第5回　平成26年9月11日（生活文教委員会）


生活文教委員会記録（第５回）


１．日　　　時　　平成26年９月11日（木）　午前10時４分～午後３時21分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎伊藤真一　　　　○小町明夫　　　　朝木直子　　　　山崎秋雄各委員


１．欠席委員　　小松賢委員


１．出席説明員　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　原文雄市民部長　　　東村浩二環境安全部長
　　　　　　　　　曽我伸清教育部長　　　清水信幸市民部次長　　　細淵睦環境安全部次長
　　　　　　　　　肥沼卓磨教育部次長　　　川合一紀教育部次長　　　倉持敦子市民協働課長
　　　　　　　　　屋代尚子市民相談・交流課長　　　川崎基司産業振興課長　　　嶋田昌弘防災安全課長
　　　　　　　　　田中宏幸庶務課長　　　佐藤道徳学務課長　　　谷口雄麿教育部主幹
　　　　　　　　　高橋功教育支援課長　　　平島亨社会教育課長　　　中澤信也市民スポーツ課長
　　　　　　　　　田中香代子図書館長　　　前田寿美子公民館長　　　栗原芳男ふるさと歴史館長
　　　　　　　　　野崎英司産業振興課長補佐　　　大西弥生教育支援課長補佐
　　　　　　　　　宮澤美和子ふるさと歴史館長補佐　　　小島哲郎農産振興係長
　　　　　　　　　山口博観光・企業誘致係長


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　　荒井知子次長補佐　　　　山名聡美主任


１．議　　　題　　１．議案第47号　東村山市地域産業活性化基金条例
　　　　　　　　　２．議案第53号　東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　３．議案第54号　東村山市八国山たいけんの里条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　４．26陳情第19号　「いじめ防止条例」制定に関する陳情
　　　　　　　　　５．所管事務調査事項　特別支援教育推進計画について
　　　　　　　　　６．行政報告
　　　　　　　　　７．閉会中の委員派遣について
午前10時４分開会
◎伊藤委員長　ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎伊藤委員長　委員の方々に申し上げます。
　　本日は発言時間の制限をいたしません。ただし、効率的な審査に御協力くださるよう、委員各位にお願い申し上げます。
　　なお、議題外の質疑は慎むよう、また質疑、答弁につきましては一問一答方式で簡潔に行われるよう、御協力をお願いいたします。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第47号　東村山市地域産業活性化基金条例
◎伊藤委員長　議案第47号を議題といたします。
　　補足説明があれば、お願いします。
△原市民部長　議案第47号、東村山市地域産業活性化基金条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　本基金につきましては、近年、異常気象とも思われる降ひょうや大雪などの影響により、市内農業の振興に甚大なる被害が及ぼされたこと、及び現下の激変する経済状況下で、市内商工業等の振興策を迅速かつ柔軟に実施する必要性が生じる可能性があることを鑑み、市内における地域産業の維持、活性化を図るためには、安定的で確実な財源の確保が必要であることから、基金を創設するものであります。
　　当市の主要な産業であります農業、商工業及び観光の活性化を進めていくためには、安定的かつ確実な財源の確保が必要でありますことから、条例により新たに基金を設置し、必要な財源を安定的かつ効果的に運用していくことを目指してまいります。
　　基金設置後は、緊急的に起こり得る自然災害にて被害を受けた際に速やかに対応できることや、激変する経済状況下で市内産業が求めるニーズに対して迅速かつ柔軟に対応することで、地域産業の活性化を図り、施策を推進するものであります。
　　お手元の議案第47号の２ページをお開きください。
　　まず第１条でございますが、東村山市地域産業の活性化を図るため、農業に限らず、商工業及び観光まで含めた活性化策について、緊急的、臨時的に発生した事案に対し、迅速かつ柔軟に対応するための資金に充てるため、東村山市地域産業活性化基金を設置することを定めたところでございます。
　　次に第２条では、積み立てる額については、毎年度、一般会計の歳入歳出予算で定めるとし、第３条では基金の管理、また第４条では主に銀行預金における利子等の収益についての処理、第５条では歳計現金の繰りかえ運用について定めたものでございます。
　　次に第６条でございますが、地域産業の活性化が図られる事業に充てられる場合に基金を処分することができることを定めており、また第７条において、今後基金の管理に関し必要な事項が生じた場合に規則への委任を定めております。ただし、現時点においては、規則を制定する予定はございません。
　　続きまして、３ページの附則でございますが、こちらは、昨年の大雪の被害などを考慮し、これからの季節、緊急的な対応が発生する可能性があることから、公布の日をもって施行することとさせていただきました。
　　以上、大変簡単な説明で恐縮ですが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げて、補足説明とさせていただきます。
◎伊藤委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○小町委員　議案47号、地域産業活性化基金条例について質疑させていただきます。
　　今、市民部長からるる御説明がありましたけれども、通告に従いまして、時間も無制限ということもありますので、質疑させていただきますが、１番目として、条例制定の経緯について、もう少し詳しく御説明いただきます。
△川崎産業振興課長　東村山市地域産業活性化基金条例の制定の経緯でございますが、近年、異常気象とも思われる降ひょうや大雪などの自然災害の影響により、市内農業の振興に甚大なる被害が及ぼされたこと、また変化する経済状況の中、市内商工業等の振興策を迅速かつ柔軟に実施する必要性が生じる可能性があることを鑑み、市内における地域産業の維持、活性化を図るためには、安定的で確実な財源の確保が必要であることを考え、今回新たに条例による基金を設置したく提案させていただきました。
○小町委員　議案資料を見ましても、パブリックコメントを実施されていますよね、本年７月15日から８月３日までの間。結果は確かにホームページにあって、これを見るとパブコメがなかったということになっていますけれども、間違いございませんか。
△川崎産業振興課長　委員御指摘のとおり、パブリックコメントでの御意見はございませんでした。
○小町委員　パブコメがなかったということはあったとしても、産業振興課でお仕事をされていると、恐らく市内の農業、商工業の方が折に触れ、いろいろなお話があって訪ねてこられると思うんですけれども、そういうときに会話をする中で、この基金条例をこれからやるんですよというお話がされたのかどうか。されたとした場合に、パブコメはなかったとしても、そういうところからのじかの声としてどういう意見があったのかお伺いします。
△川崎産業振興課長　産業振興に関する関係団体からの御意見等につきましては、農業委員会、また商工会等にこの条例の制定につきましての経緯等を説明させていただきました。その中で、農業者、商工業者、関係者の皆様からは、このような基金ができることは大変ありがたいというお声もいただいております。
　　また、産業振興施策に関しまして、関係団体より御要望、要請があった際には、この基金を活用できるようお願いしたいという意見をいただきまして、所管といたしましては、関係団体からは肯定的な御意見をいただいていると認識しております。
○小町委員　２番目に伺います。第１条に、農業、商工業及び観光の活性化とありますが、現状、それぞれの分野に対してどのように所管として分析されているのかお伺いします。
△川崎産業振興課長　まず農業においては、年々減少する都市農業への対応として、農地の保全や後継者の育成、新規就農者や認定農業者を増加させる方策、また農業者団体などの支援に対して、国、東京都の補助金を積極的に活用し農業振興施策を行い、将来にわたって活気ある農業が保全され営まれることが重要だと考えます。
　　次に商工業につきましては、長引く不況の中で市内中小企業は厳しい経営を強いられております。里に八国ブランドの育成支援やドリームスタンプ事業などを支援し、消費喚起を図るなど市内商工業の活性化が必要であると考えております。
　　観光につきましては、当市を代表する観光事業である菖蒲まつりをレベルアップさせ、さらなる誘客を図ること、また、昨年度発足した観光連絡会にて観光振興プランの実現を、鉄道事業者、商工会、ＪＡなどと連携を図り協議検討された事業について支援していくことを考えております。
○小町委員　確かに農家に関しては、税制の問題もあって大変厳しい中でやられていると思いますけれども、今、商工業の部分でドリームスタンプというお話がありましたが、現状、ドリームスタンプについての取り組みをお伺いいたします。
△川崎産業振興課長　ドリームスタンプ事業につきましては、商工会の補助事業の一環としまして、市より３カ年の補助をさせていただきました。総額2,500万円の支援を進める中で、加盟店の増加が課題としてございますが、現在、加盟店は市内150店となっております。こちらについては、まず200店、それから300店という目標がございますが、今の厳しい経済状況の中で毎年少なからず加盟店がふえていることは、一定評価されることだと認識しております。
　　また、消費者につきましても、まだまだドリームスタンプの認知度が低い関係もございますので、商工会と連携しながら、今後、周知、ＰＲを図っていきたいと思っております。
○小町委員　ドリームスタンプも確かに３年間で大変な額を補助されて、昨年、終わっていたと思いますが、決算もこれからありますが、今まで決算特別委員会を見ていても、恐らくずっと150店舗を行ったり来たりしていて、いつもその部分で議論になって、何とか200店、250店、300店にしたいという話はあるんだけれども、補助金もなくなってくると、この先、逆にふえるんじゃなくて減っていってしまう危惧もあるように思うんですけれども、その辺の認識はございますか。
△川崎産業振興課長　今、委員が申し上げたものの中で、加盟店につきまして、細かいところではございますが、今年度150、前年比、前々年比でいいますと、10店ほどの増加が見込まれておりまして、ドリームスタンプ事業を実施している中で減少した経過はございませんということで御了解いただければと思います。
　　また、重ねてドリームスタンプにつきましては、補助事業がない中ではございますが、2,500万円、３年間の事業補助を原資に商工会が有効活用し、今後も市内で多くの方に使っていただけるような形で進めていきたいと思っております。
○小町委員　毎年、商工会の総代会もお招きいただいて行くんですが、決算書、予算書を見るにつけ、かなり厳しいなというところもあるので、この活性化基金を有効に使える施策を心がけていただきたいと思っております。
　　３番目、伺います。今も若干触れましたけれども、第１条に、この基金を活性化に要する資金に充てるとありますけれども、具体的にはどのような事業に充当するのかお伺いします。
△川崎産業振興課長　先ほども条例制定の経緯で答弁申し上げた部分になりますが、１つとしては、降ひょうや大雪などの自然災害で被害をこうむった際の支援が挙げられます。自然災害の種類や被害の範囲等によって内容は異なりますが、被害が起きた際には、速やかに基金の活用を検討してまいります。
　　その他といたしまして、農産のブランド化や地産地消の推進、商工業では空き店舗対策など、消費を喚起するような事業が想定されます。
　　また、変化する経済状況に産業の振興が追いつかない状況も見られ、今後は景気の低迷など先の読めない状況も続きます。国の緊急経済対策や東京都の補助事業など活性化が見込めるメニューができた際に、状況に応じて市も対応できるよう、条例にて基金を設置するものであります。
○小町委員　まず農業の件で聞きますけれども、異常気象や、２年前だったでしょうか、ひょうの被害がありましたけれども、特にことしの冬の大雪被害については現状の被害額がわかっておられるのか、それに対する対応はどのようにしたのかお伺いします。
△川崎産業振興課長　ことし２月の大雪の被害でございますが、件数でいいますと109件、被害総額にしますと5,841万円となっております。
　　また、被害の支援につきましては、今後の予定でございますが、経営者の災害支援対策として、国、東京都、それから市、また事業者の負担分の割合がございますが、その施策に市も対応できるように現在準備を進めております。
○小町委員　公布されてから使うということになると、例えば、年度も違ってきていますし、２月の大雪に関して、今聞くと109件、5,841万円の被害があったということですが、このこと自体に使えるのかどうか確認させてください。
△川崎産業振興課長　今回、議案として上程させていただいております地域産業活性化基金条例につきましては、今後想定される自然災害に対応するためということで考えております。
　　また、今御指摘いただきました２月の雪対応につきましては、今回、条例を可決していただいた後、公布の日をもって運用させていただくということで準備を進めております。
○小町委員　そうしますと、仮定の話ですけれども、この先、きょうも北海道のほうは特別警報が出るような大雨が降っていますが、ああいう雨も結構あるんだと思います、台風も含めてね。そういうときに、国や東京都の支援がなかなか決まらない、市がまず先頭に立って対応するときに、まさにこの基金は速やかに運用されるんでしょうか、その辺をお伺いします。
△川崎産業振興課長　近年の自然災害につきましては、台風、大雪、ひょう等大規模な地域にわたっての自然災害に関しましては、国、東京都などの支援も示される中で、自治体としても連携して支援を進めていくところでございますが、御記憶にもある先日の調布、三鷹周辺を襲ったピンポイントの降ひょうのような自然災害につきましては、なかなか国、東京都と連動した支援ができない状況も考えられます。このような状況の中では、自治体独自の判断といたしまして、必要性に応じて市としても支援をする、このようなことに基金を活用してまいりたいと思っております。
○小町委員　先ほどの繰り返しですが、雪に関しても約6,000万円近くの被害が出ていて、基金を幾ら積むのかというのは別途協議があるんでしょうけれども、当然全額は出ないわけで、ある程度被害想定の中から割合を決めて基金から出せるのか、例えば積んである基金はその場の被害が大きければ全部使ってしまうのかね。その辺は今協議されているのかどうかお伺いします。
△川崎産業振興課長　基金の処分に関しましては、災害の規模、種類、それから市内で起こる被害件数によっても判断は変わってくるかと思います。また、基金を全部処分することにつきましても、今申し上げた被害の状況によって、その都度判断させていただきます。
○小町委員　次に４番目です。実施計画では農産物のブランド化推進事業が継続となっておりますけれども、現在までの取り組みについてお伺いします。
△川崎産業振興課長　ブランド化推進事業の現在までの取り組みでございますが、当市で生産される果樹、特に梨やブドウは「多摩湖梨」「多摩湖ぶどう」としてブランド化されておりますが、その他の農産物や加工品等については、生産量や加工コストの問題、販路開拓など、ブランド化が確立できるか今後も継続して検討を進めております。
　　また、ブランド化ではございませんが、市内でとれる安全で新鮮な地場農産物をさらに知っていただくため、市内の約150の直売所に「とれたて、生き生き東村山野菜」と銘打ったのぼりを配付し、設置協力をいただきました。この件で多くの皆さんの目にとまり、東村山野菜を知っていただく大変よい機会になったと認識しております。
○小町委員　農産物ブランド化についてもう一点確認したいのは、昨年６月議会だったと思うんですが、私が一般質問しているんです。六次産業を推進しましょうというときに、たしかブランド化はどうなっているんだとそのときも聞きました。そのとき、農産物のブランド化ではなくて、マルシェ久米川をブランド化していくんだという答弁があったんですが、今の答弁を聞くと、またもとへ戻って梨やブドウや新鮮な野菜を売っていくんだということになっているわけです。
　　要するに、言っていることがその都度変わっているような感じがするんだけれども、その辺はどうですか、確認させてください。
△川崎産業振興課長　マルシェ久米川につきましても、ブランド化を検討する一つの材料として今後も検討させていただきます。また、ブランド化につきましては、なかなか確立することが難しいこともございますので、継続検討をしておるところでございます。
　　また、考え方としまして、マルシェ久米川につきましては、ことし12月で３年を迎えまして、市民の皆様からも多くの来場をいただき、一定、認識周知をいただいていると思っております。その中で扱っている商品、またこれから出店される方の農産物をブランド化するということも検討しながら、マルシェをブランド化の拠点とするような検討方向も考えております。
○小町委員　とりあえず市としてちゃんと方針を固めてもらって、マルシェをブランド化するとか、マルシェの場所をブランド化するとかというんじゃなくて、しっかりとしたものを出していただいて、昨年６月定例会のときに質問して答弁をもらって、何とも釈然としないものをずっと抱えているんです。
　　こういう基金条例ができたときに、それに見合ったものをちゃんと市として出してもらわないと、農家の方も困っちゃうと思うし、安全、新鮮なというのは、今海外の野菜については、どことは言いませんが、農薬をたくさん使っちゃって大変だということがあれば、一番インパクトがあるんだと思うんですよ、直売とでね。そういうところをしっかりやっていただきたいと思います。
　　次、５番目を伺います。同じく実施計画で、農産物の共同直売所設置事業等が継続となっています。全て継続なんだけれども、現在までの取り組みを伺います。
△川崎産業振興課長　現在までの取り組みでございますが、立川市や千葉県匝瑳市の直売所、また農業委員会等では、民間運営の直売所や第三セクター方式で運営されている直売所等の視察を行ってまいりました。
　　また、今後は市内で府中街道の拡幅や鉄道連立立体など、農協の支店の移転の問題なども予想されます。
　　このようなところから市としましては、農協、商工会と連携しながら、今後も直売所のあり方等を検討していきたいと思っております。
○小町委員　これも今議会の一般質問で私がやりましたが、都市計画マスタープランには、スポーツセンターの周辺が新たな核となっていて、恐らくああいうところを中心に、今御答弁がありましたが、農協の支店の移転というのは喫緊の課題でもありますから、全てをばらばらにやるんではなくて、拠点として全てが集まっているようなことをイメージしながら取り組んでもらうことを意見として申し上げておきます。
　　６番目を伺います。同じく実施計画で、観光事業推進がこれまた継続となっていますが、現在までの取り組みを伺います。
△川崎産業振興課長　実施計画における観光事業推進の取り組みでございますが、平成23年度に観光振興プランを策定しまして、観光振興に欠かすことのできない商工会、ＪＡ、鉄道事業者、歴史文化資産関連団体、行政で東村山観光振興連絡会を組織し、各種事業実施に向けて協議しているところでございます。
　　今年度におきましては、西武鉄道、ＪＲそれぞれの主催ウオーキングイベントに企画提案をさせていただき、多くの来訪者に東村山を知っていただきたく準備を進めているところでございます。
　　また、観光ボランティアガイドの育成及び支援につきましても、市補助事業として位置づけ、商工会を通じ支援してまいりました。
　　現在、東村山観光ボランティアガイドの会として、主催事業、市内観光ミニツアーを月１回のペースで実施し、サンパルネ内産業・観光案内コーナーを活動拠点とすることで、東村山の魅力発信を担っていただいております。
○小町委員　これもすぐに結果が出るものではないというのはよくわかっていますが、去年の国体があったときにもいろいろなお話がありましたし、６年後、2020年にはオリンピックも東京で行われるわけです。全国とは言わず、世界中から来る可能性というのが当然あるわけで、そのときに準備が間に合うようにしていただきたいというのが１点あるし、ことし、群馬の富岡製糸場が世界遺産になったときにテレビで見ていましたが、ボランティアの育成を今まで着実にやられていたみたいで、小学生、中学生の皆さんがボランティアになる取り組みをされているのを映像で見ましたけれども、ぜひ世代間の壁をなくして取り組んでもらう。そういうことで、小さいお子さんにすれば、東村山の歴史だったり歩みというものを学んでもらうことにもなると思いますのでやっていただきたいと思いますが、その辺についての御見解をお伺いします。
△川崎産業振興課長　今御指摘いただきました部分の観光推進につきましては、特に2020年のオリンピックにつきましては、市観光としましても見据えたものを考えておりますが、まだまだ東京都のほうからの大きな施策が固まっていない概要もございます。所管といたしましては、東京都の運営方針等が固まりましたら、連動しながらぜひ東村山にも多くの方に来ていただきたいと、このような施策を考えていく予定でございます。
　　また、世界遺産で富岡製糸場の観光ボランティアの育成等がございますが、東村山におきましても現在、観光ボランティアに活躍していただいておりまして、月１回のミニツアーにつきましては参加いただいている方に大変好評をいただいております。
　　今後もこのような事業について育成支援を継続していくとともに、ことし９月に観光ボランティアをさらに募集するという動きも行っております。新たなメンバーが加わった中で観光ボランティアの充実を図りながら、また観光振興連絡会でもメンバーに入っていただいておりますので、市の連携する事業と観光ボランティアが情報共有しながら今後も進めていきたいと思っております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山崎委員　議案第47号、地域産業活性化基金条例で質疑します。質疑書のとおりいきますので、よろしくお願いします。
　　まず第１に、設置の経過でございます。
　（１）としまして、なぜ突然基金条例なのかという形でお伺いしたいと思います。これまでひょうとか雪、台風などで農産物や農業用機器施設の被害に対して補助すべきとの議会の指摘があったと思うんですけれども、農家が保険に入っているからという形で拒否してきたと思います。突然の感がどうしても、この内容を伺いたいと思います。
　　①としまして、これまでの被害に対して市としてどのような調査をしたか。被害額も具体的にわかれば、先ほども答弁があったんですけれども、明らかにしていただきたいと思います。作物、機器施設です。
△川崎産業振興課長　平成元年８月に発生した降ひょうでは、市内の農業施設や農作物が多く被害を受け、おおむね２億5,500万円に及ぶ被害が起きました。そのほか、毎年発生する台風や、近年では大雪や大雨が起こり、そのたびに農家に被害が発生しております。
　　被害状況の調査につきましては、所管及び農協と連携し、被害のあった農業者の施設や畑の現地調査を行っております。また、市内18名の農業協力員にも協力いただき、市内全農家から被害調査票を回収し、被害の全把握をしております。
　　被害額につきましては、主な災害の被害として答弁させていただきます。
　　まず、平成元年８月の降ひょうでは、農産物１億8,600万円、果樹等6,800万円、農業施設100万円でございました。
　　次に、ことし２月の大雪の被害では、農業用ハウスや農機具格納庫など被害総額は約5,841万円の被害がございました。また、この時期は端境期でございましたことから、大雪に対する農作物や機器の大きな被害はございませんでした。
○山崎委員　特に機器等、具体的に施設も答弁があったんですけれども、機器の被害がわかっているのでしたらお願いしたいと思います。
△川崎産業振興課長　機器の被害につきましては、大きな被害は報告を受けておりません。
○山崎委員　②に移ります。農家や農業団体からの被害の補助の要望はあったのか。あったとすれば、どんな内容だったのかお伺いいたします。
△川崎産業振興課長　主な被害での要望としましては、平成元年の降ひょう被害にて各方面から支援要請を承り、被害を受けた農業者に対して市民税の減免措置を講じました。
　　次に、平成24年５月の降ひょう被害では、果樹の被害が著しく、果樹組合から被害に対する支援要望がございました。内容としましては、お見舞金制度の創設や固定資産税の減免、きずもの果樹の商品販売の支援などがございました。特に要望の中で一番深刻な問題であったきずもの果樹の販売について、ＪＡ東京みらい東村山支店新鮮館前とマルシェ久米川を会場に２日間の即売会を開催し、多くの行列をいただき完売することができました。果樹組合から、その際はお喜びの声もいただいております。
　　また、ことしの大雪による被害につきましても、農家や生産団体から施設再建等の要望はお聞きしており、その対応を行う準備を進めております。
○山崎委員　そこでお聞きするんですけれども、基金条例設置はどこでどのように政策化してきたか。参考資料に、長期計画との関連で基本目標４、施策大綱４－３の豊かさとにぎわいを創出する産業を振興するに位置づけたが、そもそもの実施計画、答弁がいろいろあったんですけれども、具体的にまだまだ不足だと思うので、できれば経過をもう一度確認のためにお願いいたします。
△川崎産業振興課長　実施計画上での具体性につきましては、上位計画であります第４次総合計画の基本目標４、施策大綱４－３、豊かさとにぎわいを創出する産業を振興する施策の中で、商工会や農業者団体からの御意見や要望、また今後の経済動向や市内産業の状況を踏まえ、活性化として有効に活用できる施策を検討し、必要に応じて計画していきたいと考えております。
　　次に、条例提案の経緯としましては、先ほど小町委員に申し上げましたとおりでございますが、近年、異常気象とも思われる降ひょうや大雪などの自然災害の影響により、市内農業の振興に甚大なる被害が及ぼされたこと、また変化する経済状況の中、市内商工業等の施策を迅速かつ柔軟に実施する必要性が生じる可能性があることを鑑み、市内における地域産業の維持、活性化を図るためには、安定的で確実な財源の確保が必要であると考えており、今回新たに条例による基金を設置したく提案させていただきました。
○山崎委員　基金の内容に入りたいと思います。
　（２）としまして基金の積立額、①としまして、当面幾らぐらい積むかお聞きします。
△川崎産業振興課長　基金につきましては、具体的にお示しすることはできませんが、この基金の活用の趣旨として、先ほどから申し上げているとおり、緊急もしくは臨時的に発生した事案や、市内農業、商工業が外的影響を受け、活性化に向けた支援が必要と判断した際に活用を考えております。
　　そのため、自然災害などの支援に要する経費や、農業、商工業、観光の活性化に向けた運用など、想定される費用をトータル的に勘案し設定していただく予定でおります。
○山崎委員　そうしますと、②の目標額とかの数字が出ないと思いますので、次に移ります。基金条例の処分の対象についてお伺いします。
　　①としまして、被害状況のどこまでを対象とするのかお伺いします。
△川崎産業振興課長　災害の規模により臨機応変に対応していきたいと考えております。緊急もしくは臨時的に発生した事案に対して速やかに対応することがこの基金の目的であり、柔軟に対応していきたいと考えております。
○山崎委員　②、どの程度補償するのかお伺いします。
△川崎産業振興課長　災害の範囲や被害状況、対象によってもさまざまであり、同時に国や東京都などの制度を活用できる場合もあります。一概に補償の程度を申し上げることはできませんが、今回の大雪を例に挙げますと、壊れた農業用施設の再建につきましては、国が５割、東京都が２割、市が２割、農業者が１割負担となっており、市の２割負担を基金から出し、また事業者の負担を軽減するなどの対応も考えられます。
　　いずれにしましても、あらゆる状況に応じた柔軟な対応に基金を活用できればと考えております。
○山崎委員　③です。いつからの被害から適用するという形で、ちょっと確認したいんですけれども、パブリックコメント用の資料によれば来年４月からとなっております。先ほども御答弁があったんですが、今年度やそれ以前についての被害に対しても対応すべきだと思うんですけれども、考えをお伺いいたします。
△川崎産業振興課長　当初は４月からを予定しておりましたが、全国的に大雪、竜巻などの突発的な自然災害が多発している状況を鑑み、また緊急的な対応が発生する可能性があることから、公布の日をもって施行したいと考えております。
　　また、施行以前の災害に対する被害への対応となると、当時の状況を確認することが困難であるため、現状では対応は考えておりません。
○山崎委員　④です。条例の第１条に観光の活性化とあるんですけれども、観光の活性化とはどんなときに使うのか。先ほど答弁があったんですけれども、もう一度確認のためにお願いします。
△川崎産業振興課長　観光の活性化のための基金の処分でございますが、現在、観光におきましては、平成24年３月策定、東村山市観光振興プランの実現に向けて、市内鉄道事業者、商工会、ＪＡを初めとする関連団体で構成する東村山観光振興連絡会が、市内にある地域資源を有効活用し、東村山の観光に結びつけるかを協議、検討しているところでございます。
　　今後、「観光」をキーワードとして基金を活用することで、当市において大きな効果が期待できるものと判断された事業については、積極的、弾力的運用を連絡会を支援していくことで進めていきたいと考えております。
○山崎委員　最後になりますけれども、（４）で最後の第７条の関係です。規則は別途で定めると書いてあるんですけれども、規則はこの活性化基金条例と同時に提出するように議会では求めていたものです。条例はどこでもそうなんですけれども、なぜ規則が準備できないのかお伺いいたします。
△川崎産業振興課長　現状では委任するような詳細事項はなく、規則の制定は考えていないため、通常の新規条例のように施行規則を参考資料としておつけすることはできない旨、御理解いただきたく存じます。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　議案第47号についてお伺いいたします。
　　まず１番目ですが、先ほど山崎委員から質疑があった第２条の積立額の件ですけれども、これは全く見通しも立っていないというお話でしたが、どういう算定方法で毎年定める予定なんでしょうか。
△川崎産業振興課長　本基金条例につきましての積み立てでございますが、あらかじめ年度ごとに積立額を定めるのではなく、事業の進捗状況や毎年度の財政運営、予算編成の状況等を総合的に勘案した中で、原則として各年度の財政状況の中から生み出される財源をもって適宜判断し、積み立ててまいりたいと考えておりますので、算定方法や今後の見込み額につきましては定めておりません。
○朝木委員　そういう答弁があると思わなかったんですけれども、例えば自然災害に対応するということであれば、大体20年に１回とか10年に１回くらい、このぐらいの災害があるから、それに対応できるためにはこのぐらいの基金が必要だとかという一定の見通しがあるから基金をつくるわけでしょう。役に立つか立たないかわからないような基金をつくるのではなくて、議案資料にも書いてあるように、効果として、産業にかかわる緊急または臨時的な事案に対して、基金を創設することで活性化を図るというふうに効果をうたっているわけですから、全く見通しもないまま基金を創設するという考え方は、ちょっと私は理解できないんですが、もう一度、その考え方について御答弁いただけますか。
　　一定の効果を狙って基金を創設すると言いながら、積立額については全く見通しもないし、算定方法も決まっていないというところが、整合性が私はとれないような気がするんですが、いかがでしょうか。
△川崎産業振興課長　金額については、現在具体的にお示しすることはできませんが、この基金の活用の趣旨としまして、緊急もしくは臨時的に発生した事案や、市内農業、商工業が外的影響を受けた際などに活用しようと考えております。
　　また、自然災害などの支援に要する経費や、農業、商工業、観光の活性化に向けた運用など、想定される費用をトータル的に勘案し設定させていただく予定でおります。
○朝木委員　今の答弁を聞いてもわからないんですけれども、一定の効果を狙って基金を創設するのであれば、ある程度、これだけの額を積み立てていって、例えば10年たてばこのぐらいのまとまった基金ができるので、このぐらいのことには対応できるだろうという見通しがあるから基金をつくるんじゃないですか。そうしたら、副市長に伺います。
△荒井副市長　先ほどから答弁しておりますように、今回の基金の目的につきましては、市内の地域産業の維持、活性化を図るため、安定的で確実な財源を確保するということでございまして、産業の活性化のために一定の金額を確保しておくという趣旨の基金でございます。最終的にどんどん積み立てていって、一定の事業をするといったものとは性格が違いますので、状況に応じて自由にといいますか、もちろん予算で支出、あるいは事業の処分を図るわけですけれども、一定の財源を確保しているという安心感の中で産業の活性化事業を進めていくという形が一つの狙いでございます。
○朝木委員　全く意味がわかりませんが、ここで押し問答をしていてもしようがないので次にいきます。
　　２番目の第６条についてですけれども、地域産業活性化資金とありますが、基金を処分する場合には地域産業活性化資金に充てる場合に限りとありますが、この地域産業活性化という定義、範囲について伺います。
△川崎産業振興課長　先ほど小町委員に答弁申し上げた部分にもなりますが、降ひょう、大雪など自然災害で被害をこうむった際の支援が挙げられます。自然災害の種類や被害の範囲等により内容は異なりますが、被害が起きた際には速やかに基金の処分を検討してまいります。
　　そのほかの事業としましては、農産のブランド化や地産地消の推進、商工業では空き店舗対策など、消費を喚起するような事業が想定されます。また、変化する経済状況に産業の振興が追いつかない状況も見られ、今後は景気の低迷など先の読めない状況も続きます。国の緊急経済対策や東京都の補助事業など活性化が見込めるメニューができた際に、状況に応じて市も対応できるよう条例基金を設置するものであります。
○朝木委員　基金をつくるに当たって、例えば自然災害の被害者の救済という目的だったらまだわかるんですよ。議案資料を見ていても、経緯のところでは、昨年の降ひょうとことしの降雪で市内農家が甚大な被害をこうむったことを経緯に基金の必要性が求められたと書いてあるんですが、それはわかるんですよね。
　　突発的に自然災害が起きて、市内の産業を救済しなくてはいけない場合が、この間、異常気象が多いのであったから、そういうための基金をつくろうという発想はわかるんですが、今ずっと答弁を伺っていると、この基金の、地域産業活性化という定義ですと、結局何にでも使えるわけでしょう。だから、そこのところがちょっとわからない。
　　例えば一般会計のほうでも、今でも農業振興事業とかいろいろ出ていますよね。その後の質問でもしていますけれども、さっき話が出たドリームスタンプにしたって、一般会計のほうから補助が出ているわけじゃないですか。それとの区別は、そうするとどう考えたらいいんですか。地域産業活性化資金として基金から出すものと、そうではなくて一般会計から出すものと、その区別、線引きはどこにあるんでしょうか。
△川崎産業振興課長　委員御指摘のとおり、商工業等の活性化につきましては、既存事業は当初予算の中で決められている予算の中で政策を実行していくということは基本的に変わりません。
　　また、今後、市内の農業者、商工業者が自助の努力で経営努力をしてもどうにもならない状況、例えば外的要因としましては、農業規制改革が今国でありますが、そういうものとか、消費税の増税によって消費が落ち込む、買い控えが生じた際の商工業者の対応、そのほかさまざまなものに対して地域産業活性化基金として活用できるような形を考えております。
○朝木委員　そうすると、今後、農業、商工業の新規事業についてはここから出せるということですか。
△川崎産業振興課長　基本的には、新規もしくはそのような臨時的なものが発生した際に基金を有効活用させていただきたいと思っております。
○朝木委員　聞けば聞くほどわからないんですが、そうすると、３番目の「産業にかかわる緊急または臨時的な事案に対し」と、これは議案資料の政策内容の効果の部分ですけれども、具体的にどのような場合を想定しているかという意味だと、今答弁があった範囲でいうと、例えば消費税の値上げによって市内の商工業が非常に大変な状況に陥った場合に何か補助しようとか、そういう場合にも充てられるわけですか。
△川崎産業振興課長　本基金条例につきましては、緊急的な事案としまして、近年、異常気象とも思われる降ひょうや大雪などの自然災害の影響により市内農業者の振興に甚大なる被害が及ぼされたことを踏まえ、今後の自然災害を想定しております。
　　また、臨時的な事案としましては、変化する経済状況下で、市内の農業、商工業者の経営努力の及ばないような外的要因が生じた際などに、既存の産業施策以外の対策を講じ、地域産業の維持、活性化を図っていきたいと考えております。
○朝木委員　今の降ひょうとか降雪の自然災害に関する救済というのはわかるんです。そこは理解をするんですよ。そのための基金だというのであれば理解をするんでありますけれども、そうではなくて、今伺うと、観光にまで緊急または臨時的な事案に対するニーズが発生した場合という答弁なんですが、では３ですけれども、農業はわかりました、自然災害などを想定していると。商工については景気が悪くなった場合の救済策だという答弁ですが、観光についてはどうですか。どういう場合を想定しているんでしょうか。
△川崎産業振興課長　緊急につきまして観光の部門では、自然災害などで受ける当市の観光事業、例えば北山菖蒲園とかそういうものに関しては（不規則発言あり）別の所管の管理の中であるので、自然災害等観光では想定されるものはございませんが、臨時的な部分につきましては、先ほど東京オリンピックを見据えた中でということもあったり、観光事業につきましては、国、東京都の施策が新たに打ち出される場合に対しましても、基金を臨時的に活用できればと考えております。
○朝木委員　そうすると、私が４で伺っているんですが、「激変する経済状況下での市内産業が求めるニーズにも迅速且つ柔軟に対応するために」ということですと、例えばオリンピックが開催されるから、そのために何かてこ入れをしてあげようとか、景気が悪くて大変な企業を助けてあげようとか、そういうことにも使われるということでよろしいですか。
△川崎産業振興課長　観光につきましては、これから可能性のある分野でもございますので、オリンピックの事業に関しましても一例として申し上げさせていただきました。
　　また、先ほど臨時的な事案に対して答弁させていただいたことと重複しますが、今日の日本経済や社会を取り巻く環境は大きく変化しており、政府も長引くデフレからの脱却、消費税増税など消費の落ち込み、原油価格や為替による影響、東日本大震災が起きた際には市内産業へも影響がございました。ここ数年で経済は激しく変化していると認識しております。
　　このような経済状況下で、市内の農業、商工業者の経営努力の及ばないような外的要因が生じた際にも、本条例基金を活用し、既存産業振興施策以外の対策を講じ、地域産業の維持、活性化を図っていきたいと考えております。
○朝木委員　先ほどから、商工業については消費税による影響で経営が苦しくなった場合にもというお話がありましたが、例えば当市内での企業、商店などの消費税の滞納状況については把握しているんですか。
△川崎産業振興課長　消費税の滞納状況につきましては、所管では把握しておりません。
○朝木委員　たしか以前に私、請願の審査か何かで所管に消費税について、市内の商工業、零細企業も含めてですけれども、平たく言えば消費税の値上げによってどのくらい苦しんでいるかとか、消費税の滞納状況、それから、どのくらい経営を圧迫しているかについての聞き取りなどをどのように行っていますかという質問をしたときには、消費税は国税だからデータがありませんと言い切っていますよね。
　　その後、私は、とはいっても、市内の商工業の経営状態を把握するために、消費税の影響についてきちっと調査すべきだということをたしか申し上げているんですよ。今の答弁を聞くと、それもどうもやっていないようですよね。
　　それでいて、基金をつくるときには、消費税の値上げによって影響を受けた企業を救済するんだとおっしゃるんだけれども、その答弁の整合性はどう考えたらよろしいんですか。何の調査もしないで、データもなくて、基金を処分するときにどういう判断基準で補助するんですか、救済するんですか。
△川崎産業振興課長　消費税の滞納状況につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、所管としては把握しておりませんが、消費税の動向につきましては、参考となるものといたしまして、多摩地域の金融機関の調査等のデータになりますが、消費税が商品価格に転嫁できないという問題を抱えている問題の調査につきましては、多摩地域の事業者、約６割強の方が、そこに関しての問題はないという把握も踏まえております。
　　ただし、深刻な問題が引き続きあることもありますし、消費税につきましては、事業者の問題もそうですが、消費者側の買い控えという問題もございます。ですので、事業者側に対して基金を活用するという考え方もございますが、例えば消費税の増税から消費が落ち込む状況になった際に、消費喚起を市内にあおるという形の施策も、今後、基金を活用して考えられると思っております。
○朝木委員　消費税が上がったことによって、国税が上がったことによって、景気が悪くなって、それを市で基金をつくって救済するんだというのも私はちょっと理解できないんですけれども、いいです、ここを議論してもしようがないので。
　　５は、先ほど答弁がありましたので、被害額とか損害額についてはわかりました。
　　６番目ですけれども、地域産業活性化のための施策、今現在一般会計から、さっき言いましたように、農業振興事業とか、産業まつり、小口事業資金も含めて、農業、商工業、観光を含めた商工業に対する補助も含めた活性化のための予算はどのくらい今あるかわかりますか、全部合わせて。
△川崎産業振興課長　平成26年度産業振興課予算で、産業振興施策として予算化されている中で、事業効果として活性化が見込まれる事業の概要及び歳出予算額を申し上げます。
　　農業振興対策事業費でございますが、有機農業推進事業補助金359万8,000円、これはきゅう肥、木質堆肥等の有機物を中心とする土づくりにより土壌の生態系を保持し、より安全な農産物の生産を重視した有機農業を推進し、市内農業への理解を深めるとともに、都市農業の育成及び発展に寄与することを目的として行っている補助でございます。
　　次に、農業者補助金250万円でございます。
　　次に、農業後継者・担い手確保育成事業の後継者・担い手確保育成事業補助金５万円でございます。
　　次に、農畜産部門における産業まつり補助金263万円でございます。産業まつりにおける農畜産の展示や販売を行い、市民に周知を図るための事業費でございます。
　　次に、商工振興対策事業費の商工会補助金2,040万円、こちらは商工会を通じ中小企業の経営改善や商工業等地域活性化を推進するための地域振興策を効果的に進めるための補助事業費として、当市観光の代表的な事業でございます菖蒲まつりの開催における事業費も含まれております。
　　次に、商店街等活性化推進事業補助金1,760万8,000円、商店会等が行うイベント事業及び活性化事業に要する費用の一部を補助することにより、商店街等の振興を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的とするものでございます。
　　次に、商工部門における産業まつり補助金460万1,000円、市内商工業者の事業ＰＲや販売を行い、広く来場者に市内商工業を周知するための補助事業でございます。
　　次に、住宅修改築補助金350万円、個人住宅の修改築工事を施工業者を利用して行った者に、その経費の一部を補助することにより住環境の向上を図るとともに、不況対策・緊急地域経済対策として地域経済の振興を図ることを目的とした事業でございます。
　　最後になりますが、観光振興対策事業費17万円、こちらは市内観光推進のために活動する観光ボランティアの補助金事業でございます。
○朝木委員　今答弁いただいたのは、ほんの一部ですよね（不規則発言あり）いや、全部じゃないですよ。だって、金額を聞いたって農業振興事業費とか、今、決算書とか予算書が手元にないのですけれども、観光に関しての予算が17万円なんていうことはあり得ないでしょう。もういいです、ちゃんとした答弁が出てくるとは思えないので。今御答弁いただいたのはほんの一部にすぎないわけで、何が言いたいかというと、今十分に一般会計の中から、農業、商工業、観光に対しての手当てはできているんじゃないかと私は思っているんですよ。
　　むしろサラリーマンと呼ばれる人たちには何の還元もなくて、農業とか商工業、観光について活性化を図るのは結構ですけれども、この基金については、特に基金というのはそもそも特定の目的を持ってつくられるものだという理解でいるんですが、コミュニティバス基金もそうですけれども、目的が特定されているのかというと、余りにも範囲が広過ぎて、しかも規則も定めないというんでしょう。そうすると、「地域産業活性化」なんていう言葉は何にでも当てはまるわけですよ。
　　これは特定の目的とはとても言えないという意味で、全く処分する場合の基準はないに等しいですね。規則も定めない、それから毎年の積立額も今全く決まっていません。それで処分する際には、地域産業活性化という定義が当てはまるものには使えます。何に使うかという事業も特定していないわけでしょう。
　　だから、自然災害による救済のために、ある意味、さっきお見舞金制度をつくってほしいという声がありましたという答弁がありましたけれども、こういうことだったらわかるんですよ、特定されているから。それと、納税者市民がこれであれば納得するだろうなという気はするんですけれども、今の答弁をずっと聞いていますと、何だか一般会計との区別もほとんどないし、積立額も、幾ら積み立てるかも、そういう目的もないし、それから処分する場合の処分基準もないし、規則もないとなると、全くノーチェックでお金がどんどん出ていくトンネルになってしまうという気がするので、私としてはこれは賛成しかねます。
◎伊藤委員長　休憩します。
午前11時10分休憩

午前11時11分再開
◎伊藤委員長　再開します。
　　以上で質疑を終了して、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○小町委員　自民党市議団としては、付託議案第47号、東村山市地域産業活性化基金条例に対して、賛成の立場から討論いたします。
　　今いろいろと質疑させていただいて、市のほうも所管も含めて、市内の農業、商工業、観光に対する取り組みが、この基金をもとにしながら、今までもやっておりますが、なお一層進んでいくんだと期待しております。
　　ただ、賛成はいたしますが、近年多く発生する異常気象による大雪だとかひょうの被害、台風、そういうものに対して、この基金条例を制定した以上は速やかに執行していただきたいということが１点。
　　そして、何しろブランド化と地産地消、そういうものもしっかりと取り組んでいただきたいということを申し添えておきます。
　　また、市内の産業振興に関しても、農業ばかりではありませんから、そういうところも今答弁がありましたが、空き店舗対策も含めて早急に実のある施策を展開してもらうようにお願いして、賛成の討論といたします。
◎伊藤委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　議案第47号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前11時13分休憩

午前11時14分再開
◎伊藤委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕議案第53号　東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例
◎伊藤委員長　議案第53号を議題といたします。
　　補足説明があれば、お願いします。
△曽我教育部長　上程されました議案第53号、東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　本案、条例につきましては、東村山ふるさと歴史館の年末年始の休館日を変更させていただくものでございます。
　　恐れ入りますが、新旧対照表、４ページ、５ページをお開き願います。
　　休館日を規定しております第７条第２号において、これまで旧条例で１月１日から１月５日まで及び12月27日から12月31日までを休館日とさせていただいておりますが、新条例では１月１日から１月４日まで及び12月29日から12月31日までを休館日とさせていただくものでございます。
　　以上、大変簡単な説明で恐縮でございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎伊藤委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○小町委員　議案第53号、ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例について、質疑させていただきます。
　　今、説明があったわけですが、条例改正の経緯について、もう一度お伺いいたします。
△栗原ふるさと歴史館長　ふるさと歴史館は、東村山市の歴史・伝統文化の学習・継承の拠点であることから、これまで以上に教育や生涯学習の場として積極的な活用と利用者の拡大を図る必要性があると考えております。
　　このことから、今後さらに施設利用者の機会をふやしていくことを目的に、年末年始の休館期間を短縮いたしたく、条例の一部を改正させていただくものでございます。
○小町委員　２番目を伺います。私、書き方を間違えちゃったと通告してから思ったんですが、本来、公務員は１月４日から業務再開があって、この一日はどのような勤務体制になっているかと聞いています。そこをまずお伺いします。
△栗原ふるさと歴史館長　職員は通常勤務であり、勤務時間は午前８時半から午後５時15分までとなっております。
○小町委員　そうしますと、新旧対照表を見ると、同じように年末は12月27日から閉館だったのが29日からになるということですけれども、公務員の皆さんの年末年始の休暇の中で、開館日と公務員の皆さんの休日が一緒になっていないわけですよね。本来休館なんだけど勤務されているということですけれども、閉館中の業務としたらどのようなことをなさっているのかお伺いします。
△栗原ふるさと歴史館長　開館に向けて館内の点検や事業、展示における準備、作業等を行っております。
○小町委員　３番目、入館者数の推移について、過去５年間の総入場数と、12月、１月の月別入場者数についてお伺いします。
△栗原ふるさと歴史館長　平成21年度の総入館者数は２万863人、月別入館者数は12月が1,307人、１月は1,855人でございます。平成22年度の総入館者数は１万9,802人、月別入館者数は12月が1,120人、１月は1,367人。平成23年度の総入館者数は１万6,630人、月別入館者数は12月が815人、１月は1,360人。平成24年度の総入館者数は１万7,619人、月別入館者数は12月が1,081人、１月は1,653人。平成25年度の総入館者数は１万7,749人、月別入館者数は12月が1,278人、１月は1,664人でございます。
◎伊藤委員長　休憩します。
午前11時20分休憩

午前11時21分再開
◎伊藤委員長　再開します。
○小町委員　平成21年が２万人を超えていて、総入場者数ですけれども、24年度、25年度については下げどまっているのかとは思うんですが、3,000人近く総入場者数が減っている。年末年始も当然のことながら減っていますが、これについてはどのようにふるさと歴史館として分析されているのかお伺いします。
△栗原ふるさと歴史館長　施設のＰＲをまず積極的に行っていき、リピーター数をふやしていかなければならないと考えております。そのためにも、さらに講座、講演会の回数をふやし、特色ある展示、講座等を企画していかなければならないと考えております。
○小町委員　確かにおっしゃるとおりですよね。ＰＲしてリピーター数をふやす、新規の来館者をふやすということに尽きるんだと思いますけれども、そうはいいながらも、なかなかふえていかないということに対して、従前の、要するに毎年同じような時期に同じような講座や企画展をしているのか、新しく企画展だったり講座をふやす取り組みをされているのかどうか、そこを１点確認させてください。
△栗原ふるさと歴史館長　24年度、25年度から新しい事業等を行っておりまして、その関係がリピーターとしてふえてきているんではないかと思いますので、今後さらに事業等をふやしていきたいと思っております。
○小町委員　次に、４番目、来館者の皆さんなどから歴史館への要望についてはどのようなものがあるのかお伺いします。
△栗原ふるさと歴史館長　年末年始の休館日が、市内の社会教育施設や近隣の博物館施設は１月５日から開館している館も多くて、このことから歴史館の開館が違うのではないかとか、いろいろと御指摘をいただいております。また、正月の冬休み中の子供の利用を促すべきという要望もいただいております。
○小町委員　確かに年末年始に開館してあっても、ほかにやることが、年を越すための準備だったりでお忙しい方も多いから難しいのはわかるんですが、さりとて児童、特に小学生児童の皆さんの居場所というか、学習のいい時間的な機会にはなると思うんですが、そういうところからの御要望とかにこれからどのようにお応えしていくのかお伺いします。
△栗原ふるさと歴史館長　小学生等にできるだけ事業ができるような、例えば昨年から行っております機織講座を小学校の年少からできるような形も考えております。いろいろな事業を、わらづくりもちょっと難しい体験事業ではございますが、やっていただくような形も考えております。
○小町委員　来館者の方を少しずつでも多く、リピーターをふやしたりする、新規の来館者をふやす。先ほど課長がおっしゃったように、伝統文化の学習という側面もありますし、積極的な歴史館の活用、利用者の拡大をお願いしておきます。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山崎委員　第53号のふるさと歴史館条例の改正で質疑したいと思います。
　　１項目だけ、休館日について、①として、ふるさと歴史館とたいけんの里は休館日を同じにすべきと考えております。後でたいけんの里をやるんですけれども、なぜ歴史館だけ１日おくれるのか理由をお伺いします。
△栗原ふるさと歴史館長　ふるさと歴史館の年始の休館日につきましては、館内の点検、清掃、空調設備等を行う関係から、他の市立公民館や図書館の社会教育施設と同様に１月４日までとし、施設の利用、来館機会をふやすものでございます。
　　ただし、たいけんの里の年始につきましては、館内の規模が小さいため、空調設備等も家庭用で賄っているものと同様でございますので、開館の準備が比較的簡易にできることから、市民に積極的に活用していただく中で、条例どおりそのままとして、市民に施設利用をしていただくものでございます。
○山崎委員　②に移ります。ふるさと歴史館とたいけんの里は週休２日となっています。月、火が休みなんです。これを見直して月曜日のみ休館日とすべきだと思いますけれども、お考えをお伺いします。
△栗原ふるさと歴史館長　ふるさと歴史館及びたいけんの里は、その性格上、地域や社会人の方、小学生のお子さんなどが多く利用されることから、土曜、日曜でのイベント開催が多く、それに伴い利用者がその曜日に集中する傾向となっております。
　　ふるさと歴史館においては、平成21年度予算編成に向けての行革方針を受けて、土曜、日曜の運営体制を十分なものとし、多くの市民の方に利用していただくことと事業の充実や効率的な運営を図ることを目的に、平日の月曜日、火曜日を休館とする開館日を短縮し、現在の週休２日体制としたものでございます。このことから、たいけんの里の休館につきましても、ふるさと歴史館に準じていることから同様の考えになっております。
　　週休１日とするには、今後の利用状況や職員のローテーションの課題もあることから、現時点においては現行どおりの運用を考えております。
○山崎委員　再質という形になるんですけれども、通常都内の美術館とか何かに行きますと、月曜日だけなんです。ふるさと歴史館が「開館中」と旗を立てていろいろ工夫されているのはわかるんですけれども、私も本当かどうかという確認のため、ふるさと歴史館とたいけんの里に行ったところ、カレンダーが書いてありまして、コメント、月・火お休みですという黒文字とか、休みですという表示はされているんですけれども、一般的に私どもの年代なんですかね、月曜日だけお休みかなと思って、たまたま行ったら火曜日も休みだったということで、そういう市民の方の意見が若干あるんです。
　　そこに行ってカレンダーをよく見れば休みだというのはわかるんですけれども、そういう市民の声がありましたもので、月、火がどうして休みですかと来た人の御意見か何かはありますか。
△栗原ふるさと歴史館長　市民の方からはございます。ただし、ホームページ等々、１年間の内容を通してＰＲ等を行っております。ありますというのは、年間そう多くはありませんが、そういう方もあったので、ありますということで答えましたけれども、あとはホームページ等でＰＲしているということで、ほとんどは問題なく過ごしてはおります。
○山崎委員　③に移りますけれども、月曜日、火曜日を休館とした以降の来館者数、それから月曜日のみの休館日の来館者数の数字をお願いします。
△栗原ふるさと歴史館長　過去５年間の推移につきましては、平成21年度の総入館者数は２万863人、平成22年度の総入館者数は１万9,802人、平成23年度の総入館者数は１万6,630人、24年度の総入館者数は１万7,619人、平成25年度の総入館者数は１万7,749人となっております。
　　それと、月曜日が休館日でありました平成20年度の来館者数につきましては２万6,152人となっております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　議案第53号について、ふるさと歴史館の休館日の議案ですけれども、１番目ですが、今、山崎委員から質疑がありましたように、週休２日の理由について今御答弁があったんですが、ちょっと御説明がわかりにくかったので、週休２日になった経緯ではなくて、なぜ今週休２日としているのか、その理由について簡潔にお答えいただきたいです。
△栗原ふるさと歴史館長　先ほど山崎委員にも若干触れたんですが、以前の背景の中で、平成21年度予算編成に向けて行革方針を受けて、土曜、日曜の運営体制を十分なものとし、多くの市民の方に利用していただくことと事業の充実や効率的な運営を図ることを目的に、平日の月曜、火曜を休館とする、開館を短縮し、現在の週休２日体制としたものでございます。
○朝木委員　土日休みを月火休みにした理由はわかりました。さっき山崎委員がおっしゃっていたように、週休１日にすると、どういう問題が出るんでしょうか。通常、確かにこういう資料館的なものというのは月曜日休みなのかなという感じでいるんです。
△栗原ふるさと歴史館長　週休１日体制にいたしますと、職員の配置等、職員増を考えていくことも考えられるのではないかと思います。
△肥沼教育部次長　ふるさと歴史館の１日の関係ですけれども、先ほど行革効果の中でというところが経緯でありました。それで、同じ年度にたいけんの里が開館されておりまして、そこで職員体制を振り分けている経緯がございます。そうなりますと、職員を図書館や公民館のようにローテーションづけて月曜日１日だけの休館というのは、今の状況ですと、かなり厳しい状況となっております。
　　今後、利用状況を見ながらと、あと職員のローテーションの検討を図って課題等が解決できれば、今後またそのようなことで検討させていただければと考えております。
○朝木委員　この議案資料に類似施設が、東大和、清瀬、武蔵村山、立川市のそれぞれの博物館が載っていますが、例えば立川市については、たしか月曜日休み、週休１日なんですけれども、ほかの東大和、清瀬、武蔵村山は調査する時間がなかったんですが、この施設についての状況はどうなっていますか。
△栗原ふるさと歴史館長　武蔵村山がやはり月曜日休館となっております（「ほかは。立川も月曜日だけでしょう」と呼ぶ者あり）立川もということですね……
◎伊藤委員長　休憩します。
午前11時38分休憩

午前11時39分再開
◎伊藤委員長　再開します。
△栗原ふるさと歴史館長　大変失礼いたしました。武蔵村山市のみ休館日はなくて、先ほどの立川、東大和、清瀬市につきましては、月曜日のお休みとなっております。
○朝木委員　そうすると、所管のほうで議案資料の中に類似施設として載せている施設については、週休１日で、月曜日のみなわけですよね。それと、もうちょっと言うと、例えば月曜日が祝日の場合は、当市はどうなっているか、それから他市についてはどうですか。
△栗原ふるさと歴史館長　今、朝木委員から質疑いただいた祝日に関しては、うちのほうは全部やっております。祝日は勤務をやっております。
○朝木委員　ごめんなさい、私も調査不足なんですが、月曜日が祝日の場合には、振りかえで例えば火曜日、水曜日が休館日になるのか、火曜日のみの休館日になるのか、どちらですか。
△栗原ふるさと歴史館長　今、東村山のふるさと歴史館におきましては、月曜日が祝日の場合は火曜日、水曜日がお休みになります。
○朝木委員　先ほど山崎委員からも、市民の方から聞かれているとか、通常は月曜日だと思っているんではないかという意見がありましたけれども、私もそう思います。通常こういう施設は月曜日が休みなんだなと思っていらっしゃる方が多いのと、それと月曜日が祝日の場合、まさか水曜日がお休みだと思わずにいらっしゃる方も結構いるんじゃないかと思うんですよね。
　　そういうことも総合的に考えて、他市では週休１日でやっているわけですから、うちだけができないという理由が職員の配置の問題という答弁がありましたけれども、これはやはり工夫してできないことはないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺今後の検討事項として、曽我部長、いかがですか。
△曽我教育部長　今御質疑があった件ですけれども、先ほど次長が若干説明させていただきましたが、21年度にたいけんの里が開館したときに、館の運営をどうしていこうかということをかなり教育委員会でも議論した経過があると聞いております。
　　その中で、今ある職員をふやさないでどのように運営していくかということが課題になったそうです。その中で、利用率が一番低い曜日がどこに当たるんだろうという調査もした結果、月曜日、火曜日が休みになったという経過がございます。その辺を含めて、職員のローテーション等を含めて、今の状態で月曜日の館の運営は難しいという判断で、月曜日、火曜日の休館日とさせていただいているところでございます。
　　ただ、他市の状況等、今後我々も運営方法を確認させていただきながら、市民の声、先ほど課長からは、若干あるけれども多くの方から聞いていないという答弁もございましたが、その辺も含めて、また全体的にどのような運営が市民にとっていいのか、また利用率を上げられるのか、総合的に歴史館でまた検討させていただきながら、他市の状況も確認させていただきながら、休館日については検討とさせていただきたいと思います。
○朝木委員　せっかくある施設ですので、使って、利用していただいて価値が出るものだと思いますので、なるべく休館日は少なくしていただきたいと思います。
　　次ですが、２番は大体わかりましたので結構です。
　　３番の職員の勤務体制への影響ですが、先ほどのお話ですと、特に影響はないという理解でよろしいんでしょうか。
△栗原ふるさと歴史館長　これまでも１月４日から職員は出勤しているため、影響はありません。
○朝木委員　４番目です。このふるさと歴史館は、視聴覚室と研修室を集会施設として貸し出しをしておりますけれども、この貸し出し利用ができるのは、大体年間何日ぐらいなんでしょうか。
△栗原ふるさと歴史館長　ふるさと歴史館での事業で使用している場合を除外しまして、基本的には開館している年間250日が貸し出し可能でございます。
○朝木委員　開館日何日に対して、貸し出し可能日数は何日ぐらいですか。もう一度、お願いいたします。
△栗原ふるさと歴史館長　約になりますが、252日中、歴史館で50日間ぐらい使用しておりますので、貸し出しが200日ぐらいになります。
○朝木委員　この貸し出し利用についてなんですけれども、インターネットではもちろん予約もできないのと、それから空き状況の確認もできないんですよね、ふるさと歴史館に関しては。これはどうしてでしょうか。
◎伊藤委員長　休憩します。
午前11時47分休憩

午前11時48分再開
◎伊藤委員長　再開します。
△宮澤ふるさと歴史館長補佐　今ホームページ上では、貸し出しについては歴史館は見られることになっています。ただし、ふるさと歴史館で事業としてほぼ全日使っているところで、その部分での貸し出しのために、ホームページで貸し出し中になっている状態になっています。
○朝木委員　そうしますと、私が先に聞いたのは、確かに補佐がおっしゃったように、インターネットで見ると全部バツになっているんですよ。使えない状態になっている、ほとんど全部が。なので私は、これは要するに、ホームページでは予約ができないから全部バツになっているのかと思ったんです。その後いろいろ指摘はしようと思ったんですが、そうではなくて、ほとんど使用中だというお話だと、さっきの答弁と整合性がないのではないですか。
△栗原ふるさと歴史館長　先ほどの50日ぐらいが歴史館が使用できるということが逆になっていまして、大変失礼いたしました。200日近い日を歴史館で使用しておりますので、実際、市民の方の使用はなかなか難しいということになります。ただ、事業等であいてくれば、ホームページ等も空き状況を変えていくということにはなります。
○朝木委員　さっきの答弁は逆で、年間250日開館のうち200日ぐらいは館で使用しているという答弁に訂正されたわけですけれども、視聴覚室とか研修室というのを年間200日、どういう内容で利用しているんでしょうか。
△栗原ふるさと歴史館長　例えば歴史と伝統関係の写真展とか、映像を映している状態でございます。
○朝木委員　大きいほう、100人ぐらい入るホールは視聴覚室でしたか、などで開館してから夜までそういう事業をね。例えばこういう講座をやっていますとかという情報は余りないように思うんですけれども、視聴覚室については、この１カ月でも結構です。物すごく広い部屋ですよね、あそこの部屋は。具体的にどういう内容で使用しているのか教えていただけますか。
　　それから、私も家がすぐ近くなので、ふるさと歴史館に何度か、自治会等でも使わせていただいたことがあるんですけれども、今の御答弁内容で、ああそうかという感じはしないんですよね。
△栗原ふるさと歴史館長　研修室では、ほぼ年間を通して市内の文化財の紹介、また写真等を行い、また講座等を行っております。それと視聴覚室では、土曜日、日曜日、また平日も講演等を行ってはおります。その中でロビー等で行っていたビデオ上映も、さらに視聴覚室で行っている状態でもあります。
　　平成25年度にはなりますが、考古学の関係の講演会で使ったり、それの関係のビデオを流していたり、市史を読む会、これが24年度からは月２回から３回になっておりますし、また養成講座として伝統サポーターの関係で年間30回など、視聴覚室で行ってはいます。
○朝木委員　そうすると、年間250日のうち200日ぐらいは視聴覚室及び研修室で何らかの事業を行っていて、館のほうで使用しているということでよろしいでしょうか。
△栗原ふるさと歴史館長　そのとおりでございます。
◎伊藤委員長　休憩します。
午前11時56分休憩

午前11時56分再開
◎伊藤委員長　再開します。
　　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第53号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前11時57分休憩

午後１時７分再開
◎伊藤委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕議案第54号　東村山市八国山たいけんの里条例の一部を改正する条例
◎伊藤委員長　議案第54号を議題といたします。
　　補足説明があればお願いします。
△曽我教育部長　上程されました議案第54号、東村山市八国山たいけんの里条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　本案件につきましては東村山市八国山たいけんの里の年末の休館日を変更させていただくものでございます。
　　恐れ入りますが、新旧対照表、４ページ、５ページをお開きください。
　　休館日を規定しております第５条第２号において、これまで旧条例では12月27日から12月31日までを休館日としておりますが、新条例にて12月29日から12月31日までと休館日を定めさせていただくものでございます。
　　以上、大変簡単な説明で恐縮でございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎伊藤委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○小町委員　議案54号、たいけんの里条例改正について伺っていきます。
　　まず１番目、条例改正の経緯について、詳しく説明願います。
△栗原ふるさと歴史館長　たいけんの里は、ふるさと歴史館と同様に、東村山市の歴史・伝統文化の学習・継承の拠点であることから、これまで以上に教育や生涯学習の場として、積極的な活用と利用者の拡大を図る必要性があると考えております。
　　このことから、今後さらに施設利用の機会をふやしていくことを目的に、年末の休館期間を短縮いたしたく、条例の一部を改正させていただくものでございます。
○小町委員　２番については、前回の53号とほとんど同じでしょうから結構でございます。
　　３番目の入館者数について、過去５年間の総入場者数と、12月、１月の月別の入場者数について伺います。
△栗原ふるさと歴史館長　平成21年度の総入館者数は３万3,983人、月別入館者数は12月が1,161人、１月は1,777人です。平成22年度の総入館者数は２万5,083人、月別入館者数は12月が997人、１月は1,014人。平成23年度の総入館者数は２万2,664人、月別入館者数は12月が831人、１月は644人。平成24年度の総入館者数は１万7,007人、月別入館者数は12月が707人、１月は673人です。平成25年度の総入館者数は１万5,870人、月別入館者数は12月が699人、１月は616人でございます。
○小町委員　たいけんの里は、たしか平成21年度が開館でしたよね、確認です。
△栗原ふるさと歴史館長　21年度、そのとおりでございます。
○小町委員　そうしますと、平成21年度は開館初年度ということで、先ほどのふるさと歴史館を見ても、倍ぐらいの人数になっているんでしょうかね、平成25年度を比較すると。相当数いたんだけれども、東村山市の人口以上の減少傾向が入館者数にあるような感じを受けるんです。５年たってみると半分以下ということになっているんだけれども、４番も含めて伺いますが、この減り方についてどのように所管として捉えているのか伺います。
△栗原ふるさと歴史館長　平成21年度は、委員おっしゃるとおり、開館初年度ということもあって大勢の方に来館していただきました。
　　減少理由につきましては、年度間において入館者のカウント方法を変更したことに加え、体験メニューの数の減少や来場者ニーズに応えられなかった部分もあったのではないかと考えます。また、菖蒲まつりの入場者数の減などにより、６月期の入館者数も減少傾向にあったのではないかと言えます。
○小町委員　４番を含めて伺いますが、来館者の方からたいけんの里について要望というか、どのような声が寄せられているのか伺います。
△栗原ふるさと歴史館長　ふるさと歴史館同様に、年末の開館日が市内の社会教育施設や近隣の博物館施設と異なるとわかりにくいとの御指摘をいただいております。また、冬休み中の体験事業等の充実も要望されております。
○小町委員　これは冬休み中に限ったことではなくて、体験メニューの減少と先ほどおっしゃっていましたが、それもあるけれども、よく市長は、観光振興を含めて北西部の歴史の遺産を活用するんだというお話を折に触れされているわけだけれども、歩いていくということを考えると、西口をおりて、歩いていくのか交通機関を利用するかは別にしても、ふるさと歴史館に行って、例えば正福寺に行くとか、たいけんの里に行くとか、菖蒲園に行くとかという一連のルートにはなり得るはずなのに、ふるさと歴史館のほうは平成25年度だけをとっても１万7,749人いるのに、たいけんの里は１万5,870人、要するに2,000人近く少ないということですよね。
　　あと、菖蒲まつりの入場者減少と先ほど課長はおっしゃっていたけれども、産業振興課長がいらっしゃるので聞きますが、ことしの菖蒲まつりの入場者数はどのくらいですか。
△川崎産業振興課長　平成26年度開催の菖蒲まつりにつきましては７万7,000人でございます。
○小町委員　７万7,000人来訪者がいらっしゃるのに、反対側で常時開催しているたいけんの里が１万6,000人弱の人数で、随分下回っちゃっているねということなんだけれども、こういう施設間だとか、持っているソフト、ハードを含めてどのように連携を持っていくのかということが大変重要になってくると思うんだけれども、その辺についての所管としての考えというか、今までのことを言っても仕方がないわけで、今後に対してどのように考えているのか伺います。
△栗原ふるさと歴史館長　委員のおっしゃるとおり減少しているところでございますが、入館者数は今のところそのとおりでございます。ただ、たいけんの里につきましては、今後、全国規模の来館者を多く考えてはおります。その辺のところは、下宅部遺跡をテーマに考え、できるだけ新たな発見のところを、多くの方に来ていただきたいなとは思っております。
○小町委員　今、全国規模から集めるという話があったけれども、私が先ほど質疑したのは、今あるソフト、ハードをいかに生かして、特に年末年始の開館日をふやすという問題もいいことなんだけれども、菖蒲まつりの会場へ行って、たいけんの里を見てから下宅部遺跡を見て西武園駅まで歩けば、また東村山駅まで戻れたりもするわけですよ。
　　庁舎内の教育部だとか市民部だとかということばかりやっていると、来館者数が一向に伸びていかないんだと思います。全国レベルで人を呼ぶとかという前に、いかに今持っている一つ一つのイベントを連携を持ってやっていくかというところだと思うんですけれども、その辺についてのお考えを聞いているんですよ。
△曽我教育部長　確かに全国的なというのは非常に考えが大き過ぎるのかなと思っています。東村山の自然、菖蒲まつりを、今７万7,000人という26年度の発表がありましたけれども、その方たちにより多くたいけんの里に足を運んでいただきたいと、そのような努力はしていかなくてはいけないと思っております。そのためには、菖蒲まつりにおいてどのようにふるさと歴史館のほうで皆さんにＰＲしていけるか、そこが課題かなと思っております。
　　それと、やはりそこにつきましては市民部との連携等もありますので、そこを含めて少し検討させていただきたいと思っています。
　　また、来館者数が減っているということですけれども、やはり体験事業が、皮ストラップ、ペーパークラフトやドングリトトロづくりなどの「ちょこっと体験」ということをやっておるんですが、そのようなことをもっともっと広げてＰＲしていく。子供たちにどんどん来ていただくような情報発信の仕方を勉強しなくちゃいけないかなと思っております。
　　それと、先ほど来館者数が21年度から減っているということでお答えしたと思いますけれども、ここのところについて、最初の年度はできたこともありまして皆さんに利用していただいて、それをいかにうまくつなげていくかというのが課題でありまして、来館者数のカウント方法ですね。
　　今までは敷地内に菖蒲まつりなんかで訪れたお客様の部分まで含めていたんですけれども、実際に館内に入って見学していただいた方をカウント数にしましたので、菖蒲まつりに来た方たちはあそこで休憩されている方が多かったので、当初はその辺もカウントしておりましたこともございまして、かなり数字が落ちたということもあります。ただ、人数が減っていることは事実だと思いますので、いかに情報発信をうまくしてつなげていくか、今後、教育委員会のほうも検討させていただきたいと思います。
○小町委員　今、部長からお話がありました。やはりカウント数が変わったとかもあると思うんですけれども、菖蒲まつりから施設で休憩するまでは来ているわけですよね、ある意味ね。そこでいかに中に入ってもらう仕掛けをするかというのが、今後恐らく大きな課題になってくるんだと思います。
　　特に菖蒲まつり一つとっても、実は菖蒲まつりもあちこちで今行われていて、どこも菖蒲だけで勝負、別にしゃれを言っているわけじゃないけれども、それができないんだと思うんですよ、これから先ね。いかに付加価値というか、エリアで集客力を高めるかというところにいくと思うので、ぜひそこの部分を来年度に含めて検討してもらうことをお願いしておきます。
◎伊藤委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　議案第54号、こちらは八国山たいけんの里の休館日を２日減らすという議案ですが、先ほどふるさと歴史館のほうで質疑いたしましたが、施設の休館日の問題です。
　　先ほどのふるさと歴史館が週休２日であることについての答弁では、部長のほうから、一応近隣他市が週休１日あるいは休館日なしということから、今後検討していきたいという答弁がありましたが、たいけんの里についても同様の理解でよろしいですか。
△曽我教育部長　ふるさと歴史館、たいけんの里を含めて、今後、先ほど申し上げたとおり検討させていただきたいと思っております。
○朝木委員　ぜひ早急に検討をお願いいたします。
　　２番は結構です。
　　３番の職員の勤務体制についても、先ほどの答弁に準じてというか、特に影響なしという理解でよろしいんでしょうか。
△栗原ふるさと歴史館長　委員の言うとおりでございます。
○朝木委員　４番目です。今、小町委員のほうから指摘がありましたが、来場者数が年々減っている問題です。
　　まず１点目として、先ほどカウント方法の変更があったという答弁がありましたが、具体的にいつどのような変更があったのかお答えいただきたい。
△栗原ふるさと歴史館長　平成22年度から園内に入ったカウントを行ってまいりまして、カウントの変更は22年度からでございます。
○朝木委員　時間制限がないのでもう一回聞きますが、22年度からというのはわかりました。具体的にどのような変更があったのかというのをお聞きします。
△栗原ふるさと歴史館長　先ほど部長からも話がありましたとおり、入園から入館、館内に入った人数をカウントに入れたために減少したということになります。
○朝木委員　そうしますと、敷地内に入った人数を今までカウントしていたけれども、22年度からは、さらに敷地内だけではなく館内に入った人数をカウントしたので減少したのだということでしょうか。
△栗原ふるさと歴史館長　委員おっしゃるとおりでございます。
○朝木委員　敷地に入ったけれども館内に入っていない方たちというのは、大体どのくらいいると見込んでいらっしゃいますか。全体の何割とか。
△栗原ふるさと歴史館長　その点につきましては把握しておりません。
○朝木委員　ちょっといじわるなことを言うと、21年から22年度にかけては9,000人ぐらい減っていますけれども、これが必ずしもカウント方法の変更とは言えないということでもありますよね。
△栗原ふるさと歴史館長　委員おっしゃるとおりでございます。
○朝木委員　それから、この入館者のデータはたしか事務報告書に載っていますよね、月別も含めて。それで、22年度にカウント方法を変更したということは事務報告書に記載がありますか。
△栗原ふるさと歴史館長　記載はございません。
○朝木委員　このデータ自体がそんなに大きいものではないという考えなのかもしれませんけれども、やはり数字でデータを示すときには、きちんと同じ条件でデータを出さなければ意味がないということと、それをデータとして表に出すときには、特にカウント方法の変更があった場合には、それをきちんと記載するべきだと思いますが、そのあたりはどういうお考えなんでしょうか。
△曽我教育部長　確かにカウント方法の変更は、私もはっきりは覚えていないんですけれども、多分予算委員会か何かのときに、数字の捉え方ということでカウント方法を変えたという説明はさせていただいたという記憶はございます。
　　ただ、今、委員が言われたとおり、見た方が何でだろうと不審に思わないようなしっかりした数字の捉え方に一貫性を持たせるところから、カウント方法を変えたということを記載する方法もあるのかなと思っておりますので、その辺も含めて、今後、情報を発信する上でしっかりわかりやすい方法をとるということを検討させていただきたいと思います。
○朝木委員　部長答弁があったんですが、ちょっとまだ甘い。データは正確であって初めて生きてくるものなので、しっかりと正確なデータを把握するためには、当然カウント方法の変更というのは非常に大きい問題ですから、そこはそういうやり方もあるかなではなくて、今後そうしていただきたい。データについてはきちんと正確なものとして表に出していただきたいと思いますが、もう一度、御答弁をお願いします。
△曽我教育部長　情報ほかの伝達方法について、しっかり伝達する方法を捉えていきながら、今後は気をつけていきたいと思います。
○朝木委員　それから、先ほど来場者数が減っている理由として、もう一つ、体験メニューの減少というのがありましたけれども、具体的にもう少し御説明願えますか。どういうメニューがどのくらい減少したことを指していらっしゃるのか。
△宮澤ふるさと歴史館長補佐　体験メニューの減少ということだけではないんですが、開館当時は「ちょこっと体験」「本格体験」という種類で実施していました。もちろんそれは１種類ずつではなく、複数のことをやっていたんですが、参加者人数が非常に減少しまして、それをまとめていく中でメニューの、合理化という言葉でいいのかわからないんですけれども、整理はさせていただきました。
　　ただ、今までいろいろ御意見をいただいたり、アドバイスをいただいてありがたいと思いましたが、そのことについては、平成25年度から本格的に見直しまして、毎週末、土曜日、日曜日は体験事業を実施するということで、現在のところ入館者増に対しての対応はしている状態でございます。
○朝木委員　細かいことを聞いているようですけれども、なぜ聞くかというと、さっきもふるさと歴史館のほうでも言いましたけれども、こういう施設というのは、利用者にたくさん利用していただくことで価値が出てくるものだと思います。
　　利用者が、数字だけを見ると、いろいろな理由があったにせよ、確かに開館当時から半分以下になっているわけで、そういう意味では、何か原因が当然あるんだろうということになりますよね。やはりその際に、さっきの数字の問題もそうですけれども、原因をしっかりと客観的に分析していくことが非常に大切で基本だと思うんです。という意味で、もうちょっと言うと、今御答弁いただいた内容をもって、だから来場者がたった４年で半分になってしまったんだというところで、ちょっと納得はしかねる部分もあるんです。
　　だから、何が原因なのかというところは、多分現場の方のほうがよく御存じで、私たちが今ここでやりとりしてもわかるものではないでしょうが、結論から言うと、きちっとデータなり利用者減の原因を分析していただいて、今後ぜひ利用者増に向けて御努力いただきたいということを要望して、終わります。
◎伊藤委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第54号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後１時35分休憩

午後１時36分再開
◎伊藤委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕26陳情第19号　「いじめ防止条例」制定に関する陳情
◎伊藤委員長　26陳情第19号を議題といたします。
　　休憩します。
午後１時36分休憩

午後１時37分再開
◎伊藤委員長　再開します。
　　審査に入る前に所管側から報告事項があるということでございますので、報告していただきたいと思います。
△川合教育部次長　26陳情第19号につきまして、関係所管課から情報として一言申し添えさせていただきたいと思います。
　　御提出のありました「いじめ防止条例制定」に関する陳情の要望事項１、いじめ防止を踏まえての条例の必要性につきましては、その内容の妥当性としまして、市で検討でき得る内容のものと思われます。
　　しかし、要望事項２の市立小・中学校の教職員の処罰規定につきましては、市で検討できない内容であることを御理解いただきたいと存じます。
　　委員の皆様も御存じのとおり、市立小・中学校の教職員は東京都の採用であり、東京都の身分を有しております。そのことから、身分上及び服務上の懲戒処分につきましては東京都の条例に基づくものであり、市で処分を下すことのできない範疇にあります。このことを踏まえていただきまして、御審査に当たられますようお願い申し上げます。
◎伊藤委員長　ただいま教育部から情報の御提供がございました。それを踏まえて審査に入っていきたいと思います。
　　質疑、御意見等ございませんか。
○朝木委員　進め方というか、今の意見を踏まえて、ちょっと休憩してもらえますか。
◎伊藤委員長　休憩します。
午後１時39分休憩

午後１時42分再開
◎伊藤委員長　再開します。
○朝木委員　この「いじめ防止条例制定」に関する陳情について、今所管のほうから、２の学校や教職員がいじめに加担、助長、いじめを隠蔽、放置、黙認した場合に、関係した教職員の処罰を規定することという部分については、市の条例では無理だというお話がありましたが、先日「東村山市いじめ防止等のための基本的な方針」というものが配られまして、その中にいろいろなことが書いてあるんですけれども、まず、今まで東村山市で起きたいじめの中で、学校や教職員が加担したり、それから隠蔽したり、ここに書いてあるような黙認していたという事実は確認された事例としてありますか。
△川合教育部次長　今御指摘があったように、隠蔽であるとか加担したという報告は一つもなく、基本的には解決に向けて積極的に教員が対応してきたと認識しております。
○朝木委員　これは10年もしない前の過去の話なんですけれども、事例が特定されると問題になる場合があるんですが、中学生が電車に、私は飛び込んだ以外考えられないと思っているんですが、踏切で事故を起こして死亡した事例がありました。
　　そのときに私は、同じ学校の生徒あるいは近隣の方たちから事情をかなり聞いているんですよ。その電車にひかれた生徒は、特急に飛び込んだんですけれども、リストカットもしょっちゅうしていたし、それから近所でも家庭の問題、それから本人が学校でいじめに遭っている問題、それからもう一つが、それを知っていながら担任の教師が、これは生徒の言い分ですよ、担任の教師が見て見ぬふりをずっとしていたじゃないかという訴えも私は聞いていたんです。
　　ちょうどそのとき私は文教委員会だったので、それもよっぽど言おうと思ったんですが、御遺族の方たちがこれ以上事を荒立てないでほしいという御意向であったので非常に言いづらくて、ただ言いづらくてきちんと問題にしなかったことが、私はずっと罪悪感が突き刺さったままでいるんですけれどもね。
　　そういう意味で、これはことしとか去年ではないけれども、過去には、明らかに自殺であるのに、それを事故だと処理したという事例が東村山でもあったと私は思っているんですよ。そういう体質が過去にあった。今それが本当に全部改善されているかというと、この前も生徒が亡くなった事件がありましたけれども、そのときに本当に踏み込んだ処理をちゃんとしているのかなというところでは、ちょっと疑問はあるんですよね。
　　だから、少し脱線しましたけれども、２番目の学校や教職員の処分について、これは確かにできないとおっしゃるし、これ自体問題はあるんですけれども、ただ学校や教職員が、他市の自治体ではいじめに加担したりとか、一緒にいじめていた例とか、それから隠蔽していた例というのはたくさんあるわけで、これはうちの管轄じゃないから何も手がつけられませんよということではないと思いますので、そのあたりは、どういうふうにこれを本気で防止策として考えていらっしゃるのか、基本方針とも絡めてお答えいただければと思います。
△谷口教育部主幹　今回のいじめ防止等のための基本的な方針を市で策定したことに関連しまして、各学校が学校のいじめ防止のための方針を策定しております。これを策定したことによってこれまでと大きく違う点は、これまでいじめに関する問題は、それぞれ担任がどうしても抱えてきたという傾向がありました。これを学校が組織をつくって、組織としていじめそのものに当たって解決していこうということになりましたので、一人の担任が抱え込んでそのままになってしまうということは今後なくなると考えられます。
○朝木委員　組織をつくったから今までとは違うんだというお話なんですけれども、ちょっとうまく言えないんですけどね。ただ、この２番目の学校や教職員がいじめに加担する場合というのは、幾つか相談を受けた中でも、教師に非常に問題があって生徒が登校拒否になってしまうという例も相談として実際に受けているわけなんです。
　　だから、組織をつくることもそうなんですけれども、もっと本質的なところで、学校とか教職員の質の向上とか、それからいじめなどが多くあった場合にも、その教師に例えば能力がないというレッテルを張るようなことはやめていただきたいと思うんですが、それも含めて、ちょっと今の御答弁ですと、こういう陳情が上がってくるというのは、今まで事例がありましたよね。
　　ほかの自治体だけれども、一緒にいじめて一緒に葬式ごっこをやったりしていた教師には何のおとがめもなく、ほかの学校に行ってまだ教師をやっているわけじゃないですか。そういうことについては、一般の社会からすると納得しかねるところがあるので、こういう陳情が出てきたと思うんですよね。
　　だから、もちろん処分することは市では無理だということはわかりましたけれども、こういうことが起きないように、それにかわるものとしては、今御答弁のあった基本方針しか今のところ当市にはないんでしょうかということなんですよね。
△川合教育部次長　委員おっしゃったように、実質的、本質的なところをもうちょっときちんとというのはよくわかります。
　　今、主幹が説明いたしましたように、学校で組織をきちんとつくるという、法にのっとってそういった組織をつくったことによって、今までやっていたことをきちんと見直して組み立て直すという意味合いで、これから組織的な対応ができるようになりましたという話を申し上げましたが、従来も、それからこれからもそうですが、一人の教員がもし、万が一ですが、いじめに加担しているような場面があれば、それに対して管理職を通じて報告したり、もちろん我々教育委員会にも報告が上がったりして、適切にそれは事故報告という形で処理させていただいて、東京都にきちんと報告を上げていきます。
　　ですから、処分という形について本市ではできないけれども、そういうきちんとした判断をしてもらうという意味での情報収集や対応というのは、市でも十分対応していきたいと思っています。
○朝木委員　そろそろ終わりにします。今の話でも、仮に、担任が児童のいじめに加わっていた場合、それがどうやったら表に出るのかという問題も出てくるわけですよね。例えば生徒の中から告発があって、どうも担任も含めてうちの学級ではいじめがあるよという告発があった場合に、担任はそれを当然否定するでしょう。そういう場合にどこまで踏み込んだ調査ができるかという、その調査方法がいじめのときにはいつも問題になるのであって、そこのあたりの改善もぜひお願いしたいと思います。
　　それともう一つが、これは資料請求にもなるんですが、いじめ防止法ができてから、ほかの自治体でいじめ防止条例というのができたところが、もし資料請求しなくても今おわかりになる範囲で御答弁いただければと思うんですが、いじめ防止条例が他市で制定されているところがあるのかどうか、幾つぐらいあるのか、それと、その内容についてはどういう内容になっているのか、わかる範囲で教えていただけますか。
△谷口教育部主幹　まず１点目のことでございますけれども、先ほど私のほうで組織的に対応するという回答をさせていただきましたが、実はこの組織の中には、担任が仮に加担していて心を痛めているお子さんがいたとするならば、その相談窓口も、担任だけではなくて、例えば養護教諭であるとかスクールカウンセラーであるとか、多くの職員のところに相談窓口が設けられるようなシステムがつくり上げられております。
　　それから、定期的ないじめに関するアンケートも行いまして、これは必ずしも担任が目を通すというものではなくて、直接管理職のところに届くというシステムを整えている学校もございます。
　　このような形をとって、仮に担任がいじめに加担していて心を痛めている場合には、それを誰かがキャッチして対応できるような意味での組織的な対応ということも含まれているので、御了解いただければと思います。
　　それから、いじめ防止に関する条例の策定に関することでございますけれども、もう既に策定を決めている、あるいは策定を検討して動いているというところは、区部では６区、市部では８市が考えているということになります。これは９月１日現在の状況でございますけれども、全都的に約３割弱の自治体がそのように動いているということになります。
○朝木委員　それを踏まえて、当市では検討しているんですか。
△谷口教育部主幹　本市の教育委員会でも、この条例化については協議を重ねてまいりました。まず前提といたしましては、いじめ防止対策推進法の条文において、地方公共団体においては条例化が義務づけられているということではないということ、これらを踏まえて検討してまいりました。
　　そこで、実質的に機能する組織を明確にして、迅速かつ適時対処することが最優先であると考えまして、あえて条例化せずに、いじめ問題に正面から取り組んで、あわせて未然防止に向けた学校運営をサポートする研修などに力を入れようと考えております。
　　特に、重大事態が発生した場合には迅速な対応が求められますので、これまでもさまざまないじめに関する取り組みは行ってまいりましたけれども、今回の法令に照らし合わせた組織を新たに構築することで、条例化はしないという方向で今教育委員会では考えております。
○朝木委員　いじめ防止法で条例が義務づけられていないので、それにかわるものがあるので、それは今検討さていないということでしたが、現在３割ぐらいの自治体で制定が検討されているということですよね。まだできていないということで（「制定もしくは計画中」と呼ぶ者あり）検討中ということですが、今後も含めて、今３割ですけれども、もっと多くの自治体が防止条例をつくるという動きにはなっていませんか。
△谷口教育部主幹　先ほどの３割弱の自治体もまだ策定済みというわけではなくて、現在検討しているということも含めての３割弱となります。
　　他区市においては、それぞれの地域の動向なども見定めながら今後決めていくということになろうかと思いますが、私どもも平成26年度現在の段階では、条例は見合わせると考えているところでございます。
○朝木委員　それから、いじめ防止条例の他市の内容は把握されていますでしょうか。特に先ほどの、この陳情の方がおっしゃっている２の部分にかわるというか、教職員とか学校が隠蔽した場合の条項が、処分はできないにしても何らかの言及があるものになっているのかどうかわかりますでしょうか。
△川合教育部次長　細かくは把握できていないところがありますが、基本的にはどこの自治体も、条例化するに当たっては東京都の条例をもとにつくっておりますので、ほぼ同じ条文に沿って、極端なことを言えば、その条文に市に合致する部分を上書きするような形でつくられていると認識しております。
　　また、今後条例がふえていく云々の御質疑がございましたが、これについては、私ども指導室関係の課長会というのがございまして、そちらの中では、検討中のところもなかなか踏み切るところまでには至っていないという現段階での情報はいただいています。
◎伊藤委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
○小町委員　まず、８月27日付で配付されました「いじめ防止等のための基本的な方針」なんですが、策定が８月４日となっております。私どもは資料としていただきましたけれども、この方針については、教育委員会から各学校にどのように説明なり通達がされているのか、そこを１点確認させてください。
△谷口教育部主幹　同じこの方針を印刷配布いたしたことと、それから校長会を通して周知を図っているところでございます。また、この案段階で事前に説明会を行って周知しております。
○小町委員　これが配られてから読ませていただきましたけれども、「策定にあたって」というところの１ページに教育長名で文章が書かれております。恐らくこれに尽きるんだと思いますけれども、要するに、先ほどの答弁の中でも、教職員がいじめに加担していないとか、隠蔽したこともないという話だけれども、この基本的な方針や、特にこの前文や中身、これ全部を御両親の方々に出すのは難しいかもしれませんけれども、要約したものであるとか、ここだけは十分にアピールしたいというか、皆さんに周知したいというものがあって、家庭にまでどの程度浸透するかだと思うんですけれども、その点は学校を通してどのように指導されているんでしょうか。
△谷口教育部主幹　家庭への周知につきましては、まずは教育委員会もホームページ上に、前文ではございますが、アップしております。それから各学校が、学校のホームページ、学校だより、あるいは特別に生活指導に特化したお便りなどを出すことによって、各家庭に周知を図っております。
○小町委員　個人的ですが、私もまだ中学生の子供がいて市内の中学校に通っていますけれども、同じ学年で４月に何回か来て、ほぼ不登校になっている子がいるというのも聞きます。子供に聞いても要領を得ないというか、話さないというか、わからないわけですよ。あと、うちの家庭内のことですが、なかなか手紙が手元まで届かないということもありなわけで、ホームページにやったからいいとか手紙を出したからいいという問題でもないような気もするんですよ。
　　親が、特に中学校になると学校にまで行くことはそうそうあるものではなくて、うちはたまたま今中学３年生で受験生ですから、何回か、両親どちらかが行くわけですけれども、配布したからいいんだ、ホームページに載せたからいいんだというので済ませてしまうと、事が大きくなってからでは済まないような気もするので、その辺はしっかり取り組んでいただきたいということを要望として伝えさせていただきます。
　　もう一点確認なんですが、東京都のいじめ防止対策推進条例の11条には、東京都教育委員会の附属機関として東京都教育委員会いじめ問題対策委員会を置くとなっています。この陳情の要望事項にも「いじめ問題対策連絡協議会を設置すべきである」となっておりますけれども、当市の取り組みについてお伺いします。
△谷口教育部主幹　東京都の東京都いじめ問題対策連絡協議会を設置するには、やはり条例化することが前提になっておりましたので、東京都のほうは条例化して、このいじめ問題対策連絡協議会を設置しております。本市の場合には条例化いたしませんので、この組織にかわるものを別に設置しております。「学校生活指導連絡協議会」という名称で新規に立ち上げております。
○小町委員　条例策定に当たっての文章の下のほうにその学校生活指導連絡協議会を設置しますというのが明文化されていますが、その下のほうにいくと、学校いじめ対策委員会を校内に新たに設置しますと。未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対処、この４つの段階に応じていじめ防止等に向けた実効的な対策を講じますとありますが、この学校いじめ対策委員会を設置する時期等は決まっているのかどうかお伺いします。
△谷口教育部主幹　この学校いじめ防止対策委員会というのは、各学校がそれぞれの組織を設置するものでございまして、もう既にこの４月当初には全校で組織を立ち上げております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑、御意見ございませんか。
○山崎委員　現場の先生のことをお聞きいたします。
　　いじめがないことが一番いいんですけれども、例えばあった場合、現場の先生が、児童・生徒の生活というんですかね、授業とか運動クラブとかそういうところでどのような形でいじめが発見できて、また、例えばいじめがあった場合、副校長、校長に話が通るようなマニュアルとか、おかしいんですけれども、現場の先生がなかなか発見できない、発見しても校長先生まで届かないということが多々あると思うんですけれども、その現場の状況は、具体例でもいいんですが、大きないじめじゃなくても小さないじめはあると思うんです。
　　その辺はどういう形で、小さないじめが担任だけじゃなくて副校長、校長まで届くようなシステム、マニュアルは、実際現場の先生はお持ちなんですか。例えば、担任の先生が全部単独で悩みを解決している現場はどういう形なんでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。
△谷口教育部主幹　まず、いじめの発見方法についてでございますけれども、１つは担任の先生に相談する、養護の先生に相談する、いろいろな学校のスクールカウンセラーも含めた大人に相談するということがあろうかと思います。また、家庭で保護者に相談して、そのことを学校に連絡いただくということもあろうかと思います。さらには、先ほど申し上げた定期的に行いますアンケートによって発見できるケースもございます。さまざまな場面において、いじめを小さな芽のうちに発見するような対応を今とっております。
　　それから、情報の連絡あるいはその系統でございますけれども、担任あるいは別の職員が学校でいじめの情報をキャッチした場合には、定期的に行います、先ほど委員からのお話もありましたけれども、学校いじめ対策委員会というもので情報の共有化がされます。この委員会は、これまでの主に生活指導部会と言われていた組織が母体となっていますけれども、この中には学校の管理職の先生方もメンバーに入っておりますので、そこで校長、副校長がそういった情報を知り得るということになろうかと思います。
○山崎委員　現場の先生が最初に気がつくのが遅いとやはり大きくなっちゃうし、その感覚、現場の担任の先生がいち早くキャッチすることが必要だと思うんです。そのキャッチの仕方が、今、小・中学校の先生は大変忙しいということを聞いていて、一人一人のお子様の生活状態がなかなかつかめないんじゃないかなと思うんですけれども、まずは小さないじめをキャッチして大問題にならないようにすることが必要だと思うんですけれども、そういう研究とか研修の場はあるわけですよね。
△谷口教育部主幹　委員御指摘のとおり、まさに教員一人一人のアンテナを十分に高く、そして横にも大きく広げていくことが、これまでも求められていましたけれども、今後もますます求められるところだと認識しております。それを踏まえた上で、さまざまな研修を行ってございます。
　　例えば生活指導、生活指導主任会、あるいは管理職を対象にした研修会を行ったり、それから指導主事が定例訪問という形で各学校を訪問した際にも、いじめの防止に関する研修会を行うようにして、教員の指導力向上を目指しております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑、御意見ございませんか。
○朝木委員　１点だけ、この基本方針の内容についてなんですけれども、いじめの定義の中にインターネットを使ったいじめというのが入っていると思うんですが、これについてはいじめている相手が見えないわけで、裁判所とか捜査機関を通さないと特定できないというのが実情ですよね。そういう中でこのインターネット、特に最近多いと思うんですけれども、お子さんたちがスマホを持っているから、そういうのもよく聞くんですけれども、このあたりの対策とか対応については、特にマニュアル化されたものはあるんですか。
△谷口教育部主幹　インターネットを通じたいじめも大きく取り上げられているところでございまして、国や東京都からも、そういった対応事例、あるいは対処方法のガイドラインのようなものは出されております。先ほど申し上げた生活指導主任会などの研修的な部分でそういったものを配付し、指導主事より説明させていただいているというのが一つございます。
　　それから、各学校においては、情報モラルに関するセーフティー教室と言われるようなものがあるんですけれども、子供向けだけでなく保護者への啓発も含めてそういった講座を開いております。
◎伊藤委員長　ほかに御意見、質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　休憩します。
午後２時11分休憩

午後２時14分再開
◎伊藤委員長　再開します。
　　行政所管への委員からの質疑は活発にやっていただきましたけれども、委員間で御議論があれば行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○朝木委員　今一定のやりとりの中で大体当市の状況はわかってきたんですが、この「いじめ防止条例制定」に関する陳情は、陳情の趣旨が２つあって、１つは、いじめ防止条例をつくってほしいということであって、もう一つが、加担した教職員の処罰を求めるもので、いじめ防止条例の中に処罰を規定してほしいということなんですが、２につきましては、先ほど冒頭、所管のほうから、これは制度上無理だということがありましたので、この陳情自体を採択することは非常に難しいのかなと思いながら、１のいじめ防止条例についての考え方は、ほかの委員はどのような考えでいらっしゃるのかお伺いしたいです。
○小町委員　私としては、先ほど御答弁の中で当面は東村山では条例化は考えていないというお話だったのは、恐らく基本的な方針が８月に出されて、まずそれがあるということが大前提だと思っているので、先ほどの答弁の中でも、制定済み、もしくは計画中、検討中というのが東京全部でも14区市町村ということですから、そういう部分をまだ見ながら、まずはこの基本的な方針を市内の校長先生を通じて、各学校並びに児童・生徒にしっかり行き渡るということが先ではないかなと思っております。
　　また、２番目に関しては、冒頭、次長からお話があったとおり、市でどうこうできるものではありませんのでとは思っております。
○山崎委員　私も大体同じなんですが、問題対策連絡協議会を設置するべきという要望事項があるんですけれども、我が市は生活連絡委員会を立ち上げているということで、同じような協議会だと思うんですけれども、この陳情は２のほうの要望が強いという感じがするので、先ほど主幹のほうから職員の処罰問題は難しいということが報告されたので、今後の研究材料だと思うんです。そんなに早くの条例はなかなか難しいんじゃないかと思います。
◎伊藤委員長　ただいま、条例化を急ぐのは難しいという趣旨の御意見だったかと思いますけれども、それに対して御意見ございませんか。
○山崎委員　条例といっても、他市の内容等も余り私どもは把握していないので、ただ条例をつくればいいというものではないし、いじめ防止条例というのは、条例でも非常に難しさがあると思うので、やはりまだまだ研究不足だなという形で。
◎伊藤委員長　ほかに御意見ございませんか。
○朝木委員　結論として、項目の２がありますから、採択はなかなか難しいという前提で今まで議論してきたわけでありますけれども、そういう意味でいうと、いじめ防止というテーマは非常に大きいテーマだとは思うんです。
　　それと、これは市民の方から上がってきた陳情でありますので、私としては、具体的な他市でのいじめの事例がどうして、例えば隠蔽されてしまったのかとか、あるいは防げなかったのかということも含めて、さっき山崎委員からもうちょっと研究してもいいんじゃないかという話がありましたけれども、そういう議論がもう少しできればなという、防止条例をつくることの効果も含めて、私はばっさりここで、もう無理だから今要らないんじゃないのと結論づけるのはちょっと乱暴かなという気はするんです。
　　資料請求しようと思ったんですけどね、他市のいじめ防止条例。このぐらいの数であれば自分で調査することもできるので、できればもう一回、審査の場があればいいなと思いますが、どうですか。
◎伊藤委員長　今、朝木委員のおっしゃった内容ということでは、この陳情に関しては継続審査をして、処罰規定の問題はございますけれども、条例の必要性についてはまだしばらく議論する必要があるという趣旨ということでよろしいでしょうか。
○朝木委員　どこで言おうかと思っていたんですが、これは委員長への嫌みですけれども、この委員会は今３名なんですよね。小松委員がずっと半年以上お休みになっていて、ある意味、欠席されている理由も私たち知らされないまま、ずっとこの文教委員会はたった３名で審査を進めているわけなんですよ。
　　そういう意味で、３人で１時間も議論しないうちに結論を出すというのはいかがなのかということもつけ加えて、私としては、もうちょっと審査をしないと、どちらにしても討論するに当たって、１番のほうについては結論がまだ出しかねるかなという感じがいたします。
◎伊藤委員長　今、朝木委員がおっしゃったことは、具体的には、例えばもう一回継続審査の手続を踏んで議論する時間をとるべきだという趣旨だと思いますが、よろしいですか。
○朝木委員　もうちょっと言うと、当然不採択に当たっても討論すると思うんですけどね、皆さん。討論するに当たって、やはり請願項目の１についても、特にいじめ防止条例を制定してほしいという、ここについて、今のお話だけで必要性なしとばっさり結論づけていいのかどうかというところが、自分としてはそこまでの結論に至っていないので、もうちょっと研究させていただきたいということです。
◎伊藤委員長　この件について、ほかの委員から御意見ございませんか。
（発言する者なし）
◎伊藤委員長　休憩します。
午後２時23分休憩

午後２時23分再開
◎伊藤委員長　再開します。
　　以上をもって、本日は26陳情第19号を継続審査としたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　休憩します。
午後２時24分休憩

午後２時25分再開
◎伊藤委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕所管事務調査事項　特別支援教育推進計画について
◎伊藤委員長　所管事務調査事項、特別支援教育推進計画についてを議題といたします。
　　初めに、所管より報告がありましたらお願いします。
△高橋教育支援課長　前回、所管事務調査で通級指導学級の効果についての御質疑がありましたので、報告させていただきます。
　　通級指導学級は、通常の学級での学習におおむね参加はできますが、心理的な要因による選択性緘黙症や自閉症、またはそれに類する障害、あるいはことばの教室は、構音障害や吃音により一部特別な指導を要する児童・生徒を対象として、週に一、二回程度、通級して指導を行う学級のことであります。
　　本市には、情緒障害等を対象とした通級指導学級が小学校に２校、中学校２校、ことばの教室が小学校に１校あります。
　　情緒障害等を対象とした通級指導学級では、小集団活動においてさまざまな場面での人とのコミュニケーションのとり方を学習して人間関係の改善を図ります。また、個別の学習場面では、能力や興味、関心に応じた課題に取り組み、活動の充実感から自己肯定感を高めることなどを目的にしております。
　　ことばの教室につきましては、１対１の指導により正しい言葉の発音を身につけることや、楽しく話せるようになることなどを目的にしております。
　　指導の内容についてでありますが、例えば落ちつかずじっとしていることが苦手な児童・生徒に対して、落ちつかせることのみを目的にするのではなくて、担任に断わって席を立つことを指導したり、また人との距離感のない児童・生徒に対して、距離感そのものを改善するのではなくて、例えば異性と話すときは腕の長さまで離れて話すことを指導するなど、障害や課題そのものを取り除くのではなく、障害や課題があっても人間関係が円滑にいくように指導いたします。
　　ことばの教室では、口や舌の動きを滑らかにしたり、音の聞き取りを行いながら発音や発声の練習を行います。一方、本人だけではなく、周囲の子供の本人へのかかわりを指導することも重要な対応であります。このようなことのため、指導の効果を単純に数値化してあらわすことは非常に難しいと考えております。そこで、通級指導学級に通っている児童・生徒の在籍校の担任や管理職の声を集めてみました。
　　子供が通級で十分フォローされたり褒められたりするため、自信や安心感、落ちつき等が見られるようになった。原籍校では、当該児童に対する周囲の目が違ってきて表情が明るくなった。謝り方や抗議の仕方などを個別に指導されるため、友人関係でトラブルが減り、ルールのあるゲームなどができるようになった。かっとなってもクールダウンできる場所に行けば落ちつくことを体験して、教室内で暴れなくなった。個別にかかわってもらえたことで、一斉指導でも自分のことを聞かれていることに気づいて指導に従えるようになった。全体的に情緒的に安定して離席などがなくなったため、学級内で全く目立たなくなったという声が聞かれました。
　　また、中学校では、人間関係や集団生活場面でのノウハウをきめ細かく教えてもらうことで、授業中での振る舞い方に自信が持て、心の安定につながった。自信がついて集団場面での発表ができるようになった。通級指導学級の担任と原籍校との担任が情報交換し指導の方法を検討することで、当該生徒だけではなく一般の生徒にも効果が広がった。例えばノートのとり方だとか黒板の使用について情報交換をしたということです。
　　また、ことばの教室では、発音が明瞭になった、聞き取りやすくなったという声が聞かれ、吃音については、吃音は残っているものの、以前より抵抗なく流暢に話せるようになってきたという声が聞かれました。
　　以上、簡単ではございますが、通級指導学級の効果について報告いたしました。
◎伊藤委員長　通級指導学級についての報告がございましたが、ただいまの報告に対しまして、各委員から御質疑、御意見がありましたらお願いいたします。
○朝木委員　今、通級指導学級の効果について、前回たしか私のほうから要望した事項だと思うんですが、例えば通級学級に通われている保護者の方全員にアンケートをとるとか、そういうことをされたことはありますか。
△高橋教育支援課長　今まで全員にアンケートをとったことはありません。
○朝木委員　今すごい効果がありましたという御報告をいただいたんですが、それはどういう形でそのような声をいただいたんですか。
△高橋教育支援課長　担任の先生に以前お話を伺ったことだとか、改めて管理職に効果について伺ったことを今述べさせていただきました。
○朝木委員　そうすると、保護者の方からの評価とはまた別のものだということですか。
△高橋教育支援課長　保護者の方にはアンケートをとっておりませんので、保護者の方の評価とは別のことだと思っております。
○朝木委員　担任からの報告が主なのかなと、さっきのお話を聞いていて思うんですが、本当であればやはり保護者の方に、どれだけ通級学級で効果がお子さんに出ているかとか、それから満足度の問題ですとか、そのあたりは過去に実施したこともないし、これからも予定はないという考えでしょうか。
△高橋教育支援課長　個々にお話を聞くということはこれからあると考えられますけれども、全員にアンケートというのは今のところ考えておりません。
◎伊藤委員長　ほかの委員、ただいまの質疑、答弁に関してでも結構ですが、御意見、御質疑ございませんか。
○山崎委員　報告をいただいたんですけれども、非常に前進していると思うんですが、今大変困難な場面もあると思うんです。いい方向の報告はあったんですけれども、大変難しい場面の報告はあったんでしょうかね、現実的に。
△高橋教育支援課長　通級指導学級に通って難しくなったという報告は聞いておりません。
◎伊藤委員長　ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　それでは、きょうは特別支援教育推進計画の第２部の第６章のところを行います。
　　第６章についての御説明を所管にお願いしたいと思います。
△高橋教育支援課長　第６章、教育環境の整備に向けてという章であります。
　　第６章では、施設の整備を含む教育環境の充実に向けた取り組みを掲げております。特別支援教育を推進するに当たっては、支援制度の充実だけではなく、施設を含む環境の整備、いわゆる合理的配慮の観点が求められています。
　　第６章では、教育環境の整備について説明いたします。
　　１、施設・設備の整備。
　　現在、市立小・中学校には、さまざまな障害等により、これまでの施設・設備だけでは円滑な学校生活を送ることが難しい児童・生徒が在籍しております。車椅子の対応として昇降口へのスロープの設置、四肢の障害への対応として、水道の蛇口をレバー式に変更する、体の状態に合った机や椅子の準備、階段への手すりの設置など、また弱視のお子様への対応として、段差等に目立つ色をつける、階段に新たな照明を設置するなどの対応を行いました。
　　障害により導尿が必要な児童に対して、トイレにソファーを設置したり、必要な用具の置き場所を設置するなどの対応、さらに廊下での危険を回避するためのカーブミラーの設置や、通級指導学級の窓を外から見えにくくして刺激を少なくするためのミラーカーテンの設置などの対応を図ってまいりました。
　　今後も障害のある児童・生徒に対して、教育活動全般を見据え、必要な施設や設備について協議し、合理的配慮を進めてまいります。
　　今後の課題としては、都の特別支援学校に在籍する児童・生徒が地域の学校に副籍を置いて交流活動を行う副籍授業への対応を図ってまいりたいと考えます。
　　２、教材・教具の充実。
　　特別な教育的ニーズのある児童・生徒への有効な教材が開発されております。一人一人のニーズに合った教材を活用することで、有効な授業の実施や将来の就労を見据えた支援が行えると考えられます。
　　これまで弱視への対応として拡大教科書の支給、四肢の障害への対応として、障害に応じた文具の使用、足でつかみやすい鉛筆の形だとか食器の使用を図ってまいりました。また、発達障害のある児童・生徒に対して、視覚情報を重視した絵カード、写真、映像や電子ゲームなどの教材の使用や、困り感に応じた教材の工夫として、黒板を写し取るためのデジカメや文書を読むための窓あきシート等の使用、文字の大きさなどを工夫したプリントの使用などを進めてまいりました。
　　第３次計画では、さまざま開発されている教材について研究を進めるとともに、ＩＣＴなどの具体的な活用を図るための研究を進めてまいりたいと考えております。
　　３番、一人通学の推進。
　　特別支援学級に在籍する児童・生徒について、地域とのかかわりや社会的自立を目指し、小学校卒業時をめどに一人通学を推進しております。スクールバスの利用については原則として低学年とし、特別支援学級設置校の学区内の児童については、原則として利用を認めておりません。通学区域の弾力的運用の事例といたしましては、多摩湖町、廻田町付近の生徒について東村山第一中学校への就学を許可しております。
　　就学援助費による通学費補助については、今年度は小学生４名、中学生16名が公共交通機関を利用して一人通学を行っております。
　　今後の課題といたしましては、スクールバスの利用人数の増加への対応、児童クラブの利用基準の変更や障害の程度への対応等、特別な事情への対応が挙げられます。
　　４、支援員配置費用補助金の整備。
　　東村山市では、小・中学校に在籍する児童・生徒について、身体的な理由によって第三者による生活的支援が必要な場合には、保護者の方の御協力をお願いしております。しかし、保護者の負担や児童・生徒の社会的自立を考慮し、保護者が生活的支援を第三者に依頼し金銭的負担が生じた場合に、その一部または全部を補助する支援員配置費用補助金を設けました。
　　交付申請のあった人数は、今年度は４名でございます。支援員の確保が難しいという利用者の声があるため、特別支援学級補助員や教員サポーターなどの応募者に対して積極的に依頼して、今年度は２名を支援員として保護者に紹介いたしました。
　　課題といたしましては、対象児童・生徒の障害の程度や支援内容により大きなばらつきがあるため、支援員の確保が難しい状況にあります。今後も支援員確保に向けて対応を図ってまいります。
　　以上、雑駁ではございますが、教育環境の整備に向けて説明を終了いたします。
◎伊藤委員長　説明が終わりました。
　　教育環境の整備に向けて御説明をいただきましたが、この件につきまして御質疑、御意見ございましたら、各委員からお願いしたいと思います。
○朝木委員　一人通学の件ですが、現状を教えてください。
△高橋教育支援課長　原則としてスクールバスは小学校３年生までということです。３年生以上は、原則として一人通学を促進するということになります。
　　スクールバスの利用者につきましては、ことし５月１日現在で合計で74名の方が利用しております。
○朝木委員　そういう中で、ここに「一人通学への円滑な移行のために、スクールバス利用基準を明確にします」とありますが、これはどういう改善を図るという意味なんでしょうか。
△高橋教育支援課長　障害の程度だとか児童クラブの活用によって、一律に基準をつくれないところがあります。それで、できる限り障害の程度に応じたスクールバスの活用を図ったり、なるべく一人で行動できるような何らかの支援を考えていきたいと考えております。
○朝木委員　この「利用基準を明確にします」という意味は、利用の幅を広げていくという理解でよろしいですか。
△高橋教育支援課長　広げるわけではなくて、なおかつ狭めるということでもなくて、児童の実態、障害に応じて使えるように基準を考えていきたいと考えます。
○朝木委員　おっしゃっている現状との関係がわからないんですよ。ここにこれから利用基準を明確にしていきますと書いてあることと現状との関係が、もっと厳しく利用基準を設けて、結果的に利用者が減っていくのか、それとももうちょっと基準を緩めて幅広くいろいろな方に使ってもらおうという方向なのか、どういう目的でこの利用基準を、多分「明確にします」と書いてあるということは、何か変えられるんでしょう、基準を。
△高橋教育支援課長　現在、先ほど申し上げましたように小学校３年生までの利用、原則はそうなんですが、やはり障害が重い場合、ただその重いというのが基準は特にはないんです。それから、今後も学童保育の利用が６年生までになるということもありますので、そういうことを踏まえて実態に合った基準を策定したいと考えております。
○朝木委員　結果的に児童にとって利用しやすくなるという、言い方がちょっと平たいですけれども、そういう理解でよろしいですか。
△高橋教育支援課長　目的は、児童の社会的な自立ということを目指していますので、そこに向けて基準を考えていきたいと考えています。（不規則発言あり）
◎伊藤委員長　休憩します。
午後２時44分休憩

午後２時45分再開
◎伊藤委員長　再開します。
△大西教育支援課長補佐　現在、一人通学について、先ほど課長の答弁があったように、自立を最終的には目的とし、随時一人通学への移行を図っているところではありますが、その中でどうしても低学年だけのバスの利用だけだと、登校がなかなかつながらないという事情があります。
　　事例といたしましては重複障害、知的障害だけではなく足にも障害があるので長い距離の通学は難しい。あるいは、知的障害が重度であるため、一人でバス、公共交通機関を利用するのがなかなか難しい。フォローしていただける保護者の方もお仕事をしているなどの理由から、バスを利用せざるを得ないという方がいらっしゃいますので、その辺の柔軟性をどこまで持たせるか、あるいはそういう方についても自立に向けたほかの、例えばフォローする支援方法を考えていくのかということも含めて、利用基準ということを想定して考えていきたいと思っています。
○朝木委員　やめますけれども、今の答弁でも、要するに現状よりも利用基準が細かくなっていって、今までは使えたけれども使えなくなってくる方、確かに学年が上がったということで年齢幅は広がるんでしょうけれども、それ以外のところで細かく基準を決めることで利用が制限されることはないという理解でよろしいでしょうかね。
　　余り自立を目的とするということを繰り返されると（不規則発言あり）何か変なことを言いましたか。ちょっと基準を厳しくして、なるべくバスを使わないでいただこうという考え方に立っているのかなととれなくもないんですが、そういうことではないですよね。
△高橋教育支援課長　そういうことではございません。中学はバスがありませんので、それに向けて自立を目指す方法を考えていきたいと考えております。
◎伊藤委員長　ほかの委員の方はよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　今回で所管事務調査事項も第２部の第６章まで終了いたしました。
　　前から市内の特別支援学級への視察をぜひ御検討いただきたいということで、各委員からも御要望が出ておりましたけれども、これにつきまして教育部所管のほうではどのようなプランをお持ちか、お考えを聞かせていただければと思います。
△高橋教育支援課長　どの学級をごらんになるかということもあるんですが、特別支援学級の固定級、いわゆる知的障害を中心とした学級と、先ほど申し上げました通級指導学級があります。それで、今現在のところ、小学校１校ずつの見学可能日を何日か取り上げてまいりました。
◎伊藤委員長　休憩します。
午後２時49分休憩

午後２時51分再開
◎伊藤委員長　再開します。
△高橋教育支援課長　市内の特別支援学級、固定学級と通級指導学級、両方とも小学校ですけれども、10月中を予定しております。
◎伊藤委員長　10月中に計画していただくということでございますので、改めて委員各位と日程等につきましては、別途お打ち合わせをさせていただきたいと思います。
　　ほかに質疑、御意見等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　ないようですので、以上で所管事務調査事項を終了いたします。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題６〕行政報告
◎伊藤委員長　次に、行政報告を議題といたします。
　　初めに、市民部より報告をお願いします。
△屋代市民相談・交流課長　市民部市民相談・交流課より、３点ほど口頭で御報告させていただきます。
　　最初に、第２次男女共同参画基本計画進捗状況年次報告及び審議会提言について申し上げます。
　　平成24年度からの５年間を計画期間とする第２次男女共同参画基本計画について、平成25年度実績の進捗状況調査を行い、その結果に対する審議会からの提言をいただきました。
　　今回の進捗状況調査は、第２次男女共同参画基本計画のもと２回目となり、昨年度に引き続き基本計画対象事業及び庁内における男女共同参画の推進状況について、それぞれの視点から評価いたしました。
　　今年度は、総括的提言に加え、審議会として男女共同参画の推進に向けて重要と思われる11の事業を重点事業として選び、その事業に対する提言を御審議いただきました。
　　今後のスケジュールといたしましては、９月25日に審議会より市長へ提言書を提出していただき、10月上旬を目途に提言を付した報告書を作成し、議員の皆様及び全管理職に配付させていただく予定です。今年は予算編成前に提言をいただいたことから、提言書の内容を踏まえ、さらに男女共同参画社会の推進が図れるよう、平成27年度の事業計画を行ってまいりたいと存じます。
　　続きまして、市制施行50周年記念市民講座について申し上げます。
　　市民相談・交流課では、公民館主催の市制施行50周年事業の一環といたしまして、「比べてみました－私の国と日本の暮らし－」と題し、市民講座を10月５日に開催いたします。本講座では、さまざまな国の方が相互に理解を深めながら、東村山の今後の姿を語り合う機会としていただくことを狙いとしており、第１部をパネルディスカッション形式、第２部を懇談会形式で実施いたします。
　　これは、昨年度策定いたしました東村山市多文化共生推進プランの目的である国籍や文化の違い及び性別に関係なく、東村山市に暮らす誰もが地域社会のパートナーとして強い連帯感と信頼関係で結ばれたまちの実現を目指して実施するものでございます。
　　パネルディスカッションの内容でございますが、現在、東村山市内にいらっしゃる約2,000人の外国人市民の方は、日々の暮らしの中で日本の文化や東村山の習慣に触れ、自分の育った国との違いを感じながら過ごしていらっしゃることと思います。外国人市民の方が、自分の国の暮らしの知恵を生かしながら、日本の暮らしの知恵をうまく取り入れて生活している様子と、外国人市民の方から見た東村山について、健康や教育にテーマを絞ってお話しいただく企画となっており、パネリストには、韓国、ブラジル、メキシコの方をお願いしております。
　　また、第２部の懇談会では、来場された日本人市民の皆様にも、パネリストや来場された外国籍の方を囲んでお茶を飲みながら異文化交流をしていだきたいと考えております。
　　繰り返しになりますが、10月５日午後２時から、市民センターでの開催となりますので、委員の皆様の御来場をお待ちしております。
　　最後に、交流室フェスタについて御報告申し上げます。
　　多文化共生及び男女共同参画の情報発信を行うため、毎年11月の最終週に交流室フェスタを行っており、ことしも11月25日火曜日から29日土曜日までの５日間を通して開催いたします。
　　今年度は、男女共同参画推進講座として「ココロに効く手帳術」を行います。この講座では、手帳という身近なツールを使って、日常生活の中で何となく感じている不安を見える化することで、解決法を見やすくし、気持ちを楽にする方法を学びます。なりたい自分に近づくための手帳活用法を知ることで、より自分らしくいられることを目指します。また、昨年度に引き続き、ハローワークより職員を派遣していただき、子育て世代の女性の再就職相談を行います。
　　続きまして、多文化共生に関することといたしましては、ふだんの生活の中でも多文化を感じ親しんでいただくことができるよう、お茶の作法と民族衣装体験をテーマにミニ講座を行います。
　　東村山市の外国人市民の方の国籍は約60カ国となっており、生活様式や文化もさまざまです。外国籍市民の方を講師にお迎えして、お茶の作法の由来や飲み方の特徴などのお話を織り交ぜ、その国の歴史や文化に触れていただける内容といたしました。委員の皆様にも足をお運びいただき、身近な多文化体験をしていただければ幸いに存じます。
　　交流室フェスタにつきましても、現在チラシを作成しておりまして、10月初旬を目途に配布させていただきますので、よろしくお願いいたします。
△倉持市民協働課長　市民協働課より、市民協働講座について御報告させていただきます。
　　このたび市民協働課では、10月６日午後１時30分から市民センターにおきまして、市制施行50周年記念事業の一つとして、協働講座「いっしょにやる、ということ」を開催いたします。
　　例年、市民協働課では、市民向けには協働講座、職員向けには協働研修という形で協働を学ぶ場づくりを別々に行っておりましたが、今年度は、両者が一緒に学ぶ場をつくれないかということで、このような講座を実施されております講師の方を探しましたところ、九州大学大学院客員准教授であられる加留部貴行氏の名前が挙がりました。
　　加留部氏は日本各地で協働に関する講座を行われておりますが、加留部氏の講座を毎年開催しております自治体もございますし、協働を体感するワークショップは参加者にも大変好評であると伺っております。
　　この講座につきましては９月１日号の市報やホームページで市民向けに募集を行っておりますとともに、職員につきましては、研修の一環として同程度の人数に参加してもらえるよう調整しているところでございます。
　　委員の皆様におかれましても、大変お忙しいとは存じますが、お時間がございましたら傍聴にいらしていただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
△川崎産業振興課長　産業振興課より関連事業について３点、御報告申し上げます。
　　まず、市制施行50周年記念市民講座で地場野菜及び果樹を使用したおいしいレシピと称し、地産地消の推進の一環として料理教室を開催します。
　　第１回は、10月18日土曜日午後１時半から、ＪＡ東京みらい東村山支部女性部の方々を講師に、地場野菜や地粉を使用したうどんやゆでまんじゅうをつくります。
　　第２回は、10月25日土曜日午後１時半から、市内で手ごねの専門パン教室を主宰されている方を講師に、地場産の果樹や烏骨鶏の卵を使用した手ごねの菓子パンをつくります。
　　両日とも中央公民館２階、料理教室で行い、対象は市内の小・中・高校生とその保護者12組で、参加費は無料となっております。
　　次に、市制施行50周年記念、第53回東村山市民産業まつりでございます。
　　平成26年11月８日土曜日、９日日曜日の２日間、市役所周辺を会場に、市制施行50周年記念事業として産業まつりを開催します。市内の産業をＰＲするとともに、多くの方に楽しんでいただけるよう、現在準備を進めております。
　　予定している催しとしましては、現在、東村山にお住まいで、最近テレビに多く出る機会がございます女性２人組の芸人さんをお呼びする予定がございます。また、その他、東日本大震災支援ブースや、ことし８月の豪雨で広島を襲った土砂災害への募金などを予定しております。
　　最後になります。市制施行50周年記念「さと八！まちゼミ」でございます。
　　既に市報８月15日号にて募集し、開催しているものもございますが、東村山ブランド「里に八国」のＰＲ推進を兼ね、加盟店の方が講師となり、専門店ならではの知識やコツを教えていただける町なかのゼミナールです。既に募集を締め切っておりますが、洋菓子店でのケーキづくりやソースができるまでの工程、地場産果樹ソースを使用したワンプレートランチ、子供うどん打ち教室などを体験することができます。
　　産業振興課からは以上になります。
◎伊藤委員長　市民部は以上ですが、以上の件につきまして、御質疑ございませんか。
○小町委員　産業まつりの女性２人組というのが非常に気になるところなんですが、市内にお住まいだと、最近よくテレビに出ている方なのかどうか、言っちゃっていいんだったらお願いします。
△川崎産業振興課長　委員おっしゃるとおりでございます。予定しております。
◎伊藤委員長　ほかに質疑等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　ないようですので、次に環境安全部より報告をお願いします。
△嶋田防災安全課長　環境安全部防災安全課より２点、御報告申し上げます。
　　１点目は、９月13日土曜日に開催を予定しております平成26年度総合震災訓練についてです。
　　本年度は、東村山中央公園を会場とし、主に富士見町地域の市民の方々を対象に、市民及び市、関係機関が一体となり訓練を行い、震災時における初動、救出、支援活動等の習熟を図るとともに、みずからの地域はみずからで守るとの視点に立った自主防災と市民の防災意識を高めていただくことを目的とし、訓練を実施いたします。
　　本年度は、東村山中央公園の指定管理者である西武・武蔵野パートナーズからの申し出により訓練会場が決定したという経緯から、東村山中央公園との共催という形をとっており、例年とは違い、訓練時間等に制限を設けず、市民の皆様により主体的に御参加いただけるよう、訓練項目を自由に選んでいただける形態にいたしました。
　　また、関係機関には、防災に関する取り組みについて展示を行っていただきます。さらに、東京都水道局にお願いし、中央公園に隣接する東京都水道局八坂給水所を開放いただき、災害時の応急給水施設の見学も行えるようにいたしました。
　　委員の皆様には、既に御通知を差し上げておりますが、ぜひ当日は訓練会場に足をお運びいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　　２点目は、11月30日日曜日に実施いたします東村山市消防50周年記念式典についてでございます。
　　市制施行と同時に発足した東村山市消防団並びに東村山市消防本部を起源とする東京消防庁東村山消防署がともに50周年を迎えたことを記念し、合同で記念式典を開催いたします。
　　会場といたしましては東村山中央公園を予定しており、当日は消防車両による市内パレード走行や東京消防庁音楽隊演奏、カラーガーズ演技披露、団・署連携による消防演習等を予定しております。また、同日午後には、富士見小学校体育館を会場とし祝賀会も開催されます。
　　今月末には、委員の皆様へも御案内を差し上げる予定となっておりますので、お忙しいと存じますが、ぜひ御来場いただきますようよろしくお願い申し上げす。
◎伊藤委員長　報告が終わりました。
　　ただいまの御報告につきまして、委員から質疑などがございましたらお願いします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　ないようですので、次に教育部より報告をお願いします。
△田中庶務課長　初めに、庶務課のほうから東村山市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書について御報告させていただきます。
　　こちらにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして議会に報告することになっておりまして、教育委員会から９月定例会で報告させていただきました。このたび議長宛てに報告させていただきまして、同時に全議員にこちらの報告書を配付させていただいたところでございます。
　　平成25年度分の事業につきましては、４つの基本方針に基づきまして、主要施策として129の項目について点検評価を行いました。こちらの評価につきましては、５段階の評価の中、Ｓ評価が４項目、Ａ評価が121項目、Ｂ評価が４項目、ＣとＤについてはゼロということになっております。
　　こちらは有識者から助言をいただいておりまして、資料の59ページから70ページに主な意見がございますが、各基本方針に沿いまして幾つかの施策を立て実行するという構成について、わかりやすく充実している、各課の取り組みが多面的に行われているという評価をいただいている一方で、教育目標、基本方針、各施策の整合性、一貫性の検討を継続して行う必要があるのではないかという意見もいただいております。
　　具体的に申しますと、各施策の具体的な目標を明確にして、その目標達成度を評価する方法の工夫や施策の取り組み状況で、前年度の主な改善点や実施結果、並びに取り組みの実績などを記載する、そんな工夫をしてはいかがかという御意見、また、今後の取り組みの方向性に次年度以降の工夫改善の考え方を記載することなどが、改善点として御指摘をいただいております。
　　また、昨年度と同様にＣとＤの評価がないということにつきましては、よいことではあるんだけれども、課題を明確化して新たな取り組みを生み出すきっかけにもなるということから、評価の方法や評価者の選択についての工夫も含めてさらなる検討が必要という御意見も頂戴しております。
　　このような御意見を踏まえ、今後につきましても、御指摘いただいた内容に沿いまして、次年度に向けてさらなる改善を図ってまいりたいと考えております。
△谷口教育部主幹　先ほども取り上げていただきましたが、８月４日付で策定いたしました東村山市いじめ防止等のための基本的な方針を配付させていただきました。市として今後取り組む具体的な方策や組織、そして学校での取り組みなどが盛り込まれておりますので、ぜひ御一読いただければ幸いでございます。
　　本方針につきましては、市の教育委員会のホームページに既に掲載しておりますけれども、今後は教育委員会だより「きょういく東村山」にもこの概要版を載せて、広く市民にお伝えしてまいります。
△平島社会教育課長　１点、御報告させていただきます。
　　市制施行50周年事業である八国山芸術祭を８月２日土曜日に実施させていただきました。市内の中学校、高等学校の生徒に参加していただき、すばらしい発表会となりました。延べ878人の方に見に来ていただきました。
△中澤市民スポーツ課長　教育部報告事項の４番から６番をまとめて報告いたします。
　　報告事項４、東村山市民体育大会総合開会式について御報告させていただきます。
　　先日の日曜日、９月７日の午前中になりますが、東村山市民スポーツセンターにおきまして、多くの市民、選手、御来賓の参加のもと、市民体育大会総合開会式を開催いたしました。当日御出席いただきました委員の皆様におかれましては、当日は雨の中、御来場いただきまして、まことにありがとうございました。
　　来場者数は、来賓、各競技団体、一般観覧者、大会役員合わせまして892人ということでございました。今後、３月ころまでにかけまして40競技が開催されますので、御声援いただきますようお願い申し上げます。
　　次に、報告事項５、スポーツ都市宣言40周年記念事業、サッカー夢教室について報告いたします。
　　同じく９月７日日曜日、ただいま報告いたしました市民体育大会総合開会式の後、お昼を挟みまして、午後１時より、市民スポーツセンターにおきまして、元サッカー日本代表の福田正博さんをお招きし、サッカー夢教室を開催いたしました。
　　本事業は、スポーツ都市宣言40周年記念事業として市内の小学生を対象に実施したもので、募集定員80人のところ133人の申し込みがあり、抽せんにより84人が当選いたしました。当日の参加数につきましては、参加者が79人のほか、参加者の親御さん、一般見学者等、延べ約400人に御来場いただきまして、盛況に終了したところでございます。
　　小学生１年生から３年生の部と、同じく４年生から６年生の部、おのおの約１時間20分ということで、短い時間ではありましたけれども、小学生にトップレベルの指導をいただきまして、後半は福田選手率いる大人チームとの試合形式のゲームを行う中で、皆で協力することや最後まで諦めないことの大切さを教えていただきました。本事業を通じまして、子供たちにスポーツをすることや夢を持つこと、努力することの大切さやすばらしさを育む事業であったと判断しております。
　　続きまして、報告事項６、第50回市民大運動会の開催について御案内いたします。
　　来る10月12日日曜日、予備日を翌日の13日月曜日といたしまして、第50回市民大運動会を運動公園グラウンドにおいて開催いたします。
　　既に御案内のとおり、昨年はスポーツ祭東京2013の開催に伴いまして延期とさせていただきましたけれども、ことしは市制施行及び体育協会創立50周年とスポーツ都市宣言40周年の節目の記念大会として盛大に開催いたします。
　　昨年の年度当初から大運動会企画委員会議を定期的に開催いたしまして、多くの市民の皆様が参加して、一日楽しんでいただけるよう検討してまいりました。結果、内容につきましては、従来どおり13町の対抗戦を基本といたしますけれども、その場で参加できるオープン種目も予定してございます。
　　また、記念セレモニーといたしまして、聖火の点灯を予定しております。その際に、点火に合わせまして放鳩、500羽のハトを飛ばす演出を行う予定でございます。
　　また、市内中学生生徒による吹奏楽の生演奏での入場行進や、商工会に御協力いただきまして「里に八国」ブランドの出店、市内キャラクターの「ひがっしー」「ゆりーと」「しょうちゃん」「ぽんたくん」「よしくん」による徒競走、数量限定ではございますが、各町のテントにお越しいただいた方への記念品の贈呈も予定してございます。
　　委員の皆様におかれましても、近日中に御案内させていただきたいと考えておりますので、ぜひ御参加いただきますようにお願い申し上げます。
　　それから、報告事項には記載がございませんが、各町の運動会が今月から開催されます。既に廻田町は８月31日日曜日に開催されましたけれども、来週、今度の日曜日14日には７町、翌週の21日日曜日には３町、翌々週の日曜日28日には１町が予定されておりますので、御承知いただければと思います。
　　なお、秋津町につきましては、今年度は開催しないということで連絡が来ております。
△田中図書館長　第３次東村山市子ども読書活動推進計画の策定について、本計画の事務局であります図書館より御報告いたします。
　　本計画は、平成13年12月に公布・施行されました子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、当市のこども読書活動推進にかかわる総合的な計画として平成17年度からスタートし、第２次計画は今年度末で終了となります。これまでの成果と課題を来年度以降につなげていくため、現在、第３次計画の策定作業を進めさせていただいているところでございます。
　　策定の手順といたしましては、図書館内や各種講座等開催時のアンケートによる子供や保護者、ボランティアの方からの意見聞き取りを初め、庁内や関連機関との連携体制を活用し、子供関連部署庁内連絡会、学校図書館推進部会を経て、計画案を作成いたします。11月下旬には計画案を公表して、市民の皆様からの御意見をいただき、その結果を反映して今年度内には策定したいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
△栗原ふるさと歴史館長　お手元の市制施行50周年記念企画展示図録の概要の説明をいたします。
　　50周年を迎えた東村山市について、その半世紀の歩みを振り返り、ふるさと歴史館特別展示室において企画展示を７月12日より開催いたしました。
　　図録の２ページをお開きください。
　　第１部といたしまして、東村山のあゆみでは、旧５カ村からことし125周年を迎える東村山村の誕生まで、そして町から市へとまとめてみました。
　　８ページの第２部に入りますと、「もっと知ろう東村山」と題して、町・村役場庁舎、小・中学校、高校、図書館、姉妹都市インディペンデンスの御紹介をしております。
　　18ページの第３部では、今回の目玉になります13町各町の歴史紹介をしております。市内の13町の由来や懐かしい写真などの紹介や、市制施行後に撮影した写真も数多く掲載し、現在と比較ができるようにいたしました。1960年代ごろからの写真を掲載し、本町に東村山駅東口が昭和46年に完成した写真のほか、久米川町の久米川辻、秋津町の笹塚遺跡、青葉町の全生園などの各町を代表する場所を紹介しております。
　　最後になりますが、ページの最後は東村山が誕生してから125年のあゆみの年表を記載いたしました。ぜひごらんいただき、思い出をたどる一歩としていただければ幸いと存じ上げます。
◎伊藤委員長　教育部に関しては８件に及ぶ報告をいただきましたが、委員の皆さんから質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長　ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題７〕閉会中の委員派遣について
◎伊藤委員長　閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。
　　特定事件の調査のため、議長に委員派遣承認要求をいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　賛成多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　なお、日時は、10月９日木曜日から10月10日金曜日までの２日間とし、目的地及び視察項目は、愛知県小牧市の総合治水について、富山県高岡市の空き家対策についてであります。
　　経費等の諸手続については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎伊藤委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　以上で、本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午後３時21分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長　　伊　　藤　　真　　一






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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