第14回　平成26年9月2日（9月定例会）

平成26年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第14号

１．日　　時　　　平成26年９月２日（火）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　23名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　　 ４番　　　朝　　木　　直　　子　　議員
　５番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員　　　　　　　 ６番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員
　７番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　 ８番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員
　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　12番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　　 13番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員
　14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 15番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員
　16番　　　石　　橋　　　　　博　　議員　　　　　　　 17番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　18番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 19番　　　島　　田　　久　　仁　　議員
　20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 21番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　22番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　　 23番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員
　24番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員

１．欠席議員　　　１名
　11番　　　小　　松　　　　　賢　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 當　間　丈　仁　君

市民部長 原　　　文　雄　君 環境安全部長 東　村　浩　二　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

資源循環部長 間　野　雅　之　君 まちづくり部長 野　崎　　　満　君

経営政策部次長 大　西　岳　宏　君 経営政策部次長 平　岡　和　富　君

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君

教育部次長 川　合　一　紀　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 荒　井　知　子　君 書記 藤　山　俊　輔　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 並　木　義　之　君

書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君

書記 赤　丸　佳太朗　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時２分開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第１　一般質問
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。
　　これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
　　順次質問を許します。最初に、24番、大塚恵美子議員。
○24番（大塚恵美子議員）　きょうは着席のままで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　今回は項目が１つでございます。子どもの育ちを切れ目なく支援するシステムの構築をです。
　　ここ数カ月、日野市発達・教育支援センター「エール」、小金井市児童発達支援センター「きらり」、稲城市発達支援センター「レスポーいなぎ」など周辺市の取り組みを視察し、学んできました。６月の一般質問に続き、発達支援のあり方について、再度質問と提案を行います。御検討の成果を伺いたいと思います。
　　①、発達障害児への支援の構想を持ち、発達支援センター開設など着実に取り組みを進める市が、日野市、小金井市、稲城市のようにふえています。切れ目のない支援が当たり前になりつつあります。その市との違いはどこにあるのでしょうか。なぜ他市では進んでいるのか。東村山で発達支援が進まない理由はどこにあるのか、考えをお聞きします。
○教育部長（曽我伸清君）　発達障害者支援法が平成17年４月に施行されました。発達障害者及び発達障害児に対する国及び地方公共団体の責務や、児童の発達障害の早期発見、支援については理解しているところでございます。本市では、発達段階に応じて支援する所管が分かれておりますが、各所管との間で連携を持ちながら、発達障害児やその保護者への支援を実施してまいりました。
　　当市の支援体制など他市との違いについて研究を進めておりますが、その中で当市の支援体制の課題を明確にすることや、担当職員それぞれが、広い視野を持ち適切な情報提供や情報収集を行っていくことで、支援の連携を一層強化することが重要であると考えております。
　　さらには、支援や相談は、子供の育ちや保護者の困り感に寄り添い、責任を持って一貫して取り組む必要があるため、相談における専門的なスキルを高めることが大切であり、重要だと捉えております。したがいまして、現在、支援の向上や連携強化につきましては、子育て支援課と教育支援課において研究を進めているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　今までの所管、分かれているけれども、連携を強化していくのだというお話ですけれども、②に移らせていただきます。
　　東村山の発達障害児の把握と対応について、改めてここで伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　乳幼児期につきましては、発達障害児に限らず育てにくいお子さんの把握につきまして、子育て支援課母子保健係で実施しておりまして、１歳６カ月児健康診査や３歳児健康診査で、保健師や心理士が親の困り感や発達の状態を把握しております。
　　また、把握した後の対応につきましては、子育て支援課保健師より乳幼児発達健康診査や経過観察につなげ、小児神経専門医の診察や心理士の相談などにより経過を見ております。さらに、明らかに発達に課題がある場合には、幼児相談室につなげ、療育等の支援を行っております。
　　小・中学校につきましては、医師による発達障害の診断の有無にかかわらず、特別な教育的支援が必要な児童・生徒について対応を図っているところでございます。担任や特別支援教育専門家チームが教育相談室と連携して実態把握を行い、校内委員会で有効な支援について検討を行います。一人一人個々の教育的ニーズに即して、教員サポーターの配置や通級指導学級の利用、教材の工夫、個別の声かけなど、さまざまな対応を図っているところでございます。
　　また、医療機関を利用している児童・生徒につきましては、主治医と連携を図るなど、より個々の障害の特性に即した対応を図っております。
　　乳幼児期から就学のつなぎでは、これまでも就学相談時において、幼児相談室でのこれまでの相談経緯やお子さんの様子についての情報交換を行ったり、家庭環境などから心配されるお子さんの育ちについて情報交換を行うなど、情報の共有を図り連携した支援に努めているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　再質問というところでもないですけれども、今、部長の御答弁にありましたようなことは、先ほど述べました日野市であるとか小金井市、稲城市はもちろんやっていらっしゃるわけでございます。そして、それだけにとどまらず、福祉と教育が一体化したワンストップで切れ目がない支援に、やはり先行して取り組んでいらっしゃる。そういった事例を私はこの間見てまいりました。
　　それを踏まえまして③の質問なんですけれども、今、部長がおっしゃったような内容だと、発達障害への理解や受容、対応策は十分なんだと言えるのでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　発達障害への理解、受容につきましては、子育て支援課、子ども育成課、これは保育園・幼稚園でございますけれども、小・中学校、教育委員会などさまざまな所管にて推進しておりまして、保育士、教職員につきましては研修会の実施、保護者の方へはリーフレットの配布、児童・生徒につきましては理解啓発授業や交流学習を実施しているところでございます。
　　発達障害への対応策といたしましては、発達障害の早期発見につながるよう、４歳児と５歳児のいる全ての御家庭に、お子さんの発育や発達が確認できるチェックシートと発育発達について書かれたリーフレットを送付し、気になることや心配なことがあった場合には相談していただきまして、保健師が対応しているところでございます。
　　幼稚園、保育園においては、障害児保育の実施や東村山市心身障害者ケア担当者連絡会を開催しております。
　　また、学校におきましては、小・中学校における特別支援教育専門家チームの巡回相談や、医師相談会の実施や特別支援教育運営委員会で特別支援教育コーディネーターの資質の向上を図り、校内委員会での対応の充実に努めているところでございます。さらに、教員のサポーターの活用や通級指導学級の充実も図っているところでございます。
　　まだまださまざまな課題はございますが、今後も理解啓発の促進に努めるとともに、幼稚園、保育園、小・中学校を初めとするさまざまな場面での取り組みや対応の充実を図ってまいりたいと考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　私はその点、やはり受容も理解も十分ではないと日々感じております。
　　ちょうど私、小学生の孫がいるんですけれども、そちらの小学校でも、発達におくれがあったり困り感のある子に対して、全ての教員が同じような意欲で取り組まれているとは言いがたいものがあるからです。
　　そこで④を質問いたします。先日開催されました子ども議会では、発達障害児の子ども議員が見事な質問をされていました。特別支援教育は、先ほどおっしゃった通級の指導だけでは十分ではありません。もちろん巡回とか教員サポーターのこともおっしゃっていましたけれども、それでは私は十分ではないと思っています。
　　他市の例ばかりで申しわけありませんが、日野市ではリソースルームという個別の学習支援室が各小学校にあり、通常学級での特別支援教育のスタンダード、ひのスタンダードを進めています。通常学級でこれを進めるということです。東村山では、各学校の取り組みは学校・校長の裁量に私は任されていると思っています。それぞれの学校任せで対応にばらつきがあっても、十分とするのでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　日野市のリソースルーム事業につきましては、発達障害児などの理由によりまして、学習に困り感のある児童・生徒に対し、市がリソースルームティーチャーを配置して、週に１時間ないし２時間、固定された教室で学習指導を実施しているものでございます。
　　一方、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画においては、発達障害児の児童・生徒に対する新たな特別支援教育推進体制の整備として、特別支援教室の構想が示されているところでございます。特別支援教室とは、通級指導学級の指導内容の全部または一部を担う機能や、在籍学級におおむね適応しているが、一部特別な指導を要する児童・生徒への個別支援を行う機能などを持った教室のことで、全ての小・中学校に段階的に設置するものとしております。平成26年度末に東京都から示されますガイドラインに基づき、当市でも特別支援教室設置の検討を進めてまいりたいと考えております。
　　また、特別支援教育専門家チームの巡回相談や特別支援教育運営委員会での研修や情報交換の内容をもとに、平成27年度には支援に有効な教材、ユニバーサルデザインに基づいた教室環境、専門家チーム巡回相談の活用など、具体的な取り組みを特別支援教育コーディネーターがまとめることとしております。
　　今後も各学校での特別支援教育の推進状況に差が生じないよう、情報提供を含め支援体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　今、部長がおっしゃった日野市のリソースルームティーチャーを置いてサテライトのような形で実施されている。これは今までにも私、特別支援教室を各学校に、やはり配置を進めるべきだという質問と提案を何回かさせていただいていますが、ぜひ前向きな御検討で、モデルでやっているところもありますが、モデルがなかなかいいとは言えないところを、やはり各学校に必要なんだという意識と理解をお持ちになって、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
　　⑤です。特別支援計画は、教育の分野だけではなく福祉の分野との一体化が図れないと、発達障害児など困り感を持つ人へ寄り添うことは、私は難しいと思います。日野市の発達教育支援センター「エール」の福祉と教育の一体化の取り組みについて、６月にも申し上げておりますけれども、日野市の教育支援課長は、少なくともゼロ歳から15歳までの支援を手厚くするのは当たり前のことと述べられています。これは至極真っ当だと思います。
　　翻って、東村山ではいかがでしょうか。今までやってきたよとおっしゃっています。でも、私はそれでは足りないんだ。だから、よそはもっと一歩先に進んでいるんです。そういう意味で、やはり何をうちのまちではしなければならないのか、どう取り組まなければならないのか、これは市長にお考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　大塚議員、交通事故に遭われたということで、まずお見舞いを申し上げたいと思います。
　　発達障害児などお困り感がある方への対応については、やはり早期発見、早期支援が非常に重要であると考えております。現状を先ほど教育部長からお答えさせていただきました。当市としては今とり得ることをやらせていただいていますが、確かに御指摘のとおり、健診については子育て支援課で行って、未就学ですから幼児相談室につながせていただいて、就学されると今度は教育支援課のほうにということになって、さらに各学校の対応に多少温度差もあるという御指摘もございますので、その辺、いかに温度差を同じにして、切れ目のない支援をしていくかということが課題かと考えております。
　　現在、先ほども教育部長がお答えさせていただきましたが、どういうふうに切れ目のない支援をしていくのかということで、子育て支援課と教育支援課両課で今検討協議を進めているところでございます。その他、関係する障害支援課だとか、幾つかにまたがることもありますので、さらにそうしたものを検討していく必要があると思います。
　　発達障害などにより支援が必要なお子さんについては、さまざまな発達段階、さまざまな場所でそれぞれの個に応じた支援が今後さらに必要となってくるということがありますので、今申し上げたような幾つかの部署にまたがっているものを、今の体制のままで行うのか、あるいは組織も多少変えてやっていくのか、その辺も踏み込んで検討しながら、それぞれの役割、それぞれの専門性を生かしながら、より緊密なネットワークを構築していく、このことが今後、当市にも必要なことなのではないかと考えているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　今、市長がおっしゃったことはそのとおりなんですけれども、それだけでは足りないねと私は思っておりまして、ぜひ踏み込んで緊密なネットワークを構築される、それをお約束していただければと思っています。
　　⑥ですが、早期発見、早期療育は成果が出やすいとされます。就学相談、教育相談だけでなく療育、専門相談への橋渡し、成長やライフステージに応じて選択肢を示したコーディネートや通園、ペアレントトレーニングができるような機能がやはり必要だと思います。
　　ワンストップでの取り組みを可能にする発達支援センターの設置を６月議会で提案したのは、そういった機能が必要だからであり、箱物だけがあればいいと言っているのではありません。これは機能の問題です。必要な機能についての考えを、先ほどネットワークを構築するとおっしゃっていましたけれども、それではワンストップじゃありません。必要な機能についての考えを再度、市長に伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほど申し上げたように、現状では１歳６カ月健診あるいは３歳児健診で保健師や心理士が、親御さん、保護者の方のお困り感や発達の課題をまず把握するというところから始まります。そして、保健師や心理士のかかわりの中から必要に応じて専門医に橋渡しをして、専門的な療育やカウンセリングなど、早期に支援体制を整えるように努めているわけでございますが、大塚議員がおっしゃられるように、ワンストップでないではないかということでございますので、そこを今どういうふうに当市として対応ができるのか検討している。
　　特に、未就学の部分と就学への引き継ぎをきちんと組織的に一体感を持って進める体制を当市としてどうやってつくっていくかというのが、先ほど来申し上げているように、我々も課題として受けとめておりますので、今そこを重点的に検討しているということでございますので、ぜひ御理解いただければと思っております。
○24番（大塚恵美子議員）　日野市では、そういったことを踏まえつつ就学支援シート、やはり橋渡し、未就学の子供が今度教育の分野に行くというときに、就学支援シートや進学支援シートと統合させた「かしのきシート」というのを使っています。小金井市では乳幼児期から成人期までの記録がきちんと残せる「さくらシート」というものを活用し、稲城市では成人期までの個人記録手帳サポートブックいなぎ「ぽわーる」、この間行ったときにいただいてきたんですが、全て今までの過去の支援のあり方、そして現状の支援や必要な材料が全部ここにファイリングできるようになっています。同じことを何回も聞かれないで済むような取り組みが、ここではされていることがわかりました。
　　こうした一貫した切れ目のない支援を受けられるような個人記録簿を整備しているところがふえているわけなんですが、先ほど言ったように、何回も何歳になっても生まれたときの状況を聞かれたり、５歳のときはどうだったかということを繰り返し繰り返し聞かれる。そういったことをしなくても済むように、大変よく考えられていると思います。
　　この稲城市の「レスポーいなぎ」は、らっこの会という親の会の皆様からお誘いいただいて一緒に視察したんですけれども、この「ぽわーる」という記録簿の充実したありようについて、そのお母さんたちはやはり感激していました。つまり、こういうことすら私たちのまちにはないということがわかったわけなんですけれども、こういった記録簿一つ、既成のものでなくこういった取り組みを構想したこと、考えたことはおありでしょうか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　支援シートにつきましては、当市でも支援の連続性の確保のため、就学支援シートや個別教育支援計画などの連携ツールの活用を図っているところでございます。
　　日野市の「かしのきシート」や小金井市の「さくらシート」は、お子さんの発達の過程や特徴、必要とされる支援や実際に行ってきた支援を継続的に見るシートであると捉えております。
　　本市においては、各所管での相談の経過について個人記録簿等で把握しておりますが、連携ツールとしての活用とまでに至っておりません。現在行っているシートの活用につきましては、お子さんの就学を円滑にするために、小学校入学時にはお子さんの特性や配慮事項、行ってきた支援について、保護者の方と幼稚園・保育所が作成する就学支援シートや、就学相談時の発達検査の結果や行動観察の様子、幼稚園・保育所での様子から、就学支援委員会が作成する就学支援ファイルを入学校に引き継ぎます。これらを参考に学校では、学級編制を行ったり個別指導計画を作成しているところでございます。
　　また、関係機関との連携を確保するための個別教育支援計画を作成しまして、小・中連携に活用するなど、個々の発達段階に即した支援ツールを活用しているところでございます。
　　これらの支援ツールの有効活用も含め、切れ目のない支援を行うために、子育て支援課、教育支援課で検討を現在進めているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　これはすごく簡単なことだけれども、なかなか実行されていなくて、学校へ行くためのつなぎ、その程度の個別支援のシートではしようがないなと思うんです。やはり困り感がある、発達障害を抱えながら、理由が何であるかわからなくて大人になっていく人もいます。そういったときに、ずっと成人期になるまでためていける情報の蓄積、支援の経過がすごくわかる、関係者が共有できる、こういったことをすごく簡単に私はできるように思うので、ぜひ一歩進めて、こういった東村山ならではの独自のシート、記録簿のつくり方をぜひ構築していただきたいと期待したいと思っています。
　　⑧です。私は現在、事故による入院療養中なんですけれども、専門的なケア、リハビリテーションを受けることで生活の質を安定させ、向上させることが今できています。ようやく４週間たちました。
　　同じように、心配や困り感、生きにくさなどを個人のもの、家族だけの問題にしてしまうと、解決の道のりは遠いものとなるだろうなと考えています。社会的な包摂、手助けがいろいろな場面で必要です。それが社会の仕事だと思います。発達の問題があっても生活しやすい社会を目指すべき、子供の育ちを切れ目なく支援するシステム、発達支援センター化を早く構築してほしいと切に願います。これは６月の続きになります。市長に考えを伺います。さっきからずっと言っているよね、課を、どうにか組織を変えるとか言っているよねと、同じ答えじゃなくて、発達支援センター化の構築についてここはお答えください。
○市長（渡部尚君）　発達障害に伴うさまざまな課題につきましては、先ほど来申し上げているように、多様な視点で子供の育ちを切れ目なく支援していくことが重要であると認識しております。支援するシステムにつきましては、御提案の発達支援センター方式に限らず、現在支援や相談に携わっている人材の専門性の向上や機能強化、連携方法の構築など、当市の現状に合った仕組みの検討が必要だと考えております。
　　現在、子育て支援課と教育支援課で検討を進めております切れ目のない支援についての支援方法や連携の強化にプラスして、児童発達支援事業や放課後デイ等も含んだ発達支援センター構想を進めるということにつきましては、児童発達支援事業や放課後デイを行っている事業所が既に市内に複数、当市の場合はございますことから、そうした現状を踏まえますと、そうしたものを含めた発達支援センター構想については、現状難しいなというのが率直なところでございます。
　　しかしながら、先ほど来申し上げているように、幼児期、それから就学児、学童期というか、そこをやはり一体的に支援していく体制づくりというのは課題であると認識しておりまして、そこについて現在いろいろな関係する所管の中で、具体的にどうしていくかという検討をしているところでございますので、ぜひもう少しお時間をいただいて、御理解いただければと考えているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　もう少し時間、どのくらいの時間なのかと思いますが、子供の成長は待ったなしなので、子供時間で考えていただきたく思っています。
　　再質問というか意見なんですけれども、先ほど来、稲城市の「レスポーいなぎ」の話をさせていただいていますけれども、ここは立派なセンターという建物があるわけではありませんでした。あいた小学校、もう使われなくなった廃校になった小学校を、例えばシルバー人材センターや教育の分野と一緒に複合施設として使っていました。
　　そして、療育はまだここではされていないんですけれども、外に出かけていく。心理士とケアワーカーがアウトリーチ型の支援をしています。コーディネートのために日中ほとんどお出かけになっていて、つないでいます。
　　センターといっても、お部屋としては３つ、４つぐらいの数きりありませんけれども、そういった丸ごと１個、日野や小金井のようなセンターを私も望みますよ。そこに行ったらワンストップで切れ目なく支援ができる。当たり前の願いだと思うんです。でも、いろいろなやり方がすごくあって、センターとは銘打ってもアウトリーチ型でコーディネートに徹している。そういった事例も見受けることができますので、箱物なんだと嫌がらずに、機能としてのセンター化を私は強くここでも要望したいと思っています。
　　それについて、さらにすてきなお答えがあるようでしたら、御答弁をお願いできればと思っています。
○市長（渡部尚君）　すみません、すてきなお答えではありませんが、それぞれの市の歴史的な経過というものもあるのかなと思っています。私の聞いている範囲では、日野市の場合は、児童発達支援事業を行う事業所がないので、市でそういった事業もあわせてやろうということの中で、かなり大きい箱物をつくられているともお聞きいたしております。
　　当市の場合は、それぞれの市内の法人が頑張って、ぽっぽであるとか、あゆみの家の幼児部であるとか、さまざまな形で既にもう児童発達支援事業を行ったり、あるいは放課後デイをやられているところもあるわけでございますので、そういったものを含めた、いわゆる総合的な児童発達支援センターをつくるということについては、当市はなかなか現状でそうしたところについては難しさがあるのではないかと考えているということを申し上げたわけでございます。
　　しかしながら、御提案の相談の部分の一体性をつくっていくというのは、別に現状の市役所やいきいきプラザを含めた中でもできないことはないと私どもも考えていますし、あとはどういう機能的な体制をつくれるか、そこをこれからもう少しスピード感を持って検討させていただければと考えているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　ただ、確かに我が市では、今まで親の会が中心となってさまざまな活動を定着させているということは、本当によく存じ上げています。ただ、やはり行きにくい。もうカテゴリーが決まっているという言い方ではありませんけれども、やはり既存の親の会さんたちが丁寧な仕組みを児童発達支援としてつくっていらっしゃいますけれども、フリーの発達障害のある子供は、なかなかそこには通いにくいというハードルが私はあると思っています。
　　そのあたりの御理解を、今まであるからもう十分なんだなどと決しておっしゃっていただきたくない。ぜひ前向きにこれは取り組んでいただきたく、この続きの３を近々またやりますので、またすてきなお答えを期待したいと思っています。
　　⑨です。ちょっとこれは大人になってからの話です。切れ目がないという意味で、大人になってからの話です。生活困窮者自立支援法が来年４月から施行となります。生活困窮者総体の中に発達障害を持つ人々がいることがわかってきていますが、当市ではその実態を把握できているのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　来年４月から施行となります生活困窮者自立支援法の対象者は、経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれのある者という定義に基づいておりまして、その上で複合的な課題を抱える困窮者を幅広く受けとめていくということが制度の根幹となっております。
　　したがいまして、議員御認識のとおり、新法の対象者の中には、さまざまな困難事情により職につくことができない、または職を失い、その結果、社会から孤立し生活困窮状態に至ってしまうという方々がいらっしゃるということを想定しておりますが、当市におきまして、現状、実態の把握というところまでには至っておりません。
○24番（大塚恵美子議員）　部長も御存じかと思うんですが、平成25年度版「子ども・若者白書」には、若者の無業者の数値が出ています。2.3％であると言われています。これが全て発達障害の人というわけではありませんけれども、その中にかなりの発達障害をお持ちの方が含まれているという分析も少しずつされているようです。こういったあたりを、うちのまちだけないというわけではありませんので、幅広い視点で取り組んでいただきたく思っています。
　　実態は把握していないということなので、⑩です。成人してから引きこもったり、就労が困難な事例を私自身はよく聞きます。発達障害に起因する事例も多いことに世田谷区では着目し、中高生世代から30歳までを対象に、ひきこもりなど生活に関する相談から就労までの自立の一括支援をする「メルクマールせたがや」を新設します。たしか９月からと聞いています。
　　私は、発達障害の方との関連にいち早く気づきを得た、せたがや若者サポートステーションに話を聞きに行ってきました。そこがやはり気づきのきっかけだったと聞いています。また、就労準備支援事業を、発達障害を含む社会的に不利な立場とされた人たちの居場所や働き場づくりとして進めようという事例が、横浜市などにあります。
　　東村山では、こうした社会参加支援はどのように行われているのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御認識のとおり、世田谷区ではひきこもり等の相談機能として「メルクマールせたがや」を開設し、若者総合支援センターとして、若者の自立や就労を総合的にサポートしていくという事業が展開されており、また横浜市では、効率的かつ組織的に就労訓練を行うために、就労訓練希望者と協力事業所とのマッチング機能の構築を行う就労訓練事業支援センターの実施など、双方とも本年度から先駆的な取り組みを開始しているところでございます。
　　当市の福祉行政におきましても、対人能力や社会適応能力等に問題を抱え、雇用による就業が困難な生活困窮者に対しての就労支援は課題となっておりますが、新法におきまして、当市の実情に即した望ましい支援のあり方について、引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　⑪にいきます。生活困窮者自立支援法施行による来年４月からの事業準備はどのように進められているのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活困窮者自立支援法施行に伴う事業につきましては、代表質問にて市長がお答えしておりますとおり、必須事業の自立相談事業などと、自治体が任意で選択可能である任意事業のうち、お子さんの貧困の世代間連鎖を断ち切るため、「子どもの学習支援事業」に取り組ませていただきたいと考えております。
　　この間、モデル事業を実施している近隣自治体から、事業実施に向けて、アウトソーシングによる実施方策などを含め情報収集を行ってまいりました。
　　生活困窮者への支援は、相談窓口のみが担うのではなく、相談を幅広く受け付けた上で、その後の支援につきまして調整機能を適切に担いつつ、庁内の関係機関や社会福祉協議会、民生・児童委員を初め、当市の社会資源など他の適切な支援機関につないでいくことや、チームとして支援することが肝要であることから、庁内の関係所管に加えて、既にさまざまな相談活動を行っている幅広い関係機関等とも、事業の円滑な実施を主眼とした連携体制の構築に向け、現在準備を進めているところでございます。
　　また、任意事業である「子どもの学習支援」につきましては、新法による生活困窮世帯と生活保護受給世帯双方の、まずは中学生を対象とした一体的な学習支援から実施させていただき、居場所づくりとともに学習することの習慣づけを主眼とし、貧困の世代間連鎖を断ち切るべく、現在、教育部、子ども家庭部と連携しつつ協議を進めているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　再質問させていただきます。
　　この間、26市に調査をしてみました。今おっしゃった必須事業、任意事業などについて確認したんですが、26市中では、府中、八王子、国分寺、国立、西東京を含め８つの自治体が何らかの形で進めていく。西東京であるとか国分寺は、さっきおっしゃっていましたね、学習支援をやる。それから西東京だと、ひきこもり、ニートの対策事業もやるとおっしゃっています。
　　実態計画には各自治体間の格差が出ると言われています。独自性が期待されているわけなんですが、さっきおっしゃったのが独自性なのかもしれませんけれども、このあたりもう一度、さっきおっしゃった任意事業のこととか、なぜ学習支援を選ばれたのか、そのあたり、うちの市の独自性としては何かを聞かせてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回この事業を実施していくに当たりましては、所管としてもさまざま他市事例等も含めまして検討させていただきました。当市といたしましては、任意事業を選択する中で、まずこの間、子供世代の貧困の連鎖が非常に大きな課題として、議会の中でもお取り上げいただいて、御質問をいただいてきております。
　　それに対しまして何らかの方策を打ちたいという形で、所管としてはずっと考えてきておりました。そういった中で、教育部、子ども家庭部とも相談させていただきながら、今回大きく広げることというのは、なかなか正直なところ難しいので、任意事業を何らか絞った形でぜひ実施したいと。そういった中では、やはりまず中学生に絞った中でこの学習支援を行っていくということが１つ、子供の貧困の連鎖を断ち切るためには、有効施策として考えられるんではないかということで、今回この事業選択をさせていただいたところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　代表質問でもそういったやりとりがされたのかもしれませんが、きのうは休んでおりまして申しわけございません。
　　学習支援、貧困の連鎖を断ち切る、本当に着目はすばらしいと思います。ぜひたゆまずお進めいただきたいと思います。
　　⑫です。ひきこもりの経験がある人、一度は就職したが挫折し、その後長期に無業状態が続いている人たち、就業経験の乏しい人たちの中には、直ちに一般就労につくことが困難な人々がいらっしゃいます。特に就労経験の少ない若者、これはあえて申し上げます。きょうは切れ目のない支援をという話をしていますので、発達障害のある方、ここは置き去りにされていましたからね。そういった方たちも含めてですよ。
　　生活困窮者にさせないためにも、社会参加、就労体験の場が必要です。やはり社会参加が大きいと思います。法制定の事業の柱でもある相談窓口と就労体験の場づくりをどう具体化するか、そのあたりもお聞かせください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活に困窮しており、かつ直ちに一般就労を求めることが難しい方を対象とした中間的な就労の場や社会参加の場や、一般就労に向けた支援つき訓練の場による支援につきましては、新法において、法人等民間の自主事業として、就労訓練事業という表現で位置づけられております。このような方は、いきなり就労支援を行っても、自己肯定ができず就労につながらない可能性が高いことから、支援の必要性につきましては認識しているところでございます。
　　しかしながら、その一方、就労訓練参加中の賃金や手当では生活費が保障されないことから自立につながらないおそれがあるなど、現状、法整備が十分ではないことが課題となっております。
　　先ほどお答えさせていただきましたとおり、来年度の事業施行に際しては、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを主眼とし、「子どもの学習支援」を任意事業として選択させていただく予定でありますが、生活困窮者の就労訓練事業につきましても、担い手となる法人等への啓発等、望ましい事業展開のあり方について研究してまいりたいと考えているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　今のお答えも受けまして⑬なんですけれども、受け皿としての就労体験、これは社会参加ですよね。その場は、市内でどのような団体、企業、業種が幾つぐらいあると把握されているのか。また、これらの量をふやしていかなければならないんだと思いますが、どのようにふやしていくのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ただいまお答えいたしました就労訓練は、就労に何らかの困難や不安を抱える人が働くということに徐々になれていく上で、あるいは地域社会に参加していく上で重要であると認識しております。
　　しかしながら、困難を抱えた人を安価な労働力として利用し労働市場全体を悪化させる、いわゆる貧困ビジネスになりかねないという危険性も持ち合わせていることから、都道府県知事が中間的就労を実施する事業所からの事業実施の申請に基づき、一定の基準に該当する事業であることを認可し、また、事業内容についても厳格に審査することとなっております。
　　現状、当市において就労訓練が可能な法人など民間企業の全ての把握はしておりませんが、現行法制度下では、さきの質問でお答えした課題のほか、基本的に雇用契約に基づかない就労や現金の支給につきまして、その法的基盤が整備されていないことから、今後も国の動向を踏まえ研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　再質問です。
　　研究されるわけなんですけれども、このところ大分有名になりました生活困窮者自立促進支援モデル事業として野洲市が取り組まれている、相談機能を集約して、おせっかいを強化するんだ、私は大変結構な話だと思っています。あっちにもあるよ、こっちにもあるよ、資源はいっぱいあるよとおっしゃっても、なかなか行き着かない。それはやはり一本化して、さっきのワンストップですよ。相談機能を集約する、おせっかいを強化する、そういった思いはあるか、まず部長に伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回、相談窓口を設定するのに当たりましては、さまざまな庁舎内の、現在相談を受けております所管とも、生活福祉課のほうでいろいろ話をさせていただいております。
　　そういった中で、まず１本目のワンストップ機能として、とりあえず来た方のお話を聞くという姿勢は当然必要と認識しておりますし、その中で個別の専門的な相談に行っていただいたほうがよりいいという方については、それぞれ相談先を紹介させていただくということが考えられると思います。
　　実際にこれから運用するところで、どこまでどうやれるというのは、余り大風呂敷は広げられないんですけれども、ただ、少なくとも生活に困窮しているよということで相談窓口を開きますので、そういった方がおいでになった中で、困窮の原因は先ほど申し上げましたようにさまざまあると思いますので、個別に相談に来られた方は、その個別の案件についてそれぞれの窓口でお受けしていくというのは従来と同じだと思いますが、何となく漠然としてわからないから来たという方についての対応というのはやはり当然求められることであり、そういった意味では、その窓口の職員のスキルを徐々にアップしていくということも必要ではないかと現状では考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　再々質問です。
　　やはりスキルアップをして、一番前線にいる人たちが逃さないんだ、これはうちの担当じゃありませんなんて言ってくれるなと本当に強く思います。そのあたりをしっかり肝に銘じて、ここに来たら聞いてもらって先が見えるんだというふうにしていただかなければならないと思います。
　　もうちょっと時間がありそうなので、市長に１つお伺いしたいと思います。
　　ワーカーズコレクティブの方々と、この間お話を市長は聞いていただいたかと思います。その中で、スーユンタンという事業を私たちはやっているんですけれども、ひきこもりの若い方を一緒に清掃の事業で、一緒にして、そういった取り組みをしています。そのあたりの評価があったら聞きたいと思います。
○市長（渡部尚君）　先般、面談させていただきましたワーカーズ・コレクティブ、スーユンタンの皆様方が、ひきこもり、あるいは障害をお持ちの方々を雇用されておられて、社会参加につなげようと努力されていらっしゃるということについては、お話を聞かせていただいて、大変すばらしい取り組みをされているなと思ったところでございます。
　　今、議員が御指摘の生活困窮、その中でもとりわけ、ひきこもりだとか障害に基づいて、なかなか社会との接点が長期間なくてという方を、いきなり自立といっても、なかなか現実的に難しいのは事実だと思っております。
　　そういった方々に対して、やはりその方の状況に応じた支援、まだ健康体で働ける年齢だけれども、長年社会と接点のないような方、あるいはなかなか自己肯定感を持てないような方々、その辺の制度のはざまにあるような方々に対しても、きちんとした制度にするとなると結構逆に、先ほど部長がお答えしたように、中間就労する先もかなり限定的になってしまうんですが、やはりそうしたコミュニティービジネスをなさっておられたり、地域のボランティア活動なんかに、まずならし的に参加していただくきっかけをつくっていくとか、そういったことも今後、経済的な困窮者の方々、その理由がそれぞれ皆さん全然違いますので、先ほど申し上げたような背景を持つ方に対しては、そういう支援もこれからしていく必要があるのかと、お話を承って感じたところでございます。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、23番、佐藤真和議員。
○23番（佐藤真和議員）　本日は、東村山市におけるマイノリティー支援と中央公民館の耐震補強工事の２つのテーマを取り上げたいと思っています。まず、マイノリティー支援についてです。
　　その前に、昨日、渡部市長は、石橋博議員の代表質問に答える形で、来年４月に行われる市長選挙への出馬を明言されました。市長が振り返られた７年４カ月の歩みと、その時々の情勢、そしてその評価については、立場を異にすることもしばしばあるわけですけれども、私もほぼ同様の思いを持って伺っておりました。
　　参加と協働によって、この７年４カ月で東村山市政はかなり変わりました。変わるということには賛否両論がつきものでありまして、その是非については来春、市長も私たち議員も問われますし、互いに問うことになるわけです。実のある論戦、政策を掲げての善政競争が行われることを期待しますし、最前線の一員として、私自身も努力をしたいと思うところです。
　　それで、マイノリティー支援に入りますが、渡部市政が掲げる「みんなで創る、みんなの東村山」です。その実現のため、従来はなかったさまざまな手法も用いて多くの取り組みを重ねてこられました。これはきのう市長が振り返っておっしゃっていたとおりです。より広範な市民の参加によるまちづくりを進めてきたことを率直に評価するものです。今後その歩みがさらに進められることを期待しつつ、本当の意味での「みんな」の実現に向け、幾つかこの間気になっている課題を提起し、考えを伺いたいと思います。
　　まず１点目として、ＬＧＢＴへの理解と支援という問題を取り上げます。
　　性的マイノリティーと総称されるＬ（レズビアン）、Ｇ（ゲイ）、そしてＢ（バイセクシュアル）、Ｔ（トランスジェンダー）と、この現状を市としてどう把握されているのか伺います。
○市民部長（原文雄君）　人間の性のあり方は多様化し、身体の性と心の性が一致せず持続的に違和感を持つなど、自分の体の性への強い嫌悪感に苦しんでいる方や、先天的に身体上の性別が不明瞭である方もおり、中には周囲の人たちから偏見や好奇の目で見られたり、言葉で傷つけられたりといったことや、生活上のあらゆる場面で生来の性で扱われることに精神的な苦痛を持っている方もいらっしゃいます。
　　平成16年に性同一性障害者性別特例法が施行され、一定の条件のもと、戸籍上の性別の取り扱いの変更が認められるなど、このような方々に対する理解に向けた取り組みが進展しているところでありますが、まだまだ偏見や嫌がらせ、少数派であるがゆえに職場を追われるなど、社会生活上の差別的取り扱いが起こっていることが現状でございます。
　　最近は、このような性的マイノリティーに対する偏見や差別は不当であるものという認識が広がっておりますが、さらに市民への啓発が必要であると考えております。
○23番（佐藤真和議員）　まだまだ根強いというか、知られていないという話だと思います。
　　それで、当市の対応について２番目に伺います。窓口対応や各種手続において、どのような配慮をなさっているのか。また、職員に対する研修や、今おっしゃっていただいたように、市民への理解促進についてはどう取り組まれているのか伺います。
○市民部長（原文雄君）　平成16年の性同一性障害者性別特例法の施行により、性的マイノリティーに関し人権的配慮という社会的な動きを受け、当市でも、選挙の際に有権者に送付する入場整理券における性別の記載や各種申請書における性別の記載について、必要最小限にとどめて削除するなど、手続などに関し配慮しております。
　　また、職員に対する研修でございますが、新入職員研修の中で、性的マイノリティーに特化したものではありませんけれども、全ての人が平等であるという視点に立った人権研修や、性別にとらわれることなく、その人らしいという視点に立った男女共同参画に関する研修を実施しており、多様性についての理解を図っております。また、窓口対応におきましても同様に、性別にとらわれず、その人が必要としている手続について、差別なく親切丁寧に対応するようにしております。
　　市民への理解促進については、今のところ性的マイノリティーをテーマにした講演会の開催などは実績がございませんが、今後につきましては、多様性を認め合う男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動の一環として、どのような取り組みができるのか検討してまいりたいと考えております。
○23番（佐藤真和議員）　おっしゃるように、性別欄の記載は大分減りましたよね。そこは整理いただいたことを存じ上げています。ただ、まだ若干残っていて、本当にそこに要るのかというのが幾つか残っているように私は思います。ぜひ改めてそこについては確認いただきたいと思います。
　　１つ伺いたいんですけれども、そういったことで、具体的に市民の方から相談があるとか悩み事が寄せられるということは、例えば窓口対応ではないでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　市民相談、女性相談も伺ったんですが、そのような問い合わせとか相談は現在ございません。
○23番（佐藤真和議員）　なかなかないんだろうと思いますが、実は大手シンクタンクの調べですと5.6％、人口比ですね。それから、少なくとも４％前後と言われていて、実は大変な人数の人権問題が隠れているというか、ないことになっているという状況だと。もちろんカミングアウトもしづらい問題なんだけれども、だからこそ役所が、そういった窓口があるとか、そういったことを支援しているということを打ち出すことが大事だと思います。
　　特筆されるのは、大阪市淀川区の取り組みがよく出てきますけれども、ぜひこれからの課題というか、本当は前からある課題なんだけれども、ぜひこれは手をつけていただきたいなと思います。ですから、男女共同の研修ももちろん大事で、その中でという話がありました。ぜひＬＧＢＴについて理解を深める研修を職員間でも考えていただけたらと思います。
　　続いて、次の２点は学校での対応を伺います。市立小・中学校の現状はどうでしょうか。そういった子供たちの声があるのかどうか。また、何らかの配慮はされているのかどうか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　平成26年１月24日付にて文部科学省初等中等教育局から、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査について依頼がございました。このことを受けまして、本市でも全市立小・中学校に調査を行ったところでございます。調査の結果、本市におきましては、その段階では性同一性障害であるとの認識または疑いを有している児童・生徒はおりませんでした。
　　現時点では該当の児童・生徒はおりませんでしたが、今後、家庭や本人からの開示があった場合におきましては、本人や保護者の意向に配慮し、実情を把握した上で、服装や更衣、トイレの使用など、個別の事案に応じたきめ細かな対応をしていただくよう、各学校には依頼したところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　調査の結果はないという、今お話がありました。
　　④として、性同一性障害が原因と思われる不登校やいじめの事案はないのかどうか、これも伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　現時点では、市立小・中学校において性同一性障害に係る対応を必要としている児童・生徒はおりませんので、そのことが原因となった不登校やいじめの事案はございませんでした。
○23番（佐藤真和議員）　余り個別の話をする場じゃないと思っていますけれども、私は苦しんでいる子を知っている。それで、やはり制服の問題が実はあって、小学校までは男の子っぽい女の子で済んでいたんだけれども、入学式以降、制服です。３年間のこのハードルがかなり高くて、これだけで不登校になっているわけではないんだけれども、実際学校に来られていないというケースを知っています。
　　それで、学校で受けていただくのかな。さっきも発達支援の話でありましたけれども、学校に行ってくれといってもなかなか難しいかもしれない。そして不登校も、学校から来てくださいと言われても、なかなか学校に行けないという状況が続いていたりします。
　　それで、教育委員会としてもこういう問題を、今その子に対してということだけではなくて、教育委員会として、そういう相談を受けているよということが本当は必要なんじゃないかと思うんです。そういう体制をぜひつくっていただきたいと思いますし、そういう面でも学校教育の現場に、やはり福祉的な経験、視点を持った人が必要なんだと思うんです。
　　広げるつもりはありませんが、スクールソーシャルワーカーの配置をずっとこの間言っています。やはり社会資源につなげたりとか、背景をよく知っている方を入れるべきだと思うんです。これについて、今この問題だけで私は聞きますけれども、ぜひ検討いただきたいと思いますけれども、部長、いかがでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　なかなか言いにくい部分の子供は、今の話でいるのかなと感じたところでございます。学校側としても、そのような相談は受けるという文科省の通知の中で、きめ細かな対応を図っていくものとするとうたわれておりますが、やはり学校だけでの解決はなかなか難しいと私は考えます。
　　その中で、教育相談または児相等を含めた中での相談とか、場合によっては療育のほうにつなげるお医者さんの相談を行っていただくとか、各学校できめ細かな対応をしていくことも必要であり、また、市の教育相談がありますので、そういうところに相談していただけるような、市からこういうことも相談はできますよということも発信していく必要もあるのかと私は感じておりますので、きめ細かな対応に教育委員会もひとつ努めていきたいと考えております。
○23番（佐藤真和議員）　おっしゃるとおりで発信をね、本当に柔らかいメッセージが届くということがまず大事だと思いますので、国の調査も始まったばかりということですから、今後また一層の取り組みが求められる時期が来ると思いますので、ぜひお願いいたしたいと思います。
　　２番目として、定住外国人の市政参加です。
　　住民投票条例については慎重にという話が、きのう市長から答弁の中でありました。私は積極的に位置づけるべきだと思いますし、外国人の投票権についても前向きに考えている立場なんですけれども、きょうはそこまでやりませんが、身近に暮らし、税金を納め、地域のために一所懸命頑張っておられる外国籍の方は、私の身近にも少なくありません。それで、２点伺いたいと思います。
　　まず１点目として、当市では国際交流事業が盛んですし、市役所においても市内在住外国籍市民に対する相談事業や支援事業が行われていること、窓口での多言語対応や多文化共生を掲げた市民活動等、承知しております。評価させていただきたいと思います。同時に、この段階で課題となっていることはどんなことがあるでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めていく中で課題となっておりますのは、大きくまとめますと、①として言語の違いによるコミュニケーションの問題、②、文化の違いによる日常生活での問題、③、災害時における多言語支援の体制づくり、④、地域社会への参加の４点がございます。これらの課題につきましては、平成25年度に策定いたしました多文化共生推進プランに基づき、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○23番（佐藤真和議員）　２番目です。一人の市民として、市政の意見を表明したり、参加できる機会はどうつくられてきたのか伺います。市長のタウンミーティング、各種審議会や各種計画策定への参加、市長へのＥメール等の実績とあわせて伺います。
○市民部長（原文雄君）　まず、市長へのタウンミーティングにつきましては、現在のところ、外国籍市民の方から意見をいただいたことはございません。また、市長へのＥメール等ですが、ことしを含め３年間で市長の手紙が３件、また、Ｅメールでの外国語対応についての提案が１件ございました。また、ホームページから市民相談・交流課への問い合わせや意見が数件ございます。
　　次に、審議会や各種計画策定への参加ですが、第４次総合計画策定時の「未来の東村山に向けた市への提言」において、外国人市民の方が参加され、御意見をいただいております。
　　また、平成25年度に多文化共生推進プランの策定に当たり、プランの基本的な考え方を検討していただく多文化共生推進プラン策定協議会においては、委員10名のうち３名の外国籍の方に委員になっていただきました。
　　また、プラン策定後におきましても、多文化共生推進プランに盛り込む事業内容や事業を推進するための多文化共生推進プラン推進委員会を立ち上げ、現在、推進委員10名のうち３名の外国人がおられ、御意見をいただいているところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　しっかり進められているということを確認したいと思います。後期の基本計画のあれも始まりますので、ぜひ引き続きそのスタンスを堅持いただきたいなと思います。
　　私が今回取り上げましたのは、この間、みんなで進めるまちづくり基本条例、あるいは議会基本条例に関しましても、市外あるいは県外からある種の団体や賛同する方が来られ、先日の８月の議会報告会でも、市民の定義をめぐって排他的な発言が繰り返されて、大変残念だと私は感じておりました。国の中に排他、排外の空気が広がっていることを深く憂慮していますし、それはやがて自分たち自身の自由と民主主義を縛ることにつながりかねないという認識でいます。
　　せんだっての議会報告会での質問に対して福田議員が、あなたも認めるけれども、そのあなたが言っている国の人も当然認めるんだと答えられていたのを、本当に大事なことだと私は思って聞いておりました。このまちは、まさに市長がおっしゃるように、みんなでつくるまちなんだということ、それから誰も排除しないまちだということを、ぜひ堂々と進めていっていただきたいし、私もそうやって頑張っていきたいなと思います。
　　あと２点通告していますので、いきます。
　　３点目として、同じマイノリティーの問題としてこの間何度かやっていますが、視覚障害者です。今、市内で400人ぐらいがいらっしゃって、それでもいろいろな事情がまた違ったりするので、支援のあり方もさまざまですが、外出保障について、きょうは絞って伺います。
　　①、移動支援事業の支給量（時間数）を月12時間としている算定根拠を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　支給量算定根拠につきましては、医師、障害当事者や障害者相談員等で構成する東村山市支援費支給決定基準策定協議会において、平成17年２月に作成した「支援費支給決定基準について第３次報告書」による移動介護の算定基準をもととしており、通院、社会参加活動、公共機関手続等、事由ごとの所要時間を計測して時間数の基準を設けたところでございます。
　　なお、当時は社会参加と公共機関手続等の時間数を合わせて、一月当たり８時間とさせていただいたところですが、その後、平成20年４月からは、突発的なニーズにも対応し、サービスを利用する方の利便性が少しでも増すように、従前の１カ月単位の支給決定から３カ月を１つの単位とした支給決定に改めたところでございます。
　　しかしながら、障害のある方からの時間数増にかかわる要望や、他市と比較し支給量が少ないという御指摘を受け、限られた予算の範囲内という制約を受けつつも、平成21年１月より時間数の見直しを行い、月８時間から12時間へと時間数を拡充したところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　今、反応を聞こうと思ったら、おっしゃっていただきましたけれども、それでも今12時間になった。三月ですから36時間の中でやりくりしてくださいとなっていますけれども、これに対する反応は現在のところいかがですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　支給時間数の増についての御要望というのは、やはりございます。ただ、ちょっと次の質問の答弁とかぶっちゃうかもしれないんですが、同行援護のお話の中でも、やはりこの36という弾力的運用については、かなり御評価を逆に言うといただいている部分があると所管としては認識しております。
○23番（佐藤真和議員）　それはそうだと思います。三月で使えるというのはね。ですけれどもということで次にいきます。
　　移動支援事業から、でも今、市のほうでは国が定める同行援護への移行を進めているはずです。移行促進に向けた課題と取り組みについて御説明ください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　市の裁量により独自に実施します地域生活支援事業の一つである移動支援と、国で定められた自立支援給付の一つである同行援護との違いでございますけれども、同行援護は平成23年10月から国で導入した視覚障害がある方への移動時の介助を行う新しいサービスであり、１カ月を支給単位として、当市としては月20時間を基準時間とさせていただいております。
　　一方で、当市の移動支援については、先ほど申し上げましたが、３カ月を一つの支給単位として、36時間という基準時間とさせていただいておるところでございます。
　　議員も御承知のとおり、地域生活支援事業に要する国・都からの歳入、基本は国が２分の１、都と市が４分の１ずつとなってはおりますが、国の予算の範囲内による補助とされているため、実質七、八割程度しか現在交付されておりませんので、市といたしましては、同行援護の対象となる方については、移動支援から同行援護への移行をお願いしているところでございます。
　　しかしながら、移動支援を利用されている方々のお話を伺いますと、先ほど申し上げましたが、３カ月単位で利用できるという、柔軟な利用ができるというほうが使いやすいという理由で、やはり移行が進まないというところが現状としてはございます。
　　そもそも移動支援は、限られた地域生活支援事業の予算をどう有効に活用できるかを検討した結果、他市ではなかなか見られない３カ月を一つの単位として、少しでも柔軟性を持たせたものでございますが、後発の同行援護は一律に１カ月単位とされているため、この点が移行が進まない当市ならではの原因であると認識しておるところです。
　　今後の取り組みにつきましても、まずは利用者に対して丁寧な説明を引き続き行いながら、視覚障害のある方が安心してサービスが利用できるよう、移動支援から同行援護への移行をお願いしていきたいと考えているところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　丁寧な説明ありがとうございました。
　　柔軟で３カ月で使いやすいから移行しないと部長がおっしゃって、それは全部否定はしないですけれども、では同行援護は月何時間だったらというところ、やはりそこに焦点が移るんじゃないですかね。月20時間だから12時間掛ける３で36時間を選ぶ方が多いと、私はそう聞いていますし、そうだと理解しているんです。
　　③にいきますけれども、同行援護における支給量の上限に関する国の考え方と当市の実情、実情は月20という話がありましたので、国の考え方について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　同行援護における支給量の上限に関する国の考え方といたしましては、平成23年６月30日付の障害保健福祉関係主管課長会議資料によりますと、「適正かつ公平な支給決定を行うため、市町村においては、あらかじめ支給決定基準を定めた上で対応されたい」とあり、具体的な時間数については、特に触れられている状況ではございません。
○23番（佐藤真和議員）　そうですかね。身体介護を伴えば月50時間程度ということになりませんか。確認です。
○健康福祉部長（山口俊英君）　他市状況で50時間程度というところが、ちょっとうろ覚えで申しわけございませんが、歳入との絡み等を含めて50時間というところを設定されている自治体がある程度多いというところは、私としては認識しているところです。
○23番（佐藤真和議員）　時間が限られているのでここではやりませんけれども、国の指針としても、おおむね月50時間をめどにしているはずです。それがあるので、ほかの自治体は50時間なんですよね。それでうちが20時間というあたりの、そこのギャップがやはり大変大きい。
　　それで、これについては国の制度ですので、市としては、これまでの移動支援の三月云々というのがありましたけれども、これはでも原則としては移ってくださいとお願いしているわけですよね。移動支援のままどうぞと、多分言っていないはずなんです。ということは、その柔軟性もあるけれども、月単位の同行援護へとお願いしている以上は、この整備をぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
　　最初に12時間の根拠を聞きましたけれども、全く足りていないということが繰り返されて話をされています。当事者の皆さんの困り感をしっかりと受けとめて、実は御担当の話を聞いていても、現場にいると、月50時間あったら、御担当はこんな苦労しないのになと思いながら見ていたりするんです。ですから、そういう点で、制度自体のうちのまちの拡充をぜひお願いしたいということを申し上げて、４番目にいきます。
　　父子家庭の支援です。実は、きのうもちょっと話がありましたけれども、子供の貧困大綱が示されて、この中でひとり親家庭の支援というのは、実は大きな柱でございました。そして、その中で父子家庭の問題というのも今回明示されたわけであります。
　　同時に、今回の子供の貧困大綱については、これまで私は何度か子供の貧困を取り上げてまいりましたけれども、基本方針に大きく掲げられたものとして１つ申し上げておきますが、学校をプラットホームとした総合的な子供の貧困対策の展開。これは今回の大きな特徴ですので、家庭の経済的な困窮には学校はタッチできないという答弁がこの間ありましたけれども、今後はそういうことにはならないので、ぜひその視点で取り組みを進めていただきたいとまず申し上げてから、父子家庭の支援にいきたいと思います。この間、何度かこの問題もやってまいりましたが、改めて整備が国のほうで整ったという状況で伺います。
　　当事者や関係者の長年にわたる尽力により、父子家庭の支援が母子家庭とほぼ同様に行われることになりました。制度改正の中身と、当市における父子家庭の現状について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　従来、母子家庭は父子家庭と比べ経済的に苦しい状況にあることから、経済的な支援の制度を行ってまいりましたが、近年、非正規雇用の増嵩により、経済的に厳しい父子家庭もふえております。このような状況から、平成22年８月から児童扶養手当が父子世帯にも拡大されております。
　　本年10月には母子及び寡婦福祉法が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正され、福祉資金貸付事業が父子家庭にも拡大されることになり、経済的に厳しい父子家庭にも母子家庭と同様に、子供の進学の資金や父親の自立に向けた資金の貸し付けができるようになります。
　　当市における父子家庭への支援の現状としては、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金の事業について、平成25年４月から父子家庭の父も対象となっていることから、市報、ホームページ等で周知しておりますが、現在、父子家庭の父親からの申請はない状況にありますので、今後さらなる周知を展開してまいりたいと考えているところです。
○23番（佐藤真和議員）　現在申請がないということなので、そこで②を私は書きましたけれども、今お話しになったように、母子及び父子並びに寡婦福祉法とまず改称されたと。改称されるということが本当に大変なことだということは、内閣府の審議会を見に行って、それは感じました。10年、15年と取り組んできて、やっとここに一文字入るかどうかということが最終的に決まる。ただ、入った以上はしっかりやるということになっていくはずです。それで、やはり自治体の取り組みが本当に大事で、法は変わったけれども、それが届かなければ意味がありません。
　　②ですけれども、周知と啓発、積極的に相談を受ける姿勢をぜひ打ち出してほしいと思います。考えを伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　本年10月からの制度改正に伴いまして、新規事業である父子貸し付け、また平成25年度から父子家庭の父が対象となっている高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金の周知について、関係部署と連携し、児童扶養手当等を受給していらっしゃる父子家庭の方に個別に通知を行うことを予定しております。わかりやすく利用しやすい制度となるよう、母子家庭同様に父子家庭への支援についても積極的に行いたいと考えているところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　個別通知をしていただけるということで、わかりました。よろしくお願いいたします。
　　この問題の最後ですが、５番として、この問題だけではないんですけれども、全ての市民がこのまちに暮らしてよかったと、きのうもそういう話がありましたけれども、そう思えるように、また、主体者として市政に参画ができるように、一層きめ細やかな取り組みを進めていただきたいと思います。市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　市が行う行政サービスについては、やはり基本的には今お話にあった、父子であろうと母子であろうと同様に受けられなければなりませんし、また、冒頭出された性的マイノリティー等も、なかなか当市の場合、そこまで実際には具体的に支援の手が回っていないというところもありますけれども、基本的な理念としては、どういう状況の方に対しても、やはりこのまちに暮らしてよかったと思うようなサービス、支援を提供するということは、進めていかなければならないことだと認識しております。
　　それから、市政への参加ということについては、みんなで進めるまちづくり基本条例の中で、その12条の第２項では、政策を形成する過程での市民参加機会の保障、仕組みや手法の整備について規定させていただいております。
　　先ほど冒頭、佐藤議員からも御指摘がありましたように、当市ではこれまでも、特に私が市長に就任させていただいてから、さまざまな市民参加の機会を設定させていただいて、タウンミーティング含めて多くの市民の方から貴重な御意見をいただいてきておりますが、残念ながらその一方で、市民意識調査の結果では、特に参加したくないという回答が年々増加していることが事実でございまして、昨年度の市民意識調査の結果では、何と約４割の方は、特に参加したくないというお答えをされております。特に10代から50代、比較的年齢の若い方が、こういった参加意識が低い傾向が顕著でございます。
　　みんまち条例の制定のときにもいろいろ議論になりましたけれども、特に参加しない、したくない、あるいは参加したくてもできないという方にどのように市政に参加していただくのか、アンケートとかそういうものももちろんあるわけですけれども、そういった仕組みや手法の整備に今後も努めていきたいと考えております。
　　特に参加が少ない若い世代の方々につきましては、所信表明でも申し上げましたように、後期基本計画策定の取り組みにおける14歳へのアンケート、それから東村山ワカモノ会議ムラカイなど、次代を担う若い世代に政策形成過程に参加していただく仕組みや手法を、現在試行錯誤しながら開発しているところでございまして、こうしたことを通じて今後も、若いうちから、みずからもこのまちをつくっている一人なんだという市民としての意識や、我がまちに対する愛着をぜひ深めていただけるさまざまな参加機会を設けていきたいと考えているところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　本当に他人事を自分事にどれだけできるかというのが我々政治に携わる者の最大のテーマだと思いますので、市長のおっしゃったとおりだと思います。
　　次のテーマにいく前に、この間、子供の貧困あるいは自死・自殺とか、そしてきょう取り上げた問題を含めて、みんなつながっていると思っています。声を上げづらい人たちに思いをいたすことやら、生きるを支えるということが、本当にみんなでつくることにつながっていくだろうと思います。
　　今、ムラカイの話もありました。今度また10月６日には、市民と職員が一緒になっての自治協働のワークショップが初めて開かれます。35名、35名で初めてですね。こういった取り組みが実現していくことを高く評価したいと思いますし、拡散に努めたいと思います。一人でも多くの方、さまざまな方に参加いただけるようにしていきたいなと思います。
　　本当に困難な時代を迎えて、例えば市民対職員とか、与党対野党とか、旧住民対新住民とか、そんなことを言っている場合じゃないというのは、この間私はずっと考えてきていることなので、ぜひうちのまちがそういう意味では自治体として、みんなで新しい公をつくっていくという形でいけるようになっていったらいいなと思いますし、そのように努力したいと思います。
　　大きな２点目として、中央公民館の耐震化の工事を取り上げます。
　　この問題については、６月議会で小町議員が取り上げられましたし、今回、きょう午後になりますか、伊藤議員も取り上げられます。それぞれ視点が多少違うかもしれませんけれども、今回の工事の期間、長期にわたって閉館されますので、千載一遇の機会だという認識は同じだろうと思います。この間、利用者の説明会も開催され、主な質疑応答もホームページで公開がされています。長期閉館した上での大規模工事は最初で最後だと思われます。説明会で触れられていない点も含めて、幾つか伺いたいと思います。
　　ハード、ソフト面の充実と、それを完了した後は市民に長くフルに使われる施設としてほしいという思いは、多分、小町議員も伊藤議員も共通だろうと思います。私は私で幾つか伺っていきたいと思っています。
　　まず、１点目として概要を伺います。現在予定している工事内容並びに設備改善の計画について、御説明いただきたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　中央公民館の耐震化工事の計画といたしましては、昨年の耐震診断の結果を踏まえ、今年度、現在実施設計を行っておりまして、平成27年７月から平成28年２月までを工期期間として、耐震強度を補強する工事を行う予定となっております。
　　工事内容につきましては、公共施設再生計画基本方針に基づき、現在ある施設の利用勝手などを考慮し、柱補強による工法を予定しているところでございます。施設、設備の改善につきましては、老朽化が顕著な空調設備やトイレの改修を検討しているところでございます。そのほかの設備につきましては、予算の範囲内で優先順位をつけて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　耐震化と空調、トイレはやる、あとについては予算次第、そうだろうと思いますが、それで、設備改善について２番目で伺います。たくさん聞きたいんですけれども、恐らくホールのことなんかは、きょう伊藤議員が聞かれるかもしれないので、私は別のところで聞きたいと思います。
　　以下の箇所について、次のような内容を考慮しているかどうかということで伺います。①から⑥まで挙げましたので、まとめてお答えいただきたいと思います。
　　①、出入り口です。音声案内、あるいは西側というか駅側のドアが狭いという問題、これは拡幅されるのかどうか。
　　それから事務室です。利用者が声をかけやすく、来館者にまた声をかけやすい、職員がね。そうじゃないから言っているんですけれども、こういうつくりを少しは今回でやられるのかどうか。市民が声をかけるのがはばかられるような感じのつくりではないつくりにしていただきたいと思うので、これを伺います。
　　③として、照明器具です。来館者の安全と展示物の展示映え、そして維持費の低減ということで、どう考えられているのか伺います。以前、文化祭のときに余りに暗くて何とかならないかと言いに行ったことがありますけれども、必要なものは必要だと思いますので伺います。
　　④です。視覚障害者用の誘導ブロックです。以前、館内で行った福祉講座で、敷設方法が間違えているという指摘があったということを取り上げたことがありますけれども、これは改善されるのかということ。
　　そして⑤、エレベーター、現在もありますが、音声案内を含めてどんな改善、改良がされるのか伺います。
　　⑥、デジタル機器への対応です。コピー機、今は頼まないとやってくれなくて、お願いすると上手じゃなかったりして困ったりするんですよね。しようがないので、近所のコンビニエンスストアに行ったりするんですけれども、セルフコピー機があったらいいなというのはみんなの願いだと思うんです。それから、無線ＬＡＮスポットがあれば作業がしやすい、あるいは共用プリンターを設置してほしいという声もあると思うんです。この辺について伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　設備改善につきましては、まず出入り口、エレベーターなどの音声案内、点字ブロック等、また、障害者の方への配慮をした改修を予算の範囲内で優先順位をつけて検討してまいりたいと考えております。
　　西口ドアの拡幅及び事務室受付等につきましては、構造上の問題等もございますけれども、現在行っております耐震化実施設計の中では改修する予定はございません。
　　照明器具におきましては、蛍光管以外の照明器具につきましては、順次ＬＥＤまたは省エネ電球に交換しておりまして、１階展示室、２階展示室コーナーの電球は全てＬＥＤに交換し、ランニングコストの低減化を図っているところでございます。
　　なお、展示用のＬＥＤ照明につきましては、見ばえがよくなったという御意見もいただいておりますので、今後もコスト低減には努めてまいりたいと考えております。
　　次に、市民サービスとしてのセルフコピー機や共用プリンター、無線ＬＡＮにつきましても、予算等を含め今後の研究課題とさせていただきたいと思っているところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　ぜひ頑張っていただきたいし、予算を少しでも確保していただきたいということをこの段階で申し上げておきたいと思います。
　　３点目です。長期閉館に伴いまして、以下の点についてどういう対応を予定しているか伺います。
　　①として、活動場所を失うことによる影響の大きい団体があると思うんです。移動困難だったりして、いろいろな事情があると思うんですけれども、ここへの配慮をまず伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　中央公民館が閉館になることから、利用者、利用団体の皆様には大変御不便をおかけいたしますので、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。集会室につきましては、地区公民館の利用を案内しておりますが、ホールにつきましては他市の同等規模のホールの紹介をさせていただいているところでございます。
　　今後におきましては、既に中央公民館にて登録されている利用団体の皆様には、抽せん予約における登録先の変更手続を中央公民館の職員にて行わせていただきたいと思っております。そのほかの未登録団体で単発の皆様につきましても、各団体の利用形態などが違いますので、個別に御相談をさせていただきたいと考えております。
○23番（佐藤真和議員）　説明会での質疑、やりとりも大分出ていて、いろいろな御心配が出ていて、できること、できないことがありますというお答えになっていますけれども、利用者懇談会などもこの間やっていらっしゃるので、ぜひしっかりと意見を聞いていただきたいと思います。
　　②として、具体的に申し上げますけれども、コミュニティーカフェがオープンしてしばらくたちます。開設されたことで、ロビーが明るくなって人の往来がふえたという声はたくさん聞きます。同時に、余り目立たないんだけれども、実はあそこが大事な居場所となっている方が少なからずいるという話を私は聞きました。実際カフェをやっている方たちが福祉関係の仕事をされたりして、実は子供も大人もあそこだからいるという方がいることがわかってきました。
　　できれば、閉館中どこかで仮営業できないかなと私は思ったので聞くんです。スポーツセンターの旧食堂があいているんじゃないかと思うんですけれども、ああいうところを含めて場所として、これはお店というよりは場所として配慮できないのかなと、こんな検討はできないでしょうか伺いたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　コミュニティーカフェにつきましては、中央公民館利用者の皆さんのほかにも、休憩やランチなどで御利用いただいております。また、小学校の児童などの居場所にもなっているところでございます。現在、大変好評を受けているところでございます。
　　閉館中の対応につきましては、現在、閉館直前までの営業、また再開後の営業を含めて協議を行っておりまして、今後より具体的な調整を図っていく予定となっております。
　　スポーツセンターでのということでございますけれども、スポーツセンター内での施設管理、また厨房設備等の改修などの問題や、売り上げ予想額等の見通しなどもございますので、現時点におきましては、検討は行っていないところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　できれば検討いただけたらいいなと思ってちょっと出してみたんです。ああいう緩くいられる場はないんですよね。子供たちとか高校生もいるんです、実は。だからあそこの営業につながるとかということじゃないんだけれども、ああいう場は本当に、時々訪ねますけれども大事だなと。大人の方もいらっしゃいますよね。ちょっとした声がけだったりすることは本当に大事だなと。公民館は、実はそういう要素が大事なんだと思います。御検討いただけたらと思います。
　　最後ですけれども、28年の春には閉館が終わって再開ということになります。公民館として再開するということでよろしいでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　耐震化工事を含めて、限られた財源の中で改修を行ってまいりたいと考えております。市民の皆様、利用団体の皆様が、より利用しやすい施設として再開できるように努めてまいりたいと考えております。
　　また、他市の運営形態や利用状況も含めて、今後研究検討しなければならない課題も多くあります。また、公民館の運営審議会や、その他附属機関の委員の皆様の御意見も聴取しながら、今後のあり方につきましては、慎重に研究検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　再質問しなくちゃいけなくなっちゃったんですけれども、今後のあり方を検討したいというのは、再開時にあり方自体が変わる可能性を否定はしないということですか。
○教育部長（曽我伸清君）　なかなかすぐに運営形態を、残り１年半ぐらいございますけれども、今までも公民館としましては、利用者のアンケート調査等、また、他市の公民館の運営等を勉強させていただいております。その辺を含めて今後も利用の形態などにつきましては、第４次の行政計画の大綱、また大綱の中の第２次実行プログラムにも上げられておりますので、27年度工事を終わってすぐ運営形態の変更とはならないかもわかりませんけれども、その辺は慎重に運営形態等を検討していきたいと考えております。
○23番（佐藤真和議員）　あり方の検討は、それはそれでやっていただいていいと思います、私は。ただ、ふたをあけてみたら公民館じゃなくなっていたというのは、それは全く市民の声を聞く云々の話じゃないです。市の理念、哲学の話ですから、しっかりとそこは、再開に向けてはきちんと進めていただいて、それはそれで再開後に、うちの公共施設のあり方とかを含めて、トータルでしっかりと議論するという方向でやっていただきたいと思いますが、もう一回聞きます。いかがでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　今、議員御指摘のとおりですので、その辺は慎重に進めていくということは考えておりますので、27年度に工事が終わった時点で、そのようなあり方、公民館のあり方、利用率を今後どのようにふやしていくか、また、どのような方に利用していただくか等を含めて、その中で検討していくということですので、運営形態をすぐどのようにということはなかなか考えにくいと思いますけれども、そこのところも含めて検討していくということでございます。
○23番（佐藤真和議員）　囲いがとれたら公民館の看板がなくなっていたという事態だけは、私はそれは避けたほうがいいですよと。混乱のもとだし、それは丁寧にやっていただきたいということを最後にもう一度申し上げて、質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、21番、山口みよ議員。
○21番（山口みよ議員）　私は、３つの項目で質問させていただきます。
　　まず第１に、生活保護の自立支援のための高校生のアルバイト収入は認定除外ということが法定で決まりました。これの早急な実施をお願いしたいと思いまして、この質問をさせていただきます。
　　厚労省は、2014年４月１日からの生活保護の実施要領で、就労や早期の保護脱却に資する高校生のアルバイト収入は、収入認定をしないとの改定を行いました。しかし、東村山市ではいまだにその手続がされていません。そこで、お伺いいたします。
　　まず第１に、生活保護法の改正については2013年12月６日に成立しています。しかし、この成立したことを御存じなかったのでしょうか。また、４月から実施できなかった理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　高等学校等在学者の収入認定除外につきましては、昨年12月６日に成立した生活保護法の一部改正に盛り込まれた内容ではございませんが、本年４月１日より厚生労働省事務次官通知が新設され、高等学校等で就学しながら保護を受けることができるものとされた者の収入のうち、当該被保護者の就労や早期の保護脱却に資する経費に充てられることを保護の実施機関が認めた場合には、これに要する必要最小限度の額を収入として認定しないとする取り扱いが可能となりました。
　　本市におきましても既にこの取り扱いを実施しておりますが、基本的に収入申告義務を果たしていただくことを前提としているため、収入があった場合に申告していただかない場合には、基本的にこの取り扱いをすることはできないことになっております。
○21番（山口みよ議員）　私のところに相談がありました方は、きちんと申告されていました。それが７月でしたが、その段階で担当所管の方もまだこの制度について知らないという状況でしたが、私は全国集会の中でこのことを、東村山市でまだ実施していないけれども、全国的にどういう状況かということも聞いてみましたら、ほかの市では、６月に東京都から説明を受けて、これは市の行政の責任できちんと急いでやらなければいけないということで、さかのぼってきちんと手続をとってやったということも聞いています。
　　それで、こういった法改正があったときに、周知徹底して申請手続をするまでの相談などは、いつまでにどのように行うのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平素より被保護者に対しては、世帯で収入があった場合には速やかに収入の申告をしていただくよう周知徹底を図っております。
　　高校生等に就労収入のある世帯には、まず、適宜担当ケースワーカーより卒業後の希望や意思を確認し、この取り扱いとなる場合には、自立更生計画書の提出を御案内し、具体的な経費の内容や金額について確認させていただいております。その上で判断を統一させる必要があることから、課長、課長補佐、査察指導員、担当ケースワーカーによるケース診断会議を開催し、合意形成を図った上で、収入認定除外とするかを決定させていただいているところでございます。
○21番（山口みよ議員）　しかし、私が７月に相談を受けたときに、担当所管の方は全然そのことを知らないとおっしゃっていました。そして相談を受けた後でも、この方は申告されていましたが、しかしその話は一切されずに収入認定をされていたということですが、こういった状況を、それでこれに対して所管の方というか係長は、東京都からの説明が６月にあって、それのための準備をどうしていくかということの手続のためにおくれているとおっしゃっていたんですが、７月１日からすぐ実施するということが決まっていれば、これは４月１日で急いでやらなければいけないことだと思うんですが、このことがされていないというのは、こういった組織的にどういうふうに、法改正があったときに進めていくための、そういったルールというのはどうやって行うのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に法改正があったものについては、法改正の段階で所管課のほうで整理させていただいております。各個別通知につきましては、通知が入りました段階から、所管内でその運用についての整理をさせていただくとともに、運用事例集が東京都を経由して出てきておりますので、その運用事例集の記載に基づいて取り扱いをさせていただいております。
　　余り個別の案件を議場でお答えするのはいかがかと思いますが、私のほうで把握しておりますのは、今年度２件の御相談をいただいて、１件は既に認定除外を認めさせていただいて、１件は一度取り下げをいただいて、さらにその後、再度御相談をいただいていると認識しております。
○21番（山口みよ議員）　生活保護を受けていらっしゃる家庭の高校生がアルバイトをしているというケースがたった２件、今までの、この間で２件しかないということはあるんでしょうか。そういった申告をされている家庭が何件あるのかお答えください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今、正確な数字をお持ちしておりませんが、あくまでこの制度は自立更生、それぞれが目的を持って、そのアルバイト収入をそれに充てたいという御相談をいただいたものについて、収入認定除外をさせていただくという仕組みでございます。一律に高校生がアルバイトをしたから、それを全て収入認定除外にするという仕組みではございませんので、そういった意味では、認定させていただいている方についても、きちんとした高校生なりに先のことを考えた御相談をいただいているという中で、ケース診断会議において決定がされていると認識しております。
○21番（山口みよ議員）　これは、その家庭に、こういった制度ができましたからきちんと申告、アルバイトしたお金は、その後その方が進学したいとか、就職したときに免許証を取りたいとか、そういったことのために使いたい、そういうことに使えるんだということをそれぞれに周知させる。そういった通知がなければ、本人たちは全然わからないままに収入認定をされてしまうわけですよね。そういう周知はどのようにしてやったんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的には、個別のケース対応については、ケースワーカーが相談させていただく中でお話をしていると認識しております。高校生のアルバイトにつきましては、本業である学業に支障がない範囲で、アルバイトをされる場合についてもされるようにというところの指導も、個別にはさせていただいていると認識しております。
　　その中で、自立に向けて高校生の段階でも、かなり早い段階から意識を持って御相談をいただいている方もいらっしゃれば、とりあえずアルバイトしたいんだけどという御相談の方もいらっしゃいますし、個々にかなり事情が違います。
　　実際に高校生を生活保護世帯ということではなくてお考えいただいた中で、高校生がそれから先のことまで全て、こう使っていきたいから今アルバイトをしようという現状にあるかどうかというところも踏まえた中で、私どもとすると、前向きにやろうというお子さんについては、当然支援を積極的にさせていただきたいと思っておりますが、全てのお子さんがそれの対象になるとは、やはり残念ながらならないんではないかと認識しております。
○21番（山口みよ議員）　こういった制度ができるときに、それぞれの家庭の、高校生のお子さんがいらっしゃる場合に、そこにどのようにして、こういう制度ができたから、これからあなたのところのお子さんは、進学したいとか、進学はできなくとも、就職に少しでもキャリアアップをするために何かの勉強をとりたいんだということを、そういうことがあれば、こういったお金は別建てで収入認定はしませんよということを知らされなければ、そういったことは自分からわからないじゃないですか。
　　しかも、担当のケースワーカーさえも、７月の段階でそういう制度があることを知らなかったとおっしゃっているんです。これは個人のケースワーカーの責任ではなくて、市のシステムとして、そういったことを職員の中に周知徹底させていないことに問題があるんじゃないかと思いますが、その辺はいかがですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　職員個々の制度理解について不十分なところがあるとすれば、それは申しわけないことだと思います。
　　実際にケースワーカー全員が100％全てのものを完全に認識し切っていると言い切るのはなかなか難しゅうございますが、組織としては、基本的には周知を図っているということと、それから、個別対応する中で、そういった意識のあるお子さんについては、日ごろのかかわりの中でそれを伝えていくようにということ、ケースワークはあくまで、100ケースあれば100ケース全部別でございますので、そういう形のケースワークができるようにということで指導は今後も図っていきたいと思いますし、議員御指摘のように十分な周知がされていなかったというところがあれば、それについては、そういったことがないようにということでは今後も図りたいと思います。
○21番（山口みよ議員）　私は具体的に相談があってこの制度も、新聞では知っていましたけれども、こういったことで放置されているということがわかったんですが、その方は、去年からずっとお子さんのアルバイトをしていたお金は申告していました。アルバイトしたお金の給与明細書もちゃんと持って市に出していたわけです。そういう方についても、何の話もせずに、そのまま収入認定として控除していたということがあったわけです。それで、市に言いましたら、いろいろと東京都からの説明もまだきちんとできていないから、そのことは検討しているところだというのが７月です。
　　生活保護の方のお子さんが、今、自立支援ができるようにということで、貧困家庭の連鎖を断ち切るためにこういった制度ができたにもかかわらず、こういったことはそのまま、もう４カ月以上たっても放置しておいて、それぞれのケースワーカーが100人以上も持っていれば個々に対応し切れないと、それは当然です。だからその辺について、どうシステム的に変えなくちゃいけないのか、そのことを私はお聞きしたいんです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的には毎月、課内での制度周知の学習会といいますか、そういったものも実施させていただいております。そういった中で取り扱いについて、全てのワーカーが同一の取り扱いができるようにというのは当然でございますので、そういった取り扱いになるようにということで進めているところではございますが、実際に通知の運用等については、運用についての説明をいただいた後から運用が動き出すものというのがあると私も認識しております。
　　法改正については、施行された日の前に割とそれについての細かいものが出てくるのが多うございますが、通知につきましてはなかなか、通知が出た後に運用、これについても先ほどちょっとお話があったように、全ての高校生のお子さんのアルバイト収入を除外するかのような捉え方もできなくはないわけですし、実際に運用の中で、さまざま指示を受けた中で対応させていただいているというのが実情でございますので、先ほどから何度も繰り返しになりますが、前向きに取り組んで、そういう形で自分の将来の自立に向けてということであれば、それについては積極的に支援させていただきたいというのが所管の基本的な考え方です。
○21番（山口みよ議員）　これは法改正ですからね。積極的に前向きに取り組んでいきたいという、そんなものじゃないと思うんです。生活そのものにかかっているわけですし、そのお子さんの弟さんも、そういう姿を見ていて進学を諦めたということをおっしゃっていますし、そういったことであれば、こういった法改正であって、お金を取るときには即座に取るわけでしょう。それなのに、こういった認定除外がされるということが決まっているのに、それをいつまでも、４カ月たってもまだはっきりとしない。
　　しかもこれは通知を、こういった制度ができましたから、そういう希望のある方は言ってくださいという通知を出せば、まずは一斉に通知ができるじゃないですか。そういうことさえもしないというのはどういうことなのか、そのことをもう一度お聞きします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今の御質問の中で、何をもって法改正とおっしゃっているのかが、私どもはあくまで事務次官通知ということで、それに基づいて事務をさせていただいているというところなので、それについてお願いいたします。
○21番（山口みよ議員）　生活保護法の一部を改正する法律についてというところで、第185回国会の再度提出した12月６日に成立したというところの中で、高校生の切れ目のない就労・自立支援策とインセンティブ強化についてという中で、高校生の高等学校等在学者に対する自立支援というところでこのことが出されています。
○健康福祉部長（山口俊英君）　少なくとも所管としては、法改正という認識を持っておりません。繰り返しになりますが、生活保護法による保護の実施要領について、一部の改正についてということでの通知が事務次官通知として出ておりまして、それに基づいて今回運用させていただいております。
　　私どもとすると、この認定除外を積極的に利用しないというスタンスは当然持っておりません。繰り返しになりますが、全てのお子さんが、ただしそれを計画的にお考えになっているわけではないので、その計画的にお考えになっているお子さんについては積極的に支援したいと考えておるところで、実際に先ほど申し上げましたように、職員内での制度周知につきましては、現行行っている毎月の学習会等について、さらに制度の徹底を図るようにしていきたいと考えております。（不規則発言多数あり）
○21番（山口みよ議員）　ケースワーカーがそういう対象者のところに訪問して一々説明して、あなたは進学をしたいと思っていますかとか、そういうことを一々尋ねて歩くなんていうことは、それは時間がとてもかかると思うんですよ。でも通知を出せば、そういう対象者の方は自分から申告してくるんじゃないですか。こういうふうにうちの子供はしていますけれどもどうすればいいですかとか、そのことをなぜできないのか（不規則発言多数あり）高校生がいる家庭に送ることはできるはずですよね、通知を、そういったもの。それがなぜできないのか、その辺がどうしても理解できないんです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　通知につきましては、できないという答弁を別にこの間もさせていただいているわけではなく、きょうのお話も受けた上で、制度周知の中で通知については検討させていただきたいと思います。
　　個別に進路については、正直申し上げまして100％把握しているとはなかなか言い切れないところがございますけれども、本来は個別にいろいろお話を伺う中で、高校卒業後に進学を考えているのか、それとも就職を考えているのかというのは、個別にお子さんとお話をさせていただく機会の中で、ケースワーカーとすると、本来は把握してもらいたいなと思っている部分でもございます。そこも含めて、通知については今後検討させていただきたいと思います。
○21番（山口みよ議員）　こればかりやっていると、私はほかの質問ができなくなっちゃうんですが、でも、どうしてもこれは納得いかないですよね。システム的にどうしてこれが早急にやることができないのか。ケースワーカーが一人一人聞いて歩かないとできないというんだったら、それは時間がかかって大変です。でも通知を出して、そういう希望のある方はお申し出くださいとおっしゃれば、それから申告して、いろいろと聞き取りがあったり、それからこのお金についても、そのままその人が管理するんじゃなくて、福祉事務所のほうで管理するとか、いろいろと細かい手続があるわけですよね。
　　ですから、申告したからって、それがすぐに全部始まるわけではないですから、まずは知らせることが必要じゃないかと思うんですが、こういうことについてどうしてできないのか、その辺何度聞いても理解できないのですが、もっとわかりやすく説明していただけませんか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　通知については、先ほど答弁を差し上げたとおりで検討させていただきます。
○21番（山口みよ議員）　早急にこれは検討していただいて、すぐ動いてくださるようにお願いいたします。
　　次に進みます。久米川駅直近の踏切歩道の拡幅を早急に解決してほしいという質問です。
　　2014年度の予算で、久米川第１号踏切拡幅調査委託料が400万円つきました。この調査内容をお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　委託の内容につきましては、久米川駅の西側に位置しております久米川駅第１号踏切周辺の現在の道路や駅舎、あるいは信号ケーブルなどの電気設備等の位置を調査させていただきます。また、歩行者等の交通量調査も必要となりますので、これらについても委託業務の中で調整してまいりたいと考えてございます。
○21番（山口みよ議員）　次に進みます。2004年６月に出された東京都の踏切対策基本方針の中で、既に久米川第１号踏切が2025年までに対策を実施・検討すべき重点踏切として位置づけられています。今まで東京都に対してどのような働きかけをしてきたのかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　東京都踏切対策基本方針におきまして、久米川第１踏切は鉄道立体化以外の対策の検討対象区間に位置づけられております。こうしたことから市といたしましても、当該踏切の対策について、これまで継続的に早期検討をお願いするとともに、市長会を通じた東京都予算編成への要望など、各方面から働きかけを行ってきたところでございます。
○21番（山口みよ議員）　平成24年12月議会のときに保延議員が、これをいつやるのか、どこの責任で進めていくのかという質問をしたときに、部長の答弁では、踏切対策は東京都が主体となって実施していくものだと考えているとおっしゃっていました。しかし、私たちが東京都と懇談を持ちましたときに東京都は、都道と民地の間に東村山市の土地があるので、道路の拡幅は市の責任で進めないと踏切の拡幅はできないとおっしゃっていたんですが、このことについての確認を、これがどういうことなのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　踏切内につきましては、歩道部分を含めて東京都管理になっておりまして、その手前というか、交番の前、コンビニの前の一部土地については市の管理になっておりますので、その状況を多分東京都の方はおっしゃられたんだろうと思いますが、いずれにしても踏切内は東京都管理になりますので、踏切の拡幅対策については東京都が施行するものと考えておりますので、今回の調査も、そうした調査結果を踏まえて東京都に要請していきたいと考えております。
○21番（山口みよ議員）　お花屋さんがある側の市道のところが、ほんのちょっとありますよね。そしてあとは西武の土地じゃないかと思うんですが、あそこの拡幅がないと踏切の拡幅はできないんじゃないかと思うんですが、そのことを東京都はおっしゃっているんだと思うんですが、その辺については、市はどういうふうに交渉されているのでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　今御指摘のとおり、西武の駅舎にも拡幅に当たってはかかる場合もあると思います。そうした場合には西武鉄道にも御協力いただかなければいけませんので、西武鉄道にも要請活動をしていきたいと考えています。
○21番（山口みよ議員）　次に進みます。過去10年間で、踏切内で起きた事故は何件あったのか。また、事故の内容をお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　過去10年間で当該踏切内で起きた事故につきまして、東村山警察署に確認いたしましたところ２件ございました。１件は平成20年４月６日21時24分に、踏切のある都道226線を北から南、すなわち新青梅街道を背に八坂小方面に向かい右側、すなわち久米川駅前交番側の歩道を走行中の自転車が踏切内で車道のほうに膨らみまして、軽自動車とすれ違い時に接触し、自転車を運転していた方が軽傷を負ったという事故でございます。
　　もう一件は、平成22年４月30日14時40分に、同じく都道226号線を同じ方向に向かって、今度は駅舎側の左側の車道を走行中の自転車が左側の歩道内へと進路変更をしたときに、踏切内で対面通行中の歩行者と接触し、歩行者が軽傷を負ったという事故でございます。
○21番（山口みよ議員）　こういった大きな事故にならないで、かなり危険な、踏み外したりとか、電車がとまったりとか、そういった事故もあるようですので、こういった事故が起きないために早急な対策が必要だと思うんですが、この調査はもっと早くやって東京都にこの実績を出せば、これを400番目とかじゃなくて早い時期に対策を立てられる、踏切の拡幅の工事の順番を早くできるとかということにはならなかったんでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　東京都が指定している連立以外の方法での対策につきましては、都内で83カ所が指定されておりまして、市内はこの１カ所ですけれども、市といたしましても、その安全性確保というのは重要課題と捉えておりますので、今回、東京都に要請をこれまでしてきたわけですけれども、よりデータをもとに必要性を訴えて、さらに東京都のほうへ要請していきたいということで、今回調査をさせていただいているところでございます。
○21番（山口みよ議員）　事故がやはり起きているわけですから、こういった事故が起きないために、すぐにはこの踏切拡幅ができないとなれば、そうしたら交通整理員とか、そういう人の配置というのが必要ではないかと思うんですが、この辺については東京都に対してどうなんでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　これまで交通整理員につきましては、東京都からかなり難しいという返事をいただいておりますけれども、引き続きそういった要望も今回の踏切拡幅とあわせて行ってまいりたいと考えております。
○21番（山口みよ議員）　３つ目の質問をさせていただきます。グリーンバスの充実を求める質問です。
　　１番目に、地域公共交通会議で、値上げをした６月の実績比較が出されました。乗車率は25％も下がり、収入は33％もふえたとの報告でした。７月、８月の実績比較はどのようになっているかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　まず、８月の実績につきましては今集計中でございますので、26年７月の実績をもとに25年７月の比較で答弁申し上げます。
　　平成25年７月の乗車数は３万9,859人、26年７月の乗車数は３万566人でございました。よって、乗車数は9,293人の減、率にして23.3％の減となってございます。運賃収入につきましては、25年７月の運賃収入は369万1,239円、26年７月につきましては470万9,963円、101万8,724円の増で、率にしまして27.6％の増となってございます。
○21番（山口みよ議員）　シミュレーションのときには大体15％の減ということでしていたと思うんですが、この25％も乗車率が下がったことをどのように評価されているのかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　運賃改定による乗車数への影響につきましては、平成20年４月１日に運賃改定をいたしました小平市のコミュニティバスの実績として約15％の減と伺っておりましたので、比較的鉄道駅が多く移動手段の選択がしやすい当市の状況を鑑みますと、乗車数といたしましては20から25％程度は減少する可能性があると考えておりましたので、改定直後の乗車数といたしましては、おおむね想定の範囲内であったと考えてございます。
○21番（山口みよ議員）　高齢者の割引をして乗車率を上げることは考えていないのかどうかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　これまでも説明してまいりましたけれども、東京都のシルバーパスは地方公共団体が運行事業費の一部を補助しているコミュニティバスにつきましては適用除外となっていることから、市の負担を鑑み、市独自の高齢者割引の導入は困難なものと判断しております。
　　一方、高齢者に限らず乗車率を上げる取り組みといたしましては、例えば１日乗車券や夏休み期間限定の子供料金等、これまで地域公共交通会議の中でいただいた御意見や御提案について、今後も引き続き継続的に御協議いただき、導入可能なサービスについては積極的に取り入れ、グリーンバス利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
○21番（山口みよ議員）　コミュニティバスにシルバーパスを使えないというのが、東京都が最近そう打ち出してきたということなんですけれども、これは東京都に対してというか、東京バス協会なんでしょうか、どちらなのかはっきりわからないんですが、これが使えるようにどのように要求されてきましたでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　御案内のとおり、東京都のシルバーパス制度につきましては、東京都シルバーパス条例において、東京都知事がシルバーパス事業の実施主体として東京バス協会を指定し、この協会に対し予算の範囲内で補助金を交付することとされております。
　　こうしたことから、私も昨年度、直接東京バス協会へ伺い、コミバスへのシルバーパス導入のお願いを含めお話を伺ってまいりました。その中で、やはり東京都からバス協会への補助金の増額がないと、バス協会としても対応はなかなか困難であろうと考えますので、今後機会を捉えて東京都に対して、シルバーパスがコミバスへも使用できるよう、補助金の増額要望等を行ってまいりたいと考えております。
○21番（山口みよ議員）　武蔵村山市では、170円だったのが100円に変わったときにシルバーパスが外されて、そしてその後すぐにまた170円に上げたけれども、シルバーパスが使えないという状況が今起きているそうです。これに対して武蔵村山市ではバス事業者にお願いして、補助金は一定額以上、これ以上出さないけれども、シルバーパスは使えるようにしてくれということで、シルバーパス協会からはお金をもらっていないけれども、バス協会の努力によってシルバーパスを使えるようにしているということなんですが、こういったことを東村山市でも考えられないかどうかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　東京バス協会への補助金の額総体が一定で、コミバス等のシルバーパスの路線がふえると、事実的にはバス事業者の負担になってしまいますので、やはり先ほども申し上げましたけれども、東京都のシルバーパスの補助金総体を上げていただかないと、なかなかコミバスへの導入も難しいと考えておりますので、その旨東京都のほうへ要望していきたいと考えております。
○21番（山口みよ議員）　武蔵村山市では、バス事業者と一緒にそういった連携をしながら、シルバーパスも使えるように、補助金はもらわずにそういう形をとっているという事例もありますので、ぜひその辺の検討もお願いします。
　　次に進みます。新規路線のバスガイドラインに沿って美住・富士見町の地域組織が立ち上がり、動き始めています。コースも決まりつつあり、運行計画の段階に入っていると思いますが、市の役割はどのようにされているのかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　所管といたしましては、これまで４回の地域検討会に出席させていただく中で、会場の手配や周辺自治会への連絡、印刷物の作成、車道幅員の確認等を行わせていただきました。現在、提出いただいた運行ルート案について、バス事業者に運行時間・運行ダイヤの確認や運行ルートに対する助言、市として運行経費の試算等を行っている状況でございます。
　　今後、需要調査や運行計画書の作成へと進むわけですが、特に運行ルートにつきましては、需要や運行経費に直結いたしますので、既存路線を含めた他の地域とのバランス等も考慮し、より実効性のあるものになるよう、今後も地域組織の皆さんと積極的に調整・協議を進めてまいりたいと考えております。
○21番（山口みよ議員）　このコースが決まっていろいろと検討して、大分変わりましたよね。そのときに、道路計画をここでやったときに、後になってから道路幅が足りないからだめだとかという状況が何度か出てきているんですけれども、そういったときに道路幅は、そのコースを決めたときに道路幅をはかればすぐわかることですから、その道路幅は足りないからここはだめだとかという指示はできなかったんでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　道路幅員の確認につきましても、所管と地域の皆様と一緒に確認しながら、今回提出された運行ルート案をいただいたと報告を受けておりますので、そうした際に、それぞれ地域の方と市で確認しながらつくってきたものと考えております。
○21番（山口みよ議員）　実証運行はいつごろまでに実施するのか、その予定をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　実証運行につきましては、地域の皆さんが中心となりまとめていただく計画素案をもとに需要調査を実施し、利用者数や運行経費等を試算しながら運行計画を策定した後行うこととなっております。
　　また、地域公共交通会議での合意形成や運輸局への申請手続を経て実証運行につながっていくことから、現時点では、まだ具体的な時期をお示しすることはできませんが、今後実効性のある計画をまとめていくこととあわせて、具体的な実施スケジュールについては、市の実施計画等に掲げながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
○21番（山口みよ議員）　地域公共交通会議では、ガイドラインの見直しが必要だとの意見が出たようですが、これをどのように受けとめていらっしゃるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　去る８月４日に開催されました公共交通会議においてのガイドラインの見直しの御意見でございますけれども、ガイドラインではバスの運行について定時定路線を前提としておりますが、地域によっては、道路幅員等によって他の移動手段のほうが有効である場合なども考えられるので、今後そうした場合にはガイドラインの部分的な見直しが必要になる可能性もある、そういった御意見でございました。
　　当面、現状のガイドラインに沿ってコミュニティバス事業の推進と充実を目指してまいりますが、ガイドラインの見直しにつきましては、ガイドラインの中でもうたっているとおり、その時々の状況を見きわめた上で、よりよいガイドラインとなるよう、地域公共交通会議の皆様の御意見をいただきながら、必要に応じて改善していきたいと考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後零時24分休憩

午後１時40分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　午前中は山口議員で終わりましたので、引き続き一般質問を行います。20番、駒崎高行議員。
○20番（駒崎高行議員）　今回は大きく２点伺います。
　　１点目です。出水川の管理について伺います。
　　市の最南部─と言っていいと思うんですが─を流れる出水川でございますが、雨水の受け口として非常に重要であると思っております。また、周辺環境への影響も大きいと考えております。定期的、計画的な管理を求めまして、以下伺います。
　　１点目です。
　　出水川の下流、東久留米市では暗渠になっておりまして、水の流れが一定少なくなるように見えます。その影響を含めて、この出水川の時間最大雨量はどの程度と考えられているか伺います。
　　また、恩多町２丁目36番地の周辺、都道129号線と交差する周辺です。さらに言えば、地元では恩多五差路と言っている周辺なんですが、そこの住民からは集中豪雨時の溢水が懸念されております。承知していますでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　まず、時間最大雨量でございますけれども、既に現況の断面で公共下水道（雨水）整備計画に基づく１時間当たり50ミリメートルの降雨量に対応している区間も260メートルほどあることは把握しておりますが、その他の区間では現状の詳細な断面や勾配を把握できていないことから、出水川全ての時間最大雨量は明確になっていないのが現状でございます。
　　また、御指摘の恩多町２丁目36番地周辺の溢水につきましては、大雨時の道路冠水や土のう要請等、溢水に関する情報はいただいていない状況でございますが、この付近は低地、低い土地でもございますので、今後、大雨時等、その状況を注視してまいりたいと考えております。
○20番（駒崎高行議員）　この時間最大雨量に関連してですが、記録というか記憶でも結構なんですが、あふれたという過去はなかったでよろしいでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　出水川が溢水したという状況は、過去になかったのではないかと記憶しております。
○20番（駒崎高行議員）　出水川は、過去には萩山町に水源の泉があったとも言われていて、長い期間流れていたと思うので、やはり出水川に対してかなり傾斜がついているので、水を受けやすいというか、通常の河川なので当たり前なんですが、出水川があることでの浸食がかなりされているなと、自転車とか乗っているとよくわかるんですが、そう思いますので、雨水への対策が今後必要になってくるのかなとは思っております。
　　２点目です。あふれたこともないということで、雨水対策、雨水の受け口としては非常に重要だなとは思うんですが、雨水対策として積極的に活用する考えはあるのでしょうか。恩多町１丁目41番地周辺、非常にピンポイントで申しわけありませんが、少し高くなったところで、高い場所なんですが水はけが悪いのか、集中豪雨では住宅の床下浸水寸前の状況が多々見られております。地形を考慮しますと、ちょうど急な坂の上でございますので、出水川方向へ流す方策が有効と考えているんですが、この考えについて伺いたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　出水川につきましては、既に公共下水道雨水幹線に位置づけられておりますので、周辺の雨水が流れ込む構造になってございます。
　　御質問の恩多町１丁目41番地周辺につきましても出水川への雨水管が布設されておりますが、御指摘の浸水状況につきましては、これまで十分な状況が把握できていなかったことから、その原因等を今後詳細に調査を行った上で、必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○20番（駒崎高行議員）　私自身は何回か大雨のときに、かなり玄関の下ぐらいまで水が来ている状態を確認しておりますので、ぜひ今後よろしくお願いいたします。
　　３点目です。新青梅街道と接する最上流部分、特に右岸では地盤の脆弱性が懸念されます。これは、私も調査したわけではないんですが、長くお住まいの方から少しお話を伺ったことがございます。過去にこの地盤について調査した実績はございますか。また、軽易なものや緊急的なものを含めて護岸工事の実績もわかれば伺いたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　地盤調査につきましては、護岸に特化した地盤調査等は実施しておりませんが、公共下水道事業において周辺の地質調査を実施しております。その調査におきましては、特に脆弱が認められるものではないと認識してございます。
　　また、護岸工事といたしましては、平成９年に新青梅街道付近、平成12年に恩多町区画整理地区付近の玉石積み護岸の補修に当たり、ブロックによる護岸補修工事を実施いたしました。また、平成６年度には台風の影響により柳泉園テニスコート脇の護岸が崩落し、玉石積み護岸の復旧工事を実施しております。
　　簡易補修といたしましては、平成19年及び平成22年に玉石積みやフェンスの簡易補修を行っている状況でございます。
○20番（駒崎高行議員）　少し急な角度で、比較的浅いイメージのある出水川ですが、新青梅街道の最上流部だけが少し深いものですから、ちょっと心配されている方がいらっしゃいますので、また私自身も多分19年、22年をたまたま見かけているんだと思いますが、工事をされているのも確認させていただいているので、このように伺いました。
　　４点目です。植生の管理についてですが、過去５年間の実績を伺いたいと思います。あわせて、現在の管理で十分と考えているか伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　植生の管理につきましては、過去５年、毎年６月ごろから年１回除草を行っている状況でございます。年１回の除草ではどうしても行き届かない部分もございますが、できるだけ周辺にお住まいの方に雑草の繁茂等で御迷惑とならないように、除草の時期や予算の効率的な執行など心がけてまいりたいと考えてございます。
○20番（駒崎高行議員）　５点目ですが、今の点と関連するとは思うんですが、まず植生、６月ですと、まだことしの分が終わっていない地域なのかもしれませんが、出水川は伏流となっている箇所が多くありまして、主には比較的細かい泥が河床を構成しているように見えます。その河床自体に、川底に雑草が、水がない時期が非常に多いですので、繁茂している状況です。植生を管理するだけではなくて、定期的なしゅんせつが必要と考えます。近年ではしゅんせつは行われていないと思うんですが、調査と実施を求めますが、考えを伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　先ほど申し上げました年１回の除草作業の際に、河床の雑草につきましても除草を行っておりますが、これまでしゅんせつにつきましては行った実績はございません。しかしながら、近年、局地的な豪雨なども全国各地で頻発している状況もございますので、今後、降雨時の川の状況などを注視し、しゅんせつなども含めて必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。
○20番（駒崎高行議員）　今の点で、泥ですので、植物が繁茂して根っこが残っているような感じで、年々、先ほど申し上げました都道129号線等の周辺とか、大分それが堆積しているなというのが目で見てわかるものですから、ぜひそういった河床だけでもしゅんせつを早急にお願いできればと思います。
　　６点目です。非常にまれなんですが、出水川自身に、「親水している小学生」と書いたんですが、おりて遊んでいらっしゃる小学生などがたまに見受けられます。河床などの放射線の測定についてと、物理的な安全対策についてはどのようにお考えでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　放射線量の測定につきましては、平成24年４月から９月までの間、出水川近隣の住民の方の要望により臨時測定を行いました。その線量につきましては、地上１メートルでの測定で基準値内でございました。
　　また、安全対策につきましては、その当時、子供たちが河川内に入って遊んでいるという御連絡をいただきましたので、柵を設置して入れないような対策を講じたところでございます。今後も必要に応じて安全対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○20番（駒崎高行議員）　やはりまだいらっしゃると思うので、学校等にもぜひ、危ないのでということを理由にして、御注意を促していただければと思います。
　　７点目です。市長に伺います。
　　小河川を市民の憩いの場として扱うことにつきましては、隣接する東久留米市と比較すると大きな差異を感じます。特に隣接部分の柳窪の黒目川等になるわけですが、ここ数年、東久留米市が大変手を入れているなという実感もありますものですから、そういう差を感じます。また、最低限の安全確保と美観保持につきましても課題が多いと考えます。東村山市内を流れるのは、これは多分ですが、わずかに１キロメートルほどの出水川ですが、今後の管理と活用についてのお考えを伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　出水川につきましては、公共下水道の整備に際しまして、萩山地域の下水処理を行うために出水川の下に野火止第１号幹線を縦断占用させたということ、それから、長年整備を行った公共下水道の整備の最後の当該地域であったことから、公共下水道の事業完成を機に、当時私は議員でございましたけれども、流域というんでしょうか、川の沿道の住民の方を含めて、今後の出水川についてどうするかということについて、いろいろ意見をいただいた経過がございました。
　　中には暗渠にして通路にしてほしいという方もいれば、出水川の場合は住宅がかなりびちっと張りついているところもあって、なかなか親水化するのは難しいんではないかと、さまざまな意見がありまして、その後、恩多・柳窪区画整理地区内の遊水池をビオトープ化したり、運動公園の中に、今は何のモニュメントなんだかよくわからないという感じもありますけれども、モニュメントを設置してきたという経過がございます。
　　今申し上げたように、出水川は川幅が狭い上、流域は住宅や農地に接しておりまして、道路等の動線が確保できる箇所も少ないところから、現在も水際までおりて水に触れたり水中を観察できる場所はほとんどないと言っても過言ではないかなと思っております。その辺が黒目川と若干相違しているところではないかと考えております。
　　出水川につきましては、先ほど所管部長からもお話がありましたけれども、公共下水道（雨水）幹線として位置づけがされておりますので、今後は、将来、計画、流下能力の確保に努めていかなければならないと考えているところでございますが、まず御指摘のようなところについては、草刈りなど適正な、日常的な流下能力は確保できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番（駒崎高行議員）　部長にも伺いたいと思うんですけれども、今、東久留米市と比較してということで、確かに黒目川とは違うということなんですが、周辺の整備でいうと、新青梅街道のところには黒目川、トイレもつい最近つくられたりしておりますので、そういった東久留米市が、例えば何の財源なのかとか、その辺のこととか、柳窪でございますので、部長が何か御存じであれば伺いたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　東久留米市の新青梅のところにトイレが設置されて、そこから遊歩道というところは承知しておりますけれども、それがどういう財源を使って、どういう事業でというのは把握してございませんので、今後調べさせていただきたいと思います。
○20番（駒崎高行議員）　２点目です。ＩＣＴを活用した市民協働のまちづくり、千葉市の取り組みからということで伺います。
　　千葉市では昨年７月から12月にかけて、千葉市民協働レポート─「ちばレポ」と略すそうですが─の実証実験を行いました。実証実験では、地域の課題について市民からスマートフォンなどを使った位置情報つき写真レポートを送ってもらい、ウエブ上で市民と市役所が情報を共有し、その課題にスピーディーに取り組むとともに、市民と市役所が協働して解決することを目指し、寄せられるレポートの分析を行うというものだそうです。
　　寄せられたレポートについては、想定していたものも、また結果も道路関係の情報が70％ということで、さまざまな課題も提示されております。電子自治体が言われて久しくなりますが、市民協働の活性化、また、風通しがよくなることでの市民満足度向上、効率化によるコスト削減が期待できると考えます。当市でも実施に向けた研究がぜひ必要であると考えまして、以下伺います。
　　最初に、市長に伺いたいと思います。千葉市のこの「ちばレポ」の取り組みをどのように評価されますか。
○市長（渡部尚君）　市民の皆さんからの地域課題についてのお知らせということについて言えば、道路上に問題があれば担当所管のほうに電話をいただくという形、あるいは、なかなかそれでも解決しない場合は、市長への手紙、Ｅメール、さらにはタウンミーティング等で、現状では地域の課題について、市民の皆さんから当市ではそういう形で把握させていただいております。
　　今回の千葉市の取り組みは、行政のほうでスマートフォンのアプリを開発して、今、駒崎議員がおっしゃられたような、位置情報つきで写真レポートを直接市民の皆さんから投稿していただいて、行政側として地域課題の発生状況を把握すると同時に、それがホームページ上にアップされて、現状どのような処理をされているのかということが可視化されるという意味では、非常に画期的な、行政側にとっては大変ある意味厳しいと言っても過言ではないかと思いますが、取り組みとして私も注目いたしているところでございます。
　　ただ、昨年行われた実証実験では、とりあえずそういう報告をいただくにとどまって、その先の地域課題について、市民の皆さんと行政側が協働して解決に当たるというところの仕組みづくりまでには至らなかったと伺っているところでございます。
　　今般、千葉市では本格稼働ということで、記事をちょっと読ませていただいたところ、熊谷市長は、市民の身近な課題を見つけ気軽に報告できる仕組みがあれば、市民が地域づくりに参画するきっかけづくりにもなるのではないかとおっしゃられておりまして、今後のＩＴを活用した地域課題の把握、それから解決状況について、市民の皆さんと行政側が情報を共有していくという意味においては、今後も注目していきたいと考えているところでございます。
○20番（駒崎高行議員）　２点目です。今もありましたとおり、現状は電話やメールなどで寄せられる市民からの道路のふぐあいなどに関する情報を効率的また積極的に受けていくという姿勢、また、その考え方の変化が市役所、市には求められていると思います。それこそがある意味、市民協働を進める実態であるのではないかと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○市民部長（原文雄君）　現在、道路のふぐあいなどの地域課題を把握することに関しましては、市民協働課で実施しております自治会調査において課題や意見、要望を伺い対応に努めるとともに、職員と自治会の人たちがともに居住地区の現状を把握する自治会タウンウォッチングなどの実施により、待ちの姿勢ではなく、こちらから積極的に地域課題の洗い出しに努めております。
　　自治会タウンウォッチングでは、実際に市民と職員が地域を歩くことで、同じ目線で地域課題を見つけ、解決方法をともに考えるという取り組みを通じ共有化を図るなど、ＩＣＴの活用まで至っておりませんが、市民協働で課題解決に取り組むという状況は徐々に進んできているものと考えております。
○20番（駒崎高行議員）　２点目でこの市民協働というふうに質問させていただいたのは、市民協働自体が大上段に振りかざした形で進めるのではなくて、こういった仕組みをたくさんつくっていくことで必然的に進んでいくんだろうと思ったので、ここであえて伺いました。
　　以降はもっと実質的な、この「ちばレポ」をもし東村山市が行うのであれば、大きな課題を寄せられてもというのもあると思うので、道路とか公園とか、そういう身近な部分での運用というものがやはり一番いいのかなとも思っておりまして、以下はそういった、及び効率化のお話での質問になります。
　　３点目です。過去の御答弁では、道路などのパトロールについて、道路のふぐあい箇所の発見などのパトロールについて実施しているとありました。そのパトロールの実施状況、ふぐあい発見数などの成果、また、そのコストについて伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　まずパトロールでございますが、定期的に行っているパトロールにつきましては、東村山警察との合同パトロールを偶数月に年６回実施しております。そのほかに、日常的に道路管理課職員が現場に出る際、道路舗装のふぐあい箇所等の点検を行っている状況でございます。
　　こうしたパトロールのふぐあい発見件数につきましては、平成25年度実績で約170件となっております。このコストにつきましては、日常的に他の目的で現場に出た際に実施しているといった状況もございますので、正確に申し上げることはできませんけれども、その従事割合から概算で100万円程度ではないかと考えております。
○20番（駒崎高行議員）　４点目です。確認させていただきますが、防犯街路灯の球切れや故障についてもパトロールは実施されているのか伺いたいと思います。これが実施されているのであれば、先ほどと同じように実施の状況と成果、コストを伺いたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　防犯街路灯につきましては、職員によるパトロールは行ってございませんが、地域ボランティアの皆様によりパトロールを行っていただいており、年間400カ所程度のふぐあいの御連絡をいただいており、大変感謝しているところでございます。こうした状況でありますので、市職員のパトロールに係る費用といたしましては発生していないという状況でございます。
○20番（駒崎高行議員）　５点目です。市民から寄せられる道路のふぐあいや防犯街路灯のふぐあい、およその数で結構ですが、どのぐらい寄せられるか伺いたいと思います。
　　また、そうした中で、今回の「ちばレポ」と関係するわけですが、位置や状況が不明なことで、結局、市民のほうは連絡したけれどもなかなか解決しない、軽易な道路の補修とか防犯街路灯の球切れ等、そういった誤解やそごなどがあったりとか、また効率が悪いと感じられる点というのはないものでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　市民の皆様から御連絡いただく件数でありますけれども、平成25年度実績で、道路のふぐあいが約1,400件、防犯街路灯につきましては、先ほどの地域ボランティアの皆様からの御連絡を含めまして約1,700件となってございます。
　　また、効率面につきましては、議員御指摘のとおり、電話やメール等での御連絡をいただくことが多い状況でございますので、正確な状況が把握できなかったり、場所の特定が難しかったりする場合がございます。
○20番（駒崎高行議員）　６点目です。この「ちばレポ」に類するようなものは東村山市でも実施したほうがいいのではないかと思うので伺うわけですが、現状考えられる、「ちばレポ」に類する形のウエブでの取り組みにつきましての課題を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　道路関連を中心に考えられる課題を申し上げます。
　　まず、市内には、東京都が管理する都道と、市所管でない道路や附属物などもありますことから、市で対応できない領域に対してどうしていくかということや、現状では道路補修等、情報提供者の対応スピードに対する期待値と市の対応スピードにギャップが発生するおそれがあり、即時性というこのシステムの優位性を生かせる業務フローを確立する必要がある。
　　また、情報提供者や、その内容で識別され得る個人情報等の保護をどうするか。あるいは、協働という視点で申し上げれば、参加する市民の皆様の安全性の確保や、機材・器具の対応方法、市民の皆様による活動が継続的に行われるような支援の仕組みづくりなども必要ではないかと考えてございます。
○20番（駒崎高行議員）　課題では費用面というのは特に出なかったわけですが、その辺は問題にはならないとお考えですか。
○まちづくり部長（野崎満君）　千葉市の実績等を把握していない状況ですので、費用についてはお答えできません。
○20番（駒崎高行議員）　今回、確かにこの「ちばレポ」というのを見ると、我が市でもやはりやっていったほうがいい、方向性としてはそうなんだろうなと思います。
　　先ほどの市民協働云々のところともちょっと似ているのかもしれませんが、新しいことをやるのはなかなか大変だなというお気持ちが職員の方の中にもあるんではないかと思うので、こういったことの取り組みをぜひ進めていただきたいという思いで次に伺いたいと思います。
　　今後も含めて、このような施策への取り組みについて、所管部署の主導性と他部署の協力体制をどうつくっていくのかが大きな課題であるし、さらに、業務効率化を進める目線で、常に研究、提案することも必須と考えます。非常に端的に伺いますが、マスコミなどでたびたび取り上げられた千葉市のこの取り組みについて、庁内で取り上げられたことがあったかどうかを伺いたいと思います。
○市民部長（原文雄君）　千葉市の新たなこのような取り組みにつきましては特に取り上げておりませんが、ＩＣＴの活用等、進展する情報社会と多様化する行政課題への対応をマッチングする他自治体などの新たな取り組みについて、情報収集力の強化や、それらを利用し、いかに効率化を図るかの研究、検討は重要になってくると認識させていただきました。
　　今後、当市の広聴の方法や情報との連携、そしてそれらを活用した市民と行政との協働事業の取り組みについて、１つの課の対応だけでなく、それぞれの所管する部署において情報収集を行い、庁内連携をどのようにしていくか検討する必要があるものとして、現在、第４次東村山市行財政改革大綱の実行プログラムの中で、「市民からの情報（意見・要望・提案等）の共有化と市政への活用」について、仕組みづくりについて庁内関係者間で検討を進めているところでございます。
○20番（駒崎高行議員）　今なかったということで、ただ、市長は注目もされていたということで、これは庁内からこういうのがあって、また効率化につながるのではないかとか、最終的にはコスト削減になるかどうかはわからないですけれども、少なくとも効率化にはなればコストも減っていくとは思うんです。
　　そういったことで、行政にとっては可視化することが厳しいというか、大変だというのは当然わかるわけなんですけれども、そこをやはり一歩乗り越えていただきたいなという思いもあって、この８番で伺っております。こういったものがもっともっと庁内で正式に取り上げられて検討されていくような仕組みが必要だと思って伺うわけですが、何が原因かを市長に伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　取り上げていない、庁内で検討されていない理由としては、先ほど所管部長からお答えしたとおりで、現在、当市では市民の皆様からいただくさまざまな情報を一元管理して、それらを市政運営にどのように反映させていくのか、システマティックに反映させていくためにどういうことが必要なのかという庁内検討をしている段階でございまして、その先についてはまだ検討に至っていないというのが現状であると考えているところでございます。
　　現在、市民の皆さんからいただくさまざまな情報については、タウンミーティングのようなものであれば、公開の場で直接市民の皆さんが御発言されるので、その場で共有ができて、かつ冊子としても残しますので、他の参加されていない市民も、ある意味可視化されている状況になるわけですが、市長へのＥメールや市長への手紙等については、当市では公開の扱いを基本的にはしてございませんで、個別の市民の皆さんからの御要望という形で扱わせていただいているところでございます。
　　これを今回の千葉の取り組みのようにウエブ上に公開して可視化していくということについて言うと、かなり、先ほど所管部長からもお答えしましたけれども、こちら側の体制を整えていかないと、かえって市民の皆さんの不信を招いてしまう結果にもなりかねない。
　　タウンミーティングを私が市長になって開催するときに、かなりそれで庁内論議を重ねてきた経過がありまして、就任して何とか６カ月で開催できる運びになりましたけれども、市長が出ていって、そこで判断して返事をしたとしても、実際現場としての対応はどこまでとれるかわからないと。
　　それがやはりそれぞれの所管としては当然と言えば当然のことなので、その辺しっかりとした、市民の皆さんから情報をいただいたときには、それなりの対応、根本的な解決にまで至らないまでも、こういう対応をしましたということが、それほど時間を置かずにきちんと回答できる体制をとっておかないと、なかなか難しさがあるなというのが率直なところでございます。
　　現在、先ほど申し上げたように、そうした情報の一元管理をして、市政に生かすための仕組みづくりを検討しておりますので、その中で、今回、駒崎議員から御提案いただいたＩＣＴを活用したこうした千葉市の取り組みも参考にさせていただきながら、より研究、検討を深めてまいりたいと考えております。
○20番（駒崎高行議員）　本来、これはなかったとすれば何が原因かというので、大した想定じゃないかもしれないですけれども、この「ちばレポ」に関しては、実は道路所管から、こういうのがあるけれどもと出てきていただきたかったなという思いはあったので、現場でどうすれば効率化ができるのかという視点で、各部署、各職員の方にそういう目で見ていただきたいなというのが一つ思いとしてはございますので、お伝えいたします。
　　また、ＩＣＴに関しましても、やはりコンビニの活用とかいろいろ、今回、質問は通告と違うのでできませんが、マイナンバー等の進展等によって一気に進むときが来ると思いますので、その先を見越していないような御発言がありましたが、少なくともそこまでは見て、住民票の発行機能であるとか、さまざま市政がよくなる形の施策をぜひとも、長いそういった目で見ていただきたいとお願いして、質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、19番、島田久仁議員。
○19番（島田久仁議員）　大きく２点について伺います。
　　１点目は自転車の安全な利用環境の整備についてということで、今議会でも同僚議員が自転車で事故、けがをされたりしております。加害者にも被害者にも最も身近な事故である自転車事故に遭わないためにもということで、超高齢社会を迎えて、歩くことは有効な移動手段であるとともに、即健康につながる大事な要素になっています。そのためには、安心して歩くことができる歩道空間の整備、歩行者や自転車利用のルールやマナーの徹底が不可欠です。そうした観点から、自転車の安全利用環境の整備について伺います。
　　（１）です。自転車事故の未然防止のためにということで４点伺います。
　　①、直近での市内自転車にかかわる事故件数と年齢別の事故件数を伺います。
○環境安全部長（東村浩二君）　本年、平成26年４月から７月末までの直近で答弁申し上げます。
　　この間、市内で発生しました人身事故の件数は111件でございましたが、そのうち自転車のかかわる事故の件数は48件で約43％となっております。また、これ以外に自転車が関与する物件事故は134件ございました。
　　次に、年齢別では事故の件数ではなく負傷者の数で記録がされておりますが、内訳といたしまして、小学生が４人、中学生以上の10代が12人、20代・30代が９人、40代・50代が13人、60代・70代が８人の計46人となっております。
○19番（島田久仁議員）　最近の事故の傾向はあるんでしょうか。何か特徴が。
○環境安全部長（東村浩二君）　本年度初めに開催されました安全協会の総会の中で聞いたお話ですが、事故そのものの件数は、幸いなことに年々減っております。ただ、なかなかその中で自転車の事故が少なくならないということと、やはり高齢者の事故が多いとお伺いしております。
○19番（島田久仁議員）　②です。今、高齢者の事故がというお話でしたが、各年代での事故を減らす効果的な施策について見解を伺います。
○環境安全部長（東村浩二君）　各年代で事故を減らす効果的な施策につきましては、１つとして自転車の走行環境を整備するハード面の整備が挙げられ、これは各年代に対して共通する施策であると考えております。
　　また、交通事故、自転車事故は自分自身が経験することはめったになく、自分の身に置きかえて考える機会も少ないことから、その危険性や悲惨さなどを知り、事故防止を意識するソフト面の施策が大切であると考えております。
　　このことから、現在、当市におきましては、警察署、交通安全協会等と連携・協力し、交通安全や事故防止、議員のお話にもありましたルールやマナーといった意識づけや動機づけのための講話や体験の機会をつくり、普及啓発に力を入れているところでございます。
　　各年代に対するソフト施策としましては、本年度もそうですが、保育園、幼稚園、それから小学校、中学校、そして広く一般の市民の皆様、さらに、逆に児童、高齢者を対象に絞って、それぞれの対象に合った講習や教室の種類、内容にして実施しているところでございます。
○19番（島田久仁議員）　③です。座学やスケアード・ストレイトなど自転車利用安全講習の内容と、今言っていただきましたが、さまざま合ったものを実施しているということなんですけれども、種類別に実施の回数や参加人数を伺います。
○環境安全部長（東村浩二君）　安全講習の内容と種類別の実施回数、参加人数につきまして、平成25年度の実績で答弁申し上げます。
　　幼稚園５園、５回です。園児、教員、保護者など1,580名に対し、腹話術などによる講話と園内での歩行訓練を実施いたしました。
　　保育園も同様に、18園、18回になりますが、園児、保育士など1,188名に対し、同じような腹話術による講話や園内での歩行訓練を実施したところでございます。
　　また、小学校15校、15回になりますが、7,428名、これは児童と教職員を含んでおりますが、２種類ございまして、１つは座学でございます。低学年、高学年に分けてＤＶＤの視聴、それから自転車の安全利用についての実演や講話などによる教室が１つ。もう一つが実技でございます。新入生の歩行訓練、自転車シミュレーターによる教室、校庭に自転車の走行コースを作成し、通行方法や安全確認の方法などを体験する実技教室、それから学科テストに基づく自転車免許証の発行など、座学のみと実技のみの学校合わせて15校、15回ということでございます。
　　それから、中学校２校、２回になりますが、生徒、教員1,033名と地域の市民の皆様240名、計1,273名に対し、スタントマンによる交通事故の再現から学ぶスケアード・ストレイト方式による自転車安全教室を実施いたしました。
　　さらに、一般市民の皆様に向けた講習、教室といたしまして、さまざまな種類がございますが、年間14回、合計1,473名に対し講話や講習、ＤＶＤ視聴、実技、シートベルト体験、自転車シミュレーター、歩行者教育システムなどによる開催を実施したところでございます。
○19番（島田久仁議員）　高齢者の方へは、この一般市民の中に入っているという意味でよろしいでしょうか。
○環境安全部長（東村浩二君）　お見込みのとおり一般市民の中にもございますし、児童と高齢者を特に対象とした天王森公園での講習も行いました。
　　また、スケアード・ストレイトにつきましては、ごらんいただくという形でありますが、中学校を開放して参加いただきました。
○19番（島田久仁議員）　お子さんたちに対しては、すごく丁寧にきちんと講習をしていただいてありがとうございます。
　　④です。安全講習の効果と課題をどう捉えているのか伺います。
○環境安全部長（東村浩二君）　まず効果につきましては、幼児期から安全教室を繰り返し実施させていただくことによりまして、お子さん自身が交通安全を身近なものとして考え、御家庭の中での会話などから、保護者の方への交通安全の意識づけへとつながるものと考えております。
　　また、特に高齢者の皆様には、ふだん気にとめなかった運動能力の低下等を実感していただくことによりまして、交通事故から自身を守るための通行方法などを意識していただく機会となっているものと考えております。
　　課題といたしましては、子供に対する安全講習は繰り返し実施する必要があること、それから、学校教育の機会だけでなく、各御家庭でも教育が重要と認識しておりまして、いかに多くの保護者の皆様に対して交通安全の意識を高めていただくかということが課題であると考えております。
　　また、自転車通行方法やマナーの周知徹底を図る上で、安全講習等に御参加いただけない方々に対しても、いかにして関心や意識を高めていただくか、こういったことも課題であると認識しております。
○19番（島田久仁議員）　さまざま努力をされて、市民の皆さんに安全講習を受けていただいているということがよくわかったんですけれども、最も必要な方、お子さんを除いて結構暴走している自転車に乗っている人たちが受けていないんじゃないかと思うんです。
　　以前、武蔵野市を視察したときには、武蔵野市は市民の皆さんと相談して、安全講習を受けるためにインセンティブをつけようということで、ＴＳマークの保険や駐輪場の申し込みに対しての優先利用を設けて、きちっと講習を受けていただくということを平成20年からやって、現在で１万7,000人の方が受講されていますとおっしゃっていたんですけれども、人数はことしの９月現在なんですけれども、そういう形で、何かインセンティブを設けてでも一般の方に安全講習を受けていただく、その人数を拡大していくことというのは考えられませんでしょうか。
○環境安全部長（東村浩二君）　これまでの施策や具体的な事業の中で、確かにそういったことは検討してこなかったものですから、ただいまのお話を参考にして、今後取り組んでいきたいと考えております。
○19番（島田久仁議員）　最も講習を受けていただきたい方に絞って、何かそういったことができるといいなと思います。
　　（２）です。効果ある安全講習の一つとして、自転車シミュレーターの活用について伺います。
　　全国的に警察がシミュレーターを持っていて貸し出しをしているということで、ふえているみたいなんですけれども、そのシミュレーターの価格も１台80万円前後と以前に比較して安価になったり、家庭用のゲーム機を利用したものも出回るなど、手が届きやすくなっているようです。
　　東京ではおくれているみたいなんですが、練馬区で16台購入並びに借りて、ことしの10月から区内各所で安全講習のために導入するということで、担当課に取材したんですけれども、どうやったら一番効果が上がるかということをまだ検討中で、今後に期待するという話だったんですけれども、そこで伺います。
　　①、東京都治安対策本部で貸し出しをしている自転車シミュレーターを使用しての講習は、当市でも好評と聞きますが、実施の状況を伺います。
○環境安全部長（東村浩二君）　平成25年度の実績における自転車シミュレーターを活用した交通安全教室は、秋津東小学校２年生を対象としたもの、それから、秋の交通安全週間で天王森公園を会場として子供と高齢者を対象にしたもの、そして、市民産業まつりにおいて交通安全協会のブースにて市民の皆様を対象にしたものの３回実施いたしました。
　　天王森公園での教室では、交通少年団、消防少年団が積極的に参加され、少年団を含む市民150名の方に体験していただきました。市民産業まつりにおきましても、約200名の一般市民の皆様に御参加いただきました。今年度もできるだけ、その回数ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○19番（島田久仁議員）　②です。小学生から高齢者までこのシミュレーターを活用する安全講習を受けていただくことは、自転車の事故を未然に防止する有効な手段と考えます。昨年３回やったということなんですけれども、実施回数の拡大や、対象を絞り込んで計画的、効果的な実施は今後考えられないか伺います。
○環境安全部長（東村浩二君）　現在、自転車シミュレーターの実施につきましては、毎年度、少なくとも年１回は確実に実施可能ということで、当市としましては、多くの市民が集まる効率性の高い市民産業まつりに合わせて年間利用計画に位置づけ、東京都への借用申請をしているところでございます。ですので、昨年度は機会を拡大して３回やったということでございました。
　　また、対象の絞り込みとして、自転車事故の多い高齢者、児童への交通安全対策として、全国的に安全意識の高まる秋の交通安全週間に、天王森公園を会場として実技教室を実施しているところでございます。
　　シミュレーターは、実施者の年齢を問わず、年齢層に合わせた設定ができますので、設置規模は小さく室内でも可能なこともございますし、今後より多くの市民の皆様に体験していただけるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○19番（島田久仁議員）　これは購入するとなると80万円もかかるんですけれども、借りることで、去年はもう３回借りてしまったということで、最低１回は借りられるということなんですけれども、何とか工夫して、実技をやるということがとても交通安全を身につける大切なことだと思いますので、活用して、このことによって興味をさらに安全講習に持っていただくということと、効率よく実技を経験するということでは力を発揮できると考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　今、島田議員から、自転車シミュレーターを活用した交通安全教室の御提案をいただいたところでございます。先ほど来、所管部長のほうからお答えさせていただいているように、幾つかの全体のプログラムの中で、現状でも自転車シミュレーターを活用して交通安全教室をさせていただいて、幾つかの成果も上げているということがございます。
　　今後、全体の自転車の安全教室の中で、このシミュレーターをどういう場面で活用するとより効果的なのか、先ほどお話しいただいた練馬区等の今後の展開等も拝見させていただきながら、今後借りるのか買うのか、その辺は検討させていただければと考えているところでございます。
○19番（島田久仁議員）　次に（３）です。当市における自転車の走行環境について伺います。
　　①です。自転車の走行環境として、当市の道路の特徴をどのように捉えているのか伺います。
○環境安全部長（東村浩二君）　自転車の走行環境としての当市の道路につきましては、幅員の狭い道路が多く、歩道の設置による歩車分離ができていないところ、また、歩道があっても両側でなく片側であったり、歩道が途切れたりして、歩行者と自転車のすれ違いが困難なところも多いと認識しております。
　　また、逆に申し上げますと、広幅員の道路が少ないため、ネットワーク化されていないということも挙げられるかなと考えております。
○19番（島田久仁議員）　②です。狭かったり歩車分離ができていない、余り走行環境としてはよくない道路が多いのかもしれないんですけれども、実際に自転車事故が多発している地域というのはどこなんでしょうか。その原因の分析があれば伺います。
○環境安全部長（東村浩二君）　当市におきまして自転車の関与する交通人身事故は、本町地域のうち野口橋を中心とする府中街道及び新青梅街道沿いが１つ。それから、東村山駅東口府中街道及びさくら通り、秋津駅と新秋津駅の間、こういった地域に多く見受けられます。
　　自転車事故の原因といたしまして、当市における本年度の事故の大半は交差点での出会い頭事故でございまして、ほとんどが安全不確認によるものでございます。自転車の関与する事故46件のうち、自転車運転者に明確な違反があったものは12件、うち２件は自転車の赤信号の無視が原因でございました。また、46件のち７件はすれ違い時や追い越し時の事故でありまして、安全不確認や動静不注視が原因であると捉えているところでございます。
○19番（島田久仁議員）　③です。今答えていただいた対応策として、短期、中期、長期の計画と、その見通しを伺います。
○環境安全部長（東村浩二君）　短期的には、注意喚起の看板や路面標示等の設置、それから街頭キャンペーン等での呼びかけや配布物等による啓発活動の実施といった対策。中期的には、年齢層別安全教育の継続実施により、交通安全また事故防止意識の啓発活動。それから、自転車安全利用の周知徹底を図るといった対策。長期的には、自転車専用通行帯の設置や道路拡幅、歩道設置等の道路環境の整備といった対策が考えられます。
　　短期的、中期的な対応策につきましては、既に実施したり継続的に取り組んでいるところでございますが、長期的な対応策についても、現在計画中のもの、また検討中のものもございまして、今後の都市計画道路の整備や、市道・都道の拡幅やネットワーク化などにより、歩道や専用通行帯などが整備されるものと見通しているところでございます。
○19番（島田久仁議員）　自転車事故や重大事故の発生ポイント、自転車事故が多発している地域とか、そういうものをホームページ上とか、積極的に周知することはできるんでしょうか。
　　また、子供たちから、よく道路課でやっていただいているように、ルールとかマナーとかのポスターを募集して、それを路面標示に使って、特に出会い頭の事故を防ぐためにそういったものを使うということは考えられないでしょうか。
○環境安全部長（東村浩二君）　交通安全対策につきましては、年間を通じて市報にもかなり数多くの掲載を各シーズンでさせていただいております。ホームページも同様に、これから検討実施していければと考えております。
　　また、路面のシール等なんですが、東村山市としても独自に進めてきた経過がございまして、一定の効果があったんですが、中には道路に張ることを制限される路線といいますか、警視庁の本庁のほうからも一定の指導がございまして、許される範囲の中で積極的に進めてきた経過がございますので、またそこら辺もきちんと整理しながら、進められるべきところについては活用していきたいと考えております。
○19番（島田久仁議員）　（４）です。都市計画道路に自転車専用レーンの導入をということで、さくら通り沿いのマンションに転入された方から、３・４・27号線上の歩道を超スピードで疾走する自転車が大変危険だと。マンションを出た途端に、もう自転車が通り過ぎていって、注意のしようがないというか、せめて歩道上で自転車が走行すべき車道側を徐行してほしいんですけれども、それが全くできていない。自転車専用レーンの車道にできないかとの要望がございましたので伺います。
　　①です。自転車用専用レーンの定義と、その効果についての見解を伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　車道に設けます普通自転車専用通行帯、いわゆる自転車専用レーンの定義といたしましては、車道の左側に普通自転車専用通行帯の交通規制を実施し、道路標識等により自転車走行空間を明確にしたものであり、自転車の通行部分としては、望ましい幅員として1.5メートル以上の幅員を確保し、また、カラー舗装等をする際には走行性能を妨げないようにすることなどがございます。
　　また、効果といたしましては、歩行者と自転車、自動車をおおむね分離することができることや、平坦性が高く自転車の走行性がよいことなどで、安全性の向上につながるものと考えてございます。
○19番（島田久仁議員）　３・４・27号線で、この1.5メートルの幅員を確保するということは可能なんでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　現在、警視庁とそのあたりを協議している状況でございまして、1.5メートルが必ず確保できるかどうかというのはこれからのお話になりますが、望ましい幅員として1.5メートルという形ですので、それ以下の幅員もあるのは現実でございますけれども、これからの協議になると考えております。
○19番（島田久仁議員）　②です。自転車専用レーンの多摩地域での実施状況を伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　多摩地域での自転車専用通行帯、専用レーンとして整備されている地域は、小平市と福生市の２市となります。小平市では、小平駅南口のあかしあ通りの約590メートルの間をカラー舗装し、通行帯の規制をかけております。福生市では、約1,360メートルの間、車道側外側線に走行帯の案内標示を実施し、通行帯の規制をかけております。カラー舗装につきましては、今後実施していく予定と伺っております。
○19番（島田久仁議員）　③です。自転車専用レーンについて、当市の都市計画での位置づけや導入の考え方を伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　現状、当市の都市計画マスタープランにおきましても、自転車専用レーンに特化した形ではございませんけれども、自転車利用のための環境整備、自転車優先ゾーンの形成などについてうたっているところでございます。
　　また、平成24年11月に、国土交通省と警察庁におきまして、高齢化や健康志向、東日本大震災の節電意識の高まり等々による自転車利用の高まりを背景に、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが策定され、自転車通行空間の計画や設計、利用ルールの徹底、自転車利用の総合的な取り組みなどが示されております。
　　今後は、このガイドラインに基づき、警察等の外部関係機関や自転車の安全対策を所管する環境安全部などの内部関係所管とも協議する中で、必要な路線に対し、より有効な自転車通行帯等の設置を検討してまいりたいと考えてございます。
○19番（島田久仁議員）　④です。３・４・27号線については、さくら通りへの自転車専用レーン導入について、今協議をされているというお話だったんですけれども、道筋や今後の見通しについて伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　さくら通りへの設置につきましては、先ほども申し上げました国土交通省と警察庁が定めたガイドラインに基づき、現在協議を進めているところでございます。現時点におきましては、まだ詳細を申し上げられる段階ではございませんが、野行通りまでの築造工事完了、道路供用開始に合わせる形で、関係機関との検討・協議を進めてまいりたいと考えてございます。
○19番（島田久仁議員）　大きな２点目として、認知症の早期発見のための支援体制について伺います。
　　人口減少社会が進行する日本で、今後、人口が密集する都市部で高齢者人口が爆発的に増加すること、それに伴って認知症の高齢者数も塊となって出現することが懸念されています。世界的に見れば、イギリスでは国家的な課題として、イギリス認知症国家戦略2009から2014を実施しており、その柱はメモリーサービスと言われる早期診断を含む包括的な初期集中支援サービスです。当市においても、2025年を見据えて構築する地域包括支援ケアシステムのポイントとなる認知症の早期発見、早期診断、早期対応をいかに進めるのかについて伺います。
　　（１）です。当市の認知症高齢者数は４月現在で3,399人と６月議会で伺いましたが、現在の出現率で見る2025年の認知症高齢者数の推計を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　国が推計しております認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の65歳以上の高齢者数と65歳以上人口に占める割合につきましては、2010年が280万人で9.5％、2015年が345万人で10.2％、2020年が410万人で11.3％、2025年が470万人で12.8％と推計されております。
　　本市の認知症高齢者の割合につきましては、2014年４月現在において9.4％となっており、現時点において国の推計と同程度であることから、今後につきましても同様に推移していくものと考えており、5,000人を超えるものと想定させていただいております。
○19番（島田久仁議員）　次に（２）です。認知症の初期集中支援の必要性について見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　認知症高齢者が今後も増加していく中で、認知症の予防とともに認知症の高齢者を早期に発見・診断・対応することによって、認知症を重度化させないことは非常に重要であると認識しております。
　　認知症疾患医療センターに配置される認知症アウトリーチチームと、市が配置する認知症コーディネーターが共同して、認知症の疑いのある人を把握、訪問し、状態に応じて適切な医療・介護サービスにつなげる等の取り組みを進め、認知症の早期発見・診断・対応のシステムづくりを行うことは、地域包括ケアシステムを構築していく上で必要不可欠であるものと考えております。
○19番（島田久仁議員）　イギリスの国家戦略では、その認知機能障害が軽度のうちにケアと治療が開始されるということは、本人の意向の確認が可能であり、サービス導入期の初期投資というのが、10年後までに施設入所者を10％減少させることができれば回収可能となると言われていますけれども、そうした視点での試算などは日本ではあるんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状、所管で把握している範囲では、そういったものは認識しておりません。
○19番（島田久仁議員）　（３）です。認知症の初期集中支援でいう初期とは、具体的にはいつを指しているんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　初期というのは認知症の疑いの時期で、医療機関につながっておらず、認知症の診断を受けていない段階、介護サービス等に結びついていない段階を指しております。
○19番（島田久仁議員）　ということは、つながった時点で結構認知症の症状として進んでいても、それは初期集中支援の初期だと解釈しているということでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この場合、やはり治療につながるところへ持っていくというのが一つということで、そういう意味で初期というところになろうかと思います。
○19番（島田久仁議員）　（４）です。認知症早期発見の仕組みは整備されているのか伺います。
　　①です。いつでも誰でも早期発見につながる体制となっていますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市の場合は、地域包括支援センターの保健師、看護師が中心となって、本人、家族からはもちろん、民生委員や見守り活動団体、介護事業者等から広く認知症に関する相談を受け、かかりつけ医や介護事業者等と連携しながら、認知症の診断を受けるための受診の促しや、医療・介護サービスを導入する等の支援を行っております。
　　受診を促しても受診に至らないケースにつきましては、基幹型地域包括支援センターと高齢介護課の保健師が中心となり、東京都多摩総合精神保健福祉センターの高齢者医療相談班による精神科医と保健師の相談訪問を活用し、医療機関につなげる支援を行っています。
　　また、東村山市医師会の協力を得て、身近な場所で気軽に認知症の相談ができるように、健康課において年15回の物忘れ相談を行っているほか、市内10カ所の医療機関で物忘れ相談を実施していただいております。
○19番（島田久仁議員）　②です。今言っていただいたんですけれども、特に家族がいない独居の高齢者とか、老老や認知症同士で介護されていて、御本人たちは気がつかれていないという場合に、最初にそこに入り込むというのはすごく難しいような気がするんですけれども、どのようなアプローチをその早期発見のためにしているのか。今言っていただいた中で体制が十分なのか、それとも課題があるのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現在、認知症の早期発見・診断・対応の仕組みづくりを進めている段階で、体制としてまだ十分とは言えませんが、地域の身近なところで認知症の相談が気軽に受けられる土台はできつつあるものと認識しております。
　　議員が今御指摘のような、なかなか入りづらい御家庭についても、地域の民生委員等からの御相談に基づいて包括支援センターが介入したり、現状では先ほどの一部のそういったチームを使ったりという中での対応をさせていただいておりますが、今後は認知症を早期に発見することが非常に重要であることを、高齢者だけではなく、その家族の世代にも広く周知し、早期に認知症の相談につながるようにすることが必要で、認知症サポーター養成講座等で、さらに周知を進めていきたいと考えております。
　　また、認知症の疑いのある方が相談につながった後、早期にスムーズに診断対応が進められることが必要であり、今後はさらに地域ケア会議等を積み重ねて、地域の課題を抽出するとともに、介護と医療の連携の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○19番（島田久仁議員）　③、当市での早期発見の実態と、特に力を入れている部分は何か伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　健康課で行っている物忘れ相談には、認知症ではないかと不安を抱える高齢者本人や御家族の相談が毎月数件ずつ入っており、早期診断・対応につながっているケースも数多くございます。一方、地域包括支援センターに相談が入るケースの中には、認知症による精神・行動障害が顕著になり、家族等が対応に困ってから相談が入るケースもございます。
　　現在は、認知症の早期発見・診断・対応の仕組みづくりを進めている段階で、早期発見・診断・対応全てに力を注ぐ必要があると考えておりますが、まずは、認知症ではないかと高齢者御本人、家族が気づいていても、相談になかなかつながらないということが少なくなるように、認知症の早期発見・診断・対応の大切さや、地域包括支援センターや認知症の相談が可能な場所の周知を継続的に広く行ってまいりたいと考えているところでございます。
○19番（島田久仁議員）　（５）です。早期診断の環境は整備されているのかということで、①、かかりつけ医、認知症サポート医、認知症専門医の役割と当市での研修状況を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　慢性疾患等の治療のために高齢者が受診しておりますかかりつけ医は、御本人、御家族等から認知症に関する相談を受けた場合、認知症の疑いがあるかを見立て、必要であれば専門医を紹介することになりますが、そのかかりつけ医の認知症診断等に関する相談アドバイザー役が認知症サポート医になります。
　　また、診断のときだけでなく、その後の治療についても、かかりつけ医、認知症サポート医と認知症専門医が治療方針を共有し、継続的に相談支援を行っていくことになります。認知症サポート医は、かかりつけ医からの相談を受けるだけでなく、医師会と地域包括支援センター等との連携体制づくりへの協力も役割の一つとなります。
　　かかりつけ医認知症対応力向上研修や認知症サポート医養成研修は東京都が行っておりますが、東村山市医師会においてもこれらの研修を積極的に受講いただいており、認知症サポート医が中心となって、医師会の中で認知症の研修を行ったり、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、介護サービス事業者等と交流会等を実施していただいておるところでございます。
○19番（島田久仁議員）　体験的に、かかりつけ医の方が認知症への理解が深いと早期発見につながりやすいというか、それが早期診断につながるかを大きく左右するように感じるんですが、ここについて何か特別対応策を考えていらっしゃいますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現在、医師会の中で認知症を考える会というのが18人で構成されておりまして、平成25年度は委員会を１回開催し、６・９月に講演会と委員相互の意見交換会が実施されているようでございます。そういった中で、かかりつけ医の皆様方にも一定の周知が図られている、これが今後につながってくるものではないかと考えているところでございます。
○19番（島田久仁議員）　②です。６月議会の御答弁では、北多摩北部医療圏では、26年度末までに認知症医療センターである山田病院にアウトリーチチームが配置される予定であり、それに合わせて認知症コーディネーターを６期事業計画の中で配置とのことでした。
　　ここが大変重要なところで、早期発見があっても受診に至らない方をアウトリーチで訪問して、認知症コーディネーターのアセスメントがないと早期対応につながらないわけで、当市における認知症コーディネーターの配置を一刻も早く、６期事業計画と言わずに26年度末にできないか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　北多摩北部医療圏域の認知症疾患医療センターである山田病院におきましても、認知症アウトリーチチームの立ち上げは、早くて10月ごろと伺っております。平成26年度中は体制が不十分のため、北多摩北部圏域内において対応することは非常に困難な状況と考えております。
　　東京都へ所管から問い合わせをさせていただいた中でも、26年度中はちょっと難しいというお話をいただいておりまして、当市におきましては、先ほどもちょっと説明を差し上げましたが、今年度についてはこれまでどおり、多摩総合精神保健福祉センターの高齢者医療相談班や東村山市医師会等と連携して対応に当たり、山田病院のアウトリーチチームの体制が整う平成27年度から認知症コーディネーターを配置していきたいと現状は考えております。
○19番（島田久仁議員）　今、27年度からということだったんですけれども、認知症の初期に適切なアセスメントによって適切なケアを受けることで、その後の人生が大きく変わってしまっている例をよく見ます。
　　単身の男性など、それまで家事でも何でも自分でやっておられた方が、ちょっと軽度の認知症というと、わっといろいろな手だてが入って、その方に何もさせずにサービスが入ってしまうので、何もやらないで過ごしてしまうみたいなことになって、近所の方と触れ合うことも少なくなって、あっという間に認知症が進んでというのを結構皆さん見届けられていて、本当にその人に合った、その人が今までのように自分らしく暮らせるためにはどんなサービスが必要か、その適切なアドバイスをしていただける認知症コーディネーターの役割は本当に大事だと思うので、育成というのは市の中で進んでいるんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状でも地域包括支援センターの保健師、看護師、先ほど言いましたけれども、それと市の保健師を中心とした中で、ほぼ同様の業務のようなことをさせていただいて、その中で対応できるところを対応させていただいておりますが、議員が今おっしゃいましたように、なかなか全てにわたって全部のケースに対応し切れていない部分もあろうかと思いますので、個別の対応が今後もまたふやせるように図っていければなと思っております。
○19番（島田久仁議員）　多分皆さん優秀なケアマネジャーたちだと思うんですけれども、そういう方をしっかり育てていただきたいと思います。
　　（６）です。早期発見、早期診断の推進につながるウエブ上の認知症チェッカーの活用をということで、６月議会でも触れましたが、国分寺市が６月からそういったものを、全国自治体としては初の認知症チェッカーとしてホームページ上で導入しました。
　　本人モードと家族モードがあって、携帯からもアクセスできる手軽さで、大きな反響があったようです。６月は全国からを含めて４万7,000件のアクセスがあったということです。７月、８月は6,000件程度に落ちついたそうですが、市民の認知症に対する関心に応え、専門相談など次の段階へと導く力ともなったようです。そこで伺います。
　　①、認知症チェッカーなどのそういった判断ができるウエブ上のシステムの有効性について見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　認知症につきましては、議員も先ほどから御指摘のように、他の病気と同じように早期診断と早期治療が非常に大切であると考えられております。早く気づくことで今後の生活の準備をすることができること、早目に治療すれば改善が可能なものがあること、薬で進行をおくらせることができることといったメリットがございます。
　　認知症チェッカーにつきましては、東京都の「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」や、多くの医療機関等でパンフレット形式のものやウエブを使ったものなど、さまざまな形態のものがあることを認識しております。これら認知症チェッカーの有効性につきましては、チェッカーを利用することで認知症に対する病状やメカニズムを理解することで、早目に医療機関へ受診が促され、結果として早期の治療に直結しているケースもあると伺っており、一定程度の有効性はあるものと認識しております。
○19番（島田久仁議員）　携帯でも使用可能なために、介護職の方が訪問先で手軽に紹介して、早期発見や診断につながりやすく、喜ばれているということも聞きました。導入するに当たっては、イニシャルもランニングもコストがかかるのでネックになりますけれども、そこで②です。
　　費用対効果を、ただのものというか、東京都でやっている紙ベースのものとかではなくて、そういうシステムとして導入する費用対効果をどう考えるのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　認知症チェッカーの有効性につきましては、先ほど一定程度の有効性はあるものと答弁いたしましたが、ウエブ上の認知症チェッカーの費用対効果につきましては、当市での実態がないことから、明確な効果につきましては答弁できる資料がございませんが、国分寺市においてウエブ上の認知症チェッカーを実施しているということで、この内容でいきますと、国分寺市のウエブ上の認知症チェッカーにつきましては、チェック項目の内容については既存のものを活用して、導入費用について大幅削減を図って、カスタマイズ費用が３万円程度、日常のアクセスに関する管理費用が年間３万円程度の軽い費用で実施できたようだとお聞きしております。
　　当市といたしましては、認知症チェッカーにつきましては、引き続きパンフレットの配布等に努めてまいりますが、ウエブ上での展開につきまして、この病状の特殊性等を考慮しながら、慎重に今後対応してまいりたいと考えております。
○19番（島田久仁議員）　市長に伺います。こうした認知症初期集中支援の施策の流れを促進するツールとして、チェッカーみたいなものも検討していただきたいんですが、御見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　今、所管部長からも答弁させていただきましたように、一定の効果があるのかなと考えているところでございます。利用者が基本的に高齢者ということで、ウエブ上での活用がどの程度促進されるのかという課題もあろうかと思いますが、自分で検査していただきながら、もしかしたら自分もそうなのかもしれないという自覚をしていただいて、早期に発見、治療に結びつけていくということが非常に大事だろうと思います。そのためにはいろいろなチャンネルを用意していく必要があるものと考えておりますので、今後、ウエブ上のチェッカーについても検討させていただければと考えております。
○19番（島田久仁議員）　（７）です。地域で早期発見とケアを支える認知症カフェの取り組みとして伺います。
　　①です。認知症カフェの定義と、その必要性についての見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　認知症カフェは、平成24年に厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチームによる「今後の認知症施策の方向性について」において、認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場として定義されております。
　　また、同報告書においても、認知症の人の介護を行うことは、その家族にとって相当な負担となっており、認知症の人と家族などとの関係性によっては、認知症の人に悪影響を与えるおそれが生じるとあります。つまり、家族介護者への支援は、認知症の人への支援同様に必要不可欠であるものと考えられております。認知症カフェの持つ仲間づくりの機能などは介護者支援に有効性があると言われており、その意味において必要性は高いものと認識しております。
○19番（島田久仁議員）　②です。国内での認知症カフェのうち自治体がかかわっているものについて、内容とか財源など詳細を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　自治体がかかわっているものであっても、認知症カフェの運営形態や対象者や活動内容はさまざまでございます。
　　一例として、港区においては、東京都の高齢社会対策包括補助事業を活用して認知症カフェを実施しております。この活動は、区から委託されたＮＰＯ法人等が区内５地区にて毎月１回開催しているもので、交流会や講座などの認知症の方やその家族の居場所づくりといった取り組みに加え、区医師会の協力を得て、医療機関の認知症専門医等による相談も行っております。
　　ほかには、認知症カフェの設立資金を助成する長野市や、地域支援事業として実施している目黒区などがございます。
○19番（島田久仁議員）　③です。イギリスやオランダでの取り組みを含めて、認知症カフェのあり方は、今言っていただいたものも含めて多種多様ですけれども、当市としてこれを進めるとしたら、方向性はどのように考えているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市では、認知症に限らず広く家族介護者を支援することを目的に、知識の習得や介護者相互の交流を促す家族介護者教室を開催し、また、家族介護者教室から生まれた家族介護者の会「らくらっく」や、社協事業であるサロン活動を支援しております。
　　今後の方向性としては、この「らくらっく」やサロン活動を強化することで、認知症カフェ的な介護者支援も図ってまいりたいと考えております。市内３カ所にて開催しております「らくらっく」を各地域包括支援センター圏域全てにおいて実施できるよう支援し、より認知症に関する知識の習得や情報共有を図る場を広めることを通じて、介護者支援を進めてまいりたいと現状は考えております。
○19番（島田久仁議員）　現在、私も市民の方から認知症についてのさまざまな御相談で痛感するのは、家族や知人が認知症ではないかと思っても、どう対応したらいいか、その人が幸せになるのにつながるのかというのがわからなくて、変わってしまった御本人に対する心配や困惑の感情だけが先行して、家族も周りの人も収拾がつかなくなっていることが多いんです。
　　結果として、認知症の患者さん御本人第一の対応ができていない。周りの人も大事なんですけれども、御本人は置き去りにされて、周りの人が楽なような対応とかとなっちゃっているんですけれども、両方のためのケアができるようなものとして、この認知症カフェはすごく大事だと思うんです。
　　認知症に特化しないでと今おっしゃっていたんですが、でも、専門性を持った人がそのサロンに来ていただくことで、通常のサロンも認知症カフェになると思うので、せめて専門性のある方を希望するサロン等に派遣する事業というのも考えてみてはいかがと思うんですが、御見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今後、６期計画を計画し整理させていただく中では、やはり認知症についてもさまざま施策をさらに考えていかなければならないと思っております。議員が今御指摘のように、家族も御本人もという形で、家族のことだけではなく御本人にとってという形で対応ができるように、やはり当市の仕組みとしても再構築していかなければいけない部分が多々あろうかと思いますので、今後、６期計画を検討する中でも、また検討させていただければなと考えております。
○19番（島田久仁議員）　最後に市長に伺います。市内の空き家や空き店舗でも活用して、通称「オレンジカフェ」とも呼ばれる認知症のカフェを早急に整備していくことについて、御見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　認知症の問題は、今後ますます高齢化が進展する中で非常に大きな問題でございまして、御指摘されているように、できるだけ早期発見して早期に治療することで、治る病ではありませんけれども、進行をおくらせることは十分可能で、ある程度自分御自身で御判断ができる状態をできるだけ保っていくということが極めて重要ではないかと思っております。
　　特に当市の場合は、先ほども御指摘がありましたように、おひとり暮らしないし高齢世帯の比率が、周辺市に比べてもやや高い傾向がございます。御当人お一人でお住まいになって、身体状況もありますけれども、認知症のような状況になると、御自宅の適切な管理ができなくなって、いわゆるごみ屋敷になったり、さらにその方が適切に御自身で判断できないまま施設入所されると、今度は空き家問題につながるということも想定されるところでございますので、そういう以前にやはりできるだけ適切な御判断がつく状況を維持できるような枠組みを、先ほど所管部長が申し上げましたが、これから第６期以降、我々としても精力的に構築していく必要性を感じているところでございます。
　　それに対しては、先ほど御提案があったチェッカーだとか認知症カフェ、これらの費用対効果等も考えつつ、今申し上げたように認知症は誰でもなり得る病気ですが、できるだけそのことを広く社会的に受け入れて、御自身も認知症になった場合は自覚していただいて、できるだけ進行の速度を抑えるように、御自身としても御努力いただけるような社会づくり、それを支える地域社会づくりをする必要があるかと考えておりますので、第６期に向けて十分研究検討してまいりたいと考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時16分休憩

午後３時35分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　一般質問の最後でございます。18番、伊藤真一議員。
○18番（伊藤真一議員）　今回、大きく２つにわたりましてお尋ねいたします。
　　まず、中央公民館の再生計画についてお聞きします。
　　市長は、６月定例会の所信表明において、中央公民館の耐震化工事の概要を説明されました。その要旨は、特定緊急輸送道路に面していることから、耐震補強工事を早急に行う必要があり、来年度７月から２月までの間を休館して工事を行うということでした。
　　６月定例会一般質問において、小町明夫議員がこの問題について質問されました。そこで示された答弁を要約しますと、空調設備や給排水設備は更新の必要がある。その他の設備は予算の範囲内でどこまでやるか、理事者と検討する。25年度決算でどこまで再生基金に積み上げられるか、また、27年度決算でどこまで予算化できるかが課題となるということであったと思います。
　　けさほどの一般質問でも佐藤議員が同じくこの問題を取り上げられ、ふだんでしたら質問が重なってしまったなと気をもむところですが、しかしながら、さきの小町議員の質問とあわせて、むしろ私は会派を超えてこの問題を取り上げ、行政の英知ある判断を促すことは、議会としては９月の今しかないと考えております。佐藤、小町両議員が同じ目線で中央公民館の今後に着目されていることにつき、心強く感じるところであります。
　　本来、公共施設再生計画は、人口の将来予測や市の財政状況、市民ニーズの変化や多様化に合わせて、全体計画を示して進められるべき課題であります。しかしながら、早急な耐震化の必要性から、中央公民館は、いわば個別の課題として先行して進めなくてはならない状況にあると認識しています。
　　現実的な問題として、来年度７月から２月までを完全に休館して工事を行うにもかかわらず、並行して行われるものが空調工事、給排水工事にとどまり、建築後33年を経過している建物の内装やエレベーターなどの設備、また経年劣化し30年前のままのホールを、これから先さらに20年、30年使うとしたら、将来も含めた利用者・市民の納得が得られるか極めて疑問であります。数年先に改めて休館させて追加工事を行うとしたら、将来予測のない場当たり的な政策判断をしたとのそしりは免れません。
　　かといって、連続立体交差事業を初めとする将来の資金需要を念頭に、不必要な支出は決して許されるべきではありません。そのためには、これから先、中央公民館がどのように利用される施設であるべきかをしっかり見きわめる必要があります。これらの判断を過たず行うため、今回の私を初め議会からの質問を計画策定、判断の契機としていただくことを期待して、質問に入らせていただきます。
　　通告に書きましたけれども、中央公民館の以下の設備、備品の更新についてどのような認識をお持ちか。また、更新に係る推定予算額と推定される資金調達手段についてお尋ねいたします。
　　まず①として、空調設備についてお聞きします。
○教育部長（曽我伸清君）　中央公民館の空調設備でございますが、老朽化が著しく、近年、冷房等のききが悪く、ことしの夏におきましても、利用者の皆様からは涼しくならないのかという御指摘も受けているところがございます。
　　また、このような状況下におきまして、今後故障が発生した場合、補強部品の調達がますます困難になることも見込まれております。高額な予算となるため、理事者との協議の中で、実施設計を含め引き続き検討を進めていきたいと考えております。
　　費用につきましては、現在と同等の機種を入れかえをすると、４億円程度と見込まれております。なお、空調工事に関しましては補助金がございません。
○18番（伊藤真一議員）　４億円とは結構かかりますね。給排水設備につきましては、今までの御答弁や所管から直接伺ったお話によりますと、今年度当初予算の耐震工事の実施設計の予算の中に実施設計の予算が含まれていると伺っておりますので、ここでは給排水のことについてはお尋ねいたしません。
　　続きまして②、エレベーターについてお尋ねいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　エレベーターにつきましては、地下１階から地上４階までのエレベーターと、地上１階から３階までのホール資材運搬用のエレベーターの２基が設置されております。昭和55年の開館当初より設置されたエレベーターでありますので、今後故障が発生した場合、補強部品などの調達が難しいと見込まれております。限られた財源からの拠出となりますので、予算の範囲内で改修工事全体に優先順位をつけ、検討してまいりたいと考えております。
　　２基を改修した場合、4,000万円程度の費用が見込まれております。改修工事を行う場合には、今現在では一般財源で充当していくこととなります。
　　なお、市民の方が利用されますエレベーターにおきましては、少額と考えますけれども、地域福祉推進区市町村包括補助の中の福祉のまちづくりに関する事業の推進の補助金が該当するのではないかと思われますので、現在調査・確認を行っているところでございます。
○18番（伊藤真一議員）　エレベーターに関しては、本庁舎も先ごろリニューアルを１台いたしましたけれども、これもやはり、もう30年以上経過して交換部品の調達が難しくなるということでありますので、これは優先的に工事をする必要があるのかなと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　　③です。フロアカーペットなどの内装についてお尋ねします。
○教育部長（曽我伸清君）　中央公民館２階、３階、４階はフロアカーペットを床材として使用しておりますが、しみ、汚れなどが著しい状況でございます。
　　また、２階にはマイ・ケーン、視覚障害者用の誘導ラインのテープが張られております。視覚障害者の方からは、カーペットはつえがひっかかる場合があり危険なので、カーペットではない素材に、誘導ラインのテープを床に直張りしてほしいとの要望が出されておりますので、利用者の皆様の安全性を考慮することも必要と考えております。これにつきましても限られた財源からの拠出となりますので、予算の範囲内で改修工事全体に優先順位をつけて検討してまいりたいと考えております。
　　費用につきましては、２階、３階、４階カーペットの更新で1,200万円程度と見込まれております。資金についても一般財源を充当することとなります。
○18番（伊藤真一議員）　利用者の方はお感じになっていらっしゃると思うんですけれども、和室などの施錠が南京錠で閉じられている。鍵も修理してこなかったという実態も皆さん御存じであると思いますので、こういったところも含めて、よく見直しをしていただきたいところだと思います。
　　次に④、カーテンやソファーなどの備品についてお伺いします。
○教育部長（曽我伸清君）　各集会室の使用目的によって、遮光性のカーテンやブラインド、フロアカーテンを設置しておりますが、老朽化、劣化が著しく、遮光性が失われていたり、白いレースのカーテンが茶色くなったりしているのが現状でございます。また、各階のベンチソファーも設置されてから年数が経過しているため、一部では部分補修し使用している状態でございます。これにつきましても限られた財源からの拠出となりますので、予算の範囲内で改修工事全体に優先順位をつけて検討してまいりたいと考えております。
　　費用につきましては、カーテンの更新が400万円程度、ソファー、ベンチ等の更新が500万円程度と見込まれておりますが、今後さらに調査、確認を行ってまいりたいと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　ただいまお話があったように、破れたところにガムテープで補修したりとか、職員の方のお話によると、秋水園から中古品を持ってきたりとか、そういう対応をしていると伺っておりまして、かなり今まで無理をしてきている状況があるかと思いますので、このあたりも予算をにらんでということになりますけれども、しっかりと見直しをしていただきたいと思います。
　　⑤ですが、ホールの設備につきまして、音響、照明等の設備や客席のシートなどについてお聞きしたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　ホールにつきましては、どんちょう、反響板等の舞台のつり物及び音響・照明の設備、舞台の床、客席の椅子なども検討してまいりたいと考えております。全ての設備を更新するとなりますと、多大な経費を要することになりますので、利用者の安全を第一に計画したいと考えております。
　　まず、舞台のつり物でございますけれども、日常の定期点検にて安全には十分注意を図っているところでございますが、ワイヤー・機器の老朽化などのさらなる確認を行ってまいります。また、舞台の床も傷んでおりまして、フラダンスなどの素足での演技や日本舞踊での足袋での演技においては特に注意が必要な状態ですので、床につきましては優先的に更新、改修できたらと考えております。
　　客席のシートにつきましては、15年ほど前に一部張りかえを行った経緯もございますが、クッションが悪くなっている箇所があることも認識しております。音響設備、照明設備についても老朽化が進んでおりますが、現状での使用が可能なため、破損、故障が発生した場合には、その都度修繕で対応してまいりたいと考えております。
　　費用についてでございますけれども、舞台機構設備の更新には１億700万円程度、舞台床修繕には290万円程度、ホール座席更新には2,700万円程度が見込まれております。さらに、音響設備を更新しますと１億3,650万円程度でございます。照明設備を更新しますと１億8,700万円程度が見込まれております。限られた財源からの拠出となりますので、予算の範囲内で改修工事全体に優先順位をつけて検討してまいりたいと考えております。これらの改修工事につきましても補助金制度がないため、一財を充当することとなります。
○18番（伊藤真一議員）　特にホールにつきまして、今数字を示していただきましたけれども、公共施設の老朽化にはかなりのお金がかかるという典型的な例だと思うんです。我がまちにもほかにも幾つも公共施設がありますけれども、他市に比べるとまだ将来的な負担は軽いのかもしれませんけれども、象徴的なのはこの中央公民館の音響や舞台、こういったホールの施設が典型的なものだと思います。
　　果たしてこれを将来に向かって、市民の財産としてどうリニューアルしていくべきなのか、きょうお尋ねしたい本質的なところはまさにそこの部分なので、お金があって全部取りかえてしまえと考えるのは簡単だし、もったいないからやめちゃおうというのも簡単ですけれども、将来の市民も含めて納得していただける考え方を、どう合意を得ていくのかということが一番大事だと思いますので、続いてお尋ねしたいと思います。
　　２番ですけれども、①として、公民館と生涯学習センターというのは、法的にどのような違いがあるんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　公民館につきましては、社会教育法第21条の規定により設置され、その施行においては東村山市立公民館条例に基づき、市民相互の交流と教育・文化の向上を図り、地域社会の健全な発展と福祉の増進に資するためと定められております。
　　一方、生涯学習センターにつきましては、地方自治法第244条に基づく公の施設となり、同法第244条の２で「公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。」とされております。地方自治法第244条では、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする。」となっております。
　　したがいまして、公民館においては、社会教育施設として教育的観点から、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行うことをもって、住民の教養の向上や社会福祉の増進などに寄与することを目的としております。
　　一方、生涯学習センターにつきましては、幅広く住民の福祉増進を目的として、個人の施設利用も可能となることからも、利用に関する制限に違いがあると捉えているところでございます。
○18番（伊藤真一議員）　まちによっては、生涯学習センターというふうに衣がえして、どちらかというと市民交流の場といった雰囲気を持たせた建物にリニューアルしているケースもあると思います。これをどう扱うかということについては、けさほど佐藤議員の質問に対する御答弁もありました。また、休憩中でありますが、佐藤議員とも直接同じ問題を共有している立場として意見交換させていただきましたけれども、これにつきましては、市民に見える形で、そのあり方については検討されるべきだなというのが、これは佐藤議員も私も共通した認識でございます。
　　続いてお聞きしますが、②、第４次行革の中に公民館の運営形態の見直しというものがございますが、この目的と現在の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　第４次東村山市行財政改革大綱第２次実行プログラムにおける公民館の運営形態の見直しについては、今後の公民館のあり方及び運営形態見直しの方向性の決定、また、公共施設再生計画と連動した施設機能の整備を目的としているところでございます。
　　現在までの進捗状況につきましては、平成24年度に市民へのアンケート調査を実施し、社会教育施設としての必要性などを広く意見聴取したところでございます。また、平成25年度には職員による内部検討、他市２市の視察、他市１市の調査票に基づく調査、２回の利用者懇談会の開催を行っているところでございます。
　　今後につきましては、これまでの調査の分析を含め、公民館運営審議会やその他附属機関の委員の皆様の意見も聴取しながら、慎重に研究検討を重ねてまいりたいと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　ただいま慎重に研究検討をということでありますけれども、この行革の検討の推移と、それからリニューアルを含めた耐震化工事、このハードの部分とどのように関係させていくのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただければと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　ハードの改修部分につきましては、もう実施設計等始まっているわけですけれども、27年度に工事を進めていくということがはっきりされております。ただ、その中で運営形態の見直しは今年度から始まっているわけではなくて、24年度から行革の第２次の実行プログラムにおきまして、運営形態のあり方、よい公民館の姿というものを検討しているところでございます。
　　また、このハードの部分で、27年度に完成しますけれども、今後その１年半、先ほど申し上げましたけれども、その中で公民館からほかのセンター化的なものにつきましては、非常に難しいだろうという判断はしております。ただ、よりよい、市民が利用しやすい公民館の運営のあり方につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　③に移ります。現在行われております公民館主催行事の企画などにおける課題についてお尋ねいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　公民館主催の事業は、社会教育法第22条に基づき公民館運営審議会で御審議いただいておりまして、市民講座のテーマに沿って企画立案している事業と、その他自主公演事業を実施しているところでございます。
　　平成26年度は、音楽、文化を中心とした自主公演事業、公民館運営審議会の委員の皆様に御審議いただいた市民講座のテーマに基づき、夏休みを利用した小学生を対象とした映画会、60歳以上の方を対象としたシニア学級、芸術、伝統文化などに親しみ参加できる機会の場として、寄席などをボランティアの方と一緒に公民館職員にて企画・実施しておるところでございます。
　　また、企画段階におきましては、従来より参加利用が減少している若年層の取り扱いが課題となっているところから、若い世代に参加していただける講座として、子育てに関する講座や親子料理教室等の開催など、若い世代が関心を持っていることの情報収集に努めていかなければならないと考えております。
　　今後も、市民の皆様の多様なニーズに対応した幅広い年齢層が参加できる魅力的な講座の企画と、若年層が利用しやすい時間帯での開催などを検討してまいりたいと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　ただ単にお部屋を貸しているだけではなくて、独自の企画を市民の方とともに検討して今まで進められてきたということは大事にしていただきたいと思うんですけれども、スポーツセンターやサンパルネなどで指定管理者制度を入れて、またこれは業者のノウハウも活用しながらやっている部分があるんですけれども、指定管理者による管理、企画、運営についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　公民館のままで指定管理者への委託を行った場合、施設の管理につきましては、委託内容を統合することが可能になるというメリットがあると思います。事業内容につきましては、社会教育法の規定の中での実施となりますので、新たな事業展開等の実施が難しいなどの課題もあると捉えているところでございます。
　　生涯学習センターでの指定管理者への委託を行うことになりますと、施設の管理につきましては委託内容を統合することが可能となります。これは公民館と同じとなります。事業内容につきましては指定管理者で行っていくこととなりますので、幅広い業務を公民館で展開することが可能になるのではないかと捉えております。
○18番（伊藤真一議員）　今お話があったように、さまざまなメリット、デメリットが考えられるようであります。過去の我がまちの公民館の歴史であるとか、市民との協働であるとか、そういったところをしっかり大事にしながらも、また新しい方式を検討しながら、建物は当然リニューアルをどこまでやるかは別としてやるわけですけれども、それに合わせて、先ほど申し上げたように市民に見える形で積極的な検討を加えていく、これがまさにハード、ソフトにわたる公共施設の再生の姿であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、この建物のニックネームについてお聞きしたいと思います。
　　中央公民館という名前が悪いというわけじゃありませんけれども、前も提案しましたが、他市でいえば、こもれびホールとかハミングホールとか、この近隣でもそういうネーミングをつけている自治体の館がございますけれども、例えば人権の森ホールとか、八国山ホールとか、こういうネーミングをするとしたら法的な制限はないか、また、その他の課題がありましたらお聞きしたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　これに関しては前にもお答えしていると思うんですけれども、愛称をつけることに法律上の制限はございません。愛称をつけるとしますと、長く市民の皆様から親しみのある名称にしなければならないと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　また、立川の市民会館が地元信用金庫のネーミングをつけて、たましんＲＩＳＵＲＵホールというネーミングでリニューアルいたしました。このようにネーミングライツでつけるというのが、今、財政的にもメリットがあるということで多いようですけれども、当市の場合、このネーミングライツで公の館につけることについて、どのような見解をお持ちかお尋ねいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　ネーミングライツにつきましては、施設の維持・運営費を賄うための新たな財源確保や、スポンサー企業との共同による地域活性化への寄与等のメリットがある一方、公の施設である公共施設を特定企業の広報・宣伝ツールとすることへの抵抗感など、幾つかの問題もあると捉えております。
　　ネーミングライツにおける法律上の制限はございませんけれども、市民の皆様からの親しみやすさや東村山らしさ、またイメージも大きく影響することから、愛称以上に慎重に検討とか研究をする必要があるのではないかと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　最後に、市長に総括的にお尋ねしたいと思います。先ほどお聞きしました指定管理者制度のこととか、あるいはリニューアルをどこまでやる、そのための予算をどう確保していくべきか、使うべきなのかということについて、御見解をお伺いできればと思います。
○市長（渡部尚君）　今回の中央公民館の耐震工事につきましては、27年度までには耐震化をしなければならないということから行うところでございまして、あわせて老朽化に対しても一定の対応をしてまいりたいと考えておりますが、先ほど所管部長のほうからお答えさせていただいたように、現状の空調施設と同趣旨のものを入れかえるだけで４億円、それからホール関係で約４億6,000万円ほど、その他、今、伊藤議員が例示されたものを全部やりかえるとなると、施設関係、設備・備品関係で約10億円程度かかるのではないか。
　　耐震工事そのものは１億円ちょっとぐらいで多分できるんではないかと考えておりまして、市としては、今回全面的なリニューアルというよりは、耐震と市民の安全性等を考え、必要最小限のことで何とかとどめていきたい。また、代替の考え方があれば、それらでできるだけコストをかけずに行ってまいりたいと実は考えているところであります。
　　と申しますのは、ほぼ同時期に本庁舎の耐震もやらなければならないということで、こちらについても設備関係を入れると、恐らく十二、三億円かかるのではないかという見通しでございまして、公共施設の再生基金に積み立てているのが今のところ10億円ですので、その基金を全部使っても両方一遍にはちょっと厳しい状況があることから、今後公共施設再生基金に積み立てるのはもちろんですが、できるだけ必要な工事にとどめさせていただければと思っておりますが、いずれにしても、個々のコストについて明示させていただいて、どこまでやるかというのは、やはり利用者の皆さんも含めて検討していく必要があるのかなとは考えているところでございます。
　　それから、施設のあり方について、先ほど佐藤議員からもお話がありましたが、工事が終わっていきなり看板をかえるような考え方は今のところ持っておりません。ただ、未来永劫、現状の中央公民館、地区館という、いわゆる公民館のあり方として、直営施設として維持していくべきなのかどうなのか。同じ社会教育施設として、御指摘のあった生涯学習センターのような形に転換するのか、地区館はその場合どうしていくのかとか、公民館のままであっても指定管理者制度を導入するのかしないのか、さまざまな検討はしていく必要があるのかなと思っております。
　　いずれにしても、御指摘のように、当市の50年の歴史の中で公民館が果たしてきた役割というのは極めて大きいものがありますし、市民の皆さんの文化芸術の殿堂として、多くの方がそこで集い、新たな関係をつくられてきたわけで、高齢化の進展とともに若干公民館のあり方というものも、もう一度時代にマッチした形で考え直す必要があるものと考えていますが、基本的な役割ということについては、やはり大事に未来に受け継いでいく必要があるのかと考えているところでございます。
○18番（伊藤真一議員）　公共施設再生計画の本格実施の試金石にもなると私は感じております。ぜひ、８カ月休館させるわけでありますし、また巨額な費用のかかる工事でもあり、費用対効果の面で市民に納得感のある御判断を期待いたします。
　　続いて、２番目の質問に移らせていただきます。インフラを含む公共施設再生計画と固定資産税台帳の整備方針について伺います。
　　今まで新公会計制度の財務書類を平成20年から作成されてきました。その作成基準は「総務省方式改訂モデル」と呼ばれるものであります。これは全国の約８割の自治体が採用している方式ですけれども、いわば簡便法であり、公共施設やインフラの老朽化の問題に対して、いざ資産価値に基づいた政策判断を行おうとしても、とても役に立たないものであります。
　　私は新市役所の本庁舎の耐震化か新築かを議論したときにも指摘しましたけれども、本庁舎の財産価値も把握せずに新築か耐震化を検討しているというのが、自治体の財産管理の実情であると思います。税金を取るために市民の固定資産評価額は正確に記録しているのに、公共資産についてはそういうことを全くしていません。
　　だから、昨今、公共施設再生という避けられない課題を市民に説明するときでも、築後何年とか、そろそろがたがきているとかいった表現でしか老朽化の程度を説明できないのが実情であります。これでは住民の理解を得るのが難しいことから、結果として公共施設再生計画と新地方公会計制度のデータの整合を図って積極的に活用しようとしているのが、総務省の本音であるのかと思います。
　　平成24年９月の一般質問で私が、いずれこういう必要が来ますよということを指摘しました。そのとき市長が、理想はそうだけれども、システムについてはすぐにそうはいかないと。今のところは物件の実地調査による白書の作成と再生計画の作成とを並行していくしかないという趣旨の御答弁をいただいたと思います。
　　それから丸２年が経過して、まさに国の動向は私が指摘したとおりの方向へ進んでおります。ことし４月30日、総務省は都道府県に対して、来年１月をめどに新地方公会計制度における統一的な基準による財務処理を示すと発表いたしました。また、管内の市区町村に対しても速やかにその趣旨を連絡するように、都道府県知事に指示しています。
　　それからちょうど４カ月が経過した現在、恐らく東京都は市区町村に対して、国の方針を既に伝達してきているものと思います。そして、年明けには新たな統一基準が具体的に示されて、新基準に基づく財務書類作成が具体的に要請されてくるという内容のものでございます。
　　そして、新公会計制度への完全な移行はおおむね３年と私は聞いております。しかし、この国の方針に沿って新公会計を導入するには、全庁を挙げての膨大な事務作業とか、職員の意識変革が求められることになると思います。そこで、その会計制度の改革へ向けてどう臨んでいくのかお尋ねいたします。
　　最初に、今申し上げました総務省からの通達ですけれども、東京都はこれに基づいてどのような要請もしくは指示をしてきていますでしょうか。
○経営政策部長（小林俊治君）　東京都でございますけれども、都内の区市町村における公会計制度改革の一層の推進を目指し、自治体が直面する課題等について研究することを目的としました東京都会計制度改革研究会を開催しております。公会計制度の改革を進める上での課題、これは固定資産台帳の整備ですとか、財務諸表の活用等の研究及び対応策の検討、さらに国、自治体、全国知事会等の動向に関する情報提供をここで行っているところでございます。
　　一番近いところでは、平成26年５月に第９回の研究会が開催されまして、東京都内の地方公会計の整備を進めている各自治体の事例集をもとに、整備促進に関する概要、今後の整備時期について説明がございました。
　　御質問の東京都からの関係でございますが、直接的な指示や要請といったところは特段ございませんでした。御質問の国の通知を受けまして、この７月に全国的な統一基準へ都としての対応の考え方や、国の財務書類様式の分析結果の周知がございました。
　　今後の取り組みといたしましては、日々仕訳導入の積極的な働きかけや、固定資産台帳整備の取り組みの支援などを掲げているという状況でございます。
○18番（伊藤真一議員）　自治体としての東京都は、既にみずから東京都方式という新公会計制度を導入しています。この東京都の方式と総務省の考え方の具体的な大きな違いの一つは、ちょっと実務的な、また専門的になりますけれども、税収というものを経常収益と見るか、それとも資産と見るかとの違いです。
　　国は資産と見ていて、まさに株主総会をやっている我が市は、市民は株主ですから、株主の納める税金は元手であって、これは売り上げに計上すべきものではないという、まさに会計の仕組みからいうとそういうことになるわけですけれども、ただ、交付団体と不交付団体ではまた状況が違うと思いますし、これは大学の先生方の中では学説の対立しているところでもあろうかと思います。
　　都下の市区町村に対しては、この東京都方式を勧めてくる可能性が東京都にあると思いますけれども、こういった考え方の違いから、どのように財政の所管は見ていらっしゃるか、お考えをお聞きしたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　現在、東京都は東京都方式の有用性について、今おっしゃられましたように、総務省方式との違いの分析結果などを示しているほか、繰り返しになりますが、日々仕訳と固定資産台帳の整備を各市町村に積極的に働きかけてはおりますが、東京都方式の財務諸表自体を各自治体に推奨するといったものではなく、今回の国の研究会の報告書の様式にある財務諸表の作成についても、総務省の要請等があった時点で改めて検討するとしております。
　　また、東京都が都内各区市町村に積極的に働きかけております日々仕訳と固定資産台帳の整備については、このたびの公会計制度の改革の主要な項目であり、総務省方式でも用いるものでございます。
　　国は会計仕訳の具体的な手法について、日々仕訳によるものが望ましいとしておりますが、貸借対照表と固定資産台帳を相互に照合することで検証が可能となり、より正確な財務諸表の作成に寄与する、また、事業別・施設別のより細かな単位でフルコスト情報での分析が可能となることで、地方公共団体のおっしゃられたようなマネジメントに資するという目的が果たされるのであれば、事務負担や経費負担等を勘案いたしまして、期末一括仕訳による方法も差し支えないとしているところでございます。
　　当市におきましても、会計仕訳と固定資産台帳の整備について、全庁的に今準備を進めつつ、国・都の動向を慎重に見きわめているところでございます。
○18番（伊藤真一議員）　余り体力をかけても、労力が無駄になってはいけないので、そこのあたりは賢明にやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、既に実施している自治体の例を見ると、私が承知しているのは、町田市が先行して既に導入しておりまして、ただ単に今までのように損益計算書、貸借対照表を整備するといったことだけではなくて、一個一個の事業に関して、その効果と課題を常に検討の材料として活用しているというのがあるんです。
　　この公共施設の再生計画を進めていく上で、先ほどは公民館でしたけれども、例えばふるさと歴史館でどうなんだというふうに一つ一つの事業の評価をしていく上では、ただ単に建物だけではなくて、そこから上がってくる収益、費用、そういったものを人件費も含めて検討する必要があるわけなんですけれども、それを先行してやっている町田市の事例を御存じでしたら、どのようにお考えかお聞きしたいと思うんです。すなわち、公共施設の価額評価をしなければそれができないということになりますので、その価額評価の必要性をどう認識されているのかお聞きしたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　おっしゃるように、町田等については自治体の中でもかなり進んでいるところでございます。建物自体につきましても、施設管理ですとか資産価値等も加味した中で、全体として今後のコストですとか、あるいは貸借対照表等で資産価値の動き等についても迅速に見ているということで、私どもも公共施設再生計画で将来的なコスト等も出しておりますが、町田のような形を導入することによって、より精緻な今後のコストの関係ですとか、それへの対応ができるのではないかということで、かなり有用なものと認識しております。
○18番（伊藤真一議員）　我が市の公共施設の再生計画を担当されている所管においても、公共施設白書を既につくっておられます。この白書の中に、実はこの町田市が細かくバランスシートまで入れてやっている内容に近いものが書かれています。まさにそこを目指して所管はこの政策を進められてきたんだと思います。ですので、私はこの公共施設の施設白書に関しては、非常に苦労されて内容のあるものをつくられたと評価しております。ぜひこの内容を充実させるという意味において、固定資産台帳との連動を検討していただきたいと思います。
　　インフラについては同様に、価額評価の効果をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　道路や橋梁等のインフラにつきましても、長寿命化計画等の個別計画とあわせて、固定資産台帳における価額評価や減価償却などの情報により、コストの軽減や平準化だけでなく、老朽化や更新・改修時期の判断にも寄与し、インフラの老朽化による事故を未然に防ぐためにも有効であると認識しており、都市基盤整備所管といたしましても、その必要性は感じているところでございます。
○18番（伊藤真一議員）　所管におかれては、この公共施設白書のような文書・資料を作成される計画はございますでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　御案内のように、昨年度、橋梁と道路につきまして、その老朽化度の調査をさせていただきまして、それぞれ個別のその調査結果をもとに、計画的に老朽化対策をしていきたいと考えてございます。
○18番（伊藤真一議員）　公共施設と同様にインフラにつきましても固定資産台帳をこれから整備する、もうこれは国の方針ですから、その方向で進むと思うんですが、ぜひそれをリンクさせて有効に活用できるような資料にデータ整備をしていただきたいと思います。
　　総務大臣の通達で、標準的なソフトウエアを開発し、それを27年度の早い時期に自治体に無償で提供する。それまでの間、地方自治体においては固定資産台帳の準備を進めていただきたい。このような趣旨の通達が来ておりますけれども、それに向けて庁内では現在どのような議論、検討が行われているでしょうか。
○総務部長（當間丈仁君）　固定資産台帳の取り組みといたしましては、これまで総務省から示されております財務書類の公表方法の一つに、段階的に固定資産台帳などの整備を促す、先ほど来御指摘いただいております総務省改訂モデルがございます。固定資産台帳の整備では作業量も膨大になることが想定されましたので、当市では総務省改訂モデルを採用し、また庁内検討会を開催し、公有財産台帳の整理を漸次進めてきたところでございます。
　　総務省から財務書類の作成要領等が示されるのが、これもお話がございました平成27年１月の予定とされており、また、総務省開発のソフトウエアの詳細が明らかにされるのが平成27年４月以降の予定とされておりますため、率直に申し上げて不明なところが多い状況ではございます。
　　したがいまして、当市の庁内検討におきましては、不明点や不備のある事項を洗い出すといったことから始めており、公有財産台帳以外の道路や下水道などの資産情報もあわせた包括的な財産管理の基準をどのように定めるか、固定資産台帳の記載事項をどこまで整理するかといった課題につきまして、具体的な対応策を今後検証していくこととなります。
○18番（伊藤真一議員）　ただいまおっしゃったように、この整備には膨大な作業が予想されます。庁内体制を含めてどのような体制で臨もうと考えていらっしゃるか、現時点での御見解をお聞きしたいと思います。
○総務部長（當間丈仁君）　関係所管が各部署にまたがることになりますので、まずそこから関係所管との調整、それと、現在、総務部におきましても、現在の公有財産台帳をもとに一旦データ化するなど、その作業を進めておりますので、そこからの調整、連携が必要になると考えております。
○18番（伊藤真一議員）　今のお話ですと、プロジェクトチームのようなものを立ち上げて例えば総務部の中にというか、あるいは、財政課というのではなくて、全庁的なプロジェクトチームを立ち上げてやるようなスタンスになるんでしょうか。その点だけ確認させていただきたいと思います。
○総務部長（當間丈仁君）　御指摘のとおり、かなり膨大な作業量というのは、こちらも先ほどお答えしたとおり想定しております。関係所管が中心になるかとは思いますが、全庁挙げてプロジェクトチームをつくって行っていくということも検討材料の一つとさせていただきたいと存じます。
○18番（伊藤真一議員）　最後に、市長に総括的にお尋ねしたいと思います。国からの指示に従うというより、むしろこれは積極的、戦略的に先取りしてやっていく、町田市はまさにそうでありますけれども、そのような姿勢が大事かと思いますけれども、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　固定資産台帳の整備については、前々から伊藤議員含めて必要性については指摘をいただいてきたところですが、固定資産台帳策定に当たっての基本的な枠組みが、国や東京都で違っていたりとか、なかなか市として独自のノウハウがないとか、固定資産台帳をつくる前に、もう目の前の問題として、インフラを含めた公共施設のまず実態として劣化状況を把握したいということで、私どもとしてはこの間、劣化度調査を行い、公共施設の再生についての基本的な方針を立て、現在は計画づくりを進めているということでございますが、ただ、国の新公会計制度の本格導入ということに当たっては、どうしても固定資産台帳を策定していかなければなりません。
　　ただ、伊藤議員がおっしゃられるように、国から言われてつくるということだけではなくて、ちょうどたまたま当市の公共施設の再生という大きな課題に対してこれから対処していく中で、やはりきちんとした台帳を持って、町田市ほど詳細なものがつくれるかどうかわかりませんけれども、各施設、各事業ごとにやはりバランスシートをきちっと可視化して、中で、どこまでその施設の再生のためにお金をかけていくのか、あるいは逆に統廃合していったほうがいいのではないか等、いろいろな議論の下地としてつくっていく必要があるんだろうと考えている次第であります。
　　ただ、今、総務部長が申し上げたように、現状の体制ではなかなかやり切れない。もちろん全庁的なＰＴを立ち上げるということになりますが、場合によっては専門の部署も設置しないとやり切れないような、かなり膨大なボリューム感のある事務ということになりますので、今後そこらについては国の動向を踏まえつつ、体制についてもどうしていくのか検討していきたいと考えております。
○18番（伊藤真一議員）　今後、このデータを活用して内容のある自治体経営を進めていくために、行政の英知を結集して、大変な作業になると思いますけれども、乗り越えていただきたいなと念願して質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　お諮りいたします。
　　明日９月３日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後４時28分散会