第2回　平成26年9月18日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第２回）


１．日　　　時　　平成26年９月18日（木）　午前10時３分～午後５時47分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎島田久仁　　　　○熊木敏己　　　　島崎よう子　　　　奥谷浩一　　　　朝木直子
　　　　　　　　　　矢野穂積　　　　　三浦浩寿　　　　小町明夫　　　　　赤羽洋昌　　　　村山淳子
　　　　　　　　　　福田かづこ　　　　山崎秋雄　　　　土方桂　　　　　　蜂屋健次　　　　石橋博
　　　　　　　　　　伊藤真一　　　　　山口みよ　　　　保延務　　　　　　佐藤真和各委員
　　　　　　　　　　肥沼茂男議長　　　駒崎高行副議長


１．欠席委員　　大塚恵美子委員


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　小林俊治経営政策部長
　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　原文雄市民部長　　　東村浩二環境安全部長
　　　　　　　　　山口俊英健康福祉部長　　　野口浩詞子ども家庭部長　　　間野雅之資源循環部長
　　　　　　　　　野崎満まちづくり部長　　　曽我伸清教育部長　　　木下孝男会計管理者
　　　　　　　　　大西岳宏経営政策部次長　　　平岡和富経営政策部次長　　　清遠弘幸総務部次長
　　　　　　　　　清水信幸市民部次長　　　細淵睦環境安全部次長　　　田中康道健康福祉部次長
　　　　　　　　　野々村博光子ども家庭部次長　　　原田俊哉資源循環部次長
　　　　　　　　　肥沼裕史まちづくり部次長　　　肥沼卓磨教育部次長　　　川合一紀教育部次長
　　　　　　　　　柚場康男秘書課長　　　山田裕二企画政策課長　　　谷伸也行政経営課長
　　　　　　　　　笠原貴典施設再生推進課長　　　浅野井望財政課長　　　瀬川哲総務課長
　　　　　　　　　新井一寿人事課長　　　姫野努管財課長　　　村野和泉契約課長　　　清水美智男市民課長
　　　　　　　　　倉持敦子市民協働課長　　　田口輝男課税課長　　　戸水雅規納税課長
　　　　　　　　　嶋田昌弘防災安全課長　　　河村克巳生活福祉課長　　　榎本文洋高齢介護課長
　　　　　　　　　花田一幸障害支援課長　　　空閑浩一健康課長　　　津田潤保険年金課長
　　　　　　　　　星野邦治子ども総務課長　　　森脇孝次子育て支援課長　　　高柳剛子ども育成課長
　　　　　　　　　半井順一児童課長　　　志村春夫都市計画課長　　　山下直人まちづくり推進課長
　　　　　　　　　尾作整一市街地整備課長　　　粕谷裕司用地課長　　　進藤岳史公共交通課長
　　　　　　　　　服部浩明下水道課長　　　田中宏幸庶務課長　　　中澤信也市民スポーツ課長
　　　　　　　　　前田寿美子公民館長　　　安保雅利企画政策課長補佐　　　深野聡財政課長補佐
　　　　　　　　　高橋道明課税課長補佐　　　島村昭弘納税課長補佐　　　黒井計子生活福祉課長補佐
　　　　　　　　　當間誠健康課長補佐　　　下口晃司子ども育成課長補佐　　　小町寛児童課長補佐
　　　　　　　　　濱田嘉治施設課長補佐　　　竹内陽介総合計画係長　　　小池秀征行革推進係長
　　　　　　　　　堀口裕司施設再生推進課主査　　　小島敏管財係長　　　町田高志土地係長
　　　　　　　　　梅原雄希収納対策係長　　　田中裕子管理係長　　　堀口正人管理係長
　　　　　　　　　宮本辰憲事業係長　　　吉田祐太給付係長　　　菅野津代子地域保健第１係長
　　　　　　　　　大塚知昭育成係長　　　木下哲一母子保健係長　　　高橋靖子相談支援係長
　　　　　　　　　足立尚弘庶務係長　　　渡邉広計画調査係長　　　森健二施設係長　　　大森裕登施設係長
　　　　　　　　　池谷衛環境整備係長　　　立河和彦振興係長　　　星正志財政課主事


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　　湯浅﨑高志次長　　　　荒井知子次長補佐
　　　　　　　　　萩原利幸議事係長　　　　天野博晃主任　　　　山名聡美主任　　　　並木義之主事


１．議　　　題　　１．議案第58号　平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第59号　平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第60号　平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第61号　平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第62号　平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時３分開会
◎島田委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長　委員長より一言申し上げます。
　　予算・決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員協議会で集約され、さらに運営マニュアルにも記載されておりますので、本決算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきます。各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いします。
　　なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による交渉団体から、各１名の理事の届け出が委員長にありましたので、これより報告いたします。石橋博委員、伊藤真一委員、保延務委員、奥谷浩一委員であります。
　　また、本件理事の氏名につきましては、議長へは既に私、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
　　次に進みます。
　　審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
　　発言通告書については、会議規則第51条に準用するものであり、運営マニュアル21ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に準備が不可能と考えます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。御理解いただきたいと思います。
　　なお、平成25年度決算の審査を行うわけでありますが、一般質問のような質疑も多々見られます。あくまでも平成25年度の決算の審査でありますので、本件決算に直接関係のない質疑はなさらないよう、また論点を明確に質疑されますよう御注意申し上げるとともに、答弁者においては、簡潔明瞭に御答弁されますようお願いいたします。
　　次に進みます。
　　この際、お諮りいたします。
　　議案第58号から議案第62号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により時間制限を行いたいと思います。
　　各会派の持ち時間は、自由民主党市議団は91分、公明党は91分、日本共産党は67分、東村山を良くする会は67分、みんなの党は31分、新生保守の会は31分、ちゃんと変えよう！東村山は31分、東村山・生活者ネットワークは31分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。
　　なお、表示の残時間につきましては、１で他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに１分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は大会派からといたします。
　　以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎島田委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　委員の方々に申し上げます。ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いします。
　　なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。質疑、答弁は一問一答方式で行いますので、簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第58号　平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長　議案第58号を議題といたします。
　　議案第58号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△荒井副市長　本日から平成25年度の決算審査をいただきます。御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　　議案第58号、平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、既に本定例会初日に市長より提案の説明をさせていただいておりますので、できるだけ重複を避けまして補足説明をさせていただきます。
　　初めに、平成25年度決算の特徴につきまして、３点申し上げます。
　　１点目といたしましては、国の補正予算を活用した経済対策に係る事業を展開したことでございます。
　　２点目としましては、今後の事業展開を見据え、連続立体交差事業等推進基金を創設したことでございます。
　　３点目としましては、財政健全化法による財政健全化指標等が全て好転したことでございます。
　　総括しますと、喫緊の課題に対応しつつ、将来都市像の実現に必要な持続可能で安定した財政基盤の構築を進めることができた決算となったものと考えております。
　　決算の内容につきましては、主要な施策の成果の概要に沿いまして御説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、主要な施策の成果の概要の４ページをお開き願います。
　　初めに、１、市税203億6,292万4,000円ですが、前年度に比べ１億6,819万4,000円、0.8％の増となっております。
　　なお、市税徴収率ですが、前年度から1.1ポイント向上して96.0％となりました。これは、市税等収納率向上基本方針に基づいて、滞納者に対する差し押さえの強化や課税客体の的確な把握など、これまでの努力の成果があらわれたものと考えております。
　　次に、６、地方消費税交付金13億9,733万2,000円ですが、前年度に比べ1,201万1,000円、0.9％の減となっておりますが、これは平成25年度３月交付分の一部が翌年度に流出する、いわゆる暦日要因によるものと考えています。
　　次に、９、地方交付税41億3,473万1,000円ですが、前年度に比べ１億3,972万7,000円、3.3％の減となっております。これは、主に市町村税法人税割と市町村たばこ税などにより基準財政収入額が増となった影響により、普通交付税が前年度に比べ１億3,965万8,000円、3.4％の減となったことが要因でございます。
　　次に、11、分担金及び負担金４億3,508万5,000円ですが、前年度に比べ10.4％の増となっております。これは、保育所運営費私立分負担金の増などによるものでございます。
　　次に、13、国庫支出金92億508万1,000円ですが、前年度に比べ６億5,780万9,000円、7.7％の増となっております。これは、循環型社会形成推進交付金や生活保護費負担金、地域の元気臨時交付金の増などによるものでございます。
　　次に、14、都支出金71億3,307万3,000円ですが、前年度に比べ１億5,298万1,000円、2.2％の増となっております。これは、公立小学校・中学校施設非構造部材耐震化支援事業補助金や、東京都議会議員選挙委託金、参議院議員選挙委託金の増などによるものでございます。
　　次に、17、繰入金２億7,273万2,000円ですが、前年度に比べ19億3,542万2,000円、87.6％の減となっております。これは、前年度の財政調整基金からの繰り入れの影響によるものでございます。
　　歳入の最後、20、市債41億245万8,000円ですが、前年度に比べて６億6,488万8,000円、19.3％の増となっております。これは、小学校・中学校外壁等改修事業債や臨時財政対策債、秋水園リサイクルセンター建設事業債などの増によるものでございます。
　　続きまして、歳出の主な事業について御説明を申し上げます。
　　８ページをごらんください。
　　２、総務費のうち下段の人権の森構想推進事業費463万9,000円ですが、いのちとこころの人権の森宣言に基づき、全生園の緑と歴史的建造物の保全、ハンセン病への理解と全生園の歴史を伝えるための啓発事業を行うもので、平成25年度は義務教育の場における人権教材用ツールとして、新たにＤＶＤを作成し、普及啓発活動を進めました。
　　次に、９ページでございます。
　　上段の市制施行50周年記念事業準備経費598万8,000円ですが、平成26年度に市制施行50周年を迎えるに当たり、行政と市民が一体となって市の50周年を祝う記念行事を実施すべく準備を進めたもので、平成25年度につきましては、ご当地キャラクターである「ひがっしー」を活用し、さまざまなＰＲ活動を行いました。
　　次に、その下の日本経済再生に向けた緊急経済対策事業費11億6,558万6,000円ですが、国の平成24年度補正予算による経済対策に係る事業で、小・中学校屋内運動場非構造部材改修などを展開したものでございます。
　　次に、10ページでございます。
　　上段の自治基本条例策定事業費137万円ですが、平成25年12月議会で御可決いただきました東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の関連経費でございまして、平成25年12月27日の公布までの審議会等の策定に係る経費や、平成26年４月１日施行に向けた啓発のための経費でございます。
　　次に、その下の公共施設再生計画策定事業費819万6,000円ですが、公共施設再生計画検討協議会などによる検討を行い、公共施設再生計画の基本方針を策定したものでございます。
　　次に、14ページをお願いいたします。
　　下段の庁舎維持管理経費２億1,920万2,000円ですが、保守点検や施設補完工事などのほか、本庁舎耐震化整備計画策定及び設備老朽化調査などにより、本庁舎の老朽化対策を検証したものでございます。
　　次に、18ページをお願いいたします。
　　上段の防犯対策事業費のうち空き家等実態把握調査委託料814万2,000円ですが、緊急雇用創出事業を活用し、今後の施策検討の基礎資料とするために、市内全域の空き家等実態調査を実施したものでございます。
　　次に、20ページをお願いいたします。
　　上段の台風等自然災害対策事業費793万1,000円ですが、２度の台風と２度の降雪による被害に対応するため、予備費を充用して行ったものでございます。
　　次に、右の21ページでございます。
　　下段の市税徴収事務経費6,339万6,000円ですが、徴税対策の各種経費でございます。平成25年度におきましては、前年度に引き続き行っているインターネット公売に加えて、不動産に係る公売も実施したところでございます。
　　次に、23ページをお願いいたします。
　　上段の選挙費でございますが、平成25年度におきましては、東京都知事選挙、東京都議会議員選挙、参議院議員選挙が執行され、経費等についてはそれぞれ記載のとおりとなっております。
　　次に、24ページをお願いいたします。
　　最上段の民生費248億2,766万3,000円ですが、前年度に比べ６億1,956万6,000円、2.6％の増となり、歳出の49.95％を占めております。
　　次に、26ページでございます。
　　上段の援護費34億2,947万5,000円ですが、前年度に比べ３億579万5,000円、9.8％の増となっております。この26ページから30ページにかけては、主に障害者総合支援法などに対応した障害者福祉サービスの決算でございまして、福祉サービスの水準維持と充実に努めたものでございます。
　　次に、33ページでございます。
　　中段の児童福祉費のうち児童福祉総務費10億2,951万9,000円ですが、前年度に比べ１億4,185万1,000円、12.1％の減となっております。これは、待機児童の解消に向けて行っております民間保育所の整備に対する補助金が、整備進捗により前年度に比べ減となったことによるものでございます。
　　次に、41ページをお願いいたします。
　　上段の保育実施事業費のうち管内私立保育実施委託料18億8,169万円ですが、前年度と比べ２億2,385万6,000円、13.5％の増となっております。待機児童の解消に向けて、民間保育所の整備を進め定員をふやしたことが影響したものでございます。
　　次に、46ページをお願いいたします。
　　上段の生活保護費61億2,050万9,000円ですが、保護世帯、受給者数とも依然として増加傾向でございまして、前年度に比べ１億36万5,000円、1.7％の増となっております。
　　次に、47ページでございます。
　　上段の衛生費39億4,326万1,000円ですが、前年度に比べ５億4,929万5,000円、16.2％の増となっております。この主な内容は、52ページになりますが、下段にございます未熟児養育医療費助成事業や、55ページになりますが、中段にございます先天性風しん症候群対策事業費といった新規事業の増や、58ページの下段にございますが、秋水園リサイクルセンター建設事業費の増となっております。
　　次に、62ページをお願いいたします。
　　上段の農林業費8,337万4,000円ですが、前年度に比べ1,900万3,000円、29.5％の増となっております。主な内容は、農業振興対策事業費のうち都市農業パワーアップ事業補助金1,840万円の増によるもので、自由な発想による創意工夫で経営の改善に取り組む農業者団体へ補助することにより、農業経営の質の向上を図ったものでございます。
　　次に、66ページでございます。
　　土木費になります。中段の都道128号東村山東大和線（東村山第１号踏切付近）整備受託事業費345万8,000円ですが、東村山駅北側に位置する東村山第１号踏切を改良し、安全性の向上を図る東京都事業を受託したものでございます。
　　次に、69ページでございます。
　　下段の連続立体交差事業推進費8,390万1,000円ですが、東村山駅付近の５カ所の踏切を除却する連続立体交差事業に係る負担金で、平成25年12月に事業認可の告示がされ、事業が本格的に開始されたものでございます。
　　次に、76ページでございます。
　　上段の教育費43億5,999万7,000円でございますが、前年度に比べ９億6,028万5,000円、18％の減となっております。これは、小・中学校の耐震補強工事の完了による減のほか、スポーツセンター外壁改修工事の完了による減が主な要因でございます。
　　次に、81ページでございます。
　　中段の小学校施設整備事業費１億1,567万9,000円でございます。主な内容としましては、化成小学校、回田小学校の水飲栓直結給水化工事や、化成小学校、東萩山小学校の普通教室空調設備設置工事などを行い、教育環境の改善を図ったものでございます。
　　次に、84ページでございます。
　　上段、中学校施設整備事業費5,862万円ですが、こちらも小学校と同様に、第一中学校の水飲栓直結給水化工事や、第二中学校、第七中学校の水飲栓直結給水化工事実施設計委託、第二中学校、第三中学校、第四中学校の暖房設備設置工事などを行い、教育環境の改善を図ったものでございます。
　　次に、89ページをお願いいたします。
　　上段、図書館情報システム管理事業費2,374万3,000円ですが、中央図書館に利用者用インターネット回線を敷設し、利用環境の改善を図ったものでございます。
　　次に、94ページをお願いいたします。
　　中段、国体推進室運営経費3,473万5,000円ですが、スポーツ祭東京2013東村山市実行委員会への補助が主なものとなっており、第68回国民体育大会の運営と、デモンストレーションのスポーツ行事としてティーボールの開催を行ったものでございます。
　　以上、平成25年度の一般会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。
　　要点のみの説明となり、大変恐縮ではございますが、決算書とあわせまして、この成果の概要、財産表並びに事務報告書を御参照いただき、御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎島田委員長　補足説明が終わりました。
　　休憩します。
午前10時25分休憩

午前10時29分再開
◎島田委員長　再開します。
　　本件の審査方法ですが、歳入は一くくりとし、歳出は款別に行います。
　　質疑の順番は、最初に歳入を、次に歳出は議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の８つに分けて進めます。
　　最初に、歳入より始めます。
　　質疑ございませんか。
○蜂屋委員　４日間、長きにわたり大変な思いをすると思いますが、よろしくお願いいたします。
　　運動会等で所管の方も議員も、筋肉痛だ何だと騒いでいる人もいますが、私に関しては、週末、運動会を控えております。いろんな行事がめじろ押しなんですが、決算のほう、しっかり臨んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　今回、全会計実質収支を黒字で迎えられたこと、そして、きょうも歳入のトップバッターとして簡潔に質疑させていただいて、その思いに応えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、歳入全般についてお伺いいたします。
　　財政力指数がマイナスになっていますが、これは地方交付税の影響かお伺いいたします。
△浅野井財政課長　財政力指数の３カ年平均は0.801と、平成24年度より0.002ポイント減となっておりますが、前年度まで算定に用いられていた平成22年度の単年度の財政力指数が0.810と、平成25年度の単年度指数値より高かったため、結果として３カ年平均の財政力指数が減となったものです。
　　一方、平成25年度単年度で見ますと0.803と、平成24年度よりは0.007ポイント増となっております。これは、基準財政需要額が、保健衛生費、社会福祉費、高齢者保健福祉費の単位費用の増などで前年度から5,289万6,000円増となった一方、基準財政収入額では、市町村民税法人割や固定資産税（家屋）、市町村たばこ税の伸びなどにより、前年度から１億9,255万4,000円増と基準財政需要額の増を上回ったことにより、結果として普通交付税が減額となり、単年度の財政力指数としては増となったものでございます。
○蜂屋委員　前年度比プラス2.1ポイント実質収支比率がふえておりますが、こちらについての要因をお伺いいたします。
△浅野井財政課長　実質収支比率が増加した要因ですが、分子の実質収支額が平成24年度の９億5,605万2,000円から、平成25年度は15億5,613万2,000円となり、６億８万円の増となったことが要因です。
　　この実質収支額が前年度より６億８万円の増となった要因につきましては、歳入において、平成24年度は決算額が最終補正後予算額より２億7,682万9,000円増となったのに対し、平成25年度は決算額が最終補正後予算額より２億8,003万6,000円増となったこと、また歳出において、平成24年度は最終補正後予算額から６億7,922万3,000円の不用額が出たのに対し、平成25年度は12億7,609万6,000円の不用額が出たことなどから、歳出における不用額の増が大きく影響したものと捉えております。
　　不用額の主なものは、年度中の普通退職を見込んだ職員退職手当の残額のほか、生活保護援護事業費や保育実施事業費を初めとした社会保障関係経費、予算編成時に想定されなかった財政需要に充てるための予備費の残額などで、市民サービスを滞りなく実施すべく、必要な財政需要に対応して予算を確保した上で、単に予算を消化するのではなく、可能な限り継続して予算執行に適正を期した結果と考えております。
○蜂屋委員　市民サービスのための確保も、引き続きよろしくお願いいたします。
　　経常収支比率が目標を達成できた、こちらについての要因をお伺いいたします。
△浅野井財政課長　経常収支比率の減要因を端的に申し上げますと、分子の伸びに対し分母の伸びが大きかったことによります。分子の経常経費充当一般財源等につきましては、職員退職手当が減となったことによる人件費の大幅減の一方、各種予防接種経費の法定化などによる物件費の増のほか、社会保障関係経費の増による扶助費や特別会計への繰出金の増などで、分子総体で9,240万円、率にして0.4％の増となりました。
　　一方で、分母の経常一般財源等は、前年度より市税全体が増となったほか、株式等譲渡所得割交付金、臨時財政対策債などで大幅な増があった影響により、分母総体で４億3,967万1,000円、率にして1.6％の増となりました。
　　この結果、分母の伸びが分子の伸びを上回ったことにより、経常収支比率が前年度より1.1ポイント減となったものです。
○蜂屋委員　減になったということですけれども、70％から80％が一般的と考えている中で、89.7％という数値をどのように捉えているのかお伺いいたします。
△浅野井財政課長　さきに答弁いたしましたとおり、平成25年度の経常収支比率は前年度比で1.1ポイント減となり、減要因といたしましては、分子の経常経費充当一般財源等の伸びにより、分母の経常一般財源の伸びが大きかったことによります。
　　経常収支比率の好転は、自主財源である市税の伸びもございましたが、依存財源である臨時財政対策債や税連動型交付金などの増が主な要因となっており、依然として厳しい状況にあることは変わりがありませんことから、今後におきましても、歳入の根幹となります市税の確保に努め、財政の健全性を保ちつつ、将来都市像の実現に向け、歩みを進めていきたいと考えております。
○蜂屋委員　ぜひ市税の確保に努めていただければと思います。
　　健全化判断比率が改善しておりますが、これは行財政改革の努力の成果なのかお伺いいたします。
△浅野井財政課長　健全化判断比率の指標につきましては、おおむね改善傾向が見られ、実質公債費比率でも0.3ポイント、将来負担比率でも9.0ポイントの好転となり、指標の面からも財政の健全性を維持することができたものと考えております。
　　このうち特に将来負担比率に見られる好転は、下水道事業に係る公営事業債や翌年度以降の負担となる債務負担行為、職員の退職手当負担相当額などの将来の負担が、計画的な地方債の活用や職員定数の適正化などにより減となったことに加え、さまざまな施策や将来負担への備えとして、基金を積みましたことによる影響が大きかったものと分析されます。
　　これらのことから、健全化判断比率の改善傾向については、行財政改革における実行プログラムなどの取り組みの効果があらわれたものと認識しております。
○蜂屋委員　取り組みの成果が出たということで、こちらも引き続き御尽力いただきますようお願いいたします。
　　自主財源が前年度を下回り、依存財源が上回っていることをどのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。
△浅野井財政課長　自主財源は15億8,674万1,000円、率にして6.4％減となっており、そのうち財政調整基金繰入金18億8,100万円の減が主な要因となっております。この影響を控除した場合、自主財源額は３億3,925万9,000円、率にして1.5％の増となっております。
　　一方で、依存財源は22億1,142万円、率にして8.6％の増となっており、特に歳出事業に連動する国・都の支出金の増が影響して、総体的に増となったものと捉えております。
　　自主財源の根幹であります市税についても伸びが見られた項目もございましたが、歳入全体としては依存財源である臨時財政対策債や税連動型交付金などの増に支えられた部分が多く、依然として厳しい状況に変わりはなく、まだまだ予断を許さない状況です。
　　今後におきましても、財政の健全性を保ちつつ、将来都市像の実現に向けた着実な歩みを進めるため、歳入の根幹となります市税の確保に努めてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　まだまだ油断できない状況が続いているということですが、自主財源確保に向けての市長のお考えをお伺いいたします。
△渡部市長　御指摘のように、中・長期的な行財政運営の視点からいたしますと、やはり依存財源の動向に左右されにくい体質にしていく、すなわち自主財源の比率を高めていく、自主財源をきちんと確保していくということは大変重要なことと認識しておりまして、現時点での自主財源の確保に向けた取り組みとしては、第４次行財政改革大綱の実行プログラムにも掲げさせていただいておりますように、本決算においても、徐々にですが、実績が上がりつつある項目が見られると考えております。
　　まず、自主財源の根幹であります市税の収納率向上の取り組みといたしましては、市税等収納率向上基本方針に基づく取り組みによりまして、市税収納率が平成24年度実績94.9％に対して96.0％と、1.1ポイント上昇しております。保育料の徴収率の維持向上の取り組みにつきましても成果が上がってきておりまして、平成24年度実績95.9％に対しまして96.9％と、1.0ポイントの上昇につなげることができたところでございます。
　　自主財源の根幹であります市税増収の着実な取り組みと、ようやく回復傾向が見えてきた景気動向の影響もありまして、25年度につきましては市税収入に一定の伸びがございましたが、当市は大企業が少ない、元来財政基盤が脆弱ということがありまして、依存財源でございます臨時財政対策債や地方交付税等に頼るところが大きく、依然として厳しい状況にあることは御指摘のとおりと考えております。
　　25年度の決算、26市の状況を見ますと、自主財源の比率で50％を割っている自治体が６市ほどございまして、あきる野市、清瀬市、福生市に次いで当市は自主財源の比率が低いということで、26市の平均を、これは割と恒常的なんですが、大体10ポイント前後下回るという状況が続いております。
　　ちなみに、一番自主財源の比率が高い武蔵野市が構成比で72.6％、額で452億円で、うちが233億円ですから、倍程度の自主財源があるということであります。
　　御案内のとおり、自主財源の根幹は市税ということになりますので、できるだけこの市税を、どうやって担税力を高めていくかというのが、これからの当市のポイントではないかと考えております。
　　各市の細かいデータ分析をしておりませんので、24年度の決算によります財政白書で申し上げますと、市民１人当たりの個人市民税は、当市は26市中18位ということで、多摩平均の７万円を9,000円ほど下回っております。低いといえば低いんですけれども、市税の市民１人当たり、市税全体でいいますと26市中24位ということで、下から３番目という下位ですが、個人市民税でいうと18位ということで、高くはありませんが、そこそこのところにあるということが言えるかと思います。
　　ただ、残念ながら、大きな企業等が少ないことで法人市民税については、市民１人当たりにしますと多摩26市中22位ということで、１人当たりにすると年額５万円ということで、多摩26市の平均の10万円の半分ということになっておりますので、やはり今後企業の誘致とかもしていかないと、なかなか担税力を高めることにはつながらないのかなと思います。
　　もう一つは、市民１人当たりの固定資産税でいいますと、当市は24年度決算ベースで多摩26市中25位ということで、平均よりも１万6,000円程度下回っている状況でございます。これは、やはりまちとしてのブランド力が高い武蔵野市だとか立川市等が極めて高くて、武蔵野市と比べるとうちはやはり半分程度ということになります。それから、やはり基盤整備がある程度できているところと比べると、うちは下位になるのかなと。
　　市民の方の所得をふやすというのは、基礎自治体レベルの努力ではなかなか難しいところがありますけれども、法人市民税や固定資産税は、まちづくりや産業活性化振興等の基礎的自治体の政策的な努力でも何とかなる部分もありますので、やはりこの辺に力点を置いていくことが、中・長期的には自主財源の比率を高めていく、自主財源を確保していくことにつながっていくものと、中・長期的にはそうした考え方に基づいてまちづくりを進めていきたいと考えております。
○蜂屋委員　冒頭、市税の収納率を上げるというお話も出たんですが、収納率向上基本方針についての成果をお伺いいたします。
△戸水納税課長　市税等収納率向上基本方針ですが、委員御承知のとおり、市政運営における貴重な財源確保と税負担の公平性から、市としての一貫した姿勢のもと、より積極的かつ徹底した徴収業務を進め、市税等収入の確保及び収納率向上に向けて、平成21年度に策定し、平成22年度から現年課税分の徴収強化や滞納繰越分の圧縮などの取り組みを行ってまいりました。
　　基本方針策定前、平成21年度市税収納率ですが、93.3％、26市における順位は25位となっておりました。平成25年度の決算値は96.0％、順位は18位となったところです。このことから、市税等収納率向上基本方針に基づき対応してきた結果であり、成果であると考えております。
○蜂屋委員　努力されているのが目に見えてきている状況だとは思うんですが、くどいようですが、自主財源のさらなる確保をするためには、もっと上のステージに向かっていかなくてはいけないと思うんですけれども、収納率向上に向けて、さらなる方策はあるのかお伺いいたします。
△戸水納税課長　さらなる収納率向上のための方策ですが、今後とも現年課税分の徴収強化、滞納繰越分の圧縮を図っていく必要があります。それらを進めていく上で、当市の現状と課題をさらに検証し、26市の中で常に上位をキープしている自治体の取り組み等を参考にし、今後とも財源確保に向けて努力してまいりたいと考えております。
　　具体的な方策の一つとして、低額層まで手が届かないこと、また手がつかない間に低額層から高額滞納者になってしまう事案があることなど、現在課題として挙げられているため、今後は全ての層の滞納者に対応できる体制づくり等を検討してまいりたいと思います。
○蜂屋委員　26市上位の市を参考にという御答弁でしたが、近隣市では東久留米市が常に高い水準を保っていると思うんですが、こちらについて要因をどのように捉えているのか、参考になる点を踏まえてお答えください。
△戸水納税課長　これまでも説明してまいりましたが、当市では、平成21年度に市税等収納率向上基本方針を策定し、平成22年度から滞納繰越分の圧縮等に取り組んでまいりました。しかし東久留米市では、平成21年度の時点で既に毎年度事業計画を策定し、滞納繰越額の圧縮等に取り組んでおります。この時間的な差が大きな理由と考えられます。
　　現年課税分の徴収強化や滞納繰越分の圧縮を図るための取り組みですが、どの自治体においても同じような取り組みを行っておりますが、当市と東久留米市で比較しますと、差し押さえ処分に大きな違いが見られます。
　　当市の差し押さえ処分件数ですが、平成20年度は281件でした。基本方針策定後、平成24年度、25年度と720件台の差し押さえ処分になっております。これに対して東久留米市ですが、当市より少ない11万6,000人台の人口規模となっておりますが、毎年度1,000件を超える差し押さえ処分を行っています。この差し押さえ処分に対する取り組み姿勢も一つの理由ではないかと考えております。
○蜂屋委員　１点としては、時期的に早く取り組んだ成果が東久留米市のほうは出て、それを追うように当市のほうもそういうのを考えて実行しているわけですから、近いうちに追いついていくんだろうと。ただ、その差し押さえ分が東久留米市は少し、強行という言葉がいいんですか、取り組みに関して、何とか取るんだという姿勢が強いのかどうかはわからないですけれども、我が市としてその辺の対応はどうなんですか。東久留米に倣えで、そういったことも今後より強化していくお考えなのかお聞かせください。
△戸水納税課長　差し押さえですが、納税者等が納付・納入すべき税を納期限までに完納しない場合、納期限後20日以内に督促状を発します。この督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されない場合には、法により滞納者の財産を差し押さえしなければならないとされています。したがって、法的には納期限後１カ月の期間をもって差し押さえることが可能となっております。
　　現状ですが、当市では、督促状発送後一定期間を待っても納付確認がとれない方に対し、電話、文書による早期納付勧奨を行っております。それでも納付していただけない場合には、催告書、差し押さえ事前通知等の発送を行い、納税相談や交渉に応じていただけるよう促しております。しかし、これらを行ってもなお対応していただけない場合、しかも財産調査により資産が判明した場合において、差し押さえを執行させていただきます。
　　ですから、東久留米並みという形になりますと、まず差し押さえ執行件数をふやすには、財産調査の徹底強化をさらに図ることはもちろん、さらなる毅然とした対応で対処する必要があるのではないかという形で考えております。
○蜂屋委員　もう一点お伺いしたいんですけれども、収納率をアップして、ありがたいというか喜んでいる方もいらっしゃる一方で、そういった強硬策がいいのかどうかという、東久留米に関して賛否両論が出ているとは思うんですが、その辺は何か情報がありますか。
△戸水納税課長　東久留米についての御意見等につきまして、当市のほうに直接情報は入っておりません。
○蜂屋委員　法律にのっとって、その辺も立場上もいろいろ難しい点も出てくると思うんですが、収納率向上、それから公平性を保つという意味でも、ぜひこの問題はしっかり取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、不納欠損の内訳についてお伺いいたします。
△戸水納税課長　不納欠損ですが、地方税法第15条の７第４項、同法第15条の７第５項と同法第18条によります。
　　まず、地方税法第15条の７第４項、執行停止後３年消滅件数ですが、前年度より81件多い2,126件、欠損額は29万7,234円少ない3,698万5,471円となっております。
　　次に、地方税法第15条の７第５項、即時消滅件数ですが、前年度より2,684件少ない5,309件、額にして4,006万6,695円少ない8,948万6,739円となっております。
　　最後に、地方税法第18条、時効消滅件数ですが、前年度より381件少ない864件、額は249万4,768円少ない1,441万4,183円となっております。
　　総計ですが、件数で前年度より2,984件少ない8,299件、額としましては前年度より4,285万8,697円少ない１億4,088万6,393円となっております。
○蜂屋委員　コンビニ収納の効果についてお伺いいたします。
△戸水納税課長　導入効果を明確にお示しすることは難しいところでございますが、参考までにコンビニエンス収納の導入前後の数値を御紹介させていただきます。
　　導入前年決算と25年度決算の現年収納率を比べますと、市・都民税（普通徴収）0.9ポイント増、軽自動車税1.9ポイント増、固定資産税・都市計画税0.4ポイント増と、現年収納率は大幅に上昇しております。また、督促状の発送件数を同様に比較しますと、市・都民税（普通徴収）811件の減、軽自動車税938件の減、固定資産税・都市計画税1,918件の減と、全ての税目で減少しております。
　　他の徴収対策による効果との相乗効果としてよい結果に結びついているものと考え、24時間365日納付できるコンビニエンス収納環境が整えられたことにより、日中納付に行くことが難しかった納税者も納期内に納税することが可能となったことが、効果として推察できるものと考えております。
○蜂屋委員　ふえているということですけれども、コンビニ収納の割合を把握されていたらお答えください。
△戸水納税課長　平成25年度のコンビニ収納の割合は、市・都民税（普通徴収）26.4％、前年度比4.6ポイントの増となっております。軽自動車税ですが46.5％、前年度比4.3ポイントの増。固定資産税・都市計画税ですが13.0％、前年度比3.3ポイントの増となっております。
○蜂屋委員　ふえているということですけれども、コンビニ収納と同時に本庁舎２階の納税窓口がなくなっておるんですが、影響は何か出ていますかお伺いいたします。
◎島田委員長　休憩します。
午前11時１分休憩

午前11時１分再開
◎島田委員長　再開します。
△戸水納税課長　２階の納税窓口は確かに廃止していますが、そこのところの影響というのは特段まだ把握してございません。
　　ただ、コンビニ収納というのは、納税機会の拡充という観点で一つの方策として進めてまいりました。平日、日中等に納付できない方に対しまして、納税課のほうでは日曜納税窓口というのを月１回開いております。その件数等で比較させていただきますと、平成22年度、日曜窓口を利用して窓口納付された件数が796件となっておりました。これに対しまして、平成25年度ですが248件という形で、かなりの数で減少しております。このことは、一つのコンビニ収納の効果ではないかという形で考えております。
○蜂屋委員　大きな影響は出ていないと捉えました。
　　市民税の個人均等割、個人所得割、法人均等割、それぞれの25年度分収入額についてお伺いいたします。
△戸水納税課長　現システムでそれぞれの割合の収入額が算定できないことから、平成25年度現年課税分の調定額割合で収入額を案分した金額をお答えさせていただきます。
　　市民税個人均等割２億901万5,000円、市民税個人所得割88億6,890万3,000円、法人市民税均等割２億7,375万2,000円、法人市民税法人税割５億8,098万2,000円でございます。
○蜂屋委員　24年度の市民税は税収で4.6％の伸びがありましたが、25年度は0.2％減となっております。この数字から市内の景気動向をどのように分析しているのかお伺いいたします。
△田口課税課長　決算額の比較につきまして、課税調定ベースで申し上げます。
　　まず、個人市民税の平成24年度決算における対前年比の伸びですが、主に年少扶養控除等の廃止によるもので、その影響額を除きますと税額で8,102万9,000円、率にしまして0.9％の減額となっております。平成25年度においては、前年比7,890万5,000円、0.8％の減額となっております。２カ年比較で申し上げますと、減少傾向ではあるものの、大きな変化はないものでございます。
　　以上のことから、平成25年度の個人市民税に係る平成24年度分の個人所得の動向につきましても、前年に引き続き減少傾向にあったものと捉えております。
　　続きまして、法人市民税の決算額につきまして、比較のため、先に平成24年度の決算額から申し上げますと、全体では８億2,516万7,000円、前年比で１億6,109万7,000円の増、率にしまして24.3％の増となっております。平成25年度決算につきましては、全体で８億6,039万7,000円、前年比3,523万円の増、率にして4.3％の増となっております。また、内訳としましては、均等割は422万8,000円の減、率にして1.5％減、法人税割は3,946万2,000円の増、率にして7.2％の増となっております。
　　以上の法人につきましての２カ年比較では、平成25年度決算については、前年比4.3％程度の伸びにとどまっていることから、引き続き好調な決算ではございましたが、24年度決算ほどには至っていないといったところでございます。
　　これらのことから、市内の景気動向につきまして、はっきりとしたことは申し上げられないところでありますけれども、２カ年の税収の動向と平成25年度決算を見る限りでは、個人所得の実態としましては減少傾向が続いていたものと捉えております。また法人につきましても、一部の業種につきましては伸びが減少しているものと考えられております。
○蜂屋委員　また市長にお伺いしたいんですけれども、なかなか市内の景気動向を判断するのは難しいと、今御答弁でもありましたが、昨年の委員会の市長答弁でも、市税に関して毎年増額していくのは難しいのではないかという見解だったと思うんですけれども、きょうも国内は日経平均１万6,000円を超えて、為替のほうも108円台に乗ってきたと。全体的にはよくなっている兆しはあるんですが、末端の地方自治体、東村山にとって、25年度決算を踏まえて、連続立体交差事業等も踏まえて、市内の今後の動向をどう捉えているのか。
　　それともう一点、それを踏まえてまちの価値をどう上げていくのか。先ほど固定資産税等の話もありましたが、その辺の市長の見解をお伺いいたします。
△渡部市長　各種の国の経済指標等は大分改善が見られている部分もございますし、特に直近の雇用状況等については、東京においては新卒高校生の有効求人倍率が３倍を超えるということでニュースになっていましたように、一部業種では人材の確保ができないぐらい過熱ぎみな部分があるということで、全体的な基調としては、日本経済、やはり回復基調、デフレ脱却の基調にあるのではないかなと考えているところでございます。
　　ただ、地域経済で見ると、やはり個々の個人商店等に伺うと依然として厳しい状況が続いているということで、国全体の経済の動きと当市の地域経済が、連動している部分ももちろんありますけれども、なかなか連動していない部分もあるのかなと、そのように捉えているところでございます。
　　先ほども若干申し上げましたけれども、当市は市税全体でいいますと、市民１人当たりに換算すると、26市でいうと残念ながら下から２番目、３番目という位置にございます。個人市民税については先ほど申し上げたように18位ですが、法人の部分についていうとかなり下位にあるような状況がございまして、市内の事業所、個人商店を含めてですが、やはり景気の回復が待たれるところがありますし、そこに向けては市としてもさまざまな施策、取り組みをしているところでございまして、今般もこの定例会で、今後の経済状況に応じて弾力的、機動的に機敏に対応できるように、新たな地域産業活性化基金も設けさせていただいて、これらも活用しながら適時適切に対策、市として取り得る対策をとりながら、市内の経済の活性化に結びつけていきたいと考えております。
　　また、今御指摘ありましたように、中・長期的にいえば、これから連立事業が本格化してまいりますし、それに合わせて都市計画道路の整備など、当市は非常にこれまで26市の中でも基盤整備がおくれていたわけですが、それをここで東京都のお力もいただいて、かなり加速度的に推進できるチャンスが到来しておりますので、この機を逃さず、それが東村山市のまち全体都市としての魅力や価値を高める方向に結びつけられるように、我々としても、これから議員の皆様の御指導をいただきながら着実に進めていきたいと考えているところでございます。
○蜂屋委員　基盤整備がおくれているという認識はみんなが共通して持っているものですが、これもくどいようですけれども、連続立体に合わせて中心部、その周辺、道路のネットワーク、こちらの整備もしっかりしていただいて、活力のあるまちづくりを進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　76ページのたばこ税についてお伺いいたします。
　　たばこ税は8.8％の伸びですが、健康増進法との関係をどのように捉えているのかお伺いいたします。
△田口課税課長　平成25年度決算におきまして、対前年比8.8％増となった要因としましては、税制改正によりまして平成25年４月１日より、都道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に移譲されたことによる影響であったと考えております。
　　都から市のほうへ移譲された内訳としましては、いずれも1,000本当たり旧３級品以外が4,618円から5,262円へ644円の増となっております。旧３級品が2,190円から2,495円へ305円増となっております。このため今決算につきましては調定額の増となったわけでございますが、当市におけるたばこ税の売上本数では数年来減少傾向が続いており、平成25年度につきましても対前年比3.26％と減少しております。
　　また、ＪＴによる全国たばこ喫煙者率調査においても、平成24年度に21.1％あった喫煙率が平成25年度には20.9％へ下がっていることから、今後につきましても、健康志向の広がりなどの影響によりまして、喫煙人口は減少していくのではないかと考えております。
○蜂屋委員　次に、98ページ、児童クラブ徴収率についてお伺いいたします。
△半井児童課長　平成25年度決算における徴収率は、現年度99.7％、滞納繰越分40.7％、合わせて98.1％でありました。
○蜂屋委員　未済額の取り扱いについてお伺いいたします。
△半井児童課長　徴収率向上のため、定期的な督促状、催告書の発送、電話による催告、臨時戸別徴収、日常的な窓口での納付相談等を行い、分納での支払いにも対応しております。また、保護者の都合に合わせて日程及び時間を調整し、休日や夜間の訪問徴収を行っております。
○蜂屋委員　103ページ、公民館使用料について、所信表明でもいただいてますが、25年度の調定漏れを踏まえ、再発防止策についてお伺いいたします。
△肥沼教育部次長　平成26年３月分の中央公民館ホール等使用料138万8,000円が歳計外現金として会計課に入金していたにもかかわらず、調定作業の失念により平成25年度歳入として計上することができませんでした。大変御迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げます。
　　この主たる要因といたしましては、人事異動に伴う事務引き継ぎが正確に行われなかったことによる単純な事務ミスであり、さらにその後の会計課とのやりとりの中で当該現金の扱いが協議され、歳入調定する機会がありましたが、財務会計システムへ反映する際に生じる時差によるものと思い込み、結果として修正するタイミングを逸してしまい、最終的に調定処理が行われていなかったものであります。
　　今後の再発防止策におきましては、予算執行集計表及び所管課補助簿、財務会計システム等の数字を毎月複数の職員で確認することはもちろんのこと、人事異動の際の引き継ぎにおきましても、歳入歳出、契約等の工程、経過等を文書においても引き継ぐなど、チェック体制の強化を図ってまいります。
　　また、使用料等に係る歳計外現金の取り扱いにつきましては、会計課への現金持ち込みと同時に歳入調定処理を行うよう、事務改善の見直しを行いました。今後、二度とこのようなことが起きないよう、適正・的確な事務処理に取り組んでまいります。
○蜂屋委員　105ページ、衛生手数料についてお伺いいたします。
　　ごみ減量施策の効果をどのように捉えているのかお伺いいたします。
△原田資源循環部次長　平成23年度からの一般廃棄物処理基本計画では、「低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現」を基本理念とし、５つの基本方針に沿って29施策を体系化いたしまして、各施策の取り組みを進めております。これらの取り組みや、市民の皆さん一人一人の御理解と御協力の結果、平成24年度になりますけれども、当市の１人１日当たりのごみ量は、全国の同規模自治体との比較で全国７位という成果につながったものと考えております。
　　なお、平成25年度におきましては、集団資源回収分を除くごみ量が前年度と比較いたしまして若干増となっておりますが、これは、家庭系ごみが着実に減少しておりますけれども、事業系の燃やせるごみの持ち込み量が増加していることが要因となってございまして、今後さらに、排出事業所や収集業者に対しまして減量や分別の指導を強化してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　５つの基本方針に沿って進めている中で成果がかなり出てきているということですが、収集方法も変わってくる中で、課題等ありましたらお答えください。
△原田資源循環部次長　ただいま申し上げましたとおり、家庭系のごみというのはかなり減量が進んでおります。今回の説明会の中でも、皆さん、かなり御協力いただいていることを実感として感じております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、事業系のごみが秋水園に持ち込まれている実態がございまして、今後はやはり、先ほど申し上げました排出事業者もしくは収集業者に対して、減量の指導並びに分別の指導を強化してさらなる減量に努めていきたい、この辺が課題になってくるかと思います。
○蜂屋委員　19番まで割愛させていただきます。108ページ、衛生費国庫負担金についてお伺いいたします。
　　未熟児養育医療費制度利用の実績についてお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　平成25年４月より、東京都より移管を受け事業を開始いたしました。実績について、申請件数や１人当たりの医療費等から御説明いたします。
　　申請者数22人、認定者数22人、支給者数21人、１カ月の１人当たり平均医療費９万3,783円、１人当たりの平均入院月数1.9カ月、１カ月の１人当たり保護者自己負担額は１万9,013円でございました。
○蜂屋委員　この事業は予算の予測が非常に難しいと思うんですが、どのようにそれを踏まえて取り組んでいるのかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　委員御指摘のとおり、移管を受けまして初年度の事業でございました。その中で発生しての対応ということですので、対象者の算出が難しい状況がございます。移管前の東京都の東村山市の実績を見ましても、非常に年度年度のばらつきが多うございました。そういった中で予算を設計した状況もありますし、個々の対象者の状況がばらばらな状況もございます。そういったところから医療費等の見きわめが非常に難しい状況でございますので、今後そういったところで実績を積みながら精度を上げていきたいと考えております。
○蜂屋委員　108ページ、民生費国庫補助金についてお伺いいたします。
　　当市の各地域生活支援事業とその成果をお伺いいたします。
△花田障害支援課長　当市の地域生活支援事業につきましては、必須事業や任意事業といたしましてさまざまな事業を実施しております。主な必須事業といたしましては、手話通訳者派遣事業を初めとした意思疎通支援事業や、日常生活用具給付等事業、移動支援事業などがございます。また任意事業といたしましては、訪問入浴サービスや点字・声の広報等発行事業などがございます。
　　地域生活支援事業は、必須事業及び任意事業ともに各自治体の地域事情に即した事業実施が求められておりますので、地域の特性や利用者の状況等に応じまして、地域特性などの事情も勘案しながら効果的・効率的に実施させていただいたものと認識しております。
　　しかしながら、一部事業におきましては、他市とのサービス量の比較等をされる中で、サービス量の拡充等の御要望もこの間いただきましたので、限りある国・都の補助金を有効に活用できるよう、引き続き各事業の検証に努めてきたところでございます。
○蜂屋委員　111ページ、児童福祉費についてお伺いいたします。
　　児童虐待・ＤＶ対策総合事業の当市の取り組みについてお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　児童虐待・ＤＶ対策総合事業につきましては、婦人相談員の活動費として厚生労働省から補助金が交付されているところでございます。
　　婦人相談員の業務としましては、離婚問題や住宅問題、生活困窮、お子さんの養育問題など、女性のさまざまな悩みに対する相談などであり、市民相談や女性相談センター、警察等と連携しつつ、必要に応じ関係機関につなぎ、相談者の悩みの解決に向けて対応しているところでございます。
○蜂屋委員　当市の児童虐待の実態について、把握している範囲でお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　実態でございますが、年々増加傾向でございます。中でも心理的虐待の扱い件数は、平成24年度が12件、平成25年度が34件と倍増しております。この背景には、平成25年８月に「子ども虐待対応の手引き」が改正され、虐待通告を受理した子供の兄弟全員について必ず安全確認を実施すべきことが記載され、虐待が認められなかったほかの兄弟についても、心理的虐待として受理して対応するということがあります。
　　また、長期間にわたる保護の怠慢や養育の放棄などのネグレクトの状態が、子供の所属する関係機関により発見され、子ども家庭支援センターにつながれることが多くなったことからふえております。
○蜂屋委員　心理的虐待が増加しているということですけれども、ぶつだ蹴るだというのも含めてこの虐待の内容と、発見されている件数、それから通報の実態、児童相談所との連携はどのようになっているのか。また、警察の介入もあったと聞いていますのが、この辺も踏まえて質疑させていただきます。
△森脇子育て支援課長　身体に傷を負わせたり、命に危機が及ぶような行為を行う身体的虐待、暴力的な言葉を浴びせたり、子供の目の前でＤＶが行われている心理的虐待、あと性的な行為やいたずら、性的関係を強要する性的虐待、必要な衣食の世話をせずに放置したり、家に閉じ込めて学校等に行かせないネグレクト等が虐待となります。
　　通告件数でございますが、身体的虐待33件、性的虐待１件、心理的虐待34件、ネグレクト19件でございました。特に子供の命に危険を及ぼす可能性があると判断した場合は、児童相談所に連絡し、一時保護等の対応をしております。平成25年度は、警察署の介入による一時保護のケースもございました。
○蜂屋委員　件数、それから内容的にも、東村山においても実態はかなり深刻だなと受けとめましたので、引き続きこちらのほうも御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　　113ページ、教育費国庫補助金についてお伺いいたします。
　　学校施設環境改善交付金に対する内訳と対象事業内容についてお伺いいたします。
△田中庶務課長　学校施設環境改善交付金の内訳といたしましては、小学校費に関しまして、東日本大震災復興特別会計分が１億4,675万8,000円、一般会計分といたしまして3,062万9,000円、合計で１億7,738万7,000円となります。次に中学校費に関しましても、東日本大震災復興特別会計分が6,018万7,000円、一般会計分が3,828万4,000円、合計で9,847万1,000円となっております。
　　この対象事業内容といたしましては、東日本大震災復興特別会計分が外壁の改修並びに屋内運動場非構造部材改修が対象となっております。また、一般会計分に関しましては、トイレ改修事業が対象となっております。
○蜂屋委員　115ページ、総務費国庫補助金についてお伺いいたします。
　　地域の元気臨時交付金について、内訳と当市の対象事業についてお伺いいたします。
△谷行政経営課長　平成24年度第５号補正予算にて繰越明許費として平成25年度に繰り越した地域の元気臨時交付金につきましては、交付されました１億7,148万3,000円を交付対象事業５事業に充当したところでございます。
　　内訳といたしましては、事業名、充当額の順にお答えしますと、橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託607万6,500円、舗装管理計画策定業務委託1,186万円、市道465号線１舗装工事1,590万円、市道597号線４拡幅改良工事250万円、都市計画道路３・４・27号線整備事業（用地取得）への充当になりますが１億3,514万6,500円、以上、合計で１億7,148万3,000円となっております。
○蜂屋委員　その事業について、効果はどのように捉えられているのかお伺いいたします。
△谷行政経営課長　地域の元気臨時交付金を活用したことで、一般財源の負担を低減できたということが一番大きな成果であったと考えております。
○蜂屋委員　121ページ、総務費都補助金についてお伺いいたします。
　　緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金について、事業の実績についてお伺いいたします。
△志村都市計画課長　特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断助成金といたしまして、申請者に対し交付いたしました10件を補助対象として1,383万4,000円の歳入があったものでございます。
○蜂屋委員　25年度末における進捗状況、そして現在の進捗状況と完了予定についてもお伺いいたします。
△志村都市計画課長　平成25年度末までに、対象建築物でございますけれども、こちらにつきましては中央公民館を含みます29棟のうち、耐震診断が完了いたしました件数は18棟でございます。耐震診断が完了いたしました18棟のうち、内訳でございますけれども、耐震診断の助成制度を活用して耐震診断を実施いたしました対象建築物につきましては、平成24年度が７棟、平成25年度が10棟、合計17棟、また平成24年度には中央公民館が耐震診断を実施しておりますので、特定緊急輸送道路沿道の対象建築物につきましては、平成25年度末までに18棟につきまして耐震診断を完了することができました。
　　今後の見通しでございますけれども、26年度には耐震診断が完了した建築物が２棟、耐震診断実施中の建築物が４棟、助成金申請をし耐震診断に着手予定の建築物が１棟、耐震診断に向けた事前相談中の建築物が２棟、耐震診断実施の意向確認が現在のところできております建築物が１棟でございます。
○蜂屋委員　補助金を活用して残りの建築物も速やかに進むように、御努力のほう、よろしくお願いいたします。
　　121ページ、民生費都補助金、社会福祉費についてお伺いいたします。
　　シルバー人材センター事業実績のうち、当市発注の割合についてお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長　平成25年度のシルバー人材センター全体の受注実績につきましては、受注件数8,016件、契約金額４億9,328万3,693円となっております。このうち東村山市の発注及び産業まつり等の市に関連のある事業に伴う受注実績につきましては、受注件数1,251件、契約金額２億6,200万7,287円となり、シルバー人材センターにおける当市の発注割合につきましては、受注件数では15.6％、契約金額では53.1％の割合となっております。
○蜂屋委員　25年度の新規事業はあるのかお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長　シルバー人材センターの平成25年度における新規事業につきましては、１回30分程度の軽易な作業を500円で請け負うワンコインサービスがございます。こちらのサービスにつきましては、家庭から排出されるごみ出しや庭木などの水やり、パイプベッド等の簡易な家具類の組み立てなど、高齢者や身体の不自由な方の日常のちょっとしたお困り事にターゲットを定めた事業を展開しております。
○蜂屋委員　当市の発注割合が15.6％ということですが、就労できていない高齢者の方もまだ多いと聞いていますので、今後も支援のほうをよろしくお願いいたします。
　　123ページ、民生費補助金、児童福祉費についてお伺いいたします。
　　保育所緊急整備事業費補助金について、補助内容と内訳をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　保育所緊急整備事業費補助金は、国が全国都市部の深刻な待機児童の状況を緊急的に解消するため、平成21年３月に創設した子育て支援臨時特例交付金、いわゆる安心こども基金を活用した補助金でございます。
　　東村山市の実施する保育所緊急整備事業費補助金には、自己所有物件を用いた認可保育所整備事業に対する補助を行う保育所緊急整備事業補助金及び賃借物件を用いた認可保育所整備事業に対し補助を行うマンション等併設型保育所設置促進事業補助金の２種類の補助金事業が含まれております。どちらの補助も、認可保育所の整備を行う事業者に対し区市町村が補助を行う場合、区市町村の負担を軽減するため、国及び東京都が区市町村に対し補助を行う制度となっております。
　　保育所緊急整備事業補助金の内訳は、東たいてん保育園の定員拡大のための園舎移転事業の１事業のみとなっており、補助金額は１億1,901万9,000円となっております。マンション等併設型保育所設置促進事業補助金の内訳は、分園の賃料に対する補助金として、りんごっこ保育園分園整備事業及び八国山保育園分園整備事業の２事業となっております。りんごっこ保育園分園補助金額は144万6,000円、八国山保育園分園の補助金額は210万円となっております。
○蜂屋委員　125ページ、衛生費都補助金についてお伺いいたします。
　　健康増進事業費について、対象事業と効果についてお伺いいたします。
△空閑健康課長　健康増進事業補助金の対象事業につきましては、まず健康手帳作成費としまして６万6,000円、健康教育費といたしまして34万1,000円、健康相談費といたしまして32万2,000円、健康診査費といたしまして418万4,000円、総合的な保健推進事業といたしまして84万6,000円となっており、総額575万9,000円の歳入となっております。
　　健康増進法に基づく保健事業といたしましては、生活習慣病予防その他健康に関する事項について、健康的な生活習慣を自分で確立できるようにするための一次予防となっております。また、当市におきましては、健康増進事業を円滑かつ効果的に進めるために、保健推進員活動と一体的に取り組んでおります。
　　効果につきましては、地域福祉計画及び健康ひがしむらやま21計画に基づき、個々の指標等の評価を行っておりますが、とりわけ健診や健康寿命等につきましては、全般的に横ばいという状況となっております。しかしながら、これら当該事業につきましては介護予防との連続性があることから、時間はかかりますが介護予防にも寄与できるものと認識しております。
○蜂屋委員　139ページ、物品売り払いについてお伺いいたします。
　　廃車売払収入、台数と売り払い方法、売り払い先、廃車にする基準についてお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長　防災安全課の廃車売払収入額につきましては、旧第５分団ポンプ車１台を32万5,249円で売り払いを行いました。売り払い方法につきましては、３者による見積もり合わせを行い、随意契約により市内販売業者へ売り払いを行いました。
　　今回の旧第５分団ポンプ車は、排ガス規制に伴いＮＯｘ・ＰＭ対策地域内に使用の本拠を置けなくなることから、入れかえを実施いたしました。廃車に関する基準等は特に定めておりませんが、15年程度を目安に入れかえの検討を行っております。
　　次に、道路管理課につきましては、道路パトロール用軽自動車１台の買いかえに伴う売り払いを行い、１万1,940円でございました。売り払いにつきましては、３者による見積もり合わせを行い、最高価格を提示した市内販売業者と随意契約により契約締結をしたものでございます。
　　廃車に関する一律的な基準はございませんが、購入後15年を経過しており、日々の現場対応を中心に運行しておりますので、経年に伴う老朽化も著しく、定期点検時のみならず部品交換や修繕が頻繁に発生する等、費用対効果、安全管理上も含めて総合的に判断して廃車としたものです。
　　続きまして、交通課の廃車売払収入でございますが、軽自動車自家用貨物１台の売り払いを行い、9,470円の売り払い収入となっております。売り払い方法と売り払い先でございますが、３者による見積もり合わせにより、市内販売業者と随意契約による契約を行いました。
　　廃車に関する基準等につきましては、こちらも特に定まってはおりませんが、購入後21年が経過しており、経年劣化による故障等が発生することから、費用対効果や公用車としての安全性を確保することが困難であると判断し、売り払いを行ったものでございます。
△田中庶務課長　教育部所管の廃車の売り払いについて、庶務課、公民館の順に申し上げます。
　　初めに庶務課分でございますが、環境整備係の作業車の買いかえに伴う売り払いでございます。廃車売払収入は、作業車４台で合計６万3,000円。売り払い方法と売り払い先でございますが、見積もり合わせにより最高価格を提示した市内の自動車販売店へ随意契約で売り払いをいたしました。
　　また、廃車基準につきましては、一律的な基準はございませんが、購入後15年を経過しており、毎日各学校へ作業のために運行しておりますので、経年に伴う老朽化も著しく、定期点検時のみならず部品交換や修繕が頻繁に発生するなど、費用対効果や安全管理上も含めて総合的に判断して廃車としたものでございます。
　　次に、公民館の分でございますが、萩山公民館の軽自動車の買いかえに伴う売り払いでございます。廃車売払収入は、軽自動車１台１万1,850円でございます。売り払い方法と売り払い先でございますが、同様に見積もり合わせにより最高額を提示した市内の自動車販売店へ随意契約で売り払いをいたしました。
　　廃車基準につきましては、走行距離、走行回数が違いますので一律的な基準はございませんが、萩山公民館の軽自動車につきましては、購入後16年を経過して老朽化が著しいことや、ギアやオイル関係のふぐあいによる修繕等も頻発しておりましたことから、買いかえに伴う廃車としたものでございます。
○蜂屋委員　大分元は取れているというか、16年ね。20年選手だと、通常車は10年ぐらいですかね、今の国産車、もちがいいのでもっと延びていると思うんですけれども、金額がつくだけでもいいとは思うんですけれども、その売り払い先については、前回、赤羽委員も一般質問で、狭き門にしていいのか、もっと市内の事業者に目を向けてやるべきではないかという話も出たんですが、売り払い先に関しては、今後検討するあれはありますかね。この随意契約で販売先に戻すという形ですかね。その中で競り合わせてというか、値段を決めてもらって。
　　売り払い先について、今後どのような考えがあるのかお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長　売り払い先に関しましては、先ほども答弁させていただいたとおり、３者による見積もり合わせで売り払い先の決定をしているところでございます。
　　防災安全課の場合はもともと、今回売り払いをさせていただいたのが消防ポンプ車ということで、市内業者から購入したものではございません。ただ、今回は買っていただいた業者のほうで装備品等を取り外していただくというお約束のもと、最終的には市内の業者に引き取っていただいたという経緯もございますので、基本的には、市内業者に門戸を広げて見積もり合わせによる売り払いを行っていければと考えております。
△田中庶務課長　今、防災安全課長から答弁がありましたように、教育委員会のほうといたしましても同様に見積もり合わせで競争しておりますので、対象としましては市内の販売業者を中心に対応を図ってまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　コミュニティバスについて、年式、走行距離、34万630円で売られているということなんですが、車両情報についてお伺いいたします。
△進藤公共交通課長　車両情報でございますが、初年度登録が平成14年12月でございます。走行距離は37万1,029キロ、乗車定員36名で、日野自動車のリエッセ、燃料種別は圧縮天然ガス、「ＣＮＧ」と言われている車両でございます。
○蜂屋委員　売り払い方法についてお伺いいたします。
△進藤公共交通課長　４者による見積もり合わせによりまして、市内の自動車販売取扱事業者のほうに売り払いを行っております。
○蜂屋委員　４者とも市内の業者ですか。入札は市内業者ということですが、確認のためお伺いいたします。
△進藤公共交通課長　一般の自動車と違いまして、かなり特殊な小型のミニバスという車両でございますので、見積もり合わせに参加された事業者は、市内の事業者１者でございました。ほかの３者につきましては、市外の事業者による見積書による参加という形になっております。
○蜂屋委員　143ページ、がんばれ東村山寄附金についてお伺いいたします。
　　ふるさと納税は5,000円という計上になっていますが、ふるさと納税をふやす施策は検討されているのかお伺いいたします。
△柚場秘書課長　がんばれ東村山寄附についてでございますけれども、委員御案内のとおり、現在さまざまな自治体におきまして、寄附金額に応じて特産物や施設の無料招待券などの特典をつけてございます。平成25年度の実績を踏まえまして、今後、当市におきましても、寄附文化の醸成、あるいは市のＰＲとしても有効な手段であると考えております。今後の取り組みとして、これが可能かどうか、関連所管と協議を進めているところでございます。
　　寄附者に対しまして、市の特産品を差し上げることなどにつきましては、現在、関連所管と検討しているところでございますが、控除額と品物の価格の兼ね合いや事務量などの課題もございますので、引き続き調査検討を続けてまいりたい所存でございます。
　　また、ふるさと納税制度のＰＲなどにつきましては、昨年度は市のホームページの寄附制度のページについて内容を更新するとともに、複雑であったリンク環境を簡素化しまして、わかりやすく再掲載したところであります。こちらにつきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　検討されているということなんですけれども、これはどうなんでしょうか、その手応えといいますか。なかなか地方の自治体も、まちおこしで取り組んでいるところなんかを見ましても、やはり海の特産物、山の幸というんですか、そういうものがある自治体にとっては有利な施策だと思うんですけれども、東村山に関して、これに対応するものが限られてくるのかなと。その中で手応えといいますか、活性に向けて実現可能かどうか、その辺のお考えを改めてお伺いいたします。
△柚場秘書課長　今、委員御指摘のとおり、特にこういう東京とか多摩地区における自治体において、この制度がいかに都市にとってまちおこし的な意味、あるいは納税者の方にとっての面、そういったさまざまな角度で、多摩地区における東村山市のような自治体が、果たして有効であるかどうかというところは検証しているところでございます。
　　参考までに、昨年度、総務省の自治税務局が調査した報告内容を見ますと、多摩26市内におきましては、例えばそういう特産物等をつけている自治体というのは、まだ４自治体にとどまっているといったところもございまして、その辺が果たして効果を上げているのかどうかといったところも聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　最後になります。144ページ、西武園競輪場周辺対策整備基金についてお伺いいたします。
　　25年度決算を踏まえて、現在の基金ですと、近い将来、多摩湖ふれあいセンターの資金不足のため運営が立ち行かなくなる心配もありますが、市はどのように検討されているのかお伺いいたします。
△倉持市民協働課長　まず、25年度の決算数値について御説明させていただきます。
　　埼玉県県営競技事務所から西武園競輪場開催協力費として552万5,000円交付されまして、それを西武園競輪場周辺対策整備基金に積み立てまして、基金から多摩湖ふれあいセンターの維持管理経費に1,155万8,000円を充当させていただき、25年度末の基金残高は5,667万9,791円となっております。
　　当協力費は段階的に減少しておりますので、当基金を多摩湖ふれあいセンター管理経費へ充当するのが今後厳しくなるというのは、蜂屋委員御指摘のとおりでございます。
　　当面は、平成29年度以降も一定額の協力費の確保に向けて努めてまいるところでございますが、いずれ基金が枯渇する状況に至ることは予想されますので、ふれあいセンター条例で規定しております西武園競輪場近隣地域還元施設という取り扱いをどうするかといった条例改正のことも含めまして、当基金及び多摩湖ふれあいセンター管理経費につきましては、関係所管で協議してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　ふえることは絶対ないので、所沢市ももう返還という形で受け取っていないのが現状です。今御答弁いただいたとおり、条例改正も踏まえて、本当に近い将来起こる話ですので、早急にこの辺も検討していっていただければと思います。
◎島田委員長　休憩します。
午前11時59分休憩

午後１時１分再開
◎島田委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員　けさほど委員長から決算審査に関して、決算に関係のないことは質疑しないように、それから一般質問のような質疑をしないようにというお話がありました。
　　ちょっとかたい話ですが、13世紀のイギリスにおいてマグナカルタが制定されたときに、納税者である貴族たちが国王による予算の乱費を許さないということで始めたのが、この議会での予算・決算審議であると聞いております。その精神は今日においても不変であると私も考えます。
　　したがって、委員長がおっしゃるまでもなく、賛否は別として、議会として賛成した、可決した予算の審査でありますので、その精神をしっかり受けとめて厳格に質疑していきたい、そのように冒頭申し上げたいと思います。
　　まず最初に、今申し上げましたように予算をどう審査するかということでありますけれども、25年度の予算編成方針は「市民の笑顔を支えるため、財政の健全性を保ちながら魅力あるまちづくりをすすめる予算」とされています。
　　そこでお尋ねしますが、まず①として、財政の健全性を保つことについてどのような実効を上げ得たのか、具体的な事例や数値を挙げて示していただきたいと思います。
△浅野井財政課長　主なものとしましては、将来負担を見据えた基金創設、積立基金総体の拡充、地方債残高に注視した運営による相乗的な効果により、財政の健全性を保つ財政基盤の構築につなげております。
　　具体的には、基金創設として連続立体交差事業等推進基金の創設、基金そのものの拡充につきましては、財政調整基金を８億3,397万9,000円積み増しし41億6,944万6,000円としたことや、公共施設等再生基金について、必要経費に活用しつつ前年度残高と同水準を維持したことなどにより、特定目的基金総額としては26市平均水準にようやく達したところでございます。
　　こうした取り組みとあわせまして、行財政改革大綱による実行プログラムの取り組みにより、特別会計を含む地方債残高を前年度比で７億3,811万7,000円減としたことにより、相乗的な効果が生まれ、指標において将来負担比率の9.0ポイント好転といった結果につながったものと考えております。
○伊藤委員　財政調整基金はしっかりと積み立てられ、しかも実質収支も大幅な黒字であるということが今お話にありましたけれども、市民の中あるいは議会の中でも、それだけの余力があればもっとこうしてほしいというさまざまな意見が示されることもあります。
　　その点につきまして市長にお伺いしたいんですけれども、しっかりとかなり好転してきた財政事情のもとで、市民ニーズにどう応えていくかということに関して、まだまだ市長は、積み立てはやっているけれども、要望されたことに応えていないのではないかという意見の人もいますけれども、どのようにお考えか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
△渡部市長　市民ニーズにはさまざまなものがございますので、15万1,000人を超える市民がいらっしゃれば15万1,000通りのニーズがあるわけで、その全てに応えているのかと言われれば、なかなか現実としてはそうではないところがあることは認めざるを得ないと思いますけれども、現状、市政において重要な課題であります点について、それは切実な市民のニーズ、特に震災以降、やはり安全・安心ということについては、私どもとしてはイの一番というか最優先課題として、例えば学校耐震等の取り組みや、防災力の向上に向けて防災機器のデジタル化であるとか、そういったことに取り組んできております。
　　また、病気の予防という観点から各種の予防接種事業等も取り組ませていただいたり、まだなかなかゼロにはできませんが、「子育てするなら東村山」ということを掲げつつ、子育て環境の充実という点で、待機児童の解消を最優先に保育園の定員増あるいは増設等も図ってきておりまして、一定の市民のニーズにはきちんと向き合い、それなりの答えを出してきているものと、私としては考えているところでございます。
○伊藤委員　次に、先ほどの編成方針の中にある魅力あるまちづくり、これが25年度予算でどの程度、どういう形で実現できたのかということを、具体的な事例を示して御説明いただきたいと思います。
△浅野井財政課長　主な成果としましては、保育サービスの充実を初めとした第４次総合計画実施計画事業に掲げる施策の着実な推進を挙げることができます。実施計画の施策ごとの具体例を挙げますと、保育サービスの充実では、東たいてん保育園の整備や病児・病後児保育施設の開設などにより、安心して子育てができる環境の整備を進めました。
　　次に、幹線道路の整備・推進では、連続立体交差事業に係る費用負担、都市計画道路３・４・27号線と都市計画道路３・４・５号線整備の継続等により、交通ネットワークと交通環境の整ったまちづくりに、また緑の保全と創造では、都市計画緑地せせらぎの郷・多摩湖緑地保全のための用地取得を進めるなど、人とまちに優しい自然と生活環境の醸成に向けて歩みを進めております。
　　また、国の補正予算を最大限活用して、橋梁長寿命化修繕計画策定、小・中学校屋内運動場非構造部材改修工事やトイレ改修工事など、通常年度の予算では対応の難しい施策についても推進することができました。
○伊藤委員　限られた予算の中で、それだけの事業をやり、なおかつ財政の健全化を同時並行して進められていることについては、一定評価すべきだと私も考えるところであります。
　　次に、実質収支についてお伺いします。
　　実質収支は、平成23年度の水準に回復しておりますけれども、この要因をどう分析しておられるか、特に退職手当支給との関係で御説明をいただきたいと思います。
△浅野井財政課長　実質収支につきましては、翌年度への繰越財源を除くと、歳出に充当した残余としての歳入一般財源に等しくなりますので、原則的に一般財源をもって財政措置される退職手当の決算推移は、実質収支の大小に少なからず影響を及ぼすものと考えられます。
　　退職手当の決算額の推移ですが、平成23年度は退職者数54名で12億2,619万8,000円、平成24年度は退職者数40名で８億9,367万8,000円、平成25年度は退職者数36名で６億5,982万円と、退職者数や年齢構成の状況により年度で差がございます。
　　財源は基本的に一般財源でございますが、平成23年度は退職手当債を６億9,500万円発行しておりますので、差し引き一般財源負担は５億3,119万8,000円と、その分押し下げられます。この影響を加味し実質収支の動きを見ますと、平成24年度は、平成23年度、平成25年度の約15億円規模と比べて約６億円少ない規模となっておりますことから、少なからずその関連がうかがえるものと分析できるのではないかと考えられます。
　　この実質収支の動向につきましては、平成23年度までの退職手当債発行による財政運営から、平成24年度でそれに依拠しない財政運営に転換したこと、平成25年度では、着実な財政運営に加え、市税や税外収入の想定以上の伸びに支えられたことにより、平成23年度並みの額としてあらわれたものと認識しております。
　　一方で、退職手当の平成25年度決算額がピーク時に比べれば低いものであることを考えますと、今後も年度により退職手当支給の波に対応できるような弾力的な財政運営を継続する必要があり、安定的な財政基盤の構築が求められるものと考えております。
○伊藤委員　実質収支ですけれども、前年度に比べまして約６億円の増となっていますが、この要因について御説明いただきたいと思います。
△浅野井財政課長　要因につきましては、歳入において、平成24年度は決算額が最終補正後予算額より２億7,682万9,000円増となったのに対し、平成25年度は決算額が最終補正後予算額より２億8,003万6,000円増となったこと、また、歳出において、平成24年度は最終補正後予算額から６億7,922万3,000円の不用額が出たのに対し、平成25年度は12億7,609万6,000円の不用額が出たことなどから、歳出における不用額の増が大きく影響したものと捉えております。
　　この要因といたしましては、年度中の普通退職を見込んだ職員の退職手当の残額のほか、生活保護援助事業費や保育実施事業費を初めとした社会保障関係経費、予算編成時に想定されなかった財政需要に充てるための予備費の残額などで、市民サービスを滞りなく実施すべく、必要な財政需要に対応して予算を確保した上で、単に予算を消化するのではなく、可能な限り継続して予算執行に適正を期した結果と考えております。
○伊藤委員　市長は、今定例会の所信表明に対する代表質問のところで、市長３期目に挑戦なさるという御決意を表明されましたけれども、この７年間、そしてこの２期の間に、市長がさまざまなことに取り組まれたけれども、その中で財政の健全化というのは非常に大きな課題であったと思います。
　　その財政の健全化への取り組みがどうだったのかということについて、具体的な数字を比較するというのは非常に難しくて、私が常日ごろ申し上げております新地方公会計制度の手法を用いて、いわばキャッシュベースのストック増減の変化という手法でここを明らかにしてみたいと思いますので、通告しておりますから数字をお示しいただきたいと思います。
　　まず単年度収支の累計額、これは平成19年度の比較です。それから全ての特定目的基金合計残高の増減額、それから全ての下水道債を含む市債の合計残高の増減額、そしてこれら全ての合計を一括して御答弁いただきたいと思います。
△浅野井財政課長　まず、単年度収支の累計額は９億4,441万4,000円の黒字でございます。続いて、財政調整基金や減債基金、その他の特定目的基金を含む積立基金合計残高の増減額は53億5,074万1,000円の増額でございます。次に、全市債合計の残高の増減額は28億6,063万6,000円の減額となります。これらの合計として、市債の減をプラス要因として捉えると91億5,579万1,000円となります。
○伊藤委員　今示していただいた91億5,500万円という数字は、退職手当債の起債があり、それから退職職員に対する多額の退職金の支払いがあり、なおかつ臨時財政対策債の活用をめぐってさまざまな一部議会からの批判的な御意見もある中で、つまり基金を全て合計した額と、平成19年当時の財政の状況との実質収支の比較と、基金の合計と市債の合計、これを全てプラスマイナスした結果が91億5,500万円あるということは、平成19年当時に比べて、さまざまな困難なことはあったけれども、91億円のキャッシュベースにおける余力ができたと私は受けとめております。
　　これを踏まえて市長にお伺いしたいんですが、基金全体の増加額と将来の行政需要の見通しについて、まずお考えをお聞きしたいと思います。
△渡部市長　元来、財政基盤が脆弱な当市は、バブル崩壊以降、特に三位一体改革もございまして、実質的収支が平成に入ってからほぼ毎年赤字ということで、当市にとっては大変厳しい財政状況がかなり長きにわたって続いてまいりましたが、その間、各種基金の取り崩しなどによって財源対策を行うことで、何とか市民サービスを著しく低下させることなく市政を運営してきたところでございます。
　　平成19年度には、全基金の残高は31億5,086万9,000円まで落ち込んでおりまして、ピーク時の半分以下ということになりました。また、特に財政調整基金については、ピーク時は40億円を超えていましたけれども、私が市長に就任した時点では４億1,633万2,000円という状況で、これ以上赤字を出すわけにはいかないと、かなりせっぱ詰まった状況で市長に就任させていただいたところであります。
　　この間、給与構造改革などの行財政改革を進めてきたほか、苦渋の決断として、先ほど御指摘いただきました退職手当債などの財源対策によりまして、市民サービスの低下をまねかないようにしながら、第４次総合計画実施計画の毎年度ローリングによって必要不可欠な財政需要を適切に補足し、財政運営に当たってきたと考えております。
　　こうした取り組みが結実しまして、基金全体の平成25年度末の残高としましては85億161万円となりまして、バブル崩壊前の規模にほぼ並ぶこととなりましたけれども、本定例会の代表質問におきまして保延議員にもお答えさせていただきましたけれども、バブル期に基金に積極的に積み立てたことが功を奏しまして、バブル崩壊、三位一体の改革によって生じました危機的財政状況を何とか乗り切ることができた当市の歴史的な教訓に学べば、現在の基金残高は、今後の基礎的な財政運営を行う上で不可欠な水準にようやく達した段階と捉えるべきものと考えているところでございます。
　　御案内のとおり、今後は高齢化の進展によりまして、年々社会保障関係経費の自然増などを含む行政需要はふえ続けてまいりますし、予算規模も拡大している中で、さらに将来の財政需要の見通しといたしましては、学校を初めとする公共施設のほか、道路、橋梁、下水道などのインフラ施設の更新、東村山駅付近の連続立体交差関連事業、税と社会保障の一体改革に伴います財政需要への対応などが考えられるところでございます。
　　これらの財政需要について、人口減少社会を見据え、市民サービスの水準を保ちつつ、選ばれ続ける魅力あるまちづくりを展開していくことができるよう、中・長期的な見通しを立てながら、その時々の経済情勢に応じて適切な財源対応を検討しなければならないと考えております。基礎的自治体として持続可能で安定的な財政運営を行うためにも、財源の年度間調整という点から、財政調整基金を初めとした特定目的基金への一定の積み立てということは、今後も必要なことと認識しているところでございます。
○伊藤委員　市長就任から７年の間、市長就任当初、よく議会で、身の丈に合った財政運営、そして身の丈そのものを伸ばす計画というお話をされておりました。その結果、まだまだ身の丈は伸ばさなきゃいけないんでしょうけれども、足腰は大分強くなってきたのかなという印象を持ちます。
　　ところで、標準財政規模を10％ということで、これまで一つの目標としてこられましたけれども、今後の財政調整基金残高のめどについて、どのようなお考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。
△渡部市長　財政調整基金については、かなりこの間議論させていただきまして、現在の第４次行財政改革大綱の実行プログラムにおいて、持続可能で安定的な財政運営を行っていくために、基金残高を検証する指標の到達目標として、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率で10％という水準を設定したところでございます。
　　この10％という水準については、先ほども申し上げましたけれども、過去の当市の歴史というか、そういったことを勘案し、また今後年々拡大する財政需要などを考慮した中で、必要不可欠な水準の目安ということで考えておりまして、今後もこれを意識しながら、一般財源負担の動向を見詰めつつ一定程度の積み立てを、積み立てることを目的として財政運営をしているわけではありませんが、剰余金が出れば積み立てをさせていただきたいと考えております。
　　現在、結果として25年度末時点においては財政調整基金の残高が、標準財政規模でいいますと15％程度まで積み上がってきておりますので、今後変動する社会情勢とか、これから当市が、懸案になっているインフラを含めての公共施設への更新の対応とか、連立事業だとか、そういったことを見据えて、財政調整基金を含めて、今後、基金全体の整理をしていく必要があるのかなと現時点では考えているところでございます。
○伊藤委員　次に、今お話があった特定目的基金全体の残高は、他市に比べて当市はどうなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
△渡部市長　各種の特定目的基金を含めた積立基金全体の残高についてでございます。
　　確定値ではございませんけれども、25年度の26市の状況を速報値としてお聞きいただければと思いますが、26市の25年度末残高の平均値は92億2,644万3,000円で、これを標準財政規模との比率で見ますと、平均値は30.6％でございます。
　　当市におきましては、平成25年度末残高が基金全体で見ますと85億161万円、標準財政規模に対しての比率で見ますと30.6％となっておりますので、標準財政規模に対する比率については26市の平均値に至っているわけですが、当市はもともと標準財政規模が、26市の中でも市民１人当たりにすると下位のほうでございますので、額で言うと、基金総額の残高では三多摩26市の平均を７億円ほど現時点で下回っている状況であります。
　　これは他市よりも、実は基金総額が100億円を超えている自治体が７市ほどあって、一番多いところ、言わずもがなですが、武蔵野市とかは300億円を超えている状況でございますし、基金全部合わせても20億円しかないと言ったら恐縮ですが、20億円弱の自治体もございます。標準財政規模の比率で見てもかなり偏差があって、10％程度のところから90％を超えるところもございますので、一概に比較するというのはどうなのかなということもあります。
　　各市の歳入構造や財政需要の質などの違いもございますので、なかなか比較はできませんが、当市は、先ほど蜂屋委員にもお答えいたしましたように、もともと自主財源の比率が低く、国の制度改正とかによって大きく影響を受けるというのは、この間の当市の三位一体改革等で証明されてきたところでございまして、こうした大きな社会変動、制度変更にもやはり対応していくということについては、一定の基金の用意を常にしていく必要があるのではないかと、この間の当市の歴史を教訓として考えれば言えるのではないか。
　　したがいまして、単純に他市との比較でいい悪いということは言えませんけれども、私どもとしては今後も財政基盤の拡充に向けて、大きな社会変動、制度変更があっても、何とか10年ぐらいの間に乗り切れるだけの体力を常に蓄えておきたいと考えているところでございます。
○伊藤委員　当市が抱える課題、連続立体交差事業、都市計画道路の計画、また社会保障についての市の負担部分、あるいはインフラ、公共施設の再生、こういったことが課題としてあるわけですよね。また地方財政計画も、今後、国のほうがどのような変更をしてくるかわからない。また、人口が減り少子高齢化が進む中で安定的な行政サービスを提供するには、一定程度の体力を持った基金の積み立てが重要であるというお話であったかと思います。そのあたり、市民からのさまざまな要望とのバランスをとりながら、引き続き足腰の強い財政をつくり上げていただきたいと思います。
　　次に、４番は割愛させていただきます。これは、既に資料でいただいておりますので結構です。
　　５番ですが、個人市民税所得割の減要因をお聞きしたいと思います。
　　①として、決算書の概要によると、退職所得分が減ったのが要因であるということが書いてありましたけれども、退職所得分はそもそも予測が可能なのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
△田口課税課長　退職所得分の税額は、特別徴収義務者である退職所得の事業者である支払い者が、納税義務者の勤続年数などに応じて算出し、市に申告納付する仕組みとなっております。
　　退職所得には、定年退職のみならず中途退職なども含まれておりまして、事業所の社員構成や雇用状況などにより税額が変動してございます。また、税額と納税義務者数が必ずしも比例していない部分もございます。したがいまして、会社の状況や納税義務者数の推移から、的確な退職所得分を予測することは難しいところでございます。
○伊藤委員　そうしますと、予算を立てるときに退職所得に対する課税はどのように見積もっておられるのか、お聞きしたいと思います。
△田口課税課長　予算の作成につきましては、例年10月、11月ごろの実績をベースに算出しております。そのときに、到達しております退職所得の調定額をベースに翌年度の歳入予算をつくり上げるところでございます。
○伊藤委員　そうすると、年度によって想定外の減収ということも起こり得るかなというところですね。これは退職所得という性質上、やむを得ないものかと思います。
　　次に、生活文教委員会において、平成25年までの個人市民税の還付加算金が未払いであったという報告がございました。それに対しての議論は本会議でも行われましたけれども、この未払いの発生に対して今後どのように対策するのか、考え方をお聞きしたいと思います。
△戸水納税課長　個人住民税還付加算金の未払い問題を受け、現在、課税課、納税課の連携を密にし、税額の更正に至る状況を相互確認することで再発防止に努めているところでございます。
　　また、本件に限らず、法令遵守を徹底するとともに、人事異動等によりスキル伝承ができないことのないようマニュアル整備を徹底しており、職員に対しても日々研さんするよう指導育成しているところでございます。
○伊藤委員　固定資産税をお聞きします。
　　土地の固定資産税評価額の負担調整についてですが、これによって今回、固定資産税の一部減要因であったという説明が決算概要に出ております。5,100万円でしょうか。この負担調整ということについて、より詳しい御説明をいただきたいと思います。
△田口課税課長　土地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても税負担の上昇は緩やかなものになるよう、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講じられてございます。平成６年度に、評価の均衡を図るため、宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の７割を目途とする評価がえが行われましたが、それまで評価水準が市町村ごとにばらばらでしたので、各宅地の評価額の上昇割合にもばらつきが生じることになりました。
　　一方、この評価がえによって税負担が急増しないようにするため、なだらかに課税標準額を上昇させる負担調整措置が講じられました。この結果、評価額と課税標準額との間に大きな開きが生じるとともに、評価額の上昇の違いがそのまま課税標準額の上昇の違いとはならず、評価がえによる評価額の上昇が大きかった土地ほど、負担水準が低いという状況が生じました。
　　平成９年度の評価がえ以降、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、負担水準の高い土地は税負担を引き下げまたは据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されたところでございます。
○伊藤委員　仕組みは理解したつもりですけれども、予算策定する段階で、その負担調整が及ぼす影響を加味して予算として組み立てることが難しいのかどうか、そのあたりを説明していただきたいと思います。
△田口課税課長　固定資産税の土地につきまして、当初予算策定段階では、あくまでも見込みでございますが、負担調整につきましても推計した上で算出してございます。ただ、固定資産税の当初課税額、当初予算になりますけれども、こちらがおおむね確定してくるのは例年３月の中旬になっております。そうしますと、当初予算の見込みの作成につきましては、これを確定する前年の11月から12月の上旬にかけて行っている関係上、実際の賦課期日現在の現況とは、ずれが多少生じてしまうところがございます。
　　理由としましては、予算作成時点で見込んだ登記情報のずれ、それから新築家屋の確定によりまして、住宅用地に対する課税標準の特例など、家屋の調査後ではないと見込めない部分もございますので、それらを予算策定段階で的確に予測して行うには困難なところもございまして、多少の誤差が生じてしまうところでございます。
○伊藤委員　制度上のタイムラグですから、やむを得ない部分ですね。
　　次に、８番にいきます。収納率向上への取り組みにつきまして、行革プログラムにおける成果についてお聞きします。
　　①として、収納率目標の95.1％に対して96％になっております。この達成は評価いたしますが、目標達成への具体的取り組みについてお聞きします。
△戸水納税課長　平成25年度に行った取り組みにより、お答えさせていただきます。
　　現年課税分ですが、文書催告や電話催告を中心に、未納の方に対して早期の自主納を促すための効果的な方法を研究し実施しております。文書催告におきましては、カラー封筒や催告書の裏面を利用し、滞納処分を強調する文言・写真等を掲載するなどの工夫をしながら実施しております。また、未納者宅を訪問し直接催告書を投函したり、現年未納者に対しての一斉給与調査を新たな取り組みとして実施したところです。
　　次に、滞納繰越分の取り組みですが、未納が高額の方、長期化している方の対応を優先的に行っております。具体的には、728件の差し押さえ処分、捜索12件、タイヤロック１件やインターネット公売２回などの策を講じてまいりました。また、平成25年度におきましては、これらの取り組みに加えまして、当市では７年ぶりとなる不動産公売を実施したところでございます。
○伊藤委員　さまざまな取り組みに努力していただいているのはわかりました。特に滞納繰越分の伸びが著しいのですが、その理由をお伺いします。
△戸水納税課長　先ほど申し上げました取り組みによる効果に加えて、平成25年度は高額事案の一部が完結したことが大きな要因となっております。また、差し押さえ等の滞納処分の強化とともに、財産がないと判断される事案については、法令に基づき適正かつ迅速に執行停止処理を行ってまいりました。滞納繰越分の圧縮につきましては、徴収強化に加え、これまでの執行停止の反映による相乗効果があらわれ始めたものと考えております。
○伊藤委員　方針に従って徴収力を上げられていることは大変評価できると思います。平成25年度は、この東村山市行財政改革大綱第２次実行プログラムによりますと、25年にやらなければいけないのは次期基本方針の策定準備ということになっております。この準備がどの程度進んでいるのか御説明いただきたいと思います。
△戸水納税課長　市税等収納率向上基本方針ですが、委員御承知のとおり、市政運営における貴重な財源確保と税負担の公平性から、市としての一貫した姿勢のもと、より積極的かつ徹底した徴収業務を進め、市税等収入の確保及び収納率の向上に向けて平成21年度に作成したものであり、その期間を平成22年度から26年度までの５カ年度としております。期間終了を見据えて、平成25年８月に行われました東村山市市税収納率向上対策推進本部で次期市税等収納率向上基本方針を策定することの承認をいただき、現在、12月にお示しできるよう作業を進めております。
　　概要ですが、現基本方針は、１、現年課税分の徴収強化、２、滞納繰越分の圧縮、３、課税客体の適確な把握、４、納税環境の整備等の４つの柱から成り立っております。次期基本方針では、これら４つの柱を掲げさらなる拡充等を図るとともに、納税相談の充実を新たな柱として加える方向で作業を進めております。
　　これらの柱を踏まえた上での具体的な取り組みの内容については、作業中ですので、現時点で詳細をお示しすることはできませんが、一例としましては、遠隔地居住者や外国人への対応、特別徴収強化などを新たな課題として取り組んでいく方向で検討しております。
○伊藤委員　具体的に示すことができませんがとおっしゃいましたけれども、次の方針の中で他市との比較でいえば何位ぐらいまで持っていくのかとか、そういったことでお話をしていただけませんでしょうか。
△戸水納税課長　一つの目途という形ではないんですが、まずは26市の平均になるべく早い時点で追いつこうと。その後につきましては、収納率の維持向上に努めていくことを一つの目標としたいと思います。
○伊藤委員　これまでの方針に基づいての所管の努力に感謝し、評価したいと思います。引き続いて、高いレベルの目標を掲げて取り組んでくださることをお願いしたいと思います。
　　未申告調査の実施状況と成果につきまして御説明いただきたいと思います。
△田口課税課長　未申告調査の実施状況と成果でございますが、個人市民税につきましては、未申告者に対して申告勧奨文書の送付、また文書送付後、期限までに回答のない方へは、再通知及び電話連絡調査をさせていただきまして申告を促し、これらによって納税義務者の把握に努めております。
　　また、固定資産の償却資産につきましては、保健所で把握している営業許可台帳を閲覧し、未申告の事業所を調査して償却資産の新規課税客体の把握に努めたところでございます。
　　これらの取り組みによりまして、個人市民税につきましては1,389万9,000円、償却資産は174万2,000円の申告につながったところでございます。
○伊藤委員　この調査によって効果を上げられているようです。未申告でおられる市民の方がいないように、引き続いて御努力をいただきたいと思います。
　　コンビニ納付についてお聞きします。これは費用もかかる部分、費用対効果の面で見ると、どのように評価されているのかお聞きします。
△戸水納税課長　平成25年度におけるコンビニエンスストア収納・一般会計分に係る経費は356万7,710円でございます。利用件数は５万8,135件となっており、１件当たり約61円の経費が必要となったと算定しております。その他の収納チャネルにおける経費は、口座振替が１件当たり約10円、金融機関等における収納手数料が１件当たり約36円に比べると、１件当たりの経費が高い点は既に御案内のとおりでございます。
　　導入前年決算と25年度決算の現年収納率を比べますと、市都民税（普通徴収）0・9ポイント増、軽自動車税1.9ポイント増、固定資産税・都市計画税0.4ポイント増と、現年収納率は大幅に上昇しております。
　　また、督促状の発送件数を同様に比較しますと、市都民税811件の減、軽自動車税938件の減、固定資産税・都市計画税1,918件の減と、全ての税目で減少しております。
　　他の徴収対策による効果との相乗効果としてよい結果に結びついていると考えておりますが、さきの委員にもお話ししましたとおり、24時間365日納付できるコンビニエンス収納環境が整えられたことにより、日中納付に行くことが難しかった納税者も納期内に納税することが可能になった点など、費用面を上回る効果もあったものではないかと検証しております。
○伊藤委員　ただ単に徴収率を上げるだけじゃなくて、納税者にとって納付環境がさらに充実されたということで、費用対効果の面では十分意義のある施策であると理解いたしました。
　　次に、徴収率を上げている自治体、別にこの地域にもありますけれども、大胆な不納欠損処理をしているのではないかとも考えられるんです。徴収率を上げるには、分子をふやすか分母を削るかという単純な計算なんですけれども、それに対する当市の考え方をお聞きしたいと思います。
△戸水納税課長　委員御指摘のとおり、徴収率を上げるためには、同じ額を徴収しても分母が大きければ率に反映されることが小さいことから、滞納繰越分をいかに減らすかが一つのポイントとなります。他の自治体が大胆な不納欠損処理をしているか否かわかりませんが、当市においては、滞納者の実情を的確に把握し、その結果、財産が発見されれば当然ながら法令に基づき滞納処分を行い、不納欠損すべき事由が確認されたときは、遅延なく処理していかなければならないものと考えております。
　　処分執行停止及び不納欠損の要件に該当するにもかかわらず、執行停止、不納欠損処理を行わないことは、納税緩和措置の適正な執行という観点から不適切であるばかりでなく、当市における財政運営の健全化にも支障を来すものと考えております。今後とも適正・適切に対応してまいりたいと思います。
○伊藤委員　おっしゃるとおり徴収率を上げればいいというものではなくて、徴収率を上げるために分母になっている調定額そのものを不納欠損処理するということは、取れるお金を諦めることになってくるので、厳格な対応が必要だということは言うまでもありません。引き続きこの点につきましては、徴収率ばかりに目を奪われることなく、厳格な取り扱いをお願いしたいと思います。
　　次に、収納率向上による交付金の増額、収納率が上がったことによって、例えば東京都から交付金が増額されたということがあれば御説明をいただきたいと思います。
△戸水納税課長　概要につきまして説明させていただきます。
　　まず一般会計部分ですが、市税等の収納率の向上と関連して金額が算定される交付金としましては、東京都市町村総合交付金がございます。
　　東京都市町村総合交付金は、市町村が実施する各種施策に要する一般財源の補完を通じて、市町村の経営努力を促進し、自主性・自立性の向上に資するとともに、地域の振興を図り、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るための東京都独自の財源補完制度で、財政状況割、経営努力割、振興支援割といった項目で構成されております。このうち、経営努力割の一部において徴税努力により収納率が向上した場合には、各団体の順位などによる相対評価にはなりますが、交付金の増額算定に反映されることとなっております。
　　次に、国民健康保険税における増額ですが、国民健康保険では、交付金は国民健康保険事業特別会計に歳入されます。当市では、平成23年度以来の交付となる国の特別調整交付金のその他特別の事情がある場合という事由による8,400万円と、東京都特別調整交付金の取り組み成績良好なポイントによる6,900万円、合わせて１億5,300万円となっております。
○伊藤委員　徴税努力がこういう形で交付金として反映されてくるわけでありますので、ただ単に徴収率の目標だけではなく、これは財政全体に非常にいい、交付金の面からでも効果があるので、引き続き御努力いただきたいと思います。
　　次に、税連動型交付金についてお聞きします。
　　予算現額に対して４億7,600万円の増となっていますが、この大きな差額の要因についてお聞きします。
△浅野井財政課長　税連動型交付金の予算現額は、例年、東京都から示されます市町村の配分見込額を参考に計上しておりますが、結果として平成25年度決算においては、地方消費税交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金などで大きな差額が発生しました。
　　地方消費税交付金につきましては、歳入欠陥とならぬよう見込みましたが、最終的な決算額としましては３月補正時点での見込みほど落ち込まず、予算現額比では約３億円の大幅増となりました。
　　また、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金につきましても、東京都の推計を受けてそれぞれ増額で補正を行いましたが、想定以上の伸びがあった結果、それぞれ予算現額比で4,000万円を超えた増となっております。
　　結果的に、旧法による自動車取得税交付金以外の税連動型交付金が全て予算の見込みより増となったため、好況感が進んできた結果ではないかと考えております。
○伊藤委員　都の推計に基づいてというお話でありました。この都の推計の状況によっては、予測を大幅に割り込んでしまって、予算に対して大きく下回った調定額となる場合が想定されますが、そういうことはないんでしょうか。
　　また、そういうことがあった場合には、どのような対応をされているのかお聞きします。
△浅野井財政課長　依存財源である税連動型交付金につきましては、先ほど説明しましたとおり、例年、東京都から示されます市町村の交付見込み額を参考にして、歳入欠陥を起こして年度中の財政運営に影響を及ぼすことのないよう堅実に見込むことで、まずは調定額を大きく下回るリスクを下げております。
　　当初予算で見込んだ額を大きく下回ることにより、一般財源の著しい不足が見込まれる際は、補正予算の編成による対応が考えられますが、必要な財源が前提となりますので、年度間の財源調整機能を果たす財政調整基金の一定額の確保は財政運営上のリスクを回避する上で必要なものとなります。
○伊藤委員　地方交付税に移ります。
　　交付税の減要因として、国の地方財政計画全体からの影響を受けるものと、当市の固有の事情に起因するものがあります。当該年度はそれぞれどう影響したのか。特に当市固有のものについては、市民税の法人税割とたばこ税の額がよかったということがあって、逆に交付税が減らさせたという要因はあろうかと思いますけれども、その他の要因、そして国の地方財政計画全体に起因するものについてお尋ねしたいと思います。
△浅野井財政課長　地方交付税の総額は、毎年度の地方財政計画における地方財政全体の標準的な歳入歳出の見積もりに基づき、マクロベースの差額として決定されます。平成25年度の地方財政計画における地方交付税総額は、別枠加算の維持や平成24年度からの繰越分の計上などにより17兆624億円を確保しましたが、結果として前年度比3,921億円、率にして2.2％の減となり、このことが当市の交付税額にも影響したものと考えております。
　　次に、当市の平成25年度の状況ですが、当市の固有の事情というよりは全般的に言えるところでございますが、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったことにより、平成25年度普通交付税につきましては、前年度から１億3,965万8,000円、率にして3.4％減の39億5,565万7,000円となったものでございます。
○伊藤委員　今、基準財政収入額と需要額のお話が出ましたけれども、この交付税の算定根拠になっています基準財政収入額と需要額は、前年度の決算統計を根拠にしている、これは間違いないですね。
　　そうすると、実際の例えば税収なども踏まえて、１年間タイムラグがあるわけですから、ここに実際に大きな差異が生じる可能性があります。予算執行上これをどのように吸収しているのか、お聞きしたいと思います。
△浅野井財政課長　地方交付税は、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方公共団体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障するものです。基準財政需要額は、決算統計などの前年以前の基礎数値を算定に使用している項目もございますが、当該年度の標準的な行政サービスに要する額を合理的かつ妥当に算出できるよう、補正係数により地方公共団体の自然的・地理的・社会的諸条件等、客観的な条件から来る行政経費の差について算定に反映させることとしています。
　　一方、基準財政収入額は、各団体の当該年度の予算額ではなく、前年度収入額実績を基礎としており、前年度実績に地方財政計画等に基づいた伸び率を乗じて推計している項目もありますことから、当該年度の基準財政収入額算定後、税目によっては額の変動が大きく、算定額と実績とで大きく乖離する場合がございます。
　　また、それが地方団体の財政運営に著しい影響となる可能性も考慮されており、制度上、算定に用いた額と実績額との差について、これを是正する減収補?債の発行、翌年度以降の普通交付税の精算措置、また特別交付税による措置がございます。
　　当市においても、急激な景気の変動等による減収により、当該年度における交付税算定額と収入の実績額が乖離することも考えられますが、多くは毎年度の交付税の算定事務の中で整理されるもので、予算への影響が大きい場合には、財政調整基金の取り崩しによる一般財源の年度間調整や減収補?債の発行による財源対策を講じるなど、行政サービス水準の維持に支障のないよう財政運営を行う必要があるものと考えております。
○伊藤委員　だから、市長が先ほど来おっしゃっているように、基金をしっかり持っておかないといけないという話だと思うんです。
　　使用料・手数料にいきます。
　　資源循環部関係ですが、ごみ収集手数料が1,670万円も増収していますが、この増収要因をお伺いします。
△原田資源循環部次長　ごみ収集手数料のうち、指定収集袋の増収要因がございまして、特に平成26年４月からの消費税の増税に伴う駆け込み需要の影響を受けまして、指定収集袋につきましては、金額の変更がないにもかかわらず、市民の皆さんが他の品物と同時に購入されるようなことの結果、３月期だけを見ますと、平成24年度と25年度を比較いたしまして約550万円増加しておりまして、このことがごみ収集手数料の増収の主な要因となっているのかなと考えているところでございます。
○伊藤委員　平成26年度予算においては、ごみ袋は余り売れないということですね。
　　次に、公民館のホール使用料３月分の調定漏れについてでありますが、これは蜂屋委員もお尋ねになり明快な御答弁をいただいたので、御答弁は結構であります。
　　これは事務処理としては、今後あってはならない、許されざることではあるんですが、ただその後の対応につきましては、きちんと報告を議会にされたことについてはよかったなと。評価したとは言いませんよ、よかったなと言いたいと思います。
　　これは隠そうと思えば隠せる話ですよね。隠して、翌年度に黙って調定額として入れれば済む話なんですよね。中には厳しい批判も受けるでしょうし、それも覚悟できちんと今回報告されたことは、評価はしませんよ。認められるというか、当然のことをきちんとしてくださっているということにおいては理解するところです。
　　これは人間の社会ですから、ヒューマンエラーといいますか、ほかの所管においても将来的に似たようなことが当然起きると思うんです。そのときに、今回対応された手順をきちんと踏んで、全庁的に明朗で厳正な会計処理をしてくださることを重ねてお願いしておきたいと思います、当然のことですけどね。
　　次に、国庫支出金に移ります。
　　循環型社会形成推進交付金です。これはリサイクルセンター事務所棟施工業者の経営破たんによる事業期間の延期ということになっていますけれども、交付金の受け取りに問題は生じないか確認させてください。
△原田資源循環部次長　現在、東京都と工事再開に向けた協議を行っておりますが、この中で施工業者の決定時期に伴う工期の関係が循環型社会形成推進交付金の地域計画事業年度に影響を及ぼすことから、この取り扱いについて協議を進めており、交付金について最大限の努力を行っているところでございます。
○伊藤委員　市長にお聞きしたいんです。この事業がもう一年度、翌年にわたるということで、交付金が入ってくるんだろうけれども、所管は今の段階では幾らを予定しているとかということは言えないんでしょうけれども、そのあたりどのように考えていらっしゃるか。手応えというか、国へこれから申請するということでありますので、そのあたりのお考えを聞かせていただければと思います。
△渡部市長　リサイクルセンター管理棟の施工業者の経営破綻によりまして事業が遅延していることで、大変、議員の皆様、市民の皆さんに御心配、御心痛をおかけしていることについては、改めておわびを申し上げたいと思っております。
　　額確定等については所信表明で申し上げたとおりでございまして、現在、交付金の確保に向けて東京都を通じて地域計画事業年度の延伸、それから交付金の確保に向けて協議を進めさせていただいておりまして、当初お示ししている交付額については何としても確保するように、最大限これから取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤委員　市長おっしゃるように、この手続に遺漏なきよう取り組んでいただいて、これがうまくいかないと一般財源から出さなきゃいけないということになるんでしょうから、大事な仕事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に都支出金ですが、民生費の都負担金が、補正後の予算に対して収入済額が1,658万1,000円減となっていますが、この理由についてお尋ねします。
△野々村子ども家庭部次長　民生費の都の負担金に分類されております事業のうち、予算額を大きく割り込んだ主な事業を申し上げますと、自立支援給付費負担金が923万4,027円、児童育成手当負担金が310万4,500円、心身障害者福祉手当負担金が269万6,500円でありました。これらの事業は、予算組みの時期に過去の伸び率を勘案して計上しておりますが、今回は見込んだ予算額に至らなかったと。このような差異で1,658万1,000円という差が出ております。
○伊藤委員　ただいまおっしゃった３つの予算ですけれども、結果として少なくて済んだのはよかったことということで整理していいんですか。
△野々村子ども家庭部次長　基本的には少ないからよかったことというのは、まずこの予算の成り立ちは数量掛ける単価で出てまいります。そこに補助率が掛かって、きょうは歳入を審査いただいていますが、となりますと、単価差というのはそんなに例年大きく変わりませんので、数量差ということになります。人数ということになりますと、その伸び率というのはなかなか見にくい部分がございまして、これが一概にふえるといいとか減るといいとかというのは申し上げにくい部分がございます。
○伊藤委員　これ以上は歳出のところにかかわってくるので結構です。
　　次に14番、雑入ですが、弁償金の収入未済１億9,700万円とあります。これの内訳をお聞かせください。
△河村生活福祉課長　平成25年度弁償金の収入未済額、約１億9,700万円の内訳について説明申し上げます。
　　まず、年金等の給付の申告漏れによりまして返還義務が発生します。生活保護法第63条に基づく弁償金の現年度分が約2,800万円、同じく過年度分が約5,900万円、次に、不正受給などにより返還義務が発生する生活保護法第78条に基づく弁償金の現年度分が約3,800万円、同じく過年度分が約6,300万円、地方自治法施行令第160条による事務的な過誤分の過年度収入が約900万円でございます。
○伊藤委員　この数字というのは、今委員会だけ、平成25年度だけでこれだけの数字ということではなくて、過去からずっとあるものだと思いますけれども、所管は大変御苦労なさっていると思いますし、また過誤もあれば不正なものもあろうかと思いますが、納税者からすると非常に納得のいかない弁償金の未収入額だと思います。きちんとこれについてはトレースをしていただくようにお願いしたいと思います。
　　次に市債ですが、臨時財政対策債についてお伺いします。
　　臨時財政対策債は、かねてから言われているように、地方交付税の代替財源ということでありますので、地方交付税と臨財債を足し算しますと、当初予算では67億5,700万円、決算では69億6,700万円ということで、予算に比べて２億1,000万円ふえているわけであります。
　　その内訳は、臨財債が２億1,300万円で交付税が300万円少なかったんだと、単純な足し算、引き算なんですけれども、ただ実質収支が15億5,600万円あるとなると、臨財債のふえた額２億1,300万円は果たして借りる必要のあった市債だったのかどうかということが理屈の上で出てきます。このあたりは政策判断でありますので、政策判断の見地から御見解をお聞きしたいと思います。
△浅野井財政課長　委員御指摘のとおり臨時財政対策債につきましては、平成25年度当初予算における見込みに対して、交付税算定の結果、２億1,325万8,000円の増となりました。この臨時財政対策債算定の増額につきましては、３月の最終補正予算において歳入額の増として整理させていただいており、予算は均衡していることから直接的に影響するものではないのですが、実質収支の構成要素である一般財源総体の増をなすものでございます。
　　最終補正予算で臨時財政対策債以外の財源で均衡できるのであれば、臨時財政対策債の発行を減らすという自治体もございますが、財政基盤が脆弱で、これまで交付税が不交付となったことのない当市にとって、地方交付税が、地方が標準的な行政サービスを提供する上で必要不可欠な一般財源であることと同様、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行につきましても、収支の状況を勘案して行う財源対策ではなく、法令上の位置づけもある地方財政制度の一つとして、予算編成段階より見込むべき一般財源収入であると考えております。
○伊藤委員　これは政策判断ですので、いい悪いというのは市長にお聞きしなきゃいけない話だと思います。
　　できるだけ借金をしないようにという考え方からいえば、この２億1,300万円は理論的に要らなかった借り入れだと言えなくもないんですが、ただ将来のことを考えると、脆弱な我が財政を考えると、借りて不測の事態に備えて基金として積んでおくことも考え方としてあります。そのあたりにつきましての政策判断をお聞きします。
△渡部市長　伊藤委員御指摘のように、借金として考えてみれば、臨時財政対策債は確かに御指摘の部分もあろうかと思いますが、かねてより私どもが申し上げておりますのは、本来は地方交付税として満額いただくべきものであると。あくまでも交付税の代替措置であって、しかも今年度これについては交付税措置をされるという、その大前提に基づいて臨時財政対策債は導入させていただいております。
　　結果として、今回かなり大幅な実質収支が出ておりますが、これは結果であって、最終補正の時点で幾ら実質収支が出るかというのは非常に微妙でございまして、例えば今回、特別会計、国保も黒字決算を迎えさせていただいていますが、以前には、年度によっては見積もりを誤って赤字になって繰り上げ充用しなければならないということもありましたので、そこについては財政的な技術的な側面からいっても、幾らぐらい実質収支が出るから臨財債を借りないというような、テクニカルなことでいってもちょっと難しいし、何よりも我々としては、冒頭申し上げたように、形としては借金ですが、本来は国が交付税として措置するべきものを泣く泣く借金として我々は得ているということで、基本的には、これまでも申し上げてきたように、借りられる枠については全て活用することを前提に当市の財政運営を考えているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと考えております。
○伊藤委員　細かいことを言うと、そういう話になります。私が申し上げたように、借りないにこしたことはないという理屈になるかもしれないけれども、ただ、市長が７年間この財政運営をやってこられた結果として、市債の減額、そして基金の積み上げ、合わせて90億円の余力を生み出しているという事実は大きいと思いますので、それについては理解するところであります。
　　次に、財産収入について伺います。
　　不動産売り払い収入が予算に比べて6,900万円減額補正になっていることを聞くんです。議会としては補正予算の審査のところで聞くべき話なんですが、補足説明もありませんでしたし、また議会から、議事録を確認しましたが質問も出ていなかったようですのであえて聞かせていただきますけれども、6,900万円の減額補正の理由は何でしょうかお尋ねします。
△姫野管財課長　平成25年度当初予算での売却予定地は、諏訪町２丁目31番10ほか１筆のほか４カ所、計５カ所ございましたが、年度途中で廃川敷、これは野口町２丁目９番５ほか２筆、廃道敷、久米川町５丁目34番23ほか１筆、ごみ集積所、秋津町５丁目８番73の３カ所を売却予定地として追加しております。
　　結果として、売却予定地８カ所のうち、これは多摩湖町３丁目15番136と138の２カ所なんですが、こちらが入札不調に終わったことから6,923万7,000円の減額となったものでございます。
○伊藤委員　入札不調ということですが、今後はどうされる予定ですか、その不調になった物件に関しては。
△姫野管財課長　不調になりましたことをまず経験として私どもも受けとめまして、今後のこちらの売り払いについては、土地価格の変動等には特に注視して、また今後の展開を図っていくつもりでございます。
△當間総務部長　私のほうから補足させていただきますと、この２件の土地は形状が傾斜地になっていまして、広さは十分にあるんですけれども、接道の問題、そして土地の形状の問題がございますので、当然価格の変動等は注視しながらまた今後も検討していくんですけれども、それらの要素についても今後どうしていくかというのが重要な課題となっておりますので、すぐに売れるという土地ではないと考えております。
○伊藤委員　アセットマネジメントというか資産管理につきましては、かねてから私も本会議でもいろいろ御質問させていただいていますが、無駄な資産を持たないといいますか、有効活用するというか、そういうところで非常に大事な視点なので、固定資産台帳につきましては整備を進めていただくことが大事かなと思いました。
　　次に、繰入金についてお聞きします。
　　これも減額補正の議案でしたので、本来は補正予算審査のところで聞くべきなんですけれども、これについても補足説明あるいは議会からの質問がございませんでしたので、公共施設整備基金1,200万円の減額補正理由をお聞きします。
△谷行政経営課長　公共施設整備基金繰入金につきましては、当初予算編成において小・中学校水飲栓直結給水化工事に伴う実施設計委託料や工事費9,217万7,000円に対し、東京都からの納入金など7,936万1,000円を除いた部分に公共施設整備基金を充当いたしましたが、その後、入札による事業費の減などにより当初想定していた繰入額が不用となったことから、公共施設整備基金の取り崩しをしなかったことによる減額でございます。
○伊藤委員　あわせて、公共施設等再生基金の1,200万円の減額補正もお尋ねします。
△笠原施設再生推進課長　公共施設等再生基金繰入金につきましては、平成25年度当初予算におきまして、本庁舎昇降機設備改修工事費、エレベーター改修工事費でございますが、こちらを予算額3,836万7,000円への活用とし、東京都の地域福祉推進区市町村包括補助金の補助見込み額1,398万円を差し引いた額に充当と考え、2,438万7,000円の繰り入れを予定しておりました。
　　その後、工事の契約額が2,331万円に確定したことに伴い、都の補助金につきましては1,165万5,000円に変動いたしましたことから、最終的な繰入額は都補助金と同額の1,165万5,000円となりました。その結果、当初予算額で計上いたしました2,438万7,000円との差額1,273万2,000円が減額となったものでございます。
○伊藤委員　最後に、監査委員の決算意見書から引用してお尋ねいたします。
　　効果の薄くなった基金については、これは定額運用基金ですけれども、新たな需要へ振り向けることが必要と考えるとあるんですけれども、現時点、25年度決算において効果の薄くなった基金というのがあるのか、あればどの基金を示すのか、お考えをお聞きします。
△谷行政経営課長　該当する基金といたしましては、定額運用基金である医療費貸付基金でございます。当該基金は、18年度以降、貸し付け利用がなく、制度廃止も検討いたしましたが、突発的な需要等を勘案し、制度を縮小することとし、あわせて国民健康保険出産費資金貸付基金とともに、２制度ありました貸付基金制度を整理統合することといたしました。
　　その結果、平成26年３月定例会にて条例改正の議決をいただきまして、平成26年４月より国民健康保険高額医療等資金貸付基金へと整理統合させていただいたところでございます。
　　監査委員より決算等についての意見として、定額運用基金は、資金を一定程度確保した中で、その資金を回転させることにより行政効果を生み出すものであるとの御意見をいただいております。市といたしましても、行政効果が発現されているかどうか、定額運用基金の運用状況の確認に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員　今のところこの２つ、もう整理されていますけれども、ほかにはないという理解でよろしいですか。
△谷行政経営課長　ほかにはないと判断しております。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。
○保延委員　日本共産党を代表いたしまして、歳入について質疑いたします。
　　通告に従って、まず１といたしまして、市民税について伺います。
　　①といたしまして、市民税個人について、前年度比ほぼ横ばいと言えるでしょうか。予算審査のときの答弁では、リーマンショックの影響が残っており、個人所得の回復はおくれているということでありました。結果的に、市民所得の実態はどのように見ているか伺います。
△田口課税課長　市民所得の実態について、平成25年度の「市町村税課税状況等の調」をもとに申し上げます。
　　総所得金額等は2,239億5,193万3,000円で、前年比14億5,435万3,000円、率にして0.6％の減額となっております。納税義務者数は６万7,856人で、前年比347人、率にして0.5％の増人となっております。また、納税義務者１人当たりの総所得金額は330万円で、前年比３万9,000円、率にして1.2％の減額となっております。
　　以上のとおり、納税義務者が増加しているにもかかわらず、総所得金額等及び１人当たり総所得金額等は減少していることから、平成25年度に係る平成24年度中の市民所得の実態としましては減少傾向が続いていたものと捉えております。
○保延委員　減少傾向が続いていると。26年度は消費税なんかも上がっているわけですけれども、どんなふうに見ておりますでしょうか。
△田口課税課長　26年度につきましては、まだ見込みが立っておりませんので、わからないところであります。
○保延委員　法人市民税について伺います。
　　予算審査の時点では、円安株高、上向き傾向で明るい兆しがあるという答弁でございました。こちらは微増ということでしょうかね。実際はどうだったかについても伺っておきます。
△田口課税課長　平成25年度の法人市民税でございますが、調定額ベースの決算額としましては８億6,039万7,000円、前年比3,523万円の増、率にして4.3％の増となっております。内訳としましては、均等割は422万8,000円の減、率にして1.5％、法人税割は3,946万2,000円の増、率にして7.2％の増となっております。
　　具体的な増収要因につきまして、法人税割における産業別比較で見てみますと、一部の業種を除きまして産業全般的に好調でありました。主なものとしまして、金融業が5,629万2,000円増、率にして68.2％増、製造業が2,038万6,000円の増、率にして15.4％増、工事業が906万円増、率にして21.6％増となっており、平成24年度の決算と同様で、特に金融業と製造業が好調だったことが法人税割に大きく寄与したと考えております。
○保延委員　金融業、製造業が好調、一部を除いて全体として好調ということです。
　　③なんですが、市民税全体では、これも審査のときの答弁では、企業業績が上向き傾向にあるが、今後、雇用環境、賃金の上昇、個人所得の増につながることを期待しているという答弁でございました。あれから１年半たちまして、賃金の上昇、個人所得の増はどのようになっているか伺います。
△田口課税課長　給与所得者につきまして、平成25年度の「市町村税課税状況等の調」をもとに比較いたしますと、総所得金額が1,853億2,049万円で、前年比11億9,293万8,000円、率にして0.6％の減額となっております。納税義務者は５万3,038人で、前年比161人、0.3％の増人となっております。
　　以上からしますと、給与所得者においては、納税義務者の微増にもかかわらず、総所得は減少傾向にあることから、賃金の上昇、個人所得の増額にまでは至っておらず、前年に引き続き減少傾向にあったものと捉えております。
○保延委員　前年度に引き続き減少傾向ということですね、わかりました。
　　２番について伺います。教育使用料の中央公民館使用料の一部調定漏れについて。
　　さきのお二人も聞いておりましたので、経過とかについては結構でございます。これについて決算等審査意見書では、２ページで、初歩的な誤りや書類の不備が多数見受けられたとしております。多数見受けられたというのは、今回なぜ特別に多いのか、どことどこが多いか、またどこにそういった原因があるか伺います。
△谷行政経営課長　平成25年度の定期監査を振り返りますと、全般的に契約事務に係る事務処理上の不備が多かったところでございます。指摘事項としては、日付や押印漏れ、書類の不備という初歩的な誤りが指摘されたところでございます。
　　原因といたしましては、事務処理ルールの認識不足、複数の目での確認不足であると認識しております。指摘を受けた所管においては、既に是正措置を講じており、その旨、監査委員に通知しているところでございます。
○保延委員　②を伺います。同じく決算審査等意見書の２ページですが、⑤で生活保護費の件について、支給及び弁償金返還金の収入処理について、公金管理や事務執行全般において細心の注意を払って適切な対応をしていただきたいと指摘しているわけでございます。誤りや不備が多数との指摘もありますし、このことも含めまして、職員数の減少と関係があるようにも思うんですが、どのように総括されているか伺います。
△河村生活福祉課長　生活保護費の平成25年度決算などの審査に際しましては、大きな漏れや不備等の御指摘はなく、おおむね適正な事務執行であるとのことでございました。
　　御質疑いただいた監査委員からの御意見に関しましては、近年、生活保護受給者は増嵩傾向にあることから、引き続き細心の注意を払い、適正な事務執行をされたいという趣旨であると認識しているところでございます。
　　当課といたしましても、昨年の算定誤りを教訓とし、より組織的かつ透明性が図れるよう、本年度から生活保護費算定などにつきまして、ケースワーカーから分離し、主に事務作業に従事していただく嘱託職員などを新規配置し、より複数の目でチェックするなど事務体制整備を進めているところでございます。
　　改めて申し上げるまでもないことではございますけれども、引き続き公金管理に高い意識を持ちつつ、適正な事務執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○保延委員　職員数の減少と関係があるかと聞いているんですが、これは特にどこの部署というわけではないですが、特にそういうことはないですか。市長はどんなふうに見ているんですか。
△渡部市長　生活保護の事務については、再三そういう御指摘もいただいて、各市との比較事例も議会でお示しして、極端に当市の職員数が少ないという状況ではございませんし、この間、生活福祉課のケースワーカーについては一定数増員も行って、減員は行っていません。
　　ただ、それを上回るスピードで受給者がふえているという現状は確かにあろうかと思いますが、昨年度の事務ミスを受けて、先ほど所管課長が申し上げたように、ケースワーカーの事務負担を極力減らすべく事務専任の嘱託職員を配置して、ケースワーカーがケースワークに専念できる体制等もとらせていただいているところでございます。
　　他の部署につきましても、今回、中央公民館で調定漏れがあったりしたのは、むしろ職員の異動に伴って引き継ぎがきちんといっていなかったということが原因で、単に人員が足りているとか足りていないということではございません。
　　そこはどうしても、市役所の場合は数年置きに職員が異動してまいりますので、今回のことも受けて、事務に遺漏がないように適切に事務引き継ぎを行う体制、それから各種事務については、契約であるとか法務であるとか会計事務については、各所管が講師になって業務研修も行って、そういう初歩的な事務ミスについては撲滅するように全庁的に昨年度から取り組ませていただいておりますので、今後も職員体制については適時適切に、業務量が課題になっていると思われるところについては極力何らかの対応をとりながら、ただ、それだけが原因ではありませんので、職員の事務能力あるいは引き継ぎ時の組織体制等を強化することで、今後、事務ミスを極力減らすように取り組んでまいりたいと考えております。
○保延委員　それだけが原因とは言っていないんですけれども、それも一因じゃないかと言うんですが、わかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　　次に、３点目、民生費国庫補助金の手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業について２点質疑していますが、まず①、これも予算審査の際に、26市で有料は２市だったんだけれども、実質的に当市だけということで、答弁では、障害者支援法で法施行３年をめどに意思疎通に支障がある障害者等に対する支援のあり方について検討することになっているので、国の動向を注視するということでした。現在はどんなふうになっておりますでしょうか。
△花田障害支援課長　御質疑の意思疎通を図ることに障害がある障害者等に対する支援のあり方につきましては、法施行後３年を目途の検討するとされておりますが、この間、具体的な情報がまだございませんので、先般、東京都へ現在の国の動向について問い合わせをしたところ、検討事項の一つとして挙げられておりますが、まだ具体的な動きは見られないとのことでございました。
○保延委員　②なんですが、やはり予算審査の際に、聴覚障害者の要約筆記をする人の養成講座を聴覚障害者の団体がやっていたけれども、社会福祉協議会からの補助が出なくなったのでできなくなったという問題を質疑して、このときはわからないということだったんですが、細かいことのようですけれども、福祉の後退の一つではないかという気がするんですが、どうしてこうなったか経過を伺っておきます。
△花田障害支援課長　市内の聴覚障害のある方々を支援する団体の東村山要約筆記サークルゆいま～るでは、毎年、要約筆記の啓発活動といたしまして要約筆記啓発講座を実施しておりますが、要約筆記者の養成講座については実施しておりません。
　　御質疑の経過につきましては、東村山市社会福祉協議会へ確認させていただいたところ、当該団体は平成24年度まで、東村山市社協が独自に実施いたします地域福祉活動助成事業の助成金を受けながら、先ほどの要約筆記啓発講座を実施してきたところでございます。
　　当該助成金は、基本的に３年間を限度とされているようですが、当該団体への助成期間につきましては４年間へと緩和したところでございますが、平成24年度をもって助成が終了となったということでございます。
○保延委員　終了になったのは知っているんだけれども、どうして終了になったか聞いているんです。それは福祉の後退じゃないか。
△花田障害支援課長　理由といたしましては、社協の事業が３年間というのが基本的な限度だったものですから、平成24年度をもって終了としたというのが理由でございます。
　　そちらについて福祉の後退かどうかということにつきましては、市としましては、要約筆記の啓発につきましては、引き続き各支援団体と連携しながら、いろいろと市内の方に広くＰＲしていかなければいけないなと考えておるところでございます。
○保延委員　社協がやっていたのを団体にやってくれ、補助を出すからとやって、３年間で補助が打ち切られたということですよね。復活したほうがいいんじゃないかと思いますが、次にいきます。
　　４点目、民生費国庫補助金のセーフティーネット支援対策事業費補助金、例の行政対策員ですけれども、実際の運営には規則の制定やマニュアルをつくるとしていましたが、どのような規則をつくったか伺います。
△河村生活福祉課長　平成25年３月29日、規則第27号にて東村山市生活保護行政対象暴力対策員に関する規則が制定され、平成25年４月１日から施行されているところでございます。
　　対策員の職務につきましては、不当要求行為等を行う者、または不当要求行為等を行うおそれのある者に限定し、面接の補助やその他の必要な対応などに関することを主眼とさせていただいたところであり、被保護者のケースワーカーが対応する際の補助的業務を担うことを基本とさせていただいております。したがいまして、当然のことながら生活保護の相談・申請等を侵害することのないよう配慮し、かつ緊急性のある場合を除き、原則として生活保護を受給していない生活相談者への対応は行わないよう配慮に努めているところでございます。
○保延委員　５点目です。諸収入の土木費受託収入、都市計画道路３・４・５号線整備費の件です。
　　５点、通告してあります。
　　①といたしまして、都市計画道路の整備は、計画全体の中からどの道路を整備するか、必要性や優先度を考えて決めると思うんですが、全体としてどのようなことを検討して決定するか、まず伺っておきます。
△志村都市計画課長　都市計画道路の整備により都市間を結ぶ広域的な道路ネットワークが充実いたしまして、都市間の連携の強化や交通渋滞の緩和、生活道路に進入する通過交通の排除による良好な住環境の確保、さらには災害時の避難活動や物資輸送のための緊急輸送道路、地域の防災性や安全性の向上が期待されるなど、都市計画マスタープランの道路・交通網整備の方針によりまして、広域の自動車交通処理を担うべき路線として位置づけられた路線や、第３次事業化計画に位置づけられている優先整備路線によりまして、特に優先的に整備することにより事業効果と必要性が確認された路線につきまして、順次事業化を図っているところでございます。
○保延委員　②なんですが、３・４・５号線の場合はどういう優先度があるんでしょうか。
△尾作市街地整備課長　ただいま都市計画課長のほうからもありました都市計画マスタープランの位置づけ含め、３・４・５号線につきましては、地域のまちづくりや公共施設への連絡など、地域交通の円滑化への効果が高い多摩地域における都市計画道路の整備方針以外の都道で、地元市から整備要望がある都道整備を都と地元市が連携協力して整備する新みちづくり・まちづくりパートナー事業の要望路線の一つとして、都のほうに事業化の要望をしております。
　　そこで、平成21年度に入りまして、都より本路線を事業対象路線として決定する旨の通知があり、現在、事業がスタートしております。
○保延委員　私、③で渋滞の解消と言おうかと思ったから、渋滞の解消は具体的にどこだと質疑しているんですが、今、公共施設への連絡ということですよね。それで、市から都に要請したと。特に渋滞の解消とか生活道路への通過車両の流入とか、よく今まで言っていましたよね。そういうことじゃないんですね、ここは。
△尾作市街地整備課長　その辺も含めまして市のほうから強く要望した路線ということでよろしいかと思います。
○保延委員　では、それもあるんですね。そうしますと、渋滞の解消は具体的にどこかお示しいただきたい。
△尾作市街地整備課長　渋滞の解消ですが、今までも答弁してきたとおりなんですけれども、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動を実現する社会資本であると同時に、災害時には物流や医療等、市民生活を守る生命線として機能する不可欠な施設であります。
　　御質疑のように、３・４・５号線につきましても広域的な都市計画道路のネットワークの構築に必要な施設であり、先ほど来の新みちづくり・まちづくりパートナー事業により近隣の東久留米市と同時施行することによって、さらにネットワーク効果が発揮できるよう進めているところでございます。
　　当該道路が開通することにより、ただいまの御質疑のように、渋滞箇所ということで、個別具体的にどこの渋滞が解消されるということは、さらに近隣市を含めまして広域的な解析が今後必要となると思いますので、全体的な都市計画道路ネットワークの構築を図ることにより、交通混雑の緩和には寄与するものと考えております。
○保延委員　大分長い答弁をいただいたんだけれども、渋滞の解消は後でよく考えるという答弁ですよね、結局。説明会のときに、都道129号や運動公園通りの交通量の調査をしたかという質問があって、していないということで、すると言っていましたよね。これはしましたか。したら、どういう結果だったか教えてください。
△尾作市街地整備課長　その後、交通量調査をいたしましたところ、運動公園通りの交通量は減るだろうという予測でございます。
○保延委員　道をつくるんだから、何台かは通るでしょうね。そうですか。今まで渋滞の解消とか生活道路への通過車両の流入とか、あるいは火災の延焼防止帯とかと言っていたんだけれども、そういうのがなくなって、公共施設への連絡、それから広域ネットワーク、こういうことになったような答弁ですよね。時間が足りないので次にいきます。
　　最後ですけれども、繰入金についてです。これもいろいろ議論がありました。それを踏まえてなんですが、これはそうすると市長に聞く以外ないんですかね。最初のころは標準財政規模の10％と言っていたんだけれども、これも最近言い方が変わって、将来いろいろ老朽化対策とかがあるから、なるべく多いほうがいいという感じに聞こえるんですけれども、どの程度を適当として考えているか伺います。
△渡部市長　先ほど伊藤委員にもお答えさせていただきましたし、再三にわたりまして財政調整基金等を含めた基金については御質疑いただいているところでございます。
　　第４次行財政改革大綱の実行プログラムの中には、目安として標準財政規模の10％を下回らないということを目標として掲げたところでございます。これは、これまでの当市の行財政の歴史等を勘案して、あるいは今後の想定される財政需要等を勘案したり、また、全く不確定ではありますけれども、地方税財政の今後の方向性が非常に不透明な中で、やはり常に標準財政規模の10％程度を上回る額を保有することは、依存財源、地方交付税、臨時財政対策債に大きく依存せざるを得ない当市の財政構造を考えると必要なことではないか。少なくとも５年ないし10年ぐらいはどんな状況になっても持ちこたえられる財政的な体力を勘案すると、そのぐらいは必要最小限であろうと考えているところでございます。
　　ただ、我々は貯金することが仕事ではありませんし、貯金するために仕事をしているわけでは当然ありませんので、そこはこれからの財政需要を見ながら適時適切に活用も図って、市民生活の向上、市民福祉の向上に結びつく、また、まちとしての価値、魅力を高めていくということを進めていく必要があろうかと思っております。
　　財政調整基金は、そういう意味では非常に使い勝手はいいわけですが、何にでも使えるということもあって、逆に趣旨を明確にするということでいうと、他の特定目的基金との整理を少しする必要性は私としても感じているところでございまして、今後そこは検討させていただきたいと考えているところでございます。
○保延委員　どの程度を適当かと。前は10％と言ってきたけれども、どうも最近は違うようなんだけれども、例えば、現状で標準財政規模の15％ぐらいですか、さらに10億円をあれすると、ちょっと計算していないけれども、18％とかもっとになりますよね。ですから、どの程度を適当と考えているかと伺ったんです。
△渡部市長　どの程度が目標額かということについては、目標としては立てておりません。ただ、目安として標準財政規模の10％を下回らない額を常にプールしておきたい。御指摘のとおり現在15％程度で、さらに今回の決算剰余金のあれがありますので、先ほど申し上げたように、今後見込まれる財政需要に応じて、他の特定目的基金との整理を図る必要性を現時点で感じておりますので、そこを今後検討させていただきたいと考えております。
◎島田委員長　休憩します。
午後２時56分休憩

午後３時30分再開
◎島田委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員　東村山を良くする会を代表して、歳入から始めます。
　　まず①、固定資産税、都市計画税関係から伺いますが、減免と非課税の関係ですが、非課税、各減免の条例条文ごとの件数、平米数、減免金額合計、それぞれわかるように教えてください。
△田口課税課長　まず、非課税につきまして説明させていただきます。
　　市税条例第40条、社会福祉法人等は、11件、７万699.36平方メートルであります。
　　第40条の２、宗教法人は、49件、12万100.07平方メートルであります。
　　第40条の３、学校法人は、13件、17万5,832.43平方メートルであります。
　　第40条の４、健康保険組合等は、１件、１万8,754.30平方メートルであります。
　　以上、非課税の合計では、74件、38万5,386.16平方メートルとなっております。
　　なお、税額の相当額でございますが、算出を行っておりませんので御理解いただきたいと思います。
　　次に、減免でございますが、市税条例第53条第１項第１号でありますが、23件、地積1,675.13平方メートル、床面積1,537.22平方メートル、固定資産税額84万3,049円、都市計画税額26万4,655円であります。
　　第２号でありますが、31件、地積１万9,071.35平方メートル、床面積1,988.99平方メートル、固定資産額1,712万7,594円、都市計画税額346万4,003円であります。
　　第３号でありますが、44件、地積10万5,203.56平方メートル、固定資産額4,399万2,013円、都市計画税額911万2,601円であります。
　　第４号でありますが、５件、床面積737.66平方メートル、固定資産額８万3,802円、都市計画税額１万7,358円であります。
　　第５号でありますが、54件、床面積8,507.07平方メートル、固定資産額167万2,389円、都市計画税額34万6,452円であります。
　　第６号でありますが、72件、地積４万9,226.56平方メートル、床面積２万8,623.12平方メートル、固定資産額4,335万1,325円、都市計画税額979万1,995円であります。
　　以上の各号の合計では、地積17万5,176.60平方メートル、床面積４万1,394.06平方メートル、固定資産額１億707万172円、都市計画税額2,299万7,064円となっており、合わせて１億3,006万7,236円となっております。
○矢野委員　③になっていますが②、次ですが、宗教法人の固定資産税等賦課徴収の基準について伺っておきますが、課税客体というのは一般的にどのように規定されていますか。
△田口課税課長　宗教法人の固定資産税等賦課徴収の基準でございますが、課税客体といたしましては、地方税法第348条第２項第３号により、宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地を非課税と定めております。
　　境内建物とは一般的に、本殿、拝殿、教職者等宗教法人が宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成する目的のために供される建物及び工作物とされております。
　　また、境内地とは一般的に、宗教法人の主たる目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地とされております。
　　なお、専らというのは、境内建物等を宗教法人の本来の目的のために限って使用する状態を示すものであるが、たまたま例外的に他の目的のために使用することがあったという程度のことによって、直ちに専らその用に供するとは言えないということにはならないとされておりますので、実際の使用状態に即して個別具体的に判断すべきであると考えております。
○矢野委員　この点については、大体決算・予算の議会で毎回伺っているわけでありますが、例えばことし３月に課税課長が答弁したのによると、売店等、これは専ら本来の用に供する宗教施設ではないわけでありますので、こういう場合は、個別具体的な問題ではあるけれども、課税して差し支えないと答弁していますよね。まずそれから聞きます。
△田口課税課長　一般的なお話になってしまいますが、一般的に課税であると思われる売店等でございますが、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地内の対象範囲から、その使用の内容が明らかに宗教の用以外の用に供されているものと認められるものは除くこととされておりますので、その課税客体であるものがこれに該当する場合は課税して差し支えないものとされております。
　　なお、専らというのは、境内建物等を宗教法人の本来の目的に限って使用する状態を示すものでありますが、先ほどと同じことになってしまうんですが、たまたま例外的に他の目的のために使用することがあったという程度のことによって、直ちに専らその用に供するとは言えないということにはならないとされておりますので、実際の使用状態に即して個別具体的に判断すべきであると考えております。
○矢野委員　例外的に云々とあなたは今答弁されましたが、具体的にはどういう場合を指すんですか。
　　それと、その解釈は何によったのか明らかにしてください。
◎島田委員長　休憩します。
午後３時40分休憩

午後３時41分再開
◎島田委員長　再開します。
△田口課税課長　例外的な他の目的ということなんですけれども、一般的なお話になってしまいますが、非課税と考えられるものとしましては、例えば宗教法人の施設であるものが、宗教法人法第２条に基づく宗教の教義を広め、会員を教化育成するための宗教団体の目的であるとすれば、宗教活動の一環であると思われていると考えております。
○矢野委員　具体的に今こういう場合が非課税になるんだということを答弁されたんですが、一般的にという断り書きが再三ありましたが、この間お聞きしていますので具体的にお聞きしておきますが、例えば創価学会の文化会館、今は青葉町のほうにあるんですかね、もとは美住町にありましたが、これが今あなたの言われた例外的云々に該当するかどうかというのは、どうやればわかりますか。調べたことはありますか。
△田口課税課長　個別な案件については課税の内容になりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○矢野委員　３月の予算議会では調べていないと答弁されているんですよ、課税課長が。あなたじゃなかったかな、前の人。個別の案件であるから答えられないということはないです。調べたかどうかということなんだから、答えてください。
△田口課税課長　調べたかの調査でございますけれども、直接宗教の用に供するものであるかどうかという目的で、宗教法人の建物の内部に立ち入って、その目的での調査は行ってございません。
○矢野委員　最初からそうやってストレートに答えてくれれば、時間を費やさなくて済むんですね。ということは、あなたはさっきからの答弁で、個別具体的な問題として見るしかないんだとお答えになっているんですよね、専ら宗教の用に供するものであるかないかについては。ところが、現実に創価学会文化会館については調査したことがないんでしょう。そういう答弁を今されましたよね。何でこれは課税していないのかな。
△田口課税課長　宗教法人の施設で、例えば現在非課税になっているものは、使用方法等、それから用途が変わって宗教の用に供さなくなった場合につきましては、市税条例第40条の５で、地方税法の第348条第２項第３号、第９号から第10号の７まで、第11号の３から第11号の５まで、または第12号の固定資産として同項本文の規定の適用を受けていた固定資産について、当該各号に掲げる用途に供しないこととなった場合、または有料で使用させることとなった場合においては、当該固定資産の所有者はその旨を直ちに市長に申告しなければならないと、申告する義務がございます。
　　したがいまして、宗教法人で現在非課税のものについては、これらの法律、条例を遵守しているものと判断しております。
　　また、申告書が提出された場合につきましては、当然その際、改めて現地調査等を行い、判断することになると考えております。
　　したがいまして、先ほど申し上げたように、そのことについての特別な調査は行っておりません。
○矢野委員　関係があるから、もう一回繰り返しですが、指摘しておきますが、ことしの予算委員会、それから去年の決算委員会、毎回お聞きしていますが、この創価学会文化会館、具体的には美住町にあった当時の話ですが、今も関係なくはないのでお聞きしますが、地域振興券という商取引をしている取扱業者に認定された場合は、取扱業者だということで地域振興券を使っていいという認定を受けて、実際に創価学会文化会館は地域振興券を換金しているという事実があるわけですが、とすると、地域振興券というのは商取引を前提にしたもので、一時的なものではなかったはずです、取扱業者というのは。
　　あなたが言ったのは多分、一時的、例外的に何か宗教施設の中で、そのような専ら宗教の用に供する、そういうものでないことをやったとしても例外的には認められるんだという、非課税がね、ということだったんですが、具体的には今お話ししたように、商取引をする業者として認定を受けて、しかも地域振興券を換金している業者であるわけですが、これが事実としてあるのに、一方で、専ら宗教の用に供する財産ではないからという届け出が出ていないからそうではないんだと、宗教の用に供する財産であり固定資産ではないんだという見方をしているというのは、これはちょっと矛盾していませんか。
◎島田委員長　矢野委員、25年度の決算には関係がないものと思われますが（不規則発言多数あり）では申し上げます。
　　ただいまの質疑は25年度決算とは関係のない質疑かと思われますので、答弁者は25年度決算と関係のあることのみ的確かつ簡潔に御答弁をお願いします。
△田口課税課長　地域振興券につきましては、平成25年度決算とは関係がないので答弁できません。
○矢野委員　地域振興券について答弁してくれと言っているんじゃないんです。地域振興券の取扱業者として認定を受けた事実のある創価学会文化会館の書籍口、売店らしいですが、これは何で固定資産の減免を受けられるんですかということを聞いているんですよ。（不規則発言多数あり）
◎島田委員長　理事会をやりたいと思います。
　　休憩します。
午後３時55分休憩

午後４時29分再開
◎島田委員長　再開します。
△田口課税課長　平成24年度から平成25年度の決算にかけまして、固定資産税の課税客体につきましては変化がございません。
○矢野委員　先ほどから、先ほどというよりも、この間、足かけ３年ぐらいこの問題を聞いているんですが、地域振興券の発行については要綱も市自体が作成して、交付本部だったかな、作成して配布している交付要綱があり、その中で地域振興券の取扱業者の認定要件もきちんと書いているわけなんです。
　　この間の議会での所管の答弁では、正確にそれを反映しているとは思えない答弁が、繰り返されているというか、１回かな、あって、それをもとに何か、それを受けた答弁をしているようでありますけれども、これについては、きょうは会議録を引用する準備をしておりませんから、先ほどの交付要綱、それから議会答弁をした部長の発言を引用して、次回以降、一般質問等々ではっきりさせていきたいと思いますので、これは質疑をちょっと変えます。
　　先ほど、教義を広めるという本来の宗教法人の目的に沿った範囲で売店等々が運営されていれば問題がないんだという答弁があったんですが、具体的にどういう商品を扱っている場合、教義を広めるということになるのか、ならないのか、それをはっきり具体的に教えてください。
△田口課税課長　内容につきましては把握していないところでございます。
○矢野委員　私がお聞きしたのは、売店で販売している品物、物品等について、どの範囲のものが専ら宗教の用に供する、そういう品物で教義を広めるためにそこで販売されていると理解できるのかどうかということを聞いているんです。現実に創価学会文化会館の品物はどうですかと聞いているんじゃないんですよ。どういう事例がどういう範囲で認定できるのかできないのか、それを伺っておきますと聞いているんです。売店で売っているものというのはいろいろあるでしょう。
△田口課税課長　先ほどからの繰り返しになるんですが、売店における販売業務が、宗教法人法第２条に基づく宗教の教義を広め、会員を教化育成するための宗教団体の目的であれば宗教活動の一環であると思われるということで、その具体的なものが何であるかということについてはただいま把握していないところでございます。
○矢野委員　時間が無駄になるので、まとめて一応確認しておきますので、具体的に今は言えないと言っているので、具体的な品物で、例えばこの地下に売店がありますね、市役所も、ということを想定すれば意外と簡単に例示できるでしょう。だから、次回までに具体的に、これは範囲内である、これは範囲外だということを明らかにしておいてください。それを言っておきます。
　　次へいきますが、この間の答弁の中で、宗教法人が経営している駐車場で有料のために課税されているのは４件だという答弁がありましたが、これに変更はありますか。
△田口課税課長　変更はございません。
○矢野委員　⑤ですが、2013年度の緑地保護区域の減少面積を答えてください。
△肥沼まちづくり部次長　平成25年度の緑地保護区域面積の減少面積でございますが、2,263平方メートルでございます。
○矢野委員　次へ移ります。地方交付税で当市が受けている過去５カ年の推移を明らかにしてください。
△浅野井財政課長　過去５カ年の地方交付税額につきましては、平成21年度、28億4,480万3,000円、平成22年度、37億8,831万8,000円、平成23年度、40億5,593万3,000円、平成24年度、42億7,445万8,000円、平成25年度、41億3,473万1,000円でございます。
○矢野委員　当該年度、2013年度の臨財債の発行額は幾らか。
△浅野井財政課長　平成25年度の発行額は28億7,625万8,000円でございます。
○矢野委員　次ですが、2013年度までの臨財債の元利償還合計金額を言ってください。
△浅野井財政課長　平成25年度までの臨財債の元利償還合計金額は65億2,596万5,000円となります。
○矢野委員　元利の償還が、65億円返したということですが、2013年度までに臨財債の元利償還分のうちで交付税で手当てされた金額を教えてください。までですから、2000年度から。
△浅野井財政課長　臨時財政対策債は平成13年度から発行したため、交付税措置につきましては翌年度の平成14年度より、算定された発行可能額の元利償還金相当額の全額が基準財政需要額に算入されますことから、平成14年度以降の臨時財政対策債の元利償還金の基準財政需要額算入額について申し上げます。
　　平成14年度、723万円、平成15年度、1,540万5,000円、平成16年度、5,442万2,000円、平成17年度、１億1,169万2,000円、平成18年度、２億1,975万8,000円、平成19年度、４億823万5,000円、平成20年度、５億4,590万3,000円、平成21年度、６億4,400万6,000円、平成22年度、７億4,332万7,000円、平成23年度、８億4,532万9,000円、平成24年度、９億2,346万7,000円、平成25年度、10億2,550万8,000円、合計55億4,428万2,000円でございます。
○矢野委員　これに関してですが、償還額じゃなくて発行総額、2013年度までの総額を言ってください。
△浅野井財政課長　243億1,172万4,000円でございます。
○矢野委員　243億円余り臨財債は発行して、そのうちの65億円は償還したということですね。先ほどの答弁によると、実質収支で90億円、要するに残ったということで何か自慢気な答弁をしていましたが、何と245億円も借りまくっているわけですね。
　　ついでに課長ね、いつまで返すのにかかるのか、最終年度を教えてください。
◎島田委員長　休憩します。
午後４時41分休憩

午後４時41分再開
◎島田委員長　再開します。
△浅野井財政課長　平成45年度までとなります。
○矢野委員　45年度というと、ことし26年ですが、これからどんなに長生きしても、今の市長が完済するまで市長をやっているはずがないし、御存命ではあると思うんですが、そんなところまで借りまくって財政を再建したなんていう、そんな大きいことが言えるのかという大きな疑問を持っていますが、そこで課長にお聞きしますが、多摩の自治体のうちで臨財債の発行額の順位、当市は何位ですか。
△浅野井財政課長　平成25年度の当市の臨時財政対策債発行額は28億7,625万8,000円で、26市中４位の額となっております。
○矢野委員　これが財政再建の実態なわけですよね、副市長ね、そんなにこっと笑っちゃいけないよね。この金額を今後返していくわけですから、交付税で算入してもらって、そこでもって返せるんだということを幾ら言っても、平成でいって45、これだけの期間借金を背負っていくということをしっかり頭に入れて次の市長に渡してもらいたいと、私ははっきり言っておきたいと思います。
　　そこで、次、臨財債に依存しない23区及び多摩自治体はどういうところがありますか。
△浅野井財政課長　東京都内団体のこれまでの臨時財政対策債発行状況について説明いたします。
　　特別区23区につきましては、地方交付税不交付団体であり、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債を発行する必要がないと思われ、過去に発行した団体はございません。
　　多摩26市、西多摩４町村、島嶼９町村、合計39市町村のうち、臨時財政対策債の発行がない団体は、特別区同様不交付団体である武蔵野市１市のみであり、残りの団体は発行している状況でございます。
○矢野委員　区部は発行していないというのは、ある意味では当然かもしれませんが、多摩については、これだけの自治体がありながら、４位という高位に位置していることを当市が忘れないでほしいということで、少しは将来のことも考えて、借金に依存するやり方、財政運営はやめてほしいということは言っておきたいと思います。
　　次に、この前の一般質問でもお聞きしたんですが、自衛官の募集事務手続の経費は国から出ているんですよね、市民部長。
△清水市民課長　自衛官募集事務経費でございますが、自衛官の募集に関しては法定受託事務として、自衛隊法第97条第１項より市町村長は事務の一部を行うものとされております。募集に係る経費については、自衛隊法第97条第３項の規定により国庫が負担することとされ、平成25年度においては１万9,000円が配分金として交付されております。
○矢野委員　これは課長ね、決算書のどこに出ているんですか。
◎島田委員長　休憩します。
午後４時46分休憩

午後４時47分再開
◎島田委員長　再開します。
△清水市民課長　歳入歳出決算書の115ページになりますが、総務費委託金として、一番下のところ、募集事務委託金という形で載っております。
○矢野委員　こういうのももうちょっとわかりやすく書いておいてください、せっかく載っけているんだからね。
　　次へいきます。市民センター使用料、これはどういう計算式でカウントしているんですか。
△倉持市民協働課長　市民センター使用料の積算根拠でございますが、算定に当たっては、消費的・可変的経費である建物建設費、人件費、需用費、役務費、委託料、備品購入費の直近３年度分の平均値をもとにしております。その金額を根拠とし、使用料・手数料の基本方針に定められております算定式に当てはめて使用料を算出しております。
○矢野委員　建設費と言った。もうちょっと追加、建物の建設費が消費的・可変的経費なんですか。
△倉持市民協働課長　使用料・手数料の基本方針の中で、原価に含める対象経費として、人件費、物件費、建物建設費というのが含める対象経費として定められております。
○矢野委員　女性だからというつもりはないんですが、質疑は、消費的・可変的経費の中に建物建設費が入るんですかと聞いたんですよね。入らないんでしょう、これは。入らないけれども、カウントするときに使用料を全部あれこれ集めると、建設費も入れたんだと言いたいんでしょう。どうなんですか。
△倉持市民協働課長　委員お見込みのとおりでございます。
○矢野委員　人件費を入れる理由は何ですか。
△倉持市民協働課長　人件費につきましては、施設利用者のための経費のみであれば、施設を利用される方が一定の負担をすることにより、その他の人件費はほかの事業に配分されるので二重取りとはならないと考えておりまして、人件費も含めております。
○矢野委員　人件費というのは、税金から給料をもらっているよね、皆さんね。その場合に、また受益者負担と言いたいんだろうけれども、市民センターを使う市民、利用者から職員の人件費分も取っちゃうと、二重取りになりませんか。つまり税金でもらって、また利用料でもらうという、ダブルでもらうことになりませんか。
△倉持市民協働課長　こちらは使用料・手数料の基本方針に定められておりますので、二重取りにならないと考えております。
○矢野委員　幾ら何でもそういう答弁はないでしょう。決められたもとを聞いているんでしょう。基本方針か何か知らんけれども、それに書いてある内容がおかしいんじゃないの、裏づけがあるんですか、どういう裏づけですかと聞いているんですよ。だって人件費を入れたら、皆さんの給料はどこから出ていることになるのか、税金なんか取らなくてもいいということになるでしょう、利用料から取るんだったら。どうですか。
△山田企画政策課長　人件費の算出の関係でございますが、原価に含める人件費が施設利用者のための経費のみであれば、施設を利用される方が一定の負担をすることによりまして、その他の人件費は他の事業に配分されると考えておりますので、二重取りとはならないと考えております。
○矢野委員　人件費をそもそも入れる場合に、その利用者のために使われるお金だと認定するときの、その範囲というのはどう見ているんですか。どういう仕事をするから幾らもらっているんだという、その利用なんだよ。
◎島田委員長　休憩します。
午後４時53分休憩

午後４時53分再開
◎島田委員長　再開します。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　御異議なしと認めます。
　　よって、会議時間は暫時延長されました。
△倉持市民協働課長　市民センター関係の事務につきましては、専用の事務職員を配置しておりませんので、市民協働課職員がそれぞれ携わっております。
　　主な業務とそれぞれの人工の概算としましては、電話や窓口等による空き状況の確認として0.2人、仮予約受け付けで0.1人、公共施設予約システムへの入力で0.1人、本申請の受け付けとして0.05人、使用許可書発行0.1人、使用料徴収0.1人、予約のキャンセル受け付け0.1人、公用使用の受け付け0.2人、警備員との連絡調整0.01人、使用料入金0.01人と、こちらのほうでは一応概算としてカウントさせていただいておりまして、このような使用料の算定と（「トータルで言ってよ」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。合計で0.97人となりますので、おおむね職員１名としてカウントさせていただいております。
○矢野委員　0.9人もかかわっていると言われたんだけれども、幾らでカウントするんですか、金額。
◎島田委員長　休憩します。
午後４時55分休憩

午後４時56分再開
◎島田委員長　再開します。
△倉持市民協働課長　人件費の３年度平均は899万1,435円でございます。
○矢野委員　残念ながら時間がないのでこれでやめますけれども、この職員人件費の平均については、かなり詳しく私はやってきたのね。600万円でも多い。今何と言いましたか、890万円、900万円近くかかっているというんでしょう。それはないだろうと思いますよ。市民にそれを話したら、とんでもないことになるんじゃないですかね。だったら、税金を払わないで利用料だけで皆さんの給料は成立するということになりますからね。
　　きょうはこれでやめますが、ちょっとやはり受益者負担論についても、私、学生のころに受益者負担論というのはかなり詳しくやったんですが、今の話はつじつまが合わないですよ、幾ら何でもね。だから、もうちょっと緻密に計算式を立てて、説得力のある説明を今度はしてください。いいですね。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　皆さん、肩の力を抜いてください。さきの委員の答弁で大分わかったところがありますので、そういったところは割愛させていただきます。７番からいかせていただきたいと思います。
　　分担金及び負担金ということで、分担金及び負担金4,083万円増のうち、大きいものは保育所運営経費に係るものと思いますが、公立・私立保育所の増減推移を伺います。
　　また、これまでの取り組みを踏まえ、今後の待機児童数の見込みについてお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　平成25年度の保育所運営分担金につきましては、前年度と比較いたしますと、公立分が813万7,400円の増、私立分が3,517万6,850円の増、管外分が160万1,150円増となっております。
　　今後の待機児童の見込みとのことでございますが、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が施行予定であることに伴いまして、当市でも新たに子ども・子育て支援事業計画を策定し、同事業計画に沿って対策を推進していくことになります。
　　同計画の中では、あらかじめ保育を必要とする方の量を見込み、それに対応する確保方策を定めることとされており、５年間の計画期間内に待機児童を解消する取り組みを進めていく内容とされております。当市といたしましても、これまでの施設整備等の取り組みを踏まえ、人口や保育ニーズ等の動向を注視し、保育を必要とする方に適切な施設が利用できる環境を整えられるよう、今後も引き続き努めてまいります。
○赤羽委員　次、８番目、財産収入。土地売払い収入が8,000万円の増となっており、普通財産の売払いが進んだものと考えますが、平成25年度において特に力を入れた取り組み等があれば、内容と効果分析、また今後の展開についてお伺いいたします。
　　先ほど伊藤委員のところで入札不調だとかそういったものがあったと聞きましたが、それも含めて今後の展開ということをお伺いしたいと思います。
△姫野管財課長　取り組みと内容につきましては、平成24年度から売却可能な資産の絞り込みの準備を進め、平成25年度におきましては、土地鑑定評価を行い、公売価格を設定いたしました。
　　効果分析につきましては、土地鑑定評価により、設定した公売価格と実際の売り払い価格の比較確認ができたことでございます。
　　しかし、売却可能と公売価格を設定した予定地であっても、先ほどさきの委員にも申し上げましたが、入札における不調という結果も生じておりますので、今後は売却する土地の価格の変動等、また売却する土地の特性等に特に注視して、今後の展開を図る必要があると考えているところでございます。
○赤羽委員　先ほど入札不調ということがあったんですが、そのほかの例えば今後売り払いできるような土地というのは、先ほどの答弁以外のところで持っているんでしょうか。
△姫野管財課長　平成24年度で絞り込みを行ってという話をしたんですが、普通財産の台帳をごらんになっていただければというところなんですが、実際には、売り払いをするに当たっては、全施設の工作物等が残っているために、その処理などが必要な土地とかというところで、売却可能な土地は今のところ見当たらないところでございます。
○赤羽委員　ということは、入札不調になったところしか今のところはないということですね。ぜひ次は入札不調にならないように、何とか頑張って売ってください。
　　次、９番、財産収入で、資源物売払い収入が約1,200万円の増となっていますが、総量や単価などの面でどのような変動があったのかお伺いします。
△原田資源循環部次長　増の要因といたしましては４点ほどございまして、１点目といたしましては、アルミ缶の売り払い単価が、平成24年度平均107円から平成25年度平均137.7円に上がりました。売り払い総量といたしましてはほぼ横ばいなんですけれども、売り払い額が約780万円の増となっております。
　　２点目といたしましては、スチール缶の売り払い単価が、平成24年度平均22.8円から平成25年度平均30.4円に上がりました。同様に、総量といたしましてはほぼ横ばいなんですが、売り払い額が約120万円の増となっております。
　　３点目といたしまして、鉄くず及び焼き鉄の売り払い単価が、平成24年度の平均21.5円から平成25年度の平均24.9円に上がりました。また廃家電の売り払い単価が、平成24年度平均3.3円から平成25年度平均8.6円に増加いたしました。売り払い総量といたしましては、やはりほぼ横ばいなんですけれども、鉄くず等の売り払い額がトータルとして約110万円の増となってございます。
　　最後に４点目でございますけれども、ペットボトルの売り払い単価が、平成24年度平均12円から平成25年度平均28円に上がりました。なお、ペットボトルにつきましては、秋水園のペットボトルの減容施設の老朽化に伴います故障が発生しているため、全量の処理ができないことによりまして、全体量の２割程度を売り払っております。平成25年度におきましては、売り払い額が約170万円増となっております。
○赤羽委員　この売り払いの単価というのは、月ごとに変わるんですか。
△原田資源循環部次長　スチール缶につきましては、四半期ごとに指名競争入札によりまして契約の相手方を決めております。アルミ缶につきましても、四半期ごとに指名競争入札を行っております。鉄くずにつきましては、上半期と下半期に分けまして２回ほど行っております。同様に、廃家電につきましても上半期と下半期となってございます。
○赤羽委員　例えば次の期がうんと上がりそうだなとか、そういうのがわかるということはあるんですか。例えば上がりそうだなと思えば、ちょっとこの期はためておいて高いときに売ろうとか（「下がったらどうするんだ」と呼ぶ者あり）下がったらどうするんだという話もあるんだけれども、その辺の予測というのは立つものなんですか。
△原田資源循環部次長　なかなか単価アップの予測というのは難しいと思います。そういった意味も含めまして、四半期に分けまして、その時々の相場を反映させた入札を行いまして、その効果が出てきているのかなとは思っております。
○赤羽委員　10番は飛ばして11番、最後にいきます。スポーツ祭東京2013で当市における経済効果はどのくらいあったものと考えていますか、お伺いします。
△中澤市民スポーツ課長　スポーツ祭東京2013開催に伴う当市における経済効果につきましては、定量的な分析を行っていないことから、数値としてのお示しはできませんけれども、正式競技会場のスポーツセンターにおきまして、開催期間中にＴシャツやタオルなどの国体の関連グッズの販売や、東村山市ＰＲおもてなし商品開発事業といたしまして、御来場の皆様へ東村山市を全国的にＰＲするとともに、おもてなしの観点からも楽しんでいただけるよう、地元業者が地域のＰＲブースを設置いたしまして、東村山市の新たなお土産品として開発いたしました商品の販売を行うなど、一定の経済効果があったものと判断しております。
○赤羽委員　以前、終わった後、何の冊子だったかな、スポーツ祭の何か、ちょっとぺらぺらっと見たときに、宿泊施設が市内にも何カ所かあるんだけれども、どうも市内の宿泊施設に泊まったような形跡がなかったんだけれども、どこかの都道府県が泊まったことはあるんですか。
△中澤市民スポーツ課長　委員おっしゃるとおり、市内の宿泊施設には泊まっていなかったと記憶しておりまして、所沢市、また武蔵野市のほうでしょうか、そちらに宿泊してこちらに来られたと聞いております。
○赤羽委員　例えば自分たちが行政視察なんかに行くと、必ず行った先で食事をしてくださいだとか宿泊してくださいということを言われますよね。せっかく行っているんだから、そこにお金を落としましょうということだと思うんだけれども、せっかく東村山でやっていて、何で所沢に泊まらせちゃうのという話になってきちゃうんですよ。
　　今後、オリンピック・パラリンピックの練習場を東村山でも何かやってくださいみたいな質問が前に出ていたと思うんだけれども、せっかくそういうことをやっていても、忙しくなるだけで一切市にお金が落ちないということがないように、やはりその辺も含めて、せめて宿泊ぐらいは、市内に何件かビジネスホテルがあるわけですから、そういったところに泊まってもらうようなことを指導してもらわないと、いつまでたっても東村山はお金がないないなんて言っているようでは困るので、せめてそういったところを市が指導していってもらいたいなということで、これは要望として言って終わります。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員　お疲れさまです。午前中からの質疑によりまして決算総体や財政運営につきましては御答弁がございましたし、重複を避けまして、私からは２点のみ質疑させていただきます。
　　株式等譲渡所得割交付金でございます。前年度比で１億3,000万円超、率にしまして770％以上の増となっております。要因として、資料には一文だけございましたが、もう少し詳しく教えていただければと思います。
△浅野井財政課長　株式等譲渡所得割交付金は、本来都道府県と市町村の共同の税源となるべき株式等譲渡所得割が都道府県税となっていることから、都道府県が収入した株式等譲渡所得割の一定割合を市町村税分として当該都道府県内の市町村に交付するものでございますが、前年度比増の要因としまして、好調な企業業績による株価が継続して上昇傾向にあり売買代金が増加したこと、また、平成26年１月からの本則税率の適用を前にした株式の売却増が要因であると考えられます。
○三浦委員　地方交付税は飛ばさせていただきまして、次に交通安全対策特別交付金です。この交付金の目的と内容を、再質のような伺い方になってしまって申しわけないんですが、ついでなので取り組みまで伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　交通安全対策特別交付金につきましては、道路交通法の反則金収入を原資として交付される交付金であり、交通事故の発生を防止することを目的としております。
　　交付額につきましては、交通反則金等収入から通告書送付費支出金相当額等を控除した交付総額を、各地方公共団体の区域内における過去２年間の交通事故発生件数、人口集中地区人口及び改良済み道路延長を配分指標として、それぞれ２対１対１の割合で交付額の算定がなされているものです。
　　取り組みにつきましては、統計処理上のルールで一般財源等となっていることから、個別の事業に充当はしておりませんが、その趣旨にのっとり、市道の区画線の維持やカラー舗装、道路反射鏡購入など、市内の交通安全対策に係る事業に広く活用しております。
○三浦委員　ということは、道路整備が進んでいくと安全性が高まったということで、この交付金は少なくなってくるんでしょうか。
△浅野井財政課長　配分の方法として交通事故発生件数が中に入っていることから、そういった要因もあるかと考えられます。
○三浦委員　東京都の予算でもそうなんですが、反則金とかが警視庁予算として、もともと年度当初の予算として、反則金から来る予算というのが当初予算に入っているものなんですけれども、今後、当市としては、これは減っていくだろうという見込みでいらっしゃるのでしょうか。
△浅野井財政課長　東京都内の総体の配分方法になりますので、当市単独で判断するのが難しいところでございまして、今後減少見込みかどうか、ここで断言することは難しいというところでございます。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　本日ラストバッターだと思います。よろしくお願いいたします。
　　歳入ですが、きょうもずっと話を聞いていて、将来に備える、それから未来の需要に応えるという点で、連続立体、公共施設等に備えるという部分と今の切実な市民ニーズにどう応えるかというそのバランスが、25年度決算の数字をどう見るかというのは、考え方によって、そこをどう評価するかというのが今回のポイントだなと思いながら伺っておりました。それで、幾つか総括的に伺います。
　　１点目です。予算審査時に、これまでの地方分権の流れに逆行するかのような現政権、政権交代後の政権の姿勢について、最大の懸念材料として取り上げました。その段階で当時の担当課長からも、財政的に国の関与が強くなっていくんじゃないか、ひもつき補助金の復活、あるいは市長からは、交付税の削減ということを国がやってくること、それから交付税を使って国の政策に地方自治体を従わせようとするかのような手法については、信頼関係を損なうという危機感を持っているという答弁もありました。
　　結果として25年度の財政運営にどういう影響があったのか、なかったのかということを伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　都内有数の交付税交付団体である当市の財政運営は、国の財政制度に大きく左右されるところでございますが、平成25年度は地方財政計画において、地方公務員の給与水準を復興財源捻出のために臨時的にカットしている国家公務員並に引き下げることを意図し、地方の固有財源である地方交付税額を一方的に削減する決定がされました。
　　地方財政計画の資料によりますと、給与費削減による基準財政需要額への影響について簡易な試算方法が示され、一般の市部では、臨時財政対策債振りかえ前の需要総額の1.2％程度の減額が見込まれるとされました。
　　一方で、普通交付税の算定上、この給与削減額に見合った事業費、具体的には防災・減災事業や地域の元気づくり事業など特別枠が設定され、地方歳出に計上することと整理されたことから、単純な基準財政需要額の削減とはならなかったものの、総体として地方交付税総額の減額見込みがございましたことから、当市の平成25年度当初予算の見積もりに当たっては、これを織り込み計上したものでございます。
　　結果、平成25年度の普通交付税額は、当初予算額39億5,900万円に対し334万3,000円の減額となりましたが、財政運営という意味では大きな穴があくというまでには至らなかったものの、三位一体改革による地財ショックの教訓を生かし、引き続き財政基盤の構築に努める必要があるものと考えております。
○佐藤委員　今回、初日の市税条例の改正でも同じような議論をさせていただいたんですけれども、直接的な影響はそんなになかったけれどもという姿勢について、私は引き続き懸念を持っているということは申し上げながら、２番にいきたいと思います。
　　普通会計決算等の推移の表をつけていただいて、大変わかりやすいクロス集計をしていただいているので、大変参考になります。それを見ながら幾つか伺いたいと思っていまして、まずこの間の経過を少し振り返ってみたいと。
　　バブル崩壊期があった平成元年から６年度ぐらいまで、またその後の長い景気回復の時期、いざなみ景気というんでしょうけれども、７年から18年ぐらいまで、そしてリーマンショックを含む19年度以降に分けて、実質単年度収支と財政調整基金残高の推移を見ると、きょうもそういう話が伊藤委員の中でありましたけれども、私、数字だけを見ていると、最初の時期が維持をしている時期、そして悪化を急速にしていく時期、そして19年度以降回復というふうに見えるわけですが、この四半世紀、25年たちまして、当市の財政状況の推移について所管はどのような認識を持っているのか、また、なぜそのような結果になったのかということについて伺いたい。
　　三位一体改革の影響なんかもあったということも含めて、この間の25年を振り返っていただいて、考え方を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　平成元年からの数年は、財政調整基金残高も10億円台の半ばを推移しており、富士見文化センターなど大きな建設事業もございましたが、その他の基金等の活用もあり、全体の収支も低い水準ながら大きな変動はございませんでした。
　　しかし、平成７年度以降、市内の都営住宅の建てかえに伴い、合築される公共施設の取得に係る投資的経費において大幅な増加が見込まれたことから、総合計画実施計画事業の財政フレーム上、見込まれる財源不足額は、平成８年度から平成10年度にかけて実に30億円弱と想定されておりました。
　　こうしたことから、平成７年度におきましては公共施設等建設基金条例を廃止し、その取り崩し額およそ35億円を財政調整基金に積み立て、この後数年は、おおむねこれらの計画どおり大規模な公共事業が進捗し、結果、平成12年度ごろの財政調整基金の残高は、およそ平成６年度以前の水準に戻ることとなっております。
　　しかしこの後、平成16年度から平成18年度にかけて、いわゆる三位一体の改革が実施され、当市でも短期的に一般財源が急減する事態に直面することとなり、財政調整基金の取り崩しに至らざるを得ず、平成18年度末時点で約４億円と、ほぼ底をついた形となっております。
　　全国の多くの自治体を襲ったこの地財ショックの影響が大きかったことから、さらにリーマンショックの影響による地方の財源不足に対応するため、平成20年度以降、地方財政計画上において歳出特別枠や別枠での加算措置などが講じられることとなり、こうした国政の動向もあり、当市の地方交付税やその代替財源である臨時財政対策債は平成25年度に至るまで増加し、あわせてこの間、当市としても財源不足への対応のため退職手当債を発行、同時に給与構造改革を行い、現在に至るまで職員定数の適正化を図るなど、行財政改革の取り組みを進め、財政調整基金やその他特定目的基金の活用も検討しながら、安定した財政運営を可能とする財政基盤の構築に努めてきたところでございます。
　　このように見ますと、社会情勢における景気などの状況とは直接連動はしないまでも、それらの事象に対応した国の施策を背景に、当市の行財政運営における負担への対応方法などがあらわれた結果であると考えております。
○佐藤委員　国の状況が大きいよという話でしたけれども、そうは言いながら、当市のどうやって運営するかということが、今後にまたそれがどう生かされるのかという、先ほど、三位一体の時期のものを、そのころの教訓を生かしたいという話もあったので、今後それがどう生かされるかということだと思います。
　　３点目ですけれども、財政調整基金の話がきょう大分ありましたけれども、標準財政規模に対する比率が昨年度の12.19％から25年度は15.0％となりました。市民１人当たりの26市の順位はどうなるのか。また、適正規模は10％という話ですから、そうすると28億円ぐらいという話なんですけれども、現状40億円を超えたということで、そのことも含めてどう考えているのかということについて伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　市民１人当たりの26市順位で申し上げますと、当市は７位となっております。
　　先ほど来、市長からの答弁もありましたが、変動する社会情勢や増加する財政需要など、年度間の財政調整機能から、さまざまな状況に対応することができる財政調整基金の残高につきましては、中・長期的な財政需要を見きわめつつ、継続的に適正規模を検証していくことが必要であると考えております。
　　これまでに当市が経験した窮状と当時の厳しい財産運営の実態に鑑みましても、行財政改革大綱の実行プログラムに掲げる標準財政規模比率で10％という水準を目安として、必要な市民サービスの提供に支障が生じないよう、その規模を意識しながら財政運営を行っていくことが肝要であるものと考えております。
○佐藤委員　再質疑しますが、表現が適切かどうかわかりませんけれども、財政調整基金が順調に積み上がってきて、４億円から41億円まで来たと。それで、今後、特目基金のほうにまた振りかえていくことになるんだろうと思いますけれども、特目基金も、毎年目標額を決めているものもあるし、この前の産業活性化のように、まだそこが定まっていないものもあるという点でいうと、今後、財政調整基金を積みながら、状況を見ながら特目基金に振り分けていくのかということも含めて、どんなふうに運営していくのが適切だと思っていらっしゃるのか。
　　つまり、特目基金を設けたのだったらば、トータルの到達点といつまでに幾らということがはっきりすることが、この間の産業活性化もバスも大事だなと思いながら聞いていたんですけれども、まだそこが明確じゃないという話もこの間あって、そういう特目基金の立て方をする中で、そうすると、どこに何の目標を置きながら基金を積み立てていくのかというのが、いま一つ私は聞いていてよくわからなかったんです。
　　なので、今四十数億円来ているものが、この後取り崩すかもしれない、でもまたそこに積んでいくかもしれないという点でいうと、そういう運用のバランスというか、どんなふうに基本的に考えながら特目基金と財調を積み立てていくのかと。それは先ほど最初に申し上げたように、でもそこがどんどん膨らめば、将来に備えると言いながら、今に対応するというところが、もっと切実なところへの対応が後回しにならないかという心配を私もします。その辺の考え方についてお答えいただけたらありがたいと思うんです。
△浅野井財政課長　先ほどの市長答弁にもございましたが、基金全体の整理の必要は今後あると所管でも認識しているところでございます。必要な施策につきましても、これまで補正予算で対応し、また国の経済対策等があった場合は、それを最大限活用して、通常できない政策を有効に行いながら、さらに基金について積み立てを行ってきたところでございます。
　　財政調整基金につきましては、現在、標財規模10％を超える額まで積み上がったということで、当該年度の剰余金につきましては、まずは財政調整基金に積むというのが地方自治法に定められておりますので、そのようにしてまいりました。
　　今後、特目基金の活用につきましては、将来見込まれる財政需要、職員退職手当であったり連続立体交差事業であったり、また公共施設再生計画であったりございますので、それらの長期、中期の財政負担を考慮しながら、また基金活用を今後検討していきたいと考えているところでございます。
○佐藤委員　市民の数はだんだん減っていくだろう。そうすると財政規模はなかなか大きくなっていかない、大きな会社もないしという。さっき企業誘致とあったけれども、それは簡単じゃないということも、ほとんど合意みたいなものですからね。そうすると、その中で特目基金も立てていく、ここのところ幾つも立てていらっしゃると。それはどこまで先に向けて積んでいくのか。
　　やはりここは他市に比べて施策としておくれている、なかなか手が届かない、切実なことがあるといったときにどうするのかというあたりが、将来的な財政フレームも含めて、今後、後期の基本計画も含めて立てられていくので、そういうところで議論を我々もしていかなくてはいけないと思うんですけれども、いま一つ、特目基金を立てていくんだけれども、プールしていく感じはあるんだけれども、さっき市長から、一定のニーズには向き合って一定の答えは出してきたというお答えもあったので、それが今の行政側のスタンスだということはわかりましたので、ただその辺の枠がいま一つクリアじゃないなというか、もう少し詰めていく必要があるんじゃないかなという気がしているということで、そこから先は詰めようがないので、次の質疑にいきたいと思います。
　　不用額の話がありました、４番です。予算執行率は24年度の95.5％、そして25年度が91.8％でした。不用額が12億7,600万円。要因はわかりましたけれども、これは先ほど、もちろん必要なものを補正まで組んでいってやって、最終的に節約もしながらやるものはやったという話だったんだけれども、やはりこの不用額の大きさがある種、気になる、私も。
　　この活用というか考え方、どうやってこれを生かすべきなのか。そのまま積むことになるんだけれども、ひょっとすると、本当に小さな事業かもしれないけれども、手が回っていないものがあるんじゃないかという思いがあるものですから、活用についてどう考えていくのかということについて伺いたいと思います。不用額の大きさとその活用です。
△浅野井財政課長　予算執行率の分母となります予算現額には、前年度からの繰り越し分と翌年度へ繰り越した分が含まれております。このうち翌年度、つまり平成26年度へ繰り越した分は額にして約31億4,000万円でございますが、平成25年度では執行できないため、これを控除して計算しますと執行率は97.5％となり、過去５カ年の翌年度繰越額を控除した執行率の平均97.9％と比較して、特別低いものではないと考えております。
　　平成25年度の歳出における不用額につきまして、額が大きなものを個別に見ますと、土木費のうち、みちづくり・まちづくりパートナー事業費が３億9,651万5,000円、民生費のうち、生活保護援護事業費が１億1,036万3,000円、保育実施事業費が7,370万9,000円、障害者施設利用支援事業費が5,135万6,000円、総務費のうち、平成24年度から平成25年へ繰り越した国補正による日本経済再生に向けた緊急経済対策事業費が、小・中学校のトイレ改修工事、屋内運動場非構造部材改修工事などで9,696万9,000円、職員人件費等が職員退職手当の減による4,395万7,000円となっております。
　　これらの要因といたしましては、建設事業等の進捗や繰り越し事業の契約差金によるもののほか、社会保障分野を初め通常の事務経費などにおきましても、市民サービスを滞りなく実施すべく、必要な財政需要に対応した予算を確保した上で、最終補正予算を整理した後においても、単に予算を消化するのではなく、可能な限り予算執行に適正を期した結果であるものと捉えております。
　　また、活用ということでございますが、決算実質収支15億円のうち10億円は決算剰余金、直でまず財政調整基金へ編入しております。残りの５億円強につきましては、平成26年度に前年度繰越金として歳入されますので、この９月補正予算編成に向けて貴重な財源として活用することになっております。
○佐藤委員　５番にいきます。扶助費が平成20年から比べると101億8,000万円から156億円ということで、伸び率でいうと53.5％、歳出総体に占める割合も23.1％から31.5％になっています。歳出総額の伸びそのものといっていいのかなと思いますが、一般財源の充当割合がどう推移して、どう評価すべきかということについて伺います。
△浅野井財政課長　一般財源の充当割合の推移ですが、普通会計の扶助費全体で見ますと、平成20年度の31.5％から平成25年度は27.1％と4.4ポイント減少しております。この減は、第八保育園の民間移管や児童手当の制度変遷などの子ども・子育て施策によるものや、障害者総合福祉法のサービスによるものが主なものでございます。
　　平成20年度当時、当市は、三位一体改革による大きな一般財源の減額に対し、厳しい行財政改革を推進することで対応しておりましたが、その後も平成20年後半からのリーマンショックや平成23年の東日本大震災などによる経済への影響があり、財政的に厳しい状況がしばらく続いてきたところでございます。
　　こうした背景の中、扶助費の歳出額そのものにつきましては、社会保障費の増大に伴って歳出規模に合わせて増加してきたと言えますが、子ども・子育て施策など国の施策による支出増については、法令に基づいて適法に対応しつつ、公立保育園の運営を民間移管するなど行財政改革も実行し、限られた一般財源を最適に配分した財政運営に取り組んできたことにより、一般財源充当割合の減としてあらわれたのではないかと考えております。
○佐藤委員　人件費と物件費にいきます。６番ですけれども、20年度以降の推移を見ると、人件費は16％ぐらい減っています。一方で物件費が12％以上ふえている。合計では５％ぐらい減っていますけれども、これの要因と評価をどうされているのか伺いたいと思います。
△谷行政経営課長　平成20年度から平成25年度までの推移を見ますと、人件費の減につきましては、職員給与の改定や職員定数適正化による職員数の減が要因であると考えるとともに、アウトソーシングによる効果についても要因の一つであると考えており、実際に平成20年度以降、アウトソーシングを導入したものとしては、小学校給食調理業務、庁内電話交換業務、またスポーツセンターの指定管理者導入などがございました。
　　物件費につきましては、平成20年度以降、年度により増減がありまして、システム関連経費や３年に１度の固定資産の鑑定評価、予防接種の拡大など、要因はさまざまでございますが、市としてアウトソーシングが進んだ結果として、物件費の増につながっていることもあるのではないかと考えております。
　　このことは、第３次行革大綱、第４次行革大綱に基づき進めてきた行財政改革の成果があらわれ始めているものと評価しております。
○佐藤委員　７番です。今「アウトソーシング」という言葉が出ましたけれども、この間いろいろな新しい事業が出てくるわけですけれども、アウトソーシングでという答えが多いです。物件費につながるわけですけれども、物件費の今後の伸びをどう想定しているのか、どれぐらいが適正なのかということについてのお考えを伺いたいと思います。
△谷行政経営課長　アウトソーシングのメリットとしては、業務の効率化などに伴い、正職員でなければできない業務などへ人材を集中させられることが一番大きいと考えております。市を取り巻く環境は絶えず変化していきます。今後もふえ続ける行政需要や新たな行政課題に対応するためにも、現行の職員数で対応していくための方策として、アウトソーシングの導入は必要なことではないかと考えております。
　　引き続き検討を進めてまいりますが、アウトソーシングの導入後におけるトレンドとして物件費は伸びていくものと想定しておりますが、どのくらいが適正かという試算までは現在していないところでございます。
○佐藤委員　職員減も限界だという話がある中で、ニーズはふえるということでいうと、人件費は減ってきたんだけれども、アウトソーシングで物件費がその分そのままふえているのでは意味がないと思いますが、トータルでは抑えられていると理解していますので、わかりました。
　　８番です。昨年の決算審査において、土木手数料を例に挙げて、わかりやすい表記を私は求めました。本年度の決算書類に向けてどのような改善が検討されて、どんなことが実現しているのか伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　昨年、委員から御指摘いただきました点につきましては、歳入側の目の順番とそれに呼応する歳出側の款の順番に相違がある点でございました。
　　その際、答弁いたしましたように、予算科目については総務省令で定める区分を基準として定めるものとされており、市町村間の比較などでそごが生じないように統一的な運用がなされるものでございます。
　　当市の歳入歳出予算の科目の取り扱いにつきましては、予算事務規則で定められており、変更できる旨の規定はございますが、現状の運用といたしましては、議決事件でございます予算において科目設定したものを恣意的に変更することがないように、慎重にそれを取り扱ってまいりました。
　　これを踏まえまして、再度わかりやすさといった点で科目の変更を検討してみますと、市町村間比較などのそごもあるかもしれませんが、当市の予算・決算などで公表しております各種資料におきまして、科目変更の前後で経年推移の計数把握が、資料のつくり手と受け手両者とも難しくなるといった問題も生じます。公表資料等の継続性を担保することから、現行の決算書類を包括的に変更するまでは、従前どおりの形式を継続してまいりたいと考えております。
○佐藤委員　私の書き方もよくなくて、順番の話だけじゃなかったつもりだったんですけれども、もう少し細かく、これは何をいっているんですかと。先ほど１つありましたけれども、似たような話が幾つかあって、もう少しわかるように表記してもらえないかという話をしたのと、それと、たびたびほかの議員も、ニセコの話なんかを出したりしてこれまでもしてきましたけれども、決算書類を含めて市民が読み解けるような状態にね。
　　財政白書は年々充実してきて本当にいいものをつくられていると思っているんです、平成16年が最初ですけれども。それで、今すぐどうという話じゃなくて、今トータルでという話がありましたので、市民が理解できるような形、読み解けるような形のものを引き続き検討して、できるだけ砕いてもらえるといいなと思っておりますので、それはお願いしておきます。
　　大きな２番で市税収納率ですけれども、改善されたという話があって、それについては本当にお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。課税、特に納税のところは大変な業務だなと日々思っております。
　　最も効果を上げたと思われる点は何かということで、コンビニ収納の拡大、自動電話催告システム、公売、きょう差し押さえの話がありましたけれども、それぞれどういう目標というか、持っていらして、効果額をどう見ていらっしゃるのか伺います。
△戸水納税課長　委員も御承知のとおり、市税等収納率向上基本方針は、市税等収入の確保及び収納率の向上を目的として策定したものです。また同時に、市としての姿勢を明確に打ち出し、取り組み方針が組織として一体化され、全職員はもちろんのこと、担当所管職員の使命感、やりがいによるモチベーションを向上させるということも念頭に置き策定したものです。
　　御質疑の最も効果を上げた点ですが、この後段部分、納税課職員個々の向上が図られ、一体感を持って取り組める組織となったことと考えております。
　　次に、目標と効果額との御質疑ですが、効果額については、具体的な額をお示しすることが難しいことを御理解いただきたいと思います。
　　コンビニ収納につきましては、平日日中の金融機関等での納付が困難な方への納付機会の拡大をその一つの目標として、自動電話催告システムは、人材を真に人為的な作業を要する業務に充て、財産調査や滞納整理業務の充実を図ることを目標として、また、税の公平性を確保し、滞納処分の強化の一つの策としてインターネット公売を行ってまいりました。
　　コンビニ収納の効果ですが、さきの委員にも説明させていただいているとおりでございます。また、納税機会の拡大という視点で日曜窓口を開設しておりますが、コンビニ収納導入前の平成22年度に市税等の納付のために日曜窓口を訪れた方は796名でしたが、その後、年々減少し、平成25年度はさきに述べましたように、248名、約69％の減となっております。このことからも一定の効果があったものと考えております。
　　自動電話催告システムですが、平成22年11月１日から導入しております。平成22年度の市税現年分収納率は98.0％でしたが、平成23年度は0.4ポイント増の98.4％となりました。平成24年度、98.5％、平成25年度、98.7％と一定の数値を残しております。
　　未納者への対応は、電話だけではなく、文書催告も併用して実施しているため、一概に電話だけの効果額をはかるのは難しいものと考えますが、このことより一定の効果につながっているものと考えております。
　　インターネット公売につきましては、22年度以降、毎年実施しております。また平成25年度は、当市においては７年ぶりとなる不動産公売を実施しました。落札額は滞納額へ充当となりますが、それ以上に市としての毅然とした姿勢を示すことにより、抑止等の一定の効果につながっているものと考えております。
○佐藤委員　２番は割愛して、地域自殺対策緊急強化交付金14万3,000円決算値なんですけれども、予算のときに10万5,000円の段階で議論させていただきました。施策の充実を求めましたけれども、決算額を踏まえて、25年度、どういう力点を置いて進められたのか。実際大きな金額ではないけれども、決算値は14万3,000円という形で出ておりますので、御説明いただきたいと思います。
△空閑健康課長　自殺対策緊急強化事業についてでございますが、平成25年度は人材育成事業と普及啓発事業について実施いたしました。人材育成事業につきましては、保健推進員の研修の一環としてゲートキーパー研修を実施いたしました。また普及啓発事業においては、鬱病やストレスコントロールの知識、対処法についての講座を実施いたしました。
　　これ以外のところでも、特に庁内におきまして庁内関係所管連絡会議を開催いたしまして、相談事例等を通しまして、その部分の情報交換をいたしました。また、関係所管の職員を対象としたゲートキーパー養成講座を開催いたしまして、関係所管それぞれで意識を持ちながら連携を密にしていくことが、自殺予防対策において重要であることを共通認識いたしました。
○佐藤委員　庁内の連絡会議と前にも答弁があったので、書類も出していただいて読ませていただいて、やっているという部分と、いろいろな議員がこの間取り上げていますけれども、市民にメッセージも含めて、例えば今月は東京都の自殺対策月間ですと。東村山市と書けるようにぜひ頑張っていただきたいと思いながらホームページを見ているんですよね。それはやはり市長を先頭に、荒川区、足立区もそうですけれども、首長を先頭にみんなでやるということが本当に大事だと思いますので、これをお願いして終わりたいと思います。
◎島田委員長　以上で歳入の質疑を終わります。
　　本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後５時47分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　島　　田　　久　　仁






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得