第16回　平成26年9月5日（9月定例会）

平成26年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第16号

１．日　　時　　　平成26年９月５日（金）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　22名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　　 ４番　　　朝　　木　　直　　子　　議員
　５番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員　　　　　　　 ６番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員
　７番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　 ８番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員
　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　12番　　　福　　田　　か づ こ　　議員　　　　　　　 13番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員
　14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 15番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員
　16番　　　石　　橋　　　　　博　　議員　　　　　　　 17番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　18番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 19番　　　島　　田　　久　　仁　　議員
　20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 21番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　22番　　　保　　延　　　　　務　　議員　　　　　　　 23番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員

１．欠席議員　　　２名
　11番　　　小　　松　　　　　賢　　議員　　　　　　　 24番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 當　間　丈　仁　君

市民部長 原　　　文　雄　君 環境安全部長 東　村　浩　二　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

資源循環部長 間　野　雅　之　君 まちづくり部長 野　崎　　　満　君

経営政策部次長 大　西　岳　宏　君 経営政策部次長 平　岡　和　富　君

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君

教育部次長 川　合　一　紀　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 荒　井　知　子　君 書記 藤　山　俊　輔　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 並　木　義　之　君

書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　最初に、８番、赤羽洋昌議員。
○８番（赤羽洋昌議員）　一般質問３日目、最終日の１番バッターとして、俊足を生かしまして速やかに次に引き渡したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　質問のほうに入らせていただきます。
　　今、安倍首相による経済効果もあらわれて、経済が上向きになっている等いろいろ申しておりますが、まだまだ末端までそれが届いていないのが現状だと思います。私の友人も、なかなか仕事がなくて暇でしようがないということも漏らしておりました。そこで、１つの少ないパイであっても、それをみんなに分け与えて、みんなウィンウィンになろうという気持ちで、今回最初の質問をさせていただきます。
　　まず、庁用車の購入及び車検について、庁用車の台数をお伺いします。
○総務部長（當間丈仁君）　行政側のトップバッターは総務部が務めさせていただきます。できる限り迅速にお答えしていきたいと存じます。
　　１問目でございますが、現在業務で稼働しております車両は、原動機付自転車とか構内作業用車両、グリーンバスなどを含めますと111台ございますが、市で車検を行う車両は85台となります。
○８番（赤羽洋昌議員）　次に、庁用車の購入はどのような形で行っているのかお伺いします。
○総務部長（當間丈仁君）　庁用車の購入につきましては、各所管において業務目的に応じた車種の決定を行い、設計書、仕様書を作成、予定価格の設定後、指名競争入札により購入しております。
○８番（赤羽洋昌議員）　次に、庁用車の車検は何社で行っているんでしょうか。
○総務部長（當間丈仁君）　庁用車の車検でございますが、こちらは総務課で把握できている部分ということでお答えさせていただきますが、４社にて車検を行っております。
○８番（赤羽洋昌議員）　その４社というのは全て市内業者でしょうか。
○総務部長（當間丈仁君）　主に購入先である事業者になりますが、市内３社、市外１社となっております。
○８番（赤羽洋昌議員）　市内３社、ほかが１社ということでお伺いしたんですが、それはどのような形で選定しているんでしょうか。
　　普通、車検というのは、私なんかもそうですが、購入したところから車検ですよという通知が来て、そこで行うということが大体多いと思うんです。どのような形でそれを選定しているのかということと、もしそういった購入先が車検を請け負うという形になると、指名入札だけれども、入札のときに非常に安い価格で入札して、その後車検で元を取ろうという業者も出てくるんじゃないかなと思って。そうすると競争原理が働かなくなるし、非常に不透明な部分が出てきちゃうんじゃないかなと考えるので、まずその選定方法を教えてください。
○総務部長（當間丈仁君）　選定方法でございますが、今、赤羽議員がおっしゃったとおり、やはり車を購入したところがその車について、こちらとしては責任を持ってメンテナンスをしていただけるという考えもございますので、主に、１台だけ除いて、ほかは基本的には購入先から随意契約で車検を行っております。
○８番（赤羽洋昌議員）　そうですよね。随意でそういった形で契約することになると見えてこないんですよね。
　　今85台があるということで、そうすると、例えば１台の車検代で、保険だとかそういうのを除いて業者に払う価格として、１台５万円から10万円ぐらいはかかりますよね。85台だと850万円という金額が出てくると思うんです。だから、そういった不透明な部分というのは非常にまずいんじゃないかなと私は考えて、質問させてもらっているんです。
　　これから市内の車検場の数を伺うんですけれども、なかなか車検を扱っている業者というのが、新車を扱っている業者というのは少ないと思うんですよね。そういったことも考えて、４番で市内の民間車検場の数をお伺いします。
○総務部長（當間丈仁君）　通常車検を行う場合には、地方運輸局長により認証を受けた認証工場に依頼するか、その認証工場の中で一定の基準に適合している工場として指定を受けた指定工場のどちらかに依頼することとなります。この指定を受けた工場を一般には「民間車検場」または「民間車検工場」と呼んでおります。
　　市内の民間車検場の数でございますが、東京都自動車整備振興会多摩支部のホームページ上で確認させていただきましたところ、市内には16社の民間車検場が掲載されておりました。
○８番（赤羽洋昌議員）　市内に16社ということがあって、車検を出しているのが４社ですよね。外に１社出しているから市内３社ということであるんですけれども、大体一回車を買っちゃうと、ずっとそこで車検をとっているということですよね。
　　そうすると、10年、20年、２年に１回、３年に１回ぐらいの車検の回数ですけれども、ずっと同じところということになると、ほかの車検場というか、そういうところから不満も出てくるんじゃないかなという思いもあるので、自動車整備振興組合、よく産業まつりでもブースを出していますよね。そういったところに車検を任せて、その組合に入っている市内業者に順番に割り当てていくということは考えられないでしょうか。
○総務部長（當間丈仁君）　確かに今までお答えしているとおり、車検に関しましては購入先で行っているというのが市の実態でございます。過去に、これは書類等が廃棄されていて年度はわからないんですが、１台だけ見積もり合わせでやったという経過がございます。それが１台、購入先とは違うところで車検を行っているということになります。
　　現実に、車検に関しましては法定整備でございますので、どこの民間車検場でも基本的には整備できるものと考えております。ただ、まだ組合のほうとは、今御指摘いただいた点に関しましては過去に検討したことがございませんので、課題の一つとして捉えさせていただければと存じます。
○８番（赤羽洋昌議員）　やはりまだまだ景気は上向いていないので、そういったものからいろいろな数少ない業者を育てていかなきゃいけないということもあるので、ぜひ平等にやって、みんなに分け与えていってもらいたいなと思いますので、自動車整備振興組合のほうに車検を渡して、そこでみんなで順番にやってもらうということをぜひ検討してください。よろしくお願いします。
　　２番目、災害時避難勧告についてというところに入りますが、入る前に、今年度非常に多くの場所で、南木曽ですとか礼文、また広島というところで土砂災害が起こりまして、そこで多くのとうとい人命が奪われました。まず、その方々に対して御冥福をお祈り申し上げます。また、一日も早い災害復興がなされることも願って質問させていただきます。
　　市内での土砂災害、崖崩れの危険箇所はあるんでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　市内におきまして現在のところ、東京都が指定いたします土砂災害警戒区域等の指定はございません。なお、急傾斜地崩壊危険箇所の指定が８カ所ございます。これにつきましては、市の洪水ハザードマップに掲載し、市民の皆様へ周知させていただいているところでございます。
○８番（赤羽洋昌議員）　２番目、避難勧告を発令する基準をお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　地域防災計画の風水害編に記載しております、避難勧告を発令する基準からお答え申し上げます。
　　柳瀬川溢水氾濫の場合は、水位観測所の水位が警戒水位に達し、危険水位への到達が予想されるときに避難勧告を発令いたします。水位観測所は清瀬市の清瀬橋で、警戒水位が312センチメートル、危険水位が446センチメートルでございます。
　　空堀川溢水氾濫の場合は、市内または上流の水位観測所の水位が警戒水域に達し、さらに危険水位への到達が予想されるときに避難勧告を発令いたします。水位観測所は、市内の青葉町、丸山橋、それから東大和市の奈良橋川、新丸山、五中橋、そして武蔵村山市の神明橋、中砂橋でございます。
　　それぞれの警戒水位と危険水位につきまして東村山市内のみ申し上げますと、青葉町では警戒水位が239センチメートル、危険水位が341センチメートル、丸山橋は警戒水位が196センチメートル、危険水位が280センチメートルですが、東大和市の３カ所、武蔵村山市の２カ所につきましても、どこか一カ所でも警戒水位や危険水位に達すれば上流あるいは下流の影響を受けるということで、当市においても避難勧告を発令いたします。
　　続きまして、内水氾濫の場合ですが、１つとして、近隣の地区で床上浸水や道路冠水が発生し、かつ当市において１時間40ミリの降雨が予想される場合、２点として、近隣の地区で床上浸水や道路冠水が発生し被害が拡大している場合、そして３点目といたしまして、土砂災害警戒情報が発表された場合となります。台風などの事前に対策できる事案につきましては、東村山市防災・防犯対策推進会議を開催し、その状況を見ながら対応の判断をしているところでございます。
○８番（赤羽洋昌議員）　去年の大島の土砂災害、また先月起こりました広島の土砂災害において、避難勧告を出すのが非常におくれたという事実があるわけですよね。避難勧告は首長の判断で出すものだと思っているんです。
　　今言われたように、１時間のあれが40ミリ、床上浸水だとか道路冠水、土砂災害危険情報というものが発令されて、その後首長が判断して避難勧告を出すと思うんですけれども、今まで首長が避難勧告を出すのがおくれて災害になっているということが非常に多いわけで、これをもう少し─どの首長であっても非常に、避難所の設定だとかいろいろなことを考えちゃうと、この程度だったらまだ出さなくていいんじゃないかとかという思いが、迷う思いというのが出てくると思うんです。
　　うちの渡部市長はそういうことはないと思って信じておりますけれども、速やかに出すときは出してくれると信じていますけれども、これをマニュアル化して、誰が見てもここはすぐに出すんだというマニュアルみたいなものをつくるということは考えられないでしょうか。
○環境安全部長（東村浩二君）　現在は土砂災害についての明確な基準がないことは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、東京都よりの情報、それから気象庁よりの情報を受けつつ、先ほどの対策本部等で検討を実施しているわけでございますが、先ごろ８月22日付で、これまで被害に遭われた経験を持つ４市の市長から、水災害サミット発起人ということで、「防災・減災・復旧・被災地から送るノウハウ集」というものが配られたところであります。
　　まさに内容といたしまして、議員が御指摘のとおり、命を守るということを最優先にして避難勧告をちゅうちょしてはならないということや、判断のおくれは命取りになるので、何よりもまずトップとして判断を早くするということが書かれておりますので、こういったことを参考にしながら、庁内的な対応の一つの目安といいますか、そういったものを共有していくように努めたいと思っております。
○８番（赤羽洋昌議員）　ぜひ避難勧告を出すのをためらうことなく、人の命ですから、速やかに出していただけるようなものをつくってもらいたいなと思います。
　　３番目、避難勧告はどのような手段をもって市民に伝えるのでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　避難勧告や避難指示につきましては、防災行政無線、市の広報車、市のホームページ、ツイッター、エリアメール等を用いて広報を行う想定をしております。また、市消防団、東村山消防署、東村山警察署の御協力も得て、危険性が該当する地域の住民の皆様に対して勧告等を伝達することも考えております。
○８番（赤羽洋昌議員）　今回の土砂災害は夜中に広島で起こっているんですけれども、防災無線が雨、雷で聞こえないということが判明したわけですよね。確かに、集中豪雨で雨がばんばん降っていれば、なかなかデジタル化しても聞こえないものだとは思うんですけれども、そこで今、その次の手段として広報車または消防団を出すということなんでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　今回の広島等の教訓からうかがえる雨や雷で聞こえないということは、非常に課題だと考えておりますので、御指摘のとおり、広報車や消防団の出動を頼りにしていくということがありますのと、先ほども申しましたが、夜間等で住民の皆さんがおやすみになる前に、できるだけ日中の活動しているときから避難勧告についてはちゅうちょせず出していく、いわゆる魔の時間に到達する前に対応を打っていくということに心がけたいと考えております。
○８番（赤羽洋昌議員）　ぜひ、避難勧告が各住宅、市民に伝わることを最大限努力していただきたいと思います。また、これで質問は終わるんですけれども、今、消防団を避難勧告のために使うということを部長はおっしゃったんですが、そういったときというのは、消防団も使命として燃えてそういったものをやるんだけれども、非常に危険を伴う場所に行くわけですよね。確かに広島でも、消防団じゃないですけれども、消防署員が１人お亡くなりになっているわけで、そういったところに行くという消防団、非常に大事に市は扱ってもらいたいなと思うんです。
　　今年度、市制50周年ということがあるので、また消防団も50周年なんですよね。50周年の記念式典をするんですけれども、なかなか資金面的に消防団は苦しんでいるんです。関係団体に寄附を募らなきゃ式典ができないような部分もあるので、そういったことももう少し、危険なところに消防団は出ていくわけで、そういう人たちのために、そういう式典がすんなり行えるように、もう少し市は協力していってもらいたいなと、市長、思います。これは要望だから、ぜひお願いします。
　　また、今回広島で非常に災害救助犬が活躍したんです。市内にもそうした災害救助犬の協会があるということをお伺いしたんですけれども、なかなかこれが表に出てこないですよね。それが表に出られるような、例えば市内の防災訓練に、せっかく市内にある災害救助犬の組織、聞くところによると、なかなか全国的にも珍しいらしいですよね、そういったものが市内に、協会というか一つの形としてあるというものが。
　　そういったものがせっかくあるんだから、ぜひそういったものも使って市民に、東村山にはこういう災害救助犬をやっている人がいて、すぐに何かあったときには手助けに来るんだよということをみんなに見せるためにも、防災訓練にぜひ呼んでもらうとか、そういうこともしてもらいたいなと、これは要望です。その２つ。
　　一番強いのは消防団ですからね。消防団にぜひ50周年に向けて、まだ時間はありますから、市長、もう少し出してやってください。それを要望して終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、７番、小町明夫議員。
○７番（小町明夫議員）　俊足で回ってきました。２番バッターの小町です。
　　質問に入る前に、赤羽議員が最後におっしゃいましたけれども、私も当然のことながら消防団ＯＢですから、ワン・ツーですけれども、呼ばれればそこに、言わないわけにいかないので、ぜひ市長、よろしくお願いします。
　　時間がもったいないので、通告のとおりいきます。今回は、今後の都市基盤整備ということで通告させていただきました。
　　東村山駅周辺の連続立体交差事業も昨年暮れに事業認可がされました。市内都市基盤整備の最重要課題であります、鉄道による市内の分断解消に向けた事業もいよいよスタートするわけであります。今回は東村山市の都市計画マスタープランと東京都道路第三次事業化計画について、以下質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　まず１点目です。東村山市都市計画マスタープランも、西暦2000年にスタートしてはや15年が経過しようとしております。前文には、おおむね20年後を目標にしたビジョンとあります。プランにある中で、たくさんあるんですが、福祉もありますし災害もありますが、基盤整備について現在までの取り組みと評価についてお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　都市計画マスタープランに位置づけた基盤整備の取り組みと評価でございますけれども、当市の道路交通網の重要課題として、特に懸案事項でございました東村山駅周辺連続立体交差化事業の事業化、多摩主要南北道路である都市計画道路３・３・８号線の事業着手、埼玉県で整備が進められております所沢３・３・１号線飯能所沢線の受け入れ路線として新たに都市計画決定した都市計画道路３・４・35号線、あるいはシンボル軸であります３・４・27号線の整備事業などにつきまして、東京都への要請活動を含め優先的に取り組むことにより、着実に事業推進が図られ、都市計画マスタープラン策定後、この15年間における当市のまちづくりにおいて、大きな前進と成果があったものと認識してございます。
○７番（小町明夫議員）　今回の質問をつくるに当たって、この都市計画マスタープランの本をいろいろと読ませていただいて、一番前文に「まちづくりの基本的・総合的・長期的な考え方をまとめた将来へのビジョンであり、「まちづくりの憲法」ともいえるものです」と書いてあって、つくるに当たっていろいろ所管の方とお話をさせていただいたときに、このマスタープランをつくったときに当時の都市計画課で奔走されたのが、この議場の中に実はお一人いらして、東村部長がそのときの担当だったというお話を聞きました。
　　ぜひ環境安全部長にお伺いしたいのは、策定時にいらした職員として今のこのプランの、今まちづくり部長がおっしゃったようなことですが、率直に部長御本人はどうお感じになっているのかお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　確かに策定当時、平成10年度から12年度まで都市計画の担当として携わった一人として申し上げますと、まちづくり部長が申し上げました都市計画道路の路線以外にも、５号線や11号線、２つの駅前広場、天王森公園や萩山公園といった都市計画公園の整備、緑地の保全とか、あるいはバリアフリーでエスカレーターやエレベーターを駅に設置すること、そういったことが進んでいることは、率直に私も感慨深さがございます。
　　当時の担当として１つだけ申し上げると、都市計画マスタープランといいますのは市民参加でつくりなさいということが法定されておりまして、その市民参加でつくり上げたプランの重みと行政担当者の一つの覚悟といいますか、一番いい例が御指摘のありました鉄道連続立体化です。
　　当時これを書くかどうかにつきましては、多くの市民の皆さん、議会からも、また事業者の方からも要望を寄せられ、私どももできたらいいなと、これは書いていくべきだろうということで盛り込みましたところ、案の段階で東京都に、本当に大丈夫ですか、できますかというようなチェックが入れられまして、改めてそこを削ろうとした経過がありました。
　　ですが、当時の理事者や議員の皆様に御相談させていただいて、やるとは言えないけれども、検討するということは超長期的にと、私、担当者としての意地もありまして書きましたが、今日になりまして、15年たった今、事業採択や事業認可を受けて、非常に書いてよかったなという感慨深さもありまして、このマスタープランをつくるに当たっては、本をつくって終わり、絵に描いた餅ということではなくて、近い将来、更新版が出されると思いますけれども、まちのバージョンアップを目指した本のバージョン２といいますか、そういう意気込みで、市民の皆さんとまたローリングしていくことが大事かなと考えております。
○７番（小町明夫議員）　突然むちゃ振りしまして大変失礼しました。
　　むちゃ振りついでに副市長にお伺いしたいんですが、副市長は副市長着任以来２年９カ月ぐらい経過されると思います。着任前と着任後の中で、こういういろいろな市内における計画は目にされていると思うんですが、副市長の気持ちの中で、この都市計画マスタープランに書かれていることと現在の進捗状況について、率直なお考えをお伺いします。
○副市長（荒井浩君）　平成24年１月にこちらに着任いたしまして、まず第４次の総合計画を読みましたが、総合計画自体は明確な将来都市像が示されておりまして、４つの基本目標を実現するための施策が分野別にバランスよく体系的に計画されている、すぐれたプランであると思いました。この総合計画に基づく事業はどれも重要ですけれども、とりわけ重要なものの一つが都市基盤の整備だと思いました。
　　こちらへ参りまして意外だったのは、幹線道路の整備が進んでいないことと、生活道路が狭隘で入り組んでいることでした。これは、この50年の人口の急増に対応するために、限られた予算の中で、先輩たちはまず何よりも重要なことは教育だと考えて小・中学校の建設を進め、次に衛生環境の整備として下水道の整備などを優先した結果、道路整備がおくれたのではないかなと推測しています。また、東京都も南北道路の整備を都の中心部から進めたため、埼玉県境の当市では後回しになってしまったものと考えています。
　　一方、こちらへ参りまして、東村山市には地域社会に貢献しようという高い志を持った市民が多いと感じています。消防団活動が筆頭だと思いますけれども、地域のことは地域で取り組むという考え方のもとでの各種の市民活動は、他市の活動を圧倒しているのではないかと思います。したがいまして、今後必要な都市基盤が整備されれば、東村山市は利便性が高く快適な地域の中で、市民がますます元気に活躍できる、笑顔あふれるまち、住み続けたいまち、選ばれるまちになっていくと思います。
　　都市計画マスタープランの全体構想や地域別の構想などは合理的で妥当性があり、今なお有効で、第４次総合計画とも整合がとれています。都市計画マスタープランに基づきこれまでも着実に取り組んでまいりましたけれども、連続立体交差化事業や東と西の都市計画道路の整備などもできる限り早く進めることにより、交通の利便性と安全性を向上させるとともに、まちの分断を解消して市全体でバランスのとれた発展を図る必要があるものと考えています。
○７番（小町明夫議員）　２番目を伺います。このプラン作成段階では、先ほど環境安全部長もおっしゃっておりましたが、超長期的課題と記述してありました東村山駅周辺の連続立体交差が昨年末に事業認可されました。まさにまちづくり、都市計画が劇的に変貌したと思っておりますが、このことが今後の都市計画に与える影響についてお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　東村山市都市計画として、連続立体交差化事業の都市計画手続段階で他の都市計画との整合性を図るため、都市計画道路の鉄道付属街路の決定と３・４・10号線の変更があり、あわせて３・４・25号線の変更もございました。
　　都市計画については、さまざまなものが互いに関係を持ち、整合性が図られておりますので、今後定めるものについて連続立体交差事業の都市計画を踏まえることとなり、あらゆる都市計画に影響が及ぶものと考えてございます。
　　また、都市計画事業に着目いたしますと、都市計画道路３・３・８号線と３・４・10号線が道路立体から鉄道立体となりますので、整備が促進されるとともに、沿道の土地利用の可能性が高まるといった効果も期待しております。さらに、これらの交差する道路がネットワーク化されますと、市域東側の３・４・27号線から３・４・10号線を経て西側の３・４・９号線につながっていくこととなり、東西方向の骨格幹線道路の整備促進も期待しているところでございます。
○７番（小町明夫議員）　再質問します。
　　この都市マスタープランには、社会経済の急激な変化があった場合は適宜見直すと記述されております。まさにこの連続立体交差は急激な変化だと思うんですけれども、見直しをされるということが今まで検討されたのかどうかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　当市の都市計画マスタープランについては2020年度までということになってございますので、今後これから早い段階から検討に入りまして、マスタープランの見直しをしていく予定でございます。
○市長（渡部尚君）　マスタープラン全体の見直し作業は行っておりませんけれども、御指摘の連立とか、あるいは萩山公園の民設公園化のときに、一部そのエリアに限って見直し作業を行って、随時行わせていただいておりまして、今後も、もし全体的な見直しではなくて個別のエリアを対象に大きな状況の変化があれば、そこは随時対応していきたいと考えております。
○７番（小町明夫議員）　確かに市長のおっしゃるとおり、この都市マスのやつは、私がいただいたものには、萩山公園のほうはシールでプラスして張ってあったということもありますので、ぜひ今後も着実に進めていただきたいと思って、次に伺います。
　　３番目です。広域交通処理を行う軸として、都市計画道路の10路線を位置づけてあります。この15年間での進捗率をお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　都市計画マスタープランの道路・交通網整備の方針では、広域の自動車交通処理を担うべき都市計画道路として、都市計画道路３・３・８号線あるいは３・４・５号線、３・４・９号線、３・４・27号線等10路線を位置づけているところでございます。
　　マスタープラン策定時の2000年の10路線の整備済み進捗率は11％でございます。また、25年度末時点におきましては約27％となってございます。
○７番（小町明夫議員）　ぜひ11％が27％になるように、しかも着実に早目になるようにお願いしておきます。
　　４番目を伺います。昨年度末までの市内都市計画道路の進捗率とあわせて、西武線東西での整備率、また三多摩平均、近隣市、清瀬市、東久留米市、小平市、東大和市についてお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　まず、平成25年度末時点の東村山市の都市計画道路整備率につきましては約18％でございます。
　　次に、西武新宿線及び西武国分寺線を境にした東側の都市計画道路整備率が約25％、西側の整備率が約10％でございます。
　　また、近隣市等の進捗率でございますけれども、これは国土交通省が発行する都市計画年報の直近データをもちまして御答弁申し上げます。平成23年度末時点の多摩26市の都市計画道路の平均進捗率は約58％でございます。近隣市における整備率でございますが、清瀬市が約30％、東久留米市が約51％、小平市が約36％、東大和市が約67％となってございます。
○７番（小町明夫議員）　前回ほかの議員が聞いたときと何ら18％と変わっていないのが、うれしくも全然なくて悲しいだけですけれども、再質問します。
　　私は昨年の６月から多摩北部都市広域行政圏協議会の審議委員として、実は村山議員と２人で出させていただいています。この２人というのは、西側に住んでいる10％のほうの人間なんです。
　　それもそうなんだけれども、この前、都市計画審議会を傍聴させていただいたときに、区域マスタープランの改訂版についてやっていらっしゃるという話があって、東京都の多摩部の19都市計画区域というのがあるんですが、この19都市に選ばれているのは、実は東村山は東久留米と清瀬市の３つで組まれているわけです。それともう一つ、都市マスタープランでは、東村山駅と久米川駅、秋津駅、新秋津駅、ここを結んだところが広域的な中心核を形成するとなっているんですね。
　　このプランと19都市計画区域というのが要するに東側でリンクしていると、私はうがった見方をするとなっちゃうんですよ。多摩北部広域行政圏は年に何回もあるわけじゃないんだけれども、多摩六都ですから、都市整備のことが話題になると、そっちはいいんですよ、進んでいるから、25％ですからね。僕らは10％の人間ですから、行っていて全くつまらないというか、話題にされることさえも嫌になっちゃうぐらいに思うわけです。そういうことがこの西武線東西での整備率のアンバランスに起因するのかどうか、お伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　19の都市計画につきましては、議員御指摘のとおり東村山、清瀬、東久留米というブロック割になっておりますけれども、例えば次期整備計画、第四次計画につきましては広域行政圏の５市がブロック割になってございます。
　　その５市の中で幹線道路の広域化を協議調整するわけですけれども、当然のごとくそのブロック間でも、広域道路につきましては今後第四次に向けて調整協議が図られるということになりまして、最終的には多摩全体としてどの広域道路が優先するかという検討が進んで決定されると、今後についてはそう考えております。
○７番（小町明夫議員）　市長に伺います。市長はたびたび、一般質問、代表質問でも北西部地域の可能性について言及されておりますよね。そういうことと都市計画道路というのはなかなかリンクしないわけだけれども、可能性を言及しているにもかかわらず東西での整備率のバランスの悪さというのは、率直に言ってどうお考えになっているのかお伺いします。
○市長（渡部尚君）　御指摘のとおり、東村山駅を起点として東西で申し上げると、東側のほうが先に駅前広場が形成されて、それに基づいて３・４・27号線さくら通りがつくられる。あるいは久米川駅についても、南口のほうが先にはできていますが、北口の広場を建設するに当たって、やはり駅前道路である３・４・26号線の整備をしなければならないということが起因しているのではないかと思っております。
　　おくればせながら、前市長の時代にいろいろ議論はありましたが、西口に道を開いて広場部分についてはできていますが、その先の、所信表明でも申し上げたとおり、なかなか３・４・９号線については進捗していない状況があって、市としてもこれは大きな課題として受けとめているところでございます。
　　広場をつくっても、それにつながる道路が整備されないと、やはり投資した効果がなかなか得にくい。早期に何とか計画を当初していたところまで抜くと同時に、３・４・９号線については、やはり隣接する東大和市へ至る大きな道路だと思っていますので、これらを今後きちんと位置づけるようにするということと、あと、府中街道の整備に合わせて駅の東西をつなぐ動脈としての３・４・10号線の位置づけというのは、私は非常に今後重要ではないかと考えています。
　　とりあえずは西口に至るということになりますが、できれば３・４・10号線の延長がとりあえず正福寺の前までというか、その先もずっと路線としては計画がありますけれども、少し、事業ができる状況として正福寺ぐらいまで何とか延ばせると、府中街道から直で北西部の一番大きな目玉である国宝の正福寺までスムーズに行き来ができるようになると、さらに西口の北西部エリアの観光的な価値というのが今後生きてくるんではないかと考えておりますので、今後の連続立体交差事業とあわせて、やはり東西バランスのとれた道路の整備を市としても推進してまいりたいと考えているところでございます。
○７番（小町明夫議員）　次、伺います。西東京市、日野市、稲城市の2000年度末と2013年度末の都市計画整備率をお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　2000年度末と2013年度末の整備率でございますけれども、2013年度につきましては申しわけございません。都市計画年報の直近データによる2011年度末時点で申し上げます。
　　まず西東京市につきましては、合併後の2001年度末の整備率となりますが約25％、2011年度末時点の整備率で約34％。日野市でございますが、2000年度末が約44％、2011年度末で約65％でございます。稲城市につきましては、2000年度末のデータがないということで2011年度末時点の整備率のみとなりますが、約58％と伺っております。
○７番（小町明夫議員）　何でこの３市を聞いたかというと、西東京市も旧保谷市のほうは、実はすごく道路が以前は狭隘で、合併した後、相当道路は進みました。最近も保谷調布線でしたか、開通したとか。日野市は、実は私、個人的ですが、嫁さんの実家があるのが日野市なんですが、結婚した当時は全くもって道路が狭隘で、今はすごく整備されました。最近よくぶつぶつ言われるのは、結婚してこっちへ来たらまた狭い道だったねなんていう話になって、大変言いわけするのもつらくなってきているところもあります。稲城市は、やはり連続立体交差は南武線ですかね、始まったということもあって、それでちょっと聞いてみたところであります。
　　６番目を伺います。都市マスタープランには、スポーツセンター付近に新たな核を形成していくと記述してありますが、現在までの取り組みについてお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　御指摘のとおり都市計画マスタープランにおきまして、スポーツセンター付近に、新たな都市機能を集積した「新拠点」としての「核」形成の可能性を探るとうたっております。
　　しかしながら、現時点におきましてはその具体的な計画をお示しすることはできませんが、今後において、現在事業中である３・３・８号線や３・４・11号線の整備事業の完成により広域的な道路ネットワークが形成されるなど、今後の自動車交通の流れの変化や都市計画道路沿道における民間主導による土地利用転換などの動向を注視し、関係機関と調整を図りながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○７番（小町明夫議員）　次、７番目を伺います。市役所周辺にあります都営団地の跡地について、今後の取り組みについてお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　都営団地の跡地の関係でございますが、いわゆる公共・公益ゾーンとなりまして、5,600平方メートルの取り組みにつきましては、取得する際多大な財政負担を伴うものであり、また手法や財源等につきましても検討が必要となります。また、公共施設再生の観点から、公共施設の集約、統廃合、移転、建てかえなど、広い視点で検討していく必要があるところでもございます。
　　今後の東村山駅周辺連続立体交差化事業や都計道３・３・８号線等の整備の進捗状況等の推移を見ながら検討していく必要があるものと考えております。それらを総合的に勘案しまして、全体像を整理した中で検討してまいりたいと考えております。
○７番（小町明夫議員）　いつまでに結論を出しなさいということは、都から提示されているのかどうかお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　平成22年だったかと思いますが、東京都からその後この土地についての活用について照会がございました。今までの公共・公益施設ゾーンとしての計画は持っておりますという話はしておりますが、東京都からはその後特に、いついつまでに具体的な計画を立てろ、報告しろという指示は今のところございません。
○７番（小町明夫議員）　先ほど部長から再質問しようとしたことを言われたんですが、連続立体交差により東西の分断が解消される、12年後ですが。施設の統廃合というのも、当然公共施設の再生計画、私も必ず傍聴するようにしていますが、議題になっていますよね。
　　ところが、この5,600平方メートルは相当な金額になる、財政負担もわかるんですが、一番いいのは集約化というと、あそこが一番集約する場所ですよね、２カ所ありますけれども。そう言いながら、一般質問で中央公民館の質問をされた方がお二方いらっしゃったけれども、衝撃的だったのは、耐震化は１億円だけれども、設備を大体計算していくと10億円以上になっちゃうわけです。
　　これは極論ですけれども、中央公民館を建てかえて、土地を都から取得して統廃合して複合化したほうが、よほど利便性も高まるしということも考えられなくはないと思うんですけれども、その辺についての御見解をお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　公共施設のゾーンとして位置づけておりますので、そういった面、これから公共施設再生計画等を進めていく中で、どういった活用をしたほうがいいのかというところも含めて検討させていただきたいと思っております。
○７番（小町明夫議員）　実は、ちょうど１カ月ぐらい前でしょうか、８月の頭だったんですけれども、神奈川の平塚市が市役所の庁舎を建てかえて、ほとんど終わったんですが、それを見に行く機会があって、圏央道ができたから結構早く行けたんですけれども、あそこは市役所の庁舎を建てかえて、その中に税務署を入れ込んでいるんです。
　　まだそれは工事中で稼働していないんだけれども、要するに統合型ですよね。ある意味、市役所だけじゃない統合型をしているということもあるし、さっきの話、超長期的かもしれませんけれども、そういう分散型から統合型にかじを切っていく一つのいい機会になるかもしれないと思いますので、ぜひ検討していただきたいということを申し添えておきます。
　　次、伺います。８番目です。用途地域地区計画については、特に３・４・27号線を初め、どのように取り組まれているのかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　都市計画道路３・４・27号線沿道につきましては、これまで久米川町４丁目から１丁目までの土地所有者の方を対象に土地利用の意向アンケート調査の実施、また沿道居住の方など約800人を対象にまちづくりニュース第１号及び第２号を配布し、沿道の用途地域の変更及び地区計画の設定に向けた取り組みについてお知らせしたところでございます。さらに、まちづくり懇談会を開催し、地域住民とともに沿道にふさわしいまちづくりを進めております。
　　今後は、都市計画マスタープランなどに掲げる将来像を実現するため、当該道路が野行通りまで完成する予定の平成27年度末までに、土地利用の制限を緩和しつつも、良好な住環境が守られる地区のルールづくりを決定してまいりたいと考えてございます。
　　その他の都市基盤整備事業においても、事業の進捗状況を踏まえ、適切に用途地域等の見直しを行うとともに、地域の特性に応じた目指すべき市街地像を実現するため、こうした地区計画等を有効に活用してまいりたいと考えてございます。
○７番（小町明夫議員）　ぜひ遺漏のないようにお願いしたいのは、やはり私が一番ひっかかるのは農協の東村山支店なんです。これは連続立体と一緒になって府中街道が拡幅になる。表もそうだし、鉄道付属街路でも実は用地がかかってしまうということが言われていて、あそこの場所で建てかえができるのかできないのかというのは、相当気をもんでいらっしゃる方が実は数多くいらっしゃいます。
　　そういうことも含めると、先ほど副市長からも御答弁がありましたが、沿道の土地利用についてはそういうところも含めて、農協だけを取り上げるわけじゃないですけれども、可能なような土地利用ができるように、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
　　９番目を伺います。都市計画マスタープラン策定時の広域構想の軸に位置づけた先ほどお話がありました10路線と、東京都の第三次事業化計画に位置づけられた10路線は、異なる路線が見受けられます。今になって言うことではありませんけれども、どのような経過でこうなったのか御説明いただきたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　まず、都市計画マスタープランと第三次事業化計画との計画期間の相違ということがございます。都市計画マスタープランはおおむね20年間の計画期間としているのに対しまして、第三次事業化計画ではおおむね10年間の計画期間となっておりまして、都市計画マスタープランに位置づけがある路線全てを第三次事業化計画に位置づけることができなかったことや、その時々に実施してまいりました地域のまちづくり関係の主要な事業に、必要とする路線や優先的・重点的に整備する路線について、確実に整備を進めるべき路線を第三次事業化計画に位置づける必要などがあったものでございます。
　　また、都市計画マスタープランで位置づけている路線で、第三次事業化計画の路線に位置づけていない路線につきましては、今後次期事業化計画の路線を検討する中で、東京都や関係市と調整を図り、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○７番（小町明夫議員）　次、伺います。東京都の第三次事業化計画につきまして、都施行と市施行があります。それぞれの進捗状況、あわせて計画最終年度の平成27年度におけます完了見込みについてお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　第三次事業化計画で位置づけている路線の区間の進捗率で申し上げますと、都施行路線では整備済みが約８％、現在事業中の路線が完成いたしますと約40％、市施行路線では整備済みが約１％、現在事業中のものが完成いたしますと約19％となります。
　　平成27年度における進捗見込みでございますが、都施行路線につきましては、市長会を通じた平成27年度東京都予算要望において、多摩の広域的な交通ネットワークの形成に資する総合的・一体的な道路整備の促進を要望するなど、平成27年度末までに事業化を進めていただけるよう、引き続き要請活動をしてまいりたいと考えてございます。
　　また、市施行路線につきましては、３・４・27号線のほか、新みち・まち事業であります３・４・５号線、鉄道連続立体交差化事業に伴う鉄道付属街路が事業中となっておりますことから、現在のところ第三次事業化計画に位置づけのある路線について、平成27年度末までに新たな都市計画道路の着手の予定はございません。
○７番（小町明夫議員）　次、伺います。平成28年度からは第四次事業化計画のスタートが予定されておりますが、策定までのスケジュールをお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　昨年８月に、東京都主催により多摩28市町の担当課長会議が開催されて、新たな都市計画道路の整備方針の策定などについて説明があり、策定に向けてスタートいたしました。
　　策定においては、都・区策定検討会議、都・市町策定検討会議、東京都の庁内検討会、特別区検討会、市町検討会、専門アドバイザー委員会を組織し、整備方針（案）をまとめ、平成27年度末に東京における都市計画道路の整備方針を策定し、公表の予定としております。また、策定段階に応じて整備方針（案）などを公表して、パブリックコメントを実施する予定と東京都から伺っております。
○７番（小町明夫議員）　次、伺います。第三次事業化計画におきまして未着手路線になっているところについてはそのまま継続となるのか、それとも、近隣市の計画道路の整備状況、進捗状況と歩調を合わせた道路ネットワークの構築を最重要課題と思って取り組むのか、見解をお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　第三次事業化計画に位置づけた未着手の都市計画道路は、市のまちづくりや地域の道路交通網の円滑化などに、非常に重要な役割をなすものと考えております。また、第三次事業化計画の位置づけはなくとも、近隣市などとの広域交通の軸を担う都市計画道路につきましても、同様に重要であると認識しております。
　　東京都におきましても、今後次期整備方針の狙いとして、拠点間相互の都市間の連携強化などを含め、道路整備の方向性として示すとしております。そうしたことから、道路ネットワークの検証を踏まえ、ネットワークの必要性が確認された路線については、優先的に整備すべき路線として位置づけられてくるものと考えてございます。
○７番（小町明夫議員）　再質問いたしますが、これは３・３・８号線府中街道ですね。３・４・５号線や３・４・11号線のように現在進行形で進んでおるものもあります。ただ問題は、府中街道３・３・８号線は、さくら通りまでは今回やるということだけれども、その先があるわけですよね。実は３・３・８号線を１つとると、小平はいろいろな問題がありましたけれども、整備が着々と進むんだと思います。そうすると、結局やっていないのは東村山だけだよねということになるんだと思います。
　　11号線もしかり。この２つが問題になってくるのは、その先に飯能所沢線がありますよね。この問題は、実は所沢分、埼玉分はほとんど、多分用地買収は終わっているんだと思います。あとはもう築造工事に入るだけぐらいの勢いにまでなっていて、こっちは何もないということになっているんだけれども、そういうところについては今後どうされるのかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　今、議員御指摘のとおり、３・３・８と３・４・11は飯所線の受けということもございますので、これまでも東京都に対して、今事業着手している先についてもできるだけ早期に着手していただくように、継続的に要請をしてきたところでございまして、今後についても要請を続けるとともに、そう遠くない将来には着手していただけるんではないかとは見込んでございます。
○７番（小町明夫議員）　これは市長にお伺いしますが、やってくれるんじゃないかなと言ってやれるものでもないと思うんです。こちらから要請活動にしっかり取り組む、要するに埼玉県も含めて取り組むということも必要だと思うんですけれども、そういうこともお願いしたいのが１点。
　　もう一個はやはり３・４・９号線なんです。何で僕がここにこだわるかというと、実はもう東大和は終わっています、整備が。小平のほうもほとんど、実は用地買収は終わっているんです。この夏休みだったと思いますけれども、計画道路上に小学校の敷地があるんですが、そこに係る建物も解体作業をやっていて、道路が用地分だけあいちゃっていて、玉川上水はもう橋をかけるような土台も整備が終わっていて、要するに五日市街道から新青梅を越えて武蔵大和の駅前まで来ちゃうんですよね。さっき府中街道を言ったけれども、実は９号線もあと東村山だけなんです。全部ボトルネックは東村山なんですよ。
　　そういうところを近隣市に、市長会なんかで集まったときに暗に言われたりすることがないのか、その辺をお伺いします。
○市長（渡部尚君）　都市計画道路関係で近隣市の市長からお話をいただくということはございません。ただ、御指摘のとおり、道路はやはりネットワークですので、隣接地の際までできていて、例えばうちのほうが進まないということは、全体としての効果が出てこないということになります。
　　先ほどお話をされていた西東京の保谷調布線がかなり進捗して、３・４・11号線については、東久留米を抜けて当市に接続するようになるわけです。ですから、これが御指摘の飯所線の受けとうまく接続していくと、飯能、埼玉県のほうから調布のほうまで、うちの市、東久留米、西東京を通ってすうっと行けるような流れができてきますし、３・４・９号線についても、今御指摘のとおりの点があろうかと思います。
　　市としても、多摩北部エリア、あと隣接する埼玉県の道路の整備状況を見ながら、やはり優先的に進めていく幹線についてはできるだけ都施行で推進していただくように、これからも私も含めて市としても東京都に粘り強く要請させていただいて、何とか実現に向けたいと思っております。
　　連立事業も、振り返ってみますと私もいろいろ思いがあって、私が議員になったころは、府中街道の踏切はアンダーパスでやるとかオーバーパスでやるとかという議論が実はあったわけです。ただ、あそこのボトルネックを解消するのにオーバーパスだとかアンダーパスでやると、市役所周辺のセンターエリアが府中街道から直接入ってこられなくなって、死に地になってしまう危険性があると。
　　当時、現在は住宅地になりましたけれども、北ブロックについてはいろいろ議論があって、業務系の誘致ができないのかとか、商業系の誘致ができないのか、いろいろ検討しましたけれども、府中街道とのアクセスが当時アンダーだとかオーバーだとかという議論の中では、なかなか業務系や商業系を誘致するのは難しいんではないかという議論があって、当時私は議員でしたけれども、これは何としても連続立体交差事業を推進して、この中心核、センターエリアをやはり活性化する方策を考えなきゃいけないよねという議論展開をした記憶がございます。
　　それから十数年、20年ぐらいたちますけれども、やはりしっかり将来を見据えながら着実に歩み、そして、東京都や国に市を挙げてお願いしていくということが重要だろうと考えております。
○７番（小町明夫議員）　最後です。今までいろいろと答弁いただきましたが、都市計画マスタープランと東京都の道路整備計画、第三次事業化計画について総括して伺いますが、昨日だったでしょうか、人口減社会についての質問がほかの議員から多々出ておりました。その中で、シティープロモーションや人口減少問題について、他市にない施策をやっていることを伝えることが大変重要だという答弁があったと思います、私の聞き間違いでなければ。
　　基盤整備においては、他市はやっているんだけれども、東村山はやっていないんですよ。そこが一番やっていないこと、ほかがやっていてやっていないこと、やっていることをやっていないで、やっていないからといってすぐ手を出すというんじゃなくて、そういうことをまずやっていくこと、そういうことこそが長期的には魅力を、東村山も変わったよねというところを見てもらえるんじゃないかと思います。そういうところから、まず「行ってみたいまち」になって、次に「住んでみたいまち」になると。
　　きのうも転出者が上回っている状態がずっと続いているというお話がありましたけれども、人口減少社会だから道路は要らないだろうというお話をする方もいないわけではないと思いますけれども、やはり歩調をとってしっかりやることがまちのブランド力を上げるということになると思うんです。人を呼び込むまちから定住するまちにするのは、やはり基盤整備だと私は常々思っていますが、それについての見解をお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　今、小町議員御指摘のとおり、定住するまちにはやはり都市基盤整備は非常に大切だろうと思いますし、都市計画道路等が整備されることによってバス等も交通網として整備されるということも考えられますので、都市基盤整備所管といたしましては、これからまちづくり部職員一体となって基盤整備をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○７番（小町明夫議員）　最後に、市長に１点お伺いします。
　　７月に子ども議会がありました。小学校、中学校の児童・生徒の皆さん、すばらしい質問をされていたと思います。その中でもやはり結構出ていたのが道路整備ですよね。基盤整備じゃなくて道路整備というお話をされていたと思うんです。結構言及されていましたね。あと、正福寺についての言及も結構あったやに思っております。
　　先ほど答弁あったように、３・４・10号線を正福寺まで延ばして９号線につなげるということが観光のプランにもなってくると思うし、実は正福寺というか、野口町は内側の宅部通りのほう、行くともう観光バスなんか入れないですよね、あの道路は。
　　あれで観光、人を呼び込むというのもどだい無理な話であって、そう思うと、10号線を正福寺まで延伸し、プラス９号線を整備するということをしっかりとやっていくことが、やはりまちの西側の、特に10％上げていく一番の重要なパーツになると思いますし、ぜひそのときには都施行でお願いしたいと私は思うんですけれども、見解をお伺いします。
○市長（渡部尚君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、やはり基本的には、都市と都市をつなぐ幹線道路については、広域行政の観点から都施行で行っていただくべきものということで、私どもとしては、ぜひ３・４・９号線については東京都の事業として今後推進をいただきたい。
　　駅前のところについては若干課題があって滞っていますが、逆に、できている東大和側からお願いしていくこともあり得るのではないかと思いますし、それはまた、具体な点については東京都と十分協議しながら進めていきたいと考えております。基本的には、まち歩きという形での観光を考えていますが、ポイント、ポイントのところについては、道路をバスも入れるような形に仕上げていかないと、駅から全部てくてく歩くという形だけでは、一定のところまでは行けても、それ以上の拡大というのはなかなか見込めないのかなと思います。
　　それらの地域資源のあり方を見ながら、先ほど申し上げた、せっかくつくるのであれば３・４・10号線も少し延ばすということも少し発想に入れながら今後十分検討し、東京都のお力も、ようやくここで大分東京都の光が当たるような時期になってきましたので、十分東京都とも協議しながら基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
○７番（小町明夫議員）　あと、答弁は結構ですが一言申し上げたいのは、やはり市長が先頭に立ってしっかりと東京都に思いを伝えるということを、ぜひ強力にお願いしたいと思っています。先ほど近隣市から声を上げてと言われましたが、私、逆に近隣市の方からいいように言われちゃっているもんですから、早くしろ、早くしろと言われているほうなので、今回質問させていただいたというのがあります。
　　子ども議会で出た小学６年生や中学３年生が成人されて、今の児童・生徒が子育て世代になるのは15年、20年先だと思いますけれども、基盤整備というのは５年、10年ですぐに答えが出るとは思いませんが、そういう子ども議会に出られた皆さん、特にそういう質問をされた皆さんが、東村山は変わったよなと思って、ほかに出ていくのではなくてしっかり市内に居住してもらうことが、やはり人口減少を食いとめる一番の大事なところだと思います。そういうことを考えながら、今後ぜひ市長を先頭に市役所一丸となって取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、６番、三浦浩寿議員。
○６番（三浦浩寿議員）　今回の一般質問は、本年４月に新設されました都市マーケティング課を生かし、綿密な調査・傾向分析に基づいたまちづくりを、市制施行50周年「これまでも　これからも　東村山」にあたりというテーマで伺ってまいります。
　　マーケティングといいますと、企業によるものが思い浮かびます。しかし、企業ならそれぞれの企業、またプロジェクトならそれぞれのプロジェクトごとに、マーケティングの意図や方法は千差万別、多種多様であることは御承知のとおりであります。行政、自治体においては、利益の追求が最大の目的というわけにはまいりませんので、市民サービスの向上や効率的かつ効果的な行政運営、さらには所信表明の言葉をおかりしますと、住み続けたいまち、選ばれるまちとなるべく、当市の都市マーケティング課が新設されたと認識しています。
　　平成25年の政策総務委員会の報告では、都市マーケティング課の「マーケティング」とは単なる手段ではなく、市民の皆さんにこれからのまちとしてあるべき新たなサービスを提供するための活動を促進するためのトリガーと考えているとありました。当市を含め全国的に人口減少へ向かっている我が国において、「これからも東村山」と思ってもらえる、時代に即した自治体経営の方針や戦略を立てるための調査、分析、研究を行うことがますます必要不可欠となっております。
　　今回の質問では、都市マーケティング課の現在までの活動と考え方、得られたデータの活用方法、今後の展望を伺ってまいります。まだ走り出したところでありますし、全国的に見ても自治体において設置していること自体が珍しいマーケティング課ですから、具体的な御答弁がしにくい質問が多くあると思います。しかし、だからこそ、当市のマーケティング課が何を目指し、どういう仕事をしていくのか、したいのか。もって、住み続けたいまち、選ばれるまち、持続可能な市政運営のためにどう寄与していくのか。このビジョン、方向性について、少しでも浮かび上がらせることができればとの思いから伺ってまいります。
　　まず初めに、都市マーケティング課について伺います。設立目的を伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　都市マーケティング課の設置目的につきましては、住宅都市であります東村山の魅力をどのようにアピールするか、いわゆるシティープロモーションやシティーセールスにかかわる戦略を練り、また、人口減少問題に関する調査分析などを行うシンクタンク的な機能を持った課として、新たに４月より設置したところでございます。
○６番（三浦浩寿議員）　マーケティング課の人数構成を伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　課長１名、係長１名、嘱託職員１名の合計３名でございます。
○６番（三浦浩寿議員）　１つ、再質問をいたします。
　　現在のところ３名ということでございます。まさしく少数精鋭です。しかし、伺いますとデスクは手狭で、少々強引に押し込んだような印象が拭えないのは私だけではないと思います。それは置いておきまして、平成25年12月の政策総務委員会の報告をそのまま引用いたしますと、実際の具体的な施策としての市の位置づけには行政経営などが、またそのための総合的な調整には企画政策課が、財政の担保は財政課が、市の施策として周知させるのには広報が絡むというように、経営政策部全体で都市マーケティング課の業務を支援していくとありました。
　　都市マーケティング課自体には３名と聞くと一見少ないように思いますが、経営政策部全体による業務の支援体制が整っているということでしょうか。また、今後増員される予定はあるのか伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　今おっしゃったように、そういった形で行政経営課、企画、それから広報、また公共施設再生のほうも含めまして、経営政策部として全体的な体制の中で都市マーケティング課を位置づけているところでございまして、現在３名ということでございますけれども、喫緊の課題であります人口分析、きのうも一般質問等で報告させていただいておりますが、そういったところで分析作業を進めているところでございます。
　　都市マーケティング課は、基本的には事業等を推進していく課ではございませんので、そういった情報を集約し、あるいは方向性を決定しながら、各課と所管を通じてそういった政策に生かしてもらうというところでございます。ですので、３名が多いか少ないかというところはございますけれども、当面はこのような形で進めるとともに、また増員等必要な状況が出てきた場合につきましては、経営政策部の中の体制を見直す等を行いながら、適正な形をとっていきたいと考えております。
○６番（三浦浩寿議員）　それでは、当市の都市マーケティング課は何をするのか、マーケティングの範囲ですね。何に関してマーケティングを行うのか伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　マーケティングにはさまざまな定義とか解釈がございます。自治体におけるマーケティングは、市民が地域で幸せになるための全てのプロセスであると言えますが、抽象的な言い方になりますが、市民の皆様がこのまちで生活することに満足し、多くの価値を感じていただくための全ての活動がマーケティングの範囲と考えております。
　　もう少し具体的に申し上げますと、市内にお住みの方のみならず市外にお住まいの方もマーケティングの対象となりますし、東村山市にございます有形無形の強みを見出しまして、それを売り出す戦略を練ることもマーケティングの一つであろうかと考えているところでございます。
○６番（三浦浩寿議員）　次に移ります。大きな２です。
　　都市マーケティング課の現在までの取り組みについてです。今回の一般質問でも２名の議員が同じような質問をされていましたけれども、物事には順番がございますので伺いたいと思います。
　　（１）です。都市マーケティング課が現在までに行った調査分析の内容について伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　都市マーケティング課で現在までに行っている調査分析といたしましては、これまでも答弁させていただいておりますが、人口動態の把握を目的としたものが中心でございます。この間、各種統計データの収集分析と当市の住民基本台帳のデータをもとに分析を行っており、現在も継続しているところでございます。
　　これらのデータを細分化し、組み合わせるなどして人口動態の傾向の有無を検証したり、また異なる種類のデータをつなげる、あるいは重ねるなどして、相関関係を検証して分析を行っているところでございます。
○６番（三浦浩寿議員）　再質です。そのほかに何か調査分析などを行ったことがあれば伺いたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　それ以外の調査分析といたしましては、民間の視点から東村山市の価値はどの程度見られているのかということを把握するために、東村山周辺の西武鉄道沿線の賃貸物件の相場について調査分析したものなどがございます。また、賃貸物件の相場はその時々の物件の有無によって左右するものでありますから、これは参考にとどめているところでございます。
　　また、調査分析ではございませんが、現在マーケティングの観点から研究を行っておりまして、市民の皆様、市外の皆様から選ばれるまちになるためには、どのような戦略で進めればいいかという研究、並びに各種の研修等、あるいは視察等を行いながら、そういったものを研究しているところでございます。
○６番（三浦浩寿議員）　人口動態以外のところは今取り組み中という御答弁でございましたので、（２）に移っていきます。
　　答弁されました調査分析によって見えた傾向はこの間何度も伺いましたので、ここは結構でございます。それをもとに検討した対策などがあるのかを伺いたいですし、さらに、この間ほかの自治体を視察したりセミナーに参加されたりということもただいま御答弁ございましたが、この中で所管の業務の参考になるような取り組みや形態がありましたら伺いたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　今後の対策等というところにつきましては、現在現状を分析しているところでございますので、これからそういったもので、どこをターゲットにどこを戦略的にやっていくのかというところが、今後進めていく形かなと思います。
　　それから、ほかの参考というところでございますけれども、今お話ししましたように、メーンターゲットを絞った施策展開ということでは、例えば流山市の場合、子供のいる共働き世帯をターゲットに絞った施策等の取り組みに力を入れているというところと、なかなかこれは行政になじむかどうかというところから言えば、営業の視点を持ったということで、戸田市などは外に出ていって行うことは営業だという、そういった営業の視点を見た取り組みなど、そういった自治体がございます。このような取り組みは、なかなか基礎自治体にはない斬新な取り組みだと感じているところでございます。
　　また、マーケティングシティープロモーションなどと一言で申しましても、先ほど議員もおっしゃられたように、各自治体の置かれた状況などによって手法や目的に違いがあるところから、当市の実態を踏まえたマーケティングをこれから行わなければならないと痛感しているところでございます。
○６番（三浦浩寿議員）　民間のノウハウというか、自治体にないスタンスを多く学んでこられているということで、これが職員研修などにつながっていけば本当はいいんだろうなと思うところでありますが、きょうの趣旨とは違ってきますので、これは今後検討していただきたいと思います。
　　大きな３に移ります。今後の調査分析の予定について伺います。
　　（１）です。今年度下半期からは、具体的に何について調査分析を行う予定なのか伺います。また、調査項目が決定するまでのプロセスを伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　まず本日ですけれども、転入・転出された方を対象にアンケートを発送いたして調査を開始いたします。これらを人口動態と合わせることで、東村山市にどれだけの人が出入りして、どのような理由で引っ越し、またどのような理由で東村山市を選んだのかということが見えてくるのではないかと考えております。
　　これら人口動態関係のほかに、東村山市が現在市外にお住まいの皆様からどのようなイメージを持たれているかといったことも調査していただくことを現在検討しているところでございます。その必要性、方法、時期などを含めまして、今後検討していくところでございます。
　　また、あわせてマーケティングについての検討も進めているところでございます。市民の皆様、そして市外にお住まいの皆様から選ばれるまちになるためには、どういった戦略で進めればいいかということを検討しまして、今年度中にはシティープロモーションに係る方針の骨子案をまとめていきたいと考えております。
　　調査項目決定へのプロセスでございますけれども、都市マーケティング課では、市民の皆様に東村山市での生活にさらに満足していただくとともに、市外にお住まいの皆様から東村山市の魅力や価値を感じていただける、皆様から選ばれるまちを目指すということを目標にして、これに対して何が課題となり、その解決のためには何を知ることが必要なのか、こういった検討を重ねながら、必要性や効果に応じて適切と考えられた調査を選定していきたいと考えております。
○６番（三浦浩寿議員）　（２）です。現在もアンケートなどを行っているようでございますが、調査分析の過程で、内容によって市民の声を伺う機会を設けるのか。また、設ける場合、その把握のために行う手段として想定されているものがあれば伺います。ケース・バイ・ケースなんでしょうけれども、所管として想定されているのか伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　今月というか、きょうから行います転入・転出アンケートなどは、まさに市民の皆様の声を伺う機会でございます。また現在検討中の、東村山市にお住まいの方、あるいは市外にお住まいの方がどんなイメージを持っているかという把握をする調査など、そういったことを考えております。調査の分析の過程では、こういったアンケートを用いることが重要であると考えているところでございます。
　　当市の魅力を市内外にアピールしていく過程のプロセスにおきまして、どの場面で、どのような方法で市民の皆様の生の声を伺うかということにつきましては、現在のところは未定ですけれども、場面によっては必要ではないかと考えております。
　　また、現在策定中の都市マーケティング課の仕事、直接の仕事ではございませんけれども、現在策定中の第４次総合計画の後期基本計画におきまして、各種の調査でも市民の皆様の意見を聞いたり、あるいはワークショップ等でもそういった御意見をいただいておりますから、これらも活用しながら今後業務を進める中で生かしていきたいと考えております。
○６番（三浦浩寿議員）　（３）です。調査分析過程の段階も含めたマーケティングを行うために、外部委託をしたり、専門家の意見を伺うことがあるのか伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　外部委託や専門家の意見を伺うという場面は、部分的にあるのではないかと考えております。ただし、全体の計画の策定や業務の実施全てを委託するという形ではなく、業務の一部について必要性に応じて、外部意見あるいは委託等を取り入れる形を想定しております。
　　また、当市のマーケティングを行う主体は職員でありますので、この調査については外部委託をしたほうが効率的だといった場面や、専門的、技術的な助言が必要だと判断する場合については、それらの必要性等を十分に勘案したところで、そういった外部の意見等も活用してまいりたいと考えております。
○６番（三浦浩寿議員）　大きな４です。得られた分析結果の活用について伺います。
　　（１）です。マーケティングによって得られた情報・データをほかの課が活用するという仕組みが構築されているのか、分析結果を活用するために連携がとれるようになっているのか伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　現在、都市マーケティング課では、人口動態の分析を皮切りに、マーケティングについての研究などに取り組んでいるところでございます。収集されました情報・データを他課が活用できるような仕組みは、現状はできていないところでございますが、今後まとめてまいります人口動態、成果物などは当然全庁的に周知していきますが、データにつきましては、これからいろいろな調査等を進めていきますと、いろいろなデータが集約されてくると思います。
　　そういった中で、やはり個人情報が含まれるデータですとか、生のデータをそのまま出していくということは、逆に、かえって混乱等、活用が難しいという場面も想定されるため、取り扱いにつきましては今後研究していきたいと思いますが、いずれにしても、かなりいろいろな場面で活用できるデータが集まってくるはずですので、それらをきちんと整理した中で、効果的にデータが活用できるように、可能な限り共有できる方法を進めていくことを目指していきたいと考えております。
○６番（三浦浩寿議員）　（２）に移ります。先ほどちょっと御答弁の中で触れられておりましたけれども、マーケティング課自体が分析結果をもとにした対応策を提案する機能を有しているのか伺っていきたいと思います。企画して実施するということがあるのか、庁内系会議などへの提案の機能を有するのかという意味で伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　都市マーケティング課で分析した結果をもとにして対応していくということは、当然想定しているところでございます。例えば、選ばれるまちを目指すということを目標とした、市の魅力を市内外に発信するための方針を作成しまして、全庁的にシティープロモーションを展開するような取り組みを考えております。現在行っております人口動態調査などの分析結果をベースに作成し、そういったことを発信していくことが都市マーケティング課の業務の中心となっているということでございます。
　　もう一つは、事業の方向性に係る提案です。各所管で持っているデータ、市民の皆様とのかかわりの中から、所管ごとに事業や分野ごとの課題を見つけ、新たに事業提案することになりますが、所管を超えた、あるいはデータを掛け合わせることによって見えてくる課題に対する対応策など、事業の方向性を提案していくことなどが想定されるところでございます。
○６番（三浦浩寿議員）　マーケティングによって得られた情報・データの公表について伺います。
　　全て公表するのか、または一部だけ公表するのか、公表しないものもあるのかということで、先ほど、個人情報の懸念から出せるもの、出せないものは当然あるという御答弁でございましたが、ちょっと（４）にもつながってきますので、もう一度お答えいただければと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　アンケート調査など、市民の皆様に御協力いただいたものなどにつきましては、基礎的な集計結果、分析した結果など、原則的には全て公表してまいりたいと考えております。また、市内外の皆様の活用が期待できるもの、また、公表する意義があると判断したものにつきましても、積極的に公表していくべきだと考えております。
　　繰り返しになりますけれども、多くの種類のデータや情報が入ってまいりますので、個人情報の問題ですとか、やはりデータをそのまま流すことによってかえって誤解を生じるものも予想されますので、そのまま公表することは、こういった情報はできないと考えております。
　　これらのことから、情報・データの公表に当たっては、やはり公表する内容やその影響など、一定精査をした上で公表していきたいと思っておりますが、基本的には、なるべくほとんどのものを公表していきたいと考えているところでございます。
○６番（三浦浩寿議員）　（４）です。得られたデータ、傾向ですね。それらをもとに、グループ分け形式の会議の題材で用いることを予定されているのか伺います。わかりやすい例えとして、ワカモノ会議ムラカイの場面で出したり、株主総会のグループワーキングなどで、東村山の現状を住民が共有し、問題の解決または地域活性・発展のために使っていく御予定はあるのか伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　御指摘のとおり、ムラカイにおきましては今回の調査結果の一部を活用するとともに、10月４日に予定しておりますまちづくり会議におきましても、この分析結果を市の課題として活用してまいりたいと考えております。今後、公表できるデータ・資料につきましては、積極的に活用するよう検討してまいります。
　　私どもといたしましても、東村山市の課題解決におきましては、市民と行政、場合によっては企業等の民間の皆様とも御協力が不可欠であると認識しております。今後人口減少が進む中で、そのような要請はさらにふえていくのではないかと考えております。そういう意味から、情報収集や分析が進む中で場面場面におきまして、会議やワークショップなどで情報や分析結果などを必要に応じ提供して、効果的な活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○６番（三浦浩寿議員）　問題の共有というんでしょうかね、若い方々に、うちの市はこうなんだってさというのをまず率直にわかってもらって、そうすると、できることとか、また新たな発想というのも生まれてくるでしょうし、大変いいと思いますので、その活用はどんどんしていっていただきたいと思います。
　　（５）に移ります。議員の一般質問でほかの自治体の例を挙げる場合、当市でも取り組んではいかがでしょうかということが多いんですけれども、これから列挙いたします例は、あくまで当市の都市マーケティング課の業務の方向性が少しでも見えればという思いで取り上げるものであることを、あらかじめ申し添えた上で伺います。
　　市が保有するさまざまなデータのうち、個人情報など公開できないものを除くデータについて二次利用可能な形とした、いわゆるオープンデータと、民間企業が持つビッグデータをあわせて活用しようということで、武雄市、千葉市、奈良市、福岡市はビッグデータ・オープンデータの活用推進協議会を設置し、現在は三重県、室蘭市を含めた６自治体でデータの活用アイデアとアプリケーションのコンテストを実施し、合同であらゆる可能性を研究検討しています。
　　オープンデータの活用事例としては、例えば千葉市では「ごみ分類辞典」というオープンデータがあり、その名のとおり、ごみの品目と分別区分、出すときの注意点が細かく書かれていましたが、そのオープンデータに工夫して検索機能が加わり使いやすくなっています。ほかには、スマートフォンを空間にかざすだけで、現在地から最寄りのいっとき避難所、津波避難ビル及び非常用井戸など、そういう情報を知らせるとともに、その場所までの経路も表示するようなアプリを作成したり等、外部技術を活用しています。
　　ただいま申し上げた例はほんの一例であります。先進的な技術を取り入れてまずはやってみよう、そういう特徴ある自治体の例を挙げました。当市では、そのような考えを含め検討しているのか伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　自治体が保有します情報をコンピューターでの判読に適した形式に直し公開する、いわゆるオープンデータ化の取り組みにつきましては、昨年６月に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言におきまして、目指すべき社会・姿を実現するための取り組みの一つとしてうたわれており、現在国におきましては、国と地方が連携しながらオープンデータ化に取り組むため、オープンデータ公開のためのルールや技術面に関し検討が進められているところでございます。
　　お話に出ました千葉や武雄、横浜、鯖江など幾つかの自治体におきましては、試行的なものも含めましてオープンデータを公開している自治体もございます。
　　当市におきましては、今年度より多摩北部都市広域行政圏協議会の情報推進専門部会におきまして、オープンデータの広域連携による推進について研究に着手したところでございます。
　　オープンデータを公開するに当たっては、それぞれの市が独自のデータ構造形式で公開するよりも、５市で共通化することによって、地理的につながった５市を一つの大きな面として捉えることが可能となり、ビッグデータを保有する民間企業等にとっても活用にメリットが生じるものと考えております。アプリケーションにつきましても、今後研究していければと考えているところでございます。
○６番（三浦浩寿議員）　大きな５番に移ります。当市の都市マーケティング課の今後の展望について総括としてということで伺っていきます。
　　先ほど伺ったように、ビッグデータとオープンデータの活用によって、利便性の向上や、防災面、福祉面においての安心・安全の向上につなげようという取り組みがあります。また、例えば千葉県流山市ではマーケティング課を設置いたしまして、政策面での努力だけでなくプロモーションの強化を重要視し、新設される駅名によってブランド力を高める取り組みもしています。市民と市職員が一緒に踊った動画を投稿し、動画の再生回数が多くて話題になった自治体もありますし、多くの団体もあります。
　　しかし、私見ではありますが、政策とプロモーションが合致している自治体、プロモーションは上手だけれども政策が追いついていないと思える自治体、打ち上げ花火で視察の数がふえただけで自己満足しているのではないかと思えるような自治体と、さまざまです。
　　現在のところ都市マーケティング課が目的とするのは、選ばれるまちとなり、そのついてきた結果として人口減少を和らげるというものです。データを複合的に重ね合わせ、マクロの視点で研究と検討をし、現実的な施策を講じる、先を見据えた施策を講じる。このセクションがそのかなめ、ハブの役目を担うことを切に願っています。
　　当市は、連続立体交差化も控えまして、新たな魅力を表現する機会にも恵まれています。マーケティングによって各年代の方々に合わせたサービスの向上と、情報の発信も可能になるかもしれませんし、現在ある、しかし住んでいるから気づいていない資源、原石に気づくかもしれません。都市マーケティング課のあり方、今後の展望について伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　繰り返しになりますが、東村山市としては、より地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを行うことで、市民の皆様や市外にお住まいの皆様から選ばれるまちを目指すべきだと考えております。そういった中で都市マーケティング課は、地域の特性や住民ニーズを把握して、これを通じてまちづくりの方向性をより一体化する提案を行うとともに、市外へ発信する市のイメージとしてどういったものがふさわしいか、そうした活動を行うための調査研究、政策立案を行う所管であると考えております。
　　今後の展望でございますが、今年度は今後のマーケティングの基礎となります人口分析を中心に行い、転入・転出アンケートの結果も含めた報告を行ったり、マーケティングについて全庁的な理解を深めるといった、いわば地固めといいますか、基礎固めをする年であると認識しております。
　　来年度は、さらなる調査を進めるとともに、シティープロモーションに係る方針を策定してまいりたいと考えております。そして、後期基本計画と相まった形で、平成28年度からは全庁的に具体的な活動が展開できるように、そういった形につなげられるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
○６番（三浦浩寿議員）　（２）総括として伺いたいと思います。
　　ただいまの部長の御答弁で大変安心いたしました。地にしっかりと足のついた、そういう立ち位置であるということを伺いましたので非常に安心しております。市長以下、某グループのを踊りましょうとか言われたらちょっと戸惑うところなんですけれども、そういう安定したところでよかったなと思います。
　　冒頭に申し上げたんですけれども、我が国において人口が確実に減少していきます。当市の立地を考えたときに、少なくなるパイを取り合うのではなくて、住み続けてもらえるまち、進学や就職、仕事の都合で一度離れた人が戻ってこようと思える施策を丁寧に行うという意識が大切だと考えます。
　　綿密な調査と傾向分析によって、まずは市民満足度の向上のためのさまざまな事業や施策、またその他には、幼少期からのふるさと意識の醸成、愛着意識の涵養が求められているのかもしれない。まさしく「これまでも、これからも」と言ってもらえるよう着実かつ丁寧な施策を展開していくことが、結果として「これからは」につながると思います。
　　当市の都市マーケティング課が、現在住んでいる方々に「これまでも　これからも　東村山」と言っていただけるための触覚であり、「これからは東村山」と思ってもらえるような攻撃的ミッドフィールダー、そういう立ち位置で御活躍されることを切に願うものでありますが、御見解を伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　東村山市の魅力を広めることですとかイメージの確立につきましては、なかなかすぐには結果の出ないものでございます。長期的な取り組みにならざるを得ないかなと思っております。市全体の今後にかかわっていくことになりますが、ある自治体では、マーケティングプロモーションを行う上で、うちの市はイメージがないことがかえってよかったとおっしゃっていたところもございました。
　　一方、当市には多くのイメージがございます。しかし、なかなか東村山らしさとは一体どういうものなのかというところが、つまりアピールしていく、他市と差別化していくイメージは何なのかということを、今改めて研究をし始めているところでございます。
　　マーケティングとは、さまざまなデータを分析することも重要でございますが、改めて市のよさを掘り出して、市民の皆様も巻き込んで東村山市のファンといいますか、東村山市をいいところだと思っていくような、そういった方たちをふやしていくことが地道な作業ではないかと考えております。
　　都市マーケティング課は、まだ設置して半年弱というところでございます。今後研究検討を重ねながら、議員御指摘のとおり地に足のついた形で、皆様から選ばれるまち東村山が実現できるよう取り組んでまいるつもりでございます。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午前11時51分休憩

午後１時12分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　午前中に引き続き一般質問を行います。５番、矢野穂積議員。
○５番（矢野穂積議員）　時間制限に抗議しつつ、通告に従い順次伺います。
　　まず、保育士の研修会のあり方についてから伺いますが、日本が戦争の時代に突入して、軍部が絶対の時代がどういうふうにして成立していったかということもありますし、今から取り上げる問題に関しては看過できない内容が含まれているので、所管も含めてしっかりと事態を直視していただきたいという意味で取り上げてみたいと思います。
　　ことし７月17日に、中央公民館ホールで公私合同の保育内容研修が行われたわけでありますが、これを行った東村山市保育園連絡協議会とはどういう団体か。構成団体、構成はどういう団体が入っているか、市との関係、代表者及び役員、活動内容について教えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　東村山市保育園連絡協議会は、東村山市内の認可保育園が相互に協力連携をとり、東村山市における児童福祉の増進、保育事業の発展並びに会員相互の親睦、施設職員の資質の向上を図ることを目的として創設された組織であり、会員は、本会の趣旨に賛同し、所定の手続を済ませた私立保育園の園長によって構成されるものとされております。現在11園の私立保育園の園長によって構成されております。
　　市との関係につきましては、本協議会に対し、職員の資質向上及び保育事業の充実を図る目的で一定の補助金を交付するほか、市の施策・事業を実施する際の協力依頼等を行っております。
　　平成26年度の代表者及び役員につきましては、会長を久米川保育園園長が、会計をわくわく保育園園長が、監事をほんちょう保育園園長とつばさ保育園園長が務めております。
　　活動内容でありますが、この会の会則によりますと、目的達成のために次の事業を行うとされております。会員の運営する保育所を充実させる事業、保育フェスタを初めとする広報・啓発活動、会員相互の情報交換及び親睦を深めるための事業、東村山市を初めとする関係諸団体との連絡及び協議、保育の研修会並びに研究会の開催、その他目的達成に必要な事業とされております。
○５番（矢野穂積議員）　補助金が出ているというお話ですが、毎年幾ら出しているか。それから、公立、市立保育園との関係はどうなっているか教えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　補助金の関係ですけれども、平成26年度の予算では９万7,000円計上しております。それから、先ほど市との関係でも申し上げましたが、私立保育園と親睦を図ったり、合同研修等でスキルアップのために一緒に研究をしているということであります。
○５番（矢野穂積議員）　基本的には公立は入っていないということでよろしいんでしょうか。入っている保育園、全園を言ってください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　この協議会には公立の保育園は加盟しておりません。
　　それから、11園の私立保育園でありますが、順次申し上げますと、久米川保育園、わくわく保育園、つばさ保育園、ほんちょう保育園、つぼみ保育園、花さき保育園、東たいてん保育園、ふじみ保育園、八国山保育園、青葉さくら保育園、むさしの保育園、以上であります。
○５番（矢野穂積議員）　１つの園を除いて全員入っていると、私立はですね、ということがわかったわけでありますが、この公私合同保育内容研修を決めたのは、どこでどう決まったのか教えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　本研修につきましては、東村山市保育園連絡協議会が行う研修事業の一環として、同会の研修係担当の方が企画して実施したものであります。平成26年度実施の研修につきましては、６月４日の連絡協議会において日時、場所、講師、内容が報告され、６月７日付で各会員に開催要項が配付されたと聞いております。
○５番（矢野穂積議員）　この保育園連絡協議会というのは私立保育園の連絡組織ということですが、基本的にこの会が主催した本件研修というのは、行政と具体的にはどういう関係になりますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　本研修につきましては、東村山市保育連絡協議会が行う研修事業の一環として行ったものでありますが、職員の資質向上を図るための研修であることを踏まえ会員以外の参加も認めており、公立保育園の職員にも門戸を開いていただいており、公立保育園の職員も参加させていただいております。
○５番（矢野穂積議員）　というわけですので、具体的にお伺いしていきますが。この７月17日に行われた合同保育内容研修というのは、ここに開催要項がありますが、都内にある「おはなしかご」という、これは任意団体でしょうか。これを主宰している　　　　という講師が……
○議長（肥沼茂男議員）　矢野議員、個人名は控えていただきますように、よろしくお願いします。
○５番（矢野穂積議員）　個人名がいけないというのはね、それはもうちょっと研究したほうがよろしいですよ。
　　　　　　氏を講師として、「ことばであそぼ～」と題する研修内容だったようであります。「あなたもお話のできる魔法使いになりませんか」という副題がついてありますが、２時間の時間で中央公民館のホールで行われたということでありますが、全体で何名くらい参加したかわかりますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　私立保育園の職員が170名、公立保育園の職員が63名参加したと伺っております。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後１時22分休憩

午後１時23分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○５番（矢野穂積議員）　開催要項によると、この主催者側、連絡協議会側は、「保育者たちが「　　先生のようになりたい」と憧れる先生をお迎えして、おはなしの魔法を教えていただき、みんなでおはなしの空を飛べるようになりましょう」とあります。こう書いてありますが、講演等の内容について具体的な指摘、あるいは疑問点の指摘というのは、何か所管のほうに伝わっていますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　本研修の内容等に対する感想や意見を求めることは行っていないと伺っております。また、東村山市保育園連絡協議会及び市に対しても、具体的な指摘等は寄せられておりません。
　　なお、本研修を主催しました同連絡協議会では、９月に開催する連絡協議会において研修報告等を行うことを予定していると伺っております。
○５番（矢野穂積議員）　聞くところによると、講師は当日会場でメモをとることを禁止したようでありますが、研修参加者に対して講演に関する資料を配付したように聞いていますが、具体的にはどのようなものか把握していますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　本研修では、講師より冒頭で、「資料については最後に配付するので、メモをとるよりも、子供になったつもりで手遊び等を楽しんでください」と案内があり、メモをとることを禁止したものではないと受けとめております。
　　また、研修内容は、手遊び、手袋人形、お話、言葉遊び、パネルシアター、紙芝居と広範なものであったようで、研修終了時にそれまでの研修内容に関する資料や、同様の企画・講演等を紹介する資料等を配付したものと伺っております。具体的には、イベントや講演会の紹介、手袋人形やパネルシアターなど用具の案内、手遊びの手順、おはなしかごの企画案内、お話などが配付されたようでございます。
○５番（矢野穂積議員）　私のところには、研修会当日に参加した保育士の方から意見が届けられているわけですが、所管にはなかったですね。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　配付された資料につきまして、参加者から市に意見等は寄せられておりません。
○５番（矢野穂積議員）　そこで、問題の資料についてでありますが、配付された資料によれば、その中の一つでありますが、以下のように書かれている。「2014年、おはなしかごは、今年も思いの全てを注いで、一生懸命に「いい話」「楽しい話」「美しい話」「心が芯から温まる話」をお届けいたします」という出だしです。
　　第１話「流してもいい涙」というタイトルで次のように書いてある。「僕が小さい頃は男の子はみんな「大きくなったら兵隊さんになるんだよ」と言われて育った時代でした。ですから転んで泣いたり、ケンカをして泣いて帰ってきたりすると、「男の子は泣くものではない」と叱られました。明治生まれのおばあちゃんは特に厳しかったものです」とあります。メモをとることも禁止した研修会で、このように配付した資料の冒頭の第１話は、男の子は将来兵隊になるから泣くものではないということを全く無批判の前提にした話を紹介しています。
　　そこで、まず所管及び市長に、大きくなったら兵隊さんになるという話は、普通でいうと徴兵制の話だろうと思うんですが、現行憲法との関係ではどのように所管、市長は理解しているか、徴兵制についてね、言ってください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　現行憲法の規定について、独自の解釈をするものはございません。
○市長（渡部尚君）　矢野議員が問題視されようとしている文章を私は読ませていただきましたけれども、たまたま第１話で語っておられる方が、自分が子供のときはこういう時代だったということを述べているに過ぎず、特に憲法に抵触するとか徴兵制を奨励しているということは、私の読解力では読み取ることはできませんでした。
○５番（矢野穂積議員）　別にこの第１話の感想を聞いているんじゃないんですよ。徴兵制と憲法について、どういう理解かということを聞いているんです。それを部長も市長もちゃんと答えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　先ほど答弁させていただいたとおりであります。
○市長（渡部尚君）　同じくでございます。
○５番（矢野穂積議員）　集団的自衛権を一生懸命言っている安倍晋三首相でも、徴兵制をするつもりはないと今は言っているんです。しかも徴兵制というのは憲法で認めていない。憲法第18条に苦役の禁止という項目がありますが、徴兵制というのは、意に反して苦役に服する者になるという解釈を憲法学者はしている。それは余り知らなかったようですがね。憲法で兵役の義務が規定されていなくて、しかも第18条に苦役の禁止という条項があるということは、現行日本国憲法では第９条と同じように、これは戦力を放棄しているわけですが、第18条は徴兵制を認めていない、禁止しているという項目なんです。少しは勉強してくださいよね。
　　それから、保育士の研修会で、男の子は大きくなったらみんな兵隊さんになるんだよと。こういう時代だからこういうことがあったんだよ、今は違うよと書いていないんです、これ。あなたはそういう読み方はできないなんて言ったけど。普通ね、これを引用しても、私のおばあちゃんの時代はとか、おじいちゃんの時代はこういうことを言われたけれども、今は兵隊さんになるということはないと。男の子も女の子もそんなに簡単に泣いちゃいけないよとか、泣いてる子がいたら「泣かないようにね」と言ってあげるようにすべきですよという話になるんですよね。
　　何で保育士が、ゼロ歳から５歳まで保育している保育士を前にして、何で大きくなったら兵隊さんに男の子はなるから簡単に泣くなとか、この人は、この　　さんという講師はね、この講演の中でも一度も「戦争はいけない」とは言っていないですよ。これがいい話ですか。何でいい話ですか。
　　この話の中身の前に、一生懸命いい話、楽しい話、美しい話、心が芯から温まる話をお届けいたしますと書いて断った上で言っているのは、大きくなったら兵隊さんに男の子はみんななるんだよと言われたし、転んでも泣いたり、けんかしても泣くなと。そう言って、これは昔の時代の話だよということを言っているんじゃなくて、今はこんなことはないよとも言っていない。何の断り書きもなくて、男の子は泣くな。理由は、大きくなったら兵隊さんになるからと言っているんですよ。何がこれがいい話で、心温まる話になるんですか。
　　この話、私は当然保育士じゃありませんから、この７月17日の研修会に出ているわけじゃありません。ある保育士が連絡して、資料もいっぱいもらいました。その中にこういうことが書いてあるんです。その人は、こういうふうに私に伝えてくれているんです。
　　いろいろ書いてくれた後、最後の結びの中で、私には中学１年の子供がいます。保育士の立場ではなく親の立場で、みんな兵隊さんになるんだよ、これを読んだとき、兵隊になって死んでしまうかもしれない、そんな危険な状況に大切な我が子を向かわせたくありません。昔の親も、兵隊にするために育てているのではないと叫びたかった人はたくさんいると思います。当時は言論統制されていて、言いたいことを思うように言えない時代だったはずです。時代背景を考えもしない、これが何でいい話なのか、腹立たしく思います。
　　それで、この話を、読み聞かせをして子供たちに伝えるような話では絶対にないと確信したというふうに書いています。所管はどう思いますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　ちょっとお時間をいただきまして、朗読させていただきます。
　　第１話「流してもいい涙」。
　　僕が小さい頃は男の子はみんな「大きくなったら兵隊さんになるんだよ」と言われて育った時代でした。ですから転んで泣いたり、ケンカをして泣いて帰ってきたりすると、「男の子は泣くものではない」と叱られました。明治生まれのおばあちゃんは特に厳しかったものです。
　　ある寒い日の事でした。炬燵に入りながらおばあちゃんの話を聞いていたのですが、その話が僕の心にじ～んとしみ込んできて、痛くもないし、悔しくもないし、悲しい話でもないのに心の奥から今まで一度も感じたことのない気持ちが込み上げてきて、涙がこぼれそうになってしまったのです。
　　大変だ、泣いたら叱られる…そう思ったので涙がこぼれないように目を大きく開いて一生懸命にこらえていたのですが、いつのまにか涙がぽろぽろとこぼれていたのです。ぼくは叱られると思い体を硬くしていました。ところがどうしたわけか、おばあちゃんはやさしい顔で僕をじーと見ながら「坊はいい子だ。坊はいい子だ」と言ってくれたのです。おばあちゃんの目からも涙がこぼれていました。…ぼくはその時、流してもいい涙もあるんだ…と思いました。
　　ずいぶんと後になって…それが感動の涙だと言うことを知りました。感動の涙は僕に生きる力を湧きたたせてくれました。心の汚れを洗い流してくれました。…それから僕は、いい話に出会いたい！と本気で願ってきました。そして…長い年月に何度か出会った「いい話」から大きな力をもらいました。「いい話」は僕の人生を喜ばせてくれて、幸せにしてくれました。今でも心にのこっています。
　　心にしみた話は生涯一緒に生き続けてくれています。本当のことがそのままでも、物語の様な姿になっていても「いい話」というものは必ず「人の心には温かい情けがあるんだよ。人の心には強い力があるんだよ」と言うことを伝えてくれます。そして、まだみんなの心の奥にねむっていたり、蓋をされ閉じ込められているかもしれない、温かい気持や優しい気持、勇気や強さが「いい話」に出会う事で生まれ出てくるのだと言う事にはっきり気づきました。
　　その「いい話」がどこにあるのか？「いい話」それは、本気で、心の耳を澄ませていると必ず「ここだよ～」と、どこかで叫ぶ声が聞こえてくるはずです。
　　以上が第１話にあるんですが、この話は研修講演会の中では紹介されておりませんが、先ほど答弁したように、研修終了後に配付された資料の一部にあります。御指摘の記述ですが、冒頭で主人公が幼少期を回顧するエピソードの一環として登場するものにすぎないものと理解しております。
○５番（矢野穂積議員）　端的に聞きますがね、男の子はみんな大きくなったら兵隊さんになるんだよ、だから泣いちゃだめなんだよ、これはどういうふうに理解していますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　先ほど紹介させていただいたお話の冒頭で、幼少期を回顧するところと理解しています。
○５番（矢野穂積議員）　この内容についてどう思うかと言っているんですよ。回顧しているかどうかを聞いているんじゃないんです。質問を変えると、保育士を前にした研修会で、こういうことを話としてするのは適当かどうかと聞いているんです。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後１時41分休憩

午後１時42分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　先ほど紹介したのは第１話であるんですが、そのほかにも複数のこれと同じような内容の話があります。これは、保育士研修で参加された保育士の方々に、保育士としてこういう内容のお話を参考資料として読んでいただいて、子供に読み聞かせをする場合、またこれから保育を行う場合に、どのような気持ち、心を持ってお話をしたり伝えたらいいかという参考資料として出たものと理解しております。
○５番（矢野穂積議員）　先ほど、現行憲法は徴兵制を認めていない、苦役の禁止という内容に当たるんだということを伝えましたが、それでもなおかつあなたは、保育士を前にした話として適当だと考えるということですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　冒頭から答弁させていただいているとおり、この研修会ではいろいろな指遊びであったりとか、パネルシアターであったりとか、保育士が対象の研修でありまして、日々の保育に参考になるように講演会でお話をされて、その後また持ち帰った資料の中で参考となるように配られたものと理解しております。（不規則発言多数あり）
○５番（矢野穂積議員）　何かこの講師の話が、男の子は大きくなったら兵隊さんになるから簡単に泣くもんじゃないよと言っている話、これと、あなたが読んだ後段の内容はぶつっと切断されているでしょう。つながりは全然ないじゃないですか。（不規則発言多数あり）つながっていないわけ。だから、前段についてどういうふうに理解しているかということを聞いているんですよ。保育士の研修会として適当だと考えているかと言っているんです。つながりはどういうふうにつながっているんですか、じゃあ。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　第１話というお話全体の話として捉えることと考えます。ですから問題ないと考えます。（不規則発言多数あり）
○市長（渡部尚君）　先ほど来申し上げていますし、先ほど第１話全文を所管部長が朗読させていただいたように、この主人公の方が子供時代を振り返って、自分の子供時代は、多分戦前のお話だと思いますが、大きくなったら兵隊になるんだよと、男の子は泣くものではないと厳しく育てられてきたけれども、ある日、そう厳しかった祖母のお話を聞いて涙を流したところ、「坊はいい子だ、いい子」だと言って一緒に涙をこぼしてくれたというのが物語の核心部分であって、何も兵役につくことを肯定しているとか、そういうことをお話ししているわけではなくて、やはり悲しいとか悔しいとかではなくて、感動の涙があるんだということを子供として初めてそのとき気がついて、その後自分は、いい話は人生を喜ばせ、力にもなるんだということを確信したと。そういうことが述べられている、非常に私はこれはいいお話だと受けとめているところでございます。
○５番（矢野穂積議員）　男の子は大きくなったらみんな兵隊になるんだよ、だから泣くんじゃないよという、このどこに感動したわけ。（不規則発言多数あり）
○市長（渡部尚君）　だから、そこに感動したんじゃなくて、そういう時代背景の中で祖母の方にかなり厳しくしつけられていたという前段があって、だけど、ある日祖母から聞いた話に涙を流したら、逆におばあちゃんも一緒に涙をこぼして、「坊はいい子だ、いい子だ」と言ってくれたということがこのエピソード、物語の核心なんですよ。
　　前段はその当時の時代の雰囲気というか背景を言っているにすぎないので、別にこのことを主眼として申し述べているものでは、私はないと。矢野議員は、むしろそのところに着眼をずっと拘泥されているようですけれども、私としてはそうではない文章だと考えております。
○５番（矢野穂積議員）　では前段の部分は、渡部市長は別に否定すべきものじゃないという理解ですか、それを。（不規則発言多数あり）
○議長（肥沼茂男議員）　矢野議員、時間がなくなりますから次の質問にいってください。
○５番（矢野穂積議員）　渡部市長に再度確認しておきますが、この前段のエピソードは、否定も肯定もしていないし、こんなのは気にしなくてもいいと言っているわけですか。何であなたは否定をしないの。男の子は大きくなったらみんな兵隊になるんだよというのは、今はこれは認められないという話ではないんですか。
○市長（渡部尚君）　ここだけ取り出せば矢野議員のおっしゃるとおりだと思いますが、この文章はそのことを肯定する文章ではなくて、この主人公の方がお子さんの時代には、こういう時代背景があったということを言っているにすぎないとしか、私には読み取れないということを申し上げているところでございます。
○５番（矢野穂積議員）　こういうことがあったにすぎないというんじゃなくて、このことは今の時代に話されている話として肯定すべき内容なのかどうなのかを聞いているだけ。それ以上のことを聞いていないんですよ。いいですか。その前段のエピソードと後段の、何か涙が出てきたなんていうのとつながっていないです、第一これ。だから、前段の部分は、あなたは肯定しているのかどうなのかということを聞いているんですよ。男の子は大きくなったら兵隊になるという時代は真っ当な時代の話ですか、肯定すべき内容なんですか、それを答えてください、はっきりと。
○市長（渡部尚君）　何度も繰り返しになりますけれども、そういう時代だったということを言っていることであって、この第１話の作者あるいは主人公の人が、大きくなったら全ての日本の男の子は兵隊になるべきだと今言っているものとは到底とれないというふうに、先ほど来から申し上げているとおりでございます。
○５番（矢野穂積議員）　とれない話を何で入れたんでしょうかね、そこが問題だと言っているんですよ。政治的にさらっと入れることの意味合いが、あなたが言っていることとは違うんじゃないかと言っているんです。
　　次の問題ですが、４月に自衛隊の入隊予定者を集めて、あなたは会合を開いて激励したと聞いていますが、いつどこで、何人を対象として行ったか。
○市民部長（原文雄君）　自衛隊入隊予定者激励会につきましては、平成26年２月13日木曜日、午前10時から市民センターにて開催いたしました。入隊予定者５名を対象に実施していただき、自己紹介があり、その後意見交換があり、内容といたしましては主に新規自衛隊入隊予定者への激励でございます。
○５番（矢野穂積議員）　市長はどういう挨拶をしたんですか。
○市長（渡部尚君）　入隊されたことに対する祝意をあらわすとともに、国家公務員として、しかも自衛官でございますので、危険な任務につかれることもあろうかと思いますので、身の安全をお祈りして、今後の御活躍をお祈りさせていただくような内容の御挨拶を申し上げました。
○５番（矢野穂積議員）　ことし初めてやったんですか。
○市民部長（原文雄君）　これは毎年やっております。
○５番（矢野穂積議員）　費用は幾らかかっていますか。
○市民部長（原文雄君）　費用は特にかかっておりません。
○５番（矢野穂積議員）　市長が、自衛隊入隊者を集めて、何だか身の安全に気をつけなさいという挨拶をしたんですか。ほかに何か言っていないんですか、というふうには聞いていないですかね。
○市長（渡部尚君）　ちょっと細かくは、文章をつくって御挨拶申し上げておりませんので記憶でしかありませんが、市としては、自衛隊法、その他法令に基づいて自衛官の募集相談業務の一端を担っておりますので、毎年その年に任官される自衛官、４月に任官される方についての激励会ということで、地元、全国のほとんどの自治体で行われていると聞いておりますが、その中で先ほど申し上げたように、主たる地元市としては、入隊される方に対しての祝意をあらわすこと、それから、今後無事で任務を全うし国家・国民のために役立っていただきたい、そういうことを基本的には御挨拶させていただいているものでございます。
○５番（矢野穂積議員）　その会合の出席者、５名の入隊予定者以外の出席者全員を教えてください。
○市民部長（原文雄君）　出席者は、市長のほか市民部長、市民部次長、市民課長、市民課長補佐、市民課主事、自衛隊のほうで三多摩区隊長、国分寺募集案内所長、東村山市担当広報官、東村山市自衛隊父兄会会長、自衛官募集相談員、以上です。
○５番（矢野穂積議員）　募集業務を国から委託を受けてやっているというのは知っていますが、こういう激励会をするというのはどういう範疇の業務に当たるんですか。この募集業務の一環ですか。
○市民部長（原文雄君）　募集業務の一環と考えております。
○５番（矢野穂積議員）　この後、４月から集団的自衛権の問題が出てくるんですが、当然入隊者は命を落とすということがこれまでよりも非常に多くなると言われていますね。そういう事態を前提にしてどういう話をされたんですか。
○市長（渡部尚君）　先ほど申し上げたように、確かに自衛隊の業務、自衛官の業務というのは、通常の公務員の業務に比べれば、やはり危険な部分というのは多々あろうかと思います。ですから、御無事で任務を全うし、国民の生命・財産を守るために頑張っていただきたいという趣旨のお話をしたと記憶しております。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後１時58分休憩

午後２時31分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　次に、４番、朝木直子議員。
○４番（朝木直子議員）　質問時間制限に抗議して質問を行います。
　　大きく４点について伺います。きょうは最後までお聞きしますので、よろしくお願いします。
　　１番目です。当市における障害者優先調達推進法の運用について伺います。
　　まず当市の基本方針についてでありますが、①として、法制定による当市の取り組みの基本方針を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　昨年４月に施行されました障害者優先調達推進法により、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関は、障害者就労施設等から優先的に物品やサービス等を購入する努力義務が課されており、毎年度その調達に関する方針を策定することとされております。
　　当市の基本方針は、障害者優先調達推進法の目的として掲げられているように、行政自らが率先して障害者就労施設等から物品及び役務を調達することで、施設で就労している障害者の自立の促進を図ることを目的としており、調達する物品や対象となる障害者就労施設、調達の取り組み方法、会計年度終了後における調達実績の公表などを盛り込んだ方針となっております。
○４番（朝木直子議員）　②ですけれども、この法によって優先調達対象となる当市の物品購入や業務発注についてですが、これまでの答弁では、印刷、ホームページ作成、清掃、封入・封緘などの簡易な事務作業や、焼き菓子、手芸製品の製造などが挙げられておりますが、これ以外で当市で対象となる物品やサービスはありますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　御質問で触れられている以外の物品・サービスといたしましては、市内の施設からの情報によりますと、物品では生花、パン、お弁当の販売、それからサービスとしては除草作業やデータ入力作業等がございます。今後、市内の施設において新たな商品開発やサービスの提供が開始され、かつ、それが行政側で必要とする物品やサービスと一致すれば、項目が拡大していくと考えているところでございます。
○４番（朝木直子議員）　伺いますが、障害者の就労施設、支援施設及び当該施設が受注可能な品目に関する情報をホームページ上で公開、掲載するなどのことはしてもらっていますか。再質問。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後２時34分休憩

午後２時35分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ホームページの公表はしておりませんが、12月１日号の市報でＰＲさせていただいております。
○４番（朝木直子議員）　私が伺ったのは、施設側からの情報提供として、うちはこういうものを請け負いますというリストを、品目に関する情報を各施設が公表して、情報提供をしているかということだったんですが、わからなければいいです。また次の機会に聞きます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　障害所管で把握しているものについて、各所管に対してお知らせできる部分でお知らせをさせていただいているというところでございます。（不規則発言多数あり）失礼しました。施設側からの公開というよりも、こちら側で仲介に入って御案内を差し上げているという状況でございます。
○４番（朝木直子議員）　ただいまの答弁にも関係あるのかなと思いますが、品目はかなり幅広い範囲になりますけれども、今の答弁なのかなと思うんですが、各所管への周知、例えば、あなたの所管ではこういうものが発注できますよというリストも含めた周知は行っていますか、庁内で。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後２時36分休憩

午後２時37分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○総務部長（當間丈仁君）　朝木議員おっしゃるような、例えば具体的な品目の一覧表というのは行っていないんですけれども、現在、この後の答弁でもちょっとひっかかるところがあるんですけれども、フローチャート的に、まずこちらで契約の際に障害者施設に発注できるものかどうかというのをチェックすることになっています。その中で、検討の対象には日用品・食品類の購入及び印刷及び清掃等の業務委託ということで、簡単ではございますが、各所管には流している状況です。
○４番（朝木直子議員）　そうすると、この法の運用については契約所管でまとめてやって、判断して発注しているということですか。
○総務部長（當間丈仁君）　発注の判断は契約所管ではなく、あくまでも所管判断となります。
○４番（朝木直子議員）　③にいきますけれども、発注対象となる施設は何カ所あるんでしょうか、業種ごとにお願いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　障害のある方々が作業を行う、いわゆる授産施設あるいは作業所と呼ばれる施設が市内に20カ所ございまして、全ての施設が発注の対象となります。業種の内訳につきましては、複数の業種を取り扱っている施設がありますので、重複した数字での御答弁となります。
　　まず、物品として主に食料品を扱っている施設が６カ所、手芸品等の小物雑貨を扱っている施設が４カ所、次にサービス・役務として、主に印刷業務を行っている施設が２カ所、清掃業務を行っている施設が８カ所、それから、テープ起こしやデータ入力等の情報処理業務を行っている施設が２カ所、その他、封入・封緘等の簡易な事務作業を行っている施設が12カ所となっております。
　　それと、先ほどの答弁の中で、庁内的な周知というところでは、全庁ファイルの中でリストを挙げて、情報としては共有して見えるような状況にしております。訂正させていただきます。失礼いたしました。
○４番（朝木直子議員）　この場合、今御答弁いただいたのは市内の施設だと思うんですが、これは市外の施設は対象外になるんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　原則として、今うちの場合には市内の事業者ということで、御案内をさせていただいたり、発注をかけさせていただいております。
○４番（朝木直子議員）　④にいきますが、障害者施設等に優先的に発注する場合の、先ほど総務部長から一部お答えがありましたけれども、契約までの流れを伺います。その場合に価格の適正さとか、それから競合する施設がありましたよね。施設間の公平性などはどのように担保して行っているのか伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　各所管におきまして、先ほどもちょっとお答えしましたが、契約に当たりチェックリストを使用しており、日用品・食品類の購入及び印刷並びに清掃等の業務委託を発注する際には、障害者就労施設等での受注が可能かどうか検討するようにしております。障害者就労施設等との契約が可能な場合には、その契約方法は、地方自治法施行令に基づき随意契約を行っております。
　　また、価格につきましては、業務の内容、履行期間、契約実績等を考慮の上、積算するようにしております。
　　なお、施設間の公平性につきましては、市が発注しようとする物品や業務が、仮に複数の障害者就労施設等で受注可能な場合は、見積もり合わせにより行っております。
○４番（朝木直子議員）　そうしますと、見積もり合わせということになると、その施設間でも低価格で物品やサービスを提供できる施設が有利になるという理解でよろしいですか。
○総務部長（當間丈仁君）　見積もり合わせを行う場合には、やはり低価格で同じ業務を発注できるところが受注することになりますので、そういう方向になります。
○４番（朝木直子議員）　そうすると、作業所同士で競争が発生するということですよね、確認ですけれども。
○総務部長（當間丈仁君）　見積もり合わせといえど、やはり競争性が出ることになります。
○４番（朝木直子議員）　この法が施行されて障害者施設側は、この法が運用されることによって作業所で働く障害者の方々の工賃アップにつながるというのが一番望ましいというか、期待されているわけでありますが、よって、当然単価を上げてもらいたいという声があるわけですよね。
　　ただ、一般企業との公平性とか価格の適正さ、それから、障害者施設間で今お答えあったように発注対象が競合した場合などの対応など、総合的に見ますとちょっと無理があるというか、市場原理と相反する部分が出てくると思うんですが、ここのバランスというのはどのように考えながら運用していくんでしょうか。
○総務部長（當間丈仁君）　確かに、優先的に随意契約を行っていくとなると、いろいろなところでバランスの問題は出ると考えております。また、障害者就労施設で大量に受注できる施設というのはかなり少ないということもございますので、例えば今やっている随意契約につきましては、劇的に件数が増加しているという状況にはなっていません、若干の増加は当然ございますが。
　　そういった意味では、直ちに民間事業者への影響を与えるほどにはまだないと考えておりますが、ただ、今後それらが発展していく段階では、そのバランスというのは私どもも考慮しながら契約というのを考えていかなければいけないと考えております。
○４番（朝木直子議員）　これは難しいですよね。今バランスを考慮しながらと言っても、具体的にどうするかという答弁がなかったので、まだそのあたりは詰めていないのかなと思うんですが。
　　次の⑤にいきますが、障害者の就労施設等を優先すると簡単に言いますけれども、どういうふうに、どの程度優先するのか、そのあたりは基準がありますか。
○総務部長（當間丈仁君）　先ほどもお答えさせていただきましたが、日用品・食品類の購入及び印刷並びに清掃等の業務委託を行う場合は、まず所管において障害者就労施設等で受注が可能か検討することになります。具体的には、障害支援課で作成している市内障害者就労施設等一覧表、先ほど全庁ファイルでということで、受注可能な役務等を参照し、各施設に業務の履行が可能かどうかなどの確認をしているところでございます。
　　また、履行期間など業務等の仕様内容につきましては、各施設の実情や障害者の就労の実態に配慮するよう努めているところでございます。
○４番（朝木直子議員）　ちょっとお聞きしていたことと違うような気がするんですが、では例えば、これまでの一般の民間の発注先から障害者施設へと契約先が変更になるような物品やサービスはありますか。現状そういうのがあるかどうか。
○総務部長（當間丈仁君）　申しわけございませんが、今手元では民間から移行したという資料は持ち合わせておりませんので、逆に、ことしの前半の件数等でお答えさせていただきますと、７月末までなんですけれども、昨年度の４月から７月までは、法が施行されて、うちでは基本方針ができておりませんので、その中では２件で総額195万9,728円が障害者施設等と契約されております。また、ことしの４月から７月では９件、総額で357万9,925円の契約をしております。
　　この差額が全て民間から移行したものだとは捉えておりません。というのは、新規業務もあるでしょうし、単年度での業務もありますので。ただ、この中でやはり幾らかは民間に行っていた可能性もございますので、そういった意味では民間から流れている部分はあるものと考えております。
○４番（朝木直子議員）　そうしますと、今度市内の一般の民間企業の側からすると、公平性がどうなっているのかということについて言いますと、どうなのかなという、ちょっと見解を伺いたいのと、それから、この推進法については、一般企業向けへの理解を求めるための周知というのは十分に行っているんでしょうか。
○総務部長（當間丈仁君）　企業のほうの苦情等ということなんですけれども、現在総務部には民間からは、この件に関しての意見も含めて、意見、苦情等はない状況でございます。ただ、先ほど来私のほうもここの部分、バランスのところについては、やはり今後課題として受けとめていかなければいけないとは総務部としても捉えております。
○健康福祉部長（山口俊英君）　対象となる各施設への周知説明というところで御答弁を差し上げます。
　　各施設への周知説明につきましては、当市としての調達方針を策定する前に、市内各施設が受注を可能とする物品やサービスについての把握が必要であると考え、事前に各施設宛てに障害者優先調達推進法の制度趣旨を周知したとともに、受注可能な物品やサービス内容についてのアンケート調査を実施させていただきました。
　　その後、昨年11月に東村山市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定した際には、当市のホームページに掲載を行ったと同時に、各施設にはＥメールを利用して直接御連絡させていただいたところでございます。
○４番（朝木直子議員）　次に（２）にいきますが、①は大体わかりましたので結構です。
　　②ですが、②もいろいろ御答弁がありましたけれども、総合的にというか、この推進法について今抱えている課題をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　福祉所管といたしましては、課題として捉えているのが、市側が購入しようとする物品やサービスを委託しようとする業務が、市内の施設で受け入れられる内容と合致するか、また施設の規模にもよりますけれども、比較的小規模な施設が多いため、市側が発注する分量や納期までにどれだけ対応できるかなど、その辺は課題であると考えております。
　　施設側へのアンケートでも、大量の注文がなかなか難しいという御回答や、食品を取り扱っているため受託は難しいなどという御回答もいただいておりますので、発注側となる市としては、施設やそこで働いている方への負担が過度にならないよう、施設状況を随時把握していく必要があるのかなと考えているところでございます。
○総務部長（當間丈仁君）　総務部門としましては、先ほど来御質問にありました、民間とのバランスをどのようにしていくかというのは課題として捉えております。
○４番（朝木直子議員）　この障害者優先調達、正確には、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律について、障害者の経済面の自立を進めるという法の趣旨には何ら反対するものではないんですけれども、そもそも障害者施設への保護とか援助というものは市場原理とは相反するものであって、ですので、今まで補助金などで施設の運営を手助けするとか、そういう方法でやってきたわけですよね。
　　今回のこの推進法は、一見、言うのは簡単ですけれども、運用する面で、さっき言った民間とのバランスとか、それから施設間の公平性を担保するのは結構難しいんではないかなと思いますので、③とか④は結構ですので、これをきちんと整備してやっていただきたいと思います。
　　次に、２番目、リサイクルセンターの管理棟建設工事について伺います。
　　まず（１）として、リサイクルセンター管理棟建設工事については、市長の所信表明で、６月25日に株式会社くりぃくの破産管財人並びに保険会社と出来高について全体の8.6％ということで確認合意に至り、履行保証金1,118万円、出来高を除いた3,723万円を受領したとのことでありますが、６月25日から２カ月以上が経過しているにもかかわらず、業者選定の手続について議会には何の報告もないのですが、それはなぜでしょうか。現在の業者選定手続の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○資源循環部長（間野雅之君）　今後の工事業者の選定でございますが、市が定める基準にのっとりまして決定していく予定でございます。手続はこれからのことでございまして、工事の規模からいたしまして、前回同様の条件付き一般競争入札で行っていくことになると考えております。
○４番（朝木直子議員）　６月25日から２カ月たっているんですが、これから手続をしますというお話なんですが、この２カ月間はどういう期間だったんでしょうか、そうしますと。
○資源循環部長（間野雅之君）　これまでの期間でございますが、業務内容といたしましては、再発注に必要な工事の整理、それから再設計を今進めているところでございます。
○４番（朝木直子議員）　設計は全部できているはずでしょう。２カ月も何をしていたのかよくわからないので、もうちょっとわかりやすく教えてください。
○資源循環部長（間野雅之君）　設計でございますが、今までの工事の内容、進捗した内容を確認していて、それから再度設計、実施設計を今発注しているところでございます。
○４番（朝木直子議員）　６月25日にくりぃくと一定の手続が終わって、では時系列で言ってもらえますか。今、設計を発注したと言いましたか。実施設計を発注したとおっしゃいましたけれども、どういう時系列で、いつどういう手続を行ったのか詳細に教えてください。
○資源循環部長（間野雅之君）　進捗が決まりまして、そこから、先ほどお話をしましたように、再発注に必要な工事の整理を所管でいたしました。そして実施設計でございますが、再度、履行期間といたしまして７月18日から９月30日ということで、現在再設計のほうを進めている状況でございます。
○４番（朝木直子議員）　よくわかりませんが、時間もないので、再入札はいつごろの予定ですか。
○資源循環部長（間野雅之君）　再入札におきましては、今設計をしているところでございますので、工事費等が確定してからになりますので、きちっとした日程までは現時点では決まっておりません。
○４番（朝木直子議員）　何の予定もないわけないですよね。いつごろを目途に今仕事を進めているんですか。
○資源循環部長（間野雅之君）　現在実施設計を行っていますので、工事設計額等が確定した時点で、金額によってスケジュールはいろいろ変わってくるというところで、今再調整しているところでございます。
○４番（朝木直子議員）　ちょっと納得できないんですよね。全く計画もなしに成り行き任せということですか、もう最後にしますけれども。
○資源循環部長（間野雅之君）　成り行き任せということではなくて、設計額がきちっと確定した時点でそこから、金額にもよります。次の質問にもあるんですけれども、もし金額が上がるようなことがあれば、補正も計上しなければなりません。そういった中で、それ以降に契約事務に進むという計画になっています。
○４番（朝木直子議員）　どうもこのリサイクルセンターの工事というのは、本体工事からなんですけれども、何か不可解なことが、理解できないようなことがすごく多いんですよね。
　　それで、今（２）の答弁があったようですけれども、工事予算ですが、私は６月議会の最終日にこのリサイクルセンター管理棟の補正予算が出るみたいだよみたいな話を同僚から聞いたんですけれども、結局出なかったので、リサイクルセンターの補正はなしで、当初の予算内で工事をするんだなという理解でいたんですけれども、そうすると、補正を組んで当初予算を上回ることもあり得るということですか、現時点では、そういう考えでいるということですか。
○資源循環部長（間野雅之君）　建物の規模に変更はございませんが、再度設計をしているところで、労務費や資材費等、直近の単価を反映して見積もりなどを再度聴取しまして、必要な予算に反映しているという今の状況でございますので、総額が上がってこないとわからないところでございます。
○４番（朝木直子議員）　この管理棟の入札に関しても、談合情報が私たち議員のところにも入っていた経過もありますので、ここのところはきちんと、市民がよからぬ疑念を持たないように公正に手続を進めてください。
　　次にいきます。市職員の採用基準の公平性の確保について伺います。
　　まず（１）の①ですけれども、当市職員の採用希望者数と採用人数、過去５年で倍率もあわせて伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　一般事務職の過去５年間の、こちらは採用希望者数ということですが、応募者数と捉えさせていただいて、採用人数、あわせて倍率についてお答えいたします。
　　平成21年度実施試験、応募者数150名、採用20名、倍率7.5倍、平成22年度、応募者数524名、採用29名、倍率18.1倍、平成23年度、応募者数534名、採用30名、倍率17.8倍、平成24年度、応募者数458名、採用26名、倍率17.6倍、平成25年度、応募者数398名、採用16名、倍率24.9倍でございます。
○４番（朝木直子議員）　高いですね、倍率、やはり。
　　②ですが、１次試験から３次試験のそれぞれの合格者人数を伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　一般事務職の過去５年間の１次、２次、３次の合格者につきましては、平成21年度のみ４次までになっていますが、こちらは２次と３次を別々に行っているものでございまして、ほかの年度はこの２次と３次をあわせて２次としてやっていることから、ちょっと次が違いますけれども、そこは御理解ください。
　　平成21年度、実施試験、第１次試験合格者56名、第２次48名、第３次30名、第４次20名、平成22年度、第１次86名、第２次44名、第３次32名、平成23年度、第１次94名、第２次56名、第３次32名、平成24年度、第１次138名、第２次69名、第３次32名、平成25年度、第１次102名、第２次54名、第３次18名でございます。
○４番（朝木直子議員）　確認ですが、最終合格者と採用人数の違いは辞退者ですか、数字が違うと思うんですけれども。
○総務部長（當間丈仁君）　市の場合、まず合格者につきましては名簿登録ということになります。一旦採用名簿に登録させていただいて、あきが出た段階で内定を出して採用とするということになります。ですので、合格者というのは名簿登録者を指しております。採用は実際に採用した人数、実際の中には、確かに名簿登録になった後、辞退する者もおります。
○４番（朝木直子議員）　③ですが、これまでの総務部長の答弁では、今の１次、２次、３次の採用試験の各配点については、市がどのような配点に力点を置いて採用傾向にあるか推測できるため公表しておりませんので、お答えできませんとのことでありますけれども、採用傾向が推測されるとどのような問題が生じるのか伺います。透明性の確保も含めて考慮して、どのような考えでこのような答弁をしたのか伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　まず、採用傾向が推測されることの問題点でございますが、採用試験では、教養試験や論文試験等の筆記試験のほかに、集団討論や個人面接、プレゼンテーション等の試験を実施しております。仮に得点配分を公表した場合、受験生が配点比重の大きい科目に偏った試験準備を行うことが懸念されます。また、近年の公務員の採用試験におきましては、公務員予備校等に通う者もおり、面接試験等において受験生がマニュアル化された回答をする傾向も一部見受けられるところでございます。
　　そのため、配点基準を公表することで配点に応じた偏った対策を行うことにより、試験の点数がその受験生の持つ本来の能力を正確に反映しないおそれがございます。いわゆる受験対策やテクニックなどにより、採用試験における正確な能力測定が阻害されることがないよう、当市といたしましては、配点や出題傾向にとらわれることのない、高い能力を持つ方を採用したいと考えており、配点については非公表とさせていただいております。
　　一方、採用試験における透明性の確保という点につきましては、先ほど来答弁させていただいた理由や個人情報の観点から、論文試験や集団討論等の各試験の配点や受験者個人を特定した点数など、非公表として取り扱わなければならない情報もございますので、全てを公表することはできません。
　　しかしながら一方で、合格者の人数などから個人が特定されるおそれがないと考えられる場合、例えば最終試験合格者の総得点や、１次試験から３次試験までの各試験の合格者数などの情報を最大限公表させていただいており、透明性の確保に努めているところでございます。
○４番（朝木直子議員）　意味不明ですけれども、次にいきます。
　　④ですが、この④については、私、通告をした通告書から、個人あるいは政党などが特定されるということでこの部分を削除されているんですが、これからちょっとする質問については、熊木議員が昨年の12月議会でこの件について御自分から言及されておりまして、その件とも関係がありますので、熊木議員についてはお名前を出して質問させていただきます。
　　昨年から矢野議員が、一昨年度の（不規則発言あり）
○議長（肥沼茂男議員）　個人名を出さないようにお願いいたします。
○４番（朝木直子議員）　いいですか。
○議長（肥沼茂男議員）　だめです。個人名はだめですよ。（不規則発言多数あり）
　　休憩します。
午後３時７分休憩

午後３時35分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○４番（朝木直子議員）　では④ですが、多くの市民は縁故採用、コネクション採用があると思っております。議員の子供、また家族で市役所勤めをしている部長もおりましたが、このような現状で採用の公正さや公平性をどのように市民に示すのか、市長に伺います。
○市長（渡部尚君）　職員採用試験の実施につきましては、地方公務員法の規定によりまして公正・公平な能力実証に基づき行うこととされておりまして、当市におきましても、その観点から選考プロセスを決定し、筆記試験、口述試験の総得点に基づき合否を決定しております。
　　現在、職員の採用に際しましては、家族の状況や職業などにつきましては本人の能力とは全く無関係な事項であり、その把握はしておりません。
○４番（朝木直子議員）　それでは、昨年の12月議会及び３月議会の会議録の内容を引用しながら再質問いたしますが、昨年から矢野議員が、一昨年度の市役所職員の採用試験で、熊木元市長の孫で、当時の市議会議長だった熊木市議の娘が受験して合格となり、ことし４月から、昨年ですか、４月から勤務している問題を追及しておりますが、昨年の12月議会で熊木前議長が、この娘の市役所受験について、４分22秒にわたって娘さんにかわって言いわけをするという事態が起きたのであります。
　　父親である熊木前議長の発言によりますと、これは12月の会議録ですけれども、前議長の娘は、大学卒業後、数年間企業で働いた後、東村山市役所を含め就職試験を改めて受けたそうでありますが、父親が市議会議長の現職で、祖父が東村山市長であったとしても、職業選択の自由は誰にでもあるので市役所を受験したということであります。
　　元市長である祖父、前議長である父親をよく知る関係者が採用を決定する試験官に何人いようとも、それによって情実採用がなされるようなことは絶対にない、娘の市役所職員受験問題には問題とされるような非はない、議会で問題にされたので今倍返し中ですと、本会議場で父親である熊木前議長は公言したのであります。
　　熊木議員が大変な娘さん思いの父親だということはよくわかりましたし、親としては当然の感情でありましょうが、議会で市の採用の公正性をただした議員に対して、その対象が自分の娘であったからといって、同じ議員である父親が議会で個人的に倍返しをする、このこと自体が問題の大きさを証明しているのであります。
　　再度伺いますが、その市の元市長や議長の師弟、子供などの家族が、職業選択の自由を持ち出してどこを受験しようが本人の勝手だと言えるためには、試験の制度にこれらのコネが合否に関係しない制度が確立していることが必要なのでありますが、採用試験を採点し合否を決定する側に受験者と特別な関係をなくすることは不可能であることから、とりわけ東村山市役所の現状には問題があり過ぎるのであります。
　　④を伺おうと思ったんですが、この試験の制度にこれらのコネが合否に関係しない制度が確立していることが必要であるという認識はありませんか、市長。
○市長（渡部尚君）　現状、当市は、先ほど申し上げたように、地方公務員法の規定に基づいて公正・公平な能力実証を行うことを旨として、筆記試験並びに口述、現状では２回の面接等の試験をさせていただいて、総得点に基づき合否を決定しているものであって、仮に合格者の中に議員や職員の親族の方がいたとしても、その合格者自体は公正・公平な能力の実証に基づき採用試験に合格したものでございまして、採用試験の公平性、公正さは十分確保されているものと考えております。
○４番（朝木直子議員）　それが市民にきちんと示されていないということが問題だと言っているんです。それから、皆さん勘違いして大騒ぎしていた議員もいますけれども、12月議会で父親である議員みずからが議場で、それをただした議員に対して倍返しをするという、非常に個人的な感情で発言、公言されていることを思うと、私は問題はなしとは言えないと思います。時間がないので次にいきます。
　　４の障害者施策についてですが、スポーツセンタープールの問題について、この前の議会でやりとりがありましたが、余りにもいいかげんなやりとりだったので、私のほうから再度お伺いいたします。
　　①ですけれども、視覚障害者の方がスポーツセンターのプールの水中歩行教室をやめた経過について、部長のほうはどのように聞いているんでしょうか、伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　この件につきましては６月議会でも答弁させていただきましたが、今回のこの御質問を受けまして、再度、スポーツセンターを管理運営しております指定管理者に経緯等を確認させていただきました。
　　室内プール利用の際、障害者などお一人での施設利用が困難と思われる方に対してはスタッフが施設を案内しておりますが、その際には、現状の施設について御理解いただくことや、御本人の障害の度合い等状態の把握、そして安全の確保の判断をあわせて行っております。その結果、御本人お一人での利用が難しいとスタッフが判断した場合は、利用される側において介助する方を御用意していただくようお願いしているところでございます。
　　その方につきましては、今年３月に２回御利用いただきましたが、利用当初は社員研修のためのスタッフが別途配置されていたことから、配置期間内においては、プールスタッフによる個別での対応を図らせていただいたところでございます。
　　しかし、スタッフの配置期間が３月中までであったこと、また、プールという特殊な施設である中、プールの水深が深く、お一人での安全な利用は困難であるとスタッフが判断しまして、４月からは介助する方を御用意いただけるようお願いさせていただいたものでございます。
　　しかし、そのような説明がうまく伝わらず、結果的に御本人に不快な思いをさせてしまったことに関しては、その後、指定管理会社の総支配人、支配人、スタッフとともに御本人におわび申し上げたところでございます。
○４番（朝木直子議員）　御本人が理解されなかったと言いましたけれども、理解はしていますよ。今抜けていたのは、この方は、この教室に行く前にまず電話で、自分は視覚障害者なんだけれども歩行教室に参加できるかという問い合わせをし、さらに見学に行っているんです、施設に、入る前に。そこでスタッフと話をして大丈夫ですよということだったので、受講することになったんです。
　　ところが２回目のときに、今まで２人インストラクターがいて、４月から１人減ってしまうので１人体制になるので、４月からはあなたの介助はできないので、誰か介助をつけてくださいと言われた。ここまではいいんですよね。ただ、ここの時点でも御本人にしてみれば、３月に電話連絡もし、それから施設を見学に行ったときには大丈夫ですよと言われているわけですから、であれば初めから言ってくれればいいじゃないかと思うのは当然ですよね。そこでかちんときているわけですよ、御本人は。
　　その後、４月からのヘルパーをつける件ですけれども、同伴のヘルパーをつけると、このプールの水中歩行教室の受講料が500円、入場料は障害者の割引で400円のところが200円で、御本人は700円でこの教室を受けようと思っていたわけです。ところが、ヘルパーに全く減免制度がないと言われて、しかもヘルパーの方の教室代も払えと言われているんですよね。
　　そうすると、ヘルパーの教室代500円、プールの入場料が大人１人分で400円で900円、合計1,600円がかかると言われて、この同伴ヘルパーについては、交通機関にしても何にしても、これは当然減免制度はありますよね。事実上無料になっているのが現状であって、どうもこの割引がないということについては、社会福祉協議会の方なども間に入ってお話をしてくれたそうですけれども、これは条例で決まっているの一点張りで全く取りつく島がなかったそうです。そこを怒っていらっしゃるんですよ。
　　これはタウンミーティングでも、市長にも指摘をしたようでありますけれども、まず障害者の利用対応についてマニュアルはあるんでしょうかと聞こうと思ったんですけれども、いいです、時間がないので。今後の障害者、高齢者も含めてですけれども、同伴するヘルパーの減免・割引制度などについては今後検討すべきだと思いますけれども、どのように考えていますか。
○教育部長（曽我伸清君）　障害のある方の屋内プール等を含めたスポーツセンターを御利用いただく際の改善に向けた検討につきましては、今回の内容も含め、以前より管理運営しております指定管理者と協議を進めてきたところでございます。
　　結果、障害をお持ちの方が御利用される際に、専ら介助を目的として付き添われる方の利用料につきましては、障害をお持ちの方御本人の愛の手帳、肢体障害者手帳、また精神障害者保健福祉手帳のいずれかを提示していただき、指定管理者の判断のもと原則免除の取り扱いとすることで、教育委員会と話し合いがされて決定したところでございます。
　　市といたしましては、今後、障害のある方にとってもより利用しやすい施設となるよう、指定管理者とともにソフト面、またハード面の改善や高齢者の付き添いの方の利用料金などについても、さらなる検討協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　最後に、２番、島崎よう子議員。
○２番（島崎よう子議員）　３日間の一般質問、最後になりました。よろしくお願いします。爽やかに行いたいと思います。今回は３つのテーマについて、順次通告に従って行っていきます。
　　１番、市民活動の支援についてです。
　　（１）市民活動よろず交流会の第１回交流会を昨年７月９日に開催し、これまでに７回開いているとのことです。参加した方々は、全く接点のなかった団体との出会いに新たな発見があったとか、有益な情報が得られる、イベントでコラボできそうだといった感想を耳にしています。好評です。そこで伺っていきます。
　　①です。参加団体数など、分野別にお聞きします。
○市民部長（原文雄君）　参加団体を分野別に申し上げます。自治・まちづくり15団体、防災・防犯２団体、シニアライフ３団体、子ども・子育て９団体、芸術・文化５団体、緑・環境６団体、福祉６団体、スポーツ１団体で、合計47団体でございます。
○２番（島崎よう子議員）　②ですが、団体が抱えている課題は何でしょう。そして、その解決の道筋はどのようにしていくのか伺います。
○市民部長（原文雄君）　第１回よろず交流会で、それぞれの団体が抱える困っていることや課題について発表していただきました。出された意見を分析したところ、団体が抱えている課題の１番は情報に関することであり、２番目は人に関することであることがわかりました。
　　そこで、第２回の開催において、これらの課題解決につながるヒントとなるよう、２つの団体から具体的な活動事例を報告していただくとともに、市民協働課では、交流会で出された課題を受けて、解決への一助としていただくために、２つの講座を開催させていただいたところでございます。また、よろず交流会の中で生まれる団体間の連携や情報の入手は、それぞれの団体が抱える課題の解決に寄与するものと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　私は、大分前なんですけれども、やはり市民活動の団体の課題を伺ったときに、そのほかに資金とか場所もあると思っていましたので、また出てくるのかなと考えていました。場所が出てきたら幾つか提案しようと思ったんですが、出てこなかったので、いずれにしたいと思います。
　　③です。ボランティアセンターとの連携はどのように考えていますか。
○市民部長（原文雄君）　よろず交流会に社会福祉協議会職員に参加いただいております。市民活動というくくりでは重なる部分も多くあることから、連携を密にし協力関係をつくることで、より一層市民活動の進展が図られるものと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　今のことにもつながっていくかと思いますが、今後も人と人とのつながりを大切にし、よろず交流会の場が市民活動をされる皆様のよりどころとなるようにしたいと案内文にありました。これがよろず交流会設置の目的かなと思っているわけですけれども、よろず交流会が目指している最終的な形はどのようなものですか。
○市民部長（原文雄君）　よろず交流会は、市民の皆様を中心に組織されたよろず交流会運営委員会において、その開催内容を検討しております。現在は、交流を通し団体同士の情報交換や関係性を築くことで、それぞれの団体が元気になることを目指しております。その具体的な取り組みは、時代の求める形に伴い柔軟に対応していく必要があると認識しておりますが、よろず交流会は団体を元気にする場であるというコンセプトは、今後も変わらないと考えております。
　　あくまでも行政主導でなく、運営委員会で協議しながら進めているものですから、最終的にどういう形にするかは決まっておりませんが、その時々に合った形で市民活動のよりどころとして細長く続けていけたらと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　最終的な形が、イメージがないというのは少し意外でしたが、それも含めて市民団体が決めていくことだよということですよね。私も見守っていきたいと思います。
　　続いて（２）です。市内５館のふれあいセンターは、市民協議会が指定管理者として運営されて８年が経過します。①、市としての取り決めでは、軀体に係るもの、大規模な修繕は市で負担、軀体に係らない備品程度の修繕はセンターが負担との約束であったかと思いますが、確認します。
○市民部長（原文雄君）　市内に設置しております各ふれあいセンターにつきましては、地域住民で構成されている市民協議会が指定管理者となり、センターの管理運営を行っております。各ふれあいセンターの修繕等につきましては、市と指定管理者との間で締結しておりますふれあいセンターの管理運営に関する基本協定書、第15条第１項に「管理物件の建物の躯体及び付帯設備に係る大規模改修、修繕については、甲（東村山市）と乙（ふれあいセンター市民協議会）協議のうえ甲が自己の費用と責任において実施するものとする。」とされております。
　　このことから、センターの大規模改修・修繕につきましては、双方協議の上、原則的に市で行うものであり、施設の附帯設備の改修、増築、模様がえにつきましては、双方協議の上、費用分担を決定し実行し、日常的に発生する軽微な修繕、経年劣化による備品の更新につきましては、指定管理者で行うものとなっております。
○２番（島崎よう子議員）　私は青葉町２丁目に住んでいますので、エリアになる恩多ふれあいセンターをよく使っております。地域に開かれたセンターとして、活動拠点として多くの市民の皆さんに喜ばれ、利用されているのを感じています。事務局職員の努力や役員さんの協力のたまものと感謝しているわけです。
　　ですので、恩多ふれあいセンターを例に挙げてお話をしたいと思うんですけれども、恩多ふれあいセンターの場合、開設後13年という経過から、設備等、老朽化が目立ち始めています。少し前にもガス冷暖房にかかわるヒートポンプが壊れてしまったそうです。備品の購入や小規模修繕の経費捻出のために、施設利用料は本来センターの活動費として使用できるものですが、その使用料の一部を積み立てています。しかし、ヒートポンプの修繕までは想定していなかったので、市民協働課に相談したそうなんですけれども、予算の手当てができないということから、やむを得ず積立金を取り崩し修繕を行ったと聞きました。
　　そこで②です。今のをもう一度確認なんですけれども、大規模な修繕の範囲を伺います。
○市民部長（原文雄君）　各ふれあいセンターの大規模改修の範囲につきましては、建物の軀体に係るもの及びエレベーターや自動ドア、空調機器、可動式舞台等の附帯設備機器に係るもの、建築基準法や消防法などの法令に基づくものを対象としております。
○２番（島崎よう子議員）　例えばこのヒートポンプというのは耐用年数が13年ぐらい、そして１基500万円だそうで、13年経過していますから、もし交換するとなると、500万円で４基あるから2,000万円になるわけですよね。市としても大変なことだなと思うわけです。
　　そこで③にいくわけですが、各館の設立時期は多少違いますが、開設後15年近くたっているかなと思われます。各館、市民協議会は、今後予想される大規模修繕費用の提出をしたように聞いていますけれども、例えば今私が挙げたようなこともあるわけで、今後どのように反映していくのか、そのお考えを聞かせてください。
○市民部長（原文雄君）　各ふれあいセンターとも開館してから10年以上が経過しており、施設の軀体の劣化や設備の故障などが発生しているところもございます。この状況を踏まえ、各ふれあいセンターの施設状況を把握するため、各センターで修繕等が必要な箇所を挙げてもらい、現在集約しているところでございます。
　　公共施設再生計画との調整も必要となってまいりますが、今後は、挙げられた課題に対して緊急性などの観点から優先順位をつけ、双方で調整しながら修繕計画を立てていきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　時期も同じですし、私が例に挙げたものなども大変金額が高いですし、とても悩ましい問題ではあるかと思います。しかし、本当に市民の活動の拠点になっていて、地域力を向上させる、あるいは市民同士のきずなを深めたり、なくてはならないところですから、ぜひ予算にきちんと反映させていただきたいと思っての質問なんですけれども、部長いかがですか。それはお約束していただけますか。
○市民部長（原文雄君）　先ほど答弁申し上げましたように、修繕計画等を立てながら進めていきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　修繕計画を立てながらというのはそうだと思うんですが、それで、市長のほうにも１つ、ぜひお約束していただきたいなと思うんですが。似たような時期に故障するというところで、修繕計画でどこを優先させるかはとても難しい話ですよね。でも、今も述べましたように大変貴重な活動拠点になっているわけですから、ここを大切にしていくためには補修、修繕、きちんとしていくよと市長のほうからもぜひお約束していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　ふれあいセンターのみならず、公共施設全般が非常に老朽化しておりまして、基本的に設備・備品関係も、故障が発生して、予算を何とか確保できるところについては手当てをしていくという形で今取り組ませていただいています。
　　ただ、そうしますと、どうしても期間として、数日の場合もあれば、長期にわたって使用できなかったりということで御不便をおかけしている状況もあって、先ほど所管部長からもお話しさせていただいていますように、ふれあいセンターについては、それぞれの状況を市としても把握させていただいて、できるだけ計画的に設備・備品関係についても更新が滞って御迷惑をかけない形にできるように、指定管理者であります各館の市民協議会と十分協議してまいりたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　担当の職員が大変熱心に市民協議会と連携してくださっていますので、今後ともその姿勢で続けていただきたいと思います。
　　テーマの２番に移ります。児童発達支援の途切れない支援についてです。
　　（１）教員サポーターは各小学校に１名配置されるようになりました。その効果と課題について伺いたいと思います。
　　①です。困り感を抱え、特別な配慮を必要とする児童・生徒数を把握していますか。小学校、中学校の各人数を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　平成26年４月に小・中学校から提出されました教員サポーター派遣要請申請書によりますと、支援が必要と思われる児童・生徒数は、小学校242名、中学校203名となっております。
○２番（島崎よう子議員）　2012年に文部科学省が、通常の学級に在籍する、知的におくれはないものの学習面や行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒数の割合を6.5％であったと報告されております。今、部長が御答弁してくださった数字というのは、それから見るといかがですか。
○教育部長（曽我伸清君）　割合でございますけれども、26年５月１日現在の児童・生徒数に対しまして、小学校は3.24％、中学校につきましては5.68％となっております。
○２番（島崎よう子議員）　②はちょっと難しいかなとも思うんですけれども、困難を抱えたということを保育園や幼稚園から把握していた人数、及び小学校・中学校で何年生ぐらいのときに把握できたか。これは診断名がついたかということではないんですけれども、おわかりでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　非常にこれは判断するのが難しいんですが、平成26年４月に小学校へ入学した児童につきまして、提出された就学支援シートの枚数ですけれども、174枚でございました。各小学校においては、入学を控えた児童について、小学校、幼稚園の教員と保育園の保育士で児童の様子の配慮事項について情報交換を実施し、入学後の支援につなげております。
　　配慮を要する人数につきましては、学校ではある程度把握していると思いますが、教育委員会におきましては正確なところを把握していないのが実情でございます。また、配慮を要する児童・生徒が判明する学年の傾向について明確なデータはございませんけれども、先ほどの教員サポーター派遣要請申請書によりますと、小学校では低学年の人数が比較的多く、中学校では学年比較の差は少ないという傾向が出ております。
○２番（島崎よう子議員）　私も勉強すればするほど非常に難しい問題だなと思います。小学校のときには少し困るかなと思っていたお子さんが、中学になってひどくなったので、改めて医者に連れていって診断がわかるというお子さんのお話も聞いていますし、逆に、小学校低学年のときに大変お困りだったお子さんが、中学になったら通常学級の中で皆さんと一緒にできるようになったなどというお話も聞いて、とても難しい問題なんだな、一人一人が違うということを感じております。
　　そこで③なんですけれども、今までは学校の状況に応じて教員サポーターの時間数が増減されておりました。これは小学校の場合です。私が聞こうとしているのは小学校なんですけれども、今回小学校に１名配置されるということでは、多くを必要としているところでは、１名配置で困ることはないんだろうかという点を聞かせてください。
○教育部長（曽我伸清君）　教員サポーターの配置につきましては、26年度において20名の教員サポーターを各22校に配置しているところでございます。これまでの派遣時間で最も多い年間536時間を、現在全ての小学校に派遣しているところでございます。
　　支援が必要な児童・生徒については、各学校によって違いがあることは承知しておりますが、配置時間数の配分については、各学校と話し合いをして御理解をいただいている中で実施しているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　特に、１名だけでは足りないのでという要請はありませんか。
○教育部長（曽我伸清君）　教員サポーターの配置につきましては、実施計画に伴って毎年充実を図ってまいりました。今年度20名、来年度もそれ以上の人数を配置していきたいという考えがございますけれども、１校に１名ずつ行けるように今後も努力していきたいと思います。確かに今まで各学校でもばらつきがありましたので、その辺は今回統一を図らせてもらいまして、小学校につきましては全部の小学校に536時間、今言ったとおり派遣させていただいた内容でございます。
　　１名の配置で困るかということですけれども、今は１名というか、時間数を割り振って確保しておりますので、今後、今説明したとおり来年度には各学校１名ずつで、学校との話し合いを引き続きさせていただきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　④です。教員サポーターとともにチーム・ティーチングが有効と私は考えております。チーム・ティーチングの配置要請を東京都に行ったのか、東京都の方針はどのようなものか確認します。
○教育部長（曽我伸清君）　教員サポーターにつきましては、市の予算で、発達障害等の理由により特別な教育的支援が必要な児童・生徒の在籍する通常の学級に配置いたしまして、担任の補助をする制度でございます。
　　チーム・ティーチングにつきましては、当該の学習の教員免許を持つ教員が２人以上の複数体制で、役割を分担しながら継続的に指導を行う指導の形態の一つでございます。この指導形態は、教科指導で取り入れることもございますけれども、多くの学校では総合的な学習の時間や特別活動などで実施しておりまして、学年全体や複数の学級を一つの集団として捉え、学年の教員全員がその役割を分担して指導するときの手法の一つとして行っているものでございます。
　　都の方針といたしましては、現在では、少人数指導を実施するための教室確保が難しいなどの特段の事情がない限りチーム・ティーチングは認められず、原則的には指導方法を改善し、学力向上に寄与するための習熟度別少人数指導を行わなければならないとされておるところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　東京都の方針が私が望んでいるのとはちょっと違うかなと思いますが、⑤です。
　　困り感を抱えた児童の場合、中学校卒業後どんな高校に行くかという進路で悩んでいる親子は多くいらっしゃいます。入学したものの高校側の認識の低さに本当に困っているという御相談を受けているんですけれども、教育委員会のほうでは承知していますでしょうか。そして、東京都教育委員会の動きはあるかどうかも聞かせてください。
○教育部長（曽我伸清君）　東京都の動向につきましては、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画におきまして、都立高等学校等における特別支援教育体制の整備が示されております。都立高等学校等における特別支援教育推進体制の基本的な考え方、特別支援教育の理解促進の充実、特別支援教育コーディネーターの使命・育成、都立高等学校等発達障害支援研究協議会の実施、都立高等学校等における特別支援教育体制整備モデル事業の実施を進めており、個に応じた教育の充実や相談支援体制の充実が示されているところでございます。
　　また、教育支援課の教育支援室において、高等学校へ進学してから適応が難しくなったという相談もお受けしているのが現状でございます。今までも進路相談や三者面談などにおきまして具体的に、先ほど申し上げました東京都のこのような情報提供はしてまいりましたが、教育委員会や各中学校からもより丁寧に保護者の方へ情報提供し、進路選択の材料や御不安の軽減につなげていただくよう努めてまいりたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　（２）です。エールと言いまして、日野市発達・教育支援センターのことなんですけれども、当事者である発達障害児の親の会の皆さんと一緒に視察に行きました。日野市発達・教育支援センターでは、１階の事務室に福祉の発達支援課と教育支援課があり、発達や教育にかかわる相談の窓口が一本化されています。フロアを一緒にするだけでも情報の共有が図られるとのことでした。
　　そこで①です。６月議会で市長は、発達支援センター構想は今は見えていない実情で、社会資源との連携強化を図りたいとの答弁をされています。日野市や小金井市がどんなによくても、歴史も違いますし、即実行できるものではありません。今ある体制で何がネックになるのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　連携体制の構築において、福祉、子育て、教育がそれぞれの役割を認識しまして、専門性を発揮しながら、より緊密な連携を持つことが非常に大切だと捉えております。また、職員がそれぞれ広い視野を持ち、適切な情報提供や情報収集を行っていくことも重要であり、連携した支援のツールの活用などについて今後も研究検討を進めてまいりたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　再質問です。子育て支援課と幼児相談室は同じフロアで、かなり緊密な連携をとっているようですが、福祉や教育相談室は同じ建物内であっても不十分だというのが保護者の皆さんの声なのです。スムーズな連携強化をしていくという答弁がありましたけれども、具体的に示していただきたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　福祉全体というのは、どこまでを福祉全体として考えるかというのは、私もどこまでというのははっきりわからないんですけれども、今ある教育支援課と子育て支援課のフロアは一体の中に、職員も一緒に入っているわけですけれども、その中の連携は、今、議員が言われたとおり、非常に連携をとっていくことに努めているところでございます。
　　また、３階フロアにつきましては、大塚議員からも出ておりました母子保健等のところとも一緒の職場となっておることから、その辺も、今後も含めて、先ほどから説明しているとおり、連携ツールをどのように活用していくか、ここのところを今教育支援課と子育て支援課の中で検討しておりまして、今後そのようなよりよい支援の方法を検討しているところでございますので、今後、保護者の方のためにどのような方法がいいか、さらなる検討を進めていきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　教育部門に福祉の基本知識が十分でないような気がしていましたが、先進市のお話を聞いていますと、やはりそこに先進市としても工夫があったようなんです。そこで、障害支援課経験職員の方を教育支援課に異動の際に有効と考えるんですけれども、御見解はいかがでしょうか。②です。
○教育部長（曽我伸清君）　障害支援課職員と教育支援課職員とでは、求められている専門性が多分違うと思います。相互所管課の異動だけで対応するのではなくて、研究等を行う中でそれぞれの職員の一人一人の専門性を高めることや、業務の質の向上を目指すことが大変重要であると捉えております。
○２番（島崎よう子議員）　ここはぜひ検討していただきたいと強く要望して、時間がありませんので次の項目に移ります。
　　（３）です。就学支援シート。ゼロ歳から18歳、あるいは大人までのということでは、今回シートをつくっていただきたいと通告しましたが、奥谷議員や大塚議員に対して研究していくといった答弁が既にありました。そこで、小金井市児童発達支援センター事業詳細計画というのがあるんですけれども、そこは丁寧な市民参加でつくり込んできたとお聞きしました。研究に当たっては、当事者である保護者と一緒に取り組んでほしいと思いますが、見解を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　当市でも、支援の連続性の確保のため、就学支援シートや個別教育支援計画などの連携ツールの活用を図ってまいりました。各所管での相談の経過につきましては、個人記録等で把握しておりますが、連携ツールとしての活用とまでは至っていないのが現状でございます。
　　小学校入学時に保護者の方が幼稚園・保育所と作成する就学支援シートや、就学相談の際に就学支援委員会が作成する就学支援ファイルを導入いたしまして、支援の連続性や関係機関との連携を確保するための個別の教育支援計画など、個々の発達段階に即した支援ツールの有効活用も含めて、切れ目のない支援を行うために、今後は子育て支援課、障害支援課、教育支援課、関係機関で研究を進めてまいりたいと思います。
　　今言われましたシートの作成に関して、私も先日、日野の施設に教育長初め次長を含めて、子育て支援課含めて視察させていただきました。その中で、つなぎのある18歳までのシートを見させていただきまして、非常にすばらしいものだなとは思っております。
　　また、小金井市の詳細なあれはわかりませんけれども、作成段階において、今、保護者を含めた中でと言われましたけれども、各市のそのような支援ツールも今後勉強させていただいて、職員が一丸となって、いい連携ツールの活用シートが作成できるように検討してまいりたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　ぜひ、市民の方の意見も聞きながら進めていただきたいと思います。
　　（４）幼児相談室の役割についてです。
　　①、相談件数はふえていると思いますが、わかりやすいデータで示してください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　幼児相談室への相談件数の推移でありますが、前年を下回る年度もありますが、総じて増加傾向であります。相談を受けられた親子で申し上げますと、平成15年度は238組、平成20年度は259組、平成25年度は303組となっております。
○２番（島崎よう子議員）　相談者の来室経路の主なものを伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　幼児相談室を何で知り来室に至ったかでありますが、平成25年度で申し上げますと、最も多いものが子育て支援課から、次いで幼稚園からとなっております。その他、保育園や既に来室している兄弟姉妹、子ども家庭支援センターからと続いております。
○２番（島崎よう子議員）　③、年間の業務実績を教えてください。子供への療育、親面接、施設訪問、同行援助、その他にもあるんでしょうか、お願いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　平成25年度の年間業務実績で申し上げますと、子供への療育1,362件、親への面接1,338件、施設訪問92件のうち３件の同行援助をしております。
○２番（島崎よう子議員）　職員体制はどうなっているんでしょうか。また、ベテランの再雇用職員が来春退職されるように聞いていますけれども、大きな痛手が予想されます。手だてはしているのか、あわせてお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　平成26年度の幼児相談室の職員体制でありますが、常勤スタッフ３名、再雇用職員１名、非常勤職員３名、専門相談員13名で、幼児相談室は社会福祉協議会に業務委託をしておりますので、今後について調整を行っているところであります。
○２番（島崎よう子議員）　きのう蜂屋議員も質問しておりました山鳩会は、児童発達支援のポッポがありますよね。そしてまた、あゆみの家幼児部のほうでは児童発達支援事業になりました。幼児相談室は、これらの事業についてもスーパーバイザーとしての機能を果たしていると聞いております。幼児相談室のスタッフの果たす役割というのは大変大きいと考えていますので、市では退職者不補充という方針で来ておりますけれども、再雇用の方が１人いなくなったところの手だてを今後も考えていくといった答弁だったかと思いますけれども、もう少し私を安心させるように答弁していただけないでしょうか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後４時24分休憩

午後４時24分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　この事業は社会福祉協議会に業務委託しておりますので、その中で調整を行っております。また、今後も調整していきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　そうしますと、幼児相談室事業として、多分ほとんどが人件費かなと思うんですけれども、再雇用の職員が退職されても委託費は変わらないと判断してよろしいですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　それにつきましては業務委託でありますので、その中で調整協議ということになると思います。
○２番（島崎よう子議員）　次にも係るんですけれども、現行の特別支援計画では、就学相談などを含め、幼児相談室の役割はとても大きいと考えております。人員減となったときの推進計画への影響はどんなふうに考えますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　幼児相談室においても、幼稚園、保育所への支援体制の充実に向けて積極的に連携を行っております。今後もこれまでどおりに、専門的な視点を持ち、適切な支援が行えるように努めてまいります。今御指摘の点も、今後どのように業務委託の中で調整していくか検討していきたいと思います。
○２番（島崎よう子議員）　私だけでなく議会で大勢の議員が、児童発達支援に関して力を入れていってくれという質問をしております。そして、教育相談室だけではなくて幼児相談室も、ゼロ歳あるいは１・６健診、３歳児健診、早期発見して早期療育をすると大きなそごがなく、療育をきちんと手当てをすれば普通の環境になじんでいくといったデータも示されているようですから、ここの幼相の力というのを市のほうはきちんと捉えていかなければいけないと思いますので、業務委託費を削減することのないように強く強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
　　３番です。空き家の未然防止対策をについてです。
　　ことし４月に環境安全部環境・住宅課が設置され、我が市も空き家対策に取り組むことになりました。７月24日に開催されました、部長もいらしていたようなんですけれども、自治調査会の空き家対策のシンポジウムに私も出て、大変有効でした。私自身、空き家を活用する提案をしていたんですけれども、単に空き家を活用する前の段階が重要なんだということをこのシンポジウムでは教わり、目からうろこという感じがしました。
　　そこで、順次伺っていきたいと思います。所管の方針と現在の取り組み状況について教えてください。
○環境安全部長（東村浩二君）　本年度担当所管となりました環境安全部環境・住宅課におきましては、現在、昨年度の調査結果を引き継ぎ、空き家や管理不全家屋などの所有者、そして管理実態の確認作業を進めているところでございます。
　　また、空き家対策特措法案をもとに、今後想定されます計画や協議会、調査、そしてさまざまな権限などについての対応の研究検討を進めているところでございます。これらを総合的に勘案しながら、お尋ねの空き家対策の方針を立てていこうと考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　この議会でも空き家対策、あるいは人口減少対策に絡めて多くの質問があり、答弁があったところです。そこで、未然防止策については、判断できなくなる前に処分方法を考えてもらうとか、活用するにしても、空き家になる前の段階で地権者の意向を聞く必要があるといった答弁があったかなと思っております。
　　それらを踏まえまして再質問的になりますが、ということは高齢介護課との連携が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長（東村浩二君）　御指摘のとおり、住宅等お住まいになっている方の年齢や世帯構成というのは、非常に密接に関係あるとは認識しておりますが、それを調べる権限とか調査方法が非常にハードルが高いといいますか、悩みの種であることは事実でございます。率直に申し上げまして、住宅所管と高齢所管がそういうデータや情報のやりとりができるかというところは、現段階での私どもでの研究では、幾つかハードルがあるといいますか、そこをうまくリンケージがとれないかというのは大きな課題だと思っております。
　　御指摘のように、高齢所管からお住まいの方の年齢や世帯構成、そういったものが住宅所管で得られるようなことがあれば、その啓発も相談もスムーズになると思いますが、果たしてそれが容易にできるかどうかというのは、もう少し研究させていただければと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　終活、人生のしまい方のほうの終活なんですけれども、その講演会に参加した折にエンディングノートをいただきました。不動産の項目はあるんですけれども、先日市長が御答弁なさったように、その不動産をどうするのというところまで書き込むようにはなっていないんです。
　　ですから、高齢介護課との連携は難しいというお話でしたけれども、高齢の皆様に啓発するというか、そういった働きかけとか、あるいは、これも御答弁の中に、きのうでしょうか、あったかと思うんですけれども、エリアマネジメントという発想のことを言っていらっしゃいましたけれども、そういったことについてはやはりハードルがあるんでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　まず、高齢との連携については、やはり行政全体の問題として連携は図るべきだと思っておりますし、それが難しいかどうかというところも含めて、これから検討研究していかなくちゃいけないと思っています。先ほど私はデータや情報の話をしましたので、組織としてやはり情報を共有して、例えば高齢者の方と行政をつなぐパイプがあれば、相談につなげていくとかということはできるのではないかと考えておりますが、その方法について研究していきたいということであります。
　　もう一つとして、エリアマネジメントのお話がありましたが、エリアマネジメントと住環境マネジメントのお話をさせていただきたいと思います。
　　エリアマネジメントは、国土交通省で考え方、そして取り組みを進めておりますが、近年そのエリアマネジメントという、住民、事業主、地権者等による自主的な取り組みが各地で進められているところでございまして、例えば、住宅地では、建築協定を活用した良好な町並み景観の形成・維持や、広場や集会所等を共有する方々による管理組合の組織と、管理行為を手がかりとした良好なコミュニティーづくりといった取り組みがございます。また、業務・商業地では、市街地開発と連動した町並み景観の誘導、地域美化やイベントの開催、広報等の地域プロモーションの展開といった取り組みがあります。
　　すなわち、エリアマネジメントの定義といたしまして、地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させるための住民、事業主、地権者等による主体的な取り組み、こう定義されて、国土交通省のほうでは紹介・案内されております。ここまでが広い意味でのエリアマネジメントと。
　　このうち、これは国土交通省が言っているのではなく、いわゆる海外の事例や学説によりますが、住環境マネジメントというのは、住宅地を対象としたエリアマネジメントの一部と解釈することができます。例えば、戸建て住宅地において快適で魅力的な環境の創出、美しい町並みの形成、安全・安心な地域づくりなど、多彩なエリアマネジメント活動が展開されることにより、総体的な地域環境の質や価値が高まることが期待できる。これが住宅地向けだと住環境マネジメントと言えるということであります。
　　そしてこの考え方が、自治調査会によりますと、空き家対策が求められる背景や空き家対策の成果につながる共通する考え方だと言われているので、エリアマネジメントも住宅地に特化した住環境マネジメントも、空き家対策に応用できるんじゃないかということが、シンポジウムで配られた資料の中からもうかがえるわけでございます。そういうことをもう少し調査研究しながら、具体的な方策づくりに生かしていければと考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　レクチャーをありがとうございました。そこまであのシンポジウムではわかりかねましたので、少しイメージができたところです。
　　最後に市長にお伺いしたいんですけれども、私が、空き家が目立ってきたなと思いまして平成22年の決算のときに空き家の質問をしたときに、市長からすぐにお答えが返ってきたんですよね。東村山市でもそのころは10％の空き家率ではないかとありまして、大変関心を高く持っていらっしゃるとそのとき思っておりましたし、今回の議会での御答弁を聞いていましても、住環境政策として市全体の価値向上を目指すといった御答弁があったかと思います。ということは、そこを目指してどんな仕組みをつくろうとなさっているのかといったお話を伺えればと思いますが、いかがですか。
○市長（渡部尚君）　当市で住環境問題として空き家を捉え始めたというのはまさに直近で、今年度から実は組織を含めてそういう体制をつくってきたというところで、先ほど所管部長がお答えして、まだちょっと研究段階的なところもございますが、やはり１つには予防ということが大事だろうと。
　　昨日も申し上げたとおり、当市は高齢世帯や高齢単身世帯が多うございますので、その方が例えば御病気になられたり、介護施設に長期にわたって入所されるとなると、御家族がいらっしゃらないとすぐ空き家になってしまうわけでございますので、潜在的には当市は、今後空き家がかなりふえるんではないかという懸念を私自身はしています。
　　ただその場合に、空き家になっても適切に管理をまずしていただく枠組みをとる必要がありますし、入院あるいは入所されても、まだ戻って来られる可能性はあるわけですが、残念ながらお亡くなりになった後については、御遺族の方とどう処分をされるのかということをやはりできれば、なかなか自分が死んだ先のことを家族と話してくれと言うのも酷かもしれませんが、ただ、公共財としての住宅ということを考えると、その所有者の方だけの問題ではなくて、地域全体の問題としてもう一度捉え直していただいて、やはり生前から、もし私に何かあったら、この家はあなたが相続してちゃんと住んでねとか、処分して売ってくださいとかという形を、できれば御家族の中でお話しいただくようにしていただく。
　　そのための啓発を、こちらの所管になるか、御指摘のように高齢介護所管になるか、その場合、当然行政に求められるのは、相談機能がまず必要になってくるんだろうと思いますので、それだけの相談を受けられる体制をまた今後つくっていく必要もあるでしょうし、そのためには、例えば利活用を考える場合に、我々は専門業者じゃありませんので、当然市内の不動産屋等とも連携をとって、私が万が一の場合は貸したい、底地は子供に残したまま貸したいんだという御意向があった場合、それが果たして貸し家として利活用ができるものなのかどうなのか、そこのルートをどうつくっていくのかとか、そういうこともやはり検討していく必要があるんだろうと思ってございます。
　　そのために、できるだけ地域の中で空き家をつくらない、あるいは空き家になっても適正に管理をし合おうよという地域的な合意形成というか、イメージづくりを地域でしていだたくという機運をつくっていくことが重要ではないかなと思っております。
　　それから、空き家として周辺と問題になっているお宅が既に市内で100件を超えている状況がありますので、そこに対してどういう手だてを講じていくのか。先ほど所管部長もお答えしたように、なかなか所有者自体の特定ができないときもあったり、さまざまなケースもありますので、そこについてのやはり法的な問題のクリアだとか、あるいは、取り壊す場合に費用がかかることについて、一部の自治体では補助制度を設けたりしていますが、当市もそこまで踏み込むのかどうなのかも含めて、現に問題になっている空き家に対しても何らかの対策をこれから検討して立てていく必要があるのかなと思っております。
　　いずれにいたしましても、人口減少社会の中で、基本的には住宅都市である当市がやはり今後も、住み続けたいまち、住みたいまちとして選ばれ続けるためには、空き家問題に適正に対処しながら、良好な住環境を維持増進させていくことに注力してまいりたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　市長、ありがとうございます。私もやっとそんなふうに少しずつ理解ができまして、私は団塊の世代なんですけれども、先日も友人たちが集まったときにその話をしましたら、亡くなったときの話をするのはなんなんだけどというのは、まだ元気ですから誰も嫌味には聞こえずに前向きに考えられて、むしろ自分の親の世代のほうにその認識がなくて、そこが課題だよねというところまで理解してもらえたかなと思います。
　　ぜひ介護予防策といったときにも、こういった発想で不動産をどうするのかということも考えていきましょうといった、機運と市長もおっしゃっていましたが、そういう機運をつくっていただきたいと要望を述べまして、終わらせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　以上で一般質問を終了いたします。
　　次に進みます。
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○議長（肥沼茂男議員）　お諮りいたします。
　　議事の都合により、明日９月６日から９月30日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　御異議なしと認めます。
　　よって、さよう決しました。
　　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後４時44分散会