第15回　平成26年9月4日（9月定例会）

平成26年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第15号

１．日　　時　　　平成26年９月４日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　22名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　　 ４番　　　朝　　木　　直　　子　　議員
　５番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員　　　　　　　 ６番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員
　７番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　 ８番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員
　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　12番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　　 13番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員
　14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 15番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員
　16番　　　石　　橋　　　　　博　　議員　　　　　　　 17番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　18番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 19番　　　島　　田　　久　　仁　　議員
　20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 21番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　22番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　　 23番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員

１．欠席議員　　　２名
　11番　　　小　　松　　　　　賢　　議員　　　　　　　 24番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 當　間　丈　仁　君

市民部長 原　　　文　雄　君 環境安全部長 東　村　浩　二　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

資源循環部長 間　野　雅　之　君 まちづくり部長 野　崎　　　満　君

経営政策部次長 大　西　岳　宏　君 経営政策部次長 平　岡　和　富　君

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君

教育部次長 川　合　一　紀　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 荒　井　知　子　君 書記 藤　山　俊　輔　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 並　木　義　之　君

書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時１分開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　最初に、17番、熊木敏己議員。
○17番（熊木敏己議員）　第２次安倍内閣が発足しまして、これまで１年８カ月だったでしょうか。国を二分するような決定もしておりますが、今後どのように進まれるのか、新しい日本の夜明けを期待したいと思っておるところでございます。
　　それもそうなんですが、私、昨日というか、けさ、テニス選手の錦織選手、一緒に戦っていまして、私だけ左肩を壊したのはなぜかなと思っているんですが、96年ぶりということでございます。伊達選手もすごい成績を残して、どこまで勝ち進んでいただけるか期待していきたいと思っております。
　　また、若いってすばらしいなと思っているんですが、せんだっての軟式野球ですか、50回戦った人たちもいます。そういう子供たちを育てていかれるような東村山にしていきたいなというところが、きょうの結論を先に言ってしまいますけれども、そんなところかなと思いながら質問させていただきたいと思います。
　　今回、大きく２点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　初めに、東村山市の人口減少について、大きな１番でございます。
　　ことしの１月末に総務省が発表した住民基本台帳に基づく2013年の人口移動報告によると、23区のうち22区で転入超過となり、もともと住宅地として人気の高い地域の方は、公園も多いし、子育て世代が住みやすいという話をされていました。また、臨海部の開発や東京オリンピック開催でインフラ整備が進むことへの期待が理由ではないかとされています。
　　転出超過は多摩地区が中心で、東村山市は514人減ということで、転出超過数、第１位と発表されています。他方で、前、人口のふえる市と挙げられたこともあったと記憶しているんですが、あれは幻想だったのかどうか。実際に平成22年から平成24年をピークに人口も減少し、現在では９月１日付の人口として15万1,673人となっています。都市マーケティング課が設置され、人口問題も含めた都市強化をされることであり、都市経営に関する調査・分析・研究を進めることも本年度の実施計画の取り組みとされています。
　　そこで、お伺いいたします。１番です。総務省発表の人口移動報告の真偽、まことかうそか。もう一つ真義、意味するところをお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　質問にお答えしていきたいと思いますが、総務省発表の人口移動報告は、住民基本台帳法の規定に基づきます転入者の届け出を集計したものでございます。人口の移動状況を明らかにすることを目的としております。総務省では、各月の移動数を掲載した月報と、年間の移動数を掲載した年報を公表しております。
　　平成25年の年報によりますと、議員御指摘のとおり、当市の平成25年の転出超過数は514名で、多摩26市中、第１位であります。当市が出している「東村山市の統計」の数と若干の誤差はございますが、真の数字でございます。
　　同年報によりますと、当市の転入・転出の状況は、平成22年が786名の転入超過、同23年が344名の転入超過、そして同24年が110名の転入超過という結果となっており、このことから見ますと、25年のデータは、これまで転入者が転出者を上回っていた当市の状況に大きな変化が生まれたものと見ております。人口移動報告の結果によりますと、今後、当市は転出超過の傾向が続くのではと危惧しているところでございます。
○17番（熊木敏己議員）　危惧しているというところで質問を続けさせていただきます。
　　２番です。今年度発足した都市マーケティング課、半年という活動の中でなかなか成果は出ていないと思っているんですが、現在の業務内容、要はテーマとしている課題をお教えいただければと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　都市マーケティング課では、現在、大きく２点をテーマに業務を進めているところでございます。
　　まず１点目ですが、将来のことを検討するために市の現状分析を進めております。喫緊の課題といたしまして人口分析から開始したところでありまして、これまでの結果をまとめた中間報告を今後御報告する予定でおります。また、今月には、平成25年中に転入・転出された方を対象にアンケート調査を実施いたします。これらを合わせることで、東村山市にどれだけの人が出入りをしており、どのような理由で引っ越し、またはどのような理由で東村山市を選んだかというところを見ていきたいと考えております。
　　２点目でございますが、これはマーケティングの観点からの研究でございます。市民の皆様、そして市外にお住まいの皆様から選ばれるまちになるためには、どのような戦略で進めていけばよいかを研究しております。当市といたしましては、初めてのマーケティング分野の業務ということから、セミナーなどに参加しながら、自治体におけるマーケティングですとかシティープロモーションの基礎から学んでいるところでございまして、今年度中にはシティープロモーションに係る方針の骨子案等を取りまとめていきたいと考えているところでございます。
○17番（熊木敏己議員）　都市マーケティング課については、あした多分、三浦議員がたくさん質問してくださると思いますので、お任せして次に入ります。
　　３番です。市長の所信表明でも触れられていました。そして今のお話にあったように、多分報告もしてくださる、そしてさらなる分析を進めて最終報告をされるという旨がございました。通告してしまいましたので、当市の人口減少について、その調査分析があれば見解を伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　現在進めております調査の結果の現段階での主な内容につきまして、要約してお答えさせていただきます。
　　まず、当市の人口減少の主な原因が社会減、とりわけ転入者の減少にあることがわかってきたところでございます。そこで、現在、転入・転出について、平成25年１年間のデータを対象に詳細な分析を進めております。こちらにつきましては既に市長からも所信表明で申し上げましたが、転入・転出とも20代、30代で多くなっており、いずれも転出が超過しておりました。また、転入・転出とも単身者が全体の約８割を占めていることがわかってきたところでございます。
　　また、転入前、転出後の居住地の傾向を見ますと、当市と隣接している自治体や西武鉄道沿線の自治体など、比較的近隣での引っ越しをしている傾向が見られます。また、子供がいる場合など、世帯員が多いほどその傾向は強く見られます。さらに、20代では23区へ転出する割合が多いなど、細かい傾向も見えてきたところでございます。また、複数のデータを重ねて検証することで、転入者数と相関する数値といたしまして、住宅の新築着工があることが認められました。
　　引き続き有効な分析方法や必要なデータなど調査研究を重ねまして、分析をさらに深めていきたいと考えております。
○17番（熊木敏己議員）　これからもまだ分析を深めていただけるということでございますので、ぜひお願いしたいと思いますが、再質問を１つさせてください。
　　20代から30代の方々の転出が多いということで、また単身者ということでございました。これは市長の所信表明にもありました。日本創成会議、これは石橋議員が後でやられると思うんですが、人口減少問題検討分科会というのがありまして、あれはオールジャパンということで人口減問題を検討しているんですが、多くの施策も提案しています。
　　その中で20代から30代の女性ということが結構書いてあるんですが、子供を産んでもらい、子育てしていただくための種々な施策ということなんです。当市でその20代から30代の―私もその年代にはいろいろなところへ引っ越して、実はこの間数えたら、私、トラックを使って引っ越したのは８回ぐらいある。子どもが生まれてからでも３回引っ越しているなと思っているところです。あと１回引っ越すとすればお墓かななんて思っているんですけれども、その辺の女性と男性の割合というのは教えていただけますか。
○経営政策部長（小林俊治君）　性別の分析というのはまだできておりません。
○17番（熊木敏己議員）　突然な質問で申しわけなかったです。また後で教えていただければと思います。
　　４番目にいきます。第４次総合計画での将来人口の推計では、平成32年度で総人口15万5,000人とされています。その他の計画でも大体この将来人口15万5,000人ということを想定していると思うんですが、現状を鑑みて、先ほども大きな変化が生まれてきているということがございましたが、計画等に影響は出てこないものか、もしくは変えなきゃいけないのかというところを、２番でも同じようなことを質問するんですが、教えていただければと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　将来人口の推計につきましても、現在推計を行っているところでございます。基本構想に掲げております平成32年の推計値とどれくらい乖離が出てくるのかということが見えておりませんが、昨今の人口減少傾向から見ましても、15万5,000名よりも少ない推計結果が出ることも予想されるところでございます。
　　基本構想では、まちの活力の維持・増進におきまして、働く世代の定住化を進め、持続可能な財政基盤を確立することを目指しまして、平成32年の将来人口を15万5,000名と設定したところであり、第４次総合計画後期基本計画につきましても、この15万5,000人を目指して鋭意まちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
○17番（熊木敏己議員）　再質問になってしまうんですが、15万5,000人を目指してということでございます。15万5,000人に限りなく、もっとふえてもいいんでしょうが、そういう中で、例えば人口が減少しても、交流人口というんでしょうか、観光だとかそういったことでこっちへ訪れる方が拡大すれば、経済的な効果というのか、いろいろな面で問題が発生するのかどうか。これもまたややこしい質問なんですが、その辺もこれから検討されるのかなと思いますが、今お考えがあれば教えていただきたいなと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　まず、定住人口をふやすということはもう基本ではございますが、その一方でまちの活性化ですとか、そういった面からいいますと、当然、交流人口の増というのも重要なファクターになろうかなと思っております。そういった面からも含めてまちの魅力を上げるということと、あるいは観光ですとか産業ですとか、全体のまちづくりも含めましてこういったことを展開しつつ、15万5,000人といいますか、まちの活性化を進めていきたいと考えているところでございます。
○17番（熊木敏己議員）　１の最後、５番です。先ほども話をしました日本創成会議の人口減少問題検討分科会「ストップ少子化・地方元気戦略」では、全国規模での日本の将来を検討されています。最終的には、何かいろいろ読んでいくと、日本の国が消滅する可能性もあるのかなみたいなところまで思ってしまうんですけれども、昨日、私ども、石橋議員、代表質問の中で、住んでみたいまち、これからも住み続けたいまちの姿について質問させていただいて、市長より、子育て世代が暮らしやすいまち、高齢者が暮らしやすいまち、全ての方々が暮らしやすいまち、また永住の地としてということも答えられ、若い世代によさを知っていただきたいという答弁がございました。また、効果的な手法を今後検討するとも言われていました。
　　日本創成会議の全国的なことを一つ一つ言いませんけれども、あちらは全国を対象にしていまして、この５番についてはどう答弁なされるかわからないんですが、お聞きします。人口減少に歯どめをかける、生産年齢層の引きとめと転入についての取り組みや問題点や課題があれば、お伺いしたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　東村山市の観点で答弁させていただきたいと思いますが、人口減少、特に生産年齢層の人口対策につきましては、市といたしましても特に重要視しております。大きな課題の一つであると認識しているところでございます。
　　現在、今後の取り組みの方向性を検討しているところですが、例えば、当市の転出者のうち、20歳代は23区へ行く方が多いということがここまでの分析結果でわかっております。これは多分、就職等を機にそういった経過があるのかなというところがありますが、だからといって、当市が23区と同じようなところを目指していくというのも選択肢としては考えられますが、一方で、東村山市には23区にはない魅力というものがあると考えております。
　　そこで、私どもといたしましては、東村山独自の特性を生かした魅力あるまちづくりに取り組むとともに、その魅力を市内外へ発信し、市民の皆様や市外にお住まいの皆様から選ばれるまちを目指したい。ちょっと抽象的ですが、そういったことを考えております。そういったまちになるためには、市のどのような魅力をどのような形で、どのような方を対象に訴えていくことがより効果的なのか、そうしたことを今後の検討課題として進めてまいりたいと考えております。
　　なかなかこういった政策といいますか、施策につきましては、目に見える形ですぐに結果があらわれるものではありませんので、長期的な視点で取り組みたいと考えているところでございます。
○17番（熊木敏己議員）　当然、23区でも多摩地区でも、同じような課題をこれから抱えていくんだと思います。今、東村山市らしい魅力というのを検討していただける。先日、市長もオンリーワンということをおっしゃっていました。ぜひその辺のプロセスとして、東村山らしさを取り組んでいただければと思います。人口減については、早く取り組めば取り組むほど効果は早くあらわれると言われていますので、ぜひ都市マーケティング課、ちょっと大きな課題ですけれども、スピード感を持って進めていただければありがたいなと思います。
　　次に進みます。大きな２点目です。公共施設等総合管理計画の策定要請についてです。
　　総務省からことしの４月に、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請があったと聞いております。地方公共団体の財政状況と人口減少による公共施設の利用需要を予想し、全体状況の把握と長期的な視点を持った更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うことにより、財政負担の軽減と平準化をするとともに、公共施設の最適な配置を実現することを目的としていると私は思っているんですけれども、この中には、総人口や年代別人口についての見通しや10年以上の計画期間などなど、いろいろなことを要求されています。
　　当市ではいち早くいろいろな検討を行って公共白書をまとめられ、また再生計画基本方針が出され、今後、再生について検討されていくということでございます。しかしながら、総務省の言うところの公共施設等というのは、いわゆる箱物だけじゃなくて、道路とか橋梁とか上水道、下水道、そういうものも含め、橋梁についてはうちも耐震とかをやられていることは承知しております。この要請のあった総合管理計画の策定関係について、何点かお伺いさせていただきます。
　　初めに、当市の再生基本計画の検討や取り組みに当たって、この総務省の要請する計画を出せということが邪魔にならないか、妨げにならないかと思ってお聞きします。建築物についてはこれから再生するという検討を進めていくことがあるところにもって、こんな厄介なことを言うなと、そういう答えは出ないと思いますけれども、そんな思いがあってお聞かせいただきます。邪魔にならないかということを教えてください。
○経営政策部長（小林俊治君）　議員おっしゃるとおり、当市は公共施設のうち、いわゆる箱物系の施設につきましては、国の要請に先立ちまして平成24年度より専任所管を設置し、昨年度、公共施設再生計画基本方針を策定し、いち早く市の行政課題と捉え、公共施設の更新問題に向けて取り組んできたところは御案内のとおりでございます。しかし御指摘のとおり、このたび国から要請がありました公共施設等総合管理計画は、道路や橋梁等のインフラ系施設も含めた計画とすることが求められているところでございます。
　　総じて、当市の公共施設再生計画策定の妨げになるということではございませんけれども、インフラ系施設を含めた老朽化への対応ですとか、財源を含めた計画の全体図を整理していく必要がございますので、その作業をどのようなスケジュール、組織体制で進めていくかということも含めまして、今年度策定に着手しております公共施設再生計画基本計画の中で、あわせて検討していくようかなと考えているところでございます。
○17番（熊木敏己議員）　おっしゃるように進めていただきたいと思います。
　　２番目にいきます。１番の質問でも触れたんですが、将来人口15万5,000人を見込んで計画を立てていきたい、いくということでございます。しつこい質問だなと自分でも思っているんですけれども、総合管理計画、今の総務省の言うところは、当然に他の計画と整合性がなければいけないと思うんですが、人口の見通しを、先ほどお答えしていただいたんですが、もう一度、やはり15万5,000人を目指していくということでよろしいのかお願いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　先ほどお話しした人口推計でございますけれども、これは現在の第４次総合計画の完成年度であります平成32年度までの推計についてでございますが、32年度以降についても推計していきたいとは考えております。この総合管理計画のほうでございますけれども、10年以上の計画期間を設定することが求められております。そういったこともございますので、公共施設等総合管理計画の策定につきましては、新たに算出いたします将来人口の推計結果を見通しながら、それらの妥当性も含めて見通しを立ててまいりたいと考えております。
○17番（熊木敏己議員）　３番にいきます。土木インフラの老朽化ということで、私たち会派で東洋大学の根本教授の講座を受けてまいりました。インフラの老朽化問題ということでありました。広い意味でのインフラとして、公共建築物と道路、橋梁、公園、水道、下水道、ペデストリアンデッキ等を含めた、あと電力とかガスとかというのもあるんですが、土木のインフラ、そしてごみの焼却炉や浄水場、下水処理場や斎場とか、医療機器とか情報機器なんかも含めた機械類という３つの分類をされておりました。
　　これら全てを公共施設等総合管理計画に反映しなければならないと思っているんですけれども、建築物については当然、今やられているということであります。公共施設等総合管理計画の中に、今これからその中で進めるということでございましたが、当然、土木インフラについてもやらないと提出できないということでございます。とすると、インフラマネジメント白書や計画というのも簡単にできてしまうのかなと思ったりするんですが、府中市にはこれがあります。この辺、作成されるのかどうかということのお考えをお伺いさせていただきます。
○まちづくり部長（野崎満君）　道路及び橋梁の維持・修繕につきましては、道路法により維持・修繕に関する技術的基準は政令で定めると規定されておりまして、当市におきましてもこの基準に沿って昨年度、市内の橋梁、道路の調査を実施いたしました。しかしながら、本年７月に道路法施行令の改正によりこの技術的基準の変更があり、この新基準に対応させる作業により、まだ結果の公表には至っておりませんけれども、現時点におきましては、この個別調査結果をもとに計画的に施設の老朽化対策を進めてまいりたいと考えてございます。
　　また、下水道につきましても、今後、耐震化計画、長寿命化計画を策定していく中で対応していきたいと考えておりますけれども、こうしたインフラの総合計画につきましては、御提案の府中市の計画等、先進自治体の事例を研究するとともに、総務省から要請のありました公共施設等総合管理計画への個別計画の反映方法等、関係所管とも協議しながら検討してまいりたいと考えてございます。
○17番（熊木敏己議員）　先日の一般質問で、駒崎議員のＩＣＴの活用だとか伊藤議員のインフラ老朽化による事故発生の未然防止、ちょっと視点は違っているんですが、私、こんな方法もありますよというのを２点挙げて質問させていただきますので、検討していただければと思います。
　　初めに、道路維持修繕、植栽管理、街路灯管理等の予防保全包括管理委託の導入ということでございます。これも府中市のことで大変恐縮なんですが、モデル事業として、ことしの４月から、けやき並木通りの周辺地区道路等包括管理委託を試験的に行っています。あれはたしかＳＰＣで、前田道路さんが頭で、地元の造園業者とかで組んでやっているとお聞きしているんですが、その要求水準を見ると、維持管理業務、巡回業務、清掃業務、植栽業務、街路灯管理、カーブミラー維持管理、補修・修繕、事故対応、災害時の緊急対応、また苦情や要望対策などについても包括されています。
　　植栽の管理について、樹木の生育状況について常に見回りをすることとか、剪定時期について職員と協議をして受託者の責任において施工することとか、除草や薬剤の散布、台風や大雨、暴風雨、積雪の後の巡回点検などを詳細に、結構細かいところまで決めて契約しているようでございます。
　　また、せんだって、議会報告会で文化村の自治会長がいらっしゃって、あそこの緑地公園の高木も、少しじゃなくて全部切ってほしいという要望もあったんですけれども、少しずつ全ての公園をきれいにしていくのか、それとも公園一個一個を片づけてしまうのかということも今後の検討課題だとは思うんですが、こういう包括契約、うちのどこかの計画の中にそういう言葉もあったと思うんですが、こういったことで職員の仕事を分担するというのか、どこかに任せてしまうというのかという導入のお考えはないか、お伺いさせていただきます。
○まちづくり部長（野崎満君）　現在、当市におきましては、道路維持修繕、植栽管理、街路灯につきまして、一部管理を個別に業者委託している状況でございます。御質問の包括管理委託につきましては、今、熊木議員おっしゃられたとおり、パトロールや補修・修繕、苦情・要望処理、台帳管理、災害時等非常時の対応などを包括的に委託すると認識しておりますが、こうした方法は、スケールメリットによるコストの削減や平準化により行政にとって利益が得られるとともに、職員の負担軽減にも寄与して、財源及び人材を総合的に活用することにより、市民サービスの向上につながる可能性があるものと認識してございます。
　　こうしたことから、今後、当市における維持管理の課題の抽出や民間委託可能な業務の整理、事業化手法や事業の採算性など、先進自治体の事例も参考に検討してまいりたいと考えてございます。
○17番（熊木敏己議員）　５番目にいきます。建物の老朽化というのはもう誰が見てもわかるようなところがあるんですけれども、土木のインフラというのは見えないところにあるものが多いので、今も補修等を一部契約されているということでございました。
　　笹子トンネルの天井板崩落は皆さん御記憶にあると思いますが、昨年８月には東京都北区の道路の陥没だとか港区の道路の、やはりあれはすごかったので、崩落と言ったほうがいいのかもしれないですが、そういうのがありました。
　　東村山市の道路を歩いていても、この下はどうなっているのかなと最近思ったりするんですけれども、原因としては単純に２つなんだろうと思っています。上水や下水の亀裂等から水が漏れて、その水が周りの土を少しずつ流していって空洞になっていってしまう。それで最後に落ちる。もしくは、道路の亀裂から水が入っていったものが同じような状況で空洞をつくって、最終的に落ちてしまうということだと思っています。
　　この道路や埋設管の破損等調査に、地中空洞探査技術というのが古くからあります。昔のことで記憶にある方がいらっしゃるかどうか、徳川埋蔵金の発掘だとかエジプトの調査で吉村先生が使ったり、あれは人力でやっていたんですが、今ではそれがちょっと発達しまして、車が普通のスピードで走りながら、地中の障害物だとか空洞だとか橋梁の破損状況までわかるということでございます。
　　ぜひその辺を使っていただいて検査もしていただければ、当然費用のほうもかかってしまうんですが、いつどこで落ちるかわからない道路の上を歩いているのもちょっと心配なところがあるし、役所の前の道路でも、あれだけ亀裂が入っていると、下は多分、相当流れているんじゃないかなと危惧したりもしています。その業者は引っ張りだこで、すぐに来てくれるかどうかというのはまた別な話なんですが、このような技術を使って深層の調査をするというお考えはないかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　当市におきまして、測定車両を活用した道路調査につきましては、昨年度、道路舗装調査を実施する際、幹線道路につきまして路面性状測定車を活用し、路面のひび割れ、ゆがみ等の調査を実施いたしたほか、平成20年度に業者のデモンストレーション調査として、萩山町１丁目32番地先の交差点部分において、御質問の地中空洞化探査機を搭載した車両での調査を実施いたしました。
　　地中の空洞化の原因は、議員おっしゃられるように、上下水道等の埋設管の老朽化に伴う損傷ですとか、地下構造物の埋め戻し土の緩み、水みちによる土砂の流出などと言われておりますけれども、近年、集中豪雨なども頻発している状況がありますので、調査の必要性は感じてございますが、この車両での調査可能範囲が地下1.5メートル程度まで、費用も高額となりますことから、今後、都道管理者の東京都や近隣市などの状況を注視しつつ、この技術の効果的な活用方法などを研究してまいりたいと考えております。
○17番（熊木敏己議員）　平成20年とおっしゃいましたか、萩山１丁目ではその機械を使ったということで、その結果としては特に問題はなかったのでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　当時その部分の道路が、補修してもたびたび下がるという状況があったので、地中空洞化の調査を実施しなければいけないということだったわけですけれども、近隣市ではこの技術が一般的に普及しておりませんでしたので、業者にデモンストレーションとして、多摩地区の職員に参加も呼びかけて無償でやってもらえないかということでお願いしたところ、事業者の協力を得てやったということで、結果につきましては、先ほど申し上げましたけれども、1.5メートルまでの間では異常が認められなかったということで、そこに立て坑があって、９メートルぐらいの立て坑らしいんですが、そこが影響しているのではないかという判断をしたと聞いております。
○17番（熊木敏己議員）　1.5メーターというのはどのぐらいなのか、ちょっと感覚的に私わからないんですが、金額的にはかかるでしょうし、萩山駅のエレベーターでしたか、つくるときにも下にかなり空洞があった。それで工事がおくれたんだったか何だったかというのを今詳細に覚えていないんですが、そういうこともあったので、ぜひ一度やられていただければありがたいなというところで、次の質問にいきます。
　　最後の質問です。公共施設等総合管理計画でございます。策定期間、たしか３カ年以内みたいな話があったと思うんですが、当市ではいつまでに策定する予定であるかお伺いさせていただきます。
○経営政策部長（小林俊治君）　総務省からの策定要請では、特段、総合管理計画の策定期限につきましては明確に示されておりませんが、今３年というお話が出ましたけれども、この計画策定に関しての特別交付税措置が３年間ということがありますので、おおむねそういったところを示しているのかなと感じておりますが、公共施設の老朽化対策につきましては喫緊の課題ですので、可能な限り速やかな策定が求められていることは十分認識しているところでございます。
　　しかしながら、総合管理計画につきましては、インフラ系を含めまして、少なくとも10年以上の長期的な計画とすることが求められておりますので、庁内での調整が必要であると考えられております。したがいまして、計画の策定につきましては、今年度、公共施設再生計画基本計画の策定を進めるとともに、総合計画の後期基本計画もちょうど策定していくというところで、人口推計の結果、推移等も見ながら、それらの整合性をあわせて、各関係所管との協議も踏まえながら進めて、検討していきたいと考えているところでございます。
○17番（熊木敏己議員）　その策定の中には、やはり議員への報告だとか住民への報告だとかというのがたしかあったと思うので、その辺も含めてしっかりやっていただければと思います。お国さんからいろいろなことを押しつけられて大変だと思いますけれども、我々も協力させていただきますので、今後とも進めていただきますようよろしくお願いして、質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、15番、蜂屋健次議員。
○15番（蜂屋健次議員）　まず、先日、８月24日、第１回狭山丘陵こども凧あげまつりを行うことができました。開催に当たり御協力いただきました渡部市長を初め担当所管の皆様に、この場をかりてお礼申し上げます。ありがとうございました。当日は多くの子供たちがたこづくりに参加し、子供たちからけが人、病人等もなく、無事に終わることができました。市長にも、ドラえもんの大だこ、体を張って御協力いただき、ありがとうございました。
　　残念ながら、その後の本番といいますか、江戸だこ、大だこのほうが風が弱くて揚げることができなかったのが唯一の心残りですが、来年度以降は風がある時期に変更して第２回、第３回と続け、遅くとも第４回には多摩湖の堤防一面に咲く芝桜を背にこども凧あげまつりを実行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは、一般質問に入ります。
　　障害のある方の日中活動の場について、今回はお伺いいたします。
　　東京都は、障害者の地域移行・安心生活支援３か年プランの中で、日中活動の場の整備として定員3,000人増、また地域居住の場の整備として1,600人増を掲げています。そして、平成26年度障害者（児）施設整備基本指針の中で、この３か年プランに基づいて地域における基盤整備を進めていくとしております。
　　こうした東京都の方針も踏まえて、当市としてはどのような計画を持っているのか、また、施設の老朽化対策、利用者増加のための移転、改修に伴う補助制度の活用をどのように活用していくべきか、以下、質問をさせていただきます。
　　１、障害のある方々が利用できる日中活動の場として主にどのようなサービスがあるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　障害がある方を対象とする障害者総合支援法のサービスといたしましては、常時介護を必要とする方に、施設において入浴、排せつ及び食事の介護を行うとともに、創作的活動等の機会を提供するための生活介護や、自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間における身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を行うための自立訓練のほか、就労に関する支援である就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型等のサービスがございます。
　　また、障害のあるお子さんに対するサービスといたしましては、未就学児については、障害児の日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行うための児童発達支援、就学されたお子さんには、授業終了後や休業日に生活能力向上のための訓練や社会交流等を行うための放課後等デイサービスなどのサービスがございます。
○15番（蜂屋健次議員）　日中活動の場を提供している施設が市内にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成26年８月１日現在の市内施設の内訳としてお答えさせていただきます。
　　まず、障害者総合支援法の施設ですが、生活介護につきましては８施設、就労移行支援につきましては３施設、就労継続支援Ａ型・Ｂ型につきましては合わせて21施設ございます。
　　なお、自立訓練は市内に該当する施設がございません。
　　また、児童福祉法の施設ですが、児童発達支援につきましては４施設、放課後等デイサービスにつきましては３施設となっているところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　30近い施設があるということですが、それらの施設を運営されている事業者は、主にどのような事業主なのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市内におきましては、ほとんどの施設を地域に根差した社会福祉法人やＮＰＯ法人等によって運営していただいているところでございます。特に生活介護事業につきましては、利用者に対してよりきめ細かいサービス提供を求められるために、施設及び職員体制の確保ができており、他分野の事業においても実績がある、比較的大規模な社会福祉法人の手によって運営がなされているところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　次にいきます。施設の利用状況、利用率についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　市内にございます施設の利用状況でございますが、日々の利用状況により若干の変動はございますが、生活介護サービスを提供する施設につきましては、常に定員に達している施設が多数ございます。一方で、障害のある方の一般企業への就労が徐々に進んでいることから、就労移行支援サービスを提供する施設につきましては若干の余裕があり、就労継続支援Ａ型・Ｂ型については、施設によっては定員に余裕がある状況でございます。
　　また、児童につきましては、発達障害のあるお子さんに対するサービス決定者数が増加していることなどにより、児童発達支援と放課後等デイサービスを提供する施設については利用者の増加が顕著であり、定員に達する日がふえてきていると現場から伺っているところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　生活介護サービスについては常に定員に達している施設が多数あるということですけれども、定員オーバーになっている生活介護については、これを解消するために定員をふやすべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現在、市内には、知的障害者の方を対象とする生活介護の施設が５カ所、それから重度の心身障害者の方を対象とした生活介護の施設が３カ所、合計８カ所ございます。現在、施設によって、利用希望者が各施設の定員を超えて、一部待機者が出ているという状況でございます。
　　当市だけではございませんが、障害のある方御本人や御両親を初めとした御家族等の介護者の高齢化が課題となっております。日中活動の場の提供として生活介護を提供する施設においても、障害のある方がこれまで御自身の力でできていたことが、身体機能の衰え等により介護者の援助を必要とし、施設にいる支援員が１対１で対応しなければならない場面がふえつつあるため、施設にとっても負担が大きくなっていると伺っているところでございます。
　　また、家庭内での介護も徐々に困難になってきていること、日ごろの相談を通じて所管としては把握させていただいておりますので、生活介護施設の利用についての需要は高まり、市としても定員をふやす必要性はあるという認識をさせていただいております。さらに、障害者福祉計画推進部会等の会議におきましても、生活介護事業所の定員をふやすことについて、委員各位からも御意見を頂戴している状況でございます。
○15番（蜂屋健次議員）　今の部長答弁をいただいて、意見として言わせていただきます。
　　今後の課題としては、利用者とその親族の高齢化により、さらに需要が高まると思われますが、既に当市では生活介護においては定員がいっぱいで、近隣市の事務所に通所する方がふえているとお聞きします。
　　本来は、住みなれた地域で暮らし続ける環境整備が必要だと思います。このことは、第４次障害者福祉計画の基本的課題としても、住みなれた地域で暮らし続けることができる環境の整備としており、当市においても喫緊にその整備が必要だということを意見として添え、次にまいります。
　　各施設においての課題をどのように考えているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　個別の施設での課題につきましては、多岐にわたるものと認識しております。とりわけ、近年、障害に関する法律の改正等が頻繁に行われたことによりまして、障害種別が多様化してきて、それぞれの障害特性に合ったサービス提供が求められておりますので、専門的なスキルを持った職員の確保が課題であると伺っております。
　　また、ハード面としては、個々の障害特性に応じた改修のみならず、古くから運営しております施設につきましては、老朽化、狭隘化等が課題であることを幾つかの施設からお聞きしているところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　専門的スキルを持った職員の確保が課題ということですが、担当者はかわらずに、個人個人の性格などを理解している方が継続して携われているのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　個々の障害特性のみならず、個人の性格等も理解して、手厚い支援が継続的になされるにこしたことはないと考えております。実際には、職員の異動などによりまして、相当長期にわたって同一の利用者の方に同一の職員が支援を継続して行っていくということはなかなか難しいかなと。
　　しかしながら、担当職員がかわることがございましても、その方の支援についてしっかり引き継ぎがなされて、また違う職場へ異動した当時の担当者とも連絡がとれるような事業所としての内部体制が確立されていれば、事務的にもサービス的にも効率的で丁寧なサービス提供がなされるものと思いますので、ある程度スタッフ体制がしっかりした事業所でないと実現はなかなか難しいのかなと考えているところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　継続はなかなか難しいということですが、その中でもより効率的にそういう形で運営していければという答弁がありましたので、再質でさせていただきます。障害のある方の自立に向けた訓練をするための施設の設置を踏まえて、事業をより効率的に行うことができる多機能型施設の整備が必要と思いますが、こちらについての見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　御質問の多機能型の施設の実現につきましては、場所、建物、そういったハード的なもの以外に、専門的なスキルを持った職員の確保、なかなかハードルが高いものになろうかなとは考えておりますが、障害福祉サービスの多様化が進む中、個々の障害特性に応じた生活介護や、また就労継続支援などの複数の機能をあわせ持った施設整備を行うことについては、事業の効率化ですとか、利用者にとって住みなれた地域で充実した生活を送ることを可能にするためにも、議員御指摘のとおりだと考えているところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　住みなれた地域で自立した生活を送ることを目指して、引き続き御尽力していただきたいと思います。
　　次にいきます。５番、施設の老朽化対策や環境整備、定員数対策を改善するために、施設の移転についての動きがありますが、市としてどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現在、幾つかの施設から、施設の老朽化や利用者の増加による狭隘を解消するため、施設の移転についての御相談や移転の意向がある旨の情報をいただいております。市といたしましては、施設の移転や改修等を行うことで利用者へのサービス向上につながるものであれば、お互いに情報を共有し、連携を図りながら、国や都のみならず、民間の補助制度などもうまく活用できるよう、市としてできる範囲内で協力させていただいているところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　現在、幾つかの施設から相談等があるという御答弁でしたが、現在相談のある施設についてはどのような方針で臨むのか、明確な方向性を打ち出すべきだと思いますが、こちらについての見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　近年、幾つかの施設から、施設の老朽化や利用者の増加による狭隘を解消するために、移転ですとか改修、新たな開設、そういった御相談を受けております。移転や改修を行うことで利用者へのサービス向上につながる御相談であれば、事業所とお互いに情報を共有して、連携を図りながら、国・都や民間の補助制度などをうまく活用できるよう、情報提供などの御協力はこの間もさせていただいておるところでございます。
　　方針としては、現在の障害福祉計画推進部会において第４期障害福祉計画の計画策定を行っているところでございますから、引き続き各委員からの御意見をもとに、また本年度から自立支援協議会も設置しておりますので、そこからの御意見とあわせて、適正な計画策定を進めていきたいなと考えているところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　部長答弁で補助制度の話が出ましたので、市長にお伺いしたいと思います。
　　移転や老朽化対策には国・都の補助制度の活用が不可欠ですが、それを踏まえて今後の補正予算、あるいは来年の予算に向けての市の積極的な関与がなくてはならないと思います。秋津の山鳩会も施設移転に伴う補助金の活用を検討していると聞いております。それを踏まえて市長はどのように考えているのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　蜂屋議員から、当市の障害施策について御質問いただきました。特に、生活介護施設の移転あるいは建てかえについての市の積極的な関与ということでございます。
　　御指摘のとおり、幾つかの御相談をいただいている法人のある中で、特に国・都の補助活用を図って移転を考えておられるのは御指摘の社会福祉法人山鳩会で、長年懸案であります愛の園の移転、それと生活介護の定員増を図っていきたいというお考えで、市とずっとこの間、協議をしていただいているところでございます。
　　国並びに東京都の補助金を活用させていただいて移転すべく、この間、国あるいは東京都に対しまして市からも要請させていただいているところでございますが、残念ながら、今年度、採択に至りませんでした。
　　もう既に地権者の方と法人のほうである程度協議は調って、移転場所も確保されているということでございますので、市としても愛の園については長年の懸案でありますし、先ほど来、所管部長がお答えしているように、生活介護については、各施設、もう定員が大体充足をして、今後の特別支援学校の卒業生の利用状況等を考えると、少しでも定員増をしていただけるというのは大変ありがたいことだと考えておりますので、積極的に後押しをさせていただいて、今後、市としても、国・都の補助金の確保に向けて法人とともに頑張っていきたいなと考えているところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　意見として言わせていただきます。現在、市内施設の多くは、障害者の皆様、御家族、支援者、あるいは地域の皆様の自助努力で整備されたものが多いとお聞きしております。中には建物の老朽化により建てかえが必要になったものや、定員拡大のための移転を考えての補助金の申請をされている事業者もあると、今の渡部市長の答弁でお聞きしました。事業者とさらに連携を深めながら一日も早く解決できるよう、御尽力いただけるようよろしくお願いいたします。
　　６番、自立支援協議会内においての障害のある方の日中活動の場について、課題等が議論されているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先日の８月８日に、第１回目となります東村山市障害者自立支援協議会拡大定例会を開催させていただいたところでございます。また、専門部会である就労支援部会は８月19日に、相談支援部会は８月21日に、それぞれ順次開催させていただき、関係機関の方々の御協力によりまして、ようやく協議会が動き出したところでございます。
　　御質問の障害のある方の日中活動の場については、まだ具体的な課題として議論しておりませんが、地域における重要な課題の一つであると認識しておりますので、今後、議論がなされるものと考えております。
○15番（蜂屋健次議員）　日中活動の場についてはまだ議論されていないということですが、そもそも自立支援協議会は、どのようなことを課題に取り上げ、どのような活動を行うものなのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　設置目的といたしましては、地域の諸課題を整理しながら当市の社会資源の整備推進を図り、課題解決を協議する場とさせていただいております。具体的な課題については協議会で各委員の御意見をもとに取り上げられ、具体的には２つある専門部会で協議されることとなっております。
　　初年度として、本年度でございますが、市内各事業所で現在行われている一般相談に関した事例検討や、特別支援学校を卒業した後の障害福祉サービスの決定に関する制度変更への対応が課題とされておりますため、現在は、現場で携わっている関係機関の方々の意見をいただきながら、課題解消に向けた具体的な協議に入っているというところで報告を受けております。
○15番（蜂屋健次議員）　次にいきます。施設利用者の高齢化や障害種別の多様化対策をどのように考えているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　日中活動の場を提供しております施設における、御質問にあった課題の解消に向けては、行政の取り組みのみでは解決できませんので、地域の障害者施設や関係機関等との連携をより密にして、また自立支援協議会の場などでも現場職員の方々の意見を伺いながら、一つずつ効率よく、課題の解消に向けて進めてまいりたいと考えております。
　　そのためには、地域に根差した社会福祉法人等の力もかりながら、民間にお願いできる部分はお任せして、民間ならではのきめ細やかなサービス提供をお願いするなど、それぞれの強みを生かしながら地域全体で障害施策を進めるよう、市といたしましては自立支援協議会等を効果的に実施することで、まずは連携のさらなる強化に取り組み、諸課題について一つずつ解決してまいりたいと考えているところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　難しい課題ではあると思いますが、部長がおっしゃるように、それぞれの役割を明確にし、協力し合って取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次にいきます。市長にお伺いいたします。障害のある方の日中活動の場について、当市においてサービスのあり方、支援体制をどのように取り組んでいくのかを踏まえて、総括してお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　蜂屋議員がおっしゃられるように、障害者あるいは障害者の御家族の高齢化や障害種別の多様化など、障害者をめぐる状況も大分変化しているところでありますし、今後の見込みとしても、先ほど来、所管部長がお答えしていますように、障害者の方が一般就労に結びつく事例も大分出てきてはいますし、就労移行支援や継続支援のほうについては多少まだ余裕がある状況ですが、生活介護については、かなり見込みとして今後の伸びも予想されるところでございます。
　　そういったことで、現状として第３期障害者福祉計画の日中活動系サービスの今後の取り組みについては、施設や医療機関、保護者と連携し、利用者の障害状況などに応じ各サービス利用の円滑な連携・調整をするとともに、サービス提供事業者の拡大を促進していくとうたわれており、この計画に基づいて現在の第３期の計画期間、24年から本年度にかけて取り組みをしてきたところでございます。
　　今後、今、蜂屋議員からいろいろと御指摘をいただいた課題等も、私どもとしても共有させていただいている課題でございますので、これらを踏まえて、やはり住みなれた地域で障害のある方も安心して暮らせるまちづくりを進めていくという視点で、今回立ち上がりました自立支援協議会の議論も踏まえつつ、新たな第４期の障害者計画の策定に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　今後、重度化する利用者が増加する傾向にある中、増員をカバーできる施設は必要だと思います。そして障害特性から考え、今、市長の答弁にもありましたが、生まれ育った環境で生活し、利用者が生涯、東村山市内の施設に通えるよう切に願い、質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、14番、土方桂議員。
○14番（土方桂議員）　質問に入る前に、先月、８月１、２、３、22、23、24日と、福島県相馬市の子供たちと市内の子供たちの交流会を開催いたしました。300キロ以上の道のりを行ったり来たりしてお互いのまちを理解し、友情を育むことができました。市長におかれましては、その歓迎会のレセプションに御参加していただきまして、ありがとうございます。また、３日目のうどんづくり体験では教育部で道具を貸していただきまして、本当にありがとうございました。
　　また、８月31日に第１回本町こどもまつりを開催しましたところ、市長と議長が来ていただきまして花を添えていただきました。これも皆さん御存じのとおり、本町は神社も学校もございませんで、シダックスの隣の小さい公園でやりましたが、あの公園以上に盛り上がりを見せまして、また第２回、第３回と続けていこうと思っていますが、市長、あそこの前の道路をちょっと封鎖したいなと、本町の自治会、この東口商店会の皆様の御希望でございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　　それでは質問にまいります。今回は大きく２点として、空き家対策とスポーツ都市40周年についてお伺いいたします。
　　空き家対策について、３月議会の私の一般質問や代表質問、また今回の市長の所信表明でもございましたとおり、空き家問題は国レベルの問題であります。３月議会では、空き家の調査を行い、早急な対応をしていく答弁がありました。年度がかわり、いろいろな調査をして、ある程度の実態をつかんできたと思います。国でもこの問題に取り組んでいる中、改めてこの問題に対して質問させていただきます。
　　１番目、３月議会では空き家の数がまだ調査中とのことで、600件から700件とのことでした。所信表明でも市長が答弁されたように、561件のうち不十分な管理がされているのが126件ということで、そういう数字が出ているんですが、改めてその数字を把握しながらも質問します。その中で、一軒家、アパート、マンションなどの種類別がわかればお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　昨年度実施いたしました調査におきましては、対象とする空き家の取り扱いとして、新築家屋を含む常時無人状態の建物を対象にいたしました。また、アパート、マンションなどの集合住宅につきましては、全室が空き室である建物を対象といたしました。
　　調査の結果でございますが、空き家と推定される建物が561件、種類といたしまして、一軒家が540軒、アパート、マンションに区分しましたが、マンションはございませんで、アパートなどの集合住宅、全室が空き家となっているものが21件ございました。
○14番（土方桂議員）　２番目です。その内訳をお伺いいたします。管理不全家屋、管理不全家屋で居住あり、３番目に空き家と、よろしくお願いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　内訳といたしまして、管理不全家屋は126件、そのうち管理不全家屋で居住ありでしたのが32件、そして空き家は435件となっております。
○14番（土方桂議員）　32件ということでしたが、その所有者がわかっている家にはどのような対策をとっていますか、お伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　代表質問の答弁で市長からも申し上げましたが、庭木などが管理されていない、建物が損壊した状態であるなどの近隣の住民の皆さんや自治会などからの問い合わせに対し、居住者がわかった場合、管理不全家屋につきましては、職員が現地の実態を確認した上で、居住者に対し、家屋の現状や近隣に対する影響などを直接あるいは文書などでお伝えし、適正に管理していただけるようお願いしているところでございます。
　　また、職員のほうで調べられなくて、近所の方に聞いて間接的にわかった場合については、そうした近所の方の御協力もいただきながら連絡をとって、地域の中で解決を図っていただいた例もございます。
○14番（土方桂議員）　私もこれは気になって、相談があったので１軒だけ空き家を見に行ったんですが、シルバー人材さんの「空き家管理を引き受けます」というチラシがあったんですが、それの存在は存じ上げていましたか。
○環境安全部長（東村浩二君）　本年５月にシルバー人材センターの方が来庁されて、私ども環境安全部に、本年度からこの空き家管理、いわゆる代行といいますか、そういった事業を開始するというお話をいただきまして、私たちもチラシをいただいたところでございます。
○14番（土方桂議員）　このチラシはうまくできていまして、内容を言いますと、空き家の管理を引き受けます、空き家をお持ちでお困りでいませんかと。管理内容が、家の周り、草とかがぼうぼう生えただけの管理をするのが3,000円、月１回、必ずやりますと。総合管理というのが、鍵をお預かりして家の内外の点検などを、窓をあけて、要は風を通して家の状態をよくするというのが5,000円で、月１回やりますと。
　　その種類もいろいろあるんですが、こういうチラシがシルバー人材さんであるので、例えば所有者がわかっている、その所有者にある程度通知をすると思うんですが、このチラシを入れたらいいのかなと思っているんですけれども、その辺の見解をお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　議員のお話にありましたとおり、私どもも空き家の実態、そして所有者を確認するために通知を送ろうと考えております。そうした場合に、今回のようなシルバー人材センターのチラシを同封してということでございますが、こういう代行を利用して適正に管理してくださいということを確認の段階で同封すると、いわゆる勧告といいますか、現時点で法律や条例が未整備でございますので、踏み込むことが難しい状況にあります。
　　ただし、通知の中に管理にお困りでしたらぜひ御相談くださいということを申し添えておいて、御回答があって相談を受けたときには、このチラシを用いて、あるいは他のＮＰＯとかもあるようですので、こういった代行がございますよ、ぜひ御活用してみてはいかがでしょうかという御案内や御紹介はできるかと考えておりますので、そのような積極的な対応をしていきたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　私の発言で１つ訂正したいんですけれども、これはとってきたんじゃなくて、見て、シルバー人材からもらってきましたので、すみません。
　　要は、私的なものですので、空き家ですよと言うのもやはり失礼な話なので、その通知があったら必ず言ってください。このシルバー人材さんも結構やる気を出してやってくれていますので、ぜひ活用していただければなと思います。
　　次にまいります。第186回通常国会で空き家対策の推進に関する特別措置法が出され、次の臨時国会での可決に向けて議論されることでしょう。この中で、空き家を放置しないための地方財政の改正について、法案になるかどうかの議論がなされましたが、各所管の見解をお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　同法案につきましては、議員立法として、自民党の空き家対策推進議員連盟による準備が進められていることを認識しております。内容といたしましては、防犯や防災などの面で問題のある空き家の増加に歯どめをかけることから、市町村に立入調査や除去などの命令を出せる権限を与えたもので、法律で規定する限度において、空き家等への立入調査ができること、空き家等の所有者を把握するために固定資産税情報の内部利用が可能になることなどでございます。
　　同法案では当初、これらに加えて、空き家を自主的に撤去した所有者の固定資産税を軽減する規定も盛り込まれる予定でありましたが、「必要な税制上の措置を講じる」との表現にとどめ、具体策につきましては年末の税制改正作業に委ねたようでございます。
　　地方公共団体の税部門といたしましては、地方税法を根拠とした条例に基づいていることから、今後の税法の体系にどのように影響してくるのか、年末の税制改正の動向や条例制定に関する近隣各市の状況を注視してまいりたいと考えております。
○環境安全部長（東村浩二君）　住環境所管といたしまして、環境安全部からも見解を申し上げます。
　　空き家の除却が進まない理由といたしまして、除却費用を負担しなければならないことばかりでなく、除却に伴う固定資産税の負担の増加が上げられております。
　　現在、住宅の取得を促進する観点から、地方税法第349条の３の２に規定する住宅用地につきましては固定資産税の課税標準の特例が措置されておりまして、住宅の敷地面積が200平方メートル以下の小規模住宅用地の課税標準については、課税標準となるべき価格に６分の１を乗じ、敷地面積が200平方メートル以上の一般住宅用地の課税標準については、課税標準となるべき価格に３分の１を乗じて課税されております。
　　この結果、空き家を除却して更地にした場合、固定資産税が３倍、最大で６倍になるという可能性がございまして、所有者が空き家の除却を進める上での負担、障壁として切実な問題になっており、適正に管理されていない空き家に対してもこの特例措置が適用され、税負担が軽減されるがゆえの弊害が指摘されているところでございます。
　　また、所得税につきましても、これまで住宅取得控除、住宅取得促進税制、住宅ローン税額控除、住宅ローン減税といった住宅の新築や持ち家の取得を促進するための税制が築かれてまいりました。近年では、バリアフリー、耐震、省エネ等を目的に税が控除されるようになってまいりましたが、今後、中古住宅のリフォームや賃貸化などにより流動性を促進させることを目的に、物件の売り主、買い手となる所有者と、買い手、借り手、また買い取り再販する不動産業者などへのインセンティブが期待されるところでございます。
　　市といたしましても、今般の特別措置法と連動する形で税法、税制などが見直され、空き家対策や住環境の維持向上が支えられることを期待しているところでございます。
○14番（土方桂議員）　これも、これから始まる国会で必ずなるとは思うので、早急に東村山も空き家対策に、市長の答弁にもありましたように、手をつけていただきたいなと思っております。
　　４番目にいきます。空き店舗の話ですが、前回の３月議会の答弁で商工会との連携をしていくとのことでしたが、その後の展開をお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　空き店舗対策でございますが、現在、商工会との連携以外に、商店会とも調整し、空き店舗対策についての検討を進めております。具体的には、商工会もしくは商店会に加盟している不動産業者の空き店舗の情報を積極的に発信できないかどうかという内容でございます。
　　本来であれば、市のホームページに空き店舗情報をアップし発信していきたいところですが、個人が所有する賃貸物件を掲載することは、営利が絡むことから慎重に対応しなければならないこと、また市のホームページでは既にバナー広告の掲載を行っており、不動産賃貸物件などの掲載も可能となっていることなどから、今後、課題を整理しながら、商工会、商店会、不動産業者などと連携をとり、有効な空き店舗対策を講じていければと考えております。
○14番（土方桂議員）　これは福生市なんですけれども、福生市の取り組みとして、空き店舗を使って地域のブランドを紹介して販売していく。また、その姉妹都市である北海道登別市、滋賀県守山市のブランドも同時に紹介して、ショップとして紹介も販売もする。要は、そっちに行ってくださいとか、あっちの名産を食べてくださいとかということも紹介してやっているそうです。国立市も商工会と組んでチャレンジショップという事業を展開している。立川でもそのような取り組みをしているそうです。
　　当市も多摩湖梨やぶどうとか、いろいろなブランド品、要は果物ではそういうものがあるし、「東村山」というお酒もございます。そういうブランド品を多く持っていますが、また、姉妹都市である柏崎もお米どころだし、お酒もいろいろなブランドがあります。また、これは自分のあれなんですけれども、今回交流した福島県などの被災地のものを売ったりしてもいいと思うんです。
　　このような取り組みによって、今、若い世代にチャンスがないということでありますから、そういう場ができるとともに、商店街や商工会などで人材を育て、まちの商店街や商工会の後継者育成にもつながるのではないかなと考えます。もちろんこれは単独事業ではできないと思いますし、このようなチャレンジショップ的な取り組みは今後の課題と思いますが、見解をお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　各地で空き店舗の対策として、地域ブランドの販売とかチャレンジショップを実施しているものでございます。当市としては、東村山市と東京都の活性化事業を活用して実施することは可能ではないかと考えております。商工会や商店会が行う活性化事業でコミュニティー機能の強化を図る事業において、空き店舗の借り上げのための建物賃貸料の補助を２年間を限度として行っておりますことから、商店会が実施することで販売やチャレンジショップ事業は展開できるのではないかと考えています。
　　近隣市では、チャレンジショップではございませんけれども、この補助金を使って空き店舗の活用を図っている自治体もありますので、空き店舗対策の一つとして、商工会、商店会とも協議してまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　最初はこう見ていたんですけれども、だんだん調べていくうちに課題も結構多いんですが、やりがいのあることだと思いますし、若者世代は、先ほども人口が減っているということで、20代、30代が東村山から抜けていくということで、そういったチャンスを与えるという面でもいいとは思うので、ぜひ考えていただきたいなと思っております。
　　５番目です。これも、３月議会を終えて、関係団体との話を進めるということでしたが、進んでいるでしょうか。国や都も早急な対策をとりますということでありますので、現段階でのお考えをお伺いします。また、他市との比較をお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　まず、関係団体との協議につきましては、現時点でまだ開始するには至っておりません。昨年度の自治調査会によります自治体の空き家対策に関する調査研究報告や、本年度発足いたしました多摩地域住宅政策担当課長会での情報によりますと、空き家対策や活用を検討協議する関係団体の先進例として、行政のほか、宅地建物取引業協会、司法書士会、建築士会、土地家屋調査士会で構成する協議会を設置している事例、また、今般の特別措置法案では、空き家対策計画の作成・実施について、市町村長、議員のほか、地域住民、法務・不動産・福祉・文化等に関する学識経験者などで構成する協議会を組織することができるとされておりますことから、これらを参考にしつつ、関係機関、関係者についての検討を進め、特措法の成立を踏まえて組織する必要があるものと考えているところでございます。
　　続きまして、対策についての現段階での考えでございますが、当市におきましては、現状の空き家により実効性のある対策を図る一方で、今後の空き家の増加の抑止や住環境の保全を含め、市全体の価値の向上を目指し、空き家発生の要因にとどまらず住環境形成の背景までを視野に入れますと、社会を形成するさまざまな分野、構造、法制度などを踏まえつつ、地域の住民、事業主、地権者等による主体的なエリアマネジメントや市全体での住環境マネジメントとして、新たな仕組みづくりが必要であろうことがわかってまいりましたことから、空き家対策を含みつつ、住宅・住環境政策についての総合的な検討協議が必要であると考えているところでございます。
　　続きまして、他市との比較につきましては、現在、多摩26市におきまして、まず、住みかえ支援策の一環として協議会の設置に向け準備を進めているのは武蔵野市の１市でございます。また、空き家の管理に関する条例を制定しているところは、八王子市、小平市、国分寺市の３市となっております。
○14番（土方桂議員）　今、八王子市、小平市、国分寺市以外は何もしていないということなんですかね。その市でもいいんですけれども、もう少し具体的に、どういう対策をとっているかを教えていただければありがたいです。
○環境安全部長（東村浩二君）　多摩26市におきましては先ほど答弁申し上げたとおりで、３市以外の市については、私どもも含めて国の特措法の動向を注視していると捉えております。多摩26市以外の区部では、空き家対策が多摩地域よりも進んでいるものと認識しております。
○14番（土方桂議員）　区部はしっかりできているということなんですが、先ほどの３市、当市を抜かして、ほかの23市というのはこれからだということなんですが、仮に空き家対策の特別措置法の案が成立すると、市町村はどのようなことが行えるかお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　特別措置法案を見る限りでは、市町村が行うこととして、空き家等の対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとするとございます。
　　具体的には、空き家等の対策計画の作成、それから計画作成及び実施のための協議を行うための協議会の設置、それから所有者把握のための調査、この際、立入調査の権限が付与され、その所有者特定のための固定資産税課税情報の利用ができるということになっております。
　　また、空き家等を把握するために空き家等のデータベースを整備すること、それから空き家等及び空き家等に係る跡地の活用の促進、そして特定空き家等に対する助言または指導、勧告、命令、代執行などの措置手続、このような概要になっていると認識しております。
○14番（土方桂議員）　いろいろできるということはわかりました。ただ、ちょっと書きとれなかったので、また後ほど聞きに行きます。
　　この質問の最後です。市長も所信表明でおっしゃっていたんですが、改めて総括的に、空き家、空き店舗の活用の対策についてお伺いします。
○市長（渡部尚君）　いわゆる人口減少に伴いまして、全国的に空き家、空き店舗が非常に大きな問題になっていることは御案内のとおりでございまして、全国的には、自治体独自の取り組みとして、空き家条例を立てているところが徐々にふえているのは御案内のとおりでございます。全国では、お隣の所沢市が最初に空き家条例を立ててきたわけでございます。
　　ただ、当初、空き家問題というのは近隣トラブルという捉え方を私どももしておりましたし、全国的にもそういう対応で条例を立ててきたという面が否めないところもあります。当然、不適切に管理されておられますと、空き家の庭木がぼうぼうになって近隣に御迷惑をかけたり、あるいは空き家自体が倒壊の危険が出てくるという状況もあって、幾つかの自治体では、自治体が場合によっては代執行で建物を取り壊すという強い権限を条例で位置づけ、実際に取り壊している事例も出てきているところでございます。
　　ただ単純に、これは所信表明や代表質問でもお答えしましたけれども、近隣トラブルの一つとして捉えるだけでなくて、やはり地域社会における住宅、住環境政策の一つとして捉えるべきであろうと考えまして、これまで市民部の旧の名称で言うと生活文化課で所管してまいりましたが、今回、住環境という視点で新設された環境安全部の中の環境・住宅課の中で今後この課題について取り組むということで、できるだけ全庁的な課題として取り組んでいきたいと思っています。
　　特に当市の場合は、高齢世帯や単身高齢世帯が居住また所有する住宅が非常に多くて、このまま放置すると、かなり急激に空き家がふえる危険性があるのではないかと考えておりまして、情報を全庁的に共有しながらこの問題に取り組んでいきたい。特に、先日来、答弁させていただいているように、未然防止、予防策ということをやはり主眼に置いていかなければならないのではないかと考えているところでございます。
　　近年の傾向としては、当市の場合、開発される住宅の敷地面積というのは大体110平方メートル前後がほとんどでございまして、第１種低層住宅専用地域は、当市の場合、40・80の建蔽・容積率ですので、110平方メートルで40・80の建蔽・容積率ですと、お子さんが成長して、もし御結婚されても、３世代同居というのは結構厳しいのかなと。
　　集合住宅も基本的にはその傾向が強くて、先ほど経営政策部長が熊木議員にお答えしたように、当市の場合は結婚とか就職を機に当市から出ていかれる方が多くて、その後、残られる方がやがて数十年後には高齢世帯あるいは高齢単身世帯となって、空き家になってしまう危険性が出てくるということがございますので、その辺のそもそもの住宅、どういう住宅をできるだけ政策的に誘導していくのか、都市計画的な観点も当然この問題には必要不可欠な課題だろうと考えているところでございます。
　　今後、国や他の自治体の動向等も注視しながら、先ほど来、所管部長が申し上げているように、居住性や資産価値をまち全体で向上・維持させるために、先進市を初め、有識者などによる助言などを参考にした住環境マネジメントの仕組みづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　また、空き店舗対策についても非常に重要なテーマでございまして、土方議員からいろいろと実例を挙げて具体的な御提案もいただきましたが、それらも踏まえつつ、今後、商工会や各商店会、あるいは不動産業者を初めとした有識者や専門家と連携をとりながら、にぎわいのある商店街づくりに向けて、有効な空き店舗対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員）　いろいろと問題があるということは市長も御存じで、最後にもう一度お聞きしたいんですが、今、市長の答弁でもございましたし、所信表明でもございました。やはり全庁的に問題になっている高齢者世帯、単身高齢者世帯に対してのことなんですが、最近では、この間、島田久仁議員が言った認知症の方も多くいらっしゃるんですが、元気な高齢者の方もいっぱいいらっしゃいまして、地域活動、ＮＰＯ活動などの社会貢献活動に対する参加意欲がすごい高まっているなと。
　　先ほど一番初めに話しました福島の件も、ほとんど80歳、70歳の人たちがメーンでやっていただきまして、本当に元気だなと思っています。それらの活動をやはり意欲があるうちに、先ほど市長が言いました住宅地マネジメント活動に生かすような取り組みが当市でも必要ではないかなと考えますが、見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　先ほど申し上げたように、未然防止ということでいいますと、家屋というのは個人の私有財産でありますけれども、まち全体から見ても、一角が不適正な管理をされることによって、エリア全体の防災性や防犯の問題、あるいは資産価値といったようなことに影響が出てくることを市民の皆さんにこれから啓発していく必要があるのかなと思っております。
　　今後、土方議員がおっしゃられる地域を担っていただいている元気な高齢者の皆さん、老人クラブやいろいろなところで、お元気なうちに、もしお子さんがその家に入られないとした場合に、将来的に今お持ちの御自宅をどうされるのかということについて、やはり一定の考えを立てていただいて、行政や地域と一緒になって居住環境を維持向上させるように、一人一人の市民の皆さんにもお考えいただくという啓発活動をしていく。
　　具体にまだ、私もイメージ程度しかありませんが、何らかの形で事前に行政と相談いただいて、それをきちんと実行できるような枠組みを考えていく必要があるのかなと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員）　最後に、これはＮＰＯまちぽっとという、要は、都内23区、多摩26市の空き家対策というのが一覧で出るんですけれども、ばっと見て、市は小金井市と東村山市と羽村市と稲城市なんです、何も手をつけていませんよというのがね。
　　これは皆さんがいつも言うようなことなんですが、何かを検索したら東村山が一番に出てくるということを、何でもと言ってはいけないんですけれども、そういったものをやはりつくっていくことかなと思っていますので、ぜひ皆さん、よろしくお願いします。
　　次、大きな２番目にまいります。スポーツ都市40周年についてでございます。
　　市制50周年とともに、スポーツ宣言都市を宣言して40年がたちます。記念行事として、サッカー元日本代表の福田選手をお招きして、サッカー教室、トークショーを行い、将来の日本代表を当市からより多く選出する企画とお聞きしましたが、参加人数も多く、子供たちも大人たちも大いに盛り上がることでしょう。しかし、これからスポーツ都市としての役割をしていくためには、単発なイベントだけで終わらせるのは少々寂しいかなと思いまして、以下、質問いたします。
　　１番目、40周年行事は、この行事のほかに企画している行事はありますか、お伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　スポーツ都市宣言40周年記念事業でありますサッカー夢教室につきましては、サッカー元日本代表の福田選手をお招きいたしまして、子供たちがスポーツを通して目標に向け努力すること、夢を持つことのすばらしさや大切さを学んでいただくことを目的といたしまして、市内在住・在学の小学生を対象に、今週の日曜日ですけれども、秋の市民体育大会の開会式終了後、午後になりますが、この事業を開催させていただくこととなりました。
　　その他の40周年記念事業といたしましては、第50回市民大運動会とスポーツアスリートによる講演会等を予定しております。第50回市民大運動会につきましては、10月に市制施行及び体育協会設立50周年を記念とする大会を兼ねて開催するもので、聖火の点火やハトの放鳥などの記念セレモニーや、市内中学校生徒による吹奏楽の生演奏での入場行進、また商工会の御協力による里に八国ブランドの出店、記念品贈呈等を企画しているところでございます。多くの市民の皆様に参加していただき、盛大に開催したいと考えております。
　　また、スポーツアスリートによる講演会等につきましては、来年の１月下旬を予定しており、現在準備を進めているところでございます。
　　これらの行事を通じまして、スポーツ都市宣言40周年を祝うとともに、さらなる市民スポーツの推進や機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　それを踏まえて２番目にいきます。スポーツ都市宣言文の５項目に従って、これを読ませていただきますと、１、スポーツを通じて、たくましい心とからだをつくろう、２、スポーツ活動を通じて、多くの友達をつくり、友情と喜びを学ぼう、３、積極的なスポーツ活動をすすめ、豊かな余暇活動をもとう、４、スポーツを実践して、市民相互の連帯を強めよう、５、スポーツを愛し、広く世界の人々と手をつなごうとあります。
　　これらのことに基づいて、あと６年後に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。そこで、スポーツ都市宣言をどこよりも早く宣言した当市はかかわらなければならないと思い、パラリンピックの練習場というか、キャンプ地のことを申したつもりなんですが、伝わっていなかったら申しわけございません。
　　（テニス）、このテニスというのはなぜかといいますと、スポーツ宣言都市を行ったときに、テニスの太田先生が中心になってやられたということなので、それに付随して、また市民テニスもかなり当市は盛んにやっておりますので、勝手なんですが、こういうことを誘致することに手を挙げることを提案しますが、見解をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　2020年の東京オリンピック・パラリンピックのテニス競技の練習場につきまして、東京都オリンピック・パラリンピック準備局に確認させていただきました。オリンピック・パラリンピックともに、大会会場と練習会場は江東区にございます有明テニスの森に決定したとのことでございました。
　　なお、事前キャンプ地につきましては、今後、東京都が説明会などを開催いたしまして、全国の自治体から候補地を募りまして、施設の状況等を考慮した上で、オリンピック組織委員会により選定されるとのことでございました。現段階では資料等も配付されておりませんので、今後、詳細の内容がわかり次第、確認してまいりたいと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員）　私もＪＯＣに確認したところ、やはりまだ決まっていないということで、変な話ですけれども、早く手を挙げればキャンプ地は何とかなるのかなということで、56年ぶりに東京で開催されるパラリンピック・オリンピックは決まっていますので、スポーツ推進基本法が改正され障害者のスポーツも、先ほど蜂屋議員も障害者のことを話しておりましたし、いろいろな議員からそういう障害者のスポーツに対してもっと理解を深めようじゃないかということで、パラリンピックの機運を高めるために、例えばキャンプ地の誘致に向けて、東京オリンピックの誘致に対して頑張っていただいた陸上の佐藤さんとか、先ほど言いましたテニスの国枝さんとかを呼んで、スポーツ種目に関係なく、そういう選手の人たちと子供たちの触れ合いの場を設けて、もっともっと子供たちや周りの市民の人たちの理解と応援をすることはスポーツ都市宣言都市として必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　オリンピックも大事ですけれども、パラリンピックも、障害者の方があれだけ努力して、日本人も非常にいい成績を出しているということは私も確認しております。以前に、今、議員が言われた青少年健全育成に、アテネオリンピックで水泳で金メダルをとりました成田さんをお招きして、青少年の健全育成、市民の集いでしたか、あのときにお招きして、青少年が夢を持ってトライしていただきたいというお話をさせていただきました。
　　今回、今、議員からお話がありました、確かにスポーツ振興法からスポーツ基本法に変更になりまして、基本概念の中に、障害者がスポーツをより多く積極的に進められるよう配慮して推進に努めるべきだということも設けられましたので、市としても、そのような方をお招きして、障害者の方がスポーツに対して前向きに、また地域社会に貢献しているようなお話をいただければ非常にいいなと思っております。
　　あと、そういう機会をつくるためには、やはりお招きするのに予算もかかりますし、東京都から、アスリートの方を活用してそのような事業をやっていただきたいという補助金もここのところで発表されましたので、その辺を活用できるように教育委員会としても努めてまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　前向きな答弁で、また東京都の補助金が出るということで、たまたま私は大学が日体大なものですから、そういったスポーツ関係の関係者をよく知っておりますので、私も協力したいと思いますのでぜひよろしくお願いしますとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午前11時51分休憩

午後１時10分再開
○副議長（駒崎高行議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。13番、山崎秋雄議員。
○13番（山崎秋雄議員）　今回は、防災１本で質問したいと思います。
　　住民の生命と生活の営みが根こそぎ失われた東日本大震災から３年と５カ月が過ぎました。被災地は今でも避難生活を強いられています。また、この夏も、異常な豪雨による河川の増水や土砂災害により、各地で命や住宅が失われる被害が起こっています。広島は、３日現在、72名の死亡という形でございます。
　　災害は、決して遠い、いつか起こることではなく、きょう、あした起こることが容易に予測できる事態に至っているのではないでしょうか。災害に強いまちづくりの重要性が問われています。私ども日本共産党は、新潟、仙台に防災視察してまいりました。以下、課題、対応、啓発について質問いたします。
　　（１）としまして、防災課題への対応について。
　　①、避難場所の設置と運営についてです。避難場所運営は東日本大震災でも大きな問題となりました。当市においても今後の課題となってきました。運営連絡会設置や運営マニュアルの作成などにこの間取り組んでこられました。そこで、以下、進捗状況を伺います。
　　第１点目としまして、運営連絡会は幾つの地域で設置されたでしょうか。その運営に当たる人員数と今後の連絡会開催の予算などはどのようになっているかお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　避難所運営連絡会は、現在、化成小学校、萩山小学校、青葉小学校の３校をモデルといたしまして、３つの地域に設置されております。連絡会は、地域住民を主体に、市職員及び学校の３者により運営されておりまして、マニュアル作成など日常的な連絡会に参加いただいている人数は合計で約70名、１校当たり約23名でございますが、地域への活動報告などの場合には、該当地域の全自治会・町会へ参加を呼びかけ、拡大しております。
　　また、今後の連絡会開催に係る予算につきましては、主に事務用品などの費用になりますが、事務局である市といたしまして予算化に努めてまいりたいと考えております。
○13番（山崎秋雄議員）　１番目の再質で、今までの、例えば私は青葉町なんですけれども、青葉町の運営マニュアルを見せていただいたんですが、その間のいろいろ事務的な予算は、予算化というよりお金は出ていたのでしょうか。
○環境安全部長（東村浩二君）　これまでの実績といたしまして、若干の消耗品、それからマニュアル印刷のための印刷委託料、連絡会の連絡にかかわる通信運搬、こういったものは予算化してきた経過がございます。
○13番（山崎秋雄議員）　２点目に移ります。運営マニュアルの作成は幾つの地域で、今ほど答弁があったんですけれども、具体的にこの運営マニュアルが完成された地域はどのぐらいありますか、お伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　避難所運営マニュアルの作成は、避難所運営連絡会が設置されている化成小学校、萩山小学校、青葉小学校の３校の地域の連絡会で、初版がそれぞれ作成されているところでございます。
○13番（山崎秋雄議員）　②に移ります。災害時防災備蓄の充実についてであります。第４次総合計画、平成26年度版実施計画で、28年度まで各年度に345万3,000円を計上しています。また、今年度も目標管理シートで15万食の食料備蓄を目指すとしております。今後ともこの数字はふやしていくかどうかをお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　平成24年度に東京都が発表いたしました多摩直下地震が発生した際の被害想定でございます避難者数２万3,500人に基づきまして、食料備蓄を手始めに、平成25年度から29年度までの５カ年で食料備蓄を約18万8,000食までふやす計画で進めております。また、これとあわせて、各御家庭に３日分の食料備蓄をお願いする啓発活動を推進することも実施しております。
○13番（山崎秋雄議員）　再質をするんですけれども、18万8,000食、これは３日分という形なんですが、仙台、新潟でいきますと５日から１週間というところもあるんです。目標としてはこれから、今、目標を出されたんですけれども、再度、目標の数字をお願いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　目標の数値といたしましては先ほど申し上げました18万8,000食なんですが、毎年３月期に約３万7,600食ずつ補充していく考えで、平成29年からはトータルとして18万8,000食にしていくという実施計画で進めているところでございます。
　　それから、先ほど私が申し上げました予算化の関係で、郵送料につきましては予算化した経過がございましたが、委託料は今後の予定でございました。失礼いたしました。
○13番（山崎秋雄議員）　③に移ります。防災備蓄倉庫の整備についてです。平成26年度の目標管理で、今年度中に決めるとしております。平成25年度は設置場所の決定に至らず、評価がＢでしたけれども、そこで第１点に、設置場所や規模などの基本的な考えをお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　防災備蓄倉庫の規模につきましては、現在、富士見文化センターにあります防災備蓄倉庫と同程度の198平方メートルから200平方メートル程度を考えておりまして、設置場所につきましては、その規模の倉庫が建設可能で、市内への物資搬送の利便がよいところを第一に考えているところでございます。
○13番（山崎秋雄議員）　２点目です。協議に参加している関係機関はどのような部署かお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　これまでの協議につきましては、経営政策部行政経営課、市民部市民協働課、資源循環部施設課と行ってまいりました。
○13番（山崎秋雄議員）　３点目です。平成27年までに設置の見込みはあるのでしょうか、現状をお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　現時点では未定の部分もございますが、今年度中に設置場所の選定を行いまして、平成27年度中に基本設計、翌平成28年度に施行ができればと考えているところでございます。
○13番（山崎秋雄議員）　④に移りたいと思います。被災者支援システムの整備についてです。昨年度は、大島町への派遣体験を学ぶなど体制整備を行ったとして目標管理はＡでした。今年度は災害時被災証明発行体制強化が目標となっています。そこでお伺いします。
　　第１点目に、職員研修の実施の有無、未実施なら予定期日、研修内容をお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　職員研修につきましては、罹災証明発行システムを導入したことから、平成25年12月17日に、罹災証明の発行の担当となります災対市民部調査班の市民部課税課と防災安全課の共催にて、実務担当者を対象に実施してまいりました。
　　その内容につきましては、東村山市地域防災計画に掲載されております応急住宅対策の家屋・住宅被害状況調査の説明、派遣で大島町へ赴き実際に家屋の被害状況調査を行った職員による報告、それから、被災者支援システムの概要と、被災者支援策との連携及び運用の課題を議題にして実施したところでございます。
○13番（山崎秋雄議員）　２点目に移ります。関係所管はどこの部署か、それで、今答弁はあったんですけれども、どのような協議が今後必要かお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　地域防災計画でも示しておりますとおり、被災時の罹災証明発行の担当であります災対市民部調査班でございます市民部課税課、納税課が関係所管となります。
　　また、今後必要な協議といたしましては、罹災証明発行の継続的な訓練、庁内のシステムとの連携、それから災害時の罹災証明発行体制の構築、こういったことを課題として捉えておりますことから、関係所管との具体的な調整・協議が必要になってくるものと考えております。
○13番（山崎秋雄議員）　ことしの12月が整備目標という期限が切られているんですけれども、来年度から毎年、事務的な研修が行われることになるのかお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　御質問のとおり、災害対策基本法の改正におきましても、市町村長は遅滞なく罹災証明を交付しなければならないと規定されておりますことから、発行事務に従事する職員には定期的な研修が必要だろうと考えております。このことから、実務研修として実施することにつきましては、関係所管と協議を進めてまいりたいと考えております。
○13番（山崎秋雄議員）　（２）に移ります。地域内の被災を回避する課題等についてです。
　　①としまして、前、私、一般質問で質問しているんですけれども、危険物貯蔵施設等の所在についてです。市内にはプロパンガスの使用地域があり、一定のボンベが配置された場所があります。こうした爆発物などを含んだ大小の危険物貯蔵施設を近隣住民に周知し、日常や災害時の危険物事故についての対策が必要と思われます。災害時は避難経路の策定などに生かすべきと以前の議会で申し上げました。消防署と相談検討すると答弁がされていますけれども、その後の経過をお伺いいたします。
　　第１点目としまして、改めて、石油類、高圧ガス、火薬類等の貯蔵施設は市内に何カ所あるかお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　消防署で把握しております危険物施設の数は、平成26年４月１日現在で108施設ございます。また、東京都環境局多摩環境事務所が把握している高圧ガス等の数は、平成26年４月１日現在、５施設ございます。内訳といたしまして、液化石油ガスが２施設、一般高圧ガスが３施設、火薬類等はなしとなっております。
○13番（山崎秋雄議員）　２点目です。防災計画の中には、大規模事故の応急活動については記載されていますが、災害発生時の避難経路の指定などには生かされていないように見えます。今後、災害時の対応について計画が必要と思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　危険物施設の位置、構造及び設備の技術上の基準につきましては、消防関係法令に基づきまして、地震も含めた自然災害を想定して、厳しく施設管理が規制されております。また、液化石油ガスを含む高圧ガス施設につきましても、災害防止を目的とした高圧ガス関連法令に基づきまして同様に規制されております。
　　したがいまして、仮に事故が発生した場合でも、安全対策が徹底されていることから、周囲に影響を及ぼすことのない管理がされているものと認識しておりますが、万が一、高圧ガス施設等において事故が発生した場合には、その事故の規模、発生の箇所、風向きなどに応じて消防署では火災警戒区域や消防警戒区域を指定して、その区域への出入りを禁止する等の制限を行うことで、周辺地域住民に対する安全を確保していくということになります。
　　当市といたしましても、災害対策の本部長であります市長は、避難が必要と認めたときは、警察署長と消防署長と協議の上、地域避難先を定めて避難の勧告または指示を行うということと、避難の勧告または指示をした場合、警察署、消防署の協力を得て、なるべく地区または町会・自治会単位に最寄りの安全な避難場所に誘導するということになっておりますので、あらかじめその避難路を指定しておくということは想定しておりません。
○13番（山崎秋雄議員）　３点目ですけれども、近隣住民への周知、それからハザードマップへの掲載、避難路の見直しなどがされておりますが、消防署との相談検討はされたのですか。その内容についてもお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　危険箇所といいますか、危険施設の箇所の市民周知等につきましては、東村山消防署と相談検討してまいりました結果、先ほど申しましたが、事故の発生状況によって避難路等を決めて誘導していくということになりますので、ハザードマップ等への掲載はしないということになっております。
　　ただし、周辺地域の住民の皆様に対しては危険物施設でありますことの一定の周知として、消防関係法令や高圧ガス関連法令によりまして、当該施設の見やすい箇所に危険物施設や高圧ガス施設等である旨を標示した標識等を設けなければならないということが義務づけられておりますので、注意喚起は一定図られているものと認識しているところでございます。
○13番（山崎秋雄議員）　再質なんですけれども、ガソリンスタンドに行きますと、こういう表示がされているんです。ですから、気をつければ市民の方はよくわかるんですけれども、私の質問、前から言っているんですが、このハザードマップに、消防署と相談して、こういう危険がありますよという表示はどうしてしないのか、私、まだ理解ができないんです。近隣地域もこういう危険築造物はハザードマップに掲載していないんでしょうか、それをお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　そのことも東村山消防署との協議の中でお話をさせていただきましたところ、危険物取り扱い施設は、消防署を初め行政のほうから指定するということではなくて、民間企業の皆さん、あるいは病院等の施設のほうから申請して、それで認定を受けるといいますか、決められているものでございまして、その企業の経営とか、そういった内容にかかわることもありまして、行政のほうから一覧表ですとか内訳ですとか箇所ですとかということを踏み込んでお伝えすることはしておりませんというお話でした。ですので、他市の事例というのは調べておりませんが、恐らく全国どこも同様ではないかと考えております。
○13番（山崎秋雄議員）　まだ私も研究して、ほかの地域等、地方もどういう取り組みをしているか、今後の課題にしたいと思います。
　　次に移ります。（３）災害に強いまちづくりについてです。
　　①としまして、橋梁長寿命化計画についてです。災害に強いまちづくりの課題の一つが、避難路になる橋梁です。当市は多くの橋があり、避難場所への経路となっています。市民から安全性の確保について強い要望が寄せられております。昨年度までに市内104橋調査が終わり、橋梁台帳が完成しました。また、長寿命化へのコストも算出したと、昨年度の目標評価はＡになっております。そこで、経過についてどうなっているかお伺いします。
　　第１点に、調査結果の公表はいつになるのでしょうか。年度末が目標となっておりますが、市民の方からできるだけ早い公表を求めたいという声が今現在も多く出されております。そこで、この進捗状況をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　橋梁の長寿命化計画につきましては、平成24年度から25年度までの２カ年をかけまして、市内全104橋の調査を行いました。一方、先ほど熊木議員にも申し上げましたけれども、本年７月に道路法施行令が改正され、橋梁の点検基準が変更となりました。このため、これまで旧基準で実施した点検結果を、東京都からの指導を受けながら新たな基準に置きかえることを進めてまいりました。
　　現在は東京都により国土交通省との調整を行っており、その結果に基づき、橋梁長寿命化計画として整理してまいりたいと考えてございます。
○13番（山崎秋雄議員）　２点目です。かけかえが必要な橋梁、大がかりな改修、それから軽度の改修など、今現在、わかった範囲でよろしいんですけれども、それぞれ幾つあったでしょうかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　調査結果では、直ちにかけかえなどが必要な橋梁はございませんでした。しかしながら、一つ一つの橋梁の対策につきましては、今後、詳細設計の中でかけかえや改修などの判断を行っていくことから、現時点ではかけかえや改修の対象となる橋梁数をお示しすることはできない状況でございます。
　　なお、昨年までの調査の中では、国土交通省より示された道路橋点検要領により、健全度の高い順から、健全、予防保全型、早期措置段階、緊急措置段階の４つの区分により健全度を評価しております。
　　その内容といたしましては、市内全104橋のうち、健全度２番目の予防保全型、これは、構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講じることが望ましい状態のものとなりますけれども、これが24橋、健全度３番目の早期措置段階、これは、今後、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態のものでございますが、これが80橋となっております。健全度の一番高い健全と一番低い緊急措置段階というものはございませんでした。
○13番（山崎秋雄議員）　３点目は、今協議しているという形なので削除いたします。
　　４点目に、長寿命化に係るコストがわかったと言っていますが、全体でどのくらいのお金、予算か、費用の金額をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　現時点におきましては、新基準への移行作業中であり、また、詳細設計を行っておりませんので正確な費用を申し上げられませんが、今後50年間で対症療法的な修繕、かけかえ等を行う場合に比べ、小規模な修繕を計画的に行う予防保全型の管理を行った場合には、そのトータルコストとして半減、約２分の１になるとされております。
　　現在、東京都と国土交通省からの指導や協議を経て計画内容の整理を行っておりますので、今後、改めまして概算コストについて精査をし、お示ししてまいりたいと考えてございます。
○13番（山崎秋雄議員）　②に移ります。都市開発における安全を担保できるまちづくりの取り組みについてです。
　　多摩湖町２丁目の宅地造成は、災害防止上からいっても認可されるべきでなかったと考えております。当市にはこうした崖地の開発が多く見られておりますけれども、今後、災害を未然に防ぐ観点から、宅地造成に適さない土地の指定が必要と思われます。こうした点についてのお考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　傾斜地におきまして、一定規模以上の土地を宅地として造成することにより、崖崩れや土砂の流出による災害が発生するおそれがある区域につきましては、都道府県知事が宅地造成等規制法に基づき宅地造成規制区域として指定しております。
　　この宅地造成規制区域内では、高さ２メートルを超える崖ができる切り土、高さ１メートルを超える崖ができる盛り土、500平方メートル以上の造成工事などを行う場合などは、法の許可基準に従い都道府県知事の許可が必要であり、宅地の所有者等は、崖崩れなどの災害が生じないよう安全な状態を維持する義務を負うことになります。市内におきましては、この宅地造成規制法に基づく規制対象区域の指定はございません。
　　また、市内で傾斜地において一定規模以上の土地を造成する場合には、都市計画法に基づく開発許可の基準に従い、東京都の指導により適切な措置が講じられて、東京都知事の開発許可を取得し、造成工事を行っているものでございます。
　　このように、傾斜地の宅地造成工事は、現行法令の中で東京都の指導により適切に行われているものと認識しております。
○13番（山崎秋雄議員）　８月10日に１時間ぐらい、この地域でも非常に雨が降った。皆さん御存じだと思うんですけれども、多摩湖地域ではこの８月10日には、そういう市民からの電話は特別にあったかないかだけお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　特に所管には情報としていただいていない状況と認識しております。
○13番（山崎秋雄議員）　③に移ります。災害避難所訓練について、自宅避難の勧めについてであります。
　　自主防災組織の避難訓練は、実際の災害被害発生時、どのように避難所に向かうか、または自宅で避難生活が送れるかを判断する力をつける重要な機会です。仙台市では、自主防災組織の避難訓練でＤＶＤを作成しました。その中で一時集合場所に集まった住民に、隊長を初め担当者が、自宅避難が可能かどうかを確認し、区別する様子がありました。
　　当市においても、ここは今後、学習と啓発が必要だと思います。自主防災組織の避難訓練について、こうしたマニュアルづくりはどのように考えているかお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　在宅避難につきましては、避難生活におけるプライバシーの確保やストレスの軽減が図れることもありまして、御指摘のとおり、啓発を進めるべき要点と認識しておりまして、防災安全課におきましても防災講習会等で周知・説明を行っているところでございます。
　　また、自主防災組織の避難訓練については、総合震災訓練等の地域で一斉に訓練することを中心としておりまして、その他の訓練は地域ごとに独自で行っていただいておりますことから、地域性、自主性を尊重し、マニュアル化してくださいということを市のほうからお願いすることはしてまいりませんでした。
　　しかしながら、定期的に行っております自主防災組織研修で避難についての研修を行うことや、各自主防での取り組みや訓練内容等を発表いただく機会を設け、自主防災組織全体で統一的な認識をお持ちいただくことは可能ではないかと考えております。　
　　ですので、避難所運営について、各学校に設置する避難所運営連絡会が主体となりますが、マニュアルに在宅避難の可否の確認ですとか、その判断の目安などについて記載することにつきましては、連絡会とも協議してまいりたいと考えております。
○13番（山崎秋雄議員）　先日の広島の災害でもテレビ、新聞で報道しているんですけれども、小学校、中学校の体育館に避難しても入れないという方が大勢いらっしゃるという形なんです。９月13日に防災の訓練があるんですけれども、その日に、このような訓練について具体的な学習とか啓発の計画は実施されるんですか。まだ決まっていませんか。
○環境安全部長（東村浩二君）　御質問いただきました９月13日の総合震災訓練におきましては、ただいま詳細なプログラムを消防署あるいは消防団とともに企画立案中でございますので、そういった内容を確認させていただくとともに、御指摘の点が可能かどうかも検討させていただければと思います。
○13番（山崎秋雄議員）　小学校、中学校に行く前に、仲よし広場とか公園に集まって、東村山はそういう訓練がされていると思うんです。私も前から言っているんですけれども、行くまでに綱をつけたり手を組んだり、いろいろ形は違うんですが、実際、やはり体育館に500人も1,000人も行ったらとても入れないし、また、この訓練のためにいろいろ炊き出しなんかがあるんです。訓練とかそういう面でこれから研究課題となると思うんですけれども、今答弁されたとおり、まだまだ研究材料があると思うんですが、もう一歩突っ込んだ、これからこういうことをやるという方針はまだ出されていませんか。
○環境安全部長（東村浩二君）　先ほども少し触れさせていただきましたが、方針として、在宅避難の大事さというのは啓発を進めるべき要点ではないかと考えておりますので、その伝える手段としまして具体的にどうするかというのは、今後の検討材料とさせていただきたいと思います。
　　日中、電気やガスや水道が使えなくて避難所に行くことはあっても、お休みになるときとか少しゆっくり過ごしたいときに、できる範囲で在宅で過ごされるということは非常に有効であると私どもも認識しておりますので、啓発や講習の内容に盛り込んでいくことにつきましては、今後、具体化させていただければと思います。
○副議長（駒崎高行議員）　次に、12番、福田かづこ議員。
○12番（福田かづこ議員）　私は今回、自殺対策について第３回目、質問させていただきます。
　　自殺対策は、前にも申し上げましたが、あしたには延ばせない事業であります。きょうできることから始めることが重要だと私は常に思っています。
　　内閣府の「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」では、自殺は追い込まれた末の死であり、ＷＨＯのその多くが防ぐことのできる社会的な問題であるとの指摘を引いて、相談・支援体制の整備という社会的な取り組みにより防ぐことが可能であると明記しています。その社会的な取り組みは、行政を先頭に取り組まなければいけないと私は思っておりますので、そのことについて改めて問うものであります。
　　また、基本的な考え方では、地方公共団体に対して、地域の自殺の状況を分析し、その結果に基づき必要な自殺対策をみずから企画立案して、計画的に実施することを役割として位置づけております。また、国立精神・神経医療研究センターに設置する自殺予防総合対策センターに対して、地方公共団体へ必要な情報の提供をするように、これも推進することを提起しています。
　　前回までの質問と答弁の上に立って、当市の具体的な取り組みを求めて、以下、質問いたします。
　　まず、基本データについてであります。2014年の自殺者数値について、内閣府が発表している住居地の最新の数値で、私は７月まで出ているのではないかなと思っているんですが、もしかしたら６月までかもしれません。ことし１月からの自殺者数をお尋ねいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　内閣府が発表しております暫定数で、自殺発見日が平成26年１月から７月の間の自殺者数は１万4,695人、東京都が1,528人、東村山市17人でございます。
○12番（福田かづこ議員）　年代別に、20歳未満、20から29歳、30から39歳、40から49歳、50から59歳、60から69歳、70から79歳、80以上でお願いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　同じように内閣府発表の暫定数でございます。20歳未満312人、20から29歳1,624人、30から39歳2,005人、40から49歳2,466人、50から59歳2,427人、60から69歳2,528人、70から79歳1,926人、80歳以上1,357人、年齢不詳50人。
　　東京都でございますが、20歳未満30人、20歳から29歳212人、30歳から39歳248人、40歳から49歳287人、50歳から59歳231人、60歳から69歳235人、70歳から79歳175人、80歳以上107人、年齢不詳３人。
　　東村山市、20歳未満１人、20歳から29歳１人、30歳から39歳４人、40歳から49歳２人、50歳から59歳５人、60から69歳２人、70から79歳２人、80歳以上ゼロ、年齢不詳の方ゼロ。
○12番（福田かづこ議員）　次、同居人の有無についてお示しください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　同じく内閣府発表の１月から７月ということで御答弁します。全国で同居人ありが9,758人、同居人なしが4,278人、不詳が659人。東京都、同居人あり569人、同居人なし418人、不詳541人。東村山市、同居人あり11人、同居人なし３人、不詳３人でございます。
○12番（福田かづこ議員）　2013年の自殺者数について、まず総数をお尋ねいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　内閣府が発表している統計でございますが、全国で２万7,283人、東京2,781人、東村山44人。
○12番（福田かづこ議員）　年代別を（１）でお尋ねしたようにお願いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず国で、20歳未満547人、20から29歳2,801人、30から39歳3,705人、40から49歳4,589人、50から59歳4,484人、60から69歳4,716人、70から79歳3,785人、80歳以上2,533人、年齢不詳123人。
　　東京都、20歳未満53人、20から29歳382人、30から39歳411人、40から49歳516人、50から59歳470人、60から69歳427人、70から79歳354人、80歳以上162人、年齢不詳６人。
　　東村山、20歳未満１人、20から29歳４人、30から39歳５人、40から49歳10人、50から59歳６人、60から69歳６人、70から79歳10人、80歳以上２人、年齢不詳の方ゼロ。
○12番（福田かづこ議員）　同居人の有無をお願いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　全国で、同居人ありが１万9,011人、なしが7,933人、不詳が339人。東京都、同居人あり1,660人、同居人なし1,060人、不詳61人。東村山市、同居人あり33人、同居人なし９人、不詳２人。
○12番（福田かづこ議員）　月別にすると、何月が一番多かったでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成25年度の自殺者数につきましては、５月が一番多く、次いで３月、１月が多くなっている状況です。
○12番（福田かづこ議員）　東村山市の統計における死亡要因の何位に当たっているでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成25年度について、東村山市の死亡要因は公表されておりません。小平保健所の事業概要の数値で、24年度では自殺６位ということでございます。
○12番（福田かづこ議員）　24年度は市の統計調査から引いたのでわかっていたんですが、わかりました。
　　次に進みまして、死亡率についてです。自殺死亡率について、まず用語の御説明をお願いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　自殺死亡率とは自殺者数を人口で割ったもので、通常、人口10万人当たりの自殺者数であらわすものでございます。
○12番（福田かづこ議員）　平成21年から25年までの自殺死亡率を国、東京都、東村山市、それぞれお願いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　国でございますが、平成21年25.85、22年24.94、23年24.28、24年21.93、25年21.25。東京都、21年23.88、22年23.61、23年24.62、24年21.57、25年21.16。東村山市、21年20.87、22年27.92、23年24.49、24年27.80、25年28.86。
○12番（福田かづこ議員）　今御答弁いただいたように、東村山市の自殺死亡率は全国平均や東京都平均と比べてもかなり高いです。それで、死亡率に見る当市の実態をどのように所管として分析しておられるのかお尋ねいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成24年度から21年度の４カ年の自殺統計原票データから分析させていただきますと、自殺者の７割以上を男性が占め、40歳代から60歳代に毎年、平均的に多く見られております。また、原因・動機別では健康問題が最も多く、自殺の35％前後を占めており、主に鬱病や統合失調症などの精神疾患が占めております。
　　なお、原因・動機別がわからない不詳が自殺の４割から５割を占めている状況がございます。
　　自殺の背景には、経済、生活問題、健康問題、精神疾患等、さまざまな要因がございますが、当市におきましては、特に高齢者の人口が多く、福祉施設が多い、病院が多い、生活保護世帯が多いなど、多くの要因が重なっているということも原因の一端としてあるのではないかと考えているところでございます。
○12番（福田かづこ議員）　今の御答弁からなんですが、政府の未遂者対策とか、そこら辺の文書を見ても、やはり鬱とか統合失調症などの精神疾患が本当に多いと分析しておられます。今、部長の御答弁によっても、当市においてもそこが多いということがありましたので、そこからその対策を導き出さなきゃいけないと思っているんです。
　　例えば、今、福祉施設が多いよとか生活保護世帯が多いよとか病院が多いよとかとおっしゃってくださったんですが、そこら辺の、自殺された方が病院に通っていらっしゃったかとか、生活保護世帯だったかとかという分析なんかはできる状態になっていらっしゃるんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　個別にそういったところの分析には至っておりません。議員が今おっしゃられましたように、精神疾患系が要因として、これは当市だけではなく全体ということで、特に当市の場合に、精神科の病院数、病床数も多いというところ、それから、12月にも多分答弁を差し上げたように、通院の支給状況等も非常に高いというところ、そういった状況から鑑みますと、基本的に一定の医療ケアを受けているけれども、非常に残念な御選択をなさってしまうような状況が多々見受けられるのではないかと、現状では所管的には考えております。
○12番（福田かづこ議員）　例えば通院していらっしゃったりすると、市役所との関係でいえば、医療費の補助を受けていらっしゃいますよね。そこからお亡くなりになったとか、その原因が自殺だったとかと把握する手段というのはないんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　その部分について死因把握というのは、現状の中ではなかなか難しいかなと。個別にかなり担当が密にかかわっている方ですと、当然その方がどういう形でお亡くなりになられたというのは一定情報として入ってきますが、助成を受けているけれども、日常的にはどちらかというと病院側のケアを受けられていて、行政側の窓口との関係性がそんなに強くないというところだと、死因特定まで集計することは現状ではなかなか難しいかなと思っております。
○12番（福田かづこ議員）　そういう意味では、かかっていらっしゃるお医者さんと行政の窓口との連携が必要ではないかなと私は思っているところです。後でまた質問させていただきます。
　　次、未遂者についてなんですが、平成25年分の救急出動件数の自損行為の件数と救護人員についてお尋ねしておきます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　25年は、消防庁の速報値でございますが、全国の自損行為での救急出動件数６万4,657件、搬送人員数４万3,758人、東京都の自損行為での救急出動件数5,901件、搬送人員数は4,228人ということになっており、東村山はデータがございません。
○12番（福田かづこ議員）　東村山のデータは全くないんですかね。それとも、私、厚生労働省、消防庁でしたか、どこかでデータをいただいて、古いやつを持っているんですが、そこの確認をお願いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　25年度の御質問で、そろわないのでとりあえずお答えさせていただきましたが、24年度、改めて、全国、東京都、東村山市というところでは、24年が全国が６万6,031件、搬送人員４万5,081人、東京都の出動件数5,762件、搬送人員4,150人、東村山市が出動件数108件、救護人員が90件ということになっております。
○12番（福田かづこ議員）　25年度はまだわからないということですね、わかりました。救護人員の中で自殺未遂と考えられる件数が、そうすると、25年度は出ていないわけですので、24年度で聞くしかないんですかね。24年度は調べていらっしゃいますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これにつきましては東京消防庁のほうに確認させていただきましたが、救護人員中の自殺未遂と考えられる件数について、東京消防庁としてデータがないという御回答でございました。これは、自損行為の中には、自殺を意図せずに自損行為のみを目的とするものが存在するということで、結局データとしては存在していないという御説明でございました。
○12番（福田かづこ議員）　私は、東京消防庁もそういう意味では、まだまだ自殺対策に本気で取り組んでいないかなと思っています。自損行為で、例えばリストカットとかも含めてですけれども、それはさまざまな苦しみから自殺願望で、そのうちに自殺に至るという、その流れも精神疾患の中からありますので、そこも含めて、本当はきっちりとそこも把握しておかなければいけないのではないかなと思いますが、それは東村山市の責任ではありませんので、次に進みます。
　　そうすると、次の③もわからないということになるんですかね。救急出動件数と救護人員の差が、亡くなった、自殺だったと見ていいかどうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この差でございますが、救急出動したけれども救護しないケースは、明確に死亡していることが確認された場合以外にも、出動したけれども、結果的に救急車で搬送する必要がない場合や本人が処置を拒否する場合には救護人員とならないということもあって、その差が自殺であるという形にはならないということでございます。
○12番（福田かづこ議員）　④です。自損行為の定義について、改めてお尋ねしておきます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　定義でございますが、自損行為とは、自分自身を故意に傷害したと本人が主張するか、もしくは現場の状況等から判断できたものということでございます。
○12番（福田かづこ議員）　次に進んで、自殺未遂者の支援の実態についてです。きょうも先ほど、政府の自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会という古いやつなんですが、見ておりましたら、その未遂者への救急搬送先の救命センターというか、そこでの支援もなかなか十分でないと、政府自身が、ケア検討会が認めておられて、そこを重視しなきゃいけないよと提起していらっしゃるわけなんです。
　　前回に病院からの通報によって相談を受けた件数を質問した結果、そのときにはわからないとおっしゃっておられたんですけれども、把握していないという御答弁だったので、所管に戻ればわかるということだったとそのときに判断したんですが、改めて伺いたい。未遂者を受け入れた病院などを通して通報があった件数、平成24年と25年で通報してきた機関数と機関名についてお答えいただきたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、自殺未遂者の病院からの通報は、市だけではなく、保健所とともに情報提供を受ける体制がまずできていなかったということであり、前回の御答弁、個別に御連絡をいただいたものはありますよということでお話をさせていただいたんですが、全体としてのシステムとしては今までできておりませんでした。
　　これは、平成26年度に新たに東京都が主体となって自殺未遂者対応連携支援事業が発足したということで、現状これによって新たなものが動くということで、市としては東京都の御連絡待ちという状況でございますが、この間で個別案件では１件、救急搬送先からというのがございます。それ以外については、個別に御連絡をいただく体制ではなかったので、特別にないということでございます。
○12番（福田かづこ議員）　今御答弁いただいて、26年度から東京都がシステムをつくるとおっしゃっていただいたわけですけれども、これから東京都の連絡待ちという御答弁だったんですが、粗々どんなふうに構築していくのかというのはおわかりでしょうか。
○副議長（駒崎高行議員）　休憩します。
午後２時11分休憩

午後２時12分再開
○副議長（駒崎高行議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状把握できております粗々というところで御説明させていただきますと、東京都が行います事業概要としては、自殺未遂者等への支援として、救急医療機関等に搬送され、自殺未遂者等について救急医療機関等から情報提供を受け、その御本人の同意のもとに連絡をとって状況、ニーズなどを確認した上、区市町村の保健所所管部署等を初めとする地域の支援機関等と調整を行って必要な支援につなぐという、この間、入り口としてというところで、多分いろいろ御議論いただいたところがメーンになり、あと、かかりつけ医との調整や受診先または入院先の調整を行うといったところも事業概要の中に示されているところでございます。
○12番（福田かづこ議員）　確認なんですが、うちは保健所がないので、東村山市に御連絡をいただくというシステムになると考えていいんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状、詳細を東京都から直接はいただけておりません。ただ、この間、医療系のものに関しては、保健所を通してその保健所の管轄市へというのが一般的な流れとしては多うございますので、直接というより、保健所が間に入るのではないか。それと、保健所の場合には精神科の医師もいますので、そういった意味で、一度入った上でではないかと。ただ、まだ正式な御連絡はいただいておりません。
○12番（福田かづこ議員）　今あわせて聞けばよかったんですけれども、いつごろをめどにスタートするのかわかりますか。
○副議長（駒崎高行議員）　休憩します。
午後２時14分休憩

午後２時15分再開
○副議長（駒崎高行議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　事業としては７月11日なんですが、ただ、会議体の立ち上げ等がまだできていない状況だということでございます。
○12番（福田かづこ議員）　先ほど個別に１件、通報をいただいたと御答弁いただきました。②ですが、そうしたら、その人への支援がどのようにされたのかを具体的に教えていただきたいと思っているんですけれども、抱えていた問題、それから支援に当たった行政機関などはどこかを具体的にお答えいただけますでしょうか。
○副議長（駒崎高行議員）　休憩します。
午後２時15分休憩

午後２時16分再開
○副議長（駒崎高行議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　もともとかかわっている機関があったということで、個別具体過ぎるので申しわけございません。もともとかかわっていた庁舎の中の所管がその後の御連絡もいただき、対応させていただいているということで御理解いただければと思います。
○12番（福田かづこ議員）　例えば障害支援課とか、だって、個別具体と言ったけれども、どの人だというのは私もわかるわけじゃないので、そういうところとか生活保護課とか、そういう機関はどこなのと聞きたいんです。だって、特定しませんよね、御答弁いただいたからといって。特定しますか、１人なのでね。わかりました。お一人なので特定しますね。
　　それでは、今の質問は撤回させていただいて、次にいきます。２点目ですけれども、自殺を減らす数値目標です。
　　地域福祉計画では、分野別目標において減少を上げています。国が、平成17年度の死亡率を起点に、28年までにという目標を持っているからなんですが、国は自殺死亡率を20％以上減らすと目標を明確にして、２万4,428人以下にすると目標値を決めているわけなんですが、当市において17年の自殺死亡率は幾つであったかととりあえず聞いておきます。低いですよね。
○健康福祉部長（山口俊英君）　17年は17.1％でございます。
○12番（福田かづこ議員）　その数値を起点に、目標を28年度までに20％減らすとすると、幾つになるんですか─ごめんなさい、目標とするかどうかです。失礼いたしました。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどお話がありましたように、国は20％以上減少させることを目標とするとされておりますが、大綱の推進体制等で示されておりますとおりに、国を挙げて自殺対策が推進されるよう、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携・協働するための仕組みを設けるとされており、さらに、男女共同参画、高齢社会、少子化社会、青少年育成、障害者、犯罪被害者等支援、社会的包摂、生活困窮者支援に関する施策など、関連する分野とも密接に連携しつつ施策を推進するともなっております。
　　そのため、自殺者数を減らしていくためには、まずそれぞれの役割の中で関係機関や団体等と連携・協働を進めて、ネットワーク体制を整備していくことが重要ではないかと考えておりまして、現状、市としては、具体的な数値目標を掲げるというよりも、こういったネットワークの構築というところで考えているところでございます。
○12番（福田かづこ議員）　今御答弁いただいたこと、私がもう最初からそれを早くやってよと言っている中身ですよね。それで、目標は具体的になっていないと言いましたけれども、計画の中に減らすとだけ書いてあるんでしたかね。目標が20％というのは書いていなかったかもわかりませんが、先ほど御答弁いただきましたように、自殺率は平成17年と比べると物すごくふえているわけですよ。
　　だから、そういう意味でいうと、ではその次の③、④も、結局、目標数値は持っていらっしゃらないという御答弁なんですかね。③、④あわせて、持っていらっしゃらないのであれば、持っていらっしゃらないとおっしゃってください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　目標数値としては、現状では持っていないというところです。
○12番（福田かづこ議員）　目標数値を明確に立てるべきだと思います。地域福祉計画、今見直しもされているわけですから、そこは目標を立てなければ何も進まないと思っていますので、そのことを申し上げて先に進みます。
　　私は、目標達成への具体的な取り組みについてと大きな３点目に掲げましたが、目標を持っていらっしゃらないというので、どうしようかと今若干思っているわけですけれども、いずれにしても国の総合対策大綱においては、現状分析をちゃんとやりなさいよ、それから対策を立てて自殺を減らしなさいよと言っているわけです。
　　当市の自殺死亡率は変化がないどころか、17年度を起点に、先ほども申し上げましたが、ふえたわけです。そういう意味では、前の大綱以後もふえております。今真剣に取り組みが求められているわけなんですけれども、当面の大綱の重点施策について、それに基づいて若干お尋ねさせていただきます。
　　まず１点目ですが、市の当面の企画立案に対する考え方を伺いたいと思います。重点施策の全てについてというのではなくて、当市にとって何が必要かと思っていることを明らかにしてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　自殺総合対策大綱において、国、地方公共団体、関係機関等の役割を明確にし、その連携・協働を推進するとなっておりますし、また地方公共団体として、地域の実情に応じた取り組みを進めるとともに、国等と連携して地域における各主体の連携・協働に努めるともなっております。
　　そういった考え方のもと、国・都・区市町村がそれぞれの役割の中で総体で自殺者対策を進めているところでございますが、当市は、先ほどもちょっと申し上げましたが、高齢者人口が多い、福祉施設や病院が多い、生活保護世帯が多いということも要因としては考えられますので、まずはそういったことに従事している職員の意識向上を図り、人材の養成をしていき、その上でそれぞれの連携を密にして、ネットワーク体制の構築をしていくことが重要ではないかと現状では考えているところでございます。
○12番（福田かづこ議員）　今の御答弁、私はうれしいんですけれども、やっとそこまで来たかという感じなんですね。
　　次に進みますが、意識啓発、それから意識向上という意味でいうと、次が私が前から言っていたゲートキーパーの養成なんです。総合的、だから、先ほど部長が、いろいろな原因があって、いろいろな所管がかかわることが必要だよとおっしゃってくださいましたが、そういう意味では、だからこそ全ての部署でこのゲートキーパーがいることが重要なんです。気づくことができる人がいることが重要なんですよね、もう既に御承知のことだと思いますが。
　　そこで、職員のゲートキーパー養成の意味を所管部長としてはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。確認です。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今、議員もおっしゃられたように、さまざまな要因が関連している。こういった問題を抱えるハイリスクの方と接する機会が多い所管や相談窓口において、このゲートキーパー養成研修を実行してもらうことで、自殺者の動向を理解し、早期に関係する支援につなげられ、日常的な連携による自殺予防対策を推進していけるのではないかと考えております。
○12番（福田かづこ議員）　ハイリスクのところだけじゃないんですね、実は。注目しているのは、図書館とか公民館のロビーとかなんですよ。仕事に行くことができないというか、仕事に行かないでそこに来て、毎日来ていらっしゃる方、お年を召していらっしゃらないのにそういう方々が大変なんです。だから全ての職場にゲートキーパーは必要なんです。
　　それを申し上げて、講座は昨年度は何回で、何人が参加したでしょうか。受講した職種もお願いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　25年度は２月に１回実施させていただきました。参加者数33名で、健康課、生活福祉課、障害支援課、高齢介護課、保険年金課、地域福祉推進課、生活文化課、人事課、子ども総務課、児童課、学務課、社会教育課、指導室、教育支援課、役職は部長、次長、課長、課長補佐、係長、主任、主事、保健師と、さまざまな職種の職員の方に受講していただいております。
○12番（福田かづこ議員）　今年度の予定はありますか。再質問です。余り具体的じゃなくてもいいです。
○副議長（駒崎高行議員）　休憩します。
午後２時26分休憩

午後２時27分再開
○副議長（駒崎高行議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　実施予定をさせていただいているんですが、実施時期については今まだ調整中で、未定ということでございます。
○12番（福田かづこ議員）　時間がなくなってきたので、③、④は後で直接聞きに行きます。
　　（３）です。市民ゲートキーパー養成についてですが、大綱ではいろいろな分野でと。市も先駆けて取り組んではいらっしゃいますよね。これまで何人の方が受講したか、職種も含めてお聞かせください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　市の講座といたしましては、25年度より保健推進員の講座の一部として実施しておりまして、保健推進員の方、87名が参加しております。
○12番（福田かづこ議員）　今年度は計画がありますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今後につきましては、保健推進員だけでなく、それ以外の市民の方等にも参加していただけるような養成講座を今年度の９月より実施していきたいと考えております。
○12番（福田かづこ議員）　次です。ゲートキーパー手帳の作成についてです。東村山市独自の手帳を作成するべきだと思うんです。講習受講者に配布するべきだと思うんですけれども、計画はあるでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市においては、自殺対策強化月間のホームページに内閣府のものを掲載しております。また、研修終了後などに参考資料としてお配りさせていただいておりますが、東京都、保健所のほうがここで新たにつくられたということで、その辺を当面は活用させていただければと考えているところでございます。
○12番（福田かづこ議員）　手帳に、私は抱えた困難の各種相談窓口の電話番号を入れるべきだと思っているんです。例えば生活福祉課とか障害支援課とか、精神の病気のあるときにはここの課とか、それを具体的に入れたものをつくってゲートキーパーにお渡しするとしたほうがいいと思っているんですけれども、そこら辺については検討されていらっしゃいませんか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状では、研修資料等として相談窓口等が記載されたパンフレット、チラシをお配りするとともに、窓口等へも設置しておりまして、先ほどちょっと申し上げましたように、手帳の独自作成についてまでは今のところ検討が進んでおりませんので、そういった状況でございます。
○12番（福田かづこ議員）　独自につくって、そこに東村山市の窓口を入れたものをぜひつくってください。これは要望しておきます。
　　次です。自殺防止のネットワークの構築です。今、部長が、東京都が構築を始めるので、市としても取り組みを進めるとおっしゃってくださったわけですが、行政内部の協働のネットワークづくり、これは教育委員会も含めてです。構築が必要だと思っているんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　25年に一度、関係所管が集まって、各課の現状、連携の話し合いを行っておりますが、今後引き続き、連絡会議等ということでネットワークの輪を広げていきたいと所管としては考えているところでございます。
○12番（福田かづこ議員）　それはぜひ力を入れて早急に取り組んでいただきたいですし、輪はぜひ広げていただきたいです。
　　次です。救急医療機関との連携についてです。今システムになっていないので連絡が来ないよということですが、これはやはりシステマチックに行うべきだと考えているんです。さきの議会の答弁でもあったように、個人情報保護が過剰に反応しているわけです。本人の承諾を得るべきは当然なんですから、そこも含めて体制の構築が必要と考えているんですが、さきの東京都の保健所からの連絡とかも含めて、ぜひ救急医療機関からその自殺未遂者の通報が来るようなシステムをつくってもらいたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　東京都の自殺未遂者対応地域連携支援事業、これは「東京都こころといのちのサポートネット」と言うようでございますが、この中で、救急医療機関等に搬送またはみずから受診した自殺未遂者の中で、サポートネットに相談を受けた者の中で本人に同意を得たものについて、自殺未遂者等への支援や未遂者支援関係機関への支援として、地域との継続的な支援につなげていって、未遂者支援体制の構築等を支援するものとされておりまして、当市においても、その中で関係機関等のネットワークの構築を保健所と連携して進めていきたいと考えているところでございます。
○12番（福田かづこ議員）　精神科病院とかクリニックとの連携体制はどうでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどの連携支援事業の中で、かかりつけ医療機関が地域の関係機関の一つとなっておりますので、その中で連携していけるといいなと現状は考えております。
○12番（福田かづこ議員）　④もそういう関係で進めるという答弁の予定ですよね。もう先に進みます。時間がないので、すみません。
　　自死遺族の支援の取り組みについてです。自死遺族の方々へのアプローチから進めていただきたいと思っているんです。セルフヘルプグループなどの講演会などを計画していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　自死遺族への支援につきましては、まだ市町村レベルでは実施しているところが少ない状況で、今後も引き続き、市としてどういったアプローチができるのか研究させていただきたいと考えております。
○12番（福田かづこ議員）　きっかけづくりをするのが講演会だと思うんです。セルフヘルプグループの代表の方の講演会をぜひ計画していただきたいと思っているんですけれども、それについてはいかがですか。そこからきっかけを始めていただきたいと思うんです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　所管としてはまだちょっと具体的な例が、近隣市等で参考例がたくさんありますと検討も前へ進むんですが、先ほど答弁しましたように、なかなかそこまで至っていないという状況で、きょう御指摘のありましたセルフグループの点も含めて、今後、研究の課題とさせていただきたいと思います。
○12番（福田かづこ議員）　それではニーズを把握して、支援策の検討もあわせて進めていただきたいと思います。これは要望しておきます。
　　次です。若者支援への特別な取り組みをしていただきたいと思っているんです。先ほども御答弁いただきましたように、結構10代、20歳以下とか29歳までとか、やはり東村山市は多いですよね。１人ですけれども、１人でも亡くなってほしくないわけですから、そういう意味では、若者がいじめや学業や就職難などを理由に命を絶つことを防がなければならないと私は本当に思うんです、心の底から。それについては今後どのような取り組みをされるのか、お尋ねしておきます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　健康福祉部として、具体的に若者に特化した取り組みということでは行ってきておりませんが、それぞれの窓口等において必要な対応が行われているのが現状かなと。今後も引き続き、保健所、教育委員会、それから子ども家庭支援センター等と連携しながら、若者を含めた総合的な自殺予防対策の連携体制を進めていきたいと考えているところでございます。
○12番（福田かづこ議員）　自殺対策、自殺予防の一番の効果は、子供たちに自分の命を絶ってはならないというメッセージを送ることだそうです。青森県が取り組んでいるそうなんですが、私はそこをもうちょっと詳細に調査したいと思っているんですけれども、小・中学校、それから高校などに出張講演とか、ゲートキーパー養成も、学校の中で生徒たちを相手にやることも重要だと聞いているんです。そのような計画をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　健康福祉部として学校への講演やゲートキーパー養成は実施しておりませんが、既に教育委員会において、国や都からの通知等に基づいて児童・生徒に対してさまざまな自殺予防対策を進めるとともに、教員研修やいのちとこころの教育期間を利用した各種取り組みなど、啓発活動に取り組んでいるところでございます。引き続き、教育委員会と関係機関との協力体制のもとに連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○12番（福田かづこ議員）　足立区が、高校生とか中学生を対象に研修に取り組んでいらっしゃいます。ぜひ研究していただいて、これに教育委員会として取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わります。
○副議長（駒崎高行議員）　休憩します。
　午後２時37分休憩

　午後３時再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　本日の一般質問の最後でございます。10番、石橋光明議員。
○10番（石橋光明議員）　本日最後の質問ですが、この質問は、最後ではなく、これから長い目で見る必要があるのかなと思う質問です。
　　平成22年の12月議会で第４次総合計画の基本構想の議案が付託されて、この本会議場で議論した記憶があります。私が立ったんですけれども、それは夜中の12時近くまでやった記憶があります。
　　その総合計画を見直しますと、冒頭、市長の挨拶の中にも、今後の考え方の中にも「人口減少」という言葉はちゃんと載っていましたけれども、その当時、どれだけこの人口減少に対して問題意識を持って私が質疑したかというのを思い返しますと、非常に反省する点が多々あったと思います。私もこの問題に関して深く研究しているわけではありませんけれども、次から質問する研究の方々は、人口減少というより人口急減社会というのを危惧していると言われておりました。
　　それから時が過ぎて、昨年９月の一般質問で、人口減少と定住移行という形で質問しました。本年３月にも代表質問で人口減少やシティープロモーションといった質問をしましたけれども、当然、今後考えていかなきゃいけないことは確かなんですが、総論としての見解が示されたところであります。
　　この総合計画は基本構想から計画になったわけですけれども、これは議決された事項ですので、この計画自体の大きなフレームはなかなか変わることはないにしても、このタイトル、非常に長いですが、この前期の５年間とは後期の５年間の重みが非常に違うんじゃないかなという思いがありまして、この人口減少を踏まえた総合計画の後期計画の策定についてということを質問したいと思います。
　　１番目なんですけれども、日本創成会議、これはもう皆さん御存じだと思いますが、この推計の結果があります。①ですが、日本創成会議の人口減少調査結果に対しての所感と、どう捉えているかを伺うんですが、では、この創成会議の人口減少調査結果が、我が東村山市においてどういう結果が出ているのかということを含めてデータをお示ししますと、この調査は、2010年の人口と2040年の人口をベースにして、その2010年の20歳から39歳の女性の人口、それと2040年の20歳から39歳の女性の人口を変化率であらわした内容になっています。
　　ちなみに東村山市は、パーセンテージで言いますとマイナスの22.1％になります。この人口減少の問題というのは、少子化の問題もあるんですけれども、東京に一極集中してしまうという側面もありまして、要は、今後そういった状況が収束しない場合というのも捉えております。その場合、東村山市の先ほどの年数と捉えている人口のところは、先ほどマイナス22.1％でしたけれども、収束しない場合はマイナス12.2％となっています。
　　ちなみに、東京で一番この変化率が低いのが稲城市です。収束しない場合はマイナス5.4％で、お隣の小平市はマイナス34.3％、またその隣の東大和市はマイナス14.5％で、都内でどこが一番低いかといいますと、荒川区がマイナスの10.2％です。
　　ここに関係者がいらっしゃらないとは思うんですけれども、武蔵野市は御存じのとおり一番住みたいまちと言われておりますが、実はこの武蔵野市はマイナス40.2％という形になっておりまして、ランクづけをすると、東京都の52の市区町村中、東村山市は、先ほど言った12.2％というのは４位になっています、低い順からですね。１位が当然、稲城市で、２番目が荒川区、３番目が江東区になっております。
　　こういった数字が出ているんですけれども、①の質問になりますが、この所感、またどう捉えているのか伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　日本創成会議の人口推計でございますが、議員に大分詳しくおっしゃっていただけたので繰り返しになりますが、５月に独自の算出によります全国の将来推計人口を発表いたしました。その内容が、おっしゃったように、2040年までに全国の地方自治体のうち49.8％、896自治体が消滅する可能性があるというもので、大変センセーショナルに発表されたものでございます。この消滅可能性都市には豊島区も含まれていたということで、東京都内の自治体であっても人口問題において楽観視できないということを改めて認識したところでございます。
　　この推計結果によりますと、東村山市は消滅可能都市には含まれておりません。人口も2040年には16万4,158人と現在より増加する結果となっておりますが、実際には御案内のとおり、平成23年７月をピークに、現在減少傾向にございます。
　　捉え方といたしましては、日本創成会議は、今後の人口減少が進む中で、やはり行政や企業、それから国民がこの問題を共通認識してしっかり対応しないと、最悪このような結果になってしまうという警鐘を鳴らしたのではないかと推測しているところでございます。
　　当市といたしましても人口減少問題につきましては非常に危機感を持っておりまして、御案内のとおり、ことしの４月から都市マーケティング課を設置いたしまして、そこをまず中心に情報収集、調査研究をしっかり行い、今後そういったものに対応するということにつきまして、危機感を持って取り組むという方向で受けとめているところでございます。
○10番（石橋光明議員）　恐らく全国の自治体の長は、この数字が出たときに非常にびびったんじゃないかなと思います。ただ、過度な悲観的に思うですとか、根拠のない楽観論も、これはないとは思うんですけれども、自治体の長として、この数字に対して、まず市長がどう思われたのかお伺いします。
○市長（渡部尚君）　全国的には、我が国は既に人口減少社会に突入しているということは言われて久しいわけでございますが、今回、日本創成会議が示した大もとのデータというのは、25年３月に国立社会保障・人口問題研究所が出した日本の地域別将来推計人口をもとに出されたものでございまして、この国立社会保障・人口問題研究所で出されたときも、今後26市で人口がふえるとされたのは稲城市と三鷹市と当市ということでございました。
　　ただ、既に25年ですから、当市はもう人口減少局面に入ってしまっていたときなので、なぜこういう結果になるのかということを調べさせましたけれども、直近の国勢調査をもとに行っておりまして、平成17年から22年の５年間については、当市はかなり人口がふえた時期でございまして、この推計をもとに国立社会保障・人口問題研究所が地域別の人口推計を出されていたので、たまたま当市は非常に伸びている時期を基礎として人口推計がされているので、将来にわたっても人口が伸びるであろうという結果が得られたんだろう。それをもとにした日本創成会議のデータでございますので、私どもとしてはそれほど手放しで喜んでいるということはございません。
　　先ほども熊木議員から御指摘がありましたように、25年度の社会減でいうと、当市は26市でトップになってしまったという状況があって、市としてはかなり危機感を抱いている。ただ、先ほどもお答えさせていただいたように、多摩地区も今、多分七、八市が人口減少傾向に入ってきているんですが、大型の住宅開発、宅地開発がここ数年ないような自治体がどこも人口減少になっておりまして、人口の増減と住宅の着工戸数等と、かなり相関関係があるなということが言えるのではないかと思っております。
　　住宅開発が緩やかになるとどうしても、うちの市も転出数が極端にふえたり減ったりということはなくて、毎年7,000人程度の方が転出をずっとしているという状況ですが、以前はそれを超える転入者がいたのが、最近は転出がふえたというより、転入が減ってきているということが顕著になりつつあるのかなと。ただ、未来永劫、住宅開発を続けるわけにはいきませんので、今後どういう形で現状の15万人程度の人口を当市が維持できるのかということについて調査研究し、有効な対策を講じていきたいなと考えているところでございます。
○10番（石橋光明議員）　その思いが危機感になっているんだと思います。
　　②です。これも熊木議員の質問にもあったんですけれども、そのときの答弁で改めてお聞きしたいことがありましたので、通告どおり、現状、当市の人口動態分析をどこまで実施されているのか伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　現在、都市マーケティング課におきまして当市の人口分析を進めておりますが、この分析内容についてはまた中間報告をしていく予定でございます。繰り返しになろうかと思いますが、今、市長も申しましたように、当市の人口減少の主な要因が社会減であるということ、転入者の減少であるということがわかったということでございます。
　　また、転入・転出としても20代、30代の若い人が多くなっており、いずれも転出が超過しているということ。それから、単身者が全体の８割を占めているということ。また、転入前、転入後の居住の傾向が、当市と比較的隣接している自治体や西武鉄道の沿線というところが見られるということ。あるいは、世帯員が多いところでは特にその傾向が多いということと、20代につきましては23区へ転出しているということが主なものとなっております。
○10番（石橋光明議員）　その分析をどう生かしていくのか、生かそうとしているのかは後ほどお聞きしたいと思いますけれども、先ほど中間報告というお答えがありました。中間報告があるということは、最終報告があるんだと思いますけれども、その最終報告をいつして、最終というのは何に対しての最終なのかお聞きしたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　今現在は中間分析ということで、人口動態についてを分析しているところですが、ここでまた今月５日に、転入した人あるいは転出した人に対してアンケート調査を行うこととしております。それによって、どういう理由で転出したのか、どういう理由で東村山を選んで転入してきたのかというところ、それから、それ以外の分析を今いろいろな角度からしておりまして、総合的にそれを集約して一定の方向が見えた段階で、今年度中を目途にその調査結果をまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○10番（石橋光明議員）　その結果を見ていろいろな手を打たれるんだと思いますけれども、③です。これは総論としてお答えになられるのかと思います。なかなか各論に踏み込めない状況だとは思うんですけれども、今お答えできる状況で全然結構ですので、当市として、人口維持もしくは人口減少の鈍化をさせるために、どういった政策が必要で、その中でもどういったところに力点を置くべきなのかということをお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　人口減の主な原因が社会減によるものということでございまして、転入者の減少であるということがここまでの分析では判明しているところでございますので、やはり当市の魅力をまず高めていかなければならないということが重要であると考えております。東村山市の持つ魅力に共感していただけるような東村山市のファンといいますか、そういったものをふやす新たな取り組みというものが重要であると考えております。
　　現段階ではまだ具体的に申し上げることはできませんが、一過性の対策ではなくて、長期的に見て東村山市に魅力を感じてもらえる、また数十年後まで市民の方たちが魅力を感じる価値観とはどういうものか、そういったことを念頭に置いた取り組みを進めていかなくてはならないのではないかと考えております。
　　市民の皆様に愛着を持っていただく、いわゆるシビックプライドと申しますか、そこの向上を図りまして住み続けたいと思っていただく、あるいは市外の皆様には、東村山市が持つ魅力に共感していただき、行ってみたい、住んでみたいと思っていただく、そういったことを目標に、継続的な取り組みを通じて人口の維持・増加に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○10番（石橋光明議員）　総論として、それは欠かせない視点だと思います。
　　もう少し突っ込んだお答えをいただければと思うんですけれども、市長に伺いたいんですが、先ほどの分析結果で、20代から30代の単身者の方が転出の８割になっていると答えておりました。逆に言うと、世帯の方は外に出ていかないということになるんだと思うんです。
　　ではこの20代から30代の独身者の転出を歯どめすればいいのかというわけでもないとは思うんですが、実は昨年の９月に一般質問したときに、私も二、三年前に質問した思いがあるんですけれども、市長に、要は人口流出をとめるためにどういうお考えですかと聞いたときに、息子さんの、大学生に聞いたら、東村山市は治安が悪いと不動産屋に言われたんだと。事実無根だということをおっしゃっていたんですよね。そういう東村山の正しい情報を伝えるためにも、不動産屋だとかデベロッパーの方々にきちんとした情報提供をしたり、住む地域として東村山のイメージを上げていくことも真剣に考えたいとおっしゃっていたんです。
　　これは一例として挙げたんですけれども、いろいろな対策があるんだと思います。この人口減少に歯どめをかけるには、少子化対策のところに力点を置くべきだということも多々言われておりますけれども、それだけじゃないはずだと思います。市長の今のお考えで、先ほど部長に私が総論でしかお答えできないでしょうねと言った手前、それ以上お答えするのはなかなか難しいかもしれないですが、今の段階で市長がもう少しより具体的に、これとこれとこれとこういうところに力点を置くべきだというお考えがあればお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　総論的には総合計画をしっかりやっていくということになるんですが、やはりシティープロモーション的な取り組みもしていかなければならないと考えているところです。ただ、そのときにどういうターゲットにどういうプロモーションをかけていくことが有効かということは、今、都市マーケティング課が新設されても、課長を含めてたった３人で何とかやっているという状況ですし、それほど当市も財政的に豊かなまちではないので、効率的に経営資源を投下して、東村山のいいイメージをつくり上げていくということは必要なことだと思っています。
　　今年度、都市マーケティング課ができて、今いろいろ分析をしていますが、有効なマーケティングの戦略等についても当然研究させていただいておりますので、どういう形で、具体的には前に私が申し上げたような、不動産屋だとかデベロッパー等に、東村山市の魅力や行政施策として、他市にはないこういうこともやっていますよということをちゃんとお伝えしていくことは、一つ重要なポイントではないかなと考えているところでございます。
　　その上で、先ほど来申し上げているように、周辺市との行ったり来たりというのが非常に多いので、その辺でいかに差別化を図るかということが一つあると思いますし、あと、沿線全体としてのブランド力が若干、多摩地域の中で中央線や他の私鉄沿線に比べてどうなのかということについては、一方で近隣市と差別化を図りつつ、やはり手を携えて広域的に沿線全体のブランド力を高めていくことも必要で、そこには当然、鉄道事業者にも御参加いただくということも一つの考え方としてはあるのではないかと思っています。
　　先日、高校生とのタウンミーティングで初めてグループワークをやって、その後、提言という形でいただいたときに、実は非常に少ない参加者、10数名の参加しかなかったんですけれども、約半数のお子さんが市外からの通学をされている方で、率直に言って東村山はどうよという話の中で、結構、子供たちは、今現在、自分が住んでいるまちに対しての愛着が強いんだなと。
　　隣接されている小平だとか東久留米にお住まいのお子さんが、うちのまちはこういうまちで、こういうところがいいので、将来的に東村山に引っ越すということは余り考えていませんと率直に言われてしまって、ちょっとショックだったんですが、逆に、立川にお住まいだとおっしゃっていたお子さんが、立川もいいんだけれども、自分の住んでいるエリアはかなりまちの中心に近くて、その方の言い方だと、ちょっとごみごみしているので、むしろ自分は東村山ぐらいのほどよい緩さがいいとおっしゃってくださったお子さんもいた。
　　さっき部長が申し上げたように、基本的な立地条件というのは変えられませんので、当市が都心との競争をしても勝てませんし、今から多摩地域における立川だとか吉祥寺のような商業集積をここ10年とか20年ぐらいでやるというのも余り現実的ではない。
　　そうなると、今ある東村山の地域資源に価値を感じてもらえる層を引っ張ってくるなり、東村山で育った子供たちが、親元を離れてもやはり東村山に住みたいと思っていただけるような仕掛けをこれから展開していくことが非常に大事だなということを、先日のタウンミーティングをやらせていただいたり子ども議会をやらせていただいたときに感じたことでございまして、そういったものをいかに具体的にこれから施策につなげられるか、今年度、試行錯誤しながら、少しでも来年度に芽を出させていただけるように努力していきたいなと考えております。
○10番（石橋光明議員）　地元に残りたいという気持ちは、実は最近多いらしいですね。地方から東京に出てきても、地方に戻る、Ｕターンしたいという気持ちを持っている大学生が多い。要は、地元愛というのが昔より非常に強くなってきているという分析結果もあると私も聞いています。それはそのとおりだなと思います。
　　④なんですが、ここではもともと自治体の連携、要は地方自治法が改正されての趣旨で質問しようかなと思ったんですけれども、今、市長が周辺市との連携ということをおっしゃいましたが、地方自治法上の理念上だけじゃなくて、そういった連携も必要だなと私も感じますので、この④、広域、周辺市レベルの連携を模索する考え、動きはないのか、うちの市でも考えているのか、周辺の市も考えているのかということも含めてお答えいただければと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　今、市長が答弁しましたように、人口減少対策を進める上で広域連携を図る動きは、具体的には今のところございませんけれども、広域の連携といたしまして、多摩北部都市広域行政圏協議会などと連携を図ることは非常に大切な取り組みではないかと思っております。
　　その中で、協議会の中に専門委員会がございます。具体的に少子化対策を話題とした専門委員会が今あるわけではございませんけれども、そういった中で協議をする中で、またそれらの情報交換をしながら、あるいはその上の幹事会等がございますので、それらの中で情報交換を図りながら、連携できるものは模索できるのではないかと考えております。
　　広域で連携するということは、広い地域で共通して魅力をアピールすることによって、それらの地域が大きく取り上げられるというか、目を向けられるという相乗効果も期待できますので、まちの魅力を高める上で、やはり地域ごとに魅力を上げた中で他との差別化を図って、特有の魅力を発信することでまちが活性化していくのではないかと考えているところでございます。
○10番（石橋光明議員）　これは行政だけというわけじゃなくて、我々議員も議会も、周辺市とそういった情報交換をするということは大事なんじゃないかなと私も感じます。
　　⑤として、この役割として国や東京都が実施すべき政策、これは非常に広い範囲の話になると思いますけれども、端的に言ってどういう政策が必要と思われますでしょうか。
○経営政策部長（小林俊治君）　担う地域や権限によってできることも異なりますので、国や都においては、国全体や広域行政ならではの政策を推進するとともに、地域の実情にも配慮した政策を行っていただきたいと考えているところでございます。
　　もう少し具体的に申し上げますと、人口減少問題は、出産・子育て負担の軽減、雇用や働き方の問題など、いろいろ大きな要素が重なり合っておりますので、やはりその辺については、市町村単位では解決が難しいというところが実情でございます。
　　したがって、特に国においてはパイの拡大、すなわち人口の増あるいは維持につながる大きな問題に一義的には対応するとともに、都道府県ですとか私どもの基礎自治体とも連携して、問題解決に当たれるような体制づくりやバックアップをお願いしたいと考えているところでございます。
○10番（石橋光明議員）　⑥です。市長としてこの問題の本質を考えた場合に、変えなければならないことというのはあると思うんです。日本創成会議の増田氏は、我々の生活自体を一変しなきゃ、この問題は解決しないよという警鐘を鳴らしているんですけれども、市長としてはこの本質論をどう思われますでしょうか。
○市長（渡部尚君）　我が国において少子化が課題として認識されるようになりましたのは、1989年、平成元年のいわゆる1.57ショック、特殊出生率が、それまで過去最低と言われていたひのえうま、昭和41年の1.58を下回ったことから徐々に認識されるようになりまして、その後、政府・国を挙げて、平成６年のエンゼルプランだとか平成11年の新エンゼルプラン、それから平成15年には次世代育成支援対策推進法だとか少子化社会対策基本法等々が出されて、今回、子ども・子育て支援法が平成24年に制定されて、新たな法に基づく支援新制度が来年の４月から施行される。
　　こういうことで、国、自治体も挙げて、この間それなりに少子化対策には取り組んできたわけですが、残念ながら、日本全国で見るとなかなか功を奏していないというのが現実でございます。
　　ただ、ことし、国は初めて総人口１億人を維持するという国家目標を立てました。今後その目標を達成するためにはどうするのか、具体的なことが恐らく出てくるだろうと思います。その中でやはり特殊出生率、恐らくその目標も立てていくことになるだろうと。最低でも2.07ないと人口は減ってしまいますので、そうしたことがされるんだろうと思います。
　　ただ、子供を産み育てるその前段として結婚、結婚されない方ももちろんいらっしゃいますけれども、結婚して子供を産むか産まないかというのは極めて個人的な、その方の生き方、価値観にかかわる問題でございまして、結婚するかしないか、子供を産むか産まないかというのは、やはり国や自治体から強制できるものでもありませんし、強制すべきものでもございません。
　　ただ、結婚したい、あるいは子供を産みたい。１人でなくて２人、２人でなくて３人産みたいけれども、社会のいろいろな状況の中で結婚がしづらい、あるいは子供が産み育てにくいということがありますので、そこをやはり是正していくということがまず大事なことではないかなと思っているところであります。
　　いろいろな識者の方がおっしゃっておられるように、若い世代にもっと政策の光を当てて、まずは教育、それから雇用がないと、なかなか結婚にも至れない。また、今、自治体等においては、婚活についても支援したり、就労についても当然支援したりという動きがどんどん拡大しています。
　　結婚や出産を希望される方々が、いかにそういうところに結びつくようなことができるのか、これは当市だけでなくて、国を挙げてこれから取り組んでいくべき大きな課題で、そこはやはり今までの価値観だとか社会制度等を大きく転換していかないと、なかなかそうなっていかないだろうというのは御指摘のとおりだと思っております。
　　当市としましても、先ほど来申し上げているように、市単位の問題だけでなくて、やはりこれからの人口減少、少子化に少しでも歯どめがかけられるような有効な政策をつくり上げて、打っていきたいなと考えているところでございます。
○10番（石橋光明議員）　まず、少子化対策は非常に大事だと今お答えいただきましたけれども、増田氏の見解だと、男性の働き方とか男性の意識も相当変えないといけないと言われています。我々男性、肩身の狭い思いをしているわけじゃないんですけれども、女性に光を当てるとか、今回の内閣もそうですが、若者に希望を与える政策というのが非常に大事で、本当に我々が意識を変えていかなきゃこれは打開できないよと警鐘を鳴らしていると思います。
　　その上で、まさしく今が人口対策の礎をつくるときだと思うわけです。その礎になるであろうこの総合計画なんですが、後期計画の策定に至るわけなんですけれども、この計画策定の方針を伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　後期基本計画を策定するに当たりまして、策定方針といたしましては、ここまで議論になっております人口減少への対応、それ以外に公共施設の老朽化、あるいは防災・減災対策等、市を取り巻く新たな課題に対応して将来都市像を実現していくということで、前期基本計画の進捗状況を踏まえるとともに、やはり的確な現状分析と将来のまちづくりの意向把握の２つを柱として、迅速かつわかりやすい情報提供を行いながら後期基本計画を策定していくこととしております。
　　とりわけ将来のまちづくりの意向につきましては、東村山市みんなで進めるまちづくり条例の趣旨にのっとりまして、さまざまな機会を捉えて聴取いたしました、生活者であります市民の皆様の御意向等を踏まえるとともに、戦略性、実効性を重視した後期基本計画を策定することを方針として掲げているところでございます。
○10番（石橋光明議員）　②です。策定のスケジュールを伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　スケジュールでございますけれども、平成26年度、今年度と平成27年度の２カ年かけて策定する予定でございます。
　　まず26年度では、的確な現状分析として、市の現状・課題の把握、社会動向の把握、前期基本計画の進捗状況の把握を行うとともに、並行して、将来のまちづくりの意向把握として、東村山まちづくり会議、東村山ワカモノ会議ムラカイ、各種アンケート等を実施の上、12月までに一定の方向を見出せるよう取りまとめ作業を行っていく予定でございます。その後、これらの現状や課題、まちづくりへの御意向を踏まえ、後期基本計画の素案づくりを進めていく予定でございます。
　　平成27年度につきましては、引き続き素案づくりを行いまして、夏ごろまでに素案という形でまとめ、市民の皆様から再度御意見をいただくため、パブリックコメント等を行う予定でございます。後期基本計画素案としてまとめたものを、パブリックコメント等も行いますが、庁内の組織でございます総合計画策定委員会や総合計画審議会で御議論いただき、市議会にも経過等を御報告しながら、それらの過程でいただいた御意見等も聴取して、27年度の冬ごろ、後期基本計画として最終決定してまいりたいと考えているところでございます。
○10番（石橋光明議員）　これは議決事項ではないので、議会への報告という形になるんだと思いますけれども、その件は後ほどお伺いしたいと思います。
　　③です。これは同じ答えになる可能性がありますので、割愛します。
　　④です。市民の意見を聴取することを今年度中、今まさしくやられている途中だと思うんですけれども、その方法をまず伺うのと、市民の方々に人口減少の対応として意見を伺う機会を持つのかどうなのかということなんです。
　　要は、ただ単に市民のまちづくりに対する御要望を聞くだけだと今後はいけないんじゃないかなと思っています。質問の仕方だとか問いかけの仕方というのを、この「人口減少」というキーワードをもとに御意見を聴取するほうがいいのかなと思うんですが、そういう機会を持つのかどうか伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　後期基本計画策定に反映していきます市民意見の聴取方法につきましては、直接皆様から意向をお聞きするワークショップ形式による方法と、アンケートにより意向をお聞きする方法の２つの方法がございます。それ以外にも、先ほど市長が触れました子ども議会での議論ですとかタウンミーティング、あるいは株主総会、市長へのＥメールなどでいただいた市民意見の傾向も把握してまいります。
　　人口減少への対応としての意見聴取の要素、機会を持つことについてでございますが、これは議員が御指摘のとおり、後期基本計画でもやはり重点的に考えなければならない要素であると考えております。そういった意味から、ワークショップ等におきまして「住みたいまち、住み続けたいまち」をテーマに意見聴取をしてまいります。
　　テーマとしましては、人口減少傾向にあることを背景としたテーマであるとともに、将来、東村山市が皆様から選ばれるまちになるために必要なまちづくりの施策とは何か、これを見出すためのテーマ設定になっております。　
　　それらにつきまして若い世代から、ムラカイなどはちょうど生産年齢人口といいますか、18歳以上40歳未満の若い世代、あるいはまちづくり会議ではもうちょっと全体に広げた形で、それぞれそれらのテーマ等を御議論いただいて、今後、選ばれるまちの姿を明らかにして、まず力点を置く施策を導くとともに、人口減少対策となる施策分を位置づけてまいりたいと考えているところでございます。
○10番（石橋光明議員）　私がなぜこれを質問したかといいますと、要は、市の現状、今後の社会がどうなっていくかということを市民の方と同じ意識を持って話し合わないと、前に進まないんじゃないかなと思ったんです。
　　市長は株主総会をやられていますけれども、あの１回目の手続はこっちへ置いておいたとしても、市民に市の現状をお伝えするというこのやり方というのは非常に有効だなと思っています。というのは、議会報告会をやっていますけれども、議会の仕組みだとか成り立ちだとか、どういう働きをしなきゃいけないということを市民の方々に我々はちゃんと発信しなきゃいけないでしょうし、それを共有しながら話し合いをするのが絶対必要だなと個人的に考えておりますので、ぜひその視点で有効な市民意見を聴取していただければな、市民もそういう思いで参加していただきたいなというのが希望です。
　　⑤、最後ですけれども、先ほどこの後期計画は議会の議決を経ないと。ただ基本構想は、まちづくり条例にもあるとおり議会の議決を経なきゃいけないということは、議会の意見を非常に重要視していただいているということだと思うんですが、議会の意見をどう反映させていこうとしているのかお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　これまでも答弁しましたように、後期基本計画の策定に向けては、さまざまな機会を捉えて聴取した市民意見を踏まえながら策定作業を予定しているところでございますけれども、市民の意向は、後期基本計画策定に合わせて実施するワークショップやアンケートだけではなくて、タウンミーティングや日常業務の中で各所管が把握している市民意見なども把握しておりますし、市議会でこういった一般質問ですとか、あるいは議案の審議の中でいろいろな分野においても御議論をいただいておりますので、それらの経過も踏まえることになります。
　　また、総合計画審議会では、市議会から御推薦いただきました４名の議員の方が委員となっておりますことから、審議会においても議員選出委員としての御意見をいただくことになります。また、市議会の皆様には、今後も策定段階に応じて、所信表明ですとか行政報告などで適宜御報告をさせていただく予定で、またそれらの御意見も反映してまいる予定でございます。
○10番（石橋光明議員）　恐らく今お答えいただいたのは今までの流れそのものだと思いますけれども、私個人は、今こそ議会総体として、こういった計画を立ててほしいということを行政側に示す、提案する、一個人、一会派の考えじゃなくて、そういった機会も必要なんじゃないかなと思っています。要はウエルカム状態だとは思うんですけれども、それぐらい大事な年なんじゃないかなと思います。
　　続いて、今の質問とはまるっきり違う中身になりますけれども、田舎と都会による交流の勧めという、どこが田舎で、どこが都会なんだということを何人かから聞きました。東村山を都会だと思っているんですかと聞かれそうなんですけれども、先ほどの御答弁じゃないですが。
　　何でこういう表現をしたかといいますと、総務省が田舎と都会の「縁」づくりという考え方を示していまして、地域力を高める自治体間交流の勧めというのがあるんです。平成18年か19年にあったんですけれども、ちょっと前なんですが、そういう意味ですので、別にどっちが田舎で、どっちが都会ということは考えておりませんので、よろしくお願いします。
　　我が市も、柏崎等国内、そしてインディペンデンス、蘇州といった友好都市、姉妹都市の交流をしてきているわけなんですけれども、この自治体間の交流を現状どう評価して総括しているかお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　姉妹都市等の交流におきましては、姉妹都市締結を行っても実際に交流が行われておらず有名無実化されている場合や、交流目的や交流先とのニーズのすり合わせが十分に行われていないこともございます。
　　しかし当市では、姉妹都市である柏崎市と体育協会を中心としたスポーツによる市民同士の交流が盛んに行われているほか、共同事業で実施することで行政の職員同士の交流もございます。その他、柏崎市を初め三宅村、八丈町、北杜市、山形県鮭川村など、交流のある各自治体が産業まつりの際に特産品の販売を行うなど、それぞれの自治体のニーズに沿った交流が行われております。
　　これらのことから、当市での自治体間の交流は、両自治体間の青少年の健全育成や災害応援の関係づくりといった効果を期待して行っており、現在の交流の状況は一定の効果を得られているものと捉えております。
○10番（石橋光明議員）　②です。一定の効果という御答弁がありましたけれども、現在まで育まれてきた交流において、当市として、これはメリットと表現するのが適当なのかどうかわからないんですが、先ほど御答弁いただいた内容も含めてだと思いますが、我が市としての効果というのをどう捉えているかお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　自治体間の交流は、相手地域を特定しているため、地域の特性や資源・文化の相互理解がしやすい、お互いの顔が見える関係になるので信頼関係がつくりやすい等の特徴がございます。
　　柏崎市との交流では、小学生を対象にした事業を行い、海がある地域でしかできない貴重な体験をし、違った環境で育った子供たちと交流することで刺激を受けることで、成長の場となっております。加えて、一つの事業をほかの自治体の職員と一緒に実施することにより、職員も、自分の地域の魅力や業務の進め方など、さまざまな面で新たな気づきがあるなどのメリットがございます。
　　また、災害時等の相互応援に関する協定を締結しておりますので、万が一、市が大きな災害に遭った場合には、被災者の受け入れや物資提供等の応援が期待できます。さらに、交流がある各自治体に産業まつりに参加していただくことで、通常は地元でしか購入できないその地域の特産品を東村山市で購入することができることも、市民にとってメリットになっております。
○10番（石橋光明議員）　③です。以前提案しましたが、私、山形県の鶴岡市出身ですので、山形県鮭川村との交流等をやられているわけなんですけれども、その鮭川だけじゃなくて、議員個人では福島の方々との交流をたくさんやられているということがきょうの一般質問でもありましたが、この交流の拡大の考えを一個一個伺いたいと思います。
　　まず１）、相互のイベント出店に関して伺います。
○市民部長（原文雄君）　初めに、相互イベントの出店でございますが、代表的なイベントとしましては市民産業まつりがございます。産業まつり会場には「姉妹都市・交流団体展」のコーナーを設け、姉妹都市の柏崎市を初め山形県鮭川村にも御出店いただき、特産品のキノコや加工品等をＰＲ販売し、来場いただいた皆様から好評を得ているところでございます。現在、第53回市民産業まつりの開催に向けて準備中でございますが、引き続き多くの来場者の皆様に各団体の特色ある品々を御紹介してまいりたいと考えております。
　　なお、先月、鮭川村の担当者から当市の産業振興課のほうに御挨拶をいただきまして、今年度も産業まつりに参加するということをお聞きしております。
○10番（石橋光明議員）　２）です。児童・生徒、小・中学校の交流なんですけれども、これは、鮭川村が荒川区と交流されておるようで、修学旅行で荒川区に来られたそうです。そのときは職場体験として荒川区のものづくり体験をされたということも、これは例としてあります。鮭の里親事業は、説明すると長いので、そういう事業もやっているという紹介だけにさせていただきますけれども、そういった児童・生徒の交流という考えをお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　本市の小・中学校における他の自治体との交流活動につきましては、アメリカ・ミズーリ州インディペンデンス市との交流や、インディペンデンス市のグレンデール小学校や中国蘇州市の彩香実験小学校、また三元実験小学校など、学校同士の交流を行っている学校がございます。
　　また、東村山市が姉妹都市を締結している新潟県柏崎市とは、毎年実施しているなぎさ体験塾など、市内の子供たちがさまざまな活動を通して交流を行っております。さらには、移動教室先でブナの苗木を植林したり、民家に分宿して畑で作物を収穫したりと、学校が独自の計画で現地の方々との交流を行っている学校もございます。
　　姉妹都市や姉妹校、友好交流校との交流や移動教室を活用した交流活動は、子供たちにとって、相手を理解し受け入れるという豊かな人間性や社会性を育む、大変有意義な活動であると認識しております。
　　しかし、現在の学校における教育活動の実施状況を踏まえますと、交流活動をさらに拡大していくことはなかなか難しい状況であると考えているところでございます。教育委員会といたしましては、学校が現在行っている交流活動を今後も継続していき、内容がさらに充実するように支援してまいりたいと考えているところでございます。
○10番（石橋光明議員）　３）学校給食の交流です。鮭川村の特産としてキノコ、私もキノコは大好きなんですけれども、こちらの市の名産品等を食材としてやりとりするという、この交流に関してどうお考えかお伺いします。
○教育部長（曽我伸清君）　学校給食の交流につきましては、現在、姉妹都市の柏崎市から学校給食用のお米「こしいぶき」、また果物として「おけさ柿」を取り寄せ、学校給食にて使用しているところでございます。
　　また、学校給食の献立においては、学校給食の目標でもあります各地域のすぐれた伝統的な食文化について理解を深めるため、食を通してさまざまな郷土料理を紹介しております。新潟県のおいな汁、山梨県のほうとう、またスペインのパエリア、韓国のビビンバなど、日本各地の郷土料理や世界の料理を取り入れていることから、今後も議員から提案ありました学校給食の交流につきましては、鮭川村の郷土料理―鮭川村の郷土料理はかなり多いんですね。インターネットで調べたんですけれども、140種類ぐらいあるようなんです。
　　そのような郷土料理をどのような方法にて交流が図れるか、今後、栄養士を含めて研究してまいりたいと考えております。
○10番（石橋光明議員）　ぜひ次のステージ、検討に進むようにお願いします。
　　４）です。防災協定の締結に関して伺います。
○環境安全部長（東村浩二君）　防災関係ですが、当市におきましては現在、多摩26市３町１村、また近隣５市、こちらは清瀬市、東久留米市、所沢市、新座市、そして東村山市で、また姉妹都市であります柏崎市と災害時の相互応援協定を締結しているとともに、国立ハンセン病療養所が所在する当市を含めた全国の12市町で災害時の相互支援に関する合意書を取り交わしておりますことから、一定充足・拡大してきているものと認識しておりますが、広範囲にわたる大規模災害の発生を考えますと、複数の遠隔地の自治体との協定というのは有効であるとも考えております。
　　鮭川村を初め、ほかの自治体も含め、防災協定につきましては、今般のこの御提案を踏まえ、新たな自治体との交流の方向性の議論の中で検討させていただければと考えております。
○10番（石橋光明議員）　最後です。④、田舎と都会、これはどっちがどっちということはありませんが、この交流づくり、「縁」づくりというのを、この自治体間交流の取り組みを活性化することを提案します。先ほどどなたかの御答弁で、交流人口がふえることは活性化につながるという御答弁もありましたけれども、そういった観点でつなげていただきたいと思いますが、この件に関して見解をお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　自治体間の交流は、過疎地域にとっては経済的、社会的、文化的な側面で大きな効果をもたらすものであり、地域の活性化、自立促進につながるものです。一方、都市部の自治体にとりましても、自分たちの地域の魅力を再発見、再認識する機会となるほか、教育の充実に結びつけることができるなどのメリットがあるものと認識しております。
　　お互いの自治体が地域を見詰め直し、評価される機会を得ることで、地域の弱みを克服し、強みを生かす地域づくりが可能になると思われますし、また災害応援協定のきっかけにもなると考えられます。このような交流によるメリットを多くの市民に知っていただき、相互の自治体のニーズに合った内容の交流をすることが、交流の活性化を図ることにつながるものと考えております。
○10番（石橋光明議員）　最後、市長にお伺いしますけれども、交流人口がふえることは活性化につながるということを先ほど私も申し上げましたが、うちの市のＰＲにもなるんだと思うんです。別に田舎のほうからこっちに移住してもらうとか、そういう話じゃないんですけれども、こういった拡大をすることによって何らか我が市にとってプラスになると思いますが、御見解をお伺いします。
○市長（渡部尚君）　自治体間の交流事業の活性化というのは、やはり御指摘のとおり、交流人口の増大にもつながりますし、全国的に少しずつでも、当市のＰＲにもつながることだろうと考えているところでございます。
　　先ほどもちょっとお話がありましたハンセン病療養所所在市町村連絡協議会におきましても、ハンセン病の問題はもちろんですけれども、それ以外、それぞれの市や町の活性化を図ることも今後考えていったらいいのではないかという話が総会等でも出ているところでございまして、さまざまな全国各地の自治体との交流を通じて東村山市においでいただく方もふやす、そしてまた、そのことが新たな活性に結びつくような展開が図られるのではないかと期待をいたしているところでございます。
○議長（肥沼茂男議員）　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後４時４分散会