で１割、74歳未満からの世代間の支援としての後期高齢者支援金で４割を賄っているところでございます。
　　保険料の負担は、給付の平等と負担の公平を確保することによって、安定的な制度維持としていくことが不可欠でございます。また、医療費は増加傾向にあることから、歳入全体に占める保険料の割合は高くなっているところでございます。
○赤羽委員　続けて２番目、歳入で後期高齢者医療保険料が1,630万円の減となっていますが、人口推計から考えますと、被保険者数が増となっていく中でのこの要因をお伺いします。
△河村保険年金課長　当初予算ベースにおける保険料減の要因としましては、それぞれの年度における当初予算編成時点における収入見込みの誤差とともに、低所得者に対する軽減措置である負担金というのがございますが、これがふえているということから、被保険者の所得の減少が考えられるところでございます。
○赤羽委員　３番目、一般会計繰入金が3,879万円の増となっていますが、この要因をお伺いいたします。
△河村保険年金課長　療養給付費の増加が挙げられるところでございます。１人当たりの療養給付費が、平成24年度の見込みで、前年度比で3.1％を見込んでおりますが、平成25年度の伸び率も同様となっております。
　　あと、先ほどから答弁しているとおり、やはり所得の減少によりまして、一部負担金の負担割合が１割の被保険者が増加しているところも伴っているのではないかと思っているところでございます。
○赤羽委員　４番目、総務費の一般管理費で、職員人件費等が364万円の増となっていますが、この要因をお伺いします。
△河村保険年金課長　これは私どもの課の職員の費用でございますが、職員５人と再任用職員１名の構成は変更がございませんけれども、人事異動等による職員の給料単価の影響等によりまして増になっているところでございます。
○赤羽委員　５番目は、さきの補足説明でわかりましたので結構です。
　　６番目、保健事業費で、健康診査費が975万7,000円の減となっていますが、この要因をお伺いします。
△原子健康課長　要因についてでありますが、平成24年度は、国民健康保険特定健康診査と同様の受診率65％、受診者１万640人を予算上の見込みとしたところでありますが、平成25年度は、過去の実績と24年度見込みを参考に、予算上の受診率を56％、受診者9,408人に見込んだことにより減となったものであります。
　　予算減975万7,000円の内訳でありますが、大部分が委託料であり、前年度から964万6,000円減の１億250万7,000円と見込んだところであります。
○赤羽委員　最後に、葬祭費等助成事業費で葬祭費が500万円増となっていますが、この要因は。
△河村保険年金課長　葬祭費の件数は増傾向にございます。平成24年度は、本年２月末現在で720件の申請となっております。被保険者の増加と高齢化を考慮しまして、平成25年度は820件を見込ませていただいたところでございます。
◎伊藤委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　休憩します。
午後５時40分休憩

午後６時１分再開
◎伊藤委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕　議案第21号　平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎伊藤委員長　議案第21号を議題といたします。
　　議案第21号について補足説明したいとの申し出がありますので、これを許可します。
△菊池健康福祉部長　議案第21号、平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　平成25年度は、第５期介護保険事業計画３年間の２年度目に当たり、初年度に引き続き、地域包括ケアシステムの構築を推進することを重要な課題と位置づけ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される体制づくりに力を入れていくこととなります。このため、当市の介護サービスにおける需要と供給の地域特性等を踏まえ、円滑な介護保険事業の推進を図ることを念頭に予算編成を行いました。
　　予算の内容につきまして、順次、説明させていただきます。
　　予算書の２ページをお開き願います。
　　第１条で、予算総額は歳入歳出それぞれ106億1,221万円とさせていただいております。前年度当初予算との比較では７億1,927万6,000円の増、7.3％の伸びとなっております。
　　次に、第２条では、歳出予算において不足が生じた場合、その流用について定めさせていただいております。
　　歳入について説明させていただきます。
10ページ、11ページをお開き願います。第１款保険料でございます。
総額で23億830万円であります。第１号被保険者の特別徴収と普通徴収の現年度分22億9,814万2,000円と滞納繰り越し分1,015万8,000円を加えた額であります。
　　次に、12ページ、13ページをお開き願います。
　　第２款使用料及び手数料の216万4,000円でございますが、地域支援事業費のうち、介護予防事業として実施される通所型及び訪問型介護予防事業等の利用料であります。
　　次に、14ページ、15ページをお開き願います。第３款国庫支出金であります。
　　国庫負担金17億7,601万9,000円でありますが、前年度比9.7％の増となっております。
　　次に、国庫補助金４億3,631万2,000円は、前年度比10.1％の増となっております。主な理由は、調整交付金が３億6,456万8,000円で、前年度比12.4％の増であります。
　　次に、地域支援事業交付金（介護予防事業）918万2,000円及び地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）の6,256万2,000円につきましては、国の負担割合である介護予防事業25％、包括的支援事業・任意事業39.5％を計上したものであります。
　　次に、16ページ、17ページをお開き願います。
　　第４款支払基金交付金でありますが、介護給付費交付金29億3,680万5,000円は、第２号被保険者の交付金で、前年度比9.3％の増であります。地域支援事業交付金1,065万1,000円は、介護予防事業の交付金で、いずれも負担割合は29％であります。
　　次に、18ページ、19ページをお開き願います。第５款都支出金であります。
　　都負担金15億1,522万8,000円で、前年度比8.8％の増になっております。
　　次に、都補助金でありますが、地域支援事業交付金（介護予防事業）459万2,000円、及び地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）の3,128万2,000円につきましては、都の負担割合である介護予防事業12.5％、包括的支援事業・任意事業19.75％を計上したものであります。
高齢社会対策区市町村包括補助金165万2,000円は、地域包括支援センターと市を専用回線で結ぶネットワークシステムの利用に係る経費のうち、対象経費の２分の１の額を計上したものであります。
　　次に、20ページ、21ページをお開き願います。６款繰入金でございます。
　　一般会計繰入金は15億7,793万円であります。内訳でありますが、介護給付費繰入金12億6,586万5,000円は、保険給付費に対する市の法定負担割合の12.5％で、前年度比9.3％の増であります。
　　次に、地域支援事業繰入金（介護予防事業）459万2,000円及び地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）の3,128万2,000円につきましては、介護予防事業12.5％、包括的支援事業・任意事業19.75％の市の負担割合に基づき計上したものであります。
その他繰入金２億7,619万1,000円は、職員給与費や事務費及び地域支援事業運営経費等の繰入金でございます。
　　続きまして、主な歳出について御説明申し上げます。
28ページ、29ページをお開き願います。
　　第１款総務費２億7,284万1,000円は、制度運営に関する高齢介護課職員の人件費や円滑な制度実施に向けての運営経費で、前年度比4.6％の増であります。
　　次に、34ページ、35ページをお開き願います。
　　第２款保険給付費101億2,691万7,000円について御説明申し上げます。
　　サービス給付にかかわる内訳といたしまして、介護サービス諸費は90億2,061万3,000円で、前年度比9.0％の増であります。介護予防サービス費等諸費は前年度比13.7％増の４億7,861万6,000円であります。また、特定入所者介護サービス等諸費は４億240万2,000円で、前年度比8.1％の増であります。その他諸費２億2,528万6,000円は、前年度比13.0％の増であります。保険給付費の歳出全体に占める割合は95.43％であります。
　　次に、40ページ、41ページをお開き願います。
　　４款地域支援事業費は２億78万3,000円であります。要支援、要介護の状態になるおそれのある方や元気な高齢者に対して、介護予防を推進する介護予防事業費は3,879万5,000円であります。
　　次に、包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターに委託する介護予防ケアマネジメント事業や総合相談事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業等に係る事業費であり、１億5,848万6,000円であります。
　　次に、42ページ、43ページをお開き願います。
　　その他諸費350万2,000円は、地域支援事業に係る運営経費であります。
　　次に、46ページ、47ページをお開き願います。
　　第５款保健福祉事業96万6,000円は、パンフレットの作成代等、介護予防の普及啓発事業費でございます。
　　次に、48ページ、49ページをお開き願います。
　　第６款基金積立金595万3,000円は、介護保険事業運営基金積立金と利子であります。
　　次に、50ページ、51ページをお開き願います。
　　第８款諸支出金として、保険料還付金等の325万円を計上したものであります。
　　以上、大変簡単な説明で恐縮ですが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎伊藤委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑ございませんか。
○土方委員　時間が私のせいでなくなってしまいましたので、大幅に割愛させていただきます。
　　１番目、保険料でございます。保険料は、普通徴収の割合がふえているのですが、何か要因があるのでしょうか、お伺いします。
△鈴木高齢介護課長　普通徴収が増加する要因として、第１号被保険者の増加が挙げられます。平成24年度の第１号被保険者数は３万4,485人、平成25年度は３万6,290人であり、差し引き1,805人の増加を見込んでおります。制度上、すぐに特別徴収にはならず、増加分のうちの多くが平成25年度は普通徴収の対象見込みであることから、普通徴収額を増額したところでございます。
○土方委員　４番に移ります。34ページ、保険給付費でございます。保険給付費は、前年度比較で増額となっていますが、高齢者人口の増加により当然増額となっていくものであります。その内容をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　全体的には、高齢者数の増加に伴う要介護等認定者数の増加による介護サービス給付費総体の伸びが見られます。具体的には、居宅介護サービス給付費においては、特に通所介護や有料老人ホーム等の入所者が利用する特定施設入居者生活介護が、また施設介護サービス給付費においては、特に介護老人福祉施設の給付費が、そして介護予防サービス給付費においては、介護予防通所介護や介護予防訪問介護の給付費の伸びが顕著であることが増額につながっているものと考えております。
○土方委員　48ページ、基金積立金でございます。基金積立金は、前年度比較で積み立てる額が大分少なくなっていますが、平成25年度は第５期介護保険事業計画の２年目となりました。介護保険制度の仕組みとして理由があるのか、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　介護保険事業計画では、保険給付費が毎年増加傾向にある前提の中で、計画期間中の３年間に要する保険給付費等を賄うために必要な保険料総額を見込んで保険料月額を決定しているところから、仕組み上では通常初年度には保険料の余剰分が発生することが見込まれ、これを介護保険事業運営基金に積み立て、２年度目以降に活用することになります。
　　したがいまして、２年度目においては歳入歳出が大きく乖離しない傾向にあるため、平成25年度当初予算においての基金積立額は595万3,000円と比較的少額となっております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○石橋（光）委員　まず最初に、補足説明でもありましたけれども、第５期の事業計画の２カ年目になりますが、保険料が上がりました。当然基準の保険料の算定をする上で、いろいろな数値を積み上げて最終的に基準の保険料を確定されていると思いますけれども、それで１年が過ぎました。25年度が２年目になるわけですけれども、当初見込んだ各種数値があると思うんですが、その分析と、24年度にこの３年間の推計を策定したときと、ことしの予算を策定したときに乖離があるかお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　第５期計画の２年度目である平成25年度の当初予算編成に当たっては、当市の介護サービスにおける需要と供給の地域特性等を踏まえ、円滑な介護保険事業を推進するため、介護保険事業会計全体で106億1,221万円、そのうち95.43％を占める保険給付費においては、第５期の計画値どおり101億2,691万7,000円の予算計上を行っており、乖離はございません。
○石橋（光）委員　すごい見込み、ぴったりということだと思いますけれども、予算だからなという声もありましたが、その中でも最終的に乖離がない状態になっていたと思うんです。総論としたらそうなんでしょうけれども、各論として一個一個の分析をした結果、非常に数値の乖離があったというところは、細かく見ていくと、ないんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　委員御指摘のとおり、平成24年度補正予算において、施設介護サービス給付費増に対して居宅介護サービス給付費の伸びが比較的緩やかであったため、それぞれ４％程度に当たる額の組み替えをさせていただきました。
　　総額に対しては計画値との大幅な乖離が発生しなかったものですから、25年度予算においては、必ずしも平成24年度と同じ傾向で推移するかどうかの見込みが現段階では難しいことから、事業計画の見込み値により計上させていただいたところでございます。
○石橋（光）委員　次です。徴収状況なんですけれども、25年度予算を立てられて、その分析をお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　平成25年２月末現在で、特別徴収の収納額は15億4,462万6,700円、収納率は80.17％でございます。特別徴収は年金天引きであることから、最終的には収納率100％になるものと見込んでおります。普通徴収は収納額２億2,128万1,400円、収納率は75.82％でございます。収納率につきましては、平成23年度の同時期と比較して1.78％の増、平成22年度との比較では2.12％の増となっております。
○石橋（光）委員　５期の事業計画で介護保険料が上がったということで、特別徴収のところは当然100％になると思うんですけれども、要は、保険料が上がって滞納がふえることが予測され、24年度の推移を見てそういう現状はありますでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　特別徴収は100％になります。また、普通徴収につきましても今年度は収納率が上がっておりますので、やはり高齢者が足を運ぶということで、コンビニ収納の影響は大きかったと思います。そのため、普通徴収のほうも伸びているという現状がございます。
○石橋（光）委員　コンビニ収納が非常に効果的であったという分析だと思いますけれども、先ほど国保のところで収納回数８回以上というお話がありましたが、同時に介護の収納期数というのも、これは普通徴収ですけれども、８回以上になると見ていいんですか。
△鈴木高齢介護課長　通常８回でございますので、それをふやすということは制度上できますけれども、条例改正等が必要ということで、８回でやらせていただきたいと思います。
◎伊藤委員長　休憩します。
午後６時22分休憩

午後６時22分再開
◎伊藤委員長　再開します。
△鈴木高齢介護課長　徴収についてはシステムでやっておりまして、現在のシステムの入れかえの予定がございませんので、８回の徴収でやらせていただきたいと考えております。
○石橋（光）委員　８回以上になるのかと思いまして期待したんですけれども、その手続が必要だということで、今後に期待したいと思います。
　　続いて、地域包括ケアシステムの件ですけれども、これは第５期事業計画の超目玉だったと思いますが、我が市においての進捗状況をお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　第５期介護保険事業計画において、重要な課題として位置づけました地域包括ケアシステムの構築・確立につきましては、その構成要素として、医療との連携、介護サービスの充実強化、予防の推進、多様な生活支援サービスの確保、高齢期になっても住み続けることのできる高齢者の住まいの整備といった視点を掲げており、これらを総合的に捉えた事業運営の推進が必要となります。
　　事業計画に位置づけたこれらに係る当市の各種施策や事業のそれぞれを着実に推進していくことにより、その総体の結果として、地域包括ケアシステム構築・確立に結びついていくものと考えているところであり、各種事業について着実な推進に努めてきたところでございます。
○石橋（光）委員　この地域包括ケアシステムの中で、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスというのが、介護保険法の改正から、今春導入できるというふうになったんだと思うんですけれども、我が市においてそれは見込んでいるんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　第５期計画は26年度までの計画でございますが、25年度中の整備について今検討しているところでございます。
○石橋（光）委員　検討が実を結ぶようにお願いしたいと思います。
　　続いて、介護従事者の処遇改善というところなんですけれども、事業計画が推進されて、この改善の状況がわかればお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　当市において介護従事者処遇改善の状況を把握しておりますのは、直接の指定権限を持つ地域密着型サービス事業者の状況についてのみであり、東京都が指定権限を持つその他の広域型介護保険サービス事業所の状況については、東京都に処遇改善計画等を提出しているため把握しておりません。
　　市内におきましては、認知症対応型通所介護事業者が４事業所、認知症対応型共同生活介護事業者が４事業所、小規模多機能型居宅介護事業者が２事業所を運営しておりますが、このうちの８事業所から平成24年度において処遇改善加算に係る処遇改善計画書を受理し、介護報酬において加算の算定を行っているところです。
　　当該計画に基づく介護職員処遇改善の具体的状況については、年度終了後に実績報告を受ける予定ですが、受理した計画においては、基本給の増額、賞与等一時金の支給、処遇改善手当の設置による支給、夜勤手当の単価の増額等、事業者により方法はさまざまですが、月額で１万5,000円程度の給与改善を見込む内容となっており、一定の処遇改善が行われているものと認識いたしております。
○石橋（光）委員　続いて、認知症予防対策事業ですけれども、事業計画の内容をお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　認知症予防については、多くの高齢者に生活機能評価を受けていただき、認知症予防の必要な方を早期に把握し対応していくとともに、認知症予防の講演会等を行い、認知症の予防及び早期発見・早期治療の大切さ等の周知を図っていく予定です。
　　また、高齢者だけではなく高齢者の子供の世代や地域の方にも、認知症とその予防に関する知識を普及啓発していく必要があることから、地域包括支援センターが高齢者の見守りと自立支援のネットワークの構築を進めていく中で、認知症サポーター養成講座を地域に向け開催していく予定であります。
○石橋（光）委員　最後です。かねてから要望していました介護ボランティアポイント制度の検討状況をお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　ボランティア制度につきましては、介護のみにとらわれることなく、障害施策や子育て等、福祉全般の広い視野で考えてみる必要があると考えております。そういった意味からも、社会福祉協議会にはボランティアセンターも設置されており、ボランティア活動推進委員会も開催されておりますので、介護ボランティアに限らず、有償のボランティアについて検討しております。
　　その委員会では、介護ボランティアを導入している稲城市や清瀬市の視察もしておりますが、委員の意見の中には、やはりボランティアは無償でやるべきとの意見や、ポイント制に限らず有償のボランティア制度について構築していく必要がある等の意見が出されております。
　　今後も継続して議論を重ねてまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　最後に、再質疑ですけれども、運営協議会でこれは議論されているんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　特に議題として上げたことはございませんけれども、個々の委員のほうに介護ボランティアについての意見はお聞きしております。社協のボランティアセンターの職員等とも、来年度には有償ボランティアについて議題に入れて検討しようということになっておりますので、ここで検討していくという土台はできたと考えております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　通告ナンバー３番の地域包括ケアシステムの構築について、ただいま石橋委員のほうから質疑があり答弁があったので、大枠わかったところなんですが、ただ、私から見ると、医療の体制づくり、連携がというところがどうもよく見えないので、そこについて説明していただけますか。今、24年度が終わろうとしていますが、どこまで進み、25年度はどのような取り組みを行うのか伺います。
△鈴木高齢介護課長　医療との連携では、医師会では認知症に関して連携を深めていく方向性が出されておりますので、介護支援専門員であるケアマネとの情報交換を進め、相談しやすい体制づくりを継続して進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員　再質疑になるんですけれども、そういった医療だけでなく、在宅で過ごされている方の往診体制のほうも充実する必要があるかと思うんですが、その認識はどうですか。
△鈴木高齢介護課長　国立市や小平市のほうでは在宅医療も大分充実しているようでございますが、当医師会については、まず認知症についての検討をしていこうということで、在宅医療についても呼びかけはしているところですけれども、なかなか医師会との連携の中で進まないというのが現状でございます。
○島崎委員　ぜひ御努力をお願いしたいと思います。その往診体制があれば、随分自宅で暮らせる方もいらっしゃるということを伝えておきます。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　１問だけ伺います。３番、35ページの地域密着型介護サービス給付費です。計画どおり進んだとは言えない点もあったと思うんですが、整備の進捗状況はいかがですか。
△鈴木高齢介護課長　現在、具体的な整備が進んでいる案件が２件ございます。
　　まず１件目は、秋津町３丁目において開設を予定する、認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所を中心とした複合施設（仮称）白十字会秋津町三丁目事業所でございます。現在、平成25年９月１日の開設に向けて工事を進めているところでございます。
　　２件目は、南台団地敷地内において開設を予定する、認知症高齢者グループホームと複合型サービス事業所を中心とした複合施設（仮称）南台総合ケアセンターでございます。現在のところ、平成26年度末までの開設を目指したいと考えているところでございます。
○大塚委員　今のところ２カ所が稼働しているということなので、その事業所の小規模多機能についてですが、充足率や稼働率について聞かせてください。
△鈴木高齢介護課長　現在市内に整備されている３つのサービスについて、平成24年12月末現在の状況で御答弁申し上げます。
　　まず、小規模多機能型居宅介護でございますが、登録定員25名に対し、小規模多機能ホーム梨の園の利用登録者数は13名で52％、ニイチケアセンター美住の利用登録者数は14名で56％でございます。
　　次に、認知症対応型共同生活介護でございますが、ツーユニットで定員18名に対し、コミュニティライフやすらぎ荘、ニイチケアセンター美住の入居者数は18名で満床でございます。また、東村山グループホームそよ風の入居者数は17名で94.4％、グループホーム宝亀は16名で88.9％でございます。
　　最後に、認知症対応型通所介護でございます。本サービスにおいては１日当たりの利用定員を定めることとなっており、高齢者在宅サービスセンター白十字八国苑、高齢者在宅サービスセンターはるびの郷については１日当たり10人以下、寿デイ・サービスセンター及び東大和市ふれあいデイセンターひかり苑については１日当たり12人以下となります。通所施設でありますので日によって利用者数の変動はございますが、おおむね定員に近い利用者数で推移しているところでございます。
○大塚委員　なかなか充足率が上がらない、特に小規模多機能とかだったんですけれども、大体50％はいくようになったということで、またこれからも見させていただきます。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　付託議案第21号について質疑させていただきます。
　　３番から入っていきます。11ページ、保険料の滞納繰越分について、収納率17％と見込んでいるが、これまでの状況から考え、最終的に滞納された保険料の収納率はどの程度かお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　平成25年２月末日現在で滞納繰越分の収納率は13.08％でございます。滞納者に対しては、督促状及び催告書の送付や戸別徴収を行うことにより収納率の向上に努めてまいります。
○赤羽委員　４番目、２年で時効を迎える中で、普通徴収の割合が上がることが結果的には滞納から不納欠損へとつながると考えますが、これについて何か対策はお考えでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　平成25年２月末現在、普通徴収の収納率は75.82％で、前年度同時期の74.04％から1.78％増加しております。これは今年度から導入しましたコンビニ収納の影響であるものと考えております。
　　平成25年度につきましても、口座振替やコンビニ収納等、納付者にとって利便性の高い納付方法を勧めていくこと、また滞納者に対しては督促状及び催告書の送付や戸別徴収を行うことにより、保険料の安定的な収納に努めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　次は５番目、20ページ、一般会計繰入金のその他の繰入金が1,030万5,000円の増となっていますが、この要因をお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　一般会計繰入金のその他繰入金につきましては、歳出の総務費において介護保険運営経費として、平成27年度からの第６期介護保険事業計画の策定に向け、市民意向調査を実施するための委託料を計上したことによる増、賦課事務経費として臨時職員賃金増などが主な要因として挙げられます。
○赤羽委員　６番目、22ページ、諸収入の雑入で不正利得返納金が1,006万5,000円の増となっていますが、この要因をお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　不正利得返納金につきましては、訪問介護事業者の人員基準違反によるもので、平成25年度は事業者から1,118万3,000円の返納をするという申し入れがありましたので、その額を予算計上いたしました。平成24年度は返納額の申し入れが111万8,000円でしたので、その差が1,006万5,000円となったところでございます。
○赤羽委員　歳出なんですが、歳出で保険給付費がついに100億円を超えましたが、平成12年度の制度開始当初から年度間の伸び率は平均的にはどの程度か、また今後の見込みについてお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　平成12年度から平成23年度の保険給付費における年度間の伸び率は、平均で約10.7％となっております。
　　今後については、さらなる高齢者数及び要介護等認定者数の伸びに伴い、介護サービス給付費も大幅な増加が見込まれております。第５期介護保険事業計画においては、１年目の平成24年度から２年目の平成25年度の保険給付費に関しては約9.3％の伸びを見込んでおります。
○赤羽委員　８番目、35ページ、特養の待機者について、把握している現状での変化、増減ですね。あと、高いと言われてきた当初の施設整備率の中で、今後の見通しをお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　平成19年度及び平成22年度に東京都からの要請に基づき実施した過去の調査結果によりますと、平成19年10月１日現在の入所申込者は782名で、平成22年10月１日現在の入所申込者数は924名でございますので、この間に142名が増加したことになります。
　　しかしながら、待機者と呼ばれる入所申込者の全てが必ずしもすぐに入所が必要と判断される状況の方であるとは考えておらず、平成23年３月に国の補助金を活用し実施した財団法人医療経済研究機構が公表した調査研究結果においても、すぐに入所が必要と判断される方の数は10分の１程度であるとの結果も示されており、当市においても同様の傾向があるものと認識いたしております。
　　現在、市内に７カ所の特別養護老人ホームが整備されており、過去に積極的な整備が進められたことにより、他地域と比較しても既に一定数の整備が行われているものと考えております。したがいまして、広域型、地域密着型の施設ともに、第５期介護保険事業計画期間中の整備は見込んでおりません。
○赤羽委員　実は私の母親も一度申し込んで、順番が回ってきたんだけれども、まだ元気だから入れちゃったらかわいそうだなと思って自宅で介護しているんですが、だけど次に回ってくるのはいつなのかなという、逆にそれも心配なんです。
　　それはさておいて、次に９番、特定入所者介護サービス等給付費も増加していますが、この給付を受けている被保険者は、市内と市外ではどのようになっているのかお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　平成25年２月末現在、特定入所者介護サービス費の給付対象者総数は1,406人です。うち市内に住民票を有する方は1,264人、市外に住民票を有する方は142人です。
○赤羽委員　10番目、地域支援事業費で介護予防が大事と言われている中で、二次予防事業費が減となっています。この要因をお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　事業費の減要因は、事業の精査によるものです。
　　平成22年の地域支援事業実施要綱の改正により、二次予防対象者を把握する際において、必ずしも医師の診断を経る必要がなくなり、国が示した基本チェックリストの回答のみで対象者を把握することができるようになりました。
　　当市におきましても、平成24年度より65歳以上の要支援・要介護認定を受けていない全ての高齢者に対して、基本チェックリストを直接送付する方式に切りかえました。
　　事業実施の初年度であった平成24年度における実施状況、決算見込み等を精査した結果の事業費の減でございます。
○赤羽委員　最後に、地域包括支援センターは、さまざまな介護予防事業の現場で中核を担っていると思いますが、高齢者が増加する中で、人員体制等、今後の見通しをお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　第５期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、地域包括支援センターを介護予防、見守りから地域ケアまでを総合的に推進する拠点として位置づけております。そのために、社会福祉士、保健師または経験のある看護師、主任ケアマネジャーの３職種と介護予防支援担当のケアマネジャーに加え、新たに見守り専任の相談員を平成24年度から各地域包括支援センターに１人ずつ配置して、体制強化を図っております。
　　当市において地域包括支援センターは、地域に根づいた社会福祉法人に運営を委託し、地域におけるネットワークづくりを担っていただいております。そのため、圏域の変更や増設を行うよりは、５つの日常生活圏域はそのままで、現在の５つの地域包括支援センターの機能及び人員体制の充実を図ることが効率的と考えております。
◎伊藤委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後６時49分休憩

午後６時50分再開
◎伊藤委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕議案第22号　平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
◎伊藤委員長　議案第22号を議題といたします。
　　議案第22号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。
△三上都市環境部長　上程されました議案第22号、平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　既に市長から提案説明をさせていただいておりますので、重複を避けて説明を申し上げます。
　　予算書２ページをお開き願います。
　　第１条は歳入歳出予算の総額を43億9,130万3,000円と定めるものでございます。これは、前年度予算と比べ14億3,610万5,000円の減額予算となっております。
　　次に、第２条地方債でございます。詳細につきましては５ページをごらんいただきたいと思います。
　　第２表にございますとおり、公共下水道事業、流域下水道事業、資本費平準化債の起債を予定しております。
　　次に、平成25年度東京都東村山市下水道事業会計予算説明書によりまして、主な項目の説明を申し上げます。
　　まず、歳入でございます。予算書13、14ページをお開き願います。
　　第２款使用料及び手数料ですが、東日本大震災、経済不況及びエコ志向の浸透などの影響により節水が一層進行していることなどを考慮いたしまして、前年度対比で5,590万1,000円と大幅な減収を見込み、19億5,903万8,000円を計上させていただきました。
　　次に、15、16ページをお開きください。
　　第３款国庫支出金です。前年度対比で920万円減の2,225万円を計上させていただきました。これは、歳出側の雨水貯留・浸透施設等設置助成金と空堀川左岸第三排水区（その３）工事に充てられた国庫補助金でございます。
　　次に、17、18ページをお開きください。
　　第４款都支出金ですが、100万円を計上させていただきました。これは前年度対比で46万円の減額計上となっております。国庫支出金にあわせて空堀川左岸第三排水区（その３）工事に充てられる都補助金でございます。
　　次に、19、20ページをごらんください。
　　第７款繰入金ですが、14億78万6,000円を計上させていただきました。昨年度に引き続き資本費平準化債を発行することなどにより一般会計からの繰り入れ抑制に努めた結果、前年度対比で1,090万7,000円の減となったものでございます。
　　次に、25、26ページをお開きください。
　　第10款市債ですが、前年度対比で13億5,870万円減の10億80万円となっております。これは公共下水道事業債を8,040万円、流域下水道事業債を7,040万円、資本費平準化債を前年度と同額の８億5,000万円を発行するものの、昨年度予算には計上いたしました公的資金補償金免除借換債を本年度は計上しないことにより、市債全体では減額の計上となったものでございます。
　　続きまして、歳出でございます。27、28ページをお開きください。
　　第１款総務費ですが、前年度対比で616万3,000円減の10億6,436万5,000円を計上させていただきました。これは確定申告消費税の584万3,000円の増、管渠維持管理費の155万9,000円の増などを計上させていただいたものの、使用料徴収事務経費が102万8,000円の減、職員人件費が180万9,000円の減、ポンプ場維持管理費が646万3,000円の減、流域下水道維持管理負担金が160万4,000円の減などにより、総務費全体では減額計上となったものでございます。
　　次に、37、38ページをお開き願います。
　　第２款事業費ですが、前年度対比で4,910万円減の２億7,386万2,000円を計上させていただきました。これは公共下水道建設事業費のうち、汚水管整備に係る経費が310万5,000円の減、雨水管整備に係る経費が5,899万1,000円の減、流域下水道事業費が1,299万4,000円の増などによるもので、結果的に事業費全体を減額計上するものでございます。
　　次に、41、42ページをお開きください。
　　第３款公債費ですが、前年度対比で13億8,084万2,000円減の30億5,227万5,000円を計上させていただきました。これは、公的資金補償金免除借換債元金繰上償還金を計上しなかったことによる償還元金12億5,053万7,000円の減、利子支払い経費が前年度の借りかえによる効果及び残債の自然減等により１億3,030万5,000円の減となったことなどにより、公債費全体で減額計上するものでございます。
　　以上の項目が主たるものでございます。よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎伊藤委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑ございませんか。
○肥沼委員　みんなの党さんがいますけれども、私で多分もう最後でございますので、端的に質疑させていただきたいと思います。
　　まず、13ページの使用料及び手数料の関係でございます。
　　この数年来、使用料については、一般家庭での水道使用量、節水のことから上がっていないわけでございますけれども、そういう意味からして、今後も使用料については減額傾向にいくと思うんですが、それを質疑しているんですけれども、この議案書にも書いてございます。
　　25年度の上期においては確かにまだ、今の景気動向の関係もありますし、そんなにすぐあらわれることとも思えません。ただ後期については、来年になりましたら、多分製造業ですとか、そういうところで大分活性化されてくることではないのかなんて思うんです。そういうところを上期ではどう見ているのか、まだまだこれからも変わらない状況が続くのか、その点どう思っているかお聞きしたいと思います。
△森澤下水道課長　平成25年度の下水道使用料収入は24年度同様、厳しい不況の影響を受け、企業や家庭におけるますますの節水意識の浸透によりまして、前年度予算から2.77％の減収をするのではないかと見込みました。
　　今、政府も景気対策をしておりますので、もしかすると後半、今おっしゃるようなことが起こるかもしれませんが、予算編成のときには過去のデータ等をもとに算定しておりますので、このような2.77％の減収を見込んだということでございます。当然、後半持ち直して使用料もふえてくるようでございますれば、補正予算等で対応してまいりたいと考えております。
○肥沼委員　多分、自・公の経済対策が功を奏するだろうと当然私どもは思っているところでございまして、いい傾向になるだろうと期待するところでございます。
　　それから、19ページの繰入金の関係でございます。一般会計から繰り入れをして補完しているわけでございますけれども、減額したり増額したりということをどうも繰り返されているようなんですが、その減額とか増額の主な要因についてお伺いさせていただきます。
△森澤下水道課長　繰入金を増減させる要因でございますが、歳入側で使用料収入や、ここのところでも発行しております資本費平準化債、それから歳出側で下水道建設事業費や公債費などの増減が、繰入金の額の主な変動要因となっております。
○肥沼委員　今後もそれは続くだろうという御見解でしょうか。
△森澤下水道課長　今後の見通しでございますが、公債費は着実に減少してまいります。減少してまいりますが、東日本大震災以降、大幅に落ち込んだ使用料収入に対し、今後、公共雨水管の整備でありますとか下水道施設の耐震化、あるいは延命化などの新たな需要も視野に入れて、そのような中で安定した下水道サービスを提供するために、適正に繰入金を計上してまいるということが今後も続くと考えております。
○肥沼委員　25ページの市債でお伺いいたします。
　　前年度対比で13億5,870万円減の10億80万円となっているわけでございますけれども、その減要因でございますが、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借りかえを計上していないということでございます。平成24年度の借りかえ後、最も高い税率の市債上位５本について、その残高及び残存期間について伺います。また、借換債の今後の見通しについてお伺いいたします。
△森澤下水道課長　平成24年度の借りかえ後、最も高い利率上位５本についてお尋ねですが、利率ごとにくくりまして、上位５位について御説明させていただきます。
　　まず、4.95％のものが２本ございまして、それから4.9％が２本、4.85％が２本、4.8％が３本、4.7％が２本となっております。
残高につきましては、4.95％のものが２億4,846万8,000円、それから4.9％のものが１億8,391万3,000円、4.85％のものが６億6,238万5,000円、4.8％のものが４億6,331万6,000円、4.7％のものが１億3,271万円となっております。
　　残存期間につきましては、4.95％が４年、4.9％が３年、4.85％が６年、4.8％が５年、4.7％が２年となっております。
　　また、借換債の今後の見込みということでございますが、公的資金補償金免除繰上償還制度が平成24年度までの時限措置であったことから、平成24年度の借りかえ実施が最後となり、25年度以降の発行は現在のところ予定しておりません。
　　現在、国や都から公的資金補償金免除繰上償還制度の再延長に関する情報は入ってきておりませんが、今後、当該制度が再延長された場合には対応してまいりたいと考えております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○石橋（光）委員　下水道を質疑いたします。
　　使用料及び手数料ですけれども、現年度分と滞納繰越分の各徴収率をお伺いします。
△森澤下水道課長　下水道使用料の徴収業務は、御案内のとおり東京都水道局へ委託しております。平成25年度当初予算編成において、編成時期までの実収入、これは４月から12月でございますが、それとその後の収入見込み、１月から３月ですが、これから下水道使用料を算出して計上しております。
　　御質疑の徴収率は、決算を迎えることにより初めて確定いたしますので、当初予算編成におきまして使用料収入を算出する際、算出要素に徴収率は入っておりません。したがいまして、平成25年度の予算見積もりに伴う各徴収率は現在把握しておりません。
　　一方、過年度の決算数値から徴収率は求めることができますので、ちなみに過去３カ年の決算数値で申し上げますと、平成21年度が現年度98.6％、滞納繰越分が79.3％、平成22年度が現年度98.7％、滞納繰越分が79.4％、平成23年度が現年度が98.6％、滞納繰越分が80.0％という数字になっております。
○石橋（光）委員　基本的なことで申しわけないんですけれども、この滞納繰越分というのは３年繰り越すと不納欠損という扱いになるんでしたか。
△森澤下水道課長　水道料は３年と聞いておりますが、下水道の場合は５年となっております。
○石橋（光）委員　２番目は了解いたしました。最後です。下水道建設費なんですけれども、平成25年度の建設事業の内容をお伺いします。
△森澤下水道課長　建設事業のうち公共下水道建設費の汚水につきましては、平成25年度予算から公共下水道（汚水）布設替等業務委託として一括計上させていただいております。
　　内容といたしましては、東京都が行う歩道設置事業に合わせて新設歩道内へ汚水管布設を行った後に、車道に布設されている既設の汚水管の撤去を行うものでございます。主要地方道４号線拡幅に伴う管渠布設替工事及び都道128号線拡幅に伴う管渠布設替工事がそれであります。それに加えまして、平成25年度に予定されおります都市計画道路築造工事に伴い、両側の歩道に汚水管を新設する都市計画道路３・４・27号線築造に伴う管渠布設工事がございます。
　　また、公共下水道建設事業（雨水）につきましては、空堀川第三排水区（その３）工事を平成24年度に続きまして、市道418号線１の久米川庭球場の東側交差点までのおよそ220メートルの整備を行います。
　　それから、流域下水道建設事業につきましては、当市の下水の大半を受け入れている清瀬水再生センターにおいて、沈砂池及び汚泥濃縮槽の耐震化工事を前倒しで発注するための実施設計を平成25年度から行うほか、ＮＡＳ電池設置工事というんですが、これも新規工事として予定していると東京都流域下水道本部から聞いております。
○石橋（光）委員　ＮＡＳ電池とはどんな電池ですか。
△森澤下水道課長　これはナトリウム硫黄蓄電池の意味でして、夜間にＮＡＳ電池に充電した電力を昼間に活用することで、低廉な電力の使用によるランニングコストの削減、あるいはピーク時の電力需要を抑制して電力不足の緩和に貢献する、そういった効果を狙ったものでございます。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員　下水道受益者負担金のうち、その他市長が必要あると認める土地の減免をした例を具体的に言ってください。
△森澤下水道課長　受益者負担金は、昭和54年度から賦課を開始して、平成５年度第４期が最後の賦課となっておりまして、その後は平成10年度まで分割納付を実施し、平成14年度に金銭債権の消滅時効によりまして、本体業務としては終了しております。現在、徴収猶予解除の事案が発生するごとに受益者負担金が発生しているところでございます。
　　最後の賦課になる平成５年度のその他市長が必要があると認める土地の減免数でございますが、159件、面積は45万810平方メートル、金額は9,841万7,280円となっております。
　　また、減免事由の具体例ということでございますが、開発者による物件提供、高圧線鉄塔、水道局用地、雨水調整池、こういったものが例としてございます。
○矢野委員　もうちょっと具体的に教えてほしいというのが本音なんですよね。本議会では、姉妹都市の公式訪問の問題も含めて、恐らくは職員の内部からの情報提供と思われるものによって私は質疑したんでありますが、これまでの答弁と比べて、さらに一歩掘り下げたものになったと言わざるを得ないし、今後に大きな成果が期待できる、そういう見込みも立っているのであります。個々の職にあっては、恐れず勇気を出して、具体的な情報発信をしていただきたい。
　　私どもも市役所内検察官と呼ばれた朝木明代議員以降、全く同じスタンスで、断固必ずやこれを生かすために戦いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　最後の質疑者になりましたが、付託議案第22号について質疑させていただきたいと思います。
　　１番目、歳入全体で使用料及び手数料の割合が44.61％となっていますが、特別会計の健全運営の観点から考え、この割合についてどのように捉えているかお伺いします。
△森澤下水道課長　下水道事業特別会計は独立採算を原則としておりますが、委員御指摘のように、歳入の根幹である使用料収入は44.61％にとどまっております。
　　そして、この使用料収入を汚水処理費で割って求める有効な経営指標の一つに、汚水処理費回収率というのがあります。これを平成21年度から23年度の３カ年の決算で見てみますと、平成21年度が71.6％、平成22年度が66.4％、平成23年度が64.7％と年々低下傾向にあります。
　　これは近年の下水道使用料収入が減少していることが一つの要因であり、先ほどの肥沼委員のあれもあったんですけれども、今のところこういった傾向は続くのではないかと見込んでおります。
　　一方、平成23年度の回収率の多摩26市中の順位は22位と低い位置にありますが、これは公共下水道の供用開始時期と連動する傾向がありまして、当市の公共下水道供用開始時期は、回収率の順位と同じく26市中22番目であり、このことから比較的当市は若い団体だと言えるんですが、このように構造的な要因もあると考えております。
○赤羽委員　２番目、３番目は、さきの委員の答弁で何となくわかりましたので結構です。４番目、ポンプ場維持管理費が646万3,000円の減となっていますが、この要因をお伺いします。
△森澤下水道課長　平成24年度は、主に宮前ポンプ場及び秋津北ポンプ場におけるポンプ着脱装置の交換または空堀川ポンプ場におけるポンプ操作配電盤の交換など、例年に比べて修繕箇所が多かったことにあわせて、比較的大型のポンプ施設の修繕があったため、修繕費が高くなりました。
　　一方、25年度は、主に天王橋ポンプ場及び柳瀬川ポンプ場の修繕を予定しておりますが、24年度に比べて修繕箇所が少ないことから、修繕費を低く見積もっております。
　　今後の見通しでございますが、ポンプ場の維持管理は、毎年度定期点検により発見された消耗箇所を中心に、次年度の予防保守計画を立てております。その結果、ここ数年間で各施設の修繕が一通り実施できましたので、突発的な事故がない限り、今後数年間は25年度並みの比較的少ない経費で維持できるのではないかと予測しております。
○赤羽委員　最後の質疑です。40ページ、流域下水道建設事業費が1,299万4,000円の増となっています。この要因をお伺いします。
△森澤下水道課長　増要因の大部分が、当市の下水道の大半を受け入れている清瀬水再生センターの処理場建設費でございますが、東京都流域下水本部の説明では、先ほどちょっと申し上げたんですが、耐震対策として沈砂池、汚泥濃縮槽の耐震化工事を前倒しで発注するための実施設計を平成25年度から行うと聞いております。
　　また、先ほどもちょっと申しました蓄電池、先ほど効能を２つばかり申し上げたんですが、それとセキュリティーと申しますか、今回の大きな地震なんかが来ますと、電力供給が極端に、計画停電であったり、供給量が間に合わなかったり、そういったときに施設が稼働できるように、停電対策あるいは節電要請に備えた施設であると聞いております。
　　今後の見通しでございますが、今後もこういった改修工事を予定しておりまして、ますますそれらに伴います事業費の増加が見込まれているところでございます。
◎伊藤委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　これで４日間の予算審査を終了しますが、委員長としては、これまでの委員会の中で不穏当、不適切と思われる発言があったやに思われますが、今これを厳密に特定することができません。よって、そのような場合、後刻、理事会を開き、調査し、その結果により会議録副本に掲載しないことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立多数と認めます。よって、さよう処置することにいたします。
　　４日間にわたり、委員の皆様、そして執行部の皆様には、活発な議事進行に御協力をいただきましてありがとうございました。
　　以上をもって、予算特別委員会を閉会といたします。
午後７時24分閉会
　東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　伊　　藤　　真　　一





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長