第2回　平成26年2月27日（3月定例会）

平成26年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第２号

１．日　　時　　　平成26年２月27日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　　 ４番　　　朝　　木　　直　　子　　議員
　５番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員　　　　　　　 ６番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員
　７番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　 ８番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員
　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　11番　　　小　　松　　　　　賢　　議員　　　　　　　 12番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　13番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員　　　　　　　 14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　15番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　 16番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　17番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 18番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　19番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　 20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　21番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 22番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　23番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　 24番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 諸　田　壽一郎　君 総務部長 當　間　丈　仁　君

市民部長 原　　　文　雄　君 健康福祉部長 山　口　俊　英　君

子ども家庭部長 小　林　俊　治　君 資源循環部長 西　川　文　政　君

都市環境部長 野　崎　　　満　君 経営政策部次長 東　村　浩　二　君

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君

１．議会事務局職員
議会事務局長 榎　本　雅　朝　君 議会事務局次長 南　部　和　彦　君

議会事務局次長補佐 野　崎　英　司　君 書記 萩　原　利　幸　君

書記 荒　井　知　子　君 書記 福　田　優　子　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 並　木　義　之　君

書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君

１．議事日程
　第１　施政方針説明についての代表質問


午前10時１分開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　　なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　施政方針説明についての代表質問
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、施政方針説明についての代表質問を行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。
　　効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
　　順次、質問を許可いたします。最初に、７番、小町明夫議員。
〔７番　小町明夫議員登壇〕
○７番（小町明夫議員）　平成26年３月定例会に当たり、自由民主党市議団を代表して、渡部市長の施政方針に対し質問させていただきます。
　　まず、今月２回にわたり関東甲信地方に大きな被害をもたらした記録的大雪により被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
　　平成26年も早いもので、もうすぐ２カ月がたとうとしております。今月、ロシアのソチで開催された冬季オリンピックでは、日本代表選手のすばらしい活躍を目の当たりにし、時差を忘れて熱い声援を送りながら、改めてスポーツの持つ力や、夢や、感動に胸を熱くされた方も多かったことと思います。もうすぐ開幕するパラリンピックにおいても、日本代表選手の活躍を期待するものであります。
　　６年後に行われる東京オリンピック・パラリンピックは、文字どおり時差を気にすることなく、開催国として全ての競技にエントリーする選手の活躍が今から楽しみであり、ぜひ東村山出身者や在住者が日本代表選手として活躍することを願うものであります。
　　質問に入る前に、御報告かたがた御礼申し上げます。去る２月22日に、消防団第５分団の詰所落成並びにポンプ車の入れかえに伴う修祓入魂式がありました。厳しい財政状況の中、すばらしい建物と車両が配備されたことは、地域防災の最前線で活躍する消防団、とりわけ第５分団のＯＢとしてまことにありがたく、御礼申し上げます。また、当日は渡部市長、肥沼議長、伊藤生活文教委員長を初め、多くの御来賓の皆様にも御出席いただき、まことにありがとうございました。
　　近隣市を含めて、消防団詰所に配備されたのは恐らく初めてと思われる太陽光パネルは、今日はあいにくの天気ではありますが、しっかり発電していることもあわせて御報告させていただきます。
　　通告に従いまして、順次、質問させていただきます。まず、今月の大雪対応について伺います。
　　１点目、冒頭申し上げましたように、２度にわたり関東甲信地方に大きな被害をもたらした記録的大雪は、当市においても大きな爪跡を残しました。除雪作業に際し出動された職員の皆さん、建設業協会加盟者の皆さん、消防団員を初め、多くの皆様の御努力に敬意を表します。大変お疲れさまでございました。今回の除雪作業を通した活動に、どのような課題が残ったのか伺います。
　　２点目として、道路脇に除雪された雪は大きな塊となり、ここ数日の気温の上昇でかなり少なくはなりましたが、今も市内各所に残ったままであります。道路幅を狭めている現状は新たな交通事故の発生も心配されますが、今後の対応を伺います。
　　３点目です。新鮮な野菜や果物を供給したり苗を育てたりしている農業用ビニールハウスには、過去に経験がないような大きな被害が発生しております。先日の国会審議では、国も支援に向けた取り組みを行うとの答弁もありました。市としてどのような支援体制をとっていくのか。また、ＪＡや近隣市と一体となって東京都に対して要望を行うことが必要と考えますが、見解を伺います。
　　次に、舛添新東京都知事について伺います。
　　選挙期間中、舛添知事は、23区だけが東京ではない、三多摩の発展なくして東京の発展はないと、繰り返し訴えておられました。三多摩格差の解消、交通網整備の推進を目指すと発言するなど、最近の都知事の中では、三多摩の発展に対し意欲が感じられます。先日、東京都市長会の会議に出席した舛添知事も、多摩地域の抱える多くの課題解決のために連携と協力が必要と述べられたと聞いております。
　　今こそ東村山も行動を起こすときだと考えます。東村山として、舛添知事に何を期待するのか伺います。
　　２点目です。厚生労働大臣やハンセン病対策議員懇談会の会長を経験した舛添知事であれば、我が市が推進する人権の森構想の実現の可能性も高まると思いますし、協力して要請活動を展開することが重要だと考えますが、見解を伺います。
　　次に、第４次総合計画後期基本計画策定方針について伺います。
　　１点目、策定に当たり特に留意した点はあるのか、その場合の項目を伺います。
　　２点目、策定に当たり、的確な現状分析、将来のまちづくりの意向把握とあります。具体的にどのような方法で行うのか伺います。
　　次に、組織改正について伺います。
　　１点目、５年に一度の大規模な組織改正に対する市長の思いをお聞かせください。
　　２点目、来年度、新たに立ち上げる都市マーケティング課に対して、具体的に何を求めるのか。市長は生活充実都市を目指すとおっしゃっておられますが、特にここのところの人口減少は憂慮するものがあります。見解をお伺いいたします。
　　３点目、新たに創設する環境安全部、名称変更となるまちづくり部に対し期待することを伺います。
　　４点目です。再任用管理職３名の部長の任期がこの３月で終了いたします。この２年間で人材育成は進んだのかお伺いします。
　　５点目です。今年度の９部52課から10部57課へと体制が再編されます。体制整備に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　　６点目、平成26年、27年度の第２次退職者ピークを乗り切る体制は構築できるのかお伺いいたします。
　　７点目、40代後半から50代前半の職員が谷間のように少ない現状を打破するには、新卒にこだわることなく、幅広い年齢層、職種から転職者を受け入れることも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
　　次に、東村山市保育施策の推進に関する基本方針について伺います。
　　国の保育施策が目まぐるしく変化する中、本年１月に策定された基本方針のもと、来年度の取り組みについてお伺いいたします。
　　次に、幼児教育に関する保護者負担の軽減についてお伺いします。
　　幼児教育に対する来年度、我が市の取り組みについてお伺いいたします。
　　次に、眼科検診について伺います。
　　昨年９月定例会で、熊木議員の代表質問で取り上げさせていただいた眼科検診の実施に向けた取り組みを高く評価いたします。方向性が見えてきたとのことですが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　　次に、みんなで進めるまちづくり基本条例について伺います。
　　１点目、各地域で説明会を開催するとのことですが、具体的な開催手法についてお伺いいたします。
　　２点目、全ての職員が条例を理解し、意識改革することこそスタートと思いますが、見解をお伺いします。
　　次に、市制施行50周年についてお伺いします。
　　１点目、式典をスポーツセンターで行うとのことですが、式典の概要、市内外の招待者数について、現状どの程度の規模を見込んでいるのかお伺いいたします。
　　２点目、ぜひ産業まつりに匹敵するようなにぎわいのあるパレードを期待しますが、具体的に使用する場所はどこになるのかお伺いします。
　　３点目です。来年度は東村山市消防団、東村山市体育協会も設立50周年になります。それぞれ地域防災、スポーツ宣言都市の団体として貢献してきた団体であります。市制施行50周年式典と同様の取り組みを希望しますが、見解をお伺いいたします。
　　次に、学校施設関連について２点お伺いします。
　　１点目、先般、国会で平成25年度補正予算が可決されましたが、当市はこの補正予算の活用についてどのように考えているのかお伺いいたします。
　　２点目、外壁やトイレ改修が未実施の学校について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
　　次に、いじめ対策について伺います。
　　いじめ防止対策推進法が施行されましたが、これまでの取り組みと何がどう変わるのか、教育委員会と現場である学校の立場に分けてお伺いいたします。
　　次に、多摩湖緑地についてお伺いします。
　　１点目、公有地化の完了見込みをお伺いします。
　　２点目、貴重な里山である多摩湖緑地の今後の整備方針についてお伺いいたします。
　　次に、公共の緑の植生管理について。
　　一昨年の公園遊具の更新、今年度の熊野公園の再生整備のように、公園緑地の整備には限りある予算を集中的、重点的に配分することこそ重要であります。緑地の保護、また観光資源としての緑道改修について見解をお伺いいたします。
　　次に、ごみ収集についてお伺いします。
　　１点目、この間、議会でもさまざま議論があったリサイクルセンター整備の進捗状況についてお伺いいたします。
　　２点目です。古紙、古着を含む全品目の収集を戸別収集に変更し、コンテナを廃止とした市長の決断を大いに評価するとともに、実施に向けた資源循環部の御努力に対しても敬意を表するものであります。これによって、日没になっても未回収という状況は解消されるのかお伺いいたします。
　　次に、公共施設整備についてお伺いします。
　　今年度設置された公共施設再生計画検討協議会は、９カ月６回にわたって熱心な議論が行われました。その全てを傍聴してきた者として、携わられた皆様に敬意を表します。公共施設再生計画検討方針を策定するまでのプロセスは、他自治体と比較しても丁寧に進められたものであり、大いに評価するものであります。そこで、以下質問いたします。
　　１点目、この基本方針で示された「将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全・安心な施設に再生し引き継ぐ」のテーマのもと、来年度の取り組みについてお伺いいたします。
　　２点目、橋梁の点検調査完了を踏まえて、今後、長寿命化計画をどのように進めていくのかお伺いします。
　　次に、避難所運営連絡会について。
　　意見や質問が数多く寄せられているとのことですが、市民の関心事はどのようなものなのかお伺いします。
　　次に、空き家対策について。
　　今後、空き家対策を検討していくとのことですが、先進自治体で参考になる対策はあるのかお伺いします。
　　次に、廻田町１丁目地区土地区画整理事業について。
　　組合設立に向けた準備会が設立されたとのことですが、この区画整理事業に合わせて面としての土地利用も検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。
　　次に、東村山駅周辺まちづくりについて。
　　東村山の新たな歴史を開く大事業である連続立体交差化事業は、実質来年度がスタートとなりますが、平成26年度の当市と東京都、西武鉄道の取り組みについてお伺いします。
　　次に、都市計画道路整備について。
　　当市における第３次道路整備計画の進捗状況と事業完了となる平成27年度末における完了見込みについてお伺いいたします。
　　次に、第４次道路整備計画について何点かお伺いします。
　　１点目、東村山駅周辺連続立体交差化事業の認可が今後の計画に与える影響についてお伺いします。
　　２点目です。都市計画道路整備は西武新宿線を挟んだ東側に集中しております。市の道路整備に対し、公平性を著しく欠いた取り組みに対して、西側に居住している市民の不信感は相当根強いものがあります。もとより、都市計画道路の整備は道路ネットワークを構築するものであり、近隣市と同一歩調をとって計画的に整備することこそが重要であります。
　　東久留米市と接続する３・４・５号線、３・４・11号線の整備と同様に、小平市、東大和市においても着々と都市計画道路の整備が進められております。東西の都市計画道路整備のアンバランス解消に向けた決意についてお伺いします。
　　次に、計画道路沿道の土地利用について。
　　３・４・27号線に加え、３・４・５号線、３・４・11号線の沿道土地利用も検討するとのことですが、現時点においてどのようなスケジュールで進めるのかお伺いします。
　　次に、みちづくり・まちづくりパートナー事業について。
　　想定される事業完了はいつごろになるのか、期間延長の場合、完了年度をお伺いします。
　　次に、コミュニティバスについて伺います。
　　１点目、本年４月の運賃改定は見送るとのことですが、運賃改定にはさまざまな手続が必要であると考えます。現時点で想定する改定時期はいつごろになるのかお伺いします。また、その際に必要な手続と期間、市民への周知はどのように行うのかお伺いします。
　　２点目、地域公共交通会議や環境建設委員会で、運賃改定と同時に実施するサービスとして、ＩＣカード利用が議論となっております。市として、コミュニティバスへのＩＣカード導入についてどのように考えているのかお伺いします。
　　３点目、現在のコミュニティバスにはＩＣカード機器が搭載されていません。導入した場合の機器搭載費用と改修期間についてお伺いします。
　　４点目、その他の利用者サービスについて、コミュニティバスはシルバーパスの補助対象外で、導入は困難とのことですが、それにかわる高齢者への運賃割引などを行った場合、その分は当然、市の負担がふえることになると思いますが、見解をお伺いします。
　　最後に、平成26年度予算についてお伺いします。後日開催される予算特別委員会で中身の議論は行いますので、大枠として数点お伺いいたします。
　　１点目、平成26年度当初予算は、「自治力・活力・魅力を高め、50年の歩みを明日の東村山へつなげる予算」を編成方針として掲げたとのことであります。アベノミクスは金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢でデフレ経済からの脱却を目指しております。渡部市政には、ぜひ、自治力・活力・魅力の３つの力で選ばれる自治体に成長することを期待しますが、８年目の予算編成にかける思いと意気込みについてお聞かせください。
　　２点目、消費税増税の影響をどのように見込んでいるのか伺います。あわせて、市の事業に与える影響もお伺いします。
　　最後、３点目です。注目すべきは民生費が予算全体の半分を超えていることに尽きると思います。今後、連続立体交差化事業が進むにつれて、土木費の比重が高まることは間違いのない事実であります。どのように対処されるのかお伺いします。
　　以上、施政方針説明を受け、市政を取り巻く諸課題について質問させていただきました。ぜひ前向きで希望の持てる答弁を期待して、質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　御答弁をお願いいたします。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成26年３月定例会の審議に当たりまして、自由民主党を代表し小町議員より、市政を取り巻く諸課題につきまして、御提言も含め多くの御質問をいただきましたので、順次、御答弁申し上げます。
　　初めに、今回の大雪対応について御答弁させていただきます。
　　２月８日土曜日の深夜から降り始めました雪は約40センチの積雪を記録し、翌日に東京都知事選挙を控えていたことから、職員による除雪作業を実施いたしました。また、消防団、消防署との連携を図り、消火栓、防火水槽の除雪を行い、消防水利の確保に努め、翌９日には、投票準備のため投票所の周辺の除雪作業を職員及び建設業界に依頼し、実施させていただいたところでございます。
　　次に、14日金曜日の早朝より降り始めた雪への対応といたしましては、職員、消防団にて警戒配備体制を整え、道路パトロールの実施による危険箇所のチェックなどを対応するとともに、15日には久米川駅、東村山駅などの駅周辺及び鷹の道、市役所など主要箇所の除雪作業を職員にて実施いたしました。また17日には、残雪が多く、来庁市民への安全確保などの面から、早朝より市役所周辺及び駐車場の除雪作業を職員にて実施するとともに、午後には市内建設業者へ重機による除雪作業を依頼し、除雪作業の対応を行ってまいったところでございます。
　　今回の降雪はこれまでの予想をはるかに上回る大雪であったことから、通常の都市環境部や総務部等を中心とした体制での職員の人の手、人力による除雪作業では、率直に申し上げて追いつかなかった面もございまして、全庁的な降雪に対する体制の構築や、消防団また重機を保有する建設業協会等の連携の重要性を改めて認識いたしたところでございます。
　　今回の経験を一時的なものとして考えるのではなく、今後も緊急時に適切に対応が図られるよう、庁内連携はもとより、消防団、建設業界等、関係団体とのさらなる連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、雪によります二次災害の関係でございますが、今回の大雪を受けて除雪した雪を道路の端に集積することなどにより、歩行者の通行するスペースが狭められ、歩行者の安全の確保や車の通行にも大きな影響が出たところでございまして、小町議員御指摘のとおり、二次災害の発生も大変心配されたところでございます。
　　このため、駅前の除雪や、凍結事故を防止するため主要な歩道や橋などに凍結防止剤をまくなどの対応をしてまいりましたが、今回のような記録的な大雪に対しましては、率直に申し上げて除雪が追いつかなかったといった状況がありましたことから、今後に向けまして除雪については、先ほど申し上げたように全庁的な職員対応、御指摘の二次災害防止の意味から地元建設業協会等の建設事業者の御協力もいただき、危険箇所については、速やかに路上の残雪処理などを行うことも検討しなければならないと考えているところでございます。
　　なお、このことを含めて一昨日25日の経営会議におきまして、今般の２度にわたる大雪対応の反省点や課題について議論し、今後の具体的な対応策につきましては総務会議において整理・検討を進めるよう、私からも指示をさせていただいたところでございます。
　　次に、降雪によるビニールハウス、パイプハウスの被害についてでございますが、調査の結果、被害は市内全域に及んでおり、２月20日現在までの調べでは、45件、約100棟となってございます。また、近隣他市でも多くの被害が出ているとの情報がございます。
　　これらのハウスにつきましては、災害保険に加入しているものとそうでないものがございます。加入しているものに対しましては、保険会社で被害額の算定が始まっていると聞き及んでおります。また、東京都も被害状況の調査を開始しているところであります。さらに、２月19日にはＪＡ東京災害対策本部を立ち上げ、今後の対策について協議を始められたと伺っております。
　　市といたしましても、これらの関係機関と情報を共有するとともに、今後、国においても一定の方針が示されておりますので、国や東京都、近隣市などの対応にも注視し、支援体制について検討してまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、舛添新都知事に期待することについてでございますが、２月14日定例記者会見において、選挙公約の一つでありました多摩島嶼振興を担当する副知事として、秋山副知事を任命したことが発表されました。一昨日、２月25日に開催されました東京都市長会には、ソチからお帰りになられたばかりの舛添知事と、今回、多摩島しょ振興担当副知事に任命された秋山副知事お二人でお越しになりまして、改めてお二人から多摩地域の振興に取り組む決意を表明いただいたところでございます。
　　舛添知事が17日間の選挙戦の中で訴えてこられた公約の一つが就任早々に実現されたということは、非常に多摩地域にとっては明るい兆しでございまして、その行動力には今後も期待してまいりたいと考えております。
　　御案内のとおり当市は多摩26市で最低の都市計画道路整備率でございまして、そのことに起因する生活道路への通過車両の流入などの道路問題、約5,700戸の都営住宅を持つ当市の住宅都市としての特性、さらには約2,300世帯の生活保護世帯、子ども・子育て新システムへの対応や学校環境の整備など、都市整備におきましても、福祉、教育、環境など、あらゆる面で東京都の御協力をいただく必要がございます。
　　私としましては、当市の実情をしっかりと舛添都知事や秋山副知事に訴え、東京都との連携をさらに強化しながら、これら課題に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、人権の森構想実現に向けた知事との協力についてでございますが、平成21年７月９日の第171回通常国会において、国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議が採択され、当時の厚生労働大臣でございました舛添知事が本会議にて、決議に対しての所信として、政府として反省・深謝され、亡くなられた方々への哀悼の意をあらわされるとともに、諸課題の取り組みについて前向きな発言をされてございます。
　　また、舛添知事は、厚生労働大臣や国会のハンセン病対策議員懇談会の前会長も務められ、ハンセン病の歴史や療養所を取り巻く環境、改善すべき課題などについても深い御理解をいただいており、人権の森多磨全生園を国民共有の財産として位置づけていくことにつきましても、今後、東京都とのさらなる連携が必要となるものと考えております。
　　御承知のとおり、本年度、東村山市としましては、人権の森をオール東京としての取り組みに進めていただく一環として、人権の森構想普及啓発ポスターを都内全公立小・中学校へ配置させていただきました。
　　一昨日の市長会で舛添知事からは、４月以降、多摩地区各市を回り、それぞれの市の課題の把握に努めたい旨の御発言がございましたが、当市においでの際には、ぜひとも全生園へも御案内させていただきたいと考えており、今後、市といたしましても、人権の森構想を、都を先頭としたオール東京の運動へと発展させるべく、舛添知事に大きく期待し、働きかけを一層強めてまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、第４次総合計画後期基本計画策定方針についてお答えいたします。
　　後期基本計画策定方針の策定に当たり、特に留意した点についてでございますが、将来都市像「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」を実現するためには、どのようなプロセスを経て後期基本計画を策定すればよいのか、その点に注目し、留意すべき点を３点ほど洗い出しております。
　　まず、１点目としましては「的確な現状分析」を掲げました。当市を取り巻くさまざまな状況を把握し、データ解析を進めるなど、当市の現状と課題を明らかにし、目指すべき方向を見誤らないようにしたいと考えております。
　　２点目として、「将来のまちづくりの意向把握」としております。生活者であります市民の皆様の生の声を紡ぎ、その思いが計画に反映されることで、初めて市民満足度の向上、定住意向の向上が図られる計画となると考えております。
　　最後に「迅速かつわかりやすい情報提供」といたしまして、市民の皆様と行政が情報を共有しながら、双方向のコミュニケーションを十分に図って計画を策定し、「みんなで創る、みんなの東村山」を実装してまいりたいと考えております。
　　後期基本計画の策定に当たりましては、小町議員初め、議員各位からも御指導賜りますよう、改めてお願い申し上げる次第でございます。
　　次に、策定に当たっての方法でございますが、的確な現状分析につきましては、前期基本計画の進捗状況や当市を取り巻く状況につきまして多角的に分析を行い、現状と課題を明らかにしてまいりたいと考えてございます。現状分析に当たりましては、所管にあるデータを複合的に調査、分析することも考えております。
　　将来のまちづくりの意向把握につきましては、18歳以上の市民の方を対象に（仮称）東村山まちづくり会議を開催することで、生活者としての市民の皆様の意向を把握してまいりたいと考えております。また、新たな取り組みといたしまして、（仮称）アンダーフォーティ東村山まちづくりトーキングを開催することで、おおむね20代から30代の若い方の視点から、選ばれるまちの姿について御意見をいただいてまいりたいと考えております。
　　これらの現状分析や市民の皆様からの意向把握には、東村山市総合計画策定委員会の下部組織であります若手・中堅職員で構成する総合計画専門分科会が携わり、後期基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
　　このほかの取り組みといたしましては、（仮称）14歳のアンケートや団体・企業へのアンケートなども行い、後期基本計画が将来都市像の実現に向け実効性を有した計画になるよう努めてまいりたいと考えております。
　　次に、組織改正についてでございます。
　　平成26年度は当市にとって市制施行50周年となる節目の年に当たり、新たな課題やさまざまな社会情勢の変化に対応することがより一層求められることから、市の将来を見据えた組織体制の構築を目指し、組織改正を実施させていただきました。
　　特に今回の改正では、住宅都市としての安全性や災害に対する危機管理などのさらなる市民の安全・安心の確保や、地球規模から身近な住環境までの環境問題への効率的対応、当市でも微減に転じている人口減少を踏まえた今後の住宅都市としての経営のあり方、老朽化した公共施設への対応や連続立体交差事業、都市計画道路などのまちづくり、地域主権改革に伴う権限移譲事務の適正な執行、職員の大量退職の第２ピークに伴う業務の継続性の確保など、これらのさまざまな課題の解決に向けた組織づくりを目指したものでございます。
　　今後、当市が中・長期的に充実した住宅都市として発展していく上で、どのようなまちづくりを描いていくか、重要となる組織改正であり、都市マーケティング課の新規設置を初め、課題に取り組むべく体制の強化を図ったところでございます。
　　解決すべき課題は山積しておりますが、新たな組織体制のもと、さらなる市民サービスの向上のため、理事者・職員が一丸となって諸課題の解決に向け取り組んでまいる所存でございます。
　　次に、来年度立ち上げる都市マーケティング課についてでございますが、小町議員御指摘のとおり、当市の人口は平成23年７月の15万3,558人をピークに、本年２月１日現在15万1,920人と微減を続けており、私自身も大変憂慮しているところでございます。
　　これが一時的なものにとどまるのか、将来にわたって続いていくものなのか、現時点では予測が極めて難しい社会状況の中でございますが、当市におきましては、こうした人口減少、少子高齢化、地方分権の推進、市民生活や価値観の多様化などに対応していかなければなりません。
　　また、市民や市内の事業者の皆様におかれましては、市政に対する市民満足度と、定住意向や事業継続意向を高めていただくとともに、市外の皆様に対しましても、当市に住みたい、当市で事業を展開したいと思っていただけるような、選ばれるまちにしていかなければならないと考えております。
　　そのためには、当市の強みを伸ばし、弱みを克服しながら、全体のポテンシャルを上げ、当市のよさや強さといった魅力を市内外に効果的にアピールし、人々を招き入れるという、いわゆるシティープロモーション、シティーセールスの活動も展開していく必要があるものと考えております。
　　御質問にございます都市マーケティング課は、これらの新たな展開に資するため、また低成長の時代に必要となる中・長期的な経営方針や経営戦略を立てるため、シンクタンク的な機能を持たせた主管課として新たに立ち上げるものでございます。
　　御案内のとおり、市で保有する基礎データは、人口、年齢構成、所得状況、土地利用状況などさまざまございます。これらのデータを重ね合わせることによりまして、当市の現状や課題、あるいはその原因、また強みや弱みが実態としてつかめるものと考えてございます。
　　今後、自治体経営の質を高める意味からも、庁内で常にこうした基礎データの抽出や、課題に沿った重ね合わせを行うことができ、生きた情報をつかみながらリサーチやコーディネートに取り組み、一定の結果をもとに具体的な施策展開を図って、人口減少への対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、環境安全部、まちづくり部への期待でございますが、環境安全部につきましては、安全・安心なまちづくりと環境行政の強化を図るため創設させていただくものでございます。
　　住宅都市としての安全性や災害に対する危機管理など、市民の安全・安心を一元的に管理することで、効果的、効率的に対応する組織として、市民の皆様にとりましては、これまで複数の所管にまたがっていた事案が集約され、担当所管のわかりにくさが解消されることで利便性の向上が図られるものと考えております。
　　一方、まちづくり部につきましては、連続立体交差事業や都市計画道路などのまちづくりが本格化するに当たり、東京都を初めとする関係機関との連携や庁内の迅速な意思決定と調整などが必要となってまいります。そのため、部内における組織の再編を行い、効率的な業務執行体制の構築と組織の機能強化を図ることによって、これまで以上に迅速かつ的確にまちづくりを進め、市民の皆様にもまちづくり事業のよりよい成果を提供することができるものと期待をいたしております。あわせて名称を「まちづくり部」に改め、部の担当業務を市民の皆様にわかりやすく御理解いただける組織に見直したところであります。
　　次に、人材育成でございますが、フルタイム再任用の３名の部長職につきましては、当市の年齢構成上の谷間を埋めるとともに、長年培った経験から市民サービスの向上に尽力いただいたところでございます。また、部下職員に対しまして、日ごろの業務を通じた中で、経験を生かした指導・助言を行い、後継の人材育成に努めていただきました。
　　私自身もこの２年間におきましては、当市の経営を担っていく若手職員の育成が重要なテーマと捉え、職層別会議や各部の部内会議に出席し、職員との意見交換や私の思いを直接伝えてきたところでございます。また、市政アドバイザーによる職員研修も継続的に実施し、管理職の素養を身につけるべく意識啓発に取り組んできたところであり、結果として今年度25年度につきましては、40代後半の次長職３名の登用に結びついたところでございます。
　　しかしながら、今後大量退職の第２ピークを迎えるに当たりまして、知識・経験豊かな職員が多く退職されることから、当市としては引き続き厳しい状況であることは変わりなく、これまで以上に職員育成に努めてまいる所存でございます。
　　次に、再任用管理職と組織体制についてでございます。
　　再任用管理職につきましては、職員の大量退職などに伴う過渡的な対策であることにつきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおりであります。再任用管理職につきましては、業務と人員のバランスの中で、その豊富な知識と経験の活用が必要であると判断した場合に、任用を行ってまいったものであります。
　　新組織における再任用管理職につきましても同様に、恒常的な活用ということではなくて、ポストの状況や定年退職及び普通退職の状況、業務の継続性などを勘案しながら、状況に応じて活用していくことも、提供する市民サービスを継続するためには必要となる局面もあろうかと考えているところでございます。
　　次に、第２次退職者ピークを乗り切る体制についてでございますが、平成26・27年度の退職者の第２ピークにおきましては、組織の再編や事務の効率化、また限られた人員の適正な配置を行うこと、さらには再任用職員を活用することにより、その知識や経験を職員へ継承するとともに、嘱託職員の活用や民間経験者の採用など、正職員のみでなく、再任用職員や嘱託職員の力などを結集し、職務を遂行する体制を構築してまいりたいと考えております。
　　次に、職員の年齢構成の偏りにつきましては、小町議員御指摘のとおり、組織のかなめとなります管理職を担う年齢層が谷間となる状況でございますので、その平準化を図っていくということは重要な課題であると認識いたしております。
　　特に、幅広い年齢層の人材活用を期待し、これまで行ってまいりました経験者採用につきましては、45歳までの任用上限年齢を基本としつつ、係長級の採用につきましては、55歳までの任用上限年齢による採用を行うなど、当市の不足している専門知識を即戦力として補うとともに、谷間となる年齢層の平準化に努めているところでございます。
　　また、今年度は経験者採用の新規職種といたしまして、社会福祉士、保育士、保健師、看護職の４職種からの採用も行っており、従来の土木・建築系に加え、福祉・保育などの分野に拡充してまいりました。
　　今後も中・長期的な視点で、幅広い年齢層、職種から転職者を受け入れ、年齢構成の平準化に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、東村山市保育施策の推進に関する基本方針についてでありますが、来年度の取り組みといたしましては、本基本方針にのっとり、認可保育施設などに通う児童の保護者に対する補助金を月額5,000円に増額させていただくとともに、待機児童対策などの保育施策を中心とした子育て支援策の推進を図るため、新たな基金を創設すべく、本議会に子育てするなら東村山推進基金条例を上程させていただきました。
　　また、将来にわたって持続可能な保育環境を整備するための対策として、公立保育園の民営化事業にも取り組む予定でございまして、民営化事業に関するガイドラインを作成するための検討会を設置・開催する予定でございます。
　　今後の具体的な施策の実施に当たっては、そのときの保育の状況、施設の状況、職員体制、経費と財源、法令などの制度設計、実施時期、実施効果と影響などを総合的に勘案し、関係機関や関係者との協議を持つなどの配慮をしながら、具体的な施策の実施に向けた検討を行う必要があるものと考えております。国における新制度の施行内容等も大変大きな影響を受けますので、国の動向に注視しながら、これらを進めてまいりたいと考えております。
　　次に、幼児教育に関する保護者負担の軽減策についてでございますが、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございます。全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育に係る保護者負担を軽減し、無償化に向けて段階的に取り組んでいるところでございます。平成26年度につきましては、幼稚園と保育所の負担の平準化を図ることとし、低所得者世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を行うこととしております。
　　具体的には、幼稚園就園奨励費補助金を拡充し、保育所と同様、第２子の保護者負担を半額にした上で、所得制限を撤廃することなどに取り組んでまいります。また、平成24年度に拡充いたしました入園料補助金並びに平成25年度に拡充しました私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金についても引き続き実施し、保護者負担の軽減に取り組んでまいります。
　　次に、眼科検診についてでございますが、緑内障、白内障など加齢に伴う自覚症状の少ない目の疾患の早期発見、予防、早期治療など、市民の健康増進を目的として、40歳以上の方を対象に本年11月から平成27年１月までの３カ月間、実施をする予定でございます。
　　実施内容といたしましては、募集期間を９月末から10月末の１カ月間程度と考えており、定員は500名、自己負担額は1,000円を予定しております。検査内容は、視力、細隙灯、精密眼底、眼圧検査など５項目で、東村山市医師会に委託し、市内医療機関にて実施する計画でございます。
　　なお、今後は、以上の内容が予定どおり実施できるよう、東村山市医師会とさらに協議を行いながら、着実に事務を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、みんなで進めるまちづくり基本条例についてでございますが、施行日までにさまざまな形で周知を行うこととしております。これまでも総合計画審議会や情報公開運営審議会、観光振興連絡会など、最近開催されました審議会などの会議に先立って時間を頂戴し、本条例のポイントや現在の取り組み状況などについて、委員の皆様に説明するよう所管職員を出席させていただいてございます。委員の中には地域でさまざまな形で活動されている方も多く、この方々が地域に戻り、内容について他の市民の皆様にお伝えいただくということも期待しているところでございます。
　　各地域での説明会につきましては、３月より市内各公民館を巡回し、事前申し込み不要の市民説明会を開催する予定でございます。２月15日に全戸配布した市報特別号の内容を基礎として、条例の策定経過や内容とともに、条例が市民の皆様や市長である私、そして職員に与える影響などについて所管課職員がわかりやすく説明し、質疑応答を行うとともに、今後のまちづくりにおける市民参加・協働などについて、御意見や御提案などを伺ってまいりたいと考えております。
　　次に、みんなで進めるまちづくり基本条例を全ての職員が理解し、意識改革をするべきとのことでございますが、小町議員御指摘のとおり、市長であります私も含めまして、職員の意識改革はこの条例の柱であると認識いたしております。
　　本条例第７条の市長の責務、また第８条の職員の責務は、まさに市長・職員のあるべき姿、市民と向き合う姿でございまして、これを目指して、私自身含めて不断の努力が必要になるものと考えております。
　　その第一歩といたしまして、全職員に条例を理解し浸透させるため、職員説明会の開催や市報特別号の各課への配付、全職員向けのメールマガジン「みんなで進めるまちづくり基本条例で創る東村山」を週２回継続発行するなどの取り組みを現在行っております。
　　本条例の制定は、これまでも申し上げてきましたように、ゴールではなくてスタートでございます。これらの取り組みこそ重要と考えておりますので、引き続き職員の理解を促進させ、意識改革を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、市制施行50周年記念式典についてでございますが、10月26日に市民スポーツセンター第１体育室を会場としてとり行う予定で進めております。御来賓の御挨拶や市民表彰、子供たちによる合唱など、約１時間のプログラムを想定し、現在調整を進めております。
　　御招待の方々につきましては、歴代の市長や議長並びに各種審議会委員長など、これまで市政に多大な貢献をされた方々のリストアップ作業を、現在各課を通じて進めているところでございます。人数につきましては、今後の調整結果にもよりますが、体育室のアリーナにステージと客席を設け、２階席を含め約1,000席を最大規模として想定しているところでございます。
　　次に、市制施行50周年のパレードでございますが、現在、東村山警察署などと調整中の部分もございますことから、現時点でおおむね決定している内容での説明ということで御理解いただきたいと思います。
　　パレードの区間は都市計画道路３・４・27号線さくら通りを利用し、山車・みこし、子供たちの鼓笛隊・パレードなどを予定しており、スポーツセンター前を含めた400メートルを終日通行どめ区間として催すことを検討しております。
　　式典会場となります市民スポーツセンター内では、第１部として記念式典、第２部といたしまして、しあわせ大使の竹下景子さんをお招きしてのトークショー、市民団体の催しなどを、スポーツセンター内のその他の会場では、東村山市の写真展、子ども昔遊びの伝授会、駐車場では屋台村として市内事業者を中心に飲食物や物販などを予定しております。また、さくら通りの通行どめ区域においては、ストリートパフォーマンスや山車・みこしの練り歩きなどを予定しております。
　　多くの皆様にお越しいただき、楽しんでいただける内容となるよう、現在、鋭意準備を進めているところでございます。
　　次に、東村山市消防団、東村山市体育協会の創立50周年についてでございますが、常日ごろより地域防災や市民の安全・安心の確保に御尽力いただいております消防団、また、市民の健康増進やスポーツの振興に御尽力いただいております体育協会におかれましては、当市の市制施行とともに本年創立50周年を迎えられることに心よりお喜びを申し上げるとともに、50年にわたる地域での取り組みに対し、深く感謝を申し上げる次第でございます。
　　当市の50周年記念事業と同様に、消防団におかれましては、本年秋に東村山中央公園において記念式典を開催し、体育協会におかれましても、本年４月６日に春季市民体育大会総合開会式を、また秋には記念式典及び祝賀会を開催し、それぞれ50周年記念誌を発行する旨の御案内をいただいているところでございます。
　　議員御指摘のとおり、地域に多大な御貢献をいただいております消防団、体育協会の創立50周年という佳節に際しましては、当市の市制施行50周年事業の一環といたしましても、両団体のますますの充実発展のため、できる限りの支援をさせていただきたいと考えているところでございます。
　　次に、学校施設についてでございますが、平成24年度は国の補正予算、日本経済再生に向けた緊急経済対策を活用し、今年度６校の外壁改修工事と４校のトイレ改修工事を行い、老朽化対策のみならず、児童・生徒初め、市民の方々の災害時の緊急避難場所としての安全性の確保や、教育環境の整備に努めてまいったところでございます。
　　議員御指摘の国の平成25年度補正予算についてでございますが、去る２月６日の国会において、平成25年度補正予算「好循環実現のための経済対策」が政府案どおりに成立いたしたところであります。このことを受けて、現在、市では平成25年度補正予算における事業メニューに該当するかなど内容を見きわめ、可能であればその財源を最大限有効活用して、引き続き緊急性の高い市内公立小・中学校への対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、未実施の学校への取り組みについてでございますが、外壁改修工事を今年度６校実施したことによりまして、これまでに合計で10校の外壁改修を終えたところでございます。またトイレ改修につきましても、今年度４校実施したことによりまして、一定の改修を終えた学校が合計で14校となったところであります。
　　今後、未実施の学校、外壁については12校、トイレについて８校については、学校間の均衡が図れるよう配慮すべきと考えており、先ほど申し上げたように平成25年度の国の補正予算が活用できるか否かを見きわめた上で、活用できる財源は最大限有効活用させていただき、次代を担う子供たちがそれぞれの学校で安心して過ごせるよう、安全・安心を重点に、教育環境の改善にさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、都市計画緑地、せせらぎの郷・多摩湖緑地につきまして申し上げます。
　　まず、多摩湖緑地の公有地化でございますが、本年度、東村山市土地開発公社から田んぼ、山林、約1,939平方メートルを買い戻し、公有地化を図ったところでございます。来年度以降も順次計画的に用地取得を進め、現時点におきましては、平成29年度末までに事業認可区域の用地取得完了を目指してまいりたいと考えております。
　　次に、今後の整備方針でございますが、東村山市緑の基本計画2011にお示ししておりますとおり、市内に残る貴重な里山として保全を進めるとともに、東村山の原風景を残し、自然の豊かさを学べる里山の拠点として活用するための準備を行ってまいりたいと考えております。
　　多摩湖緑地につきましては、これまでも関係する市民団体の皆様との協働による保全活動を行ってまいりましたが、今後もこうした市民の皆様と整備に関する意見交換を重ねるとともに、現在、緑化審議会へも公共の緑の植生管理のあり方について諮問させていただいておりますので、その答申を踏まえ、市民の皆様に愛される里山となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、公共の緑の植生管理についてでございますが、今ある緑を守り、よりよい緑として残していくとともに、新たな緑をどのようにつくりふやしていくかが今後の大きな課題であると考えております。その中でも市が管理する公園、緑地、街路樹、緑道などは、大きな柱となる緑でございます。よりよい植生管理を目指し、これからも保全・整備を進めてまいりたいと考えております。
　　観光という御指摘もいただきました。観光という視点も含め、緑豊かで潤いのある環境づくり、緑の質や量の向上がより必要であり、昨年度は廻田緑道の改修につきましても、また今議会で上程申し上げました平成26年度予算案にも、野火止用水の補修や、せせらぎの郷・多摩湖緑地の用地取得などを盛り込ませていただいたところでございます。
　　緑道改修などにつきましては、財源などの課題もございますが、今後も計画的に保全・整備を進め、人とみどりが響き合うまちづくりの実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　　次に、リサイクルセンターの進捗状況でございますが、平成25年11月に基礎工事、12月に鉄骨工事、平成26年１月に機械据えつけ工事、２月には外壁工事を行っており、２月27日現在で49.25％の進捗状況となっておりますが、２月８日及び14日に降った記録的な大雪のため、若干影響を受けているところもございます。
　　今後予定されます管理棟の建設工事につきましては、３月５日に入札を予定しており、秋ごろの竣工を目指してまいりたいと考えております。そして、リサイクルセンターと管理棟の建設状況に合わせまして、駐輪場、ペットボトル減容施設、現在の管理棟などを順次解体し、平成26年度中に秋水園敷地内は一定の整理がされるものと考えているところでございます。
　　次に、収集形態の変更について、日没になっても未回収という状況が解消されるかということでございますが、瓶と缶を混合とし、有害物を含め戸別収集に切りかえるとともに、ペットボトルを容器包装プラスチックと同様に収集することによりまして、これらは戸別収集になります。同様に古紙・古着につきましても、今般あわせて戸別収集することにより、基本的に東村山市では全品目が戸別収集となるものでございます。集積所やステーションまで運ばず自宅前に排出することができるとともに、これまで月２回のペットボトル収集が毎週になります。
　　また、コンテナ周辺環境の向上としては、道路上の安全確保はもとより、夜間の排出による騒音やごみの不法投棄なども防止することができるようになります。さらに、秋水園に集中していたごみの処理が一部分散されることや、戸別収集で排出者責任が明確となり、分別などのルールのさらなる徹底が期待できるなどのメリットも含まれており、これまで以上の市民サービスの向上と、安全で効率的なごみ処理が図られるものと考えているところでございます。
　　一方で、御懸念されておられます回収のおくれでございますが、排出量が多い時期には、どうしても収集に時間を要し、おくれが出てしまうことも懸念はされるところでございますが、委託業者には、極力回収におくれが出ることのないよう、また事故や排出物の取り残しなどが発生しないよう、最優先に指導していく考えでございます。
　　次に、公共施設再生計画基本方針についてでございますが、まずもって小町議員から御評価をいただきまして、まことにありがとうございます。本計画は市民の皆さんへの周知、一定の理解が最も必要となることから、その取り組みについては、常日ごろより市民の皆さんとのかかわりや情報共有に努めるよう、職員には指示してきたところでございます。
　　公共施設再生計画基本方針の策定につきましても、昨年の６月に公募市民や市内で建築設計などの業務に携わる市民、学識経験者から成る公共施設再生計画検討協議会を立ち上げ、基本方針に関しての御意見をいただいてきたことや、昨年12月には８回にわたる基本方針案の市民説明会を開催し、本年１月にはパブリックコメントを実施するなど、基本方針策定の取り組みについてこれまで丁寧に進めてきたことは、毎会議に傍聴いただきました小町議員御案内のとおりでございます。
　　来年度以降につきましては、公共施設再生計画基本計画の策定に取り組み、基本方針に示された取り組み方策を着実に進めてまいります。また一方で、今や全国的な問題となってまいりました公共施設の更新問題について、広域的に検討する必要があると考え、隣接する自治体や関係省庁との連携にも努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この問題について市民と行政が課題を共有し、お互いに協力して取り組んでいけるように進めてまいりたいと考えております。
　　次に、橋梁の長寿命化計画についてでございますが、橋梁長寿命化修繕計画は、市が管理しております104橋全てに対して最適な修繕計画を策定するものでございます。点検を実施し、橋梁の状態を把握した上で、現時点で必要な対策を検討するとともに、将来発生すると考えられる損傷の予測及び特定年度への集中を避けるため、優先度指標を用いて平準化作業を行い、どのような対策を実施すべきか検討し、その結果、効率的かつ効果的に維持管理を行う計画を策定してまいりたいと考えております。
　　今回、報告書としてまとめた考え方や今後の予算計画を踏まえ、当市の橋梁長寿命化の計画化に向けまして、実情に合った適切な維持管理の方法やスケジュールなどを検討し、維持管理費用の縮減と予算の平準化、橋梁の特性を踏まえた効果的・効率的な維持管理を進めてまいりたいと考えてございます。
　　次に、避難所運営連絡会についてでございますが、これまで化成小、萩山小、青葉小をモデル校に、自治会、自主防災組織、ＰＴＡ、学校長など地域の皆様に御協力いただきながら、月１回の連絡会を開催してまいりました。
　　避難所運営連絡会で市民から挙げられた意見などで主なものといたしましては、最初は避難に係る基本的な質問として、地震が発生したら直ちに学校へ避難するのか、飲料水、食料品は避難所にもらいに行けばよいのか、学校や市役所の職員、消防の職員が必ず助けに来てくれるのかなどの質問が多数でございました。
　　市としては、地震が発生したからといって直ちに避難することはなく、家の安全確認をして、倒壊の危険性がなければ自宅にいていただきたいというお願いをしてきたところでございます。また食料品についても、最低３日分の食料、飲料水などを自宅で備蓄することをお願いするなど、丁寧な説明を重ねているところでございまして、市民の皆様も、自分でできることは自分でしていくことが重要であるとの認識が芽生えつつあるように感じているところでございます。
　　その後、避難所運営連絡会についての組織体制のあり方として、避難所運営連絡会の役割と行政の役割分担について、また、学校の鍵の管理、施錠、学校の開閉時間や安全確認などが主な御意見でございました。
　　今後はこのような御意見などを踏まえまして、防災訓練を通じた検証や、避難所運営連絡会が有事の際に適切に機能するような避難所運営マニュアルを作成するとともに、他の避難所における設置の拡大・推進に向けて努めてまいりたいと考えております。
　　次に、当市における空き家対策でございますが、今年度の１号補正予算にて計上させていただきました緊急雇用創出事業を活用した空き家等実態把握基礎調査を現在実施しているところでございます。この調査によりまして、市内の空き家及び管理不全の建物の実態数並びに地域性などが明らかになるものと考えてございます。
　　先進市の参考となる事例でございますが、近隣市で言えば所沢市の所沢市空き家等の適正管理に関する条例がございますが、こちらは所有者に対し指導型条例ということもございまして、適正管理を怠れば氏名や住所が公表される可能性や、条文に「警察その他関係機関との連携」と示されていることから、所有者へ適正管理に向けて行動を起こさせるきっかけになるという効果があるように伺ってございます。
　　一方で、いわば協調的にアプローチをするというもので、所有者と合意形成を目指し取り組んで進めていこうとする自治体として、足立区の足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例がございます。老朽家屋に調査、指導、勧告ができる内容が示されているほか、勧告に従って解体工事を行う場合、一定の条件のもとで助成を実施するものでございます。
　　いずれにいたしましても、大切なものは、どのようにすれば地域の課題を解決できるかという視点に立ち、地域コミュニティーの再構築や防災・生活環境保全など、市の施策との連携を含め、当市における最善となるような空き家対策を引き続き検討してまいりたいと考えております。
　　次に、廻田町１丁目地区土地区画整理事業に伴う土地利用の検討についてでございますが、当該区域は、農地の無秩序な開発や住宅敷地の細分化による住環境の悪化が懸念されております。このため、土地区画整理事業の施行によりまして、一定の道路及び公園などの都市基盤の整備とあわせ、適切な宅地の利用により、目指すべき市街地の形成や良好な住環境の保全を目指していくものでございます。
　　当該地の土地利用につきましては、関係権利者間の合意形成を図りつつ、適切な時期に敷地規模の最低限度などの地区計画を設定し、事業の効果が増進するよう検討していくこととしております。
　　次に、東村山駅周辺まちづくりについてでございますが、東村山駅周辺のまちづくりにつきまして、市が施行する２本の鉄道付属街路事業については、今後、東京都が事業主体となる連続立体交差事業と３本の付属街路事業とあわせて、事業区域内に土地や建物を所有している方や居住されている方を対象に、用地補償説明会を開催する予定でございます。その後、土地の鑑定や物件補償の調査など、用地取得に向けた準備を積極的に進めてまいります。
　　あわせまして、市が受託した都道128号線、通称「大踏切」の交差点改良につきましては、既に事業に必要な用地が土地開発公社により取得されておりますので、道路の線形などを定めるため、鉄道事業者や交通管理者との協議を進めてまいります。
　　また、都市計画道路３・３・８号線については、連続立体交差事業に先行して用地補償説明会が開催されておりますので、用地取得に向けた取り組みがさらに進むものと理解しております。
　　いずれにいたしましても、地権者の皆様初め、市民の皆様の御理解と御協力が必要でございまして、丁寧な説明を心がけるとともに、関係者間での連携を密にしながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、第３次事業化計画の進捗状況についてでございますが、御案内のとおり平成18年４月に策定した多摩地域における都市計画道路の整備方針では、平成27年度までの10年間で優先的に整備すべき路線を示したものでございます。
　　まず市施行路線では、都市計画道路３・４・９号東村山駅武蔵大和線の東村山駅西口の約60メートルについては事業が完了するとともに、都市計画道路３・４・27号東村山駅秋津線の市民スポーツセンターから野行通りまでの約735メートルにつきましては、平成27年度末の事業完了を目指し、平成25年度より道路築造工事に着手したところでございます。
　　一方、都施行路線につきましては、都市計画道路３・３・８号府中所沢線の新青梅街道野口橋交差点からさくら通りまで約950メートルについて、昨年11月25日に国土交通省より都市計画事業の認可の告示がされ、事業着手されたところであります。
　　また、都市計画道路３・４・11号保谷東村山線の野火止通りから都道226号線までの約470メートルについては、事業が完了するとともに、都道226号線から都市計画道路３・４・27号東村山駅秋津線までの約780メートルについて、今年度より事業着手されているところでございます。
　　したがいまして、これら都施行の路線につきましては、平成28年度以降も事業推進が図られるものと考えてございます。今後につきましては、事業を進めている路線の事業進捗を図るとともに、その他の優先して整備すべき路線につきましても、引き続き事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、連続立体交差事業着手による第４次事業化計画への影響についてでございますが、連続立体交差事業の着手によりまして、第３次事業化計画に位置づけられている都市計画道路３・３・８号府中所沢線及び都市計画道路３・４・10号東村山多摩湖駅線の事業進捗が図られることにより、順次、都市基盤が整っていくことが期待できるものでございます。
　　あわせて、これらの地域におけるまちづくりや都市計画道路延伸などの必要性が高まっていくことが考えられ、第４次事業化計画における計画期間内で優先的に整備すべき路線を選定するに当たっては、十分に考慮する必要があるものと考えております。
　　次に、小町議員より強い御指摘をいただきました都市計画道路整備に関する市域東西のバランスについてでございますが、現在、第３次事業化計画により、先ほど来申し上げているように、都市計画道路３・４・10号東村山多摩湖駅線、都市計画道路３・４・29号東村山駅北線、都市計画道路３・４・９号東村山駅武蔵大和駅線、都市計画道路３・４・31号東村山野口線など、東村山駅周辺のまちづくりに必要な区域を優先的に整備すべき路線として位置づけ、取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、事業に対する御理解が得られるよう丁寧に進めていくこととしております。
　　こうした取り組みを通じ、事業化を進めていく中で、さらに広域交通の軸となる路線や、地域にとって優先的に整備すべき路線として位置づけていく路線をバランスよく抽出しながら、東京都及び関係市と連携と調整を図り、事業推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、都市計画道路沿道の土地利用についてでございますが、都市計画道路３・４・27号東村山駅秋津線の沿道土地利用につきましては、来年度の早い時期に「まちづくりニュース第２号」によりまちづくりルールの考え方などをお知らせしながら、にぎわいを創出するための土地利用のあり方とともに良好な住環境が守られる地区のルールづくりを進めていくため、沿道の皆様との懇談会の開催を予定しているところでございます。
　　これらの取り組みを通じまして、地域の実情に合った地区内のルールをまとめながら、道路の供用開始に合わせ、用途地域や地区計画などの都市計画の手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　また、都市計画道路３・４・５号久留米東村山線、都市計画道路３・４・11号保谷東村山線におきましても、平成26年度より沿道の土地所有者の方へのアンケート調査や「まちづくりニュース」による啓発を進めながら、現在、事業中区間の供用開始する時期を見据えた中で、適切な時期を捉えて都市計画の手続が行えるよう、沿道の方々と一緒に検討を始めてまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、みちづくり・まちづくりパートナー事業についてでございますが、御案内のとおりこの事業につきましては、平成27年度までの７カ年の事業として東京都と基本協定を締結し、これまで測量や基本設計、物件調査などを行い、昨年度より用地取得に着手し、現在のところ約65％の用地を取得したところでございます。
　　しかしながら、未取得用地ではまだ戸建て住宅も多く、移転先の選定にも相当な時間を要することが見込まれ、また、本路線は野火止用水と出水川を横断するため、橋梁を築造するとともに電線類の地中化も計画しなければならないなど、工事自体も相当の期間を要する可能性がございます。
　　このため、今後、事業施行者であります東京都と事業延伸の協議を行うこととなりますが、現時点におきましては正確な事業完了年度について申し上げることができません。来年度の組織改正により用地取得に係る組織も強化し、できるだけ早期の事業完成を目指してまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、コミュニティバスの運賃改定の時期と手続の期間でございますが、これまで東村山市地域公共交通会議において、コミュニティバスの運賃の考え方と利用者サービスについて協議を重ねるとともに、環境建設委員会における請願審査の経緯を踏まえ、市といたしましても、運賃改定と同時に実施する利用者サービスの内容につきまして、さまざまな条件を想定しながら検討しているところでございます。
　　去る２月18日に開催されました東村山市地域公共交通会議において、運賃改定により現在のワンコインから複数の硬貨を用意いただかなければならないこと、また、首都圏におけるＩＣカードの利用率が80％を超えている現状を鑑み、運賃改定と同時に、当市のコミュニティバスについてもＩＣカードを導入することが必要であると集約されたものでございます。今後、ＩＣカードの利用が可能となる時期を見きわめながら、なるべく早い時期の運賃改定日を設定してまいりたいと考えております。
　　運賃改定に際しての手続ということでございますが、運賃改定の内容に対しましては、地域公共交通会議での協議を調えた上で、実施日の30日前までにバス事業者が運輸局へ届け出を提出するということになっております。運賃改定や新たな利用者サービスの内容につきましては、できるだけ早く、市報、ホームページを初め、バスの車内、バス停、コミュニティバス利用案内のチラシなどを通じて、広く市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
　　次に、ＩＣカードの導入についての市の考え方ということでございますが、ただいま申し上げましたように、利用者の利便性が向上するほか、車内での両替などにより懸念される運行ダイヤへの影響が解消されることや、車内での現金の取り扱いが減少することで、運賃収入の適正かつ透明性が高まることなどが期待できるものでございます。
　　こうしたことから市といたしましては、運賃改定と同時に実施する利用者サービスとして、コミュニティバスの全路線、全車両でＩＣカードの利用が可能となることが必要であると考えているところでございます。今後は、これらの条件を整えていくために、バス事業者と協議を重ねてまいりたいと考えているところであります。
　　次に、ＩＣカード読み取り機器の搭載についてでございますが、現在自社路線でＩＣカード機器を導入している事業者に関しましては、機器搭載費用としましては、機械だけですと１台当たり80万円、設置までの期間としましては１カ月から１カ月半程度と伺っております。
　　次に、高齢者への運賃割引による財政負担についてでございますが、御案内のとおり東京都シルバーパス事業は、70歳以上の都民の皆様の積極的な社会参加を支援するため、東京都の高齢者施策として実施している事業であり、鉄道やバスなどの公共交通機関では、これにかわる高齢者への割引など、事業者独自のサービスは極めて少ないものと認識しております。
　　また、小町議員御指摘のとおり、当市独自にコミュニティバスの運賃割引を実施した場合、市の財政負担が増大するとともに、新規路線運行時に充当すべき原資を生み出すことができないなど、現行バス路線の拡大を図ることが困難になることが懸念されるところでございます。
　　いずれにいたしましても、地域内における公共交通の一翼を担うバス路線といたしましては、いつまでも持続可能な運行ということを考慮しながら、当市のコミュニティバス独自の割引制度などにつきましては、慎重に検討をさせていただければと考えているところでございます。
　　次に、平成26年度予算についてでございますが、当市は御案内のとおり、ちょうど東京オリンピックが開催されました昭和39年に市制施行となり、平成26年度は市制施行50周年、また「東村山」という名称が誕生して125周年という記念すべき年度に当たっております。
　　予算の編成方針としても「自治力・活力・魅力を高め、50年の歩みを明日の東村山へつなげる予算」と掲げており、これまでの東村山市を築いてこられた方々の思いを受け、これからの50年、市制施行100周年に向けて、魅力あるまちづくりを進めていけるような予算案とさせていただいたところでございます。
　　このたびの予算編成に当たりましては、特に、国の制度がかなり大きく変わろうとしている、時代の潮目が変わりつつあるということを強く感じたところでございます。安倍政権が発足して以降、財政再建、経済成長が目指され、新年度の４月より消費税の引き上げが実施されることとなり、地方財政においても交付税が圧縮されるなど、当市を取り巻く状況も大きな転換を迎えているのではないかと考えております。
　　このような状況の中、私として注力いたしましたのは、自治力を高めつつ、既に見え始めております人口減少という課題に対して、どうやって魅力・活力を生み出していくかということでございます。
　　具体的な政策の一つの柱としましては、やはり子ども・子育て関連施策の充実を目指しており、都市として生き残りを図るためには、子育て世帯の市民の方にとって魅力あるまちづくりをどう進めていくかが重要であると考えているところでございます。現下の課題といたしましては、待機児童の解消が最優先事項であります。そのほか、認可園の代替としての認可外保育施設を御案内する際の経済支援をするとともに、また、学校施設の安全確保や授業内容の充実、基礎学力の向上など、実施計画事業として優先的に予算配分をさせていただいたところであります。
　　また、もう一つの大きな柱としては、やはり都市基盤整備ということに注力をさせていただきました。都市計画道路を初めとする道路網の整備につきましては、多摩地区でも極めておくれている状況で、東京都の連続立体交差事業に合わせ、関係する道路網整備について重点的に対応することといたしたところであります。また、ライフラインを含めた公共施設の再生について、財政力が脆弱な当市において、どのようにこれを計画的に進めていけるかが今後の大きな課題であると認識しておりまして、これまでの調査結果などをもとに、再生に向けた計画づくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
　　これからの50年、市制施行100周年に向けて、魅力あるまちづくりを進め、生活充実都市を目指してまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、消費税の影響の見込みということでございますが、今回の消費増税におきましては、地方消費税の引き上げ及び消費税の交付税法定率分の充実により、社会保障の充実が図られたものでございますが、平成26年度一般会計当初予算における当市の社会福祉、社会保険、保健衛生などに関する施策に伴う経費は約243億円、これに係る特定財源は約136億円で、残る107億円は一般財源という財源構成となってございます。
　　この一般財源につきまして、平成25年度と比較いたしますと４億円強の負担増、これに加えまして一般行政経費における増分の影響を約４億円、合計８億円と見積もっているところでございます。
　　一方、歳入では、地方消費税交付金総額16億6,000万円のうち、引き上げ分として３億7,500万円程度の増収と見込むとともに、地方交付税につきましては、地方財政計画におきまして、一般財源総額について平成25年度の水準を相当程度上回る額を確保した上で1.0％減の16兆8,855億円とされていることから、当市では8,150万円減の40億1,250万円を見込んでいるところでございます。
　　また、当市の事業に与える影響でございますが、下水道使用料への影響もございます。
　　国においては、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減が景気の下振れリスクとならないよう、５兆円規模の新たな経済対策、好循環実現のための経済対策を打ち出したことから、当市といたしましては、現時点で懸案であります、先ほど来申し上げているように、小・中学校の外壁改修工事などを中心に、本経済対策を活用した補正予算案の作成作業を進めているところでございます。
　　いずれにいたしましても、現在は試算、推計の段階ですので、今回の制度改正により当市が受ける影響を引き続き注視するとともに、過大な負担が生じるということになれば、地方配分の増額について、東京都市長会、全国市長会などを通じて国に要請を行うなど、必要な対応をとってまいりたいと考えているところでございます。
　　最後に、民生費の関係でございます。
　　議員御指摘のとおり、平成26年度予算案における民生費の構成割合は51.53％と、平成24年度当初予算から引き続き半分を超え、過去最高の数値となり、平成25年度と比較しますと約10億円という大幅な伸びとなっておりまして、60億円という規模を超えた生活保護に係る扶助費の増がそのうち約４億9,000万円ほどと、全体の伸びの約半数を占めている状況でございます。
　　このような財政構造にあって、今後、議員御指摘のように、連続立体交差事業、そして付属街路等の事業を含めますと、用地取得や物件補償、道路築造工事など、土木費の規模は確実に大きくなる見込みでございます。
　　また、民生費につきましても、特に扶助費につきましては、法令に基づく義務的経費でございますので、政策的に削減するということが極めて難しく、医療や介護に係る経費につきましても、高齢化の進行に伴い、自然増の影響を避けることは大変困難で、一方、市民の皆様の安全・安心を確保するという意味合いからも、今後も必要な経費につきましては、当然適切な対応を図る必要があるものと考えております。
　　しかしながら、生活保護の伸びにつきましては、このまま歯どめがかかりませんと、地方財政がさらに圧迫される事態が懸念されますことから、まずは国の経済対策などで、所得水準向上や雇用情勢の回復を図るなどした対策を講じていただく必要があるものと認識しているほか、地域的な背景によりまして、経常的な財政負担が遍在しているような実情があるとすれば、このような点についても分析しながら、是正や支援を国や東京都に対し求めてまいりたいと考えているところでございます。
　　また、昨日の後期高齢医療制度に関する議案審議でも申し上げましたけれども、市民の皆様の健康寿命を延ばすことが、御本人、御家族はもとより、市財政にとりましても大きなプラスとなることから、今後も各種の健康診断などの充実を図りながら、効果的・効率的な疾病予防、介護予防に注力してまいりたいと考えているところでございます。
　　こうした社会経済情勢下、当市でも人口減少の局面を迎えつつある中で、都市としての生き残りをかけて、将来都市像の実現を目指した施策の展開に当たり、やはり歳入の根幹となる市税収入の確保が不可欠でございます。そして、この市税収入の確保のためには、小町議員御指摘の連続立体交差事業を初め、都市基盤整備の充実により道路網の利便性の向上や駅周辺部の活性化を図ることなどで、当市としての担税力の向上につなげていく必要があるものと考えております。
　　また、快適に暮らせる住みよいまちづくりが結果として市民満足度を高め、現在お住まいになっている市民の方々の定住意向の増加や、新たな住民を呼び込んでいく魅力の向上につながるものと考えてございます。
　　これら都市基盤整備事業の推進には、地方債を初め国・都の支出金を多く活用いたしますが、どうしても一定程度、市の一般財源負担が生じることとなります。大変他市に比べおくれをとっております当市の都市基盤の整備は最重要課題の一つでありますことから、この負担増が民生費に係る必要な財政需要を圧迫することなど、事業進捗の支障とならないよう、この間、給与構造改革や行財政改革を実施することにより、厳しい財政運営の中で生み出した貴重な一般財源を将来の備えとして財政調整基金に積極的に積み立ててきたほか、連続立体交差等推進基金を創設して、さらに一般財源負担増のリスクに備えるなどの財政的な対応をこの間とってまいりました。
　　まだ事業の端緒についたところでございますが、今後につきましても財政の健全性を図りつつ、実施計画事業として進捗管理を着実に行いながら、将来の発展に寄与するまちづくり、安心・安全のまちづくりとともに、魅力と活力のあるまちづくりを同時に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　以上で私からの答弁は終了し、学校に係るいじめ対策等につきましては教育長より答弁いたさせます。
○議長（肥沼茂男議員）　教育長。
〔教育長　森純君登壇〕
○教育長（森純君）　いじめ対策につきまして、小町議員より御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げます。
　　これまでも教育委員会や学校では、いじめの未然防止や早期発見、早期対応について、アンケート調査を実施して状況を把握したり、解決に向けた取り組みを行ったりしてまいりました。このたび施行されましたいじめ防止対策推進法においては、学校や教育委員会などがいじめ問題に対して組織的に対応するとともに、保護者や地域・関係機関と連携し、一体となり、いじめ問題について対応することが求められております。
　　そのため、現在、各学校では、自校の学校いじめ防止基本方針を策定し、スクールカウンセラーなど心理の専門家も含めて校内で構成する学校いじめ対策委員会の設置を進めているところでございます。いじめを把握した場合には、教員個人がいじめ問題を一人で抱え込むことなく、組織的に対応できる体制づくりを進めております。
　　また、本市においても、東京都教育委員会や近隣市の動向を参考にしながら、いじめ防止対策基本方針を策定し、法の趣旨を踏まえた総合的な対策を講じてまいります。これまでのさまざまないじめにかかわる未然防止、早期発見、早期対応への取り組みを強化しつつ、重大事態が発生した際には調査委員会を立ち上げ、事実関係を明確にするための調査を行っていく予定でございます。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、10番、石橋光明議員。
〔10番　石橋光明議員登壇〕
○10番（石橋光明議員）　平成26年３月議会に当たり、公明党を代表し、渡部市長の施政方針などに対し、今後の市政運営の重要と考える事項13項目について質問いたします。小町議員と質問が重なる部分もありますが、通告に従って質問いたします。また、通告した質問には、おのおのほかの質問と密接な関係になっているものが多岐にわたっておりますので、御答弁が重なるとは思いますが、市長初め、行政の皆さん、議員の皆さん、傍聴の皆様、録画中継をごらんの皆様、御理解をいただきたいと思います。
　　まず、質問に入る前に、議会内で代表質問改革論、不要論が出始めました。我々は先輩議員に、代表質問は施政方針、所信表明に対して質問する、そして、政策論争、政策の大枠を議論するものと受け継ぎました。しかし、私が言うのも大変おこがましいですが、代表質問の一般質問化になっているような感じがしております。代表質問は、会派または政党の政策を多角的に表明し、首長に問える唯一の機会でありますし、こういった視点で行うべきと表明したいと思います。
　　では、質問に入ります。
　　１点目、市制施行50周年を迎えるに当たりです。
　　御案内のとおり、東村山市は本年、市制施行50周年を迎えます。同じくして、我が公明党も本年11月に結党50周年を迎えます。当市50年の歩みには、先人の語り尽くせぬ御苦労や御尽力があって今があると考えます。26年度の事業として予算化されている内容に関しては予算特別委員会にお任せするとして、現市長として市制50年の歴史をどう評価されているのか、また、今後50年後の東村山市の未来予想図、まちの姿をどのように描いているのか伺います。
　　２点目、先般、２月９日の都知事選挙の結果、舛添都政がスタートいたしました。当然のことながら、都との連携は今までもこれからも、当市にとって重要であります。今後策定する総合計画の後期計画も、都政の動向、舛添都政の政策の方向性が非常に重要になってまいります。ゆえに、当市の課題解決のための要望は強く訴え続けるべきと考えます。また、多摩地域全体の視点でも周辺市との連携をとり、いわゆる多摩格差の是正に取り組むべきであります。その上で、渡部市政が舛添都政の政策に期待できるもの、そして期待したいものは何か見解をお伺いします。
　　また、先ほど、多摩担当の副知事に秋山氏を起用すると伺いました。この人事は非常に期待できると思いますが、この点も見解をお伺いします。
　　３点目、平成26年度予算編成についてです。
　　細かい内容に関しては特別委員会に委ねるといたします。平成26年度予算は「自治力・活力・魅力を高め、50年の歩みを明日の東村山へつなげる予算」を方針として掲げられ編成されました。過去の方針よりメッセージ性が強いと感じます。昨年、平成25年度編成方針は「市民の笑顔を支えるため、財政の健全性を保ちながら、魅力あるまちづくりをすすめる予算」でしたが、方針内容の違いは何か、また、26年度の編成方針の意図する内容とそれに結びつく政策をお伺いします。
　　続いて、予算編成についての２項目め、公共工事の入札不調についてです。公共工事の入札不調が問題となっております。国土交通省は全国の自治体に対し、落札上限価格である予定価格の見直しを要請する方針を明らかにしました。内容は、予定価格の算出に用いる建設現場の職人の１日当たり基準賃金である公共工事設計労務単価を、全職種の全国平均を現行比7.1％増の１万6,190円に引き上げるとのことでした。当市でも既にこの現象が出ているのかは不明でありますが、単価価格の適正化が、工事請負業者、市の事業の推進に大きな影響を及ぼすと考えますので、この入札不調対策をどう講じていくのか伺います。
　　４点目、第４次総合計画後期基本計画の策定についてです。
　　平成23年度からスタートした第４次総合計画ですが、施政方針説明では、市長は、平成28年度が後期計画の初年度となり、策定作業に着手したところと述べられました。
　　昨年９月議会で私は、「人口減少の影響と定住意向について」と題し一般質問を行いました。御案内のとおり、我が市の人口は、平成23年の15万3,557人をピークに、本年２月１日付で15万1,920人と、22年対比1,600人ほど減少しております。その質問時の答弁として、なぜ減少しているのかを今後検証していくとの見解でした。その実働部隊が新設予定の都市マーケティング課になるのだと思いますが、それは後ほど別項目で伺うとして、人口減少は市政運営全般の根幹を揺るがす事態になります。この人口減少や少子高齢化と経済の活力低下の悪循環を断つには、女性や若者、高齢者の活力を生かすのが不可欠だとも言われておりますが、計画はどのようなコンセプトで今後50年のスタートとも言える後期計画を策定するのか伺います。
　　５点目、庁内組織体制についてです。
　　庁内組織の部の再編については、昨年12月定例議会で議案が可決されたことでもありますが、26年度は10部57課と、昨年度より１部５課増設される予定です。この組織体制は当市の将来を見据えた体制としていると考えますが、どう見据えたのか。また、将来的な庁内人事体制や管理をどう見据えているのか伺います。
　　庁内組織体制の２項目め、人材育成、女性の力を生かせについてです。
　　先ほども述べましたが、人口減少や少子高齢化と経済の活力低下の悪循環を断つには、女性や若者、高齢者の活力を生かすのが不可欠だと言われております。中でも女性の活躍は重要ですが、残念ながら我が国は、先進国の中では突出して女性の社会参画がおくれている国として知られております。世界経済フォーラムが作成しているジェンダーギャップ指数、男女平等指数では、昨年、日本は136カ国中105位にとどまっているとの結果が出ております。
　　当市の平成24年度人事行政運営等の状況の公表データを見ますと、女性管理職の昇任者数は、課長２名、課長補佐２名、係長４名との報告でありました。私が調査し、正確性に若干不安はありますが、周辺５市の状況を調査したところ、女性管理職を公表していたのは小平市で、その小平市の女性管理職は、部長及び部長相当職２名、課長及び課長相当職が４名、課長補佐及び課長補佐相当職が15名、係長及び係長相当職が36名でありました。ちなみに当市の職員数は789名、小平市は901名、両市の部と課の数も違うなど、単純には比較できないことをお許しください。
　　そこで質問です。当市は女性管理職が少ないのではないかと推測しますが、そうであればその原因は何が考えられるのかお伺いします。また、庁内組織において、特に今後、女性職員の力をさらに生かす、生かせる体制整備が必要と考えられます。女性管理職のさらなる登用を含め、市長は人材育成、女性の力を生かす、またワークライフバランスの考えの浸透など、中・長期的な取り組みをどう考えているのか伺います。
　　６点目、東村山市のシティープロモーション、シティーセールスについてです。
　　先ほどは人口減少に対しての考えを質問いたしましたが、その最たる対策である人口増についてであります。新住民を呼び込み人口増につなげるため、マーケティングの手法を取り入れたプロモーション活動をする自治体がふえております。
　　一例を挙げますと、当市の「子育てするなら東村山」に対抗してかはわかりませんが、千葉県の流山市の「母になるなら、流山市」、浜松市の「出世の街」、宇都宮市の「住めば愉快だ宇都宮」、松山市の「いい、加減」などが有名ですが、このように自治体ブランド化を進めております。
　　組織変更で新たに都市マーケティング課を新設する予定ですが、このような手法を用いて当市独自の取り組みを行い研究していく、このような人口増対策に対し見解をお伺いいたします。
　　７点目、子ども・子育て支援新制度の当市の対応についてです。
　　平成27年度から始まる新制度に向けて本年が準備の年になります。その中で保育の利用要件の緩和があります。これに対し、ハード面やソフト面の待機児童問題、保護者負担軽減など、どう対応していくのか伺います。
　　また、児童クラブの運営も40人枠や対象が６年生までへ変更され、障害児枠がどうなるか等、大きく変わろうとしております。当市が培ってきた児童クラブの歴史も踏まえ、どう対応していくのか伺います。その上で、新制度に対応するために、国・都に要望したい当市が抱える課題があるかお伺いします。
　　８点目、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金についてです。
　　本年４月から消費税率が５％から８％に上がります。御案内のとおり、消費税には所得が低いほど影響が大きくなる逆進性があり、その負担を緩和するために実施されるのが両給付金であります。
　　当市において、この両給付金の支給対象となる見込み数は何人としているのか。また、平成21年度に実施した定額給付金がありますが、この事業実施時の経験をどう生かして給付体制をとるのか。また、定額給付金事業時と今回の事業の事務作業上において違いがあるのかお伺いします。
　　９点目、大きな意味での防災・減災対策についてです。
　　先般の大雪は関東地方に大きな被害をもたらしました。今回の大雪で考えさせられたのが、今後さらに高齢化が進み、また空き家がふえ、除雪できる方々が減ってしまうのではないかと不安になりました。除雪だけではありませんが、災害時には地域力が試されると感じました。改めて自助・共助の大切さ、そしてその上で小町議員への答弁された対策、いわゆる公助が重要だと感じた次第であります。
　　さて、間もなく３・11から３年、公明党も四川大地震以来、国、東京都、市で推進してきた耐震化事業、防災・減災のハード面の対策、学校校舎・体育館非構造部材等の耐震化は急ピッチで進められてきました。今後はハード面のみならず、ソフト面の充実を図る必要があります。
　　26年度は地域防災計画の再検討が行われる予定です。防災計画の中身に関しては防災会議にお任せするとして、その検討する委員についてであります。我々が訴えてまいりました女性の視点を生かした防災対策として、防災会議に女性委員の登用は条例改正によって実現できましたが、さらに女性委員の増員を図るべきと考えます。見解をお伺いします。
　　２項目めとして、昨年末、国会で地域防災力の強化策として、いわゆる消防団支援法が成立・施行されました。この法律は、自民党、公明党で強力に推進してきた法律であります。この法律の内容は、消防団、消防団員の処遇改善であります。詳細については我が会派の伊藤議員の一般質問に委ねますが、この法律の趣旨に沿った支援強化のために見込まれる国家予算の活用は考えていないのかお伺いいたします。
　　10点目、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてです。昨年、2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決定いたしました。ソチオリンピック同様、日本人の心に感動を与えるスポーツの祭典になることを期待したいと思います。御存じのとおり、開催地は東京でも、競技場等は都内が中心であります。今後どういった展開になるかはわかりませんが、何もしなければ三多摩地域、当市には、経済的などプラス効果は薄くなる可能性があります。
　　１月８日付、我が党の機関紙であります公明党の公明新聞の「主張」の欄には、過去の事例からも選手の合宿所誘致は地域振興策の一案だと参考となる記述もあり、また、この案は、当市だけでなく広域で一考すべきとも考えます。
　　当市は米国インディペンデンス市、中国蘇州市との友好を深めてきておりますので、アメリカや中国の方々との交流も一案としてあると思います。このような事例も含め、東京オリンピック・パラリンピック開催を当市としてどう生かすのか、考えをお伺いいたします。
　　11点目、空き家対策についてです。
　　この空き家対策については、我が会派の島田議員、駒崎議員も以前より提案してきました。その対策を推進していく上で、空き家の実態把握基礎調査が実施されました。この調査を踏まえ空き家対策をどのように進めていくのか、以前より提案している条例の策定についての見解を改めてお伺いします。
　　また、逆転の発想で空き家を活用したまちづくりも推進されております。先般の市議会議長会の議員研修でも、私のふるさとである山形県鶴岡市や国立市の事例が紹介されたと聞きました。今後新設される予定の環境・住宅課では総合的にどう対策をするのか、見解をお伺いします。また、空き家対策をより推進するために障害となっている固定資産税の軽減措置など、当市だけでは解決できない事項はないのかお伺いします。
　　12点目、2025年問題と東村山市版地域包括ケアシステムの構築についてです。
　　2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の高齢者になる、３人に１人が65歳以上、人口で3,657万人になる、高齢化率が30.3％になる、社会保障費2010年度が103.5兆円に対し、2025年度が148.9兆円になる、高齢者のみの世帯2010年では５件に１件に対し、４件に１件となる、高齢者１人を支える現役の数は2010年2.6人に対し、2025年は1.8人という状況になるという問題であります。要するに、団塊の世代が75歳以上の高齢者になる2025年が超高齢社会のピークを迎えるということです。
　　公明党は、地域包括ケアシステム推進本部を設置し、先進事例の調査・研究を行い、全国3,000名を超える所属議員がこの構築に向けて東奔西走しております。今議会でも島田議員が一般質問いたしますが、当市にとっての2025年問題とその柱の一つとされている地域包括ケアシステムの構築を、短期、中・長期でどういった対策を講じていくのか見解をお伺いします。
　　最後に、13点目、教育委員会制度改革についてです。
　　国で議論されている教育委員会制度改革について公明党は、いじめ、体罰など、現在学校を取り巻く深刻な課題があり、この課題等に適切に対応するため、教育委員会制度について、政治的中立性、教育の継続性をしっかりと確保した上で、権限と責任を明確にする等、教育委員会の機能強化を訴えております。現在、与党内で検討されていますが、最終的に教育の政治的中立性を担保できるか危惧しております。この教育委員会制度改革について、渡部市長、森教育長の見解をお伺いいたします。
　　以上、13点にわたった質問に対し、市長、教育長の明快な御答弁を切にお願いし、市長の目指す政策、そして我々議会の意向、そして市民の声を融合し、住み続けたい東村山になることを期待して、公明党を代表しての質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後零時５分休憩

午後１時10分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　石橋議員より公明党を代表し、多くの市政の課題につきまして、御提案を含め御質問いただきました。順次、答弁申し上げたいと存じます。
　　最初に、市制50周年を迎えるに当たり、現市長としての市制50周年の評価についてということでございますが、たびたび申し上げていますように平成26年は、南秋津、久米川、大岱、野口、廻田の旧５カ村が合併し、「東村山」という地名の町が誕生して125周年、また町から市になってちょうど半世紀の50年の大きな節目に当たるわけでございます。
　　昭和30年代には、いわゆるスプロール現象によりまして人口の急増が起こり、水道、ごみ処理、殊に学校施設の不足についてはその対応が急がれたところであります。当面する都市課題に慌ただしく対応していた昭和39年、東京オリンピック開催の年に、東村山市は東京で13番目の市となったところであります。
　　当時の人口は約６万6,000人、市制施行後は学校施設整備に加え、都市基盤にも重点が置かれ、順次、駅前整備、新青梅街道の開通、警察署、消防署などを設置してまいりました。まさに、のどかな農村が首都近郊都市として急激に変貌しようとしているときであったわけでございます。
　　市制施行10周年でのスポーツ都市宣言のほか、核兵器廃絶平和都市宣言、平成元年には東村山市市民憲章なども制定されたところでございます。
　　市民が参加してのまちづくりといたしましては、都市化の流れの中で失われつつあった身近な緑を市民自身が守り育てる運動によりまして、通産省跡地が東村山中央公園へと、また民間デベロッパーの買収計画に対抗するため地主会が結成され、八国山緑地、北山公園が保存されてきたところでございます。その後も淵の森、八郎山が、市民と議会・行政の協働によりまして守られてきたことは、記憶に新しいところでございます。
　　市民と議会・行政が協働連携した結果、こうして守られた緑は当市のシンボルであり、現在でも市民の憩いの場となっているとともに、現在進行形であります全生園の人権の森構想の推進の大きな精神的、人的バックボーンとなっているところでございます。
　　市制施行前後から現在に至るまでの東村山の歩みは、歴代の首長を悩ませた財政問題はありましたが、市民と議会・行政が手を携え、ともに新たなまちづくりを進めていこうという気運とともに進んできたと言えるのではないかと考えております。
　　また、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」「人と自然が調和し、豊かさと心ふれあうやすらぎのまち」として、昭和51年度から10年間の第１次総合計画が策定されました。この基本構想への思いは、現在に至ってもぶれることなく継続しているものと考えております。
　　50年の時を経て、現在では人口15万2,000人、都市基盤や公共施設、市民サービスなどの整備も一定進みまして、都市の利便性と自然の豊かさに恵まれた、暮らしやすい生活都市として成熟しつつございます。成長から成熟へ、集い、憩い、学び、働き、暮らす生活充実都市へと、これからまた大きく変わろうとしております。
　　これまでの東村山を築いてこられた先人の皆様に、市制施行50周年の大きな節目に当たり、改めて敬意と感謝をするとともに、市民の皆様と培ってきましたこうした東村山のよさを未来につないでいくことが、私の責任であると自覚しているところでございます。
　　続きまして、50年後の東村山市のまちの姿をどのように描いているかということでございますが、近年の少子高齢化、人口減少、地域社会も構造的な変化にさらされるような激しい時代にあって、「安心と希望に満ちた元気なまち」にしていくことには、私ども行政の力量を高めることに加え、市民の皆様の力を結集していくことが必要であり、市民の皆様とともに一歩一歩着実に歩んでいくことが重要であると考えております。
　　御案内のとおり、昨年12月定例会におきまして東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例を御可決賜り、今後も「みんなで創る、みんなの東村山」の理念のもと、この条例にのっとり、市民の皆様に対し、向き合い、寄り添い、分かち合い、ともに歩んで、住みよいまち、住み続けたいまち、そして住みたいまち東村山を目指し、進んでまいりたいと考えております。
　　さらに、ことしは、西武新宿線、国分寺線、西武沿線の東村山駅周辺の連続立体交差事業が、昨年12月に事業認可を取得したことを受け本格的に事業が開始される、東村山の新たな歴史を開く記念すべき年になるものと考えてございまして、その結果、都市基盤も整備され、自然と都市の利便性が調和する生活都市へ、限りある経営資源の中で、暮らしの質をより効果的、効率的に高め、居住環境、産業、交通など、バランスのとれた都市機能を有する「生活充実都市」を実現していきたいと考えているところでございます。
　　市制50周年を迎えるに当たり、さきに申し上げさせていただいたとおり、市民の皆様とともに培ってきた当市のよさを大切に次代に引き継ぎながら、50年後、市制施行100周年の東村山に大きな夢を広げながら、市の将来都市像であります「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」に向かって、市民の皆様とともに、着実にまちのバージョンアップを進めてまいる所存でございます。
　　次に、舛添新都知事の政策で当市が期待するものということでございますが、去る２月18日、都知事記者会見の冒頭発言において、平成26年度予算案についてのお話がございました。知事は、公約の実現に向けて速やかに長期計画の策定に取りかかることを指示し、必要な調査、検討経費を計上すること、保育所の整備費補助の拡充や救急医療の充実強化を図ること、再生可能エネルギーのさらなる普及に向けたファンドを創設することなど、直ちに取り組みが可能なものについて予算化を図ったと述べておられます。
　　この予算案は、第１のポイントとしまして、オリンピック・パラリンピック開催にふさわしい、魅力ある都市の実現。
　　第２のポイントとして、妊娠中から出産後まで切れ目ない市政による子育て環境の充実、４年で待機児童を解消するという高い目標に対し、株式会社やＮＰＯ法人などが運営する保育所の整備費補助の拡充の追加、介護人材の確保などによる高齢者への支援など、誰もが安心し、希望を持って生活できる都市の実現に向け、施策を総動員し、できることは何でもやるという姿勢を示すとともに、首都直下地震などの災害から都民の生命や財産、首都機能を守るため、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化や豪雨対策、帰宅困難者対策の推進などから、災害に強い都市づくりへ加速するとのことでございました。
　　第３のポイントとしましては、都立高校の１・２年生全員がネイティブな英語に触れる機会を設け、世界で活躍できる人材育成を図るなど、さまざまな分野で「世界」を意識した政策・施策に取り組んでいく予算としての概略が、知事本人から説明があったところでございます。
　　新知事によります平成26年度予算案などの内容につきましては、東村山市も同様の課題を持つものでございまして、今後、都の動向、対応についてしっかり注視しながら、連携すべき点はしっかりと連携してまいりたいと考えているところでございます。
　　続きまして、多摩地域担当の副知事に対して期待することにつきましてでございますが、先ほど小町議員にも答弁申し上げましたところと重複する部分がございますが、２月14日、舛添知事の定例記者会見において、秋山副知事が多摩島しょ振興担当副知事として任命されたところであります。
　　また、去る１月17日には、東京都市長会会長青梅市長及び東京都町村会会長奥多摩町長より、平成26年度東京都予算に関する復活要望書を秋山副知事に、東京都市町村総合交付金の大幅な増額を図ることなどを含めた５項目について、私も含めて要望活動をしてきたところでございます。
　　東村山市にとりましても、都の施策動向につきましては、直接、間接、極めて大きな影響を与えることは、石橋議員御案内のとおりでございます。先ほども申し上げましたが、福祉、教育、道路、ごみ処理等、まちづくりで市が抱える課題については、１市単独で解決を図るというのは非常に困難でございまして、東京都との連携協力は欠かせないと考えているところでございます。今後とも、東京都の動向、対応にはしっかりと注視し、遺漏のないようにしてまいりたいと考えております。
　　次に、平成26年度予算についてでございます。
　　まず、平成25年度と26年度の予算編成方針の違いについてでございますが、平成25年度は第４次総合計画前期計画の３年次目、また第４次行財政改革大綱の第１次実行プログラムの最終年度、第２次実行プログラムの初年度として、持続可能な自治の基礎となる財政基盤の安定化を図りつつ、市民の笑顔を支えるという観点から、引き続き災害対策事業や子育て施策の推進に加え、都市基盤整備事業など、施策の充実を図ってきたところでございます。
　　平成26年度は、市制施行50周年ということで、さきにも答弁申し上げましたが、これまでの東村山を築いてこられた方々の思いをしっかりと受けとめ、これからの50年に向けて、魅力あるまちづくりをさらに進めていくという決意を改めて表し、あわせて、記念事業として関連する経費についても計上させていただいたものでございます。
　　このたびの予算編成では、特に国の施策や制度、地方財政を取り巻く状況が大きく変わろうとしていることを強く感じておりまして、地域主権改革が進展している中、東村山を引き継いでいく次世代の方々がより住みよいまちにしていくため、市民、議会、関係機関が協力し、さらに自治力を高めていく必要があるということを、まちづくりの基本姿勢として念頭に置いたものでございます。
　　また、編成方針として意図いたしましたのは、端的に申し上げれば、身の丈を伸ばす、魅力あるまちづくりのさらなる推進ということになろうかと思ってございます。
　　具体的には、子育て世帯への対応として子育てするなら東村山推進基金の創設や、待機児童対策としての施設整備の補助、認可外保育施設等保育料補助金を現行3,000円から5,000円へと増額、保護者負担の軽減化など、「子育て世帯が暮らしやすいまちづくり」に重点を置いたものでございます。また、都市マーケティングの推進への経費や、都市計画道路３・４・27号線、３・４・５号線の整備事業、連続立体事業、鉄道付属街路整備事業など「賑わいのあるまちづくり」、せせらぎの道整備事業、多摩湖緑地の公有地化、北山公園のエントランス整備事業などの「みどり豊かなまちづくり」という３点に焦点を当てて、予算編成をしてきたところでございます。
　　平成26年度につきましては、これからのさらなる市政の進展につなげられるよう、自治体経営の質を高めていくとともに、これまでのまちづくりの取り組みの歴史や財産を引き継ぎながら、さまざまな分野にわたり、実施計画事業を中心として、さらに自治力・活力・魅力のある明日のまちづくりを進めていくこととさせていただいたところでございます。
　　次に、公共事業の不調防止策についてでございますが、今年度の工事の入札においては14件の不調がございました。このうち９件につきましては、最初の入札で落札者がないため、直ちに再度、再々度の入札を行い、それでも落札者がなかったことから、最低価格を示した業者と、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づく不落随意契約を行っております。その他の５件につきましては、不落随意契約にも至らなかったため、後日業者を入れかえ、改めて入札を行うなどの対応を図り、契約を締結したところでございます。
　　最近では、大型の公共建築工事を中心に、人件費や資材費などの上昇によりまして、予定価格が実勢価格と乖離していることなどを原因として、入札不調・不落が発生していることは承知いたしております。
　　市の対応策といたしましては、早期に工事を発注し、なるべく工事が一時に集中しないよう発注の平準化に努めるとともに、資材などの実勢価格の動向にも注視しながら、最新の労務単価を使用することや、指名競争入札における業者指名に当たっては、市内業者の受注件数の状況を鑑みながら、業者の指名についても工夫してまいりたいと考えております。
　　次に、第４次総合計画基本計画の策定についてでございますが、石橋議員御指摘のとおり、当市のみならず、全国的に人口減少社会に突入しております。国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に発表した「日本の地域別将来推計人口」によりますと、平成52年、2040年には、我が国の人口は約１億700万人と、平成22年比、約83.8％になると推計され、毎年、政令指定都市１つ分に相当する人口が減少すると言われております。
　　人口減少は、御指摘のように、都市の盛衰にかかわる大きな問題であり、当市におきましても看過できない課題であると認識してございます。まちの魅力を高め、住んでみたい、これからも住み続けたいと思われるような皆様から選ばれるまちになることが、人口減少を食いとめることにつながることとなり、将来都市像「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」を実現するための戦略性、実効性を重視した計画を策定することが、後期基本計画のコンセプトであると考えております。
　　このコンセプトを踏まえた後期基本計画を策定できるよう、過日、「的確な現状分析」と「将来のまちづくりの意向把握」の２つを柱として、迅速かつわかりやすい情報提供を行いながら策定していくことをうたった後期基本計画策定方針を策定いたしたところであります。
　　今後、この策定方針に基づき、将来都市像の実現に向け、市民の皆様、議会各位、そして職員が一丸となって後期基本計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解、御指導のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　　次に、庁内組織体制についてでございます。
　　初めに、将来における課題でございますが、安全性や災害に対する危機管理など、さらなる市民の安全・安心の確保、地球規模から身近な住環境までの環境行政の強化、当市でも微減に転じている人口減少を踏まえた今後の生活充実都市としてのあり方、老朽化した公共施設への対応や、鉄道連続立体交差事業、都市計画道路などを課題として認識しているところであり、今回の組織改正では、都市マーケティング課の新規設置を初め、これらの課題に取り組むべく、体制の強化を図ったところでございます。
　　また、人事体制の課題といたしましては、平成26年度と平成27年度に迎える職員の大量退職の第２ピークに伴い、業務の継続性、持続性、対応性を確保していくことが課題と認識しており、この課題については、再任用職員の長年培われてきた知識、経験、嘱託職員の活用、また経験者の採用により、人事体制の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　一方で、職員一人一人のスキルアップも当然必要不可欠であると考えており、現在改定作業を進めております人材育成ビジョンに基づく人材育成を今後強力に進めてまいりたいと考えているところであります。
　　次に、女性管理職が少ないと思われるが、その原因はということでございます。
　　現在、女性管理職につきましては、今年度２名の女性課長職を登用いたしましたが、多摩地区の他の自治体と比較いたしましても、当市は、石橋議員御指摘のように、女性管理職が少ない状況にございます。その要因の一つとして、昇任試験への女性職員のチャレンジ自体が、これまで非常に少ない状態が続いてきたことが挙げられると思っております。
　　昇任試験につきましては、既に申し上げているとおり、今年度より課長補佐職、係長への昇任は、試験制度を３年間凍結し、選考による昇任としていることから、段階的に女性を管理職に今後登用してまいりたいと考えております。
　　また、女性職員の意見を、女性職員を対象としたキャリア形成研修や若手職員と行っている昼食懇談会など、さまざまな機会を通じて聞いておりますけれども、公務員としてのキャリア形成を考える上で、係長職あるいは課長補佐職へ昇任する時期が、私生活においては出産、育児など、ライフステージの新局面と重なるケースが多く、女性職員の多くがちゅうちょしているという現実があるものと捉えております。
　　次に、女性職員の力を生かす体制整備についてでございますが、平成26年４月の課長職、課長補佐職、係長職の昇任につきましては今年度は選考により決定いたしますので、能力、実績に応じて、実力ある女性職員につきましては積極的に登用していきたいと考えております。
　　特に課長補佐職、係長職につきましては、これまで試験による選考を実施し、その職員の中からの登用でございましたので、この点は組織として女性職員の登用を推し進めることができるものと考えております。
　　しかしながら、先ほども申し上げましたように、女性職員を取り巻く環境は、子育て期の悩みなどが課題であるという意見が多くございまして、昇任への不安感を払拭できない状況がございます。この不安を組織全体として解消し、女性職員を支援するための取り組みを一方で進める必要が重要と認識いたしております。
　　続きまして、中・長期的な取り組みでございますが、今も申し上げましたが、女性職員からの声として多いのは、子育て期に急な休暇が取得しづらい、時間外勤務がしにくい、昇任するとそうしたことで職場に迷惑がかかるなどがございまして、このような状況を解消していくために、ワークライフバランスの観点から、女性職員、男性職員が性別を超えてともに助け合う、職場における協力体制を築く必要があるものと考えているところでございます。
　　また、現在、課長補佐職、係長職への女性職員の昇任が、徐々にではありますがふえておりますので、身近な先輩職員の活躍に刺激されるといった事例が多くなることによりまして、女性職員の不安感を取り除くことができるのではないかと考えております。今後も、全庁における啓発を引き続き行ってまいりたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、御指摘のように、市政の政策形成、政策決定に女性職員が関与していくことは、さまざまな政策・施策を行う上で非常に重要なことだと認識しておりますので、今後も女性職員が不安なく、監督職、さらには管理職を担えるような、風通しのいい組織づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。
　　続きまして、シティープロモーション、シティーセールスについてでございますが、現在、全国の自治体においては、シティープロモーションとして、地域や自治体の知名度・魅力・イメージの向上、定住・移住の促進、地域産業の活性化や企業誘致、観光の振興や誘客、住民協働の促進など、多方面にわたる取り組みが見られております。
　　また、シティーセールスとしましては、ＩＣＴやキャラクター、映画などを活用したＰＲ、テーマ型のまちづくりや環境整備、地場産業のブランディングや食・グルメによる物販、民間企業への営業、観光スポットやルートの整備、フィルムコミッションなど、こちらも多くの実例が見られ、地域の資源を掘り起こしながら、地域資源に新たな価値を付加しながら、地域への愛着度を醸成し、地域の再生や活性化を図る取り組みが進められているところでございます。
　　今日、自治体間競争が活発化しつつございます。激化しつつある自治体間競争の中において勝ち抜くためには、しっかりとした現実の裏づけを持って、新しい発想の取り組みが求められると考えております。
　　先ほども小町議員への答弁で申し上げましたとおり、当市の人口は平成23年７月の15万3,558人をピークに、本年２月１日現在で15万1,920人と微減が続いておりまして、市民の皆様、市外の皆様から選ばれるまちとするには、石橋議員の御指摘にありましたとおり、当市のよさや強みをしっかりと把握し、当市の魅力を市内外にアピールし人々を招き入れるという、シティープロモーション、シティーセールスの活動を展開する必要があると考えております。
　　当市は、全国的には東村山音頭などによりまして知名度が比較的高いものの、都内では23区や多摩地区でも中央線沿線のまちに比べますと、残念ながら、率直に申し上げて、都市としてのブランド力が脆弱でございます。新たに設置する都市マーケティング課につきましては、当面は当市のこうした実態把握のためのリサーチや、そのリサーチで上がったテーマへのコーディネートに取り組み、当市のシステムとして人口を維持するために必要な政策・施策を講じていくとともに、都市としてのブランド力を高めてまいりたいと考えております。
　　石橋議員御指摘のような手法を取り入れた取り組みによりまして、東村山市内外の皆様がこれまで以上に、利便性やゆとり、心の豊かさを実感し、生き生きとした主体的に自立したまちにすること、またこれからの東村山を、いつまでも住み続けたい、住んでみたい、誰もが安全に安心して暮らせるまちにすることにより、住んでよし、訪れてよしの東村山の実現を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、平成27年度から始まります子ども・子育て支援新制度に対する当市の対応についてお答えいたします。
　　まず、保育の利用要件緩和に対する当市におけるハード面やソフト面での対応でございますが、国の子ども・子育て会議において、保育の必要性の認定に係る事由についても議論されているところであり、フルタイムのほか、パートタイム、夜間など、基本的には全ての就労、起業準備を含む求職活動、職業訓練を含む就学などについても対象とする案が示されており、市といたしましても注視しているところでございます。
　　当市において昨年10月、11月に実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果などを整理分析し、教育・保育の量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期を東村山市子ども・子育て支援事業計画に記載していくこととなります。
　　また、平成26年度認可保育所に入所できなかった保護者を対象に、認証保育所等の認可外保育施設の紹介などを行う（仮称）合同説明会を、ことし３月15日土曜日に初めて開催する計画をいたしております。
　　さらに、本年１月末に決定いたしました東村山市保育施策の推進に関する基本方針にのっとり、平成26年度につきましては、認可外保育施設などに通う児童の保護者に対する補助金を増額し、月額5,000円とさせていただく予定でございます。
　　認可保育所のみならず、認定こども園、認可外保育施設、幼稚園などの既存施設を総合的かつ有効に活用し、ハード、ソフトの両面から待機児童対策を実施してまいりたいと考えております。
　　次に、児童クラブにおける当市の対応でございますが、新制度によって、当市の児童クラブは大きな転換点を迎えるものと考えてございます。
　　対象学年の拡大や、児童の集団を40人とすることになりますと、施設不足が生じることもさることながら、運営形態にもよりますが、試算では相当数のスタッフが新たに必要となってまいります。当市の児童クラブはこれまで直営で運営してまいりましたが、平成27年度当初までの大変短い期間での職員の確保・増員は大変難しく、今後は民間の力もかりなければ、運営に支障を及ぼすのではないかと危惧しているところでございます。
　　一方、当市はこの新制度の施行前に、既に児童クラブの質を担保すべく、東村山学童保育連絡協議会の皆様と議論を積み重ねながら、３カ年度の期間を費やして、東村山市児童クラブの設置運営基準に関するガイドラインを策定してきた経過もございます。
　　当市の児童クラブがよりよいものとなるよう、この新制度での運営を開始するに当たりましては、東村山学童保育連絡協議会の皆様と、当市児童クラブの現状及び今後新制度によって生じるであろう課題を共有し、ともに新制度を研究しながら十分な協議を行った上で、新たな運営体制の構築に対応できるよう、大変厳しいスケジュールではございますが、努力してまいりたいと考えております。
　　次に、新制度に対応する上での国・都への要望したい課題でございますが、当市のみならず、東京都や多摩26市共通の課題と捉えておりますが、新制度の実施は、消費税引き上げなどによる恒久財源を前提としておりますことから、国の責任において確実な財源を保証することが必要であり、不足が見込まれる財源についても必ず確保されるべきであると考えますが、この点については不透明でございますので、保育の質の低下や格差拡大につながるのではないかと危惧しているところでございます。
　　また、認証保育所は、都内に約660施設ある東京都独自の制度で、果たしてきた役割も大変大きなものがございます。国において新制度に取り込むよう要望しているところでございますが、仮に取り込まれない場合は、東京都による制度維持や保護者に対する補助金の負担について、保育担当課長会などを通じて要望しているところでございます。
　　児童クラブにつきましては、さきに答弁しましたように、国の方針の対象学年拡大などによる施設不足と指導員確保など、地域の実情と大きく乖離し対応に困難性を抱えておりまして、さらに市町村による条例制定などは、準備に必要な国からの情報提示が大変おくれているのが実情でございます。当初の国の示した計画に対応するというのは、時間的には極めて難しい。そのことについては、ぜひ国・都に要望していきたいと考えているところでございます。
　　次に、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金についてお答えいたします。
　　臨時福祉給付金は、平成26年４月より消費税率が８％へ引き上げられることに伴い、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、臨時的、暫定的な措置として実施される給付制度でございます。支給対象者は、市民税が課税されている者の扶養親族を除いた市民税非課税者個人となっております。
　　また、子育て世帯臨時特例給付金につきましても、臨時福祉給付金と類似した制度であり、子育て世帯への影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から実施されるものでございます。支給対象者は、児童手当の対象となる児童でございます。
　　それぞれの給付金の支給対象者見込み数でございますが、両制度とも平成26年１月１日を基準日として、基本的には、東村山市に住民票が登録されている方ということになります。臨時福祉給付金につきましても、来年度の所得状況がまだ確定していないため、あくまでも暫定的な数字でございますが、昨年度の市民税未申告者も含めますと約３万7,000人、また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては約１万6,000人を見込んでいます。
　　次に、以前実施した定額給付金事業との事務作業上の違いということでございますが、定額給付金事業についても、担当部署を独自に設けるのではなく、全庁的、横断的な対応を図るため、市民部を中心にプロジェクトチームを立ち上げ、適切に実施した経過がございます。
　　今回も、以前の経験を踏まえまして、申し上げたように、副市長を本部長として、市民部を中心としたプロジェクトチームを１月下旬に立ち上げ、現在準備を進めているところでございます。
　　事務作業としましては、定額給付金における支給対象者が市民全体への給付事業という内容であったものに対しまして、今回の臨時福祉給付金につきましては、支給対象者が、先ほど申し上げたように市民税非課税者に限定されるといった違いはございますが、おおむね申請受付、審査、支給といった流れについては同様となるものと考えております。
　　次に、防災・減災対策についてでございますが、初めに防災会議における女性委員の増員についてでございますが、平成24年９月定例会におきまして、東村山市防災会議条例の一部を変更し、多様な主体の参画を図るため、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者を防災会議の委員に選任できるように改正させていただいたところであります。これに伴いまして、平成25年度には自主防災隊の隊長と、女性委員として防火女性の会の代表者を委嘱させていただきました。
　　防災・減災対策を協議していく上で、女性の視点に立った意見を取り入れることは重要であると認識しており、現在29名の委員がおられますが、条例改正によりまして35名まで人員をふやすことができることから、未配置となっております学識経験のある者としての大学関係者及びその他防災上関係すると思われる諸団体に対し、委員就任依頼をする際には、できる限り女性委員を選任いただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
　　次に、昨年12月に公布施行された消防団支援法につきましてでございますが、予算措置や国における実施計画など、詳細についてはまだ示されていない状況でございますが、災害等が発生した際には消防団が中核的役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るなど、国・地方公共団体は地域防災力の充実強化を図る責務があると法に示されていることから、さらなる団員確保や装備の改善、教育訓練の改善に係る費用などが補助対象となるのではないかと予想しております。
　　国の動向に今後注視しながら、補助メニューなど具体的な内容が明らかになった際には積極的に活用を図り、消防団の強化、そして地域防災力の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催をどう生かすかということでございますが、東京都としての動きがまだ不明確な部分もございますが、招致決定以降、各地での参加国の合宿誘致などの検討が始まっていることについては、私も承知いたしております。
　　多摩地区での具体的な動きといたしましては、町田市がいち早く手を挙げ、サッカーやラグビーなどのトッププロチームが市内で活動していることから、Ｊリーグの試合開催や全国大会の開催などを起点として、国際大会の開催を見据えた庁内の推進本部を12月に立ち上げ、陸上競技場やフィールド競技会場を活用した合宿地としての準備を進めていると伺っております。
　　東村山市を含む広域５市で、合宿誘致については現在のところまだ白紙でございまして、率直に申し上げて東京都の動向を現在見守っているという状況でございます。
　　オリンピック・パラリンピック開催にかかわっていくことは、子供たちを初め、市民の貴重な経験となり、財産として残るものと考えますが、適当な施設や候補地の存在、新規施設の建設、既存施設のリニューアルなどを考えた場合、費用負担の面でも慎重に協議する必要がございます。また、民間企業の協力も不可欠になろうかと考えております。
　　一昨日の東京都市長会で舛添知事からも、今後、多摩地区での選手のキャンプを、都としても誘致を検討して、東京オリンピック・パラリンピックを多摩地区の振興に結びつけていきたいとの力強い発言もありましたので、今後、国や東京都の動向にも注視しながら、東村山市としてどのようにオリンピックにかかわっていくことができるか、広域的な連携なども含め十分な検討を、スピード感を持って進めていきたいと考えているところでございます。
　　次に、空き家対策についてでございますが、環境・住宅課では、現在実施しております空き家等実施把握基礎調査をもとに、市としてどのような空き家対策を推進していくことが、当市の将来都市像の実現とマッチしていくのかを検討していきたいと考えております。
　　当然、石橋議員御指摘のような空き家の活用につきましても検討課題でございまして、空き家、空き室などをある意味地域資源と捉え、地域コミュニティーの活性化につながるような活用方法を検討していくことは、大きな課題ではないかと認識いたしております。これらの課題を整理する中で、必要となる条例などの姿も描いていきたいと考えているところでございます。
　　続きまして、空き家対策を推進するに当たって障害となる事項についてでございますが、空き家の適正な管理をお願いいたしますと、当然所有者におかれましては、建物の適正管理に向けての修繕費用や解体に係る費用などが発生することとなります。
　　とりわけ解体には多額の費用が必要となるばかりか、空き家が住宅用家屋の場合、その土地の住宅用地特例が外れるため、固定資産税が逆に高くなり、解体をちゅうちょすることも予想されます。この点につきましては、石橋議員が御指摘のとおり、当市だけではなかなか解決を図ることができない課題ではないかと考えております。
　　また、個人情報保護の観点から、建物の所有者や実質的な管理者を把握することが難しく、所有者を把握できたとしても、所有者がお亡くなりになっている場合などは、さらに実際に所有管理されている方が誰なのかと特定することが難しい問題に直面いたします。
　　このような点が、空き家対策を進める上で障害になる事項ではないかと考えているところでございます。
　　次に、地域包括システムの構築に向けた対策についてお答えいたします。
　　団塊世代が75歳以上となります2025年を目途に、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築・確立を実現していくことは、市としても重要な課題であると認識しております。
　　平成24年度からの３年間を計画期間としている第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、地域包括ケアシステムの構築・確立を念頭に策定したものであり、短期的な対策として地域密着型施設の整備や定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設など、着実な進捗を図っているところでございます。
　　特に高齢者の見守りにつきましては、各地域包括支援センターの支援によります高齢者見守り活動の立ち上げ、老人相談員活動、民間事業者などの見守り協定の充実に努めているところでございます。
　　そして、中期的には、第６期計画・第７期計画を地域包括ケア計画と位置づけ、これらに基づき各種の取り組みを進めるところでありますが、特に国において新たな介護予防事業と日常生活支援総合事業を創設する予定でございまして、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　　さらに、長期的には、2025年は第９期計画期間中となりますが、地域包括ケアシステムを構築するために必要となる認知症支援策の充実、医療との連携、高齢者の居住に係る施策との連携、生活支援サービスの充実といった、重点的に取り組むべき事項を段階的に充実強化させていく必要があると考えております。
　　いずれにいたしましても、市内５圏域で展開しております地域包括支援センターや、市内で特別養護老人ホーム等を運営する社会福祉法人、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、通所介護事業所など、多数の福祉団体が活動していただいておりますことから、こうした関係団体との連携を密に図りながら、よりよい地域包括ケアシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。
　　最後に、教育委員会制度改革についてでございます。
　　御指摘のように、現在国において教育委員会制度の改革について議論されており、昨年末に示された中央教育審議会の答申では、御指摘のとおり、大津市などでのいじめ事件での不手際などから機能不全とされた教育委員会を、特別な附属機関として教育行政の執行機関を首長へ移行する、いわゆるＡ案が示されたところでございます。
　　その後、こうした中教審の案に対しまして、与党である自民・公明両党より、教育行政の政治的中立性、継続性、安定性の各担保が必要とされ、現在は教育行政の最終権限を教育委員会に残す一方で、教育委員長と教育長を一本化し、教育の責任者を明確にするとともに、首長からの教育委員会に対する措置要求、首長等が加わった（仮称）総合教育施策会議などが新たにつけ加えられるなど、首長の関与を強める案を軸に協議が進められていることは御案内のとおりでございます。
　　現在の教育委員会制度につきましては、指摘されているような問題点があることは事実でありますけれども、私自身は、首長選挙の結果でそのまちの教育がたびたび大きく変わることは、子供たちにとって悪影響を及ぼしかねないことから、執行機関としての教育委員会が存続される方向で検討が進められていることはよかったのではないかと考えているところでございまして、今後は自民・公明両党の議論を注視しながら、特に新教育長の役割、それと総合教育施策会議と教育委員会の関係の整理などといった課題がどうなっていくのかを注視してまいりたいと考えているところでございます。
　　私といたしましては、この間、学校施設の耐震化を初め、次代を担う子供たちが安心して学校生活を送れるよう、生命の安全・安心を重点に、教育環境の改善や基礎学力向上、人権教育の推進など、教育施策を教育委員会と連携を図りながら取り組んできたところでございます。
　　今後も、教育委員会制度改革の動向に注視しつつ、子供たちに対して悪影響を及ぼすことのないよう、子供たちの未来を見据え、地域の子供は地域で守る地域性を重視し、いのちとこころの教育を推進することを伝統としてきた東村山市教育委員会とも連携協力を図りながら、地域、家庭、学校、行政が一体となった、心豊かで健やかな成長を見守るまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　以上をもって私の答弁とさせていただき、その他の教育関係につきましては教育長より答弁いたさせます。
○議長（肥沼茂男議員）　教育長。
〔教育長　森純君登壇〕
○教育長（森純君）　教育委員会制度に関しまして私の見解ということでございますが、先ほど市長からも答弁がございましたように、昨年末に示された中央教育審議会の答申では、今後の検討の視点として、教育長及び教育委員会の権限と責任の明確化、政治的中立性、継続性・安定性の確保、首長の責任の明確化などが提示されております。
　　このことにつきましては、現在国において検討されておりますので、教育委員会としても今後の動向を注視し、見守ってまいりたいと考えております。
　　私は、教育委員会の標語として「共創と連環」を掲げておりますが、家庭、学校、地域、各団体との連携はもとより、教育委員会内のみならず、首長と教育委員会がともに連携していく必要があると感じております。市の施策の方向性に沿った形で、日々、子供たちの健全育成、安全・安心な学校づくりの具現化に努めておりますが、今後もさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、21番、山口みよ議員。
〔21番　山口みよ議員登壇〕
○21番（山口みよ議員）　日本共産党東村山市議団を代表して質問いたします。
　　初めに、安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更をめぐり、最高の責任者は私だ、私は責任者であって、政府の答弁にも私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるなどと、憲法は権力を縛るものという立憲主義を破壊する発言を繰り返しています。
　　内閣は、国権の最高機関である国会が決めた法に基づいて行政をする機関です。国会の議決を経ずに、政府の意のままに憲法解釈が変われば、三権分立の関係は崩れてしまいます。
　　このような首相の発言を市長はどのように考えるかお尋ねします。
　　次に、消費税増税についてです。
　　内閣府が発表した2013年10月から12月の国内総生産一次速報値は、経済成長率が実質で前期比0.3％にとどまりました。国内総生産が伸びなかった最大の要因は個人消費の低迷です。その背景に、労働者の所得が連続して下がっていることがあります。しかも、アベノミクスの影響で物価指数は上がっています。このまま４月に消費税増税を強行すれば、可処分所得が減少し、国民の生活はさらに厳しいものになります。
　　今必要なのは、４月からの消費税増税を中止し、国民の生活悪化を食いとめることだと考えます。東村山市議会でも、消費税増税の中止を求める意見書を国に上げました。そこで、お聞きいたします。
　　最初に、消費税増税による東村山市来年度予算への影響をどのように見込んでいるかと通告を出しましたが、さきの議員の答弁でわかりましたので割愛します。
　　次に、消費税増税によって市民の生活はどのように影響を受けると考えるかお尋ねします。
　　次に、組織と職員定数についてお尋ねします。
　　社会状況の変化に対応した新たな組織体制をつくっていくとしていますが、職員数は変わらず、１部５課をふやすことになっています。国や東京都からの移管事業がふえている中、職員を正規職員として増員すべきときに来ていると考えます。そこでお尋ねします。
　　再任用部長は一時的な措置であるということですが、いつまで何人の再任用部長で続けていくつもりなのでしょうか。今後の人事育成計画など、どう考えているのでしょうか。長期計画も含めお尋ねします。
　　次に、１係の職員が１人などという少人数で配置されることにならないのでしょうか。また、職員教育の面などデメリットはないのでしょうか、お尋ねします。
　　次に、権限移譲により適切な財源措置がなされているのかお尋ねします。事務量の増加により職員の負担は大きくなると考えられます。市長として、職員のモチベーションのアップや健康問題など、どのように考えているのでしょうか。
　　改めて、職員を正規職員として増員すべきときに来ていると考えますが、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
　　次に、保育施策の推進に関する基本方針についてです。
　　まず、待機児対策としての保育システムの構築についてお尋ねします。
　　認証保育園など認可外保育園も含めて待機児対策を考えていくと言いますが、認証保育園など認可外保育園があいていたとしても、施設整備や保育料などの面で、保護者は認可保育園を希望するのは当然です。
　　子育て支援の新システムでは、認可外保育園などを小規模保育所として、東村山市が認可基準を設けることになります。そうした準備はどこまで、どのようにするのか、お尋ねします。
　　その際、認可基準は、国基準を大きく引き上げるべきだと考えます。例えば、保育士の資格取得の有無などを認可基準とすべきですが、国基準のレベルを引き上げることについての市長の考えをお尋ねします。
　　次に、公立保育園の民営化についてです。
　　公立保育園の役割について、日本共産党は再三言ってきていますが、改めて、なぜ民営化をしなければならないのか伺います。
　　子供にとって、保護者にとって、また子供を渡す側の職員、受け入れる側の職員の精神的な負担などをどのように捉えているのでしょうか。民営化しないという選択をするべきだと考えますが、その点についての見解も伺います。
　　次に、みんなで進めるまちづくり基本条例についてです。
　　基本条例の第20条、住民投票は別に定める条例により行うことができるとなっていますが、この条例ができない限り、新しい条例のもとで住民投票を行うことができません。この条例をいつまでにつくるのか、計画をお尋ねします。
　　次、教育関連についてです。
　　学校の環境改善について。
　　福田議員のもとへ、ことし４月に小学校に入学する娘を持つ保護者から手紙が届きました。
　　入学準備のため小学校を訪問しましたが、そのとき使用したトイレの汚さ、臭さに大変驚いています。トイレが不衛生であることから病気になったり、汚いトイレに入れないで病気になることもあると思います。市役所に電話をしたところ、この学校はトイレ改修の予定に入っていないとのことでした。子供たちの健全育成のための環境整備はとても大切だと思います。学校は古くても、健康に直結する衛生面で、トイレは最優先で対応してもらいたいです、という内容でした。
　　先ほどの答弁で、国の補正予算が通れば活用したいとのことでしたが、もし通らなくてもトイレの改修工事は優先して実施することが必要と考えますが、考えをお伺いいたします。
　　学校の外壁改修、トイレ改修工事、屋内運動場の非構造部材改修工事が進んだことは評価いたします。しかし、まだ残っている老朽化対策はどのような計画になっているかお尋ねします。先ほどの国の補正予算を待つのか、それともそれを通さずにでも実行するのか、その辺についてもお尋ねいたします。
　　次に、普通教室のエアコン設置は完了しましたが、体育館、特別教室へのエアコン設置も強く要望があります。東京都が今回、特別室へのエアコン設置補助の予算を計上していると聞いています。早急に設置する考えはないか、お伺いいたします。
　　次に、いじめ対策についてです。
　　市長は所信表明で、いじめ対策についての基本方針を策定すると表明されました。そのことについては評価いたします。今後の具体的な取り組みや策定期日、策定に当たって子供たちの声をどのように聞くか、また各学校の教職員、保護者の意見をどう取り入れていくかなど、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　　次に、焼却炉の更新についてです。
　　これ以上延命措置はできないと更新計画が示されましたが、また延命措置で少し引き延ばすという話も聞いています。更新計画はどうなっているかお伺いします。
　　次に、更新する場合、計画の段階から市民に同じ情報を提供し、市民参加で検討し、市民から出された意見も十分に議論し、必要であれば変更していく勇気を持ってつくっていくことが重要と考えますが、どのように考えるかお伺いします。特にごみ問題については、ごみ減量など市民の協力が重要だと思います。
　　次、８点目、公共施設再生計画についてです。
　　４つの基本方針には、管理運営の立場で効率化や財政問題が優先され、市民にとってどのような公共施設が必要なのかという市民の目線が抜けているように思います。市民の健康で文化的な生活を保障するにはどうするのか。特に、これから高齢社会になっていくことを考えれば、市長もおっしゃるように、健康寿命をどれだけ延ばすかが問われています。
　　こういったことも考慮して、どのような施設が、どこに、どれだけ必要か。また、行きやすさ、使いやすさなどを考えることが重要です。そうした基本的な問題についての市長の考えを伺います。
　　次に、都市計画道路についてです。
　　第４次総合計画の中では、将来人口を増と見込んで立てています。しかし、既に１年半も人口減が続き、また若者の車離れ、高齢化による免許返上により、車減社会に向かっています。今後、都市計画道路の建設については、英断を持ってやめるという選択こそ推進すべきと考えます。見解をお伺いします。
　　次に、３・４・27号線、３・４・５号線の２路線で、26年度の予算は21億5,000万円になっています。このほかに幾つもの都市計画道路の計画があり、住民を追い出し、多額の税金をつぎ込むことになっています。都市計画道路建設の口実の一つとして、防災があると市長はよく言いますが、それなら優先すべきは、大型都市計画道路ではなく、消防車の入れない生活道路の整備こそ喫緊の課題と思いますが、どのように考えるかお伺いします。
　　次に、コミュニティバスについてです。
　　公共交通会議でガイドラインができました。新規路線を走らせるには住民の役割が重すぎ、ハードルが高いという声が上がっています。こういう中で、富士見・美住地域に地域組織が立ち上がり、住民説明会も行われています。
　　他の地域でも、住民組織をつくりたいという声や、でも余りにも責任が重くて立ち上げることが困難で、どうしたらよいかという困惑の声もたくさん聞かれます。コミュニティバスの要望は、我が東村山市の住民要求のトップに挙げられる願いです。
　　地域住民組織が立ち上がった場合、その後の活動などに市としてきちんとかかわり、住民とともに地域公共交通網をつくり上げるという姿勢が必要だと考えます。そこで、お伺いします。
　　東村山市がどのようにかかわり、新規路線就航までの計画をどのように進めるのかお伺いします。
　　次に、新規路線の予算化はどの段階でどのようにするのかもあわせてお伺いいたします。
○議長（肥沼茂男議員）　市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　山口議員から共産党を代表して数多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきたいと思います。
　　初めに、集団的自衛権についてでございますが、我が国の平和と国民の安全にかかわる重大な問題でございまして、過去の政府答弁にもございましたように、国際法上、国家の固有の権利として有しております集団的自衛権、そして憲法第９条のもとにおいて許容される自衛権、我が国の防衛のあり方、日米同盟の安全保障上の片務性など、数々の課題があることは十分承知しておりまして、今後の我が国にとっても重大な問題でございますので、広く国民的に議論されるべき問題と考えているところでございます。
　　続きまして、消費税増税によって市民生活にはどのような影響があるかという御質問でございますが、社会保障の充実が図られる一方で、増税に伴う価格上昇により多くの市民の負担が増加し、家計における購買力や家計消費が減少するのではないかと懸念いたしております。市といたしましても、市民生活に大きな混乱が起きぬよう、各施策に取り組んでまいる所存でございます。
　　具体的には、さきの議員にもお答えしたとおり、政府の好循環実現のための経済対策に含まれます臨時福祉給付金につきまして、低所得者対策として実施され、消費税引き上げによる１年半分の食料品の支出額の増加分を参考に、給付対象者１人について１万円を支給する事務を実施するところでございます。
　　また、消費者啓発及び大規模小売事業者などの取引にある中小企業の事業者の皆様に、消費税率の改正による消費税の適正な転嫁を確保するため、買いたたきや価格の減額の強要、役務利用や利益提供といった消費税の転嫁拒否行為が見受けられた場合に御相談いただける窓口を市民部に開設し、そのような情報があった場合は、内閣府設置の国の機関へ連絡を入れる体制を現在整えてきております。
　　今後も引き続き、消費税率引き上げは経済状況等総合的に勘案して判断するとした国の動向を注視しながら、市として対応してまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、いつまで何人の再任用部長を続けるのかということでございますが、現時点では未定でございますが、平成26年度と平成27年度には、先ほど来申し上げているように、大量退職の第２のピークを迎えることから、知識や経験豊富なベテラン職員が一度に退職する影響により、行政サービスの低下が生じぬよう、必要に応じて一定数の任用は必要であると考えているところでございます。
　　しかしながら、さきの議員にもお答えさせていただいたように、恒常的に部長職の再任用職員を活用していくということではございませんので、今後の退職者の状況やポストの空き状況、業務の継続性等を総合的に考慮し、再任用職員の任用を判断させていただきたいと考えております。
　　また、今後の人材育成計画につきましては、大量退職に伴う円滑な世代交代に対応するため、当市を取り巻く環境変化などを鑑み、職員の人材育成の方針を示した東村山市人材育成ビジョンを改定したいと考えております。その中で、第４次総合計画や第４次行財政改革大綱に掲げた目標を実現するため、東村山市の目指すべき職員像を設定し、それぞれの職位に応じて職員に求められる能力や役割を明確にした上で、職員自身にもイメージしやすい人材育成策の方向性を示していきたいと考えているところでございます。
　　次に、このたびの組織改正についてお尋ねいただきました。
　　各所管が所掌する業務内容を精査し、業務の管理・運用をより効率的に行うため、部及び課をふやすことといたしたものでございます。その結果、各所管の専門性が増すことで、より効率的な組織運営が可能になるものと考えております。
　　このことによりまして、結果として、係の職員数が少数の所管も発生いたすことは事実でございます。今後、既存事業の精査や、平成25年度で廃止となります国体推進室の人員の再配置、嘱託職員の新規配置などを行い、業務と人員のバランスをとって職員配置を行っていきたいと考えているところでございます。
　　したがいまして、各所管におきましては、業務執行上のデメリット等は、現時点では特段発生しないのではないかと考えております。
　　一方で、少数体制の係配置では、職員個々が単独で担う場面も想定されますので、チームワークで業務を行っていくことがより重要になってまいります。職場でのコミュニケーションを積極的に図るとともに、知識・技能の共有化を深め、お互いがさまざまな業務に積極的にかかわりながら、職員が成長できるような職場環境づくりに努めたいと考えているところでございます。
　　次に、権限移譲につきましてでございますが、交付税算定において、基準財政需要額において理論上算入されており、地方財政対策上必要な財源措置は一定なされていると判断しております。
　　また、事務の増加につきましては、権限移譲以外にも、鉄道連続立体交差事業に関する業務や老朽化した公共施設への対応などにより、事務量の増加や職員の負担は一定程度はふえるものと思っておりますが、このような状況下においても職員のやる気の維持向上を図るため、努力した者が報われる人事・給与制度の構築を進めているところでございます。
　　一方で、職員の健康問題につきましては、時間外勤務の多い職員に対しては保健師による健康相談などを実施しており、職員個人の健康状態を把握するとともに、職員自身の健康管理意識の醸成を促し、健康管理の充実を図っているところでございます。
　　正規職員の増員につきましては、たびたび御指摘いただき、そのたびに答弁させていただいておりますが、過去に退職手当債を活用せざるを得なかった状況から、現状の定数水準での事務事業の執行を余儀なくされております。正職員のみならず、再任用職員の長年培われた知識や、嘱託職員の専門性などを活用しながら、限られた人的資源を有効に活用し、組織として継続性を持たせつつ、市民サービスの維持向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、小規模保育などの地域型保育事業の認可基準についてお答えいたします。
　　平成27年度から開始される予定の子ども・子育て支援新制度においては、利用定員が６人から19人以下の小規模保育や家庭保育事業などの４事業につきましては、御指摘のように、市町村による認可事業として児童福祉法上に位置づけられた上で、地域型保育給付の対象となることになってございます。
　　地域型保育事業の認可基準につきましては、国が定める基準を踏まえ、市町村が条例で策定する必要がありますが、新制度への準備などを考慮しますと、現時点では、平成26年６月定例会に認可基準の条例案を上程できるよう取り組みを進めているところでございます。
　　そのため、ことし１月29日に開催されました第５回東村山市子ども・子育て会議で、認可基準の策定に関しまして、国の制度概要を説明させていただいたところでございます。また２月19日には、国の子ども・子育て会議の資料をもとに、任意参加ではありますが、会議の委員を対象としました勉強会を開催し、共通認識を図ったところでございます。
　　今後は、会議におきまして当市の認可基準の考え方をお示しし、各委員から御意見をいただいた上で、最終的な認可基準の案を決定してまいりたいと考えているところでございます。
　　なお、国が定める認可基準につきましては、従うべき基準と参酌すべき基準とがございまして、既存の定期利用保育施設や家庭福祉員などの認可外保育施設からの移行を想定していることから、国が定める基準を参考に、移行に向けた現実的な内容にしなければならないと考えております。
　　続いて、公立保育園の民営化についてでございますが、民営化の基本的な考え方につきましては、これまでも長時間の議論の末に、東村山市保育施策の推進に関する基本方針の中で取りまとめ、公表したところでございます。
　　近年の社会情勢の変化は、子育て家庭を取り巻く環境に大きな影響をもたらし、ますます保育に対する需要が増加しておりますが、現状においてその需要に対応し切れていないことや、当市の施策に係る財源が引き続き不足していること、さらに、子ども・子育て支援法が制定され新しい制度に基づく運営が始まるといった中で、今後も市内の保育環境の質を低下させることなく、維持向上し続ける必要があると考えております。
　　当市は、公立保育園には市が直接運営することにより果たすことができる役割があるとの考えに立ち、公立保育園の持つ特性とその役割等を整理して、役割の実現に向けた取り組みを実践していくため、複数の公立保育園を運営していく必要があると考えておるところであります。同時に、期待される役割を果たし課題を解決するためには、増大する事業に対応する人材、財源、設備等の確保が必要であり、これらの確保が役割を果たすための前提条件になると考えております。
　　こうしたことを踏まえながら、市内５つのエリアに拠点となる公立保育園を１園、直営で今後も運営していく一方で、公立保育園２園を民営化するとさせていただいたところであります。民営化の選択は、これから生まれてくるお子様のことも考慮し、将来にわたって持続可能な保育環境の維持向上を目指すための現実的な提案であると捉えております。
　　御懸念されております児童・保護者等への影響が極力少なくなるよう、今後、民営化事業に関するガイドラインを作成するための検討会を設置・開催する予定でございまして、これまでの議論や利用者の皆様の御意見なども踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　　次に、住民投票についてでございますが、昨年12月定例会で御審議いただいた際にも答弁いたしましたが、住民投票の条項につきましては、自治基本条例市民参画推進審議会の議論でも、投票資格者や成立要件、結果の取り扱いなど、論点が多岐にわたり、どれもが非常に重要なテーマであることから、十分に議論し、別条例で実施していくこととなったものでございます。
　　今後、専門家あるいは学識経験者、市民の皆様方の御意見、そして議会の御指導をいただきながら、住民投票条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、学校施設の老朽化対策についてお答えさせていただきます。
　　御案内のように当市におきましては、学校施設を含めた公立施設の老朽化対策が課題となってございますが、学校施設につきましては、国の平成24年度補正予算を活用し、今年度、小・中学校の外壁やトイレ改修を行ったところでございまして、一定の教育環境の整備が図られたものと考えております。
　　現在は、外壁、トイレの改修が未実施の学校につきましては、国の平成25年度補正予算における事業メニューに該当するかなど内容を見きわめながら、可能であればその財源を最大限有効活用して、子供たちの安全・安心を重点に、今後もよりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　　仮に、補正予算が成立しなかったらどうなのかという御指摘でございますが、今の国会での勢力を考えると、必ず補正予算は通るものと考えております。
　　続いて、特別教室へのエアコン設置に関してでございますが、東京都の補助が創設されるという情報は得ているところでございますが、特別教室の中でも限定された教室への補助であることや、補助要綱などの詳細についてはいまだ通知がなされていないこともありまして、引き続き東京都の動向について注視してまいりたいと考えているところでございます。
　　特に、御指摘の体育館へのエアコン設置につきましては、今の段階で我々が得ている情報では、都の補助対象にはなってございません。初期投資の費用負担が教室と比べても非常に高額となり、さらに維持管理費についても負担増が見込まれることから、都の補助金が今回見込まれない現状では、導入は厳しいものと認識いたしております。
　　次に、ごみ処理施設の更新計画についてお答えします。
　　御案内のとおり当市では、平成22・23年度にごみ処理施設の約10年間の延命化及び耐震化工事を実施しておりますことから、平成33年度ごろを目途として更新計画を考えていく必要があると考えております。
　　更新に当たりましては、広域処理や単独処理など、可能性について幅広く検討する必要があることから、平成26・27年度は引き続き更新についての検討を継続させていただきまして、平成28年度を目途として市の基本的な方針の策定を行いたいと考えておりまして、そのことにつきましては、今回、速報版でお示ししておりますように、第４次総合計画平成26年度版実施計画に位置づけたところでございます。
　　続いて、ごみ処理施設の更新における市民参加について申し上げます。
　　ごみ処理施設の更新は、日々発生するごみをどのように処理するかという、全市民にかかわる身近で重要な課題でございまして、みんなで進めるまちづくり基本条例における情報共有の原則、市民参加の原則、協働の原則にのっとり、市民の皆様を初め、専門的知識を有する学識経験者などにも参加いただきながら、よりよい方法を検討してまいりたいと考えております。
　　多摩地域における他の施設の現状を見ますと、より丁寧できめ細やかな対応が必要になると考えておりますので、市民の皆様と具体的な検討に入る時期については、いましばらく時間をいただきたいと考えているところでございます。
　　次に、公共施設再生計画についてお答えいたします。
　　公共施設の更新問題は、いまや全国的な課題となっており、何の対策も打たずに放置すれば公共施設の機能自体が失われ、市民サービスの低下を招くだけではなく、人命にかかわる重大な事故につながりかねない、大変深刻な問題であると捉えているところでございます。
　　今回の基本方針は、このような危機感のもと、限られた財源の中で、問題の解決に向けてどのような対策をとり得るかということにつきまして、公募市民や市内で建築・設計に携わる市民、そして公共経営等の学識経験者から成る協議会から御意見をいただきながら、考え方をまとめさせていただいたものでございます。
　　４つの基本方針に基づく取り組みはいずれも、市民の共有の財産である公共施設を、時代の変化に対応した安全・安心なものに再生し、将来世代に引き継いでいくためには、必要不可欠なものであると考えております。東村山市の公共施設全体をどのような形にしていくかということは、これらの取り組みを通し、今後、市民の皆様と行政がお互いに協力し合いながら、検討していく必要があると考えております。
　　次に、都市計画道路整備の考え方でございますが、御案内のとおり、当市の道路事情は、市内の主要道路が慢性的に渋滞し、これを回避するために生活道路へ通過車両が流入しているという状況でございます。
　　確かに、人口減少あるいは若者の車離れという御指摘もありますが、現下の当市の交通状況を鑑みると、自動車交通の円滑化だけではなく、歩行者の安全性や生活環境を守るといった観点からも、適切な道路ネットワークの整備はやはり推進すべき課題と、私としては認識いたしております。
　　都市計画道路には、道路交通を処理する機能以外にも、雨水の排水処理を行う下水道などのインフラ収容空間、特に東日本大震災のような大規模災害を考慮しますと、人命を守る災害時の避難路や、消防活動の救援・救護活動の空間、延焼遮断としての防災機能など多面的な機能があることから、快適な都市空間と機能的な都市活動に寄与する重要な役割を担っており、当市は、都市計画道路は必要な施設であると考えているところでございます。
　　続いて、生活道路の拡幅整備でございますが、生活道路の拡幅整備に関しましても、これまでも多くの市民から数多くの御要望をいただいており、必要性や事業効果を鑑みると、これからも、財政状況を踏まえた中で、計画的に進めていく必要があると認識いたしております。
　　都市計画道路による広域的あるいは地域間を結ぶ道路ネットワークとともに、地域内における交通の利便性や歩行者等の安全確保の観点から、整備が必要な道路につきましては、これまでも総合計画の実施計画に位置づけ、沿道の地権者の皆様の御理解と御協力をいただきながら着実に進めてまいりました。
　　今後もこのような方針に基づいて、生活道路の拡幅整備についても、都市計画道路の整備とあわせて推進してまいりたいと考えております。
　　次に、コミュニティバスでございますが、平成24年度に策定いたしましたコミュニティバス新規導入ガイドラインは、新たなコミュニティバス路線を計画する際に、事前準備、運行計画書の作成、実証運行、本格運行の４つの基本的な流れを示しており、地域、行政、事業者の３者がそれぞれの役割を担い、協働によるコミュニティバス運行の実現を目指しているものでございます。
　　また、地域組織を立ち上げ、組織の代表として登録いただくおおむね５名の方々には、地域の方々の代表者として、地域の皆様からの意見や考え方の取りまとめなど、地域の総意をまとめる役割を担っていただくことと考えておりまして、市は計画づくりを進める中で、地域組織を代表する方々が地域の皆様からの声を反映させながら検討が進められるよう、支援してまいるところでございます。
　　新規路線の予算化につきましては、ガイドラインに沿って地域の皆様とともに運行計画素案をまとめていく中で、実証運行や本運行の実施時期を見きわめながら、必要な時期に必要な予算を確保してまいりたいと考えているところでございます。
　　以上で私からの答弁は終了し、学校でのいじめ問題につきましては教育長より答弁いたさせます。
○議長（肥沼茂男議員）　教育長。
〔教育長　森純君登壇〕
○教育長（森純君）　いじめ対策について、答弁申し上げます。
　　平成25年９月に施行されましたいじめ防止対策推進法を受けまして、現在、東京都教育委員会はいじめ防止に関わる基本方針を作成し、６月をめどに策定する予定としております。
　　東村山市におきましては、東京都が策定した基本方針の内容を把握し、十分に検討した上で策定するために、教育委員会と各小・中学校が連携を図り、準備を進めているところでございます。
　　各学校におきましては、いじめの状況等の実態を把握するために、児童・生徒を対象とした学校生活にかかわるアンケートを、これまでどおり定期的に実施いたします。また、保護者や地域の方々には、学校だよりや学校のホームページを活用して、学校が策定いたしましたいじめ防止基本方針を周知するとともに、学校評価等を通して、いじめに関する取り組みについて広く御意見をいただきたいと思っております。
　　学校が策定するいじめ防止基本方針は、アンケートや学校評価、さらには面談などを通じて得ることができた子供たちの声や、保護者、地域の方々の御意見などを参考にしながら、策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、４番、朝木直子議員。
〔４番　朝木直子議員登壇〕
○４番（朝木直子議員）　東村山を良くする会を代表して質問を行います。
　　まず、先日の大雪対応についてお伺いいたします。
　　２月８日及び14日には関東地方に大雪が降りましたが、とりわけ14日の降雪量は45年ぶりの記録的降雪量となりました。当市でも予想を上回る大雪に、多くの市民は大変な不安や不便を強いられましたが、対応について先ほど一定の答弁がありましたが、何点かお伺いいたします。
　　１点目として、今回の大雪は、構造物や建築物の倒壊や停電、交通麻痺などのおそれが十分にありましたが、災害という位置づけではなかったのか、条例及び災害対策基本法第23条による災害対策本部を立ち上げる基準はどのようになっているのか伺います。
　　第２点。今回は土日の降雪でありましたが、市民からの問い合わせや要請等にはどのような体制で対応したのか伺います。
　　第３点。市内の道路は、車道、歩道ともに除雪されず、交通の混乱や歩行困難な状況が数日間続いておりましたが、除雪の体制はどのようであったのか、建設業界などとの協定はどのような内容になっているのか伺います。
　　第４点。降雪時に非常に重要な役割を担うグリーンバスは運行中止となっておりましたが、利用者への周知は十分でなかったように思いますが、今後の課題と公共交通としてのあり方をお伺いいたします。
　　次に、第４次総合計画平成26年度版実施計画について何点か伺います。
　　まず防犯についてでありますが、犯罪情報について地域住民への周知や犯人逮捕情報など、警察と連携しながら地域住民との情報共有が大切だと考えますが、見解を伺います。
　　例えば犯罪が発生した場合、先日の東大和市の通り魔事件のようにマスコミで大きく報道された事件は、経過や情報を住民が知ることができますが、そうでない場合、地域住民に犯人逮捕への協力や情報提供を求めながら、犯人逮捕の情報などは発信されない例が多くあります。通報した市民の不安感なども考慮しながら、地域ぐるみで防犯意識を高めるために地域との連携が必要であると思いますが、見解を伺います。
　　第２点目、ワクチン事業についてであります。
　　ワクチン事業については、法定事業として整理ということでありますが、特に現都知事である舛添要一氏が厚労大臣のときに優先推奨し、公明党が大宣伝をして推進してきた子宮頸がんワクチンについて、その後の厚労省での動きはどのようになっているのか。
　　また、自治事務である以上、半年以上もその安全性が確認できずに市民に不安を与えている子宮頸がんワクチン事業は、積極的な勧奨を差し控えるという中途半端な立場をとるのではなく、市としてしっかりと市民を守るべきではないかと思いますが、見解を伺います。
　　また、ワクチンを接種しても、がん検診の必要性は変わらない以上、検診の受診率向上のための工夫を今後どのように行っていくのか伺います。
　　また、鎌倉市、大和市で、子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査を行っておりますが、これに引き続き茅ケ崎市でも調査し、その結果を市のホームページに掲載しております。この結果は３月１日付の市広報にも掲載されているようでありますが、当市でも踏み込んだ対応をすべきだと考えますが、いかがかお伺いします。
　　第３点目、幹線道路の整備推進についてであります。
　　まず、さきの９月議会の代表質問で我が会派が指摘いたしました東村山第１号踏切、大踏切の東側の本町２丁目の土地についてでありますが、この土地は、地主から一旦京都の不動産会社へ所有権が移り、その後市内の不動産会社を仲介して、当市の土地開発公社が買い取っているようであります。短期間にこのような動きがあったわけでありますが、まずこの用地の事業主体は都なのか市なのか、また、このように市内業者を介して当市開発公社が買い取るということになった経過について御説明願います。
　　次に、３・４・27号線の延伸工事についてでありますが、この工事は進んでいるようでありますけれども、島崎議員が一般質問で以前に提案しております自転車レーンの確保はできているのか。自転車の事故防止のためには重要なスペースであると思いますが、状況を伺います。
　　次に、まちづくり基本条例の推進についてであります。
　　先ほど質問もありましたけれども、市長は施政方針説明で、本条例の施行期日を４月１日に前倒しするという説明をしましたが、理由として議会基本条例の施行期日が４月１日であることが挙げられておりますが、そもそもこの条例が議会に提案される時点で、議会基本条例の施行期日は４月１日であることが確定していたのでありますが、なぜ今、突然の前倒し施行なのか、お伺いいたします。
　　また、第20条の住民投票については、施行日までに別途条例を定めるべきとありますが、今定例会中に提案する予定なのか、そうでなければ、いつまでに条例提案をするのか。住民投票条例が定まるまでの期間は、第20条についてはどのような対応をするのかお伺いいたします。
　　第５点目、交通の円滑化と安全性の確保についてです。
　　１として、コミュニティバスについては後で述べますので、ここでは現在の地域組織の立ち上がり状況について伺います。
　　２として、西武園駅へのエレベーターが設置されると、市内でエレベーター未設置は西武遊園地駅のみとなりますが、設置の見通しについて伺います。
　　３として、また当市負担金は7,700万円計上されておりますが、平成23年６月議会で、自民党の蜂屋議員の質問の中で、鉄道事業者は事業費約２億円、当市負担約3,300万円という試算をしているという発言がありましたが、総事業予算はどのくらいなのか伺います。なぜ倍以上にまでなったのか、設計変更等があったのか伺います。
　　次に、当市職員の人材育成について、以下伺います。
　　まずもって、定年退職する部長をなぜ再任用するのか。また、2012年度予算審議で指摘を受けた職員の人材育成の問題をどのように受けとめ、この２年間どのような方策を講じ、効果を上げたのか、具体的に伺います。
　　職員の士気低下の指摘がこの間何度もなされておりますが、特に職員の不祥事が相次いでいることについて、市長が、特定の政党支持等をもって暗黙に部長、課長への昇任条件とするような扱いをしているのではないかとの声を職員の中から多く聞くのでありますが、市長の昇任・降格人事について、御自分でどのような評価をしているのか伺います。
　　第４点、職員の評価方法の問題でありますが、結局は上司の好き嫌いによって評価が大きく影響されるため、個人的に上司に気に入られている職員が高評価を受けるという不満を、これも多くの職員、特に若手職員から聞くのであります。このような不満は市長の耳に届いているのか、また、現在の人事評価についてどのような課題があると感じているのか、さらに、客観的な昇任試験を行うべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
　　最後に、来年度の部長職、次長職の再任用職員の採用予定はどうなっているのか伺います。
　　次に、学校関連、子育て推進策について伺います。
　　まず、教育委員会についてですが、さきにも質問がありましたが、政府の案では市長のトップダウンにより教育施策を進めることが想定されておりますが、教育委員会は、制度が変更されたとしても、政治的な中立を守るべきだと考えますが、市長の見解を改めてお伺いいたします。
　　また、施政方針説明の中で、日本経済再生に向けた緊急経済対策事業の学校施設整備に触れ、教育環境の整備を図ることができ、未来を担う子供たちの安全・安心の確保に資する大変意義のあるものと認識していると述べ、また、「子育てするなら東村山」と宣言する市長の施策について伺うのでありますが、先ほどの学校体育館へのエアコン設置についてであります。
　　教育の場であるというのはもちろんでありますが、この体育館については、災害時、緊急時の避難所という役割もあると思います。今回は都の補助金が出ないので設置を見送るという答弁がありましたが、設置の必要性についてどのように考えているのか。また、都の補助金がなければずっと設置を見送る考えなのか伺います。
　　次に、保育施策について何点か伺います。
　　まず、保育園のうち、認可外保育園に通う保護者への手当支給について、額を引き上げるのは保護者にとって喜ばしいことでありますが、幼稚園及び保育園各園の保育料の格差を踏まえ、負担が公平、平等になるよう補助のあり方を検討しているか。
　　２点目、横浜市は助成制度を取り入れ、認可外を認可保育所にしていく努力を行っているが、認可外のうち認証保育所を制度的整備を行うことにより国制度化を図る努力をすべきだと思いますが、見解を伺います。
　　３点目、認可保育園での障害児への対応に関して、保護者が精神疾患を持つような場合の施策はどのように行っているのか伺います。
　　第４点目は割愛します。
　　第５点目ですが、保育料算定における寡婦控除のみなし適用の実施についてです。この寡婦控除のみなし適用の実施については、昨年９月の代表質問で島崎議員が実施を強く求めたものであり、実現することは大変喜ばしいことであります。そこで伺いますが、当市の財政負担はどのくらいか。また、対象者の人数などを伺います。
　　第６点目も割愛いたします。
　　第７点目、学校や保育園等の放射能対策について、保護者が安心できる対策になっているかどうか、現状を伺います。
　　次に、原発についてでありますが、１点のみ、原発再稼働についての市長の考え方を改めて伺っておきます。
　　現在、原発なしで社会は正常に動いておりますが、これまでにも見解は伺っておりますが、原発の再稼働が必要と考えるか。現政権は再稼働を推進する方向で動いておりますので、浜岡原発など、当市にとっても人ごとではない原発もありますので、市民の命と健康を守る責務を負う市長として、この点、お考えを伺います。
　　次に、高齢者介護施策について伺います。
　　社会保障制度改革国民会議が昨年８月に出した介護保険についての報告書を受け、政府は社会保障制度改革推進法第４条に基づき法制度上の措置の骨子を閣議決定しました。
　　厚生労働省は社会保障審議会介護部会で、社会保障の公費負担を削減するため介護保険制度の見直しを検討しており、要支援者のホームヘルプやデイサービスを介護保険から外し、市町村の地域支援事業に移すことや、特別養護老人ホームの入所者を介護度３以上に限定すること、一定以上の所得者の利用料を２割へ引き上げ、低所得者の特養ホーム入居者への補助を削減するなどの方向になっております。
　　昨年の９月議会で良くする会の代表質問に対する市長の答弁では、社会保障は本来、国の責務として対応されるべきと考えているので、今後、地方自治体への負担がふえないよう、機会を捉え国へ要請していきたいと考えているというものでありましたが、その後動きはあったのか、どのような対応をしているのか伺います。
　　次に、公共交通であるコミュニティバス事業について伺います。
　　第１点、そもそもコミュニティバスの運賃改定は、地域公共交通会議で集約決定されるべきものなのか、この会議の位置づけを伺います。
　　第２点、運賃改定の見送りの理由について、今後導入する利用者サービスについて協議が進められ、運賃改定と同時に実施するサービス内容について、さらなる調整努力が求められたと言うが、東京多摩地域で民間バス並みの運賃を設定しているコミュニティバスでは、子供半額料金や障害者割引、高齢者割引やＩＣカード利用など、民間バス会社並みのサービスを実施している。
　　当市でもこれらのサービスは当然実施すべきだと思うが、ＩＣカードについては導入の見通しであるという答弁が先ほどありましたが、高齢者割引については財政を理由に検討中とのことでありました。コミュニティバスは、高齢者、障害者施策としての施策が基本ではないかと思うのでありますが、高齢者への福祉的配慮をしないという選択はあり得るのか、市長の考えを伺います。
　　第３点、運賃改定により削減される補助金については、新規路線の運行や既存路線の運行改善のための財源として取り扱うことができるよう工夫していると言うが、アメニティ基金などのように、差額を基金として使途を限定した積立金とするなど、市民に見える形で還元する方針は検討しているのか、具体的な施策はどのようなものなのか伺います。
　　第４点、新規路線導入については、昨年３月に新規導入ガイドラインが作成されましたが、その内容は、バスを必要とする地域住民が組織を立ち上げる際には、運賃や運行本数、運行時間やバス停の位置まで記載したコミュニティバス検討申請書を作成、提出し、大変な回数の会議を経て運行計画書を作成し、試算収支率が40％以上を満たす見通しがある場合にのみ実証運行にこぎつけられるという、気の遠くなるようなハードルがあります。
　　市が交通不便地域という位置づけをしているにもかかわらず、専門家でもない市民になぜここまでの作業をさせるのか、事業の主体は一体誰なのか、また、高齢者等が多く地域組織を立ち上げられない事情の地域は、ずっと放置されることになるのか伺います。
　　第５点、これまでコミュニティバス導入の請願が数多くの市民から出されてきましたが、これまでの議論では、新規導入できない理由は財源がないことであり、市はコミュニティバス事業には5,000万円の財源しかないと繰り返し答弁してきたのであります。
　　運賃改定によって、どのくらいの増額が見込まれるのか。そして、今後２路線、３路線と条件を満たして新規導入の見通しが仮に立った場合、運賃改定による財源で賄える試算をしているのか。運賃値上げによる増収の保証はあるのか、担保は何か、この際、明らかにしていただきたい。
　　次に、コミュニティバスの事業運営のあり方について伺います。
　　第６点目でありますが、コミュニティバスについては、以前から指摘しているように、事業者から提出される収支報告の数字には、一部裏づけのない数字が含まれている。にもかかわらず、収支報告上の赤字部分を全額補助金として交付していることで、事業者の経営努力は全く必要とされず、言ってみれば言い値で補助金交付をしていること等、事業のあり方に問題を感じていないか。
　　第７点、銀河鉄道は、市内で15分間隔、最終23時で、東村山市の補助金なしで循環路線を運行しております。同じ銀河鉄道は、市内のコミュニティバスを市の補助金を受けて運行しておりますが、市はこれらの乗車率も含めて比較し、どのような見解を持っているのか伺います。
　　以下は割愛いたします。
　　次に、多くの市民の反対を押し切って進められているリサイクルセンターの整備事業及び生ごみ集団回収について伺います。詳細は予算委員会でお伺いいたしますが、リサイクルセンター管理棟の工事着工についての進捗状況について伺います。
　　公示のかなり前から、建設業関係者からは、この議会でも問題にしたことのある某事業者が談合の準備を着々と進めているとの情報が私のところには入っておりますが、市長の耳には届いているか。談合防止のためには、どのような対策を立てているのか伺います。
　　また、生ごみ集団回収について再開の予定が整ったとの報告がありましたが、事業再開の時期が大幅におくれた理由。また、この事業について、当市としてどのような位置づけをし、継続について市長としてどのような考えを持っているのか伺います。
　　次に、使用料や手数料算定のあり方について伺います。
　　市民センターや集会所など、市職員が常駐していない施設について、高額な職員人件費を使用料の中に算定している点。また、放置自転車撤去手数料や動物遺体引き取り料などは、放置自転車が減れば減るほど、または動物遺体が減れば減るほど、１件当たりの市民が支払う手数料が高くなる算定方法をとっておりますが、このような使用料、手数料の算定のあり方について、改善を検討しているのか伺います。
　　次に、臨財債の発行額と次年度の財政について。
　　第１点、2014年度までの臨財債発行合計額と償還合計及び未償還の合計額。
　　第２点、2013、2014年度臨財債発行額を歳入から除いた場合、決算の状況はどうなるか。
　　第３点、2014年度の当市地方交付税のうちの地方債の元利償還分はどうなっているか。
　　第４点、消費税引き上げによる当市の負担増はどうなるか、消費増税による当市への交付増はどのように見込まれるか。
　　第５点、消費増税によって市内の中小零細企業は大きな打撃を受けると考えられますが、増税による影響をどのように予想し、また対策を考えているのか伺います。
　　最後に、市長の議会への対応について伺います。
　　本議会初日には、次年度予算案も含め39本もの議案が提出されました。行政側職員は、予算に賛成するいわゆる与党議員には、議会告示前、つまり議案が議会へ提出する前に丁寧な説明会をしております。さらには、議員が議会で質問する原稿の下書きまで職員が用意しているという、市民が驚くような実態があります。
　　一方で、野党と呼ばれるそれ以外の議員は、この大量の議案を数日で読み込み、調査研究し、問題点をチェックしなければならないのでありますが、議案審査に必要な資料もほとんど添付されないまま、数日で質問通告をしなければならない。簡単な資料があれば済む問題も一々質問せねばならず、制限のある質問時間をこれに費やさなければならないのが現実であります。
　　今議会でも、市長が提案した39本の議案のうち10本は、市のミスにより、法改正された部分が当市の条例文に反映されていなかったことが発覚したため、該当部分の改正議案であったことが、昨日初めて市長から説明されましたが、このことについても、いわゆる与党議員にはとっくに説明済みであったにもかかわらず、私たち野党と呼ばれる議員には全く説明がなかったことを見ても、市長は、議会の中でも与党、野党という色分けをしっかりとしていて、議案審議に必要な情報提供について差別的態度をとっていることは明らかであります。
　　この現実は、議会のチェック機能を形骸化させ、議会の審議を形式的なものだと考えていることのあらわれだと思うが、いかがお考えなのか伺います。
　　昨年、奥谷議員が同様の質問をした際には、それは議会側の問題であるとの市長答弁がありましたが、これは議会側の問題ではなく、議案の提出者として、議会に提出した議案の審議を求める真摯な姿勢に欠けているのではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時12分休憩

午後３時37分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（肥沼茂男議員）　休憩前に４番、朝木議員の代表質問がございました。
　　これから答弁に入ります。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　朝木議員より市政運営に関しまして大変数多くの御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきたいと存じます。
　　初めに、今回の大雪対応についてでございますが、災害対策基本法第23条の市町村災害対策本部の設置につきましては、市町村の地域防災計画で定めることとされておりまして、当市の地域防災計画では、アとして、大規模な災害が発生し、または発生するおそれがあると認めたとき、イといたしまして、震度５弱以上の地震が発生したとき、ウとしまして、東海地震に係る警戒宣言が発令されたときと定めております。
　　このたびの対応につきましては、東村山市地域防災計画に基づき、災害対策本部の一つの前段階でございます警戒配備態勢をとり、万全な体制をしいたものでございます。今回の大雪対応につきましては、過日行われました経営会議で、その対応、今後の課題等の議論を行いまして、今後検討していくということにしております。
　　今後も市民の安全・安心のために、必要に応じ災害対策本部の設置等万全な体制を整え、全機能を発揮してまいりたいと考えているところでございます。
　　続きまして、大雪に対する市民からの要請に対する体制ということでございますが、市民の皆様からの要請や問い合わせが集中いたしましたのは15日の土曜日でございます。これらの対応といたしましては、都市環境部の全職員と防災安全課職員が参集し、電話対応、駅前や道路の除雪、凍結防止剤の散布などを行ったところであります。また、消防団におきましても、各団員の皆様が参集し出動待機をしていただいたところでございます。
　　続きまして、除雪の体制ということでございますが、さきの議員にも申し上げましたけれども、２月９日日曜日と15日土曜日の早朝に都市環境部の職員が参集して、久米川駅、東村山駅、秋津・新秋津駅間の除雪を行い、重機にて鷹の道などの除雪を行ったところでございます。
　　特に、２月９日は東京都知事選挙の投票日と重なったために、各投票所の選挙事務従事職員も投票所周辺の除雪作業を行うとともに、東村山市建設業会にも御協力をいただき、駅を利用する市民の皆様や、投票に来られた市民の皆様の安全に努めたところでございます。
　　地元の建設業協会などとの協定につきましては、現在は除雪対応については特段協定を結んでおりません。これも今後の検討課題かなと考えているところでございます。
　　続きまして、グリーンバスの運行中止についてでございますが、今回の運行中止によりまして、多くの市民の皆様に御不便と御迷惑をおかけいたしましたことについて、改めておわび申し上げます。
　　しかしながら、２月８日及び14日からの記録的な降雪に伴いまして、主要幹線道路の渋滞やバス路線の積雪状況からは、車両運行上の安全を考えると、やむを得ず運行を中止せざるを得ないと判断したものでございますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
　　運行中止の判断をした際には、まずは全ての停留所にお知らせを張り出すことといたしておりますが、これまでに経験のない積雪の状況から、担当者が停留所を回るにも非常に多くの時間を要する結果となったもので、今後につきましては、ガイドラインなどに基づいて地域の皆様の協力も視野に入れながら、交通不便地域に運行する公共交通として、速やかな運行中止、間引き運転等の情報発信など、停留所への表示などについてもあわせて研究してまいりたいと考えております。
　　次に、第４次総合計画平成26年度版実施計画についてでございますが、特に防犯対策ということで御質問いただきました。地域住民との情報共有は大切でございまして、昨年、東村山市と警察署と安全・安心まちづくりに関する協定書を締結しまして、警察署との合同パトロール、市民の防犯活動への助言や支援、防犯の街頭活動に市職員の参加などを進めるとともに、犯罪情報につきましても御案内のとおり、防犯情報メール、ツイッターにより情報を提供しておるところでございまして、引き続き多くの方々に情報発信できるよう、防犯情報メールの周知を行ってまいりたいと考えております。
　　また、安全安心まちづくり連絡会についても連携を強化し、犯罪防止のための活動の推進及び防犯活動に関する情報交換を進めてまいりたいと考えております。
　　去る２月20日の東大和市南街で発生した傷害事件につきましては、犯人逮捕情報については、ツイッターや防犯メールで情報発信をいたしております。捜査及び逮捕情報につきましては、捜査における守秘義務などもあることから、全ての情報が警察から提供されるものではございませんが、市民の方が不安にならないよう警察と情報共有を密にし、今後もできる限り、犯人逮捕などについても情報発信に努めていきたいと考えております。
　　次に、子宮頸がんワクチンでございますが、厚生労働省の動きとしましては、直近の平成26年１月20日の第７回検討部会では、患者を診察している医師などの専門家からの発表をもとに、副反応として報告された広範な疼痛または運動障害を来した症例について論点整理がされました。今後、積極的な接種勧奨の再開の是非について、改めて検討されるものと考えております。
　　当市におきましては、医師やワクチンの性能等を研究する専門的組織がないことから、今後、この検討部会で一定の結論が出され、国の方針が確定次第、それに基づき適切に事業運営に努めてまいりたいと考えております。
　　子宮がん検診につきましても、今後も手法を検討しながら受診率向上に努めてまいる考えでございます。これまで国のがん検診推進事業として、20歳から40歳の節目５年齢の方を対象に無料クーポンを送付し、受診勧奨、再受診勧奨を行ってきたところでございますが、国が今回の補正予算でこの事業を変更し、これまで５年間無料クーポンを送付していた方のうち、未受診の方を対象に再受診勧奨を実施することといたしたところでありますので、この事業を実施して受診率向上を図ってまいりたいと考えております。
　　なお、被接種者への状況調査などの実施につきましては、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会から全接種者への接種後の追跡調査、原因究明、副反応への治療体制の確立、被害者の救済を求めておりまして、また、全国市議会議長会からも、接種者全員に対し徹底した追跡調査を行い、結果の公表などを要望していることから、国の審議状況等を注視しながら、他市の状況も見ながら総合的に当市として判断してまいりたいと考えております。
　　続きまして、幹線道路の整備推進ということで、大踏切に関しての御質問をいただきました。
　　まず、東村山第１号踏切の事業主体は東京都でございまして、市は当該事業を受託している立場ということで、現在、測量と概略設計を発注し、事業を進めているところでございます。
　　用地取得の経過につきましては、以前にも答弁申し上げましたが、昨年度より土地所有者の方には事業の際には協力いただきたい旨の説明を行ってまいりましたが、残念ながら、昨年７月に当該土地の所有権が不動産会社に移転したことが道路境界立ち会いの際に判明いたしたものであります。
　　このことを受けまして、直ちに不動産会社を訪問し、本事業について説明を行うとともに相手方の事業計画を伺ったところ、既に市内不動産会社と専任媒介契約を結んでおり、複数の建築プランを検討しているところであり、市が敷地全部を取得するのであれば、優先的に話に応じるということでございました。
　　市といたしましても、現状更地であり、堅牢な建物が建ってしまうと、補償費が高騰するとともに用地交渉が難航するおそれもあったことから、また、道路線形の自由度が増すことから、土地開発公社において不動産取引規則に基づき市内不動産会社と媒介契約を結び、３者立ち会いのもと土地売買契約を締結し、用地を取得したものでございます。
　　次に、都市計画道路３・４・27号線の自転車レーンについてでございますが、特に自転車については、一般に歩行者と比べ利用距離が長く、また駅、学校、商店街への交通手段として利用されることが多いという特徴を有しているため、広域的、面的なネットワークとする必要がございまして、自転車レーンについても連続性を持った整備が必要であると考えております。
　　また、道路の幅員構成や、歩行者、自転車、車両などの交通状況、沿道の土地利用状況を踏まえ、公安委員会により交通規則を踏まえ、道路管理者と都交通管理者との協議をもって対応するものであることから、引き続き、道路整備に伴う交通管理者との協議により対応を検討してまいりたいと考えてございます。
　　次に、まちづくり基本条例についてでございますが、施行期日につきましては、二元代表制の両翼であります議会と市長がそれぞれ基本理念、基本原則を定め、市民に開かれた東村山を目指し、自治力をともに高め合っていくということが望ましいと考え、議会基本条例の施行日に合わせて、本条例の施行期日を平成26年４月１日にするものでございます。
　　２点目の住民投票につきましては、先ほど山口議員に答弁させていただきましたように、現時点ではさまざまな論点があり、それらを整理する必要があることから、具体的な条例提案期日については申し上げることはできません。
　　第20条本文では、別に定める条例により行うことができると規定しており、住民投票の実施は、本条例ではなく、別に定める条例が直接の根拠となります。したがいまして、別に定める条例ができるまでは、地方自治法の直接請求制度を利用した住民投票条例の制定請求など、既存の法体系で定められた方法により行っていただかざるを得ないと認識いたしております。
　　住民投票については、さきの議員にもお答えしましたように、さまざまな論点がございます。これらを今後整理し、広範囲の市民が納得できるような制度構築に向けて努力してまいりたいと考えております。
　　次に、交通の円滑化と安全性の確保におけるコミュニティバスガイドラインに基づく地域組織でございますが、これまでに富士見町・美住町地内の３つの団体よりコミュニティバス検討組織登録書の提出があり、現在これらの地域組織同士の連携が図れるよう調整させていただいているところでございます。
　　次に、西武遊園地駅へのエレベーターの設置でございますが、現在、西武園駅へのバリアフリー化を進めるため、鉄道事業者と協議を進めておりますが、西武遊園地駅に関しましては、まだ協議を行っていない状況でございます。鉄道事業者側といたしましても、移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づいて、１日１人当たりの平均利用者数が3,000人以上ある鉄道駅のバリアフリー化を平成32年度までに進める努力義務があることから、市としても、今後鉄道事業者と協議してまいりたいと考えております。
　　次に、西武園駅バリアフリー化における市負担額の関係でございますが、議員御質問の平成23年度の時点では、市として事業費の試算をしたものではございませんので、事業費が倍になったという経緯については、大変恐縮ですが、私からはお答えができません。平成26年度事業実施に向け、本年度中に鉄道事業者側と協議を進めた結果として、補助対象事業費としては２億3,100万円と示されたものでございます。
　　次に、当市職員の人材育成についてお答えいたします。
　　まず、再任用制度つきましては、さきの議員にも答弁申し上げましたが、定年退職者の知識や経験を有効活用し、事務事業の継続性や組織の活力を維持するとともに、職員の大量退職に伴う市民サービスの低下を回避するために活用させていただいているものでございます。また、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、国において雇用と年金の接続や定年延長の導入が検討されていることから、今後も国や東京都の動向を注視しながら、再任用職員の適切な活用を行ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、この２年間での人材育成については、小町議員の答弁でも触れさせていただいておりますけれども、フルタイム再任用部長のほうから、部下職員に対する日ごろの業務を通じたＯＪＴの中で、経験を生かした指導・助言なども行い、後継の人材育成に努めてまいりました。私自身も管理職、非管理職も含めてですが、さまざまな会議の場で、職員との意見交換や私の思い等を伝えてきたところでございます。
　　その結果として、今年度につきましては、40歳後半の次長職３名の登用に結びついたと考えているところでございますが、当市としては引き続き厳しい状況にあることは変わりございませんので、職員の人材育成に今後も努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、昇任の決定ということでございますが、人事評価などに基づいた能力・実績に基づき公正公平に行っているものでございまして、朝木議員の御指摘のようなことはありません。
　　続きまして、人事評価の課題でございますが、職員の処遇へ反映させることから、公平かつ公正な制度として維持していくため、評価者により評価のばらつきがないよう、評価基準を平準化していくことが最大の課題と考えております。引き続き、評価を行う管理職に対し評価者訓練を実施し、評価の精度を高め、より一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。
　　人事評価については、確かに人が人を評価するということでございますので、職員間でいろいろと意見があることは私も承知いたしておりますが、評価者であります管理職について言いますと、好き嫌いで評価しているということはないと、私としては受けとめているところでございます。
　　また、客観的な昇任試験を行うべきではないかという御意見でございますが、監督職については来年度より３年間に限り昇任試験を廃し、管理職と同様に選考による昇任を決定させていただいております。これは残念ながら、試験制度というのはいわば志願制度でございますが、ポストに対し志願者数が激減して、監督職、管理職のポストが埋まらないという現実があることから、こうした措置をとらせていただいております。その場合でも、管理職による推薦あるいは人事評価の結果に基づいて、公平かつ極力客観的な選考になるよう努めているところでございます。
　　続きまして、来年度の部長再任用職員の新たな任用でございますが、現在検討中でございます。現時点においては未定でございますが、この３月で再任用部長３名、次長１名の任期が終了することから、業務の継続性等を勘案し、最終的な判断をしていきたいと考えております。
　　次に、子供たちを育てる環境についてお答えさせていただきます。
　　石橋議員にお答えしたとおり、教育委員会制度の改革については、現在国において議論されているところでございまして、今後の動向を私としても注視していきたいと考えております。
　　なお、教育行政における政治的中立性や、教育行政の継続性、安定性の確保は当然のことと捉えております。
　　続きまして、体育館へのエアコン設置でございますが、先ほども申し上げましたけれども、初期投資の費用負担が教室と比べて非常に高額になる。さらには、維持管理費についても負担額が相当見込まれるということで、現時点では都の補助金が見込まれない状況においての導入については、市としては大変厳しいと認識しております。
　　続きまして、教育・保育施設に通う児童の保護者に対する補助金についてでございますが、本年１月末に決定いたしました東村山市保育施策の推進に関する基本方針にのっとり、平成26年度につきましては、認可外保育施設などに通う児童の保護者に対する補助金を増額し、月額5,000円とさせていただく予定でございます。
　　また、幼稚園に通う児童の保護者に対する就園奨励費補助金につきましても、平成26年度においては、幼稚園と保育園の負担の平準化を図ることとし、低所得者世帯と多子世帯の補助金を増額させていただく予定でございます。
　　なお、平成27年度から開始される予定の子ども・子育て支援新制度により、地域型保育事業が開始されるなど教育・保育にかかわる制度が大きく変わることから、平成27年度以降の補助金につきましては、新制度の内容を踏まえ再構築する必要があると考えております。
　　続きまして、認証保育所の国制度化についてですが、認証保育所につきましては、東京都独自の保育制度であることから、平成27年度から開始される予定の子ども・子育て支援新制度にそのまま移行することが難しい状況でございまして、これは都内各自治体においても大きな課題となってございます。
　　国は、待機児童解消加速化プランの項目の一つとして、認可保育所に移行する意欲がある認可外保育施設について、改修費、賃貸料、移転費、資格取得費、運営費などを支援する項目を用意してございます。
　　国や東京都にも認証保育所を制度上で位置づけるよう要請しているところであり、国や東京都の動向に注視するとともに、市内の認証保育所に対しましても最新の情報を提供し、各施設の状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、認可保育園での障害児への対応でございますが、認可保育所に在籍している児童の保護者に精神疾患などがあり、児童の養育が困難である世帯に対しましては、必要に応じ、子ども家庭支援センターや児童相談所などの各種関係機関と連携を図っているところであります。また、保育園への送迎時などの機会を利用して、園長等保育園職員による育児などの相談を行い、保護者の精神的負担の軽減を図るなど、安心して養育できる環境づくりに努めているところでございます。
　　続きまして、保育料の算定における寡婦控除のみなし適用でございますが、みなし寡婦控除の適用対象と思われる世帯につきましては、現時点では13世帯、影響額としては年額で約49万円と見積もりをしております。
　　続きまして、学校における放射能対策でございますが、市では東日本大震災以降、他市に先駆け、平成23年６月より市立全小・中学校において空間性放射線量の測定を行い、経過観察を行ってまいりました。その後も各小・中学校においては、現在まで毎月１回定期的に放射線量の測定を１校当たり５、６カ所実施しており、ホームページで測定結果が閲覧できるようになっております。
　　なお、各学校においては、国の基準値を超える箇所はございません。
　　次に、公立保育園につきましては平成23年６月から、私立保育園につきましては平成23年７月から園庭等の大気中の放射能測定を行っておりまして、こちらについても結果は市のホームページに公表しております。
　　また、消費者庁独立行政法人国民生活センターから貸与されました放射性物質検査機器を使用して、平成24年９月より公立小・中学校の学校給食並びに公立保育園の給食食材のサンプリングによる測定を実施し、食材の安全確保に努めているところでございまして、こちらにつきましても、市のホームページ並びに各学校保育園の掲示板により、市民の皆様に報告させていただいております。
　　次に、福島第一原発による放射能被害対策についてということでございますが、まず原発の再稼働についてでありますが、原発が今回の東京都知事選においても争点の一つになったとおり、国民における重大な関心事であるということは認識いたしております。
　　原発再稼働についても、これまでも申し上げてまいりましたように、原発停止による日本経済や国民生活への影響、代替としての火力発電のＣＯ２排出による地球温暖化への影響などの課題もございますので、原発への依存を再生可能エネルギー等を活用しながら段階的に減らし、将来に向け原発に頼らない社会を構築していくということが最も現実的ではないかと考えております。
　　次に、６の高齢介護施策についてお答えいたします。
　　今般の介護保険制度の見直しにつきましては、今後の介護保険制度の持続的発展のため、その動向に私どもも注視しているところでございます。この間の動向といたしましては、要支援者へのサービス給付の見直しに当たって、地域支援事業に移行する場合も、財源は介護保険で負担する旨の発言が行われており、当初、保険者として懸念していた負担率の増加については、一定の対応が図られるのではないかと考えております。
　　しかしながら、社会保障審議会の議論から、今後想定される市町村の多様な取り組みに対する財源確保や、新たな制度運用に要する負担など、まだまだ制度の持続的、安定的な運用については課題があるものと考えているところでございます。
　　次に、コミュニティバス事業についてお答えします。
　　まず、地域公共交通会議の位置づけでございますが、東村山市地域公共交通会議は、当市のコミュニティバス事業を初めとする地域公共交通の利便の確保及び向上を図ることを目的とし、道路運送法及び道路運送法施行規則に基づく会議として、公共交通に関する地域の合意形成に寄与するものとして位置づけられております。
　　具体的には、当市のコミュニティバス事業に関する必要な事項の協議と、コミュニティバス路線の運行計画に対する合意形成との２つの役割を担っているものと考えております。
　　今後、地域公共交通会議で集約されましたコミュニティバスの運賃や利用者サービスの考え方、さらに現在、環境建設委員会で審査されている内容等を踏まえ、運行計画として整理していくこととしておりますが、運賃改定を含むコミュニティバスの運行計画に係る事業につきましては、地域公共交通会議において協議を経た上で、国土交通省への届け出を行うことになっておりまして、地域公共交通会議を通じて地域の合意形成を図ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、コミュニティバスの利用者サービスについてでございますが、東京都シルバーパスについては、東京都シルバーパス条例では、地方自治体がかかわっているコミュニティバスについては通用区間から除外するとされております。このため、市からの補助金が交付されている当市のグリーンバスにつきましては、東京都シルバーパスの適用にならないものであります。
　　また、ＩＣカードに関しましては、ＩＣカードを導入する場合、一部の車両についてＩＣカード機器を設置することができない状況から、長期的に検討することが必要な課題として認識してきたものでございますが、この間の環境建設委員会や地域公共交通会議での審査、意見集約を踏まえ、運賃改定と同時に実施する利用者サービスとして、グリーンバスの全路線、全車両でのＩＣカードの導入が必要であると考えているところでございます。
　　したがいまして、今後はこうした条件を整えるため、バス事業者と協議を進めてまいりたいと考えているものでございます。
　　続きまして、市民に見える形での還元する方法ということでございますが、今後新たなバス路線を計画、運行する際に必要となる財源につきましては、アメニティ基金のように見える形でという御指摘でございますが、基金以外にも幾つかの手法が考えられますことから、当面は財政調整基金などに積み立てるなどを行って、しかるべき手法については、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。
　　続きまして、コミュニティバス運行計画の策定プロセスについてでございますが、コミュニティバスの計画づくりに当たっては、地域の皆さん、行政、交通事業者の３者がそれぞれの役割を担い、コミュニティバスの運行を協働して実施していくことが必要不可欠であると考えております。
　　また、こうしたプロセスを通じまして、地域内の特色やコミュニティバスを運行する際の課題を共有することができるとともに、それぞれの立場で協力しながら、地域の皆さんが自分たちのコミュニティバスとして考え、守り、育てていただけるのではないかと考えております。
　　また、地域組織の立ち上げが難しいとの御指摘でございますが、市としては組織の立ち上げを含めて市民の皆さんと協力・支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　　続きまして、運賃の改定による運賃収入への影響ということでございますが、コミュニティバス事業に係る補助金につきましては、これまでの財政状況の中、限られた予算を効果的、効率的に配分し、数多くの施策を進めるためにも、おおむね現在の約5,000万円が一定の上限目安ではないかということを申し上げてきたところでございます。
　　運賃改定による運賃収入への影響につきましては、運行条件の設定により運賃収入への影響が異なってくること、また、新規路線運行に伴う補助金につきましても、今後検討される運行計画の内容によって事業費が異なってくるなどから、現時点で金額が幾らという具体的な数字についてお答えすることはできませんので、もう少しお時間をいただければと考えております。
　　続きまして、補助金交付に係る事業のあり方でございますが、バス事業者からの補助金交付申請に際しましては、補助金算定の審査基準に沿って補助金額を算出するとともに、運行事業費の算出根拠についても、事業者所有の台帳や関係資料などを確認することにより、補助金交付の適正化に努めているものでござまして、御指摘のような言い値で補助金を交付しているものではございません。
　　続きまして、民間事業者バス路線との比較ということでございますが、路線バスの運行経路や内容によって事業の採算性が見合う路線については、独自路線として運行を継続していただくことを強く望むものであり、一方で当市のコミュニティバスは民間バス路線を補完し、市内の公共交通網の一翼を担っているものでございまして、それぞれの役割の中で交通不便地域の解消、市民の足の確保につながっていくものと考えております。
　　次に、リサイクルセンター整備事業、また生ごみ集団回収事業についてお答えします。
　　まず、リサイクルセンター管理棟建設工事について、談合があるのではないかというお話でございますが、そのような情報は市役所には寄せられてございません。
　　談合防止のための対策につきましては、現在、入札参加者が一堂に会することのないよう電子入札を実施しているところであり、指名事業者名や予定価格などの重要な情報の管理はもちろんのこと、関係書類の適正な管理、保管に努めているところでございます。
　　続きまして、生ごみ集団回収事業についてでございますが、事業再開がおくれた理由につきましては、当初、生ごみ堆肥化施設の改修を待って事業を再開する予定でございましたが、一時中断当初に示された６月下旬の再開予定が、施設の改修状況などから10月に延期となり、最終的に地元自治体との協議結果や近隣住民との関係から一般家庭系の生ごみを受け入れない方針に至ったため、事業再開がおくれてきたものでございます。
　　市といたしましては、この間、事業再開に向けまして、他の事業者に業務委託が可能かどうかの調査を行い、多摩地域において可能性のある事業者が数者あることがわかってまいりましたので、事業再開のめどが立ってきたものでございます。
　　今後の事業方針につきましては、施政方針説明でも申し上げましたように、５世帯以上で構成する必要のあった参加要件を３世帯以上に緩和すること、及び専用バケツの再購入に係る経費負担について補助を実施するなど、関連規則の改正を行うことで今後も同事業の推進を図る考えでございます。
　　現時点では平成26年度のできるだけ早い段階において再開する予定でございますが、事業再開後につきましては、２年から３年後を目途に一定の検証作業を行い、検証結果を踏まえた上で、本事業を継続実施していくかどうかの判断をしてまいりたいと考えております。
　　次に、使用料や手数料算定のあり方についてでございますが、まず使用料や手数料につきましては、12月定例会においても答弁させていただいたと思いますが、使用料の原価に含める人件費につきましては、東村山市の職員の年間平均給与額に基づき、その施設の維持管理、貸し出し等の業務に関わる部分の従事職員割合と、その業務に係る時間を用いて算出しておりますので、職員常駐の有無は算定には影響ございません。
　　また、ここでいう集会所については、その施設の受付業務に係る委託費用を指してございまして、運営委員会の委託料そのものであり、それ自体に変化はございません。
　　これら施設の管理運営や業務に係る経費は施設利用者のための経費でございまして、利用者に一定の負担をいただくという受益者負担の原則に基づくもので、市民の皆様の御理解はいただけるものと考えております。
　　続きまして、使用料・手数料の改善の検討でございますが、使用料・手数料につきましては、使用料・手数料の基本方針に基づき、受益者負担を原則として金額を算定しているところでございます。しかし、自転車等撤去手数料などのように、コストを算定する際に全体の経費を件数で割り返して算定するような使用料・手数料については、御指摘のとおり、件数が減れば減るほど相対的に手数料が高くなって、結果として、市民の皆さんに過度な負担をかけることにつながるおそれがあることも事実でございます。
　　このようなことから、使用料・手数料を見直す際には、他市との均衡などさまざまな要素を勘案して、市としてどこまで負担を求めていくか判断していきたいと考えております。
　　次に、臨時財政対策債の発行可能額と次年度の財政についてお答えさせていただきます。
　　まず、平成25年度の臨財債については、現状、発行可能額は示されておりますが、借り入れはまだ行っておりませんので、これまでの発行分について御答弁させていただきますが、発行合計額は214億3,546万6,000円・平成24年度末時点の償還合計額は53億7,886万3,000円、未償還額は160億5,660万3,000円でございます。
　　続きまして、2013年、平成25年度、2014年、平成26年度の決算状況について御質問いただきましたが、現段階で決算については、まだ決算が終了しておりませんのでお答えできません。
　　続きまして、2014年度、平成26年度の普通交付税の算定でございますが、現在、地方交付税法の改正もなされておらず、算定方法の詳細は現在示されておりません。このことから、2014年、平成26年度の普通交付税算定上の基準財政需要額に算入される公債費の償還費につきましては、答弁はいたしかねますので御理解いただきたいと存じます。
　　参考といたしまして、2013年度、平成25年度の普通交付税算定上の基準財政需要額に算入された公債費の償還費について申し上げますと、26億2,402万8,000円でございます。
　　続きまして、消費税引き上げによる当市への影響ということでございますが、小町議員にも答弁申し上げましたとおり、社会保障関係施策に伴う一般財源の負担については、平成25年度比で４億円強の増、これに加えまして一般行政経費における増分の影響は約４億円と見積もっており、合計８億円ほどではないかと考えております。
　　歳入では、地方消費税交付金総額のうち、引き上げ分として約３億7,500万円の増と見込んでおります。地方交付税につきましては、地方財政計画におきまして前年度比1.0％減とされておりますことから、平成25年度の算定状況を考慮しながら8,150万円の減と見込んでいるところでございます。
　　続きまして、中小零細企業への影響ということでございますが、中小零細企業の多くが消費税を販売価格に転嫁できないと予想しており、消費税が増税されても増税分だけ価格を上げることは難しいという声が聞かれます。
　　影響額については試算しかねますが、３％の増税を価格転嫁できる大企業と、価格転換が困難な中小零細企業との間の価格格差が発生し、小規模事業者などの置かれている経営環境に影響を及ぼすものと言われております。また、日常購入する最寄品などを扱う商店以上に、買い回り品を扱う業種は市民の買い控えを助長されることが懸念され、影響が出るものと予想しているところでございます。
　　市といたしましては、さきの議員にも答弁申し上げたとおり、御相談いただける相談窓口を開設し、国の機関であります内閣府設置の機関へ連絡を入れる体制を整えております。また、商工会と協力し、中小零細企業の経営指導や地域ブランドの浸透を図るイベントを実施して、市内産業の活性化を促すことで中小零細企業を、厳しい経営環境の中に置かれているところでございますが、支援してまいりたいと考えているものでございます。
　　最後に、議会への対応についてでございますが、朝木議員から、39本もの議案が一度に提案され、チェックができないとの御指摘でございました。今回39本のうち10件が項ずれ条ずれ、いわゆる引用条文の改正ということで大変御迷惑をおかけしていることについては、おわびを申し上げる次第でございます。
　　しかしながら、議会に対しての議案の提出、またその間の時間については、既に一定のルールが定められておりまして、そのルール変更につきましては、奥谷議員にもお答えしたとおり、議会で御検討いただき、集約決定されることではないかと考えているところでございます。
○議長（肥沼茂男議員）　以上で代表質問を終わります。
　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後４時23分散会