第4回　平成26年9月22日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　平成26年９月22日（月）　午前10時２分～午後６時36分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎島田久仁　　　　○熊木敏己　　　　島崎よう子　　　　奥谷浩一　　　　朝木直子
　　　　　　　　　　矢野穂積　　　　　三浦浩寿　　　　小町明夫　　　　　赤羽洋昌　　　　村山淳子
　　　　　　　　　　福田かづこ　　　　山崎秋雄　　　　土方桂　　　　　　蜂屋健次　　　　石橋博
　　　　　　　　　　伊藤真一　　　　　山口みよ　　　　保延務　　　　　　佐藤真和各委員
　　　　　　　　　　肥沼茂男議長　　　駒崎高行副議長


１．欠席委員　　大塚恵美子委員


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　小林俊治経営政策部長
　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　東村浩二環境安全部長　　　山口俊英健康福祉部長
　　　　　　　　　野口浩詞子ども家庭部長　　　間野雅之資源循環部長　　　野崎満まちづくり部長
　　　　　　　　　曽我伸清教育部長　　　大西岳宏経営政策部次長　　　平岡和富経営政策部次長
　　　　　　　　　清遠弘幸総務部次長　　　清水信幸市民部次長　　　細淵睦環境安全部次長
　　　　　　　　　田中康道健康福祉部次長　　　野々村博光子ども家庭部次長　　　原田俊哉資源循環部次長
　　　　　　　　　肥沼裕史まちづくり部次長　　　肥沼卓磨教育部次長　　　川合一紀教育部次長
　　　　　　　　　山田裕二企画政策課長　　　谷伸也行政経営課長　　　笠原貴典施設再生推進課長
　　　　　　　　　浅野井望財政課長　　　姫野努管財課長　　　屋代尚子市民相談・交流課長
　　　　　　　　　川崎基司産業振興課長　　　嶋田昌弘防災安全課長　　　鈴木久弥地域福祉推進課長
　　　　　　　　　河村克巳生活福祉課長　　　榎本文洋高齢介護課長　　　花田一幸障害支援課長
　　　　　　　　　空閑浩一健康課長　　　津田潤保険年金課長　　　星野邦治子ども総務課長
　　　　　　　　　森脇孝次子育て支援課長　　　高柳剛子ども育成課長　　　半井順一児童課長
　　　　　　　　　内野昌樹ごみ減量推進課長　　　武田源太郎施設課長　　　志村春夫都市計画課長
　　　　　　　　　山下直人まちづくり推進課長　　　尾作整一市街地整備課長　　　粕谷裕司用地課長
　　　　　　　　　島崎政一道路管理課長　　　進藤岳史公共交通課長　　　服部浩明下水道課長
　　　　　　　　　田中宏幸庶務課長　　　佐藤道徳学務課長　　　谷口雄麿教育部主幹
　　　　　　　　　高橋功教育支援課長　　　平島亨社会教育課長　　　中澤信也市民スポーツ課長
　　　　　　　　　田中香代子図書館長　　　前田寿美子公民館長　　　深野聡財政課長補佐
　　　　　　　　　野崎英司産業振興課長補佐　　　新井泰徳地域福祉推進課長補佐
　　　　　　　　　黒井計子生活福祉課長補佐　　　小倉宏幸障害支援課長補佐　　　當間誠健康課長補佐
　　　　　　　　　小澤千香子ども総務課長補佐　　　下口晃司子ども育成課長補佐
　　　　　　　　　濱田嘉治施設課長補佐　　　小野政男道路管理課長補佐　　　小島正晴学務課長補佐
　　　　　　　　　大西弥生教育支援課長補佐　　　小島哲郎農産振興係長　　　山口博観光・企業誘致係長
　　　　　　　　　河野悠輔地域福祉推進課主査　　　堀口正人管理係長　　　土屋久美子相談第２係長
　　　　　　　　　宮本辰憲事業係長　　　加藤博紀支援第１係長　　　西尾まり子支援第２係長
　　　　　　　　　吉田祐太給付係長　　　鈴木貴之庶務係長　　　菅野津代子地域保健第１係長
　　　　　　　　　大塚知昭育成係長　　　木下哲一母子保健係長　　　八丁千鶴子子育て支援課主査
　　　　　　　　　大石健爾保育・幼稚園係長　　　足立尚弘庶務係長　　　渡邉広計画調査係長
　　　　　　　　　関泰三減量指導係長　　　森健二施設係長　　　冨田和照市街地整備係長
　　　　　　　　　有山仁美みどりの係長　　　炭山健一郎公園係長　　　川﨑貴史学務係長
　　　　　　　　　朝岡雅洋社会教育係長　　　立河和彦振興係長


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　　湯浅﨑高志次長　　　　荒井知子次長補佐
　　　　　　　　　萩原利幸議事係長　　　　天野博晃主任　　　　　山名聡美主任　　　　並木義之主事
　　　　　　　　　

１．議　　　題　　１．議案第58号　平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第59号　平成25年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第60号　平成25年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第61号　平成25年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第62号　平成25年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時２分開会
◎島田委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題１〕議案第58号　平成25年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長　議案第58号を議題といたします。
　　本件については、歳出の民生費の途中で終了しておりますので、民生費の質疑より始めます。
　　質疑ございませんか。
○島崎委員　秋晴れの気持ちよい天気、しっかりとやっていきたいと思います。多くの質疑を通告いたしましたが、重複している部分など、割愛しながら質疑していきますので、よろしくお願いいたします。
　　初めに、通告ナンバー３番からいきます。款、項、目のあたりなんですけれども、障害福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費の歳出に占める割合を伺います。
△田中健康福祉部次長　当市におけます予算計上では、御質疑にあるような項目分けを行っていないため、障害福祉費につきましては、社会福祉費のうち、予算所属が障害支援課のものの割合にて御答弁させていただきます。
　　３款民生費248億2,766万3,000円のうち、３款１項社会福祉費のうち障害支援課分の割合といたしましては、13.9％、34億5,086万9,000円となります。次に３款１項５目老人福祉費は、1.9％、４億7,978万6,000円となります。次に３款２項児童福祉費につきましては、37.5％、92億9,902万円。次に３款３項生活保護費は、24.7％、61億2,050万9,000円となっております。
○島崎委員　老人福祉費について確認なんですが、これは介護保険の繰出金も含まれているんでしょうか。
△田中健康福祉部次長　ここは含まれておりません。
○島崎委員　対象者１人当たりの決算額を教えてください。
△田中健康福祉部次長　まず、社会福祉費のうちの障害支援課分の事業対象者ですが、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、及び難病医療費等認定を受けた方と見込みますと8,110名で、１人当たり決算額は約42万6,000円となります。
　　次に老人福祉費でございますが、高齢介護課事業対象者を65歳以上の市民と見込みますと３万6,914名で、１人当たり決算額は約１万3,000円となります。
　　次に児童福祉費ですが、子ども家庭部事業対象者を20歳未満の市民と見込みますと２万6,701名で、１人当たり決算額は約34万8,000円となります。
　　最後に生活保護費につきましては、生活保護被保護者3,336名で、１人当たり決算額は約183万5,000円となります。
○島崎委員　市民の方からよく、児童福祉費に充てられるのが少ないのではないかとか、あるいは、高齢者の方はまた別な視点をお持ちなので、１人当たり決算額は幾らぐらいなのかなということを知らせていただきたいと思って質疑いたしました。
　　２番の社会福祉協議会運営助成事業１億4,514万についてですが、平成25年度目標管理制度結果報告版によれば、東村山市と社会福祉協議会の総合調整会議を行い、双方のかかわり方や役割分担について、今後の見直しの方針を作成したとあります。その内容について伺います。
△鈴木地域福祉推進課長　平成25年度は社会福祉協議会と総合調整会議を９回開催し、社協として事業を行う意義や事業の見直しの必要性について協議を重ねました。その方針としては、市から社協に委託している13事業について、優先順位をつけて協議していくというものです。優先度が高い５事業、やや高い３事業が選ばれ、まず平成26年度については、優先度の高い５事業について重点的に協議を行うことが決定されました。
○島崎委員　優先事業５事業について教えてください。
△鈴木地域福祉推進課長　社会福祉センター管理運営、東村山市福祉作業所、幼児相談室、障害者相談支援事業、受験生チャレンジ支援貸付事業となります。
○島崎委員　この総合調整会議のことは、議会の中でほかの議員も発言しているわけですけれども、今の優先事業５事業の中に幼児相談室が入っておりました。民間ができることは民間にやらせていくんだという御説明もありましたということから考えますと、幼児相談室が果たしている役割、地域の中で保育園や幼稚園や学校との連携ということとか、人脈も大変大きいですよね。それを一緒にテーブルに並べるのは、今の視点からすると相乗効果が大変大きいかと私には考えられますけれども、そこら辺はどんな見解をお持ちですか。
△鈴木地域福祉推進課長　子育て支援に対する将来展望の明確化が必要ですので、庁内で検討しているところでございます。今議論中という形になります。
○島崎委員　ぜひ私が指摘した点も考慮に入れていただきたいということをお願いしておきます。
　　次に、災害時等要援護者台帳整備事業についてです。
　　①の要援護者登録人数2,367名ですが、登録経過を伺います。といいますのは、要介護認定者や要支援者あるいは身体障害等々、そういった種別からしますと大体３割ということでした。自己申告制が基本でもありますけれども、３割というのはちょっと少ないのではないかなと気にかかり質疑いたします。
△鈴木地域福祉推進課長　災害時等要援護者台帳の登録人数につきましては、平成24年度末の2,056名から平成25年度末には2,376名と、320名増加しました。制度の周知に当たりましては、要介護認定時や障害者手帳の取得時に制度案内を行うほか、平成25年７月に二次予防事業対象者把握事業の案内にあわせた広報を実施するなど、きめ細やかな周知に取り組みました。
○島崎委員　約３割ということについてはどのような見解をお持ちですか。
△鈴木地域福祉推進課長　３割の内訳を見ますと、要介護認定者の登録割合が29.09％で、身体障害者１・２級の方が31.59％、愛の手帳１・２度の取得者が38.66％という形になります。それぞれ手帳等、認定者が要介護認定するとき等には案内しております。また手帳の取得時にも案内しておりますが、手上げ方式ですので御本人の意思ということがありますので、制度の説明を丁寧にしながら、そういったことで安心なんですよということも含めて丁寧に御説明をして、登録に結びつける形にしていきたいと考えております。
○島崎委員　私は、もう一つの課題は、登録していても何かあったときに機能しなければ、気休めにすぎなくなってしまうと危惧しているところです。
　　それで③なんですが、名簿の活用について、避難所運営連絡会でモデル地区など情報交換をしていきますよと、説明会でもそんな言葉がありました。モデル地区とはどこでしょうか。
△鈴木地域福祉推進課長　要援護者名簿の円滑な活用が行えるよう、協定を締結していただいた関係機関同士の意見交換が行えるような支援について、モデル的に幾つかの地域で実施できるよう検討してまいります。実施に当たっては、町単位で行うことを検討しておりますが、具体的な地区については未定となっております。
　　また、大災害が発生した際には、要援護者の安否確認のために本名簿を使用することが想定されますが、その適切な活用及び管理のために、避難所の連絡会での検討も必要になってくると考えております。当該検討をどこの連絡会で実施していくかにつきましては、それぞれの連絡会における検討事項の進捗状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○島崎委員　協定を結んでいる方も強制ではないということとか、個人情報という大変大きな課題もありますから難しいことはわかりますが、実際に機能しなければ意味がないということでは、ぜひ働きかけを行っていっていただきたいと思います。
　　次の受験生チャレンジ支援貸付事業です。貧困の連鎖をさせていかないための制度で、拡大しているということでよかったと思います。それで②ですが、周知の方法、教育委員会との連携などについて伺います。
△河村生活福祉課長　周知につきましては、いきいきプラザ等の関係所管窓口にリーフレットを置かせていただきまして、あと、市内の各公立中学校３年生全員にリーフレットを配付させていただきました。あとは、平成25年７月１日号の市報に関連記事を掲載いたしまして、また、社会福祉協議会で発行しております全戸配布の福祉だより、平成25年７月１日及び12月１日号に掲載させていただいて、あとは当市のホームページでも、多くの方にこの制度を知っていただくために周知をしたところでございます。
○島崎委員　ぜひ今後もよろしくお願いしたいと思います。
　　次の住宅支援給付事業822万円です。利用人数と、その後就職に結びついた方等、効果を伺います。
△河村生活福祉課長　平成25年度の決定人数は11名でございまして、そのうち３名の方は現在も継続利用されているところでございます。残り８名のうち６名の方が就労に結びつきまして、自立をされているところでございます。
○島崎委員　少し割愛させていただきます。
　　不用額につきましてはわかりましたので飛ばしまして、12番、母子福祉費の母子家庭家賃補助です。実績件数と、父子家庭も対象とすることを検討したかどうか伺います。
△星野子ども総務課長　平成25年度における対象延べ件数は2,878件でございました。父子家庭も対象とすることにつきましては、現在、他市の状況や拡大に対する影響等も踏まえまして調査検討中でございます。
○島崎委員　昨年でしたか、決算か予算のところでも要望していますので、速やかにお願いしたいと思います。
　　次、母子福祉資金貸し付けです。121万円、これは東京都の制度ですけれども、貸付相談は1,304件もありながら、実件数は111件にすぎません。その理由を伺います。
△河村生活福祉課長　貸付相談の件数には、新規の貸付相談のほかに、償還の御相談や督促、また実態調査等での御相談も含まれております。相談件数は延べ件数となっておりまして、例えば新規貸し付けでは、子供の面接や保証人への意思確認、返還計画の御相談など、適正な貸し付けを行うために、貸し付けに至るまで１件につき面接や電話など、大体五、六回の御相談を受けておりますので、延べ件数としてはどうしても多くなってしまいます。
　　なお、平成25年度の当市の貸付件数は111件でございますけれども、これは26市中、上位から５番目でございます。貸付件数は26市の中でも多い状況となっているところです。
○島崎委員　母子や女性の自立支援ということで、大変注目しているところです。それで②ですけれども、この制度では貸し付けられなかったけれども、何か代替を利用できたという例もありますか。
△河村生活福祉課長　母子福祉資金での要件が整わない方に関しましては、貸し付けの種類や状況に応じまして、社会福祉協議会の貸付制度や日本学生支援機構、国の教育ローンなどを御案内しているところでございます。
○島崎委員　ひとり親家庭ホームヘルプサービス229万円です。これは派遣回数が355回となっています。利用世帯数と、その状況について説明してください。
△星野子ども総務課長　利用世帯数につきましては、父子家庭が２世帯、母子家庭が６世帯の合計８世帯でありました。各世帯の状況といたしましては、父子家庭２世帯のうち、１世帯は小学生が１人いる家庭、もう一世帯は小学生が１人と未就学児が１人いる家庭でございます。母子家庭６世帯につきましては、２世帯は小学生が１人と未就学児が１人いる家庭、１世帯が小学生が１人いる家庭、残りの３世帯は未就学児が１人いる家庭でございます。
○島崎委員　予算で見ますと、24年度が499万円に対しまして26年度は250万円で、約半額になってしまっているんです。ということから広報活動で、今少し御説明があったわけなんですけれども、児童扶養手当申請をするとか、そういったところでお知らせをしていくという方法はとっているんでしょうか。
△星野子ども総務課長　市のホームページや、市が発行しております東村山子育て情報誌「なないろぽけっと」への掲載、並びに対象者が来庁します窓口に本事業のチラシを設置し、紹介等を行っております。
○島崎委員　昨年６月だったと思うんですけれども、子どもの貧困対策法という法律ができまして、ことしの１月に施行されているかと思います。特に母子家庭の場合の貧困率というのが、24年では54.6％とあります。ここを底上げしていかないと、いつまでたっても子供も伸び伸びとして暮らしてはいけない、貧困の連鎖を断ち切ることはできないということで、このひとり親家庭ホームヘルプサービスも、就労のための勉強会に行くだとか、そういったことにも使えるわけですから、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　　再質疑で、当市の母子家庭の貧困率というのはわかりますか。
◎島田委員長　休憩します。
午前10時22分休憩

午前10時22分再開
◎島田委員長　再開します。
△星野子ども総務課長　現在所管のほうではその率を把握しておりません。
○島崎委員　この子どもの貧困対策法では、目標を持ちなさいということもうたわれていますので、ぜひ実態を把握していただくようにお願いしておきます。
　　次に、幼児相談室なんですが、先ほども一定のお話をさせていただきました。それで②として、教育相談室との連携において課題は何なのか、そしてその課題に対して25年度はどう取り組んだのか伺います。
△森脇子育て支援課長　各関係機関や所管がそれぞれの役割を認識し、専門性を発揮しながら、より綿密な連携を行うことが大切であると考えておりますが、単に情報や連絡など提供して扱いを終わるのではなく、それ以降にあっても、適宜協力、情報提供、情報交換などが必要であると考えております。
　　平成25年度につきましても、就学相談時において、幼児相談室でのこれまでの相談経緯やお子さんの様子について情報交換を行ったり、家庭環境などが心配されるお子さんの育ちについて情報交換を行うなど、情報の共有を図り、支援の連続性を確保したところでございます。
○島崎委員　③です。幼児相談室の相談件数も、１人に対しての相談回数が年々減っているようです。そんなところで、ここでさらに人件費削減になると、そういったことが幼児相談室の機能低下につながるのではないかと考えるわけですが、見解を伺います。
△森脇子育て支援課長　幼児相談室につきましては、社会福祉協議会に委託しておりますが、人員編成の考え方は、基本的に市の他の所管と同じ方針で考えております。
○島崎委員　幼児相談室の事業費3,333万円のコストパフォーマンス、大変高いと私は思いますので、削減しないようにということを強くお願いしておきます。
　　次、16番です。障害ある18歳以上の方の日中活動施設というものについて伺っていきたいと思います。障害種別の施設と、各定員の合計人数を教えてください。
△花田障害支援課長　現在、障害者総合支援法に基づきまして、各施設とも障害種別にとらわれず、さまざまな障害のある方を受け入れることが求められておりますので、障害別で明確に施設を区別することは難しいんですが、実態として区別させていただきますと、市内におきまして、主に肢体不自由の方を対象とする施設が６カ所あり、定員は合計180名でございます。
　　続いて、知的障害の方の施設は10カ所、定員は371名です。最後に精神障害の方につきましては、施設が８カ所、定員は252名です。
○島崎委員　障害種別にかかわりなく使えるようになったよという意味では、うまく機能していけるといいなと考えております。それで、今後の充足をどんなふうに考えているのか伺います。
△花田障害支援課長　平成25年度の実績数値のほか、特別支援学校の新規卒業者の推移や人数把握なども行いながら、今後の施設利用者数を正確に見込んでまいりまして、必要とされる施設整備に関しましても、市内の社会福祉法人や関係機関等との連携を進めながら、利用者の障害状況等に応じたサービス提供事業所の拡大を促進してまいりたいと考えております。
○島崎委員　拡大を促進ということなんですけれども、何か具体的なことはありますか。
△花田障害支援課長　実際にサービスを提供するのが、行政側というのは、全部というのはなかなか難しいものですから、民間でできるところは民間にお願いしながら、また今回、自立支援協議会も立ち上げたというところでは、各関係機関等のお話を聞きながら、足りないニーズの部分は当市の課題として協議していただきながら、やはり各関係法人等にお願いしながら進めていこうと考えているところでございます。
○島崎委員　東村山市の障害福祉の歴史を考えてみましても、当初から比べると、愛称とかそういったことで多様的な施設がふえてきておりますよね。そういったことでは行政側も、住民がつくろうということに対しては、ぜひ応援していっていただきたいと強くお願いしておきます。
　　そして、ずっと飛ばさせていただきまして、最後の生活保護費について伺います。
　　①、25年度に起こった過誤払いの発生による算定過多払いの返還は、御協力いただいているのか、解決されたのか伺います。
△河村生活福祉課長　昨年度の算定過多払いに伴う返還につきましては、無資力である生活保護の被保護者であることに配慮いたしまして、御本人の御希望による負担の少ない額で分割による返還をお願いしているところでございます。
　　平成25年度決算におきましては、返還金調定件数75件、総額およそ4,100万円に対しまして、返還総額は39件、およそ740万円となっておりますが、引き続き御本人様と適宜協議の上、御返還いただけるべく、真摯に努力していく所存でございます。
○島崎委員　ぜひここは当事者に対して丁寧に取り組んでいただきたいと思います。
　　そして、不正受給の状況はありましたでしょうか。
△河村生活福祉課長　平成25年度に、故意に就労収入等を申告していないことによる、生活保護法第78条による弁償金件数は39件となっておりまして、前年度比16件増となっております。設定理由としましては、就労収入の未申告が23件と最も多く、次いで年金収入の未申告、企業年金の未申告等となっております。
　　防止策としては、日常からの生活状況を把握するとともに、毎年６月は課税調査の強化月間としまして、世帯の課税状況の把握、また、生活保護法第29条調査による資産状況等の把握や、訪問を通しての世帯状況の把握に努めているところでございます。
○島崎委員　次、③です。平成24年度議案に出されました行政対象暴力対策員の配置による勤務形態はいかがだったでしょうか。
△河村生活福祉課長　勤務形態につきましては、１名が週４日で勤務しておりまして、平成25年度は年間274件の実績がございました。業務内容としましては、被保護世帯へのケースワーカーの家庭訪問に同行させていただいた件数として75件、来庁された被保護者に対する面接の同席53件、暴力団関係者に対する該当性があるかどうかの照会等の調査事務45件、窓口対応の同席が42件、関係機関への同行が11件等となっております。
　　生活保護受給者の中には、元暴力団関係者や薬物依存の方など、対応に苦慮する困難ケースが昨今非常にふえております。そのことがケースワーカーの大きな負担となっておりましたけれども、豊富な経験や知識、また鋭い洞察力によるケースワーカー等への助言や訪問の同行などをしていただきまして、被保護者との信頼関係の構築に大きな力を発揮していただいておりまして、課内での人望も厚く、ケースワーカーの精神的支柱として大きな存在になっているところでございます。
○島崎委員　大変信頼関係を築けて効果的だというお話はよかったかと思います。ただし、先日の一般質問のところでもありましたが、市長が息子さんにでしたか、東村山の印象を聞いたら、東村山は治安が悪いからと友達に言われてしまったというお話がありました。
　　私、この議案の提案のときにも質問させていただきましたけれども、こういった名称を使うということについて、よその自治体ではもっとやわらかい名称を使っていたりします。「行政対象暴力」という名称をぜひ検討してくれとそのときも申し上げましたが、検討はいたしましたでしょうか。
　　今、東村山市は、シティープロモーション、いいイメージで売り出そうというときに、こういった名称が、検索してくると、２ページ目に一番上のところで東村山が出てきちゃうんです。ということもありまして、名称を変えるべきではないかなと思っていますが、シティープロモーションという視点からも、これは市長に伺ったほうがいいですかね。いかがでしょうか。
◎島田委員長　休憩します。
午前10時34分休憩

午前10時34分再開
○島崎委員　再開します。
△河村生活福祉課長　委員のおっしゃることもわかります。ただ、現在の生活保護受給者というのは、先ほども申し上げたように、そういった方が非常に多いということもありまして、厚生労働省の局長からも、その辺の対応といいますか、しっかりやれという通知が来ているところでございます。
　　名称につきまして、他市もさまざまでございまして、委員のおっしゃるとおりやわらかい表現をしているところもありますし、当市と同じような名称を使っているところもございます。我々としましては、暴力団に屈しないという強い姿勢をもって、毅然とした態度をもって臨んでいきたい、そういう思いをつけて命名させていただいたものでございますので、その点の御理解を何とぞ賜りたいと思っております。
△渡部市長　今所管のほうからお答えさせていただきましたけれども、生活福祉課のケースワーカーについて、いろいろな課題があって、今申し上げたように、元暴力団の関係者や薬物依存で治療をされていらっしゃる方をケースとして取り扱わなければならないということで、個々のケースワーカーは、非常に心理的なストレス、プレッシャーを感じて日々仕事をしているという状況がございます。
　　昨年度だったでしょうか、当市で不正受給をされていたわけではないのですが、よそで不正受給をされていて、当市に引っ越しをされて、当市の住所地で警察に逮捕されるという事例も出ております。そういう意味で市民の間では、東村山市は逆に生活保護に対して緩いんではないかという指摘をたびたび受けることがございますが、私どもとしては法令に基づいてきちんと対処する。特に現在また元の暴力団関係の方に対しては、毅然とした対応をとっていくという姿勢をやはり示すということが当面は必要なのではないか。
　　東村山市のイメージとしてどうなのかと言われれば、御指摘の部分もわからないわけではありませんが、やはり不正受給を基本的には当市は許さないんだという強い姿勢を掲げるということも、一方では必要なことではないかと考えておりますので、当面、現在の名称で対応を考えてまいりたいと考えております。
◎島田委員長　他に質疑ございませんか。
○赤羽委員　民生費の質疑をさせていただきます。１番、臨時福祉給付金事業費、子育て世帯への給付金とともに平成26年度へ繰り越しているものですが、平成25年度からの準備状況や、これまでの受け付け等の状況など、それぞれの進捗をお伺いします。
△清水市民部次長　先日、土方委員にも答弁させていただいたんですが、平成25年度からの準備の状況といたしましては、今回のこの事業を実施するに当たり、当市においては、各関係所管より職員を選出しプロジェクトチーム方式にて、それぞれが担当となり準備を進めさせていただきました。
　　そこで、臨時福祉給付金事業における平成25年度の決算といたしましては、通常業務以外の事務処理を伴うことから、各実施本部職員の時間外手当としての人件費及び説明会参加に伴う交通費として、臨時福祉給付金事業費40万8,098円を計上させていただきました。
　　実施した内容といたしましては、事業開始に向けた予算の積算資料の作成、各種データ取り込みに係る個人情報運営審議会資料の作成、及び全国全てでこの事業が実施され、多くの自治体で業務委託が行われることが予測されたことから、早い段階でコールセンター及び窓口業務委託会社を選定するために、プロポーザル実施に係る資料の作成等を行ったことによる時間外手当となっております。また、東京都のほうで説明会が一度実施されましたので、その参加に伴う交通費となっております。
　　次に、ここまでの進捗状況でございますが、平成26年５月１日よりコールセンターを設置し、市民の皆様からのお問い合わせに対応してまいりました。また、６月15日に市内全戸に制度周知のチラシを配布し、７月15日には、まず臨時給付金の支給対象になると思われる世帯、約１万7,000世帯に申請書を送付し、同時に申請受け付けを開始いたしました。
　　受け付けの状況でございますが、８月末の状況で御答弁させていただきます。臨時福祉給付金につきましては8,425件の申請を受領しており、申請書を送付させていただきました約１万7,000件で割りますと、49.6％の受領率となっております。
　　申請期間は12月28日とさせていただいており、未申請の市民の方への再周知として、９月12日に再度チラシを全戸配布させていただいたところでございます。引き続きホームページ等でも御案内していき、遺漏なく事業を進めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　実は私もこの臨時福祉給付金、そこに申請に行ったんです。それで感じたことなんですけれども、私が行ったときは、対応はすごくよかったんですよ。市民センターでの対応で、女性２名体制で職員がやっているみたいなんだけれども、ただ、若干待たされることがあるんじゃないかなと感じている。
　　私が行ったときは３番目だったから、２人入っていて、１人私が待たされたということがあるんだけれども、そこにいた別の職員の方にきょうは忙しいんですかと聞いたら、きょうはそんなに来ていないですということで、そうすると、忙しいときは相当待たされるんじゃないかなという、椅子も結構あったからね。その待たされるというのは把握していますか。何人ぐらい待たされて、何分ぐらいが最大待たされているんだということ、わかりますか。
△清水市民部次長　待ち時間の詳しい状況はわかっていないんですけれども、常時見に行かせていただいて、８月末までは受け付け体制が４人、５人で対応しておりまして、９月から２人体制になったんですが、その際には、午前中、確かに混む時間があって、若干待つ方もいらっしゃいましたけれども、特に待っている方からの苦情等はいただいておりませんでした。９月からはどうしても、申請がある程度一定のめどが立ってきましたので受け付け人数を減らしたんですが、やはり同じように午前中、若干待つ方もいらっしゃいましたが、午後等はほとんど待たずに申請を受け付けていた状況でございます。
○赤羽委員　申請率が49.6％、まだ５割以上の方が申請に来ていないということだから、混むこともあるでしょうから、その辺は臨機応変に、窓口いっぱい並んじゃったら行って、そんなに難しい手続ではないじゃないですか、行けばすぐ簡単に終わっちゃう手続だから、ぜひ臨機応変に対応してもらいたいなと思います。これは要望ね。
　　最後です。心身障害者（児）通所訓練運営助成事業費、70万円と前年度から大幅な減になっていますが、この理由を伺います。
△花田障害支援課長　当該心身障害者（児）通所訓練運営助成を受けている市内の施設が、平成24年度から25年度にかけまして、３施設から１施設へと減ったことが理由でございます。
　　なお、本助成の対象から外れたその２施設につきましては、児童福祉法による児童発達支援事業と放課後等デイサービス事業へと、いわゆる法内移行をした施設でございまして、別途、障害児施設利用支援事業費、決算書の267ページですが、そちらで給付費としての支出を行ったところでございます。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員　高齢者配食サービス事業費について伺います。前年度比からの減の要因につきまして、登録者数の推移や、１件当たりの配食数などを伺います。また、そのことをどのように分析されておるのか伺います。
△榎本高齢介護課長　登録者数の推移及び１件（１人）当たりの配食数につきましては、平成25年３月と平成26年３月における実績比較を申し上げます。
　　平成25年３月に一食でも利用された方の人数は158人、月間配食数は2,746食のため、１人当たりの平均月間配食数は約17.4食となります。平成26年３月では、利用人数は150人、月間配食数は2,640食、平均月間配食数は約17.6食となっております。
　　高齢者の配食サービスにつきましては、民間事業者の参入がかなり進みまして、利用者の多様化するニーズに合ったサービスを選択いただける状況となっております。このことから、利用人数等の微減につながったものと分析しております。
○三浦委員　介護予防大作戦や老人会などでのＰＲ、周知活動というんでしょうかね。できるだけ在宅でいてもらうための方針とリンクさせていく、そういう取り組みも大切ではないかなと考えるんですが、その取り組みや見解について伺います。
△榎本高齢介護課長　今、委員がおっしゃるとおりです。その辺のリンクにつきましては、非常に重要だと考えております。高齢者の在宅支援策につきましては、国において医療・介護一体改革に向け「施設から在宅へ」という方針が示されました。本事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者等への食事の提供及び安否確認を行うことが目的であることから、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていける、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に大変寄与するものであり、介護予防大作戦を初め、各種イベントや老人クラブ連合会を通じたＰＲ活動に今後も努めてまいりたいと考えております。
○三浦委員　次の病児・病後児保育事業費につきましては、御答弁がありましたので割愛させていただきます。
　　子育て総合支援センター事業費です。１つ目です。プレパパプレママ講座の事業目的と有意義性につきましては評価していますし、期待しております。私も一般質問で一度上げたことがありました。25年度の内容と参加者数、いただいた声などがあれば伺います。
△星野子ども総務課長　平成25年度より名称を「プレパパママ講座」から「パパママ講座」へ変更し、実施いたしました。事業内容につきましては、臨床心理士を講師としてお招きし、座談会形式で童歌を歌いながら、子供とのスキンシップを図り、子供とのかかわり方等を学ぶという内容でございました。実施回数につきましては、６月、９月、２月に各１回ずつ計３回開催し、参加者は合計30組45人でございました。
　　参加者からは、パパ同士の交流会は、苦労しているのは自分だけではないという共感ができ大変よかったとか、赤ちゃんとのかかわり方を教えていただき大変よかった、子供の反応をじっくり待って、のんびり子育てしていきたいなどの声がございました。
○三浦委員　１つ、再質です。データがありませんでしたら、そう答えていただきたいんですが、１人目のお子さんの親御さんの割合というか、参加者数などがわかっていれば教えていただきたいです。
◎島田委員長　休憩します。
午前10時49分休憩

午前10時50分再開
◎島田委員長　再開します。
△星野子ども総務課長　今、数字等を把握しておりません。申しわけございません。
○三浦委員　すみません、通告しておりませんで。
　　やはり１人目のお子さんだと不安というものがあると思いますので、そこについてなんですが、参加拡大の方策などを伺えればと思います。
△星野子ども総務課長　参加拡大の方策につきましては、ほかの子育て支援行事等に担当職員が出向きまして、講座の説明やチラシ配布などを行ったところ、チラシが参加するきっかけになった等の効果がございました。出向く先を広げまして、参加者の拡大につなげてまいりたいと考えております。
○三浦委員　２つ目です。この講座について、産後鬱や母子の健康と食について行った取り組みや検討について伺います。母子保健事業や母親学級の取り組みは存じておるんですが、夫婦がそろって参加することというのは、妊娠前後の理解という意味で大変意義深いと思うんですが、この辺の取り組みについて伺います。
△星野子ども総務課長　産後鬱に対する取り組みといたしましては、日常の業務のかかわりの中で、職員が親子の様子に応じて配慮等を行っております。また、形態はさまざまでございますが、日ごろの子育てに関する悩みを伺ったり、身体測定等を行いながら行う「つくしんぼ」、また、小児科医による育児相談会の「ひまわり会」、あと、施設長による子育て相談会の「たんぽぽの会」などの事業が、保護者の気がかりなことを話せる場として実施しております。これらの相談会では、相談内容によって、市の保健師や専門家、関係機関などへつなげることも考慮しながら実施しておるところでございます。
○三浦委員　御答弁は結構なんですが、市でそのような事業をやられているということは十分理解しておりますので、ぜひ総合支援センターのパパママ講座などで、なお一層の取り組みというか、講座の内容を、要はお母さんだけ知っていても旦那さんが知らないと、結局奥さんのほうとか、父親だったら父親だけに育児とかの御負担がよりかかるということがありますので、相互理解という意味では２人そろって出るということが大切だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　民生費を伺います。重複を避けて質疑します。児童虐待の対応は一定程度答弁がありましたので、２番からいきます。所在不明児童問題ですが、25年度当市の実態と、どう対応されたか伺います。
△森脇子育て支援課長　これにつきましては平成26年度に入ってからの動きであり、全国的な実態調査として、居住実態が把握できない児童に関する調査が初めて実施されております。本市におきましては、平成26年５月１日時点で居住実態が把握できない児童が１名ございました。調査の結果、９月１日時点で居所を把握しております。
○佐藤委員　26年のほうで答えていただき、ありがとうございました。
　　３点目、民間保育所助成事業費関係ですけれども、待機児を減らすことへの集中的な努力に感謝しつつ、質について私は今回も伺いたいと思います。
　　１点目、民間各園に、市としてどのような体制と頻度で監査や助言に訪れたかまず伺います。
△高柳子ども育成課長　東京都の監査が毎年３園程度実施されており、市の職員も同行しております。平成25年度につきましては、久米川保育園、青葉さくら保育園、東村山むさしの保育園の３園を対象に東京都の監査が実施され、市の職員も帯同しております。また、子ども育成課の保健師が各施設の巡回訪問等も行っているところでございます。
○佐藤委員　結局保育園がふえて、毎年じゃなくなったというのを最近私は知って驚いているんですけれども、３園ということでありました。特段その段階で支障がないかどうか、ないでしょうね。
　　２点目、都による監査ではどういう指摘があったのか伺います。
△高柳子ども育成課長　平成25年度の東京都監査におけます文書指摘事項といたしましては、業務日誌の内容不備、土地・建物・機器及び備品の管理が不適切、雇用時の職員健康診査が未実施、避難訓練または消火訓練を実施していない月があること、調理・調乳担当者の検便方法が不適切であることなどがあり、是正を求めたところでございます。
○佐藤委員　３点目、民間各園の園児１人当たりの保育有効面積に実はかなり差異がございます。さらに弾力運用しているので大きくなっているところですが、ゼロ歳児から４・５歳児の各年齢における25年度の最高値と最低値、弾力化された後のものについて明らかにしていただきたいと思います。
△高柳子ども育成課長　当市の認可保育所におきましては、公・私立問わず、縦割り保育や乳児の学齢における混合クラスを実施していることから、学齢ごとではなく、０・１歳児１人当たりの面積及び２歳以上児１人当たりの面積に置きかえて御答弁させていただきます。
　　０・１歳児１人当たりの面積で、最大は東村山むさしの保育園の5.16平方メートルとなっており。最小はりんごっこ保育園本園の3.33平方メートルとなっております。
　　続きまして、２歳以上児についてですが、最大は東村山むさしの保育園の4.61平方メートルとなっており、最小は東たいてん保育園の2.22平方メートルとなっております。
○佐藤委員　４点目、25年度中に保護者が保育室内に立ち入らない形で送迎を行う保育園はあったどうか、見学時はどうかについて伺います。
△高柳子ども育成課長　送迎を子供の安全確保の観点から園舎の玄関で行う園や、保育の状況により園庭で行う園などがございます。見学時にあっては、どの園も園舎内を案内していると聞いております。
○佐藤委員　５点目、市として保育の質の確保向上にどう取り組んだか伺います。
△高柳子ども育成課長　市では、私立保育園の保育内容の向上等を図るため、東村山市民間保育所運営費加算補助規則に基づき、ゼロ歳児保育特別対策加算や11時間開所保育対策加算等の補助を行っております。
　　平成25年度につきましては、保育士等の賃金に対する処遇改善に取り組む保育施設に対し、その費用の一部を補助することにより、離職の防止、新規職員の確保につなげるものであります。市内の認可保育所全12施設に対しまして、保育士等処遇改善臨時特例事業として合計2,435万6,000円を交付いたしました。
○佐藤委員　各種御努力ありがとうございます。ただ、そういった加算については、保護者から見えるものではなくて、行政としての支えとしてやっていると。
　　それで、６番というか再質疑的なんですけれども、小規模認可に関しては市の認可になりました。そういう点でいうと、当事者が判断できるということは、１つは大事だと思っていて、厚労省が「よい保育施設の選び方十か条」というのを明らかにしています。自治体によっては、これの周知に努めているところもふえてきています。先ほど申し上げたように、小規模施設の認可・指導権限が市となってきている今、保育園の質について市民が判断できる最低限の情報として、市でも掲載をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△高柳子ども育成課長　平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されますと、今、委員からもお話がありました、市町村の認可事業となります地域型保育事業がスタートすることになりますので、今まで以上に保育施設の類型が複雑になり、利用者の選択肢もふえることがございます。
　　市といたしましても、これまで保護者に配布しておりました保育園のしおりを全面的にリニューアルし、新制度上の概要や手続の詳細を掲載するとともに、施設紹介のページを充実させるなど、利用者が施設を選択するに際して必要な情報をこれまで以上に提供していく予定でございます。
　　また、「よい保育施設の選び方十か条」につきましては、今後、平成27年度当初の入所申し込みに当たり配布予定の「教育・保育施設のしおり」において、掲載または添付することを予定しておりまして、現在原稿の編集作業等を進めているところでございます。
○佐藤委員　十か条、今時間がないので挙げませんけれども、またどこかで取り上げたいと思いますけれども、大事なことが書いてあるし、利用者が考えるきっかけ、手がかりとして、ぜひ公表していただきたいと思います。
　　７番目ですけれども、保護者会、父母会、私は大事だと思っていて、なかなかこの質の話に入ってこないんですけれども、保護者が横につながれることは大変大事なことだというのは、自分の経験からしても思っています。そういった横断組織がある園、ない園、それぞれどうなっているのか。また、保護者の横断的組織の意義についてどんな見解をお持ちか伺います。
△高柳子ども育成課長　平成25年度末時点において保護者会や父母会を設置していない園は、久米川保育園、わくわく保育園、りんごっこ保育園、青葉さくら保育園、ほんちょう保育園となっております。保護者会等につきましては、その施設にお子さんを通わせている保護者の皆さんのお考えなどもあるとは思いますが、一般的な意義としましては、保護者間の親睦のほか、保育園設置者との情報交換などがあるものと考えております。
○佐藤委員　これから市に相談が寄せられるケースがふえてくるし、市としての責任が増してまいりますので、ぜひ体制をしっかりつくっていただきたいとも思っています。
　　大きな３点目の最後ですが、東村山市の保育園連絡協議会、設置目的と加盟園、25年度の取り組みについて御説明いただきたいと思います。加盟しない園はどういう理由で加盟しないのか伺います。
△高柳子ども育成課長　東村山市保育園連絡協議会は、東村山市内の認可保育園が相互に協力・連携をとり、東村山市における児童福祉の増進、保育事業の発展並びに会員相互の親睦、施設職員の資質の向上を図ることを目的として創設された組織であり、会員は、本会の趣旨に賛同し、所定の手続を済ませた私立保育園の園長によって構成されるものとされております。
　　現在、11園の私立保育園の園長により構成されておりまして、構成園といたしましては、久米川保育園、わくわく保育園、つばさ保育園、ほんちょう保育園、つぼみ保育園、花さき保育園、東たいてん保育園、ふじみ保育園、八国山保育園、青葉さくら保育園、東村山むさしの保育園でございます。平成25年度は、年11回の定例会議、保育フェスタの実施、年３回の研修会の開催等を行っております。
　　なお、加盟していない園の理由につきましては把握しておりません。
○佐藤委員　議会もそうなんですけれども、やはり質の向上・維持、それから利用者にとってというか、本当によくする大事なポイントは、公開と横のつながりだということを私は本当に思っているので、保育園についてもぜひ公開、そして横のつながり、これは親も園同士もそうですけれども、ぜひしっかり深めていただきたいと思います。
　　児童館費にいきます。その前に子ども家庭支援センター事業費、１点目は結構です。２点目、17時以降や休日の対応について伺います。
△森脇子育て支援課長　東村山市子ども家庭支援センターは、祝日、年末年始を除く月曜日から金曜日の午前９時から午後５時までの業務となっておりますことから、平日午後５時以降や休日は、子ども家庭支援センターの直通電話で音声ガイドにより東京都児童センターや東村山警察署へ御案内し、通告後のレスポンスタイムの短縮を図ることができるような仕組みとしております。
○佐藤委員　それでおおよそ対応できていると思うんだけれども、これに対するクレーム等はないですか。
△森脇子育て支援課長　今のところ、そういう苦情はございません。
◎島田委員長　以上で民生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午前11時６分休憩

午前11時10分再開
◎島田委員長　再開します。
　　次に、衛生費に移ります。質疑ございませんか。
○熊木委員　こんなに早く回ってくるとは思っていなかったんですけれども、私、何年ぶりかに質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　決算での増減を主に質疑通告してしまいましたが、いかんせん相手方が市民ということで、予算の配分だとか対象の把握ということでは御苦労されていると思いますし、お答えも難しいと思いますけれども、通告してしまいましたのでお伺いさせていただきます。
　　１番です。決算書の301ページ、妊産婦新生児訪問指導事業費ですが、委託料が予算比で決算減ということになっております。理由は訪問件数減によるものだけと捉えてよろしいでしょうか、お伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　妊産婦新生児訪問指導事業の委託料は、妊婦訪問と産婦訪問と新生児訪問で構成されています。主な決算減の理由としましては、年間見込み出生児数に対し、年間出生児数が146人減った影響で、新生児訪問における生後28日以内の訪問実施数が143件減ったことによるものです。
　　当初予算では、年間出生見込み数1,300人のうち、生後28日以内の委託による訪問数を250件と見込んだところ、年間出生児数が1,154人となり、委託による訪問数が107件となりました。このため、委託料単価が5,000円であることから、71万5,000円の減額が生じたことが主な理由でございます。
○熊木委員　同じく２番なんですが、乳児家庭全戸訪問事業費も委託費が決算減となっているんですが、これも同じような理由と捉えてよろしいでしょうか、お伺いします。
△森脇子育て支援課長　本事業につきましても同様、年間見込み出生児に対し、年間出生児数が146人減った影響で、委託による訪問数を882件と見込みましたが、訪問数が822件で60件の減となりました。このため、30万円の減となっております。
○熊木委員　今の１番、２番について、それこそ転入転出も含めて対象者の把握というのは難しいんだろうと思います。ただ、妊婦から出産までの切れ目のない支援だとか、これまでの答弁にもありましたおひさま広場だとか、幼児相談室だとかパパママ講座だとかいろいろなことがありますので、そんな中で今後も安心して育児に臨めるような、万が一の不幸なことが起きないようなことで、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいなと思います。
　　次の３番でございます。個別健康診査事業ですが、主要な施策の成果の概要にしっかりと記載されておりました。次の４番とあわせまして割愛させていただきたいと思います。中で、３つなり４つの事業でいいのかなとも思ったんですが、これまた後ほど、機会があればお伺いさせていただきます。
　　５番目にいきます。303ページでございます。健康診査事業の委託料が1,000万円近く大幅減額となっている理由をということでお聞きしたんですが、この中にがん関係の事業がたくさんあって、それぞれの理由があるんだろうと思いますし、26年度はそれぞれ事業別に違うことでやられているので、26年度の決算、いるかどうかわからないんですが、もし答弁が短ければ答弁していただきたいと思います。
△空閑健康課長　健康診査事業費における委託料の減についてでございますが、予算より減額した主なものといたしましては、健康診査委託料が32万8,636円の減、胃がん検診委託料が15万7,951円の減、子宮がん検診委託料が38万5,101円の減、乳がん検診委託料が17万2,491円の減、肺がん検診委託料が35万6,422円の減、大腸がん検診委託料が13万7,970円の減、肝炎ウイルス検診委託料が18万1,792円の減、がん検診推進事業委託料は131万780円の減、大腸がん検診受診率向上事業委託料が22万4,398円の減、子宮がん細胞検診委託料が22万8,420円の減、総体として委託料のみでは350万8,351円の減という形になっております。
　　委託料のところ、こちらは検診のところでございます。受診者数につきましては、それぞれの事業で増減はしておりますが、24年度とほぼ同じような数値という形になっておりますことから、予算の段階で一定の受診者増を見込んでいたものが、結果としてそこまでふえなかったものではないかと考えております。
○熊木委員　それまでふえなかったということで理解いたします。
　　６番目にいきます。307ページなんですが、未熟児養育医療費助成事業の大幅な減と伺ってしまいました。権限移譲されて、予算を組み、補正を通じての結果で、これも了解いたしましたので割愛させていただきます。歳入でも質疑があって答弁がありましたように、先ほども言ったんですが、対象者の把握ということがなかなか難しいんだろうなということで、26年度の予算も見てみましたら、25年度の決算よりは少しだけのっかっているということで、変化があればまた補正で対応していただければということで、お願いだけさせていただきます。
　　続いて７番にいきます。307ページというよりは、主要な施策の成果の概要の52ページなんですけれども、そこに載っている認定人数22人と給付決定実人数21人とあるんですが、この１人の差、これがそのまま移行するのかどうかというのはよくわからないんですが、この方はどうされちゃったのかなというところを教えていただければと思います。
△森脇子育て支援課長　認定人数の22人については、平成25年度中に認定となった方の人数です。給付決定実人数の21人については、平成25年度予算にて医療扶助費の支払いが発生した人数でございます。医療機関から国民健康保険団体連合会または社会保険診療報酬支払基金のレセプト検査を経て請求が行われ、医療扶助費の支払いを行うこととなりますので、おおむね２カ月のタイムラグが生じることから、年度末に認定した方の医療費の支払いが翌年度となり、認定人数と給付決定人数に１名の差が生じたものでございます。
○熊木委員　２カ月のタイムラグ、それはそうですよねと言うしかなくて、申しわけございません。
　　次の８番にいきます。急性灰白髄炎予防接種事業費で委託料がふえております。不活化ポリオになったり、接種回数が変わったり、個別接種になったりしたことが影響しているのかどうかお伺いさせていただきます。
△森脇子育て支援課長　本事業は、平成24年11月に不活化ポリオワクチンと３種混合ワクチンの効果を合わせた４種混合ワクチンの導入に伴い、不活化ポリオワクチンの接種者数の減少が見込まれたため、１回目から３回目分を少な目に予算を計上したところ、決算では164回分の増となりました。これは、１回目から３回目の接種回数が見込みよりも多かったことによるものでございます。
　　当初予算におきまして、不活化ポリオワクチンの予防接種１回目から３回目の初回接種分を495回、４回目の追加接種分を1,070回、合計1,565回分の接種で計上しておりましたが、平成25年度の実績では、不活化ポリオワクチンの予防接種１回目から３回目の初回接種分が853回、４回目の追加接種分が876回、合計1,729回分の接種となりました。
○熊木委員　それで再質疑、ちょっと変わってくるんですが、日本では野生株による発症は根絶されているというポリオなんですけれども、生ポリオによるものが日本では多かったという、今４種だとかいろいろなものがあったんですけれども、26年度もだんだん減ってくるとは思うんですが、この事業費というのはこれから減少すると予測されますでしょうか。
△森脇子育て支援課長　今後、４種混合のほうに切りかわっていきますので、この数は減少していくものと捉えております。
○熊木委員　減っていくということで、４種のほうがまたふえていくんだろうなという予想でございました。またよろしくお願いいたします。
　　９番目にいきます。インフルエンザ予防接種事業費とヒブワクチン、ｂというやつなんですが、ほぼ全額が委託料なので、これも接種者がふえたための増要因と理解してよろしいんでしょうか。
△空閑健康課長　まず、インフルエンザ予防接種事業費についてお答えいたします。委員お見込みのとおり、平成25年度当初予算編成時の接種者につきましては１万2,445人を見込んでおりましたが、平成25年度決算時の接種者につきましては１万3,075人となっており、この差、接種者630名の増によるものでございます。
△森脇子育て支援課長　続きまして、子育て支援課よりインフルエンザ菌ｂ型ワクチン接種事業について答弁いたします。
　　平成25年４月１日に定期の予防接種となったことで、接種者数がふえたものと捉えております。平成25年度当初予算での接種者数の見込みにつきましては4,480回でございましたが、平成25年度決算時の接種者数につきましては5,077回となっており、この差の597回の増によるものでございます。
○熊木委員　定期になったんでしたね、そうですね。
　　10番にいきます。313ページの高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費です。一般の方が970名で生保の方が30名の計1,000名を予定されていたと思いますが、近所の人に聞いても、人気が高い事業であって、昨年申し込んだけどできなかったなんておっしゃっている方もいらっしゃいましたが、実際には899人の接種者でとどまっていて、予算限度までいっぱい使ってもよかったんじゃないかなんて思ってもいるんですが、その使わない理由を教えてください。
△空閑健康課長　高齢者肺炎球菌ワクチン接種につきまして、実際に申し込みをされた方の数は、予算の限度であります1,000名を超えておりました。ただ、実際に接種された方の数につきましては899人という形になっております。これにつきましては、体調不良等、急な用事、こういったもので接種できなかった方がいらっしゃるのではないかと考えております。
○熊木委員　今のことでですけれども、例えば単純計算して、今でも100人ぐらいが余っていたということなんですけれども、期限も切られていたので、なかなか再募集というのは難しいのかもしれないんですが、やればできたんじゃないか。これは質疑じゃないのでいいです。ことしはちょっと方式が変わって、定期接種になっているのでそれでよかったのかなとも思っていますが、よしとします、それで。
　　次の11番へいきます。子宮頸がん予防ワクチンの話を質疑させていただくんですが、担当の方が答えにくければ市長にお願いしたいんですが、議会でも副反応なんていう話をしていました。今は行政としても積極的な勧奨は避けているんだと思っております。それでも第１回の接種を115名の方が受けられているとこの概要の中に書いてあるんですが、この判断をどのように受けとめられるのかお伺いします。
△森脇子育て支援課長　積極的勧奨の差し控えの国の決定が平成25年６月14日に行われ、本市としましても市報、ホームページに掲載するとともに、対象者であります中学１年生から高校１年生のうち、まだ接種が完了していない方へ積極的勧奨の差し控えの内容を通知しております。
　　平成25年４月から勧奨期間中に第１回目の接種をされた方は111名おられました。積極的勧奨の差し控え後から平成26年３月末までに接種された方は４名ございます。それで115名となっておりますが、積極的勧奨の差し控え以降は、子宮頸がん予防ワクチンを接種する前に、厚生労働省作成のリーフレットにて、ワクチン接種の有効性と接種による副反応が起こるリスクを十分理解していただいた上で、接種を御判断いただいたと考えております。
○熊木委員　ここでもやはりタイムラグがあったということで、４名がその後の接種者ということで、理解もされているということであれば、これはもうこちらから何も言えないところなんだろうと思っております。予防接種は全てがパーフェクトじゃなくて、副反応というのがいろいろなことでも言われているので、ぜひその辺も考えながら、これは市でできることじゃないかもしれませんが、丁寧にしていただければありがたいなと思っております。
　　次の12番にいきます。先天性風しん症候群対策事業ですが、緊急実施をされたときの接種予定者数は、Ａ区分で1,250名、Ｂ区分で700名だったと思います。実際には予定に達していないんです。これは補正もされてきたところなんですが、分析はどのようにされているかお伺いさせていただきます。
△森脇子育て支援課長　19歳以上の女性を対象とした区分Ａの当初予定人数1,250人のうち、827人の接種実績から、実施率は約66％でした。また、妊娠している女性の19歳以上の配偶者、パートナーを対象とした区分Ｂの当初予定人数の700人のうち、366人の接種実績から、実施率は52％で、区分Ａ、Ｂとも当初の予定人数には至りませんでした。
　　本事業は、風疹の大流行が見込まれる中、平成25年３月14日の東京都の緊急対策に基づき予算設計を行い、平成25年５月15日より開始しております。風疹の流行は、平成24年の春に近畿地方で患者数の増加が見られ、全国的な流行へと発展し、平成25年４月から５月ごろにピークを迎えて、その後、徐々に減少しております。
　　本市の接種件数におきましても、第１四半期が614件、第２四半期が389件、第３四半期が77件、第４四半期が113件といった状況でございました。本市の接種件数の傾向を見ましても、流行のピークに沿うような形でありました。今後とも、予防に対する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
○熊木委員　だんだんピークを過ぎて落ちついてきているということで、当市でも４四半期の間で減ってきた、ちょっとふえてもいるんですけれども、私も40を過ぎてから風疹にかかりまして、死ぬ思いになったことがありますので、ぜひ皆さんも気をつけてください。
　　13番、325ページの清掃費のごみ収集経費です。歳出をやっているのに希少金属の収益を伺ってしまいました。ちょっと変えます。使用済み小型家電回収ボックスを２カ所に設置されたのが25年度、またこれもタイムラグがあるんだと思っているんですが、回収された希少金属なり小型家電というのは結構あったのかどうかだけお伺いします。
△武田施設課長　今の御質疑なんですけれども、平成25年度につきましては、26年１月10日から回収ボックスを設置した経過がございます。その中で、25年度は約40キログラムの回収がございました。携帯電話、デジタルカメラ等の小型家電でございますけれども、そのようになってございます。
○熊木委員　40キロがどのくらいの金額で売れたのかわかりますか。
△武田施設課長　１キログラム当たりが116円で売り払いできまして。合計で消費税込みで4,872円でございます。
○熊木委員　結構短い期間ですごい金額になるんだなと。うちにも眠っているものがいっぱいあるので、ぜひ回収ボックスのほうへ入れさせていただきたいと思います。また、その辺の宣伝もしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　最後です。327ページのごみ処理施設維持管理費経費で、光熱水費が年々ふえているんですけれども、単純に電気料金の値上げが影響しているのかどうかお伺いさせていただきます。
△武田施設課長　委員おっしゃるとおり、光熱水費の増につきましては、電気料金単価の上昇、あるいは火力発電に伴う石油、ＬＮＧ等の燃料費の変動を加味する燃料調整費の増が主な影響となってございます。
○熊木委員　うちも実はオール電化にしてから、例の震災後、燃料というか光熱費が高くなっていまして、原発を私はもろ手で賛成しているわけでもないんですが、自分の身にしてみると、この役所もかなりの金額でふえているというところがありますので、その辺はやはり少し考えなきゃいけないのかなというところを反省材料と課題とさせていただいて、質疑を終わりにさせていただきます。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員　まず、乳幼児の発達健診の事業費についてお聞きします。
　　事務報告の282ページによると146名が受診されていますが、事務報告の受診数は予約者数と対比しております。お尋ねしたいのは、この予約者数というのは、受診を必要とされる対象者数全てを意味しているか、そのあたりにつきまして、もし数字がそうではないとするならば、受診率を改めて算出されているとするならばお示し願いたいと思います。
△森脇子育て支援課長　乳幼児発達健診の対象者は、一般の乳幼児健康診査の結果、発育や発達について、より専門的な診断が必要と思われたお子さんです。初回診察の後、発達や療育環境の確認、家庭生活等についての相談を目的に、継続的に受診していただく予約制の健診となっておりますが、当日の風邪などによる体調不良や、かかりつけ医への急な受診、入院や天候不良等を理由に欠席される場合も少なくありません。そのような場合は、保護者の方と相談しながら、次回の健診日の予約をとっております。
　　平成25年度は、初診者36人、継続受診しています再診者110人の合計146人の受診がありました。予約者172人に対し、受診率は84.9％でございました。
○伊藤委員　今のお答えは、再確認でございますが、予約者イコール対象者と理解してよろしいですか。
△森脇子育て支援課長　予約者イコール対象者ということでございます。
○伊藤委員　特に発達障害が疑われるお子さんに対する認識については、先生方とお母さん方との捉え方にずれがある場合もございますので、漏れなく受診できるように心がけていただきたいと思います。
　　次に２番目、西口公益施設を伺います。運営経費4,800万円に対して、歳入の衛生雑入に事業収益が計上されていません。事業収支が赤字であったかどうか確認させていただきます。
△空閑健康課長　平成25年度、西口公益施設の事業収支についてでございますが、平成25年度のサンパルネの事業収支につきましては21万7,484円の黒字となっており、成果配分といたしましてはその２分の１、10万8,742円が平成25年度分の市の収入として生じることとなっております。
　　しかし、指定管理者からの事業報告の提出期限が、事業終了後60日以内に行うことになっており、この事業報告書内容を所管で精査・確認していきますと、平成25年度の出納整理期間内に歳入の処理をすることが難しいという状況がございましたことから、市民スポーツセンターと同様に、平成25年度分のサンパルネの収入につきましては、平成26年度の歳入として補正にて計上させていただく予定となっております。
○伊藤委員　３番へいきます。新規事業の未熟児養育医療費助成事業ですが、これは新規事業です。当初予算1,425万8,000円に対して、執行額と言っていいのかどうかわかりませんけれども、374万2,000円が決算額です。かなり大きな開きがありますけれども、事業の性格と、そもそもの予算策定のあり方についてお尋ねします。
△森脇子育て支援課長　予算策定時は、東京都からの事務移管に伴う資料をもとに算定を行いました。本事業はその性質から、給付認定される方の状況がさまざまなため、医療費の給付額に大きなばらつきがあること、また、対象となる方が少なく、対象者数の見きわめが非常に困難で、結果として予算額に至らなかったものでございます。今後につきましては、実績を積み上げながら予算策定をしていきたいと考えております。
○伊藤委員　４番と５番は割愛させていただきます。
　　６番です。各種のがん検診を実施しておりますけれども、経年で見ていきますと、なかなか受診率が伸びていない状況かと思います。市民の皆さんの受診率向上への意識の改革も当然必要だと思いますが、具体的な取り組みと、その課題をお伺いします。
△空閑健康課長　受診率向上の具体的な取り組みといたしまして、まず大腸がん検診につきましては、平成23年度から49歳の市民を対象に、勧奨通知、再勧奨通知を送付しております。平成25年度10月に勧奨通知としてリーフレット等を2,112人の対象者に送付し、12月に再勧奨通知として勧奨はがきを1,867人に送付しております。
　　続きまして、子宮頸がん検診につきましては、平成25年６月に無料クーポンを20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の対象者4,600人に送付しております。また乳がん検診につきましては、同じく６月に無料クーポン等を40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の対象者5,185名に送付し、受診率向上に努めております。
　　今後の課題といたしましては、さらなる受診率拡大のため、再勧奨等の年齢数を拡大するなど、検診につなげていくための方策を検討していきたいと考えております。
○伊藤委員　勧奨通知は大変いいと思います。健康カレンダーと市報だけですと、特に忙しいサラリーマン市民などは、ほとんど関心を持たずに、ある日突然、会社の健診で重い病気が発見されるみたいなことになりかねないので、勧奨通知は大変よいと思いますが、ぜひ今後、その勧奨通知の結果を報告できるように、データは整備しておいていただきたいと思います。
　　７番と８番と９番は割愛させていただきます。
　　最後、10番のところですが、粗大ごみの処理施設の維持管理経費につきまして３点お伺いします。
　　地歴調査を52万5,000円の予算をつけて実施されましたが、その結果をお伺いします。
△武田施設課長　粗大ごみ処理施設及びストックヤードの解体に伴いまして、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づきまして土地利用の履歴調査を行っております。解体を予定している粗大ごみ処理施設でございますけれども、秋水園が設置される昭和36年以前は田畑、設置後は収集車両の洗車場及び給油所などの利用、そしてその後、現在の粗大ごみ処理施設へと利用の形態を変えてまいったものでございます。
　　粗大ごみ処理施設の処理工程で薬品は使用していないんですけれども、搬入された不燃ごみあるいは粗大ごみの中に、微量な一部の有害物質が混入していた可能性が否定できないということから、土壌汚染状況調査を実施するようにとの結果をいただいております。
○伊藤委員　それに基づいて土壌汚染調査をなさったわけです。予算は600万円ほど計上されていますが、この結果をお聞きします。
△武田施設課長　地歴調査の結果に基づき、粗大ごみ処理施設の土壌汚染調査を実施した結果でございますけれども、一部に基準不適合がございました。汚染内容でございますけれども、粗大ごみ処理施設の地下ピットの部分で、地上より３メートルの地点で、鉛及び化合物の土壌溶出基準0.01ミリグラム／リットルに対して、0.024ミリグラム／リットルの値が検出されております。
　　なお、平成26年度に実施した旧不燃のストックヤードについてもフッ素が検出されておりまして、土壌溶出基準0.8ミリグラム／リットルに対して、地上50センチの地点において0.95ミリグラム／リットルの値が出ていることをあわせて御報告させていただきます。
○伊藤委員　それに対しての土壌改良はどのように行うんでしょうか。
△武田施設課長　土壌改良ということではなくて、ここの部分については、搬出して汚染土壌の除去をする業者に委託というか、処理をお願いして新しい土に入れかえるという格好になろうかと思います。
○伊藤委員　環境のことでございますので、くれぐれもしっかりと土壌の入れかえをしていただくようにお願いします。
　　最後ですが、解体工事のスケジュールについてお聞きします。
△武田施設課長　粗大ごみ処理施設等の解体のスケジュールなんですけれども、鉛の溶出量が基準値不適合になった地点において土壌の除却が必要になるということで、その土壌の量について今算出しているところでございます。このため、除却費用を含めて今現在準備を進めておりまして、工期につきましては、この時点で明確にお示しすることはできないんですけれども、この部分については平成26年度内に全部完了させる予定となっております。
○伊藤委員　再確認ですが、要するに26年度、今年度内に解体工事が完了するということでよろしいでしょうか。
△武田施設課長　粗大ごみ処理施設については26年度中に解体いたします。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　衛生費の質疑をさせていただきます。まず第１に、302ページの保健衛生総務費、そのうちの健康診査事業費です。今、伊藤委員から質疑がありましたけれども、私はちょっと別の視点で質疑させていただきます。
　　平成21年から23年まででも主要死因別死亡率でトップが悪性新生物であります。がん検診の受診率が低過ぎますが、受診率を上げるための検討はどのようにされているのか。
　　今の話で、大腸がんとかそれぞれ通知をしているということでしたが、受診率で乳がんや子宮がんは10％を超えています。しかし、ほかのがん検診については、10％以下どころか0.何％というものまであります。これは検診を受ける場所が、普通の市内の医療機関で受けられるような、受けやすい方法は考えられないのかお伺いいたします。
◎島田委員長　休憩します。
午前11時48分休憩

午前11時49分再開
◎島田委員長　再開します。
△空閑健康課長　がんの検診につきましては、検診の内容によりましてそれぞれ受診する場所が違ってきますので、基本的には市内の病院も使っていただくような形ではおりますが、今後、例えば受診日を検討させていただくとか、勧奨の部分で、やはり若い方の受診が少なくなってございますので、そういったところにいかにアピールをしていくか検討させていただくような形で考えております。
○山口委員　乳がんとか子宮がんというのは市内のできる医療機関でかかれるんですけれども、ほかのところでは、特別に指定された数カ所と、あとは検診車とか、そういう形でやはり受けにくいんではないかなと思うんですが、そのことについてぜひ検討をお願いしたいと思います。
　　次に進みます。胃がん検診も受診率が3.2％と低いです。ＡＢＣ検診導入の請願が議会で採択されましたが、その後どのように進展しているのかお伺いいたします。
△空閑健康課長　ＡＢＣ検診、いわゆる胃がんハイリスク検査につきましては、請願採択後、まず所管におきまして再度内容の確認を行い、その実施体制について検討を行ってまいりました。胃がんハイリスク検査につきましては、国が示す対策型検診としましてはまだ検証段階でございまして、検査後の診断・治療を正しく行うためのプロセスが成立していないこともあり、医師の中でも十分周知がされていないということもございましたので、医師会との定例会などにおいて、今後の協議体制を含め情報交換を実施してまいりました。
○山口委員　３番目で、内視鏡検査ができる医療機関は幾つあるのかお伺いします。
△空閑健康課長　平成25年９月の時点で、胃がん内視鏡検査の実施可能な医療機関の調査を実施した結果、市内では20医療機関ございました。ただし、内視鏡検査につきましては、胃がんハイリスク検査の精密検査という位置づけにはなりますが、胃がんハイリスク検査については一定の判定等が必要となることから、現時点では内視鏡検査ができる医療機関の全てで胃がんハイリスク検査が実施できるということにはなっておりません。
○山口委員　前にも一般質問でどなたかが聞いたときに、受診体制の確立について医師会と話をしているということでしたが、もう１年ぐらいはたっていると思うんですが、まだ全然進展しない、先ほどの答弁以上には進まないということでしょうか。
△空閑健康課長　先ほども答弁させていただきましたが、胃がんハイリスク検査につきましては、医師会との定例会等の場で情報交換はしてまいりましたが、対策型検診として検証段階であるということ、検診後の診断・治療を正しく行うプロセスが成立していない、こういった部分から、どのような形で実施ができるのかできないのかを含めて、まずは医師会との情報交換から、制度の研究を実施してきたところでございます。
○山口委員　がん検診については、できるだけ、少なくとも10％を超えるような、今の段階では進めるようにお願いしたいんですが、今のＡＢＣ検診は、既にやっている自治体も結構ありますので、その辺とも話をしながらぜひ前向きに進めてほしいと思います。
　　それと、がん検診で1,000円とか500円とかの費用負担が発生する前と比べて受診率はどうなっているのか、その比較をお伺いいたします。
◎島田委員長　休憩します。
午前11時54分休憩

午前11時54分再開
◎島田委員長　再開します。
△空閑健康課長　そちらにつきましては、現在資料を用いておりません。
○山口委員　また後で教えていただきます。でも、がん検診率がかなり低いわけですから、これをどうしたら上げられるかというので、費用との関係、1,000円負担だとなかなか受けられないという方がいらっしゃると思うんですが、そういった理由なんかの検討もされていいと思うんですが、これはお願いいたします。
　　次に進みます。326ページのごみ処理費についてです。まず、ごみ処分地経費、１として、ごみ処分地経費の内容の内訳をお伺いいたします。
△原田資源循環部次長　ごみ処分地経費の内容の内訳といたしましては、東京たま広域資源循環組合負担金として３億9,854万2,000円、電話料といたしまして３万9,653円、合計３億9,858万1,653円となってございます。
○山口委員　内訳の内容というのは、ごみ処分をするそのまま純粋なお金と、それから運行経費で人件費が入っていたりとか、内容をお伺いしたかったんですが、そういう中身の分析というのはないんですか。
△原田資源循環部次長　基本的に東京たま広域資源循環組合に負担金としてお支払いしている金額の内訳でお答えさせていただきます。
　　東京たま広域資源循環組合負担金の内訳で、管理費が1,643万7,000円、二ツ塚処分場事業費１億4,484万5,000円、谷戸沢処分場事業費2,628万4,000円、エコセメント事業費２億890万6,000円、廃棄物減容（量）化計画精算額207万円。
○山口委員　今のエコセメント化というところが純粋の処分の内容、灰を持っていきますよね。そしてそれを処分するための経費という純粋な経費は、今のエコセメントの２億890万円のところでいいですか。
◎島田委員長　休憩します。
午前11時58分休憩

午前11時58分再開
◎島田委員長　再開します。
△原田資源循環部次長　東村山市から持ってきました灰をエコセメントにする事業費としましては、先ほど申し上げた費用となってございます。
○山口委員　ごみ処分地経費を経年で、過去４年間をお伺いいたします。
△原田資源循環部次長　先ほどと同様に負担金ということでお答えさせていただきます。22年度４億3,501万9,324円、23年度４億4,281万8,768円、24年度４億4,010万2,688円、25年度３億9,858万1,653円となってございます。
○山口委員　そうすると、先ほどのやりとりで、次に進みますが、焼却灰をエコセメント化するための純粋の経費というのは出せないということなのかしら。
◎島田委員長　休憩します。
午後零時１分休憩

午後零時１分再開
◎島田委員長　再開します。
△原田資源循環部次長　先ほど申し上げました数字につきましては通信運搬費が含まれてございますので、ごみ処分地経費総額ということで、そのように答弁させていただきました。
　　それから、エコセメント化の事業費につきましては、負担金の内訳として申し上げた数字、25年度につきましては２億890万6,000円となってございます。
○山口委員　経年で過去４年間の数字をお願いします。
△原田資源循環部次長　平成22年度が１億9,284万3,000円、23年度１億8,394万7,000円、24年度２億112万7,000円、25年度２億890万6,000円でございます。
○山口委員　そうしますと、東村山のごみは減っているんじゃないかと思うんですが、ふえているんですか。
◎島田委員長　休憩します。
午後零時３分休憩

午後零時３分再開
◎島田委員長　再開します。
△原田資源循環部次長　24年度と25年度を比較しますと、ごみの量が減っておりますので、灰の量も減っております。ただ、負担金を計算する際に、基本的には搬入実績により変動するものなんですけれども、負担金の算定に当たりましては、東京たま広域資源循環組合に入っています組織団体の搬入実績等をもとに割り振られてございますので、搬入実績が減ったことで負担金そのものが減額されるとは限らないという形になってございます。
○山口委員　そうすると、東村山で、幾らごみ減量で市民が一生懸命努力してごみを少なくしても、全体で計算されちゃうということなんですか、割合、決められた割合で決められるのか。
△原田資源循環部次長　そのとおりでございます。
○山口委員　すごく市民としては残念ですけれども、次に進みます。
　　330ページの周辺対策費です。秋水園プール運営経費で、劣化度調査をされたようですが、この結果をお伺いいたします。
△原田資源循環部次長　プールの機能検査でございますけれども、プール外周部、プール防水層、プールサイドを中心に調査を行いまして、まずプール外周部につきましては、ひび割れや欠損がございまして、プール防水層につきましては、壁面及び底面等でひび割れが確認されております。したがいまして、全面的な防水塗装等の対応が必要であるという結果が出てございます。
　　また、プールサイドにつきましては、コンクリート部の劣化や欠損が散在しているため、全面的に改修が必要であるという結果が出てございます。
◎島田委員長　休憩します。
午後零時６分休憩

午後１時15分再開
◎熊木副委員長　再開します。
　　先ほどの山口委員の答弁で補足があるということでございますので、これを許します。
△原田資源循環部次長　先ほどの山口委員からの御質疑に対しまして、私の答弁について補足をさせていただきます。
　　他の団体よりもごみの減量が進めば、後年度におきましてその結果が反映されてくるものとなりますので、市民の皆さんの減量における努力というものは今後も重要であると考えております。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○奥谷委員　衛生費について質疑をさせていただきます。さきの議員でわかったところを割愛しながらさせていただきます。
　　ナンバー１の294ページの保健衛生総務費の⑥に行きます。24請願第11号で、予防医療促進のために「胃がんハイリスク検診」の導入を求める請願が全員賛成で採択されています。これについて先ほど山口委員から質疑がありまして、現在医師会との情報交換を行っているということなんですけれども、請願の実現向けて今後どのように取り組まれるのかお伺いします。
△空閑健康課長　請願の実現に向けてということでございます。実施体制等の検討を行うために、医師会に胃がんハイリスク検査についての検討会を実施していきたい旨をお伝えしております。その中で具体的な検討をしていきたいと考えております。
○奥谷委員　議会のほうで請願が採択されていますので、この議会の請願採択の前後で、これについての対応について何が変わったのか教えてください。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後１時18分休憩

午後１時18分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△空閑健康課長　先ほど答弁したような形で、内視鏡の検査をしているお医者さんを調べたりという形で情報交換はしておりますけれども、特段何か大きく変わったということはございません。
△山口健康福祉部長　補足させていただきます。先ほどから所管課長より答弁させていただいておりますように、このＡＢＣ検診につきましては、お医者様方の中でも判断が一律になっておりません。そういう意味でいいますと、当市の医師会の中で積極導入の声というのは、この請願採択の前には特にはございませんでした。ただ、請願の採択を受けて所管としては、これについて医師会と検討を進めるべくこの間進めてきたところでございます。
○奥谷委員　議会として請願を採択させていただいていますので、それについては積極的に動いていただきたいなと要望しておきます。
　　大きな２番に移ります。316ページの清掃総務費です。②、生ごみの集団回収が２月19日にストップしています。平成25年度再開に向けてどのようなことを行ったのかお伺いします。
△内野ごみ減量推進課長　平成25年度生ごみ集団回収事業再開に向けて、今回の一時中断に至った経緯や反省を踏まえた上で、委託事業者においては、特に安定した資源化物の流通及び販売先が確立されていることに重点を置き、事業者の調査を行いました結果、多摩地域においてそのような事業者が数者あることが確認できましたので、それらの事業者の状況につきまして比較、検討を行ってまいりました。
　　また、より多くの市民の皆様に御参加いただけるための検討を行いまして、これまで５世帯以上で構成する必要のあった参加要件を３世帯以上に緩和するとともに、より長く継続して御参加いただけるように、補助を受けた専用バケツが購入後５年を経過した場合も補助対象とするよう規則の改正を行いました。
　　あわせまして、これまで参加いただいておりました市民の皆様には、意向確認を兼ねたアンケート調査を行い、そのアンケート結果報告、規則内容の変更点、再開後の排出方法及び場所、回収日、事業費用の比較、今後の方針等、事業再開に向けた説明会を開催いたしました。
○奥谷委員　当初、半年ぐらいというふうに再開のめどを聞いたんですけれども、再開がおくれた理由をお伺いします。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後１時21分休憩

午後１時21分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△内野ごみ減量推進課長　平成25年１月、株式会社多摩フレッサより許可更新及び場内整備等の大規模改修により業務を停止するという報告がありまして、同年２月19日をもって生ごみ集団回収を中断しておりました。
　　平成25年度の生ごみ集団回収事業につきまして、契約を委託しておりました株式会社多摩フレッサが平成25年10月をめどに業務再開を予定しておりましたが、平成25年９月に多摩フレッサのほうから、周辺住民から嘆願書が出ておりまして、一般廃棄物生ごみ不均質の調整が難しいという話がありまして、時期がずれてまいりました。
△間野資源循環部長　半年ずれたというところでございますが、先ほど課長から１問目であったように、慎重に、今度はそのようなことが起きない業者選定をきちっとやることと、さらに、集団資源回収に参加してくれる方がどのようにすればふえるかということを検討した中での時間をかけてやったということでございます。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後１時25分休憩

午後１時31分再開
◎熊木副委員長　再開します。
○奥谷委員　その次、秋水園リサイクルセンターの建設事業費のところですが、⑤で、要望の大きかった説明会の開催はしたのかどうかお伺いします。
△武田施設課長　リサイクルセンターの建設工事でございますけれども、順調に進捗していたことと工事の大きな変更がなかったために、改めて工事説明会という形では開催してございません。ただ、市民の皆様には工事の進捗状況をお知らせしてまいるということで、市のホームページに毎月、工事現場の進捗状況であるとか定地点写真を更新いたしまして、周知を図ってまいりました。あわせて、「ごみ見聞録」への掲載、あとは工事見学会を合計３回実施してまいりました。
○奥谷委員　⑥へいきます。秋水園リサイクルセンターの管理棟建設工事は、総額１億1,880万円で完成できるのかどうかお伺いします。
△武田施設課長　秋水園リサイクルセンターの管理棟建設工事につきましては、一日も早い工事再開を目指して、現在、設計積算を行っているところでございますが、工事内容の変更を行う予定はございませんけれども、労務単価であるとか資材の単価の上昇がございまして、これが影響するのではないかと考えております。
○奥谷委員　入札業者が倒産するというのは、会社のことですからそういうリスクはあり得るとしても、めったにないことだと私は思っています。過去５年間の建設工事で入札後に倒産した業者がいますかと情報公開請求しましたら、該当なしとの回答でありまして、過去５年間にはそういうのはなかったということでした。
　　この入札業者が倒産という事態はめったにないということがこれでわかったわけですけれども、こんなときこそ入札等監視委員会の出番だと私は考えるんですけれども、さきの歳入のところの答弁で、次は11月に予定しているということだったと思います。それでお伺いしたいんですけれども、この秋水園リサイクルセンターの管理棟建設工事の入札業者が工事続行不能という通知を受領されたのはいつか、日にちはわかりますか。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後１時34分休憩

午後１時34分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△武田施設課長　業者のほうから履行不能届が出たのは５月14日でございます。
○奥谷委員　業者のほうから出たのが、５月14日に通知を受領したということですよね。第１回目の入札等監視委員会はいつ開かれたかわかりますか。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後１時35分休憩

午後１時35分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△荒井副市長　第１回の入札監視委員会は、５月21日水曜日の６時30分から開催しております。
○奥谷委員　そうしますと、５月14日にくりぃくから工事続行不能についての通知を受領しました。入札等監視委員会の第１回目は26年５月21日にありました。これは日付としては間に合うはずなんですけれども、ここでリサイクルセンターの管理棟入札業者の倒産のことは報告があったのか、また検討、調査等が行われたのかお聞きします。
△荒井副市長　入札等監視委員会におきまして、審査の対象ではございませんが、全般的な入札をめぐる環境の中でのお話ということで、こういう事実があったという報告はいたしました。
○奥谷委員　今私が言ったのは、過去５年間で建設関係で入札後に倒産した業者は、情報公開したら、ないということで、めったにないことなんです。にもかかわらず、５月14日に工事続行不能ということで倒産しましたという通知を受けて、全般的な話で５月21日の１回目に入札等監視委員会でお話をされている。議事録を見てもこのことについては載っていない。なぜこの入札業者の倒産のことは話題にならなかったのかなと私は思うんですが、その辺について教えてください。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後１時37分休憩

午後１時38分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△荒井副市長　この５月の第１回入札監視委員会で審議の対象になりましたのは、前年度の半年分の工事契約に関するものです。その工事契約の案件に対して、全ての工事の報告をいたしまして、そのうちの委員会のほうで選定いたしました案件についての詳細な内容を審議するというのが、この５月21日の委員会の審議の内容でございましたので、報告は別途、口頭で申し上げたということでございます。
○奥谷委員　それはわかっているんです。そうじゃなくて、入札等監視委員会設置規則第１条、東村山市が行う入札及び契約の手続の公正性及び透明性を確保するため、東村山市入札等監視委員会を設置しました。第２条、次に掲げる事項について調査・検討する。（１）市が行う工事に係る入札及び契約手続の運用状況に関すること。これについては第２項で、市長から報告を受け、必要があると認める場合には、市長に意見を述べることができるとあります。第６条で、委員会は、委員長が招集するとあります。緊急事態であればいつでも招集できると私は考えますし、特に今回のような場合ですよね。５年間でそういったことはなかったということで情報公開しています。
　　そうすると、この委員会ができたのが24年５月１日です。設置以来、初めてこういう案件に当たると私は思います。にもかかわらず、半期、半期でやっているから議題にならなかったというのは、私は余りにも形式的ではないかなという感じがします。
　　それで、定期監査の結果報告書の施設課の意見・要望事項で、秋水園リサイクルセンター建設等については、「リサイクルセンター建設等に関する契約については、多額の予算が伴う事業であることから、契約を含めた事務処理全般について、チェック体制の整備・強化を図り慎重な対応を取るよう要望する」と定期監査でも言われているはずです。
　　この間、幾らでも招集をして、このことについて調査する、検討する機会はあったと思いますが、11月までされないということで、さきの答弁がありました。そうしますと、少なくともこの入札等審査委員会で、この件に関して調査検討した後でないと次に進むべきではないと私は考えますが、いかがかお伺いします。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後１時41分休憩

午後１時41分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△荒井副市長　入札等監視委員会は、今、委員に確認していただきました規則に基づく権能を持っているわけでございまして、私どもは委員会の開催、あるいは報告することはしますが、事務は、工事にしろその他の契約にしろ、事務事業の計画に沿って進めてまいります。
○奥谷委員　第６条、委員会は、委員長が招集するとあります。委員長は学識経験者の方です。あと大学院の教授かな、それと弁護士さんで構成されているこの入札等監視委員会がせっかく設置されていますので、私はちゃんと機能してほしいなという思いで質疑をさせていただきました。
　　大きな３番目、324ページのごみ処理費にいきます。
　　①、正確な持ち去りの現状や流通経路を把握し、古紙持ち去り行為の撲滅を図ることを狙いとして、新たな取り組みとして関連団体と覚書を交わし、９月からＧＰＳを用いた追跡調査を実施しました。この効果についてお伺いいします。
△内野ごみ減量推進課長　平成25年９月からＧＰＳを用いた追跡調査を委託業者とともに３回実施いたしました。その結果、市内の目撃情報は、平成24年度の83件から平成25年度には69件と減少しております。この点から、本調査を市民周知したことに伴いまして、市民の皆様の関心度が高まったことにより、恐らく持ち去り業者もその点に警戒したのではないかと推測され、一定の抑止効果があったものと考えております。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員　衛生費につきましては、１点のみ質疑をさせていただきます。
　　301ページの乳児家庭全戸訪問事業でございます。56万円の減、事業費としては前年度比で減であると。この要因は、先ほどの熊木委員の質疑でわかりましたので結構です。訪問率を伺います。
△森脇子育て支援課長　訪問は、新生児訪問を乳児家庭全戸訪問とあわせて実施しております。両事業の訪問実施件数1,122件、年間出生数が1,154人でありましたので、訪問率97.2％でありました。
○三浦委員　１点、再質でございます。同様の事業を行っているほかの自治体の訪問率をお伺いいたします。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後１時44分休憩

午後１時44分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△森脇子育て支援課長　本市は23年10月からこの事業を始めまして、２年半ですけれども、平均98％の訪問率を達成しております。それで、地域性があるとは思うんですけれども、23年度の資料の中で区部、21区が平均87％程度の訪問率になっています。それと市部、30市町村なんですけれども、ここは90％前後で推移していますので、本市は平均98％ですので相当高いレベルで訪問をかけていると捉えております。
○三浦委員　評価する言葉というんでしょうか、褒める言葉がなかなか見つからなくて大変申しわけございません。当市が非常にいい訪問率であるということがわかりました。ありがとうございます。
　　次の質疑なんですが、どのくらいの期間で訪問していただく、要は出生後ですね。新生児訪問もありますけれども、うちの市では出生後どのぐらいの期間でこんにちは赤ちゃん事業の訪問をされているのか伺います。
△森脇子育て支援課長　訪問の期間は、出生から28日以内で訪問する新生児訪問が、これは平成25年度ございますけれども140件、生後１カ月から４カ月までに訪問する乳児家庭全戸訪問が982件で、全体の約87.5％が生後１カ月から４カ月までに訪問しております。
　　訪問の時期ですけれども、赤ちゃんとお母さんの１カ月健診が終わると、日中はお母さん１人の育児となる方が多くなりますことから、３・４カ月児健診までの間にお子さんが順調に発育しているか、また２カ月から始まる予防接種について知りたいなどの要望もいただいておりますことから、所管としましては生後２カ月目から３カ月目の間にタイムリーに訪問することで、お母さんや御家庭への支援ができるよう工夫しております。
○三浦委員　検討・工夫ということで、通告した最後の部分までお答えいただきましてありがとうございます。
　　家庭ごとに千差万別であろうと思いますし、現場では常に御苦労されているんだと思いますし、臨機応変な対応というのが求められているんだと思うんですけれども、事業の当初の目的でもありました孤独感、孤立感を取り除いていくことも非常に大切なんだろうと思います。市長が掲げております「子育てするなら」を形ではあらわれないソフト面の部分で貢献していくということで、大きな役割を果たしていくものと思いますので、今後も丁寧な取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　ごみ関係だけ伺います。第２点目として、ごみ量の問題ですが、25年度の集団資源回収分を除いた１人当たり１日678グラム、一般廃棄物処理基本計画上ではどう評価すべきなのか。また、目標値を考えていくと、これから目標達成、27年度末305トン、あと１人当たり13グラムを減らさなきゃいけないと。達成は可能かどうか、課題は何かを伺います。
△原田資源循環部次長　当市は、平成24年度でございますけれども、１人１当たりのごみ量が全国の同規模団体比較で第７位となっていることからも、市民の皆さんの大きな努力の成果があらわれているものと考えております。
　　今後の目標達成につきましては、今申し上げたとおり、ごみ量が全国で第７位とあるように、既に市民の皆さんの大きな努力をいただいておりまして、今後の減量はより一層の努力を必要とすることから、簡単にということで達成はできないと思いますけれども、諦めることなくさらなる取り組みを進めていまいりたいと考えております。
　　課題につきましては、一般家庭の努力は既にいただいておりますので、今後は特に事業系ごみに対する減量努力を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤委員　再質問します。同規模で７位とこの間もおっしゃっていたんだけれども、同規模というのはこの場合どういう意味を指すんですか。
△原田資源循環部次長　人口10万人以上、50万人未満ということでございます。
○佐藤委員　もう一つ伺います。事業系ごみを減らしたいと、この間も答弁にありましたけれども、具体的に言うと、入り口でチェックするとかと前にあったけれども、今はどんなことを考えていらっしゃるんですか。
△原田資源循環部次長　やはり繰り返しになってしまいますけれども、まず分別をきちっとやっていただくということがありますので、私どものほうに入ってきた許可業者の車を一度あけまして、中を確認させていただく。その確認の結果といたしまして、事業者には、きちっと分別をしてください、ごみの減量に努めてくださいということで、訪問なり電話なりをさせていただく形をとっております。許可業者につきましても同様にきちっと指導してまいっており、今後もそのような形で進めてまいりたいと思っています。
○佐藤委員　秋から、間もなく収集方法が変わるんだけれども、コンテナをなくすことによって、駅周辺の商店街、あと飲食店から出る瓶・缶の量はどんなふうになるか、そこが課題だったはずなんです。私は減る方向に、この問題についてはプラスに作用すると思っているんだけれども、どんなふうに読んでいらっしゃいますか。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後１時52分休憩

午後１時52分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△原田資源循環部次長　今までも、コンテナ収集の際も、そういう小規模事業者の方々はコンテナに瓶・缶を出されていた経過がございますので、基本的には戸別に変わっても同量と今のところは考えているところでございます。
○佐藤委員　経過をまた見ていきたいと思います。
　　２点目ですけれども、中間処理過程で搬入量と資源化量の差が生じます。この理由を伺います。例えば瓶だと、搬入1,432トンに対して、実際カレットと生き瓶で処理されたのを引くと224トンという形で、缶、容リプラなんかも同じ状態になっていくわけですよね。フロー図を見ると、ペットボトルだけはそのことについて記載があるんですが、あとはないんです。この差はどう説明されるのか伺います。
△武田施設課長　中間処理施設において搬入量と資源化量に差が生じることでございますけれども、搬出時の輸送効率の観点から、中間処理したごみや資源物を一定量たまるまでストックする必要がございまして、搬入量と資源化量でその年度間に差が生じるといったこともございます。
　　さらに、品目ごとに差が生じる原因としては、瓶については、搬入時に陶磁器類やプラスチック製のキャップなどが混入してございまして、それを選別した後に不燃ごみとして資源化しております。缶についてでございますけれども、やはり搬入時にプラスチック製のキャップなどが混入されていることがございまして、選別除去した後に不燃ごみとして資源化をしていると。あとペットボトルについては、搬入時にやはりプラスチック製のキャップやラベルなどが混入されていることがございまして、選別除去した後に容器包装プラスチックとして資源化をしていると。
　　容器包装プラスチックについてでございますけれども、搬入時に金属、瓶・缶、あとはかみそりなどの禁忌品、そういったものが混入されていますので、それを取り除いた後に不燃ごみとして資源化をしております。古布についてなんですけれども、搬入時に雨に濡れたものであるとか破けたもの、ボタンが外れたものなどが混入されておりまして、これらについては再利用できませんので、可燃ごみとして焼却処理を行っております。
　　このように資源物の収集後に不適合物として選別されたものについては、それぞれ市の分別区分に従って適正に処理を行っているところでございます。
○佐藤委員　時差と残渣ということですよね。それで、瓶・缶、古布はいいんですけれども、容リプラの残渣はどう処理されていますか。
△武田施設課長　容器包装プラスチックの残渣でございますが、市内の民間業者が手選別をした後にフレコンバッグに詰めて、一旦秋水園のほうに返していただいた中で、不燃ごみのルートで資源化をしてございます。
○佐藤委員　ちょっとそこが気になったので伺いました。あとは不燃で処理されているのはわかっているのでオーケーです。
　　３点目、容器包装については買った店へ返してくださいという市民周知をどうしているのか、成果の測定をされているのか伺います。
△内野ごみ減量推進課長　容器包装については買った店へ返すにつきましては、一般廃棄物処理基本計画の施策の中で、店頭回収の拡大として取り組みを行っているところでございます。店頭回収の協力店舗につきまして、市のホームページや「ごみ見聞録」、ごみ・資源収集カレンダー等に掲載して、市民の皆様に周知しております。また、イベントや店頭説明会などで市民の皆様へ店頭回収の利用を働きかけ、ＰＲを実施すると同時に、未実施店への協力依頼に取り組んでいるところでございます。
　　さらに、直近ではごみの出し方の変更に伴う市民説明会におきましても、店頭回収の積極的利用を市民の皆様にお願いしてまいりました。この中では、市民の皆様からは既に利用されているといったお話を多く聞くことができ、意識の高さを改めて実感することができました。成果の測定という点におきましては、なかなかその値として捉えるのは難しいところなんですけれども、店頭回収実施店舗数もふえておりまして、一定の成果があらわれているものと考えております。
○佐藤委員　大手スーパーはほっといても回収するのが自分たちのメリットだからやるんですよね、実は市がやらなくても。それで１つ、質疑じゃありませんけれども、サービス向上を今回説明会で大分おっしゃっていて、これは会場でも申し上げたけれども、ぜひ週末にスーパーから大量に買ってくる家庭には、目の前で出せるのは便利ですと言わずに、週末にまたそこに返してくださいというのを徹底していただきたいとお願いしておきたいと思います。その方向が本来あるべき姿ですので、お願いいたします。
　　４番、ごみ出しが困難な方の状況を把握していれば、その内容と対応について御説明ください。
△内野ごみ減量推進課長　ごみ出しが困難な方の具体的な世帯数などは把握してございませんが、高齢者世帯においては、介護保険制度によるヘルパーが配置されていることが多く、御対応いただいていると伺っております。ヘルパーが配置されていない方でごみ出しが困難な方へは、シルバー人材センター等が対象となるサービスを開始しておりまして、御紹介させていただく場合もございます。ごみ出しが困難な方への対応につきましては、福祉や介護サービスも含めた総合的な枠組みの中で取り組んでいく必要があると考えております。
○佐藤委員　かなり深刻な例を私も聞いているので、これはまたお話ししていきたいと思います。
　　５点目ですけれども、排出ルールの変更がありますが、どう検討され、市民意見を求めた上でどう決定されたのかという確認をしたいんです。３月の減量審では提案して意見を求めていますけれども、詳細な検討がされたとは言いがたいなと思っています。どういう形で政策決定されたのか確認したいと思います。
△原田資源循環部次長　ごみの出し方の変更につきましては、平成23年度からの一般廃棄物処理基本計画におきまして「収集形態の変更検討」という取り組みを設定いたしまして、検討を進めてまいった経過がございます。
　　24年度におきましては、収集業者を交えて協議を行いまして、容器包装プラスチックとペットボトルの混合戸別収集について一定の見込みを得たところでございます。25年度におきましては、情報収集・分析並びに実証実験等のデータを用いて収集方法などのシミュレートを行うためコンサルタントに委託いたしまして、廃棄物減量等推進審議会において御意見をいただくとともに、収集業者と協議を重ねた上で、ごみの出し方の変更の基本的な方針について決定したところでございます。
　　なお、一般廃棄物処理基本計画を策定する段階においては、市民を交えまして意見交換会を開催するとともにパブリックコメントを実施しており、また廃棄物減量等推進審議会からの答申をもとに本計画を策定しておりますことから、基本的な方針につきましては、市民の皆さんの御意見を反映した形になったものと考えております。
　　また、毎年度策定しております一般廃棄物処理基本計画実行計画でございますけれども、これも毎年公表させていただくとともに、廃棄物減量等推進審議会に報告した上で御意見をいただきながら策定しております。
○佐藤委員　基本的方針という点では私もそうだろうと思うんだけれども、実際問題、収集方法が変わるというところの決定がどの段階だったのかなと。これは、諮問、答申事項にはならないんでしょうかね。それを確認したいので伺いたいなと。意見を求めたんだけれども、最終的にどこでどう決まって、最終ここでとなったのか、当然その決定は26年度に入ってからですけれども、25年度の状況を踏まえてどうされたのか、もう一度御説明いただけたらと思うんです。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後２時休憩

午後２時１分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△原田資源循環部次長　東村山市におけますごみの収集形態の変更の方向性につきましては、26年２月10日の時点で市長の決裁を経ております。具体的な内容につきましては、その後26年６月９日、やはり市長決裁によりまして決定を受けたところでございます。
○佐藤委員　経過はわかりました。３月の減量審で、これでいきますとおっしゃればいいんじゃないかと思うんだけれども、そういう提起じゃなかったようにお見受けしたので、そういう聞き方をさせていただきました。
　　次の３番の２、報償費31万円、環境整備事業費ですけれども、この支払い先について御説明いただきたいと思います。
△原田資源循環部次長　秋水園周辺対策協議会及び所沢市にあります北秋津第九連合会に対してお支払いしております。
○佐藤委員　その支払いの内容を教えていただけますか。報償費の中、使途です。
△原田資源循環部次長　秋水園でのごみ処理業務に対する協力と理解への謝礼という意味合いで過去からお支払いしているものですが、秋水園周辺対策協議会の活動について御説明させていただきたいと思います。
　　市だけではなかなか早い対応が難しい地域での課題、例えば仲よし広場のネットフェンスの修繕など、材料の提供も含めまして職員とともに汗をかいていただいたり、役員の方総出で沢の堀の清掃活動を行っていただいたりしておりまして、その際にせめて冷たいお茶でもということで、市の報償費を活用されていると聞いております。
　　また、昨年度からごみに関する講演会を独自事業として実施していただいておりまして、地域のごみに関する意識を高める努力をしていただいているなど、地域のために働いてくださっている状況を私どもとしては目の当りにしておりまして、この報償費を重く受けとめているところでございます。
○佐藤委員　最後です。焼却炉の更新に向けてどんなことを25年度はしたのか伺います。
△原田資源循環部次長　25年度におきましては、前年度に引き続きまして、職員によります視察による情報収集を行いました。具体的に申し上げますと、小平・村山・大和衛生組合ごみ焼却炉、ふじみ衛生組合クリーンプラザふじみ、東京二十三区清掃一部事務組合足立清掃工場・葛飾清掃工場・渋谷清掃工場・豊島清掃工場、それから新潟県にあります三条市清掃センターの視察を実施いたしまして、担当者の方と情報交換や施設見学などをさせていただいております。
◎熊木副委員長　以上で衛生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時４分休憩

午後２時６分再開
◎熊木副委員長　再開します。
　　次に、労働費から商工費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○小町委員　農業費、商工費を伺っていきます。生活文教委員会で産業活性化基金のときにもいろいろ聞いておりますので、重複しないように質疑させていただきます。
　　まず１点目、農業振興対策事業費について伺います。都市農業パワーアップ事業補助金、農畜産物ブランド推進事業費の内訳を伺います。
△川崎産業振興課長　都市農業パワーアップ事業補助金でございますが、平成25年度は東村山市果樹組合の４名の方から申請をいただきました。内訳は、パイプハウス４棟、栽培システム１式、フェンス設置１カ所で、総事業費は3,268万5,715円でございます。また、農畜産ブランド推進事業費につきましては、農産物の生産量や加工コストの問題、販路開拓などブランド化が確立できるかなど課題を踏まえ、継続して検討を進めておりますので、予算及び決算はございません。
○小町委員　パワーアップ事業補助金で、今パイプハウスが４棟あったと伺っていますが、まさかこの４棟をやってすぐに雪害で潰れたなんていうことはあったのかどうかお伺いします。
△川崎産業振興課長　平成26年２月の大雪で、該当するパイプハウスが１棟被害に遭っております。
○小町委員　１棟被害を受けたということですが、一回受けて使ってしまうと、たしか５年だったか、使えないということがあると思うんですが、その確認をさせてください。
△川崎産業振興課長　今該当しました１件でございますが、パワーアップ補助金を使いまして実施しておりますが、被害があった際に、事業者のほうの保険負担で全額対応しておりますので、申請者の方への負担はございません。
○小町委員　２点目、マルシェ久米川の成果についてお伺いします。
△川崎産業振興課長　平成25年度は、雨、雪などの天候不良により３回の中止がございましたが、24年度と比較しましても、来場者数や出店者数はふえております。また、特定のお店や商品をお楽しみいただける方も多く、少しずつですが、マルシェ久米川が認知され、市民に浸透しつつあるのではないかと考えております。
○小町委員　確かに成果の概要を見ると９回行っておりますけれども、この出店者並びに利用者からどのような声があったり要望があるのかお伺いします。
△川崎産業振興課長　出店者からの御意見でありますが、マルシェ久米川という機会を与えていただいて、店頭以外で販売できることは非常に有意義であると。また、商品についてもＰＲできるということで、有意義であるという肯定的な意見を伺っております。
　　また、来場者の方からも、ふだん買えないようなものがマルシェ久米川で買えるということで、非常に好評の意見を伺っております。
○小町委員　ぜひマルシェ久米川、月１回ですから、それが市内のそれぞれの販路拡大につながっていただければなと思っております。
　　２点目を伺います。農業後継者・担い手確保育成対策事業費ですが、行政として、市内農家の後継者、これ恐らくそれほどふえてはいないと思うんですが、後継者に対する認識についてお伺いします。
△川崎産業振興課長　市が把握しています新規就農者は、過去５年間で５名、平均で年１名程度が就農している状況であります。また、都内の多くは市街化区域農地のため、相続以外の事由で新規就農することは非常に困難な状況であることを認識しております。
　　このような状況を踏まえ、新規就農者への研修の補助や農業継承の講習会の開催などスムーズな経営移譲ができる支援や、農協や農業振興財団などと、農業者の負担を軽減した後継者の育成事業ができるのではないかと検討しているところでございます。
○小町委員　ぜひいろいろな団体、組織と手を取り合って、一人でも多く就農してもらえればいいなと思って、それを要望しておきます。
　　３点目です。産業まつりの事業費について、出品種類、出品点数は883点と伺っていますが、この傾向についてお伺いします。
△川崎産業振興課長　産業まつり農畜産部門での出品の傾向でございますが、種類としまして野菜類では、サツマイモ、ジャガイモ、里芋、ヤツガシラ、ニンジン、ゴボウ、コカブ、白菜、キャベツ、ホウレンソウ、コマツナ、ブロッコリー、ネギ、タマネギ、トマト等で、果樹につきましては、柿、梨、キウイフルーツ、ミカン、ユズ、クリ等でございます。その他は花卉類、植木類、卵などがございます。先ほどおっしゃいました出品点数については883点でございますが、傾向といたしましては、その年の天候により変わりますが、イモ類や秋から冬にかけてとれる野菜類を産業まつりでは中心に出品しております。
○小町委員　出品点数が一時期は1,000点を超えていたと思うんですが、最近ずっと右肩下がりで、きのう実はうちにも回覧が農協から来て、出品してくださいと言われましたけれども、うちは全く出すものがないので申しわけないなと思っていますが、そう言っている自分がいけないんですが、できればふえてほしいなと、これは希望でございます。
　　２点目です。所管としてこの産業まつりで考えられる改善点、並びに入場者からの意見はどのようなものがあるのかお伺いします。
△川崎産業振興課長　農畜産部門店につきましての産業まつりでの答弁になりますが、農産物の購入や宝船の宝分けなど、市民の皆さんに好評をいただいております。また、実行委員会や部門会議で毎年運営について改善をしているところでありますが、天候の関係等で生育が思わしくない年は出品数が減少するなどの問題がございます。
○小町委員　農業費、最後、市民農園事業費について伺います。所有者からの市民農園返却についての相談はあるのかお伺いします。
△川崎産業振興課長　市民農園返却の相談でございますが、平成25年度に恩多第１市民農園の所有者に相続が発生し、土地の一部521平方メートルを平成25年度末に返却した経過がございます。そのほかにつきましては、現時点で返却の相談は受けておりません。
○小町委員　521平方メートル返却となったわけですが、これにかわる市民農園の確保に向けてはどのような対策をされたのかお伺いします。
△川崎産業振興課長　そちらの事案につきましては、平成25年度末の返却の際に、対象土地を利用していた農園の利用者は、当該年度の更新の際に同じ敷地内に全部移れたので、利用者の方で使えなくなったという問題はございません。
○小町委員　動けたのはいいんだけれども、新規としてこの521平方メートルの分がないわけで、要するに新しく使いたいなという方に対してどのように今後対応するのかお伺いします。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後２時15分休憩

午後２時16分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△川崎産業振興課長　新規の就農者につきましても、返却時に合わせて年度末、年度当初の更新でありましたので、公平な抽せんの上、新たな希望者につきましては市民農園のほうに入っていただいております。（不規則発言あり）
◎熊木副委員長　休憩します。
午後２時17分休憩

午後２時17分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△川崎産業振興課長　今後所有者につきまして、市民農園を貸し出せる方を当たってはおりますが、現状のところなかなか貸し出せる状況がないんですが、引き続きそのような交渉を進めていきたいと思います。
○小町委員　ぜひ農地と触れる機会が少なくならないように、これは相続の問題もあって大変だと思いますけれども、御努力いただきたいと思います。
　　続きまして、商工費を伺います。１点目、商工業振興対策事業費について伺います。まだまだ市内商工業に景気回復は感じられない中でですが、この商工会に市として何を求めていくのかお伺いします。
△川崎産業振興課長　商工会につきましては、地域ブランドのさらなる周知や商店会活性化事業、市内の消費を喚起する事業など、今後も市や商店会、地域事業者の方々などと連携し、市内商工業の活性化を進めていただけるよう期待しております。
　　また、商店や各事業所などに対しては、個別に経営指導や講習セミナーなどを行い、市内産業の振興に取り組んでいただいており、さらなる事業の経営安定を求めております。
○小町委員　ドリームスタンプに関しても、決算年度から運営支援ということになって補助金が交付されていないと。ドリームスタンプも150店ということでほぼ、まあ微増の部分になると思うんだけれども、この辺について所管としてどのように捉えているのかお伺いします。
△川崎産業振興課長　ドリームスタンプの加盟店につきましては、現在150店ということで、前年、前々年で比べますと微増しております。こちらにつきましては、近隣の類似事業と比べまして、不況の中で一定加盟店がふえることについては評価できるものと認識しております。
○小町委員　ぜひ１店舗ずつでも着実にふえてもらいたいということを願っております。
　　次、商店街街路灯電気料補助金について伺います。平成25年度に街路灯をＬＥＤ化した商店会はあるのかどうかお伺いします。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後２時20分休憩

午後２時23分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△川崎産業振興課長　平成25年度に街路灯をＬＥＤ化した商店会でございますが、久米川中央銀座会、東村山駅東口商店会、野口親和会の３商店会になります。
○小町委員　これは私も以前一般質問しましたが、東京都の補助金が年々どうなるかわからないというところで、各商店会、焦りも半分あるようなところも伺っていますが、昨年度３商店会、今年度に関してはどのような動向があるのかお伺いします。
△川崎産業振興課長　平成26年度でございますが、現在、廻田商工親交会よりＬＥＤ化の申請を受けております。
○小町委員　次、３番目です。商店街等活性化推進事業補助金について伺います。補助事業内容と効果についてお伺いします。
△川崎産業振興課長　平成25年度の事業実施商店会は14商店会で、実施事業数は24回であります。内容は、イベント事業が23回、桜まつり、中元福引大売出し、納涼盆踊り大会、秋の味覚抽選会、歳末福引大売出し等で、活性化事業は１件で、アーチ改修事業でございます。
　　各商店会の地域性を考慮した事業などが実施され、商店街への誘客や売り上げの向上において一定の効果が出ていると伺っております。またアーチ改修につきましても、商店街への誘客や災害などに対応した安心に訪れることのできる商店街になったと伺っております。また、各商店会でのイベントは、地域住民や自治会、関係団体との連携を図る機会にもなり、地域コミュニティーの醸成につながっていると考えております。
○小町委員　ぜひこのイベントのときだけにならないように、一年中その効果があらわれる取り組みになるように期待するところであります。
　　４番目です。産業まつり事業費について、商工業展のほうですが、全体の入場者数について伺います。
△川崎産業振興課長　第52回市民産業まつりの来場者数は、主催者発表で土曜日３万5,000人、日曜日５万5,000人、２日間合計で９万人となりました。
○小町委員　たくさんいたんですね。
　　２番目です。所管が考える改善点、入場者からの意見にはどのようなものがあるのかお伺いします。
△川崎産業振興課長　商工部門では、飲食ブースを中心に火気を使用する出店者も多いことから、火気使用には特段の注意を図るよう指導を考えております。
　　入場者からは、会場の案内が昨年に比べわかりやすくなった、毎年楽しみに来ているなど、ありがたいお言葉をいただく反面、喫煙の問題やトイレ利用のマナーの問題などの御意見を頂戴しております。
　　今年度につきましても、多くの方に御来場いただける企画と安全管理について、現在、実行委員会を中心に準備を進めているところでございます。
○小町委員　それを受けて本年行われる、もう１カ月半ほどになりますが、何か特色ある取り組みがあるようなことは生活文教委員会でも伺ったんですが、課長のほうから何か訴えることがあればお伺いします。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後２時27分休憩

午後２時27分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△川崎産業振興課長　今年度の産業まつりの開催につきましては、第53回となりますが、市制施行50周年事業でもあることから、例年どおり行っている東北支援等、また出店すること以外に、企画出演のほうでは市内在住で最近テレビ等の出演も多い女性２人組の芸人等をお呼びすることや、それ以外にも市内にゆかりのある方に出演いただき、産業まつりを盛り上げていただく予定でございます。
○小町委員　この前から一向に答弁が進まないのがちょっと残念でありますが、次、市営賃貸工場アパート管理事業費について伺います。入居率について伺います。
△川崎産業振興課長　市営賃貸工場アパートの入居率でございますが、賃貸数８室に対し、平成22年度は入居数８室、入居率100％、平成23年度から25年度までは入居数７室、入居率87.5％、現在入居数６室、入居率75％でございます。
○小町委員　入居率が100％にならないということですが、課題についてお伺いします。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後２時29分休憩

午後２時29分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△川崎産業振興課長　現在、市のホームページ等で入居の募集を行っていること、また、一定市内の事業者に入居していただくということですが、なかなか御希望がないこともありまして、今後、入居できるように進めてまいります。
○小町委員　ぜひ取り組みをしていただいて、100％になるようにお願いいたします。
　　次、６番目です。消費者対策事業費について、１点目、消費生活講座５企画の内容、効果についてお伺いします。
△屋代市民相談・交流課長　最初に、消費生活講座５企画の内容についてお答えいたします。
　　１つ目は、市内の親子を対象とした「夏休み親子見学会」でございます。夏休みに親子で消費にかかわる事業所を一緒に見学し、消費生活の安定と向上を図ることを目的としております。昨年度は、より身近な市内事業所を見学した後、お小遣いの使い方の講話を聞き、お金を大切に使うことを学習いたしました。
　　２つ目は「消費者力アップ講座」でございます。この講座は、消費生活に関する正しい知識を身につけることによって、生活上手になる、自分の行動に責任の持てる消費者になることを目的とし、契約、サービス、悪質商法、衣食住生活、環境、家計管理等について学習する５回連続講座でございます。
　　３つ目は「子育てパパとママの家庭経済教室」でございます。この講座は、教育資金や住宅ローンなど、大きな投資を今後考えていかなければならない子育て世代を対象とした講座であり、家庭状況に見合った継続可能な計画を立てることを目的として実施した２回連続講座でございます。
　　４つ目は「エンディングプラン講座」でございます。これから御自身が亡くなるまでの期間をどう過ごすか、自分らしく死ぬということ、お葬式、お墓など、なかなか人には相談しづらい内容を３回連続講座で学んでいただきました。
　　最後は出前講座でございます。こちらは東京都消費生活総合センターから派遣される落語、漫才、コントの演者と一緒に、消費生活相談員、行政職員が依頼のあった自治会や老人会に出向き、母さん助けて詐欺などに代表される悪質商法等の啓発を行う講座でございます。
　　各講座の効果でございますが、啓発や消費生活の知識の習得を主目的としての講座であるため、数値で示せるような効果はございません。しかし、受講された方々からいただいた御意見では、おおむね好評であり、一定の啓発、知識の習得の効果はあったと考えております。
○小町委員　２番目で反応を伺うと通告していますが、今、課長から一定答弁ありました。それを受けまして、今後の取り組みについてお伺いします。
△屋代市民相談・交流課長　どの講座におきましても、次年度に同様の、またはさらに掘り下げた内容の講座を実施してほしいとの要望が上がっておりますことから、おおむね好評いただいたものと考えておりますので、こちらの講座についても企画するとともに、消費生活につきましては範囲が広くありますので、いろいろな分野について今後も計画していきたいと考えております。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員　農林業費１件だけお聞きします。雪害対策ですが、平成25年度予算で対応したものがあればお聞きします。
△川崎産業振興課長　２月の大雪による被害に対しましては、平成25年度の予算での対応はございません。
○伊藤委員　商工費を伺います。小口事業資金融資事業費について基本的な確認をいたします。①、年度末における運転資金、設備資金等、区分ごとの融資残高をお伺いします。
△川崎産業振興課長　融資実行者の情報は、融資実行時、また繰り上げ返済を含む融資完済時、あるいは代位弁済による融資終了の際に把握を行っております。返済途中の残高状況調査は実施していないことから、年度末時点での融資残高は確認しておりません。
○伊藤委員　すると、延滞債権がどの程度あるかもわからないということになりますでしょうか。
△川崎産業振興課長　小口事業資金融資制度は、各銀行と保証協会の保証つき融資でございまして、融資について事業者の返済不能や破綻した場合は、信用保証協会が債務者にかわり金融機関に対して元本、利息を払うこととなっておりますことから、延滞債権の報告はございません。また、それにより生じる財務上のリスクもございません。
○伊藤委員　財務上のリスクはないということでございました。そうすると、当該基金、小口事業資金融資制度の定額運用基金については、貸し付けの原資として設定されているものではないのでしょうか。
△川崎産業振興課長　契約金融機関には、融資資金として基金を預託しております。
○伊藤委員　そうすると、それは貸し付けの原資ではなくて、協力預金のような性質のものかなという感じがしますけれども、まず有利子かどうかを確認させていただきたいと思います。
△川崎産業振興課長　契約機関に預託しております基金については、利子はございません。
○伊藤委員　そうしますと、利息も取れないし、協力するような形で預託しているという感じがするんですが、そもそも条例が当該基金を原資とする預託を各金融機関に行うことを定めている理由とは何でしょうか。そして、市の制度融資というのは、周辺自治体においても同様の預託制度を使っているのか確認させていただきたいと思います。
△川崎産業振興課長　先ほどの答弁と重複しますが、本条例基金は金融機関に対して貸し付け原資の一部として設定しており、預託を行うことにより、中小企業への円滑な資金の供給と低利な政策金利の実現を図ることを目的としております。また、契約金融機関の協力を得ながら、市内商工業者の健全な事業活動を促進させ、円滑に資金融資を図るためでございます。
　　また、周辺自治体につきましては、預託金のある市は、清瀬市、東久留米市、東村山市の３市でございます。預託金のない市は、小平市、西東京市、２市となっております。
○伊藤委員　そこでお聞きしたいのは、預託していない市があるということですね。その預託していない市の制度融資においては、円滑で低利な貸し付けができない状況になっているんでしょうか。
△川崎産業振興課長　預託のない市は、金融機関の資金のみで融資を行っておるものと思われますが、こちらにつきまして、基金があることで資金の円滑な供給や低金利での貸し付けが実現できる同様のものと考えておりますが、当市につきましては、預託することによって産業振興に一定寄与しているものと考えております。
○伊藤委員　この制度融資は、例規を確認しますと昭和39年、市制施行と同時に設定された基金であり、制度融資だと思いますけれども、過去に改正が行われてこの限度額についても変更があったと思われます。
　　この5,000万円の資金を無利息で預託しているということ、これが中小企業、地元市内の事業者への貸し付けに円滑に活用されているということであれば評価していかなければならないし、今後も継続していけばいいと思いますけれども、その金額についてとか基金の扱いについては、他市の事例を参考に研究されたほうがよろしいかと思いますが、そのあたりについてのお考えをお聞きします。
△川崎産業振興課長　委員御指摘の近隣市の実績額等に関しては、現在把握しておりません。
○伊藤委員　地元金融機関とのおつき合いもありますし、またそのことによって市内経済の活性化ということもあるので、必ずしもこの預託制度が問題だと申し上げているわけではございませんけれども、その制度を使っていない市もあることを参考にして、今後検討いただければと思います。
　　次に、住宅修改築費補助事業費についてお聞きします。事業件数47件ということですが、募集から何日で締め切りになりましたでしょうか。
△川崎産業振興課長　平成25年度は、申請開始が６月３日でございました。そこから３日間、６月５日で受け付けを終了しております。
○伊藤委員　予算超過で申し込みに応じられなかった件数をお尋ねしたいと思います。
△川崎産業振興課長　窓口や電話等の問い合わせはございましたが、詳細の件数は把握しておりません。問い合わせいただいたお客様には、申し込み順で予算の範囲内で受け付けを実施している旨を説明し、一定の御理解をいただいております。
○伊藤委員　ただいま御答弁いただいた内容に基づいて、可能な限り市民のニーズに応えられるような予算策定をしていただきたいことを要望させていただいて、終わります。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山崎委員　農林業費、334ページの農業振興費です。平成25年度に自然災害が多くありました。①、農産物被害状況について、ひょうとか大雪、それぞれ金額をお願いします。
△川崎産業振興課長　平成25年度における降ひょう被害につきましては、発生の事実及び被害の状況は確認できておりません。また、平成26年２月８日と14日にございました大雪の被害につきましても、農産物につきましては、端境期であったため、被害の確認はしておりません。
○山崎委員　②に移ります。施設に対する被害はどうだったか、件数と金額をお願いします。
△川崎産業振興課長　平成26年２月８日と14日の大雪に対する施設の被害状況を御答弁申し上げます。
　　市内各所のパイプハウスの崩壊、一部崩壊、附帯設備の破損等がおおむねの被害であり、件数は89件で、金額は約5,800万円でございます。
○山崎委員　③です。被害農家は何件であったか、また、ひょう、雪、両方の被害を受けた農家は何件かもあわせてお伺いします。
△川崎産業振興課長　２月８日と14日の大雪に対する被害に遭った農家は79農家であります。また、降ひょう被害に遭った農家はございませんので、両方の被害を受けた農家はございませんでした。
○山崎委員　④です。農家１件当たりの被害額と一番多かった被害額をお伺いします。
△川崎産業振興課長　平成26年２月８日と14日の大雪に対する被害で申し上げますと、農家１件当たりの被害額につきましては、被害施設の規模、その他被害内容が異なるため、被害額はお示しできません。また、一番多かった被害額は、１月竣工したばかりの900平方メートルのパイプハウスで約1,100万円の被害がございました。
○山崎委員　最後になりますけれども、自然災害後、農業関係者から被害の復旧について補助などの要望はなかったか。先ほど補助はないという答弁があったんですけれども、再度確認のためにお願いします。
△川崎産業振興課長　大雪の被害後の農業関係者からの要望でございますが、被害の現地調査を行った際などに一部の農家から、損壊を受けた農業施設の撤去・再建等について、補助や支援などのお声をいただいております。
○山崎委員　商工費に移ります。338ページ、商工業振興費です。
　　成果と概要の64ページに、25年度は47件が補償対象とありますけれども、これに対して①で、１件当たりの補助額の最高と最低、また平均の額をお聞きいたします。
△川崎産業振興課長　住宅修改築費補助事業の補助額は、最高10万円で最低は２万円です。平均は約７万円でございます。
○山崎委員　②に移ります。修改築の主な工事にどんなものがあるかお伺いします。
△川崎産業振興課長　住宅修改築費の住宅修改築補助事業の主な工事でございますが、屋根、外部塗装工事、浴室等改修工事、システムキッチン改修工事、浴室・洗面改修工事、雨漏り修繕工事等でございます。
○山崎委員　③に移ります。先ほども答弁があったと思うんですけれども、受け付け時の申請は何件あったか。
△川崎産業振興課長　平成25年度は、受け付け初日が40件、２日目が６件、３日目が１件、合計３日間で47件でございます。
○山崎委員　④に移ります。47件決定後、先ほどとダブるんですけれども、問い合わせ等はなかったかお伺いします。
△川崎産業振興課長　お問い合わせいただいたお客様には、申し込み順で予算の範囲内で受け付けを実施している旨を説明し、一定の御理解をいただいております。
○山崎委員　47件で締めた後に、何件かあったと思うんですけれども、その後の件数はわかりますか。
△川崎産業振興課長　件数は把握しておりません。
○山崎委員　最後です。⑤で、25年度の経済効果について、事業者数と経済効果は幾らぐらいあったかお伺いします。
△川崎産業振興課長　事業者数は市内にある17事業者で、請け負った総工事額は１億2,257万5,645円となっており、地域経済対策としても経済効果があったと考えております。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　時間の関係で大幅に割愛します。
　　まず産業まつりですけれども、商工も含めて産業まつりの総費用を伺います。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後２時49分休憩

午後２時49分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△川崎産業振興課長　平成25年度の第52回産業まつりは、農畜産業展補助金、商工業展補助金を含め、総費用は1,413万32円でございます。
○朝木委員　先ほど参加者の質疑がありましたけれども、３万5,000人と５万5,000人で、昨年は９万人の人出だったということでよろしいですか。
△川崎産業振興課長　委員のおっしゃるとおりでございます。
○朝木委員　それは主催者発表とおっしゃいましたが、どういうカウントでこの数を数えているんでしょうか。
△川崎産業振興課長　主催者発表でございますが、産業まつりの会場につきましては、入り口が複数箇所あることから、なかなか特定の計数というのは難しいんですが、本部前、ステージ前で一定時間カウントしまして、そのカウント数字と実施時間を掛けました結果、主催者発表で９万となっております。
○朝木委員　最後に１点なんですが、観光振興対策事業費の③ですけれども、具体的に観光事業として東村山では何を柱に進めていくおつもりなのかについて伺います。
△川崎産業振興課長　既に策定されております東村山市観光振興プランを基本として、官民協働の観光連絡会で、地域資源と関係する人材を活用しながら事業展開をしてまいりたいと考えております。（不規則発言あり）　具体的な内容としましては、観光振興プランの基本方針、観光資源の魅力の向上、来訪客を迎え入れる積極的な情報発信、観光インフラの構築、９つの駅を起点とした回遊性の向上、まちづくりと連携した観光の人材育成と組織化、こちらを観光連絡会を持って協議し、実施してまいります。（不規則発言あり）
◎熊木副委員長　休憩します。
午後２時53分休憩

午後２時54分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△川崎産業振興課長　具体的な観光事業としましては、観光資源の活用がございます。東村山には豊かな自然、歴史文化遺産、農産物、武蔵野うどんや黒焼きそばなどに代表されるグルメなど、それぞれ東村山が誇る地域資源があるとともに、重要な観光資源であるとも考えております。また、それらを独立させ展開するのではなく、それぞれを組み合わせて相乗効果を生み出し、地域活性化、地域経済の振興に結びつけ、東村山観光としての魅力を高めていきたいと考えております。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木副委員長　質疑がないようですので、以上で労働費から商工費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時54分休憩

午後３時25分再開
◎島田委員長　再開します。
　　次に、土木費から消防費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○小町委員　土木費を伺っていきます。最初の１番は割愛します。まず２番目、都道128号東村山東大和線整備受託事業費について、この用地測量等業務委託料の内容についてお伺いします。
△尾作市街地整備課長　東村山第１号踏切ですが、通称「大踏切」につきまして、約2,000平方メートルの現況測量と、歩行者動線や踏切幅員の検討案を作成した交差点予備設計を実施しております。
○小町委員　今後の事業の推移についてお伺いします。
△尾作市街地整備課長　スケジュールと申しましょうか、26年度、今年度におきましても引き続き予備設計の修正ということで、東京都、また警視庁、関係機関、鉄道事業者含めて、その辺の修正設計をしまして、都道128号線の境界確定に係る測量業務を実施する予定です。29年度の事業完了を目指して進めてまいりたいと考えております。
○小町委員　あの空き地はどうなるんだという声を随分聞きますので、順調に、しかも早く事業が完了できるようにお願いしておきます。
　　３番、道路維持補修経費について伺います。東村山駅噴水設備点検委託料の内容についてお伺いします。
△島崎道路管理課長　内容ですが、循環ポンプの修理、モーターの修理、電気設備の電圧測定、噴水設備の点検、消耗品の交換、産業廃棄物処理となります。
○小町委員　きのう駅前を通りましたら、見事に空っぽになって、恐らくこれから点検するのかなと思いましたけれども、今現在空っぽですが、この後の事業の計画についてお伺いします。
△島崎道路管理課長　今後、駅前の噴水の点検の先ほど言った処理を行ってから水を張る計画になります。
○小町委員　できるだけ早くきれいな水が張られるように願うところであります。
　　次に５番です。河川維持補修経費について２点伺います。
　　まず１点目です。前川流域浸透施設整備工事内容について伺います。
△服部下水道課長　平成25年度の前川流域浸透施設整備工事につきましては、平成24年度繰越明許の日本経済再生に向けた緊急経済対策事業を含めて実施いたしました。これらの内容につきましては、前川へ流出する雨水を抑制するため、市道第262号線１の第三前川橋北側及び市道第267号線１の第二前川橋北側に対して、Ｕ型側溝並びに浸透貯留槽を設置した上で、透水性舗装を施したものでございます。
○小町委員　この２本の道路を改修したということですが、効果についてお伺いします。
△服部下水道課長　さきの村山委員にも御答弁を差し上げたんですが、両道路合わせまして１時間当たり320立方メートルの前川へ流れ出ようとする雨水を抑制した、そういった効果が出たものと考えてございます。
○小町委員　次です。前川の改修工事の内容についてお伺いします。
△島崎道路管理課長　場所は野口町４丁目２番地先で、内訳としては、河川のしゅんせつ工、残土処分、仮設・安全費となります。
○小町委員　実施計画上は、平成27年度で前川流域の溢水対策については事業完了予定となっていますが、今後の対策についてお伺いします。
◎島田委員長　休憩します。
午後３時31分休憩

午後３時31分再開
◎島田委員長　再開します。
△服部下水道課長　平成23年度に実施した前川流域溢水対策調査設計業務において、実施設計のレベルまで検討を行ったものをこれまで実施計画にお示ししてまいりましたが、残る事業といたしまして、今年度の実来橋付近の河床掘り下げ工事のほか、平成27年度に実施を予定いたしております第二前川橋付近の河床掘り下げ工事を残すのみとなっておりますが、これらの工事が終わった後に効果検証をさせていただいて、不十分なところがあれば、引き続いて別の対策を検討してまいりたいと考えてございます。
○小町委員　検討するまでもなく、前川は以前から下流からずっと川の改修をやっていくということがあって、ここまで来たということだけれども、廻田町のほうに関しては、全く今考えても答弁が返ってきていないということですが、上流部に対することはどのように考えているのかお伺いします。
△服部下水道課長　河川であるため、まずは下流域から整備を実施いたしまして、その効果を検証していくとともに、御指摘の上流部につきましても、必要に応じてしゅんせつ等の対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○小町委員　必要に応じるまでもなく必要なので、ぜひ前向きに、極めて前向きに取り組んでもらうことをお願いしておきます。
　　次、７番目です。コミュニティバス運行事業費について２点伺います。
　　１点目です。ガイドラインに沿って久米川町循環の運行改善に取り組んだとありますが、効果についてお伺いします。
△進藤公共交通課長　久米川町循環路線におきましては、ほかの既存路線に比べ収支率が若干低いことから、運行改善に取り組んだものでございます。久米川町の自治会長の皆様に地域組織を設立いただき、４回の検討会を開催した中で、例えば停留所の新設、ルートの変更などの御意見もいただいたところでございましたが、平成21年度以降、久米川町循環路線につきましては毎年、２％程度ではございますが、確実に収支率が上昇していることから、大きな改善ではなく新たに休日のダイヤを設けた中で、買い物、余暇活動等に利用しやすい時間帯の運行とさせていただいた上で、平成26年３月１日より現在のダイヤにより実証運行を行っております。
　　その効果でございますが、実証運行の当初として大きな効果は認められておりませんが、引き続き地域組織の皆様との協議を続けていく中で、地域の御意見をいただいたり、久米川町循環路線の御案内等、地域におろしていただく等、御協力をいただきながら、より多くの方に御利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。
○小町委員　ぜひ少しでも乗降客が多くなるようにお願いいたします。
　　２番目です。全車両に広告枠を取りつけたとありますけれども、効果について伺います。
△進藤公共交通課長　車体外側枠につきましては、平成25年10月に開催されました国民体育大会ＰＲのためのラッピング広告の掲載期間でございますとか、車両の入れかえ時期などがございまして、取りつけ作業が平成25年の11月から３月までにかけて、随時入れかえという形をとらせていただいております。残念ながら、平成25年度の掲載実績はございませんでした。
○小町委員　確かに国体のときはラッピングされていて、終わった途端にもとのグリーンバスに戻っちゃった感じですよね。地域公共交通会議が８月４日にあったときにも、ここの車体枠だけが広告掲載が全くないわけです。効果が全く見られないとあるんだけれども、例えば１年広告枠を使ってもらえば割引をしますとか、そういうことをやっていく上で、あけておいても仕方がないわけで、何とかこの広告枠、収入をふやすような取り組みをしたいらいかがかと思うんですけれども、見解を伺います。
△進藤公共交通課長　引き続きホームページによる募集案内は続けていきながらも、ただいま委員御指摘のように、公共交通会議の中でのいろいろな委員の皆様の御意見をいただいたり、バス事業者とも打ち合わせ等をした中で、協力して広告料収入の増収に努めてまいりたいと考えております。
○小町委員　ぜひ早期に、まず枠をつけただけのコストは回収できるように取り組んでもらいたいなと、意見として申し上げておきます。
　　次は８番、東村山駅周辺まちづくり計画事業費について伺います。鉄道立体関連まちづくり推進業務委託料の内容について伺います。
△山下まちづくり推進課長　委託内容は、東村山駅周辺まちづくり基本構想及び東村山駅周辺整備の方向性の実現に向け、連続立体交差事業とあわせた駅周辺の道路整備計画等の検討を行ったものでございます。
　　具体的には、東村山駅周辺まちづくり基本構想で示されている「市街地の一体化を図る新たな東西方向の道路交通ネットワーク」について検討を深め、新たな鉄道横断道路の位置づけや規格等に関して考え方を整理したところでございます。また、あわせて東西の駅前広場の接続についても検討を進めたところでございます。
○小町委員　私の今回の一般質問でも触れていますけれども、鉄道の東西を連続性を持たせるということはあると思うので、今回の連続立体事業と、再来年ですか、始まる４次の事業計画をしっかり密に連携させて、一層いいまちになるように取り組みをお願いしたいと思っております。
　　次、９番です。都市計画道路の３・４・27号線整備事業費について、事業進捗率について伺います。
△尾作市街地整備課長　27号線の進捗についてということでございますが、久米川２丁目42番地付近の久米川東小学校の南側に位置する、うちでいう第２工区の約190メーターを、平成25年度はインフラ工事、路床土改良工事、街路築造工事などを実施しております。また、進捗率でありますが、用地に関しまして言いますと、昨年度末で83.7％という状況でございます。
○小町委員　今後、まず取得率を100％に上げていくということが大前提だと思うんですけれども、見込みについて伺います。
△粕谷用地課長　現在、来年度の工事着手に向けて地権者の方とはお話し合いを進めている状況でございまして、なるべく早い段階で用地を取得してまいりたいと考えております。
○小町委員　次、10番目です。みちづくり・まちづくりパートナー事業費について、こちらも整備進捗状況について伺います。
△尾作市街地整備課長　みち・まちパートナー事業でございますが、平成24年度より関係権利者の協力を得て用地取得を進めてまいりました結果、25年度末での進捗状況を用地取得率で申し上げますと、約65.6％まで用地取得率を上げることができております。また、そのほか道路の予備修正補足設計等を実施いたしまして、詳細設計に向けた各種条件整理をしてきたところでございます。
○小町委員　次、12番目を伺います。連続立体交差事業推進費です。昨今の建築関係単価の高騰もありまして、総予算額もやはり高騰が懸念されるところでありますけれども、現状における全体予算と市の負担額について伺います。
△山下まちづくり推進課長　資材単価の高騰については承知しておりますが、連続立体交差事業の事業費としましては、都市計画事業認可時点で示された約714億円というものがございまして、現状変更はされておりません。また、市の負担額は、現在示された事業費の約12％となりますことから、約87億円と推計しております。
○小町委員　本当に高騰が懸念されますので、これ以上上がらないことを願うばかりであります。
　　次、伺います。飛びまして14番目、公園整備等経費について伺います。２番目です。現状、市内の公園における課題についてお伺いします。
△肥沼まちづくり部次長　市内の公園につきましては、年間を通じて樹木の剪定や草刈り等々、日常の維持管理を行っているところでございますが、現状、市内の公園における課題という部分でいきますと、遊具を初め施設設備等の老朽化の対策というものもハードの部分ではございまして、また、運用の部分でいきますと、例えばボール遊びができる公園でありますとか、ボランティアの方々による公園の管理運営への参画、このようなことが課題として捉えてございます。
　　いずれにしても、遊具や施設に関しては利用者への安全対策を優先していくとともに、ボランティアによる活動などを通じて、公園の管理運営等含め、どのように進めていくか検討していく必要があると考えているところでございます。
○小町委員　１点、市長に伺います。子ども議会で小学生、中学生からも、ボール遊びができる公園をつくってもらえないかというお話が結構あったと思いますけれども、子ども議会を受けてどのようにお考えになっているのか伺います。
△渡部市長　かねてから申し上げてまいりましたように、全ての公園でボール遊びができるという状況は現実的には難しいかなと思いますが、他市でも見られるように、曜日や時間を区切ってボール遊びを認めていくことは可能な公園もあるのではないかと考えておりまして、現在所管においてそれらのルール化、あるいは具体にどういうところをやっていくか、その辺について検討作業をさせていただいているというのは、子ども議員にお答えしたとおりでございます。
○小町委員　ぜひ子ども議員に向けて発信したものが実現するように取り組んでもらいたいと思っております。
　　次、３番目です。北山公園菖蒲田改良工事の内容についてお伺いします。
△肥沼まちづくり部次長　北山公園菖蒲田改良工事につきましては、花菖蒲の背丈や花が小さくなる連作障害を防止するため、土壌の入れかえを行うことにより、よりよい菖蒲の育成を図ることを目的とした工事でございます。工事の内容といたしましては、全体のうち２区画の菖蒲田の土の入れかえ、苗の植えつけ、矢板等の交換作業を行っております。
○小町委員　前から触れていますとおり、菖蒲田も結構あちこちにできてきて、そういう競争も激しいと思いますので、ぜひすばらしい公園を引き続きお願いしたいのと、再質疑しますが、水量確保について、井戸の設置工事は再構築となっていますけれども、現在の取り組みについてお伺いします。
△肥沼まちづくり部次長　委員御指摘のとおり、北山公園内の水量確保というのは、北山公園を管理する中で今一番大きな課題の一つであると認識しております。昨年度、井戸による水量確保というのも考えたんですけれども、御案内のとおり、詳細設計をしていく中で、水量がなかなか思うように確保ができないという結論に至り、見送った経過がございますが、ただ、今後この北山公園を整備していく上で、どのような利用方法、活用をしていくか、また市民の皆さんが憩える、市民だけではなく内外の人たちが集まれる公園として公園づくりをしていく中で、改めてどのぐらいの水量が必要でどういう方法が考えられるか、そういったものも、現在、北山公園整備の意見交換会等を通じていろいろ議論している中でございますが、なるべく早く方向性が示せるように努力してまいりたいと考えてございます。
○小町委員　次です。廻田緑道の改修工事について、階段改修はどの地点を行ったのかお伺いします。
△肥沼まちづくり部次長　廻田緑道の改修工事箇所でございますが、具体的には多摩湖町２丁目13番地付近になります。緑道の最高地点から北の方向に下ったところに東京都水道局の管理施設がございまして、それを迂回する形で設置している階段で、老朽化により一部崩れた階段や手すりの修繕を行ったものでございます。
○小町委員　今は北側ですけれども、南側の階段についてもかなりの老朽化が見えますが、今後の取り組みについてお伺いします。
△肥沼まちづくり部次長　御指摘のとおり、廻田緑道全体でやはり施設の老朽化等がございます。まず利用される方の安全を第一に考え、限られた予算ではございますが、計画的に終了し、安全に御利用いただけるように努めてまいりたい、そのように考えてございます。
○小町委員　夜間は暗いですし、木道も随分腐食が進んでいますので、けがの危険性がかなり高まっていますので、ぜひ早急な対応をお願いしたいということを意見として申し上げます。
　　15番目です。廻田町一丁目地区土地区画整理助成事業費について、この助成内容についてお伺いします。
△尾作市街地整備課長　施工地区から申しますと廻田１丁目４番地付近で、具体的には浄水場の北側の市道第54号線１の西側の主に畑ということで、約1.1ヘクタールの農地を中心とした区域で、東村山市土地区画整理事業助成規則に基づき、これまで組合の設立認可に必要な調査設計等に要する費用、また今後発生します公園用地、そのほか造成費用などに必要な対象額の２分の１を組合設立準備会へ助成しているものでありますが、平成25年度は現況測量や骨格測量などの調査測量業務等を委託させていただき、市より220万5,000円を助成しているものであります。
○小町委員　今後の事業の推移、見込みについてお伺いします。
△尾作市街地整備課長　平成26年度、今年度におきましても、引き続き調査設計業務、測量業務等、予算をいただいておりますので、市として精査しながら、先ほど申しました対象の２分の１の額を助成していきたいと思います。完了の推移というか、スケジュール的には、29年度の事業完了を目指して、また組合解散を目指して、今進めているところでございます。
○小町委員　次、消防費を伺います。まず１番目、消防団運営経費について何点か伺います。全部で今のところ17名の団員の欠員だと思いますが、職業別の割合をお伺いします。
△嶋田防災安全課長　まず、現在の団員の欠員状況でございますが、平成26年９月１日現在で、本団を含め136名在団いただいておりまして、欠員状況は14名となっております。
　　それと、今御質疑いただきました職業別の割合でございますが、細かい数字までは手元の資料では出せていないので、大まかな数字で答弁させていただければと思います。まず、農業や商店をやられている自営業者の方が５割弱いらっしゃいます。また、御家族で経営されている会社等に勤めていらっしゃる家族従業者の方が３割弱、会社等に勤めていらっしゃるサラリーマンの方が２割強という形になっております。
○小町委員　次、２番目です。火災発生件数について、火災種別にお伺いします。
△嶋田防災安全課長　平成25年１月から12月の期間ということでお答えをさせていただきます。平成25年中の火災件数は全部で44件ございました。その内訳といたしましては、建物火災が26件、車両火災が２件、その他火災が16件となっております。
○小町委員　この中で放火の可能性があるものは何件くらいあるのかお伺いします。
△嶋田防災安全課長　東村山消防署に確認しましたところ、放火の件数は建物火災26件のうち８件、放火の疑いがあるものは建物火災26件中のうち１件になります。その他火災は放火の疑いはわからないので、建物火災の中で放火が８件と放火の疑いが１件という状況になっております。
○小町委員　昨今、多摩市でもこの時期連続放火が起きているということで、気が抜けないなと思いますので、ぜひ予防対応にも、市としても消防署と協力して万全の体制をしいていただきたいと思います。これは意見として言っておきます。
　　３番目です。大雨・除雪等警戒出動回数について伺います。
△嶋田防災安全課長　平成25年度中になりますが、消防団の大雨・除雪等警戒出動は全部で計５回ございました。その内訳といたしましては、台風警戒が２回、大雪警戒が３回となります。
○小町委員　さきの欠員状況もあります。あとは職業別の階層も、サラリーマンの割合がだんだんふえてくるような気もするので、できるだけ欠員状況のないような取り組みを今後もしていただきたいと思います。
　　４番目です。備品購入で分団からの要望はあるのかどうかお伺いします。
△嶋田防災安全課長　各分団からの要望も含めて消防団からは、バルーン投光器、トランシーバー、ＡＥＤ、先芯・踏み抜き防止板入り銀長靴、雨がっぱ、デジタル受令機、ストライカーなどが要望として上がっております。
○小町委員　当然全部は無理でしょうから、できる範囲で要望に応えてください。お願いしておきます。
　　２番目です。分団詰所維持管理経費について伺います。５分団の詰所が耐震化されました。これで全部の分団が耐震化されたと思いますけれども、今後の課題についてお伺いします。
△嶋田防災安全課長　平成25年度に第５分団詰所の建てかえ工事を実施したことにより、東村山市消防団の詰所は全て耐震化が完了いたしました。今後は、詰所、設備等の経年劣化に伴う修繕、改修等が必要になってくると考えられます。
○小町委員　１点お願いしたいのが、４分団のホースタワーなんです。あそこだけが、実は５分団が終わったことで、自分で上って、上でやらなきゃならないというホースタワーになっているはずです。ほかは全部下から巻き上げればいいだけになっていますが、これについては私も個人的に団員の方から何とかならないんですかねという話を受けるんですけれども、こういう要望は市のほうには届いているのかどうかお伺いします。
△嶋田防災安全課長　現在、第４分団詰所にあるホースタワーのみが古いもののままということで、そちらは当然、市の事務局としても把握しております。４分団からの新しくて安全なものへ改修してほしいという要望は、こちらのほうにもいただいているところでございます。
○小町委員　ぜひ、けがとか事故が起きない前に対処してください。よろしくお願いします。
　　次、伺います。５分団の太陽光パネルを設置したことでの効果について伺います。
△嶋田防災安全課長　第５分団詰所に太陽光パネルを設置したことで得られる効果といたしましては、太陽光パネルが発電中は購入電力を抑えることができますので、環境への負荷を軽減することができると考えております。さらには、売電による歳入増の効果も見込まれると考えております。
○小町委員　市としては、毎年１カ所ですか、公共施設に太陽光パネルをつけるという目標を立てていると思いますから、全部がなかなか南向きに、いい屋根の方角を向いていませんが、できる分団もあるはずですから、ぜひ前向きに１件ずつでも取り組んでください。よろしくお願いします。
　　次、車両管理経費について伺います。ポンプ車のＮＯｘ対応が完了しましたけれども、今後の課題について伺います。
△嶋田防災安全課長　平成25年度に実施いたしました第５分団ポンプ車の入れかえで、消防団に配備されている車両は全てＮＯｘ対応済みとなりました。今後、ＮＯｘ規制によりポンプ車が運行できなくなることはございませんが、経年に伴うエンジン性能、放水性能の低下や、真空ポンプ、配管類、パッキン類等ゴム製品の老朽化が懸念されます。また、10年以上経過した自動車部品は保有部品の供給問題があり、年数経過とともに修繕用部品の調達も難しくなるため、老朽化による修繕頻度の増加及び修繕期間の長期化等が懸念されます。このため、東京消防庁や他市の状況を参考にしながら、適正な車両入れかえ時期の判断が必要になってくると考えております。
○小町委員　今現在７つの分団で運用されていますけれども、何かふぐあいが出たり、そういう改修要望があるのかどうかお伺いします。
△嶋田防災安全課長　今７分団で運用されているポンプ車につきましては、現時点でふぐあいですとか要望等は、こちらのほうにはいただいておりません。
○小町委員　最後、消防施設維持保全経費です。水利標識に関しては、全ての水利に備わっているのかどうかお伺いします。
△嶋田防災安全課長　消防水利につきましては、ポール型の水利標識を設置しているほか、ふた、もしくは周辺アスファルトへの黄色い塗色を行うことで目印としておりますが、中にはポール型の標識がついていない水利もあり、狭隘道路等、標識があることにより交通に支障が出るところにつきましては、ポール型標識は設置しておらず、黄色い塗色のみで代用している状況になります。
○小町委員　たしか昨年９月の一般質問でも消防水利の件を取り上げていました、私が。そのときにも余り前向きな答弁がなかったのは残念なんですけれども、ふたに関してもうちょっと工夫してわかるようにしてほしいと確か質問したはずですよ。要するに今の話、標識もつけられない場所の問題でね。周りの枠だって絶対やっていないんだから、今。断言しますよ、私。
　　そういう段階で、多摩市もそうだけれども、放火があった、ポンプ車が行った、路上駐車していた、消火栓がつけられなかったということで延焼拡大しちゃったらどうするんですか。そういうことを私は去年の９月議会でも問題視したんですよ。
　　もう一つ問題なのは、昨年度末だけれども、これは全く違うけれども、「ひがっしー」のマンホールをつくっていますよね、５個ぐらい。こういうところにはお金をかけるわけだよ。だけども、市民の安全・安心を守るべく守らなきゃいけない消火栓に全く費用をつけていないというのはどういうことなんですかね。お答えください。
△嶋田防災安全課長　消火栓の黄色い塗色については、全ての消火栓にふたを含めて塗色しているところであります。ただ、今、委員がおっしゃったように、消火栓の周りに駐車禁止の標識等がないとわからない、ふたの上の塗色だけだとわからないでとめてしまう方がいらっしゃるかもしれないというのも事実です。
　　道路交通法では、一応そういった消火栓標識ですとか、消火栓のふたの上５メートル以内には駐車ができないと定められてはおりますので、道路交通法を熟知していらっしゃる方であればとめることはありませんが、皆さんふだんから見えづらいところに注意して駐車されているとも断言できませんので、消火栓の周りの駐車禁止対策につきましては、今、委員が御発言いただいたような方法が東村山でもとれるかどうか、先進市の事例等も参考にさせていただきながら、どういったことが東村山市でも行えるかというところを今後研究していきたいと思っております。
○小町委員　去年私は一般質問で、隣の東大和市や所沢市の参考事例を質問しているんですよ。それについては何の答弁も今ないじゃないですか。研究したんですか、調査は。
△細淵環境安全部次長　昨年一般質問等でいただきました御質問に対しまして、今現在、東大和市、所沢市では、ふた自体に消防ポンプ車やキャラクター等を入れたふたをつけております。しかしながら、東京水道局等いろいろ調査していただきましたところ、単価的にも、ふた自体の値段がやはり高くなっちゃうということで、費用面では難しいだろうということで、今現在、道路所管と協議させていただく中で、逆に５メーターであれば５メーターのラインを引くなど、そういう形でできないかということで、調査を含めて研究のほうを進めております。
○小町委員　大きな火災が起きて、被害が甚大にならない前に対応してもらうことをお願いして、質疑を終わります。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員　重複するところは割愛します。１番を割愛します。
　　２番、橋梁整備事業費ですが、中の台橋は繰越明許になっておりますけれども、その理由と事業の進捗状況をお伺いします。
△尾作市街地整備課長　この工事は、武蔵野線にかかる市道564号線１に対します道路橋、中の台橋について、大きな地震の際に、武蔵野線や通行車両等に大きな影響を与えずに、被害を最小限に抑えるなどを目的に、鉄道事業者に全面委託しながら耐震補強工事を進めている事業であります。
　　繰越明許になった理由でございますが、橋脚基礎部、１基あるんですが、その周辺の掘削を行った際、水位が高いということもございました。また、時間を置いてもその水位が戻らず、その辺の支障から半ば工法検討の必要が生じてしまいました。結果的に、25年度における電線類の移設工事など、その出来高払いを行って、そのほかは繰り越させていただきました。
○伊藤委員　今、課長がおっしゃったように、重要な防災上の工事ですけれども、26年度中に工事完了する予定でしょうか。
△尾作市街地整備課長　再三、鉄道事業者とこれまで協議をしてきております。工法検討を含め事業の耐震化工事は、平成26年度末終了予定で変わりはございません。
○伊藤委員　ただいまの答弁で安心いたしました。
　　次、野火止用水管理事業費をお聞きします。萌芽更新、それから植生管理に予算をつけていますが、どのような成果を上げたでしょうか。
△肥沼まちづくり部次長　萌芽更新作業につきましては、平成23年度の樹木調査結果などをもとに、枯損木、傾斜木、倒木の危険性のある樹木26本の伐採等を行うとともに、秋津ちろりん村で育てたクヌギの苗木５本を補植し、樹木の若返りを図ったものでございます。
　　また、植生管理におきましては、緊急雇用創出事業を活用し、交通支障枝や越境枝の剪定、下草刈りなどを行ったことによりまして、近隣住宅への影響軽減、沿道通行者の安全確保が図られたものと捉えております。
○伊藤委員　平成23年度に立てられた計画の大体どれぐらいが終了しているか確認させてください。
◎島田委員長　休憩します。
午後４時８分休憩

午後４時８分再開
◎島田委員長　再開します。
△肥沼まちづくり部次長　23年度の樹木調査でございますが、その後具体的な時期や数量等の計画を立てているものではなくて、あくまでも現状の中での危険性のある樹木等々をその都度確認しながら進めているところでございます。今、そういう意味では、何割とか何％とかという数字をお示しすることはできません。
○伊藤委員　野火止用水の植生管理については、そういう年次計画みたいなものがないんでしょうか。
△肥沼まちづくり部次長　先ほども申しましたとおり植生管理につきましては、交通支障枝とか越境枝とか、安全や近隣市民の方々への影響等々の対策として、日常管理といいますか、通常の管理の中での作業であると考えております。したがいまして、計画を持って計画的に更新していくというよりは、植生管理につきましては通常の管理という考え方で進めているということでございます。
○伊藤委員　この問題につきましては、以前一般質問とかでも私、お聞きしたことがあるんですが、越境枝だとか倒木の危険があるとか、そういったことだけで対応しているということでずっとやってきて、根本的な管理がなされていないために高木化して、結果として後ですごくお金がかかったり、事故になったりということにつながってきているというのは所管も御承知だと思いますので、まち全体の緑化のための基金も創設というお話もありますけれども、ぜひ計画的な管理を検討いただきたいと思います。
　　次に、コミュニティバスの運行事業費をお聞きします。各路線の収支率を示して事業収支の改善状況を御説明いただきたいと思います。
△進藤公共交通課長　平成25年度の収支率でございますが、東村山駅東口・新秋津路線、平成25年度は約50.0％、前年度と比較いたしまして0.6ポイントの増でございます。久米川町循環路線、平成25年度約37.1％、同じく2.0ポイントの増となっております。諏訪町循環路線、平成25年度47.7％、同じく0.6ポイントの増となってございます。東村山駅東口・多摩北部医療センター路線、平成25年度約49.0％、同じく3.2ポイントの減となってございます。
　　収支率については以上でございますが、利用者の方の移動手段や生活様式の変化、また人口動態などの影響から、やはり各路線、微増、微減があるものと認識しているところでございます。
○伊藤委員　ガイドラインに示された既存路線の収支率の目安に達していない路線とその対策について、お考えをお聞きしたいと思います。
△進藤公共交通課長　御案内のとおり、平成25年度につきましては久米川町循環路線の改善に取り組ませていただきました。委員御指摘のとおり、引き続きガイドラインに基づいて、年々収支率が減じていく路線につきましては、やはり改善ということに順次取り組んでいかなくてはいけないと考えております。
○伊藤委員　市民の期待の大きい事業でありますので、改善していくということは非常に大事ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次は、みちづくり・まちづくりパートナー事業についてお伺いします。①は先ほどの質疑、答弁でわかりましたので結構です。
　　②です。都市計画道路３・４・５号線が道路ネットワーク上必要とされる理由を確認したいと思います。もし東村山市内部分が未着工のままとなった場合、周辺の自治体との道路ネットワークにどのような影響を及ぼすのかという観点でお聞きします。
△尾作市街地整備課長　あわせて御回答申し上げたいと思いますが、３・４・５号線につきましては、かねてから広域的な都市計画道路ネットワークの構築に必要な施設であると、都市計画マスタープラン等でも自動車交通処理を担うべき路線として位置づけられております。本路線が整備されることによって、３・４・26号線やシンボル軸となります27号線を介しまして、東村山駅や久米川駅、秋津駅の中心とする３駅、その核が結ばれるのかなと考えております。
　　さらに、広い意味、広域的に考えれば、今、委員がおっしゃいますように、この道路は清瀬市や西東京市など東の方面に通じることや、小金井街道や遠くは新小金井街道を介しまして小平市や小金井市のほうに通じる、南のほうにも通じるのかなと。また、西北方面につきまして、３・４・27号線や都施行で進めています３・３・８号線を介しまして、所沢市、埼玉方面へも通じる道かなと考えております。
　　いずれにしましても、広域的なネットワーク化が図れることになりますので、かねてから言っておりますが、災害時の避難活動の路線であることや物資の緊急輸送道路として、地域の防災性や安全性の向上、また物流、医療等、市民生活を守る生命線として機能する道路となるものかなと考えております。
　　これらのことから、本路線は大変重要な都市計画道路でありますので、委員がおっしゃる未着工となりますと、広域的な連携、そのほか防災面から見ても、多大なる問題が生じてくるのかなと考えております。
○伊藤委員　次、６番です。連続立体交差事業推進費ですが、8,300万円を25年度は計上し決算しておりますけれども、この予算でどこまで事業が進捗したのか確認させていただきたいと思います。
△山下まちづくり推進課長　25年度の連続立体交差事業の主な取り組みとしましては、測量や詳細設計となっておりまして、平成25年12月には、都市計画事業としての認可を取得したところでございます。
　　具体的には、測量の業務は、事業に必要となる用地を確定していく作業でございました。また、詳細設計につきましては、測量結果などを踏まえた工事発注に向けた設計作業でありまして、あわせて施工方法の検討も行われております。
○伊藤委員　当初の計画というか、まだ始まったばかりですけれども、これは順調と理解してよろしいんでしょうか。それとも、初年度からまさかつまずいているというか、そういうことはないでしょうか。
△山下まちづくり推進課長　12年間を事業の予定期間として進めており、１年目としましては着実に進捗が図られていると考えております。
○伊藤委員　次に、久米川駅北口整備事業をお尋ねします。2,000万円というぴったりの委託料なんですけれども、この具体的な委託内容と進捗状況をお聞きします。
△尾作市街地整備課長　2,000万円の委託料の内訳でございますが、本業務は道路整備保全公社に委託しておりますが、内訳としまして、設計費として、栄町一丁目交差点改良事業に伴う、道路修正設計367万5,000円、都道区域変更図書作成委託としまして141万7,500円、調整業務1,429万2,441円、監理等事務費61万5,059円、合わせまして2,000万円となりますが、現在の進捗は、今申し上げましたように、改良範囲の道路修正設計や道路区域の編入の変更の図書、その辺をさせていただきました。
　　これまで久米川駅北口事業では、既に供用を開始しています駅前広場の築造工事が終わっていますが、それと都道脇の市道部、現在は市道部ですが、将来、都道部になるところなんですが、その辺の電線類地中化工事や歩道整備工事、車道の一部の工事をこれまで進めてまいりました。今後は、都道にかかる歩道橋の撤去や交差点を含む道路全体の大規模な道路築造工事、及びその道路への取りつけ工事などを進めてまいることとなっております。
○伊藤委員　これもスケジュールからいうとどうなんでしょうか。順調に進んでいるとおっしゃっていただいてよろしいのかどうか確認したいと思います。
△尾作市街地整備課長　今そこの公社のほうに発注行為を進めさせていただいておりますが、平成27年の完了を目指して今努力していますのは、何ら変わりはございません。
○伊藤委員　次、８番をお伺いします。公園整備等経費です。先ほど北山公園の井戸の設置に関しては御説明がありましたので結構でございますが、２番の北山公園用地を取得できなかったということで、せせらぎの道整備事業へ予算を振りかえたと、これは補正予算でそういう措置を行いましたけれども、予定していた北山公園用地が取得できなかった理由と今後の見通しについて改めて確認させていただきたいと思います。
△肥沼まちづくり部次長　北山公園の用地取得に関しましては、これまでと同様、平成25年度も地権者のところにお伺いして用地取得に向けて交渉を行ってまいりましたが、残念ながら同意が得られなかったものでございます。今後につきましても、現時点で具体的な見通しは立っておりませんが、引き続き地権者にお話をしながら交渉を続けて、早期取得に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員　次に、土地区画整理事業についてお聞きします。先ほど小町委員がお聞きになられました内容につきましては割愛させていただいて、今後、東村山市がこの事業に関してしなければいけない財政負担についてお尋ねしたいと思います。
△尾作市街地整備課長　先ほども一部答弁をさせていただいていますが、今年度におきましても引き続き、東村山市土地区画整理事業助成規則に基づき、必要な調査設計等に対しまして２分の１助成をさせていただく予定でございます。そのほか、年度明けまして、法の基準を超える部位の公園用地の取得費、それと公園の造成費用、その辺に関しましても助成規則から２分の１を助成する考えでおります。スケジュール的には平成28年を今現在予定しております。
○伊藤委員　今のお話では公園用地を取得するということでしたけれども、この公園用地はもちろん東村山市の、いわゆる市が管理する市立公園となるということでよろしいでしょうか。そしてその費用の半分を負担するということをおっしゃったのでしょうか、確認させてください。
△尾作市街地整備課長　市の管理になります。公園用地の取得費ということなんですが、土地区画整理法の中で、３％以上を超える部分の公園用地の取得費ということになっております。
○伊藤委員　現時点において、それは概算でお幾らぐらいかということは試算されていませんでしょうか。
△尾作市街地整備課長　組合設立準備会のほうからは、そのスケジュールに合わせて、資金の計画上の概算金額ですが、約2,400万円相当になるのではないかということで伺っております。
○伊藤委員　続いて、せせらぎの道整備事業です。先ほど言いましたように、補正予算によって用地取得をいたしました。この当該地の取得済み用地は広さがどれだけあって、これによって全体の計画の何％が取得完了したことになるのか確認させていただきたいと思います。
△肥沼まちづくり部次長　平成25年度におきましては、東村山市土地開発公社の保有する田んぼ・山林を合わせて、約1,939平方メートルの土地の買い戻しを行いました。都市計画緑地全体で約1.5ヘクタールのうち、現在までに約72％が取得完了したこととなります。
○伊藤委員　残りの約30％ですけれども、今後どれぐらいのスケジュールで取得していくという計画をお持ちでしょうか。
◎島田委員長　休憩します。
午後４時24分休憩

午後４時25分再開
◎島田委員長　再開します。
△肥沼まちづくり部次長　せせらぎの郷・多摩湖緑地の取得に関しましては、現在事業認可の中で、平成29年度までを計画期間としておりまして、28年度、29年度までで、全体のうち約5,136.26平方メートルの用地取得を計画してございます。それぞれ事業計画の中で計画どおり着実に進めていくべきと考えております。
　　また、その他の土地につきましては、いわゆる生産緑地になっている畑等もございますので、そこにつきましては今回の事業計画の期間からは外れてございますが、現状が当面続くものと考えてございます。
○伊藤委員　次に進みます。11番、秋津駅南再開発計画事業費ですが、計画策定の進捗状況について確認させていただきたいと思います。
△山下まちづくり推進課長　秋津駅周辺のまちづくりは、具体的な整備手法は決まっておりませんが、地元の秋津駅南まちづくり推進協議会との協議を中心に取り組みを進めております。これまで着実にまちづくりを進めていくために、まちづくりの進め方や手法について勉強するとともに、実際にまち歩きも行ったところでございます。
　　現在、秋津駅南まちづくり推進協議会では、地域の将来像の検討姿勢として、公平で大局的視野に立ち、後世に引き継げる価値を目指すということを掲げて、熱心な議論が行われているところでございます。
○伊藤委員　これはかなり将来、長期的なお話なのかもしれませんけれども、おおよそ何年ぐらい先を想定して計画を構想していらっしゃるのか、確認させていただけますか。
△山下まちづくり推進課長　秋津駅周辺のまちづくりですが、現在の進め方としましては、地域の皆様を中心にした協議会を中心に話し合いを進めております。私どもとしましては、皆様の合意、丁寧に進めていくことをまず一番の主眼に置いておりますので、行政側からいつまでにということは示してございません。
○伊藤委員　市営住宅管理経費についてお聞きします。建物の長寿命化計画を進めてきていますけれども、現在の進捗状況を確認させていただきたいと思います。
△姫野管財課長　東村山市公営住宅等長寿命化計画の進捗状況について申し上げます。
　　平成23年９月に策定いたしました同計画に基づき、市営住宅６棟の屋根並びに外壁の改修工事を順次行っているところでございます。これについては、平成23年度に５号棟、平成24年度に３号棟及び４号棟、平成25年度につきましては１号棟及び２号棟の改修工事が終了しております。今年度は６号棟の改修工事を予定しており、これで住宅棟については全て改修工事が終了いたします。
　　また、共同施設である児童遊園、集会所の改修工事、火災報知機の取りかえなどにつきましても、同計画に基づき進めていきたいと考えております。
○伊藤委員　特に児童遊園は相当ひどい状況になっていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　続いて消防費をお聞きします。本来はこれも補正予算で聞くべきことで、大変申しわけありませんけれども、常備消防費が大幅な減額補正となりました。これについて確認させていただきたいと思います。
△嶋田防災安全課長　大幅な減額となりました理由としては、常備消防委託費の算定方法にあります。常備消防費は、消防委託事務の管理に要する経費の負担として東京都に納めており、地方交付税法第11条の規定により算出する基準財政需要額の消防費のうち、常備消防費の100％に相当する額を４期に分けて負担しております。
　　算出方法といたしましては、直近の国勢調査人口、今回の場合は平成22年度になりますが、そこに補正係数と単位費用を乗じた額から算出されます消防費基準財政需要額に委託割合を乗じたものが、各市町村の負担額となっております。
　　平成25年度当初の負担額といたしましては、平成24年度の基準財政需要額の確定値を使用した概算納付額となっておりましたが、この基準財政需要額が国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額措置を踏まえ、平成25年度における地方公務員の給与が減額措置を講ずることを想定いたしまして、単位費用が前年より500円減額されたことにより、25年度の確定納付額が減額となり、この確定した負担額から既に納付した額を第４四半期の納付額で調整したため、当初予算から減額となったという理由でございます。
○伊藤委員　非常に難しい御説明をいただきましたが、そういう算定をする上で、いわゆる計算間違いとか事務ミスみたいなものはないですか。というのは、これはマイナスになったからいいんですよ。もし算定が違ってプラスになっちゃって、予算をオーバーする常備消防の費用が出たとしたら、予算をオーバーしてしまう話になっちゃいますから、少なかったからいいということでもない話なので、その点を確認させていただいてよろしいでしょうか。
◎島田委員長　休憩します。
午後４時31分休憩

午後４時31分再開
◎島田委員長　再開します。
△嶋田防災安全課長　今の常備消防費に関しましては、東京都のほうで計算していただいて、毎年、東村山市のほうに納付額をお示しいただいている結果となりますので、その計算結果に間違いはないと考えております。
○伊藤委員　最後に消防団の運営経費についてお尋ねしますが、先ほど小町委員が細かくお尋ねになられて、団員からの要望ということで、バルーンとかＡＥＤとか長靴だとかいろいろお話がありました。小町委員はそれほど先に突っ込まれなかったんですけれども、今後どういうふうに団員の要望に応えていくお考えをお持ちか、例えば最優先に整備しなければいけない装備があるとしたら何なのか、お聞きしたいと思います。
△嶋田防災安全課長　こちらの件に関しましては、消防団と今後の対応について協議を行っております。消防団から要望のありました災害時に使用するバルーン投光器、発電機等の導入について、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤委員　昨年12月に私も一般質問でお尋ねしましたけれども、消防団支援法というのが制定されて、予算としては国のほうから地方交付税に措置されていると伺っております。したがいまして、消防団運営のために必要な予算は、やはり国の方針である、地域防災のかなめである消防団充実のために使っていただくことが非常に重要だと思いますので、予算策定に当たっては、その考え、その精神、そして消防団員の要望にしっかり応えていただくことをお願いしたいと思います。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山崎委員　土木費、質疑いたします。349ページ、道路維持費補修経費です。
　　①としまして、成果の概要66ページによれば、舗装路面側溝等補修工事が6,400万円と出ております。この工事の内容別の件数をお伺いします。
△島崎道路管理課長　工事の内容につきましては、舗装のひび割れ、穴あき、振動等による道路や歩道の打ちかえ工事が20件、Ｌ型溝、Ｕ字溝、ますの補修や設置が21件、除草、枝の剪定が６件、路面標示にある白線引きが30件、毛虫等の駆除が７件、駅前の時計の修理が１件、トイレの電灯修理が１件、合計86件でございます。
○山崎委員　②に移ります。市民の要望件数に対して、どのくらいの補修がされたかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　全体の要望件数は1,404件で、処理した件数は1,285件であり、いただいた要望の92％については対応しております。
○山崎委員　③です。残った件数があるんですけれども、残ったものについての補修計画はどのようになっているかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　要望にお応えできなかったものについては台帳に記入しております。現市民の生活の安全・安心につながる予算については、積極的活用を含め、毎年可能な限り予算化を図り、着実に進めていきたいと考えております。
○山崎委員　残った件数もやはり市民は非常に急いでいるんですね。私の道、私の生活道路を何とかしてくれということで、ぜひ補修計画をまた新たに立てて、お願いしたいと思います。
　　同じく349ページの私有道路整備事業費をお伺いします。①に対して、25年度の実施は１件です。未実施件数は何件かお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　18件でございます。
○山崎委員　②に移ります。25年度は新規の申請があったのか、それは何件かお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　２件ございます。
○山崎委員　その２件は何町かわかりますか。
◎島田委員長　休憩します。
午後４時38分休憩

午後４時38分再開
◎島田委員長　再開します。
△島崎道路管理課長　２カ所とも青葉町でございます。
○山崎委員　③に移ります。国の補助金で私有道路整備に使えるものはないかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　個人所有の道路ですので、国費での私道整備に使えるものはございません。
○山崎委員　最後になりますが、整備率を高めるべきだと思いますけれども、考えをお聞きいたします。
△島崎道路管理課長　現市民の生活の安心・安全につながる予算については、積極的活用を含め毎年可能な限り予算化を図り、着実に取り組んで整備率を高めていきたいと考えております。
◎島田委員長　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎島田委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　土木、消防について、道路維持管理費について伺います。
　　まず管理経費ですけれども、歩道等の除草についてはどのような状況だったのでしょうか伺います。
△島崎道路管理課長　道路維持管理経費の街路樹手入れについての作業委託の中で、低木処理と同時に20カ所の除草をしております。その他については、作業員による除草を定期的に32カ所、年３回行っております。
○朝木委員　歩道の管理という意味で、先日の都市整備委員会で点字ブロックの件が視覚障害者の方たちから指摘されておりましたけれども、その陳情の中で、点字ブロックが間違って敷かれているという陳情内容になっておりましたが、そういう陳情を受けて調査等はしたのでしょうか。
△島崎道路管理課長　一応視覚障害者の方とはお会いして確認しております。毎年、視覚障害者のほうも、全てのところが間違っているかどうかというのが見えるわけじゃないので、そこのところは言われた時点で直しているという状況になります。
○朝木委員　そうしますと、先日の陳情で間違って敷かれておりますと上がってきましたけれども、その点についても、今までもこれからも、障害者の方たちと随時協議して改善していくということでよろしいですか。
△島崎道路管理課長　委員のおっしゃるとおり、障害者の方と協議しながら進めていきたいと考えております。
○朝木委員　次に、③にいきます。東口噴水のカルガモの件ですけれども、この前の一般質問だったかな、指摘がありましたが、例えば立川市などでは「カルガモ横断注意」という看板を設置していますよね。当市でも昨年は、たしかカルガモの親ガモちゃんが交通事故で亡くなってしまって、子ガモだけで育っていたという経過がありますが、この看板設置についての考え方を伺います。
△島崎道路管理課長　カルガモが飛来するようになり、カルガモの保護や餌のやり方等のいろいろな御意見をいただきましたが、カルガモは鳥獣保護法において対象となる鳥獣に分類され、野生鳥獣の保護については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律などに基づいて進められております。
　　捕獲については、狩猟によるもの、許可を得て行う有害鳥獣捕獲または学術的なもの以外には行うことができませんので、市としては看板等についても、公園や河川に飛来するカルガモと同様に自然のまま見守っている状況でございます。(不規則発言あり）
◎島田委員長　休憩します。
午後４時44分休憩

午後４時45分再開
◎島田委員長　再開します。
○朝木委員　今の法令との関係と看板設置の問題は別だと思うんですが、看板設置ができない理由を伺います。
△島崎道路管理課長　特定の鳥獣に対して市の道路である占用をとりますので、看板等には占用許可が必要になりますので、そのものについて、カルガモだけについての看板ということは設置しないと考えております。
○朝木委員　ちょっと意味がわからないんですが、看板設置するということは、費用もかからないし、手間もそんなにかからないと思うんです。市民の方、私もあそこは車で通りますけれども、カルガモをひいてしまって気分がいい方はいらっしゃらないと思いますし、当然動物愛護の観点からも必要だと思うんですが、現に立川市では設置しているわけですよね。それができない理由が、ちょっと今の御答弁ですとわかりかねるんですが、もう一度お考えを伺います。
◎島田委員長　休憩します。
午後４時46分休憩

午後４時46分再開
◎島田委員長　再開します。
△島崎道路管理課長　特定の野鳥であるカルガモについて、道路管理者としてそのものについての看板は設置できないと判断しております。
○朝木委員　そうすると、当市は動物愛護の観点からも含めて、「カルガモ横断注意」という他市で設置しているような看板は設置するつもりがないということでよろしいですね。
　　次にいきます。ずっと割愛して、コミュニティバス運行事業費にいきます。まず①ですけれども、コミュニティバスの補助制度の問題点でありますが、これも私、ずっと指摘している問題でありますけれども、この当該年度につきましても、コミュニティバスの収支の赤字分を全額補?するという補助方法ということで間違いございませんでしょうか。
△進藤公共交通課長　コミュニティバスの補助制度につきましては、以前にも答弁させていただいているかもしれないんですが、事業の実態を含めて市の補助基準によって、コミュニティバス運行事業補助金交付規則、また運行事業補助金の審査基準に基づいて補助金を支出しておりますので、適正な補助金の算出をしているものと判断しております。（不規則発言あり）申しわけございません。運行経費から運賃収入を引いた赤字分について補助を（「全額ですね」と呼ぶ者あり）はい、補助をしているところでございます。
○朝木委員　続けて伺いますが、そのもととなる、根拠となる収支報告書についてですが、この数字の裏づけについても今まで問題を指摘してまいりましたけれども、裏づけのできないもの、例えば確認できないもの、例えば社外秘であるとか、あるいは国の基準を使っているという部分はいまだ残っているのか、それをもとにした収支の差額を補?しているのか伺います。
△進藤公共交通課長　基本的には、国土交通省が公表しております乗り合いバスの運送原価表に示されております単価を基準として、年度ごとに行う補助金の交付手続の中で、事業計画や実績報告を通じて旅客自動車運送事業報告書との照合や、キロ当たり単価算出根拠書類、領収書等の内容を確認した中で、適正な補助金を算出していると判断しております。
○朝木委員　そうすると、収支報告書の数字が現実に支出されたものかどうかという裏づけはとっていないということでよろしいですね、今の御答弁ですと。時間がないので伺いますが、このコミュニティバスを運行している会社のこのバス事業について、どれだけの利益を出しているのかわかっていますか。
△進藤公共交通課長　このバス事業者に対しては、運行経費から運賃収入を差し引いた分を補助金として出しているところから、やはり利益がないものと判断しております。
○朝木委員　そうすると、このバス事業者は、無償のボランティアでコミュニティバス事業を行っているという考えでいらっしゃるのでしょうか。そういうことはありますか。
△進藤公共交通課長　ボランティアとかでの運行ということではなくて、あくまでも必要経費の部分で、赤字が出た部分についての補?をしているというところでございます。
○朝木委員　余り言ってもこれ以上出てこないんですが、これは以前からずっと指摘されている問題で、与党議員からも問題はありという見解が述べられているんですよね。というのは、矛盾があって、バス事業者は利益がなければ事業をやるわけがないはずですよ、当然ね。だけれども、上がってくる収支報告書は赤字になっていて、赤字をそのまま市のほうから補?するとプラス・マイナス・ゼロで、何の利益もないような事業をバス会社がやっているというふうに形的にはなっているんですよね。
　　だから、そこが矛盾していて、その補助金が適正かどうかという問題にも当然直結するわけですけれども、そこを改善しないと、コミュニティバス事業全体のあり方というのが本質的には検討できないんではないかなと思いますので、この点は今回は指摘にとどめておきます。
　　次に②の（２）にいきますけれども、昨年度に立ち上がった新規路線導入のための地域組織について伺います。大体これまでの答弁で伺っていますが、確認させていただきます。各組織の地域、それから人数について伺います。
△進藤公共交通課長　平成25年度に立ち上がりました各地域組織でございますが、人数につきましては、コミュニティバス検討組織登録書に記入いただいた人数でお答えさせていただきます。
　　富士見・美住町地域で富士見・美住循環バスを走らせる会の方が６名、富士見町地域で富士見町にコミュニティバスを走らせる会の方が６名、美住町地域でグリーンバス美住ルートを実現する会の方が５名で、平成25年度につきましては以上の３つの地域組織の設立となっております。
○朝木委員　今年度についてはどうでしょうか。
△進藤公共交通課長　平成26年度の４月になりますが、多摩湖町地域で多摩湖町にコミュニティバスを走らせる会の方10名ということで登録書の申請をいただいております。
○朝木委員　美住・富士見町については３つの組織があるようですけれども、これは別々に会議を進行しているんですか。
△進藤公共交通課長　同じ地域から３つの組織ができ上がったということで、ガイドラインの中では特に１地域から１つの組織ということではないんですけれども、現実的に同じ地域から３つの組織ということもございまして、なかなかそれぞれで検討していくというのが事務局としても難しい面がございます。
　　そういったことで、３つの組織の代表者の方に、ことしの１月に皆さんがお会いしていただいた中で、同じ地域で検討していくという中で、検討会の中でお互い参加する形はとれないかということがございまして、現在、富士見・美住循環バスを走らせる会の地域組織の皆様の検討が進捗しているんですけれども、その検討会の中にほかの２つの地域組織の方にも御参加いただいて、検討会を進めているという状況がございます。
○朝木委員　各路線について、新規路線の開設の見込みというか見通しというか、具体的にどのような状況でしょうか。
△進藤公共交通課長　今後は、地域の皆様と引き続き検討していく中で、運行ルートやバス停の位置の検討でございますとか、需要調査などによる持続性の検討を踏まえて運行計画書を作成して、地域公共交通会議での合意を得て実証運行につなげるという形でガイドラインでもお示ししてございます。これまでも地域組織の皆様との検討を進めておりますが、現時点で具体的な開設時期を申し上げることはできませんが、引き続き検討を行っていく中では、必要な時点で実施計画に位置づけながら、計画的に開設に向けて進めていきたいと考えております。
○朝木委員　伺っているのは、時期については未定であっても、これは開通できそうですか、両地域とも。
△進藤公共交通課長　美住・富士見町地域につきましては、運行ルート案が地域組織のほうからお示しされた部分もございますので、今後ガイドラインに照らし合わせた、ガイドラインに基づいて進めていく中で、やはり市といたしましても実現に向けて進めていかなくてはいけないと考えております。
　　それから、もう一地域というのは多摩湖町地域ということで、多摩湖町地域につきましては４月に検討組織ができまして、５月、６月にかけて２回ほど検討させていただいたんですが、やはり道路状況等がございまして、既存のコミュニティバスを通していく、道路状況から運行経路というのが難しい面もございまして、そこのところで今とまっている状況はございます。
　　ただ、多摩湖町地域の住民の皆様は、やはりこういった交通手段、交通網の充実を求めているものと思いますので、またそういった気持ちも伝わっておりますので、何とか新規路線の開設に向けて、今後も多摩湖町地域の皆様とは当然検討を進めていかなくてはいけないと考えております。
○朝木委員　道路状況、美住のほうも多摩湖のほうもその道路幅の問題が出ているとお聞きしているんですが、美住町・富士見町地域については、一応ルートの案も、私も拝見しましたけれども、出ているということで、コミュニティバスの開通については実現可能という見込みでよろしいのかどうか。
　　それから多摩湖町については、今道路状況にいろいろと問題があるというお話でしたが、ここについても、道路状況はともかくとして、コミュニティバスの開通は実現できそうなんでしょうか。端的にもうちょっと教えていただきたいです。
△進藤公共交通課長　富士見町・美住町地域に関しましては、案をいただいたところでございますが、例えばルート、そのコースの長さでございますとか、そういったところもございますので、やはりガイドラインに沿って、ある程度収支というものも考えた上で開設していかなくてはいけないということで、いただいたルート案をそのままというところは難しいかなと判断しているところでございますが、検討していく中でルート案の変更等も含めて取り組んでいき、実現可能なルートをつくって何とか開設していきたいと考えております。
　　多摩湖町地域につきましては、道路状況から、コミュニティバスそのものを走らせる、今の小型バスを走らせるのが難しいということもございますが、ガイドラインでコミュニティバス以外の運行形態が示されていない中で、それを開設に向けて進めるというのは難しい面もありますけれども、繰り返しのお答えになってしまいますが、基本的にはガイドラインに基づいて考えていく。難しい場合はほかの手だても、必ずしも小型バスではない、ほかの運行サービスも考えていかなくてはいけないのかなと感じているところでございます。
○朝木委員　今、多摩湖町のほうは道路状況でコミュニティバスが難しいという御答弁がありましたけれども、であればどうして、このガイドラインに検討優先地域として多摩湖町が載っていますよね。道路状況というのは初めからわかっていることであって、これは誰がやるかといったら、それは市のほうできちんと初めに調査をした上で、こういうガイドラインの中の優先地域になっていますよね、検討の。
　　それで、市民の方たちが地域組織を立ち上げて検討していったら、どうも道路状況が、道路幅が足りないから無理そうだというのは、ちょっと後先逆じゃないですか。本来であれば、特にこの優先地域については、コミュニティバス運行可能な道路をきちんと所管のほうでチェックして、そこからスタートするというのが本来ではないですか。
　　そもそもこのガイドラインを見ていて、それから今までの地域組織の検討を進めていく両地域を見ていても、市民というのはそもそも素人で、単にコミュニティバスを要望している地域の方たちなんですよ。行政側の職員の方たち、進藤課長たちは専門家でしょう。給料をもらっている専門家の方たちと単にコミュニティバスを要望している市民の方たちの関係としては、市民の方たちのほうに負担をかけ過ぎているような気がするんですよね。
　　もう少し所管のほうできちんと準備をした上で、地域組織の方たちが検討しやすいような準備を先に先に進めていきながら進めていけば、もう少しスムーズにこのコミュニティバスの検討も進んだのではないかと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えですか、今こうなってみて。
△進藤公共交通課長　ガイドラインにお示ししてございます市民の方の役割というのも、行政の役割、それからバス事業者の役割ということで、３者が協働してコミュニティバスの新規開設を目指すということでございますが、そういう意味では、やはり市民の方にもかなり御尽力をいただく部分もあるかと思います。
　　また、その準備不足という御指摘をいただきましたが、私どもとしましても初めてのガイドライン策定後の取り組みというところで、そういう御意見とかそういった部分もあるのかなと感じているところはございます。
　　ただ、やはり市民の方にばかり御尽力いただいて、行政が余り汗をかかないというか一緒に進めていかないという、決してそういうことではございません。やっていく中で行政としてきちんと取り組まなくてはいけない部分にはきちんと取り組みながら、また市民の方からそういった御指摘等をいただく中で、また一緒に協働で検討を進めて何とか実現の可能性を探っていく、また新規路線の開設の実現に向けて検討を進めていきたいと考えております。
○朝木委員　公共交通会議も傍聴させていただいていますけれども、それを見ていても、これ以上は言いませんけれども、所管の職員の方たち、もう少し頑張っていただきたいなという感想だけお伝えして終わります。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　土木費、すき間産業なもので、残っているのが何点かまだありますので、やらせていただきます。
　　１番で特定財産管理経費、これまでの公共物調査の状況と成果についてお伺いします。
△島崎道路管理課長　平成24年度は、市内の行きどまり道路について目視による現況調査を行っております。25年度については、14件の境界確定及び測量図の作成を行いました。
○赤羽委員　この行きどまり道路というのは、どのくらい市内にあるんですか。
△島崎道路管理課長　全路線、411件の路線があります。
○赤羽委員　この数が多いのか少ないのかわからないと後ろから声がありましたので、お伝えしておきます。
　　次に道路拡幅事業費、これは前年度から減になっていますが、主な事業箇所と成果をお伺いします。
△尾作市街地整備課長　まず、委託料で事業を申しますと、市道第564号線１の実施設計委託料といたしまして、秋津町２丁目４番地付近の志木街道とレストランの交差点部になりますが、現況幅員4.5メートルを６メートルに拡幅するために必要な実施設計を行いました。
　　また、工事請負費で事業を申しますと、市道第597号線４拡幅改良工事といたしまして、場所は秋津町３丁目28番地付近の柳瀬川の北側の住宅内に位置するところでございますが、工事延長約73メートルに、現況幅員1.8メートルを4.5メートルに拡幅する改良工事を行いました。
　　成果といたしましては、今回の拡幅事業で申しますと、普通車両や緊急車両がもともと1.8メートルで入れなかったところです。通行が可能となりまして、避難路的な機能を確保することができたこと、また地域内における車両の流出入、その辺の通行の分散化が図れたのかなと思っております。
　　歩行者にとりましても、非常に歩きやすい拡幅改良工事となったかなと思いますので、その辺で改善が図られたと考えております。
○赤羽委員　まだまだ市内に、消防ポンプ車が入っていけるくらいの拡幅工事をしなきゃいけない道が結構あると思うんだけれども、ここで減になっていて今後の見通しというのはどうなんでしょうか。
△尾作市街地整備課長　拡幅事業に関しましては、計画的にというのはなかなか難しいところがありまして、地権者から要望を受けましてもあります。また、例えば都市計画道路の都施行で行っています３・３・８号線、その辺を絡めての市道81号線１等、その辺で関連づけた拡幅ということで今年度は進めております。
○赤羽委員　次は４番、道路改良事業費、これは前年度から495万円の増となっていますが、主な事業箇所と成果をお伺いします。
△尾作市街地整備課長　個別に申しますと、市道第465号線の舗装工事といたしまして、青葉町１丁目９番地付近の多摩北部医療センターの東側の道路、工事延長約300メートル、幅員平均5.6メートル、比較的交通量の多い道路でありますが、現状の舗装劣化によるひび割れや振動等解消のため、舗装打ちかえ工事と路盤改良、若干のＬ型改修もいたしました。
　　そのほか舗装構造診断委託料としまして、平成26年度、今年度予定の先ほど言いました市道第564号線１におきまして必要である舗装診断を行っております。
　　成果ということでございますが、先ほどの465号線１で申しますと、現状の舗装劣化が非常に激しい、また振動等が非常に激しかったと。この辺で工事前の著しい道路であった状態から考えますと、振動等も軽減され、水たまりや舗装の継ぎ目などもなくなり、一定の改善がされたものかなと考えております。
○赤羽委員　今答弁を聞いていて、市道何号線だ、うんたら言われても、ちっともどこだかわからないですよね。やはり早く道に愛称をつけて、誰もがすぐわかるような形になればいいなと思います。
　　次、総務費にいこうかと思ったんだけれども、小町委員に事細かに質疑していただいたので、何にもなくなりましたので終わります。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　土木費を伺います。都市計画課運営経費、景観形成・保全推進事業の目的と成果を伺います。
△志村都市計画課長　委託料307万6,500円の内訳でございますけれども、景観形成・保全推進事業委託料といたしまして129万1,500円と都市計画基礎調査委託料が178万5,000円の、合計307万6,500円でございました。
　　景観形成・保全推進事業の目的と成果でございますけれども、市内に存在いたします東村山らしい風景や情景を紹介し、景観に対する意識の醸成と高揚を図ることといたしまして、魅力あふれる東村山らしい風景にするために、まず市民の方々に景観に対しまして関心を持っていただくことが大切であると考えております。
　　そのために平成25年度には市民ワークショップを開催いたしまして、東村山市の後世に残したい風景や次世代へ向けて育んでいきたい風景につきまして、東村山の代表的な風景を写真で見ながら、東村山らしい風景とはどのようなものか、身近な風景・情景の中でよいものなどにつきましてワークショップで話し合いまして、また、まち歩きをしながら隠れた風景などを発掘したり、皆様と一緒に考えてまいりました。
　　その成果といたしまして、計４回の市民ワークショップで討議を重ねてきました内容をまとめまして、市長への提言が手渡されたものでございます。
○佐藤委員　ですよね。だから、とってもいい事業をやっているのに、書類何見ても一つもわからないから聞いたんです。こういうのはわかるように何か表示できないんですかねと思っているんです。全然わからないですよね。スルーされちゃうだけでしょう、これだと。だから事業の内容がわかるような形を少し、これはこの事業だけじゃないですよ。たまたま試しというか、例えに挙げさせてもらったみたいなものなんですけれども、わかるような形で事業報告されるといいと思いますよ、市民から見て全然わからないですから。せっかくいい取り組みだったので伺いました。
　　２点目、用地・事業課運営経費、25年度の主たる業務の進捗状況と課題を伺います。
△尾作市街地整備課長　25年度の用地・事業課運営経費ということで、消耗品や通信運搬費以外の主な業務で申しますと、委託料では、都市計画道路事業用地や代替地などの除草委託料でございます。負担金補助及び交付金としましては、土地区画整理事業推進連盟や街路事業促進協議会などの各種協議会等の負担金に充てております。
　　特に除草委託等に関しましては、毎年限られた予算の中で、効率よく進めていくなどが、課題として挙げているところでございます。
　　運営経費という直接の関係予算ではございませんが、全体を網羅した中でお話ししますと、現在進めている事業全般で申しますと、都市計画道路３・４・27号線、みちづくり・まちづくりパートナー事業や、鉄道付属街路や土地区画整理事業など主な事業を進めている中で、例えば権利者の理解を得て用地取得をするなど、また警視庁や東京都、関係機関などとの円滑な協議の遂行、各種工事の事故のない完了を迎えることや、市内駅のバリアフリー化のさらなる推進等々、多くの課題はまだございます。目標達成に向けて、今後も各事業を進めてまいりたいと思います。
○佐藤委員　鉄道連続立体事業へいきます。この中で鉄道仮線路用地としての借地提供を求められている地権者は何件あるのか。また、当事者から提起されている課題と対応を伺いたいと思います。
△粕谷用地課長　借地部分の事業につきましては、事業主体が東京都ということもございまして、西武鉄道が用地交渉を受託しておりますことから、具体的な地権者数や課題等については市として把握していないというのが現状でございます。
　　これらの課題につきましては、それぞれの事業主体が責任を持って対応するものと考えておりますが、一体的な事業とみなしまして、用地取得の対象者が、我々のことですかね、用地取得の対象の職員としまして、月に１回程度、連絡調整会議というものを持っておりますので、こういった中で進捗状況を確認するとともに、個別具体的な課題についてはその場では申し上げませんが、何かありましたら市のほうでも協力できる旨の話をしているところでございます。
○佐藤委員　対応いただいているものもあるんですけれども、それぞれが対応するものと考えていると言うんだけれども、市民から見ると、やはり市のほうに相談に来るんですよね。実際そういう対応もいただいたんだけれども、実際余りいい対応でないというケースがあって、スタート時点で好ましくないなと思うケースもあるので、ぜひ丁寧に引き続き対応いただきたいと思います。それは市の担当というだけじゃないですよ。西武鉄道も含めてです、申し上げているのは。
　　３点目ですけれども、この担当２課と都市計画課を初めとする関係部署との連携、効率を考えると、ことし春のフロア変更に私は疑問を感じていまして、どうして一体的な仕事ができるようなフロアにしなかったのか、これは部長以上に伺うということで通告しています。よろしくお願いします。
△野崎まちづくり部長　今、佐藤委員御指摘のとおり、今年度の組織改正によりまして事務室の配置も一部変更いたしました。全体として申し上げれば、市役所の限られたスペースの中で新設しました環境安全部を初めとする全庁的な配置の中で、どうしてもスペースが足りないということがございました。まちづくり部について申し上げれば、結果として１つのフロアに全部課が入るということが物理的にできないということで、用地課が北庁舎の２階に行ったということでございます。
　　それで、なぜ用地課ということになりますと、やはりこれから用地交渉が各地で進んでまいりますので、そのときの地権者との交渉をするスペースというのがまず必要になる。あと、交渉の内容が内容になりますので、余りオープンなスペースというか、ある程度閉じられたスペースも必要だと。そんなことがありまして、北庁舎の２階の個室が用地課という形にさせていただきました。
◎島田委員長　休憩します。
午後５時24分休憩

午後５時34分再開
◎島田委員長　再開します。
　　以上で土木費から消防費の質疑を終わります。
　　次に、教育費に移ります。質疑ございませんか。
○石橋委員　教育費について、自民党会派を代表して私が質疑させていただきます。
　　決算書の373ページです。教育費の6,044万6,812円が不用額となっています。このことについて、教育長の御見解を伺います。
△森教育長　教育費の不用額について、私の見解ということでございます。
　　教育費の不用額につきましては、例年大きいもので、人件費や不確定要素が多い就学援助関係などの扶助費、並びに各種団体を含む補助金等がございます。また、各事業項目におけるそれぞれの不用額は少ないものの、全体で合計しますと多額になる光熱水費等の需用費や消耗品、あるいは備品購入費等の事務費などが主な内訳となっております。
　　平成25年度は、これらに加え、文化財保護費におきまして1,000万円を超える突発的な不用額が生じました。内容は、国庫補助対象事業に該当する都市計画道路３・４・27号線埋蔵文化財発掘調査において、追加調査の必要が生じたことにより、発掘開始時期が年度末近くになり、また当初の予算よりも出土遺物の量が大幅に少なかったことから、多額の不用額が生じてしまったものでございます。
　　このような中、平成25年度における教育費の不用額の割合は0.97％と、前年度対比でマイナス0.04ポイントとなっており、適宜適正な予算の運営管理を行っていると認識しております。
　　今後も予算額の積算に当たりましては、決算の実績や事業計画に基づき、その精度を高めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることにより経費の節減に努め、限られた財源を有効に活用していくよう努めてまいりたいと考えております。
○石橋委員　御説明はわかりましたが、最後の教育長の一言で、経費の節減に努めるということでございますけれども、やはり子供たちにとって必要なものはきちんとお使いいただきたいと思います。特に僕は、小学校の教育振興費が317万円、それから中学校の教育振興費が468万円、不用額となっていることについて、ちょっと驚いております。このあたりもきちんと執行していただけるようお願いいたします。
　　また、26年度予算については、その執行状況について注視してまいりたいと考えております。
　　２点目です。これから３点ほど、予算書と決算書の違い等について質疑いたします。377ページ、特別支援教育推進事業費です。支援員利用負担軽減補助金はどのように活用されたのでしょうか伺います。
△高橋教育支援課長　平成25年度における支援員利用負担軽減補助金は、３名の方に対して合計21万1,523円支給いたしました。児童の障害の程度によって支援内容や頻度に違いはありますが、支援の内容としては、トイレや着がえの介助、プールや校外活動時の介助、体育や休み時間の見守りなどとなっております。また利用頻度は、週１回程度の利用から、決まった教科や活動内容のみでの利用など、さまざまとなっております。
○石橋委員　ぜひこの利用負担軽減補助金というのが、もっと利用者が活用しやすい支援内容に拡大していただければなと思っています。
　　例えば前回でしょうか、予算審議のときでしょうか、盲・聾・養護学校に通っている目の不自由なお子さんの通学手段がままならないということで支援員をつけていただいて、これは社会福祉協議会でしょうかね、そちらに依頼したと聞いておりますけれども、そことの連動もかねて、こういった支援補助費が、支援内容がもう少し拡充するよう御検討いただければありがたいと思っています。
　　続いて３番です。381ページです。理科支援員等事業費の決算額がゼロ円となっていますが、理由を伺います。
△川合教育部次長　東京都教育委員会において、理科支援員等事業はコア・サイエンス・ティーチャー事業など東京都理数教育振興事業についての効果検証等が行われ、平成25年度より新たな東京都理数教育振興事業である理数フロンティア校事業として実施しております。すなわち、理科支援員等事業自体は実施されず、決算としてゼロ円となってございます。
　　本市では、富士見小学校と東村山第二中学校を理数フロンティア校として指定しており、研修や研究を通して校内や本市の教員の指導力の向上を図るとともに、児童・生徒の学習意欲を高める指導方法の工夫を行い、その中でサイエンス・サポーターという理科支援補助員を活用するなどして、理数教育の充実を推進しておるところでございます。
○石橋委員　決算書、あと事業報告でしょうか、その中では、今の理数教育フロンティア事業は、理科教育指導力向上事業費というところに数字が書いてあるんですけれども、この内容というのは、富士見小と二中というお話がございましたが、それぞれの学校での取り組み内容を情報提供するという内容だと僕は事務報告書を見て理解したんですけれども、そもそも支援員等の事業費というのは、子供たちの理科離れを防止するために実験の準備、例えば手づくりの教具を多摩六都館の嘱託員の方に来ていただいてつくったりとか、非常に子供たちの興味・関心を高めるような授業が展開されていたと思うんですけれども、そのあたりについてはどのように25年度はフォローしていったんでしょうか、伺います。
△川合教育部次長　委員御指摘のとおり、各学校に理科支援員がいて、そのような準備を行っているという事業自体がこの理科支援事業でございました。しかしながら、年々国からの補助が削減されていく中で、東京都が新たな理数フロンティア校事業というふうに行った中では、それを委員御指摘のように、そこで活用して新たな教材づくりであるとか、理科支援に対するさまざまな新たな研究を市内あるいはそれぞれの学校に広げていくということで、なるべく理科の先生たちの力量向上を図っていただこうという事業として展開されました。私どもは、それを行うことによって理数教育の向上を図っていただこうということで、東京都の事業として推薦したという経緯がございます。
○石橋委員　理科支援員等の事業がいいのかフロンティア事業がいいのか、その事業を実施した教育委員会として、あるいは学校として、子供たちの効果としてどちらがいいのか比較検討していただいて、都のほうにぜひ、こちらのほうがいいんじゃないかという進言をしていただきたいと思います。やはり授業を受けるのは子供ですから、子供たちにとってどういう効果があったのか、そのあたりの目線で検証をお願いいたしたいと思います。
　　続いて、通告の４番です。
　　私は若いころ、研修の東村山、東村山に行くと力がつくよと言われ、僕も東村山に異動希望を出して異動してきた人間でございます。現在もやはり研修の東村山ということで、校内研究も盛んですし、研究奨励校の発表会も年に２回ほどされていますので、研修の東村山というのはまだ今も生きているんだなと思っているんですが、教職員研修経費が予算額を130万円下回っていますけれども、その理由について伺います。
△川合教育部次長　教職員研修経費の内訳は、夏季研修費用などの指導室予算と、学校に配当している教育活動推進事業費、それから東村山市教育研究会補助金となっております。その中で講師謝礼の報償費が約60万円、消耗品費が約11万円、通信運搬費及び印刷製本費等が約14万円、研究会会議室等使用料が約７万円、そして宿泊研修会参加費が約37万円ほど下回っております。
　　この報償費に関しましては、研修会等の講師をお願いする際、適任と思われる方が現職の教職員などである場合は、公務として無償となったものでございます。
　　また、宿泊研修会の参加費用に関しましては、今回は年度当初に想定していたよりも安価な施設を利用することができましたため減額となりました。このほか、消耗品や印刷製本費は、学校の節約でこのような金額が下回ることができました。
○石橋委員　講師謝礼の件はよくわかります。本市にも優秀な指導主事の先生がいらっしゃいますので、そういう方が校内研修等の講師でいらしたときには謝金なんて受け取らないわけですし、校長が講師で行った場合にも受け取れない、それは十分わかっておりますので、そういったもので下回ったんだと理解いたしました。
　　ただ、平成20年と比べまして東村山市教育研究会補助金が10万円もダウンしているんです。学校の枠を超えて全教職員がこの研究会に参加していますので、すばらしい研修の場だなと思っているので、前にも何回か言っているんですけれども、ぜひ何とか、130万円も下回っているという実績もありますので、来年度はこの研究会補助金を少し上乗せしていただければありがたいなと思っています。これはひとり言ではなくて、声をでかくして言いたいと思います。
　　５点目です。決算書の383ページ、スポーツ教育推進事業費ですけれども、決算額が予算額の２分の１以下になっていますけれども、その理由を伺います。
△川合教育部次長　スポーツ教育推進事業は東京都の委託事業で、前年度に募集があり、予算を決定する時期には４校分を計上いたしました。推進校の決定は次の年の４月になりますので、本市は４校の応募をいたしましたが、結果として２校が推進指定校となり、都からの委託金も２校分となったため、予算額の約２分の１となったものでございます。
○石橋委員　子供たちの体力の低下が問題視されている中で４校も、自分の学校でぜひこれを受けて教育を進めていきたいという意気込みは大変うれしく思います。さらにまた来年度この枠がふえるように、よろしくお願いいたします。
　　通告の６番目です。決算書の385ページ、教育相談室運営経費について３点ほど伺います。
　　まず１点目ですが、平成25年度特別支援学級通信体制の整備が図られました。学校や保護者はどのように評価していますか伺います。
△高橋教育支援課長　特別支援学級と学校間、保護者、教育支援課等との連携を強化することを目的に、直通電話のない特別支援学級職員室にＰＨＳ電話を設置し、通信体制の整備が図られました。
　　このことによって学校からは「一般回線を占用することがないため、保護者からの相談に対して時間を気にせず対応することができた」「欠席や遅刻の連絡が直接入るため、児童・生徒の様子などを保護者から聞き取ることができ、すぐに対応が図れた」「タイムリーに話ができることにより、在籍校や教育支援課との連携が深まった」などの評価をいただいております。
　　また、保護者の方からは「直接担任の先生へ伝えたいことや聞きたいことを話すことができて安心した」などの声をいただいております。
○石橋委員　とってもうれしい声というか、よかったなと思います。
　　続いて２点目です。目標管理シートに「小・中学校１校あたり４～６回の専門家チーム委員による巡回指導を行う」とありますが、どのような成果がありましたか伺います。
△高橋教育支援課長　特別支援教育専門家チームによる巡回相談は、特別支援学級設置校については年間６回、特別支援学級未設置校については年間４回実施しております。巡回相談の内容は、学校の要請に基づき決めますが、個々の児童・生徒の実態把握をし、有効な指導や支援方法についての助言をいただいたり、校内研修会の講師をしていただいたりしております。
　　小・中学校からは、巡回相談において指導・助言をいただいたことで、「教員の意識が変わり、教室環境、授業方法などに変化があらわれた」「困り感のある児童・生徒について、個々のニーズに合った具体的な指導につながった」「支援の必要な児童・生徒の目線に立つ授業の理解が学校全体で高まった」などの声をいただいております。また、保護者からも「専門家チーム委員の方と面接をして、子供の様子や支援方法がわかった」などの声をいただいております。
　　特別支援教育専門家チーム等の巡回相談によって、特別な教育的ニーズのある児童・生徒への具体的支援だけではなく、校内体制の整備を含む教員の資質の向上、保護者への理解啓発などにおいて成果があらわれていると認識しております。
○石橋委員　引き続き専門家チームの方々、委員の方々の御活用をよろしくお願いいたします。本当に成果が上がっているようでうれしく思います。
　　３番目です。教員サポーターを拡充していただきましたが、どのような成果がありましたか伺います。
△高橋教育支援課長　平成25年度において16名だった教員サポーターを18名に拡充したことよって、全ての小学校に週３日、中学校に週１日から２日派遣いたしました。
　　小・中学校からは「一人一人の課題に沿った適切な対応で助かっている」「学級全体が非常に落ちついた」「担当教諭が安心して授業ができる」などの評価をいただいております。特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が学級の一員として学習に参加し、わかる経験をすることで安心して学校生活を送ることができ、学級全体が安定するなどの成果があったものと考えます。
○石橋委員　本当に個に応じた指導をしていくには、僕は人の措置が必要だなと思います。引き続き学校のニーズに応じた教員サポーターの拡充をぜひ検討していただきたいのと、東京都のほうには教員定数の改善、そのあたりもぜひ要望していっていただきたいなと思っています。
　　続いて、411ページです。中央図書館の運営事業費について質疑いたします。読み聞かせ入門講座とか、子どもと本を知る講座が行われました。とてもよい企画だと思いますが、今後受講された方々にどのようなことを期待されますか、お伺いいたします。
△田中図書館長　これらの講座は、第４次総合計画の実施計画事業である子ども読書活動ボランティア養成事業の一環として実施しているものでございます。
　　当市では、多くのボランティアの方に御協力いただき、乳幼児や小学生への読み聞かせ、学校図書館の整備等の子供の読書にかかわる活動を実施しておりますが、こうした取り組みがより充実したものとなるように、活動の意義やノウハウを知り、スキルアップを図っていただけるようにと企画したものです。
　　ボランティアの方々は初めての方からベテランの方まで経験値はさまざまですが、ボランティア同士のつながりを深めて共通の認識を持って臨んでいただき、今後も生き生きとした活動を継続・推進していただきたいと期待しております。
○石橋委員　学校図書館専任司書と連携しながら、各学校の図書館が使いやすくなっているように思いますし、それから読書好きの子が私の直感としてふえたかなと思いますので、ぜひ引き続き御努力いただきたいと思います。
　　続いて、417ページです。図書館情報システム管理事業費ですけれども、図書館利用者用のインターネット端末３台が新設されました。10月から新設されたんでしょうか、既に利用回数が394回と報告書に書いてございましたけれども、利用者の反応について伺います。
△田中図書館長　インターネット端末は１回の利用を30分までとし、待つ人がいなければ継続利用ができるようにしておりますが、30分以上かけてじっくり調べられる方も多く、また短時間でも頻繁に利用する方もあり、年齢層も若い方から高齢者まで幅広く御利用いただいております。
　　図書館での導入は調査研究を目的としておりますので、不適切なサイトを表示できないようなフィルターをかけ、電子メールの送受信や文書作成等のできない仕組みとしておりますが、苦情をいただくこともなく、インターネット環境をお持ちでない市民の方にも、インターネットならではの即時性やキーワードによる情報検索機能を活用いただけているものと考えております。
○石橋委員　最後に決算書の435ページです。国体推進室運営経費です。スポーツ祭東京2013の開催に当たり、推進室の職員を初め多くの関係者の御努力に敬意を表するところでございます。このスポーツ祭東京2013が東村山市の子供のスポーツ振興にどのように寄与したか、御見解を伺います。
△中澤市民スポーツ課長　東京都で54年ぶりに開催されましたスポーツ祭東京2013では、当市では正式競技である第68回国民体育大会バスケットボール少年女子の部と、デモンストレーションとしてのスポーツ行事、ティーボールを、「みんなで創る　みんなスポーツ祭」を合い言葉に、市民の皆様や市内事業者の皆様を初め、多くの関係者の皆様の御理解と御協力をいただきまして、無事成功裏に終了したところでございます。改めて感謝を申し上げます。
　　大会開催による子供たちのスポーツ振興に関しましては、さまざまな効果があったものと考えており、国民体育大会では全国のトップレベルの戦いを応援したり観戦していただいたことで、子供たちに大きな夢や感動を与えるとともに、バスケットボールやスポーツ全般に興味・関心を持ったり、スポーツの楽しさやすばらしさ、始めるきっかけづくりに寄与したものと考えております。
　　また、デモンストレーションとしてのスポーツ行事であるティーボールに関しましても、市内小・中学校の多くの児童・生徒の皆様にも御参加いただきまして、大会を盛り上げていただいたことで、さらにティーボールやスポーツ全般の楽しさやすばらしさを醸成することができたと考えております。
　　また、大会の前年、2012年になりますけれども、小学生を対象としたフリースロー大会の開催や、市内のミニバスケットボールチームにスポーツ祭東京2013開催の記念ボールを進呈するなど、スポーツ祭東京2013の開催を通じまして、子供たちのスポーツ振興に寄与したものと捉えております。
◎島田委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　教育費について質疑させていただきます。
　　まず１番、市立小学校交通防犯整理事業費ですけれども、児童通学確認員が２校に増員配置されていますが、何名の配置があったのかお伺いいたします。
△佐藤学務課長　平成25年度新規に配置いたしました児童通学確認員は、久米川小学校と久米川東小学校の下校時の児童通学確認員を各１名配置いたしました。実績といたしましては、登下校合わせまして久米川小学校が202日間、久米川東小学校は203日間配置しております。
○村山委員　下校時に配置されている学校は、ほかにどこがあるでしょうか。
△佐藤学務課長　下校時に配置がまだされていないほうがいいかと思うんですけれども、萩山小学校、南台小学校、東萩山小学校、大岱小学校、北山小学校、秋津東小学校になります。
○村山委員　今は未配置ということですけれども、こちらに配置する予定があるかどうかお伺いいたします。
△佐藤学務課長　平成26年度におきましては、萩山小学校、南台小学校、東萩山小学校となります。27年度に予定されているのが、大岱小学校、北山小学校、秋津東小学校になります。
○村山委員　登校時、下校時両方なんですけれども、今後増員の予定があるかどうかお伺いいたします。
△佐藤学務課長　まずはこの実施計画にのっとって平成27年度を完了させてから、またその次のステップという形で考えていきたいとは思いますが、とりあえずはまだ27年度を目標にしています。
○村山委員　増員の予定はあると思いますので、ぜひ検討を進めていただければと思います。27年度まで配置の予定があるということで、よろしくお願いいたします。
　　②で、事故等が起きていないかということで質疑を出させていただいておりまして、先日の総務費の交通安全対策事業費で私、質疑させていただいたので、人身事故が35件、登下校時３件ということで理解しております。このほかの報告があればお伺いいたします。
△佐藤学務課長　平成25年度においては、児童通学確認員が配置されています場所においては事故がないと確認しております。通学確認員配置以外の事故としては、３件ということで報告をいただいています。
○村山委員　２番です。嘱託職員経費の関係で、特別支援学級に配置されている嘱託職員数をお伺いいたします。
△高橋教育支援課長　特別支援学級に配置されている嘱託職員は、小学校４名、中学校２名の６名でございます。
○村山委員　この配置の考え方をお伺いいたします。
△高橋教育支援課長　特別支援学級補助員は保育士もしくは教員の普通免許を有しており、特別支援学級において、障害のある児童・生徒の学習指導補助及び校外学習指導などの補助業務を行っております。
　　特別支援学級に在籍する児童・生徒の障害の状況は多様化しているだけではなく、転学等で年度内に在籍する児童・生徒数に変動が見られます。そのため、個に応じたきめ細かい指導を実施するためにも、担任教諭を補助する重要な役割を担っていると考えております。
○村山委員　重要な役割をということで答弁いただきましたけれども、教員数に関しては生徒８名につき１名の教員がつくということで、人数に合わせた配置となっていると思うんですけれども、この嘱託職員に関しては、規則で学校につき１名となっているかと思います。
　　人数の増減に合わせて配置する必要があるんではないかなと考えるんですが、変更があるんではないかと思うんですけれども、必要ある学校については早い対応で、できる限り、規則で決められている学校につき１名ではなくて、特別支援学級に通うお子さんがふえた場合に、その人数に合わせて対応するというお考えがないかどうかお伺いいたします。
△高橋教育支援課長　嘱託職員ですので、嘱託職員の増減は、今のところ考えはありません。
○村山委員　私が学校につき１名というのは、補助員が１名なんですかね。そこがもし違っていたら教えていただきたいんです。
△高橋教育支援課長　市の嘱託職員の補助員が１名となっております。
○村山委員　今言われた補助員が学校につき１名という規則かどうか、もう一回確認でお願いいたします。
◎島田委員長　休憩します。
午後５時59分休憩

午後６時２分再開
◎島田委員長　再開します。
△高橋教育支援課長　東村山市嘱託職員に関する規則がありまして、その中では特別支援学級補助員が６名と記載されています。配置につきましては、東村山市特別支援学級補助員に関する規則で決めております。
◎島田委員長　休憩します。
午後６時11分休憩

午後６時13分再開
◎島田委員長　再開します。
△高橋教育支援課長　１校につき１名という決まりはありません。
○村山委員　学校の数ではなく、学級に合わせて１名という考えでよろしいんですか。
△高橋教育支援課長　例規では６名となっておりまして、今、特別支援学級の固定級が６校ですので６名ということになっております。
◎島田委員長　休憩します。
午後６時15分休憩

午後６時16分再開
◎島田委員長　再開します。
△高橋教育支援課長　定数が６名で、結果的に各校１名となっております。
○村山委員　学級数は幾つでしょうか。
△高橋教育支援課長　平成25年５月１日現在ですが、小学校が10で中学校が７でございます。
○村山委員　やりとりがはっきりしないので、どうお伝えしたらいいのかがあれなんですが、とにかく私の考えとして、生徒の人数に対して、この補助員となる先生の数もぜひふやしていく方向にしていただきたいと考えるんですけれども、教育部長、お考えをお願いいたします。
△曽我教育部長　確かに今言われたとおり、先生を厚くすることは肝心なことでしょうけれども、８人に対して１人というのが東京都のほうでもう決まっているんです。ですので、そこのところのプラスは非常に難しいと思うんですけれども、今言われたとおり各嘱託職員については、市の予算でその補助員として見ていくことになっておりますので、そこのところは今、課長が説明したとおり、市の例規からすると６人となっておりまして、それで学校も６校ありますので、固定学級がですね。その割り振りで多分６人になっていると思います。
　　ただ、今非常に個々に応じたという問題がありますので、個人個人の支援をしていく上で、その辺を重要なポイントとして今後考えていく必要があるのかなと思っております。
○村山委員　保護者の方から補助員の先生でもふやしてほしいというお声をいただいておりますので、ぜひ検討していただけたらと思います。
　　３番と４番は割愛させていただきます。
　　５番の教育相談室運営経費ですけれども、先ほど石橋委員も質疑されていましたが、東京都からのスクールカウンセラーが全校配置されたということで、巡回相談員からスクールカウンセラー配置になったと思いますが、現在相談が可能な体制となっているか、いつでも相談ができる体制となっているか、お伺いいたします。
△高橋教育支援課長　平成25年度について、東京都公立学校スクールカウンセラーが全ての小・中学校に配置されたことを受けて、これまで教育委員会で実施しておりました巡回相談は実施いたしませんでした。
　　平成24年度まで実施していた巡回相談は、東京都公立学校スクールカウンセラーが配置されなかった小学校に対して、臨床心理士や心理系大学院が週１回3.5時間で年間35回巡回し、児童及び保護者や教員からの相談に応じておりました。
　　一方、東京都公立学校スクールカウンセラーは、週１回7.75時間で年間35回、全ての小・中学校に派遣されております。週１回の勤務のため、いつでも相談可能ということではありませんが、教師自身もスクールカウンセラーに学び、児童・生徒の悩み等を共有することで、スクールカウンセラーのいない日は教職員が相談を受けるなど、従来の取り組みにも幅が出てきており、学校における教育相談体制の拡充が図れたと認識しております。
○村山委員　②です。25年度、教員サポーターが２名増員されております。現場からの要請数との乖離はないのかお伺いいたします。
△高橋教育支援課長　小・中学校より提出していただく教員サポーター派遣申請書によりますと、平成25年度後期の対象となる児童・生徒数は、小学校141名、中学校131名となっており、また各校によって対象となる人数に違いがあります。
　　平成25年度において教員サポーターを16名から18名に増員したことによって、全ての小学校に週３日、中学校に週１日から２日派遣いたしました。
　　全ての小学校に安定的に週３日派遣になった点からも、少しずつ学校からの要請との乖離は解消されているものと考えます。
○村山委員　増員に御努力いただきましてありがとうございます。また今後もふえることを要望いたします。
　　６番です。小学校運営経費ですけれども、回田小学校で法教育を行っているかと思うんですが、その成果をお伺いいたします。
△川合教育部次長　回田小学校では、金銭金融教育の一環として、行政書士の方々と連携を図り、「約束と契約」や「回田国会開催～きまりについて考える～」などのテーマで、世の中の決まり事などを学ぶ取り組みを行っております。
　　児童にとっては、日常の生活の中で物品を購入するなど当たり前に行われていることが、規則として決められている中で行われていることであったり、消費者と生産者側が契約関係にあったりすることを学ぶ機会となっております。
　　子供たちからは、「これからは契約や法律についてきちんと考えていきたい」などの感想が出されたと聞いております。なお、東京都行政書士会などの方々が来てくださってこういった研修を行うに当たっては、全て無料でございまして、小学校運営経費からの支出はございません。
○村山委員　行政書士会の方に無料で行っていただいているということで、本当にありがたいことだなと思います。テレビでも紹介されていて、私もすごいことをしているんだなということで、ただ予算がついていないということで、市内、本当は全校で順番にでも行っていただけたら本当にありがたいなということで、検討していただけたらという思いで質疑させていただいたんですが、またそういうところに経費をつけていただくのも必要かなと思いますので、今後よろしくお願いいたします。
　　次です。７番、小学校特別支援学級運営事業費で、萩山小ことばの教室の効果をお伺いいたします。
△高橋教育支援課長　ことばの教室では、構音障害や吃音などの理由によって、正しい発音や人前で滑らかに話すことに課題のある児童が通級による指導を受けております。
　　平成25年度は５名の児童の指導が終了し、退級いたしました。発音の課題を改善または克服したり、話をすることの抵抗感を和らげたり、会話や発音を楽しめるようになるなどの効果がありました。
○村山委員　言葉は成長段階にとても必要なことと思いますので、また着実に教育を受けられるようにお願いしたいと思います。
　　それで、人数的な問題もあると思うんですけれども、萩山小に１教室あるということで、保護者の方がそこまで送迎をされている状態だと思います。今後、もう一教室、通いやすいところにできたらいいかなと思っております。これは要望です。
　　８、９、10番は割愛します。
　　11番の先ほど石橋委員が質疑された図書館情報システムの件ですけれども、インターネットの端末利用について、とても好評だということで、ほかの館でまたこれを導入していく予定があるかどうかお伺いいたします。
△田中図書館長　中央図書館での利用について動向を見させていただいているという現状にございます。
　　それから、図書館のレファレンスサービスということで、市民の方からの御質問に対して、本の貸し出しだけではなくて、私どももインターネットの情報を使いましていろいろな御質問にお答えするということで、プライバシーへの配慮は当然いたしながら、地区館を通しても御質問とか調べ事に真摯に協力させていただくという体制は貫いてまいりますので、今後の課題と受けとめております。
○村山委員　丁寧な対応をありがとうございます。
　　12番、公民館の関係です。各館とも保育室の利用が非常に少ないと思うんですけれども、この要因をどのように捉えられているかお伺いいたします。
△前田公民館長　公民館保育室の利用は、平成25年度では中央公民館29％、萩山公民館22.1％、秋津公民館7.9％、富士見公民館14.5％、廻田公民館3.9％と、各館の集会室の平均利用率よりも低く、公民館としても改善が必要と考えているところです。
　　利用率が低い要因といたしましては、子育て団体及びサークルは、登録団体全体1,317団体のうちの51団体、全体の3.8％となっていることが大きな要因の一つと思われます。また、子育て団体が利用しやすい環境整備のおくれも起因していると思われます。
　　そうしたところから平成26年度より、公民館、市民協働課と子育て団体及びサークルと協働し、保育室での利用者側から見たおもちゃなどの安全面や衛生面の改善、絵本、紙芝居などの図書の充実に取り組むなど、今後も利用しやすい安全な保育室になるように努めてまいります。
○村山委員　利用率が上がる取り組みをしていただいているということで、今後もよろしくお願いいたします。
　　13番、スポーツセンター管理費です。指定管理によって、以前より利用率がアップしております。提供内容など、違いがあればお伺いいたします。
△中澤市民スポーツ課長　市民スポーツセンター及び屋内プールにつきましては、既に御案内のとおり平成24年４月より指定管理者制度を導入いたしまして、東京ドームグループが管理運営を行っております。
　　指定管理者制度導入前との違いといたしましては、休館日の撤廃及び開館時間の延長、夏季の早朝開館、利用区分などの変更、またトレーニング機器の増設、自主事業の展開等が挙げられます。
○村山委員　施設自体の改善とか、そういうのでも取り組まれたことがあるんでしょうか。
△中澤市民スポーツ課長　市民スポーツセンターの施設につきましては、国体の開催というところもありまして、外壁の工事、また市民スポーツセンターというサインのＬＥＤ化をしたり、音響設備の改修、暗幕工事もしました。あと、下のフロアの全面改修、照明器具、トイレの改修工事等々を行ってきたところでございます。
○村山委員　体育施設の充実ということだと思うんですけれども、スポーツセンター以外でもそのようなところで取り組まれたところがあればお伺いいたします。
△中澤市民スポーツ課長　市内の体育施設につきましても、さまざまな場所で改修工事等々を行っておりますけれども、施設の状況に鑑みまして、利用者の安全というところを第一優先に考えながら、それを危険な状態でないようにする形でのスポーツ施設の充実を図ってまいりたいと考えております。
○村山委員　体育施設ということで、野口町の健康広場のトイレが水洗に変わったりとかということで、利用する方も本当によかったという声で、１つだけ要望で、簡易のトイレなので、昼間でも中に入ると真っ暗なんです。外からの明かり取りが全くない状態で、そこをぜひ改善していただければと思います。
　　最後です。私立幼稚園児保護者負担軽減事業費ですけれども、①として、入園補助金を増額した効果、それに対しての評価をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　平成25年４月より、私立幼稚園園児保護者負担軽減補助金の市負担分を月額200円増額し、月額3,200円とさせていただきました。
　　本補助金の増額につきましては、幼稚園にお子さんを預けている保護者の方々からも毎年御要望をいただいていた経過もあり、平成24年４月に実施いたしました私立幼稚園入園料補助金の増額とあわせて、財政状況が厳しい中で保護者負担の軽減を図ってくれたものと、保護者及び幼稚園関係者から評価をいただいております。
○村山委員　子ども・子育て新システムが始まりますけれども、その時点で考えられる影響はありますでしょうか、お伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　ただいま国の子ども・子育て会議におきまして、利用者の負担についてということで、今度新制度に移行しますと、教育を専ら希望される方が１号認定、その他が年齢によりまして２号認定ないしは３号認定となります。それぞれの認定区分に応じて保育料設定ということで、国のほうも、今はまだ案の段階ではございますが、利用者負担の上限額を一定示しております。
　　今後、当市におきましても、保育料等審議会におきまして、新制度の幼稚園の保護者負担の関係についても最終的には検討していく形になろうかと思っております。
◎島田委員長　休憩します。
午後６時34分休憩

午後６時34分再開
◎島田委員長　再開します。
△高柳子ども育成課長　幼稚園につきましては、新制度に移行する園と移行しない園がまずございます。それらについては今最終的な確認を行っている段階でございまして、移行しない園につきましては、今回お話にありました保護者の負担軽減事業というのは継続されることになっていますし、仮に移行した場合でも、東京都との調整が必要になりますけれども、一定同規模の額については、移行した園に通っている保護者にも恩恵が得られるような形にしたいという話を今聞いているところでありまして、今後さらに国・都の情報に注視しながら、幼稚園にお子さんを通わせている保護者の方の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
◎島田委員長　教育費の途中ですが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後６時36分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　島　　田　　久　　仁

決算特別副委員長　　熊　　木　　敏　　己




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得