第2回　平成26年3月14日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第２回）


１．日　　　時　　平成26年３月14日（金）　午前10時３分～午後５時24分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎熊木敏己　　　○石橋光明　　　　島崎よう子　　　　奥谷浩一　　　　朝木直子
　　　　　　　　　　矢野穂積　　　　三浦浩寿　　　　小町明夫　　　　　赤羽洋昌　　　　村山淳子
　　　　　　　　　　福田かづこ　　　山崎秋雄　　　　土方桂　　　　　　蜂屋健次　　　　石橋博
　　　　　　　　　　伊藤真一　　　　島田久仁　　　　山口みよ　　　　　保延務　　　　　佐藤真和
　　　　　　　　　　大塚恵美子各委員
　　　　　　　　　　肥沼茂男議長　　駒崎高行副議長


１．欠席委員　　小松賢委員


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　原文雄市民部長　　　山口俊英健康福祉部長
　　　　　　　　　小林俊治子ども家庭部長　　　西川文政資源循環部長　　　野崎満都市環境部長
　　　　　　　　　曽我伸清教育部長　　　木下孝男会計管理者　　　東村浩二経営政策部次長
　　　　　　　　　寺島修経営政策部次長　　　根建明総務部次長　　　清水信幸市民部次長
　　　　　　　　　田中康道健康福祉部次長　　　野口浩詞子ども家庭部次長　　　清遠弘幸資源循環部次長
　　　　　　　　　小林徹都市環境部次長　　　肥沼裕史都市環境部次長　　　間野雅之教育部次長
　　　　　　　　　川合一紀指導室長　　　大西岳宏秘書課長　　　山田裕二企画政策課長
　　　　　　　　　武岡忠史行政経営課長　　　平岡和富財政課長　　　當間正樹情報政策課長
　　　　　　　　　瀬川哲総務課長　　　新井一寿人事課長　　　栗原芳男管財課長
　　　　　　　　　倉持敦子市民協働課長　　　屋代尚子生活文化課長　　　柚場康男課税課長
　　　　　　　　　戸水雅規納税課長　　　細渕睦防災安全課長　　　空閑浩一地域福祉推進課長
　　　　　　　　　河村克巳生活福祉課長　　　鈴木久弥高齢介護課長　　　花田一幸障害支援課長
　　　　　　　　　原子南健康課長　　　津田潤保険年金課長　　　森脇孝次子育て支援課長
　　　　　　　　　高柳剛子ども育成課長　　　野々村博光児童課長　　　原田俊哉管理課長
　　　　　　　　　榎本文洋ごみ減量推進課長　　　武田源太郎施設課長　　　志村春夫都市計画課長
　　　　　　　　　粕谷裕司用地・事業課長　　　伊原利国みどりと環境課長　　　進藤岳史交通課長
　　　　　　　　　田中宏幸庶務課長　　　肥沼卓磨学務課長　　　谷口雄麿教育部主幹
　　　　　　　　　中澤信也市民スポーツ課長　　　内野昌樹公民館長　　　浅野井望財政課長補佐
　　　　　　　　　濱田義英人事課長補佐　　　田口輝男課税課長補佐　　　島村昭弘納税課長補佐
　　　　　　　　　半井順一健康課長補佐　　　星野邦治子ども育成課長補佐　　　湯浅﨑高志公民館長補佐
　　　　　　　　　伊藤康人市民係長　　　岸温協働運営係長　　　高橋道明市民税係長
　　　　　　　　　町田高志土地係長　　　堀井雄一朗家屋償却資産係長　　　仁科雅晴収納対策係長
　　　　　　　　　内村雄一滞納整理係長　　　田中裕子管理係長　　　堀口正人庶務係長
　　　　　　　　　太田悦子相談第２係長　　　菅野津代子地域保健第１係長　　　金子正彦年金係長
　　　　　　　　　八丁千鶴子子育て支援課主査　　　下口晃司保育整備係長　　　関泰三減量指導係長
　　　　　　　　　小倉憲司財政課主任　　　斉藤公太市民スポーツ課主任　　　高橋統子市民協働課嘱託職員


１．事務局員　　榎本雅朝局長　　　　南部和彦次長　　　　萩原利幸議事係長　　　　荒井知子調査係長
　　　　　　　　　山名聡美主任　　　　並木義之主事　　　　田村康予嘱託職員


１．議　　　題　　１．議案第34号　平成26年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第35号　平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第36号　平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第37号　平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第38号　平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
午前10時３分開会
◎熊木委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎熊木委員長　委員長より一言申し上げます。
　　予算並びに決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員協議会で集約され、さらに「運営マニュアル」にも記載されておりますので、本予算特別委員会においてもそのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いいたします。
　　なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による各交渉団体から、各１名の理事の届け出が委員長にありましたので、これより報告いたします。石橋博委員、島田久仁委員、保延務委員、奥谷浩一委員であります。
　　また、本件の理事の氏名につきましては、議長へは既に私、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
　　次に進みます。
　　審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
　　発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであり、「運営マニュアル」の12ページには質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。御理解いただきたいと思います。
　　また、平成26年度予算の審査を行うわけでありますが、一般質問のような質疑が多々見受けられます。あくまでも平成26年度の予算審査でありますので、平成26年度予算に直接関係のない質疑はなさらないよう忠告申し上げるとともに、答弁者にあっては、関係のあることのみ、的確かつ簡潔に御答弁を願います。
　　次に進みます。
　　この際、お諮りいたします。
　　議案第34号から議案第38号についての審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により発言時間の制限を行いたいと思います。
　　各会派の持ち時間は、自由民主党市議団は91分、公明党は91分、日本共産党は67分、東村山を良くする会は55分、草の根市民クラブは31分、みんなの党は31分、新生保守の会は31分、東村山・生活者ネットワークは31分、ちゃんと変えよう！東村山は31分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。
　　なお、表示の残時間につきましては、１で他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに１分からスタートしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は大会派からといたします。
　　以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　委員の方々に申し上げます。
　　ただいま決定いたしました時間を厳守されるよう、お願いいたします。
　　なお、質疑、答弁は一問一答方式で行いますので、質疑並びに答弁は簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
　　次に進みます。
　　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前10時７分休憩

午前10時９分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　審査に入る前に申し上げます。
　　携帯電話、テープレコーダー、カメラ、電子機器等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
　　なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
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〔議題１〕議案第34号　平成26年度東京都東村山市一般会計予算
◎熊木委員長　議案第34号を議題といたします。
　　議案第34号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△荒井副市長　お許しをいただきましたので、議案第34号、平成26年度東京都東村山市一般会計予算案について、補足の説明をさせていただきます。
　　まず、予算書の２ページをごらんいただきたいと存じます。
　　第１条は歳入歳出予算の総額を定めるもので、予算総額を501億771万9,000円とするものでございます。前年度と比較しますと、2.6％、12億6,528万6,000円の増となっております。
　　次に、第２条は債務負担行為でございますが、内容につきましては５ページ、第２表のとおりでございまして、４つの事項となっております。
　　１つ目は、平成28年度以降に予定している本庁舎耐震補強工事のための実施設計委託を平成27年度、限度額を3,693万7,000円、２つ目は、久米川駅北口整備事業に関連しまして、栄町１丁目交差点改良工事委託を平成27年度、限度額8,100万円で設定しております。３つ目は、土地開発公社が先行取得した公共用地等の買い取りに要する経費について設定するとともに、４つ目として、その下にございます債務保証契約として、土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金について設定しております。
　　次に、第３条地方債でございますが、内容は６ページ、第３表のとおりでございます。通常債は秋水園リサイクルセンター建設事業からせせらぎの道整備事業までの８事業で、合計15億4,050万円、特例債は臨時財政対策債25億9,100万円の発行を予定しており、総額で41億3,150万円となっております。
　　次に、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げます。
　　初めに歳入でございますが、12ページをお開きいただきたいと存じます。
　　市税でございますが、総額は205億1,943万1,000円、前年度比で３億8,813万3,000円、1.9％の増となっております。
　　まず、市民税個人分92億3,321万3,000円でございますが、個人市民税は所得の下げどまりの傾向が見られることから、前年度比で7,023万9,000円、0.8％の増を見込んでおります。
　　次に、法人分９億4,249万5,000円でございますが、一部業種における業績の回復傾向を考慮し、前年度比で１億4,378万2,000円、18.0％の増を見込んでおります。
　　この結果、個人分、法人分を合わせました市民税総額では101億7,570万8,000円となり、前年度比２億1,402万1,000円、2.1％の増となっております。
　　次に、14ページをお願いいたします。
　　中段の固定資産税78億580万7,000円でございますが、新築家屋の増傾向などにより、前年度比で１億8,618万4,000円、2.4％の増を見込んでおります。
　　次に、20ページをお開きいただきたいと存じます。
　　地方譲与税２億1,500万円でございますが、東京都の推計に基づき計上いたしました。前年度比3,000万円、12.2％の減となっております。
　　次に、22ページから33ページにかけての利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金でございますが、これらの税外収入につきましては、東京都の推計に基づき計上しております。このうち、地方消費税交付金につきましては、平成26年４月１日からの消費増税により16億6,000万円、前年度比３億1,950万9,000円、23.8％の増と見込んでおります。その他の税外収入につきましても、それぞれ景気情勢等の要因により個別に増減しております。
　　次に、34ページをお願いいたします。
　　地方交付税40億1,250万円でございますが、35ページのとおり、普通交付税39億円、特別交付税１億1,250万円を計上しております。平成25年度の算定額を考慮した上で、国の地方財政計画をもとに推計を行い、前年度比8,150万円、2.0％の減と見込んでおります。
　　次に、少し先になりますが、52ページをお願いいたします。
　　国庫支出金88億6,349万9,000円でございますが、前年度比１億2,523万6,000円、1.4％の増となっております。このうち国庫負担金82億4,893万1,000円につきましては、53ページの８、自立支援給付費負担金や、55ページになりますが、中段の１、生活保護費負担金が増となったことなどにより、前年度比４億4,435万円、5.7％の増となっております。
　　次に、64ページをお願いいたします。
　　都支出金67億5,451万円でございますが、前年度比3,442万5,000円、0.5％の増となっております。このうち都負担金25億8,142万8,000円につきましては、65ページの10、自立支援給付費負担金などの増により、前年度比１億606万円、4.3％の増となっております。
　　次に、68ページをお願いいたします。
　　都補助金38億6,736万7,000円でございますが、77ページの中段になりますが、38、子育て推進交付金や、61、現任保育従事職員資格取得支援事業補助金などの増により、前年度比で2,250万2,000円、0.6％の増となっております。
　　次に、82ページをお願いいたします。
　　下段の委託金３億571万5,000円でございますが、平成26年度は国や都において選挙が予定されていないことから、選挙委託金の皆減などにより、前年度比9,413万7,000円、23.5％の減となっております。
　　次に、96ページをお願いいたします。
　　繰入金７億1,344万1,000円でございますが、前年度比５億847万1,000円、248.1％の増となっております。これは、１、職員退職手当基金繰入金の増などによるものでございます。
　　次に、100ページをお願いいたします。
　　諸収入でございますが、前年度比３億5,771万6,000円、25.4％の減となっております。これは、101ページ下段の２、みちづくり・まちづくりパートナー事業の進捗による受託事業収入の減などが要因となっております。
　　次に、112ページをお願いいたします。
　　市債41億3,150万円でございますが、都市計画道路３・４・27号線整備事業債などの増により、前年度比３億9,740万円、10.6％の増となっております。
　　続きまして、歳出につきまして、新規事業を中心に主要な事項を御説明申し上げます。
　　114ページをお願いいたします。
　　議会費でございます。総額は３億6,914万2,000円で、前年度比1,084万7,000円、2.9％の減となっております。平成25年３月末に議員がお一人辞職されたことに伴う議員報酬の減が主な要因となっております。また、平成25年３月定例会最終日の、市庁舎内での市議会生中継の迅速な実施を求める請願の全会一致による採択を受けまして、市議会本会議の模様を本庁舎１階ロビーで配信できるよう、117ページ中段にて、議会中継ロビー配信工事経費42万2,000円を計上しております。
　　次に、120ページをお願いいたします。
　　総務費でございます。総額は43億9,964万円で、前年度比１億4,908万6,000円、3.5％の増となっております。これは、市制施行50周年記念事業、第４次総合計画後期基本計画の策定事業、地域防災計画の修正などに取り組むため増となったものでございます。
　　主な内容といたしましては、125ページをお願いいたします。
　　中段の総合計画推進経費1,020万1,000円のうち、13、委託料の後期基本計画策定業務委託料700万円でございますが、第４次総合計画後期基本計画につきまして、的確な現状分析、将来のまちづくりの意向把握を行い、策定を進めていくための経費でございます。
　　次に、129ページをお願いいたします。
　　下段の市制施行50周年記念事業費2,074万6,000円でございますが、今日の東村山市の発展を祝い、これまで東村山市を築いてこられた先人の方々の御尽力に感謝するとともに、これからの50周年に向けて、自治力・活力・魅力ある明日のまちづくりを着実に進めていくことを明らかにするため、市民・行政・関係機関が一体となって推進してまいります。主な事業としましては、１年を通して実施するイベントや講座など、多くの市民の方々に御参加いただける事業や記念式典がございます。
　　次に、131ページをお願いいたします。
　　下段の公共施設再生計画策定事業費800万円でございますが、平成26年度は、平成25年度に策定した基本方針に基づき基本計画の策定に取り組んでまいります。
　　次に、159ページをお願いいたします。
　　下段の本庁舎耐震補強等改修事業費1,391万2,000円でございますが、昭和47年に建てられた市役所本庁舎は、耐震診断の結果、国土交通省の定める必要な耐震性能を十分に満たしておらず、補強の必要がございます。このことから、耐震補強のための実施設計を進めてまいります。
　　次に、175ページをお願いいたします。
　　災害対策事業費のうち、13、委託料の地域防災計画修正委託料654万1,000円でございますが、東日本大震災における教訓や平成24年４月の首都直下地震等による東京の被害想定を踏まえ、平成24年11月に東京都地域防災計画（震災編）が修正されました。新たな被害想定で明らかになりました防災上の課題へ迅速に対応するため、平成24年３月以来になります修正を行うものでございます。
　　次に、181ページをお願いいたします。
　　上段、財政調整基金積立金616万7,000円ですが、利子分の66万7,000円に加え、コミュニティバス運行事業において予定している料金改定などの運行改善効果額相当分として、550万円を財政調整基金へ積み立てるものでございます。
　　次に、210ページをお願いいたします。
　　ここから321ページまでは民生費となっております。
　　総額は258億2,098万8,000円で、前年度比10億382万8,000円、4.0％の増となっております。これは、生活保護援護事業費、施設障害福祉サービス給付費、国民健康保険特別会計繰出金、管内私立保育実施委託料などの増によるものでございます。また、民生費の構成割合は51.5％で、平成24年度、25年度当初予算に引き続き、予算総額の50％を超えております。
　　主な内容でございますが、225ページをお願いいたします。
　　国民健康保険特別会計繰出金19億6,121万円でございますが、国保税収納率の改善傾向が見られたものの、医療費が増加傾向で国保会計の収支は依然厳しい状況となっており、前年度より増加して支出するものでございます。
　　次に、241ページをお願いいたします。
　　中段の高齢者施設整備事業費１億7,862万5,000円のうち、19、負担金補助及び交付金の地域密着型サービス整備費補助金１億1,800万円及び施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金2,160万円でございますが、平成26年度中に予定している１カ所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、２カ所の認知症対応型共同生活介護及び複合型サービスの併設事業所の整備に対する補助金を計上しております。
　　次に、257ページをお願いいたします。
　　上段の認可外保育室助成事業費のうち、19、負担金補助及び交付金の認可外保育室保育料補助金90万円でございますが、認可外保育施設などに通う児童の保護者の負担を軽減するために、月額3,000円であった補助金を平成26年度においては月額5,000円に増額いたします。
　　この補助につきましては、259ページ以降になりますが、幼児施設助成事業費、認証保育所助成事業費、定期利用保育事業費、認定こども園助成事業費、家庭福祉員事業費におきましても実施することとしており、総額で2,653万5,000円となっております。
　　次に、257ページ中、民間保育所助成事業費のうち、19、負担金補助及び交付金の現任保育従事職員資格取得支援事業補助金516万3,000円でございますが、補助対象施設の保育従事者の保育士資格取得を支援し、保育士の確保を図るための経費で、この補助につきましても、259ページ以降、認証保育所助成事業費、定期利用保育事業費、家庭福祉員事業費においても実施することとしておりまして、総額では3,958万1,000円となっております。
　　次に、259ページをお願いいたします。
　　中段の認証保育所助成事業費のうち、19、負担金補助及び交付金の保育従事職員等処遇改善事業補助金1,112万4,000円でございますが、保育従事職員等の処遇改善に取り組む保育施設等に対して補助金を交付することにより、保育士等の確保の促進を図るための経費でございます。この補助につきましても、259ページ以降、定期利用保育事業費、家庭福祉員事業費におきましても同様に実施するもので、総額で1,652万4,000円となっております。
　　次に、267ページをお願いいたします。
　　中段やや下の子育てするなら東村山推進基金積立金1,000万円でございますが、待機児対策のほか、保育施設を中心とした子育て支援施策を推進するため、新たに基金を創設するものでございます。
　　次に、273ページをお願いいたします。
　　下段の保育実施事業費20億9,161万7,000円のうち、13、委託料中の、275ページになりますが、保育士等処遇改善臨時特例事業委託料2,411万6,000円でございますが、保育士等の処遇改善に要する費用を民間保育所に支弁し、保育士等の確保の促進を図るための経費でございます。
　　次に、283ページをお願いいたします。
　　ここから303ページ上段までが、第一から第七までの市立保育園の事業費となっております。
　　平成26年度は第二、第六、第七保育園で耐震診断委託料をそれぞれ200万円、第五保育園では耐震化工事実施設計委託料275万円を計上しており、安全・安心の確保に努めてまいります。
　　次に、317ページをお願いいたします。
　　下段の生活保護法施行事務経費3,435万9,000円のうち、319ページの13、委託料の金銭管理支援委託料699万9,000円でございますが、生活保護受給者の金銭管理支援について業務委託する経費となっております。金銭管理が困難な受給者に対し、受給者本人の同意のもと、計画的に日常生活に必要な資金の管理をし、あわせてケースワーカーの負担軽減と公金管理の適正化を進めてまいります。
　　次に、319ページ下段の生活保護援護事業費60億8,861万1,000円でございますが、景気が底を打ち徐々に好転しつつあると言われる中でも、平成25年12月の全国の生活保護受給世帯数、同受給者数は過去最多となっており、当市でも初めて60億円を超える規模となり、前年度より４億9,019万4,000円、8.8％の増となっております。
　　次に、322ページをお願いいたします。
　　衛生費でございます。総額は36億7,570万5,000円で、前年度比３億7,581万2,000円、9.3％の減となっております。これは、秋水園リサイクルセンター建設事業が進捗し、平成26年度に完成することなどが大きな要因となっております。
　　主な内容でございますが、343ページをお願いいたします。
　　中段の眼科検診事業費343万7,000円ですが、近年40歳以上の方のうち20人に１人が緑内障に罹患しているとの報告もあり、放置しておくと失明する危険性があり、その他加齢に伴う目の疾患も含め自覚症状が発生しづらいものでありますことから、検診を実施し、早期発見を促してまいります。
　　次に、351ページをお願いいたします。
　　上段の水痘予防接種事業費4,169万4,000円でございます。平成26年10月より法定化されることが予定されております、幼児期にかかる水ぼうそうの定期予防接種を実施してまいります。
　　次に、355ページをお願いいたします。
　　上段の高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費1,365万7,000円でございますが、こちらも水痘と同様、平成26年10月より法定化されることが予定されておりまして、高齢者を対象としました肺炎球菌ワクチンの定期予防接種を実施してまいります。
　　次に、373ページをお願いいたします。
　　下段の秋水園リサイクルセンター建設事業費１億2,532万5,000円でございます。御案内のとおり、平成24年度から３カ年の継続事業として実施してまいりましたが、平成26年度は最終年度に当たり、秋水園リサイクルセンターが竣工し稼働することとなります。
　　次に、392ページをお願いいたします。
　　農林業費でございます。総額は6,771万7,000円でございます。本年度は、都市農業フォローアップ事業補助金がないことなどにより、前年度比で1,272万5,000円、15.8％の減となっております。
　　主な内容としましては、395ページをお願いいたします。
　　中段の農業振興対策事業費833万1,000円のうち、19、負担金補助及び交付金の認定農業者補助金250万円でございます。意欲のある農業者である認定農業者に対して、農業改善支援計画に基づき事業費の補助を行います。
　　次に、398ページをお願いいたします。
　　商工費でございます。総額１億2,077万2,000円ですが、商工会補助金が増となったことなどにより、前年度比で238万1,000円、2.0％の増となっております。
　　次に、406ページをお願いいたします。
　　土木費では、市道の拡幅改良事業、都市計画道路３・４・27号線整備事業、みちづくり・まちづくりパートナー事業、鉄道連続立体交差事業の負担金や鉄道付属街路の整備事業などを中心に計上させていただき、総額は50億8,891万6,000円で、前年度比４億616万3,000円、8.7％の増となっております。
　　主な内容といたしましては、413ページをお願いいたします。
　　中段の道路拡幅事業費のうち、15、工事請負費1,520万円でございますが、秋津町２丁目４番地先、ＪＲ武蔵野線にかかる中の台橋の北西側の志木街道との交差点付近において、市道第564号線１拡幅改良工事を予定しております。
　　次に、415ページをお願いいたします。
　　下段の都道128号東村山東大和線（東村山第１号踏切付近）整備受託事業費626万円ですが、踏切内で５差路となっている東村山駅北側に位置する東村山第１号踏切について、交通安全性の向上を図る東京都事業を受託するもので、平成26年度は平成28年度着手予定の改良工事の実施設計を行います。
　　次に、419ページをお願いいたします。
　　中段の道路改良事業費3,463万円のうち、15、工事請負費3,351万円でございますが、青葉町１丁目地内、所沢街道の東側、野火止用水と平行している市道470号線１、約160メートルの区間において、路盤改良と舗装工事を予定しております。
　　次に、419ページ下段の河川管理経費352万1,000円のうち、13、委託料の沢の堀既設床版調査及び診断委託料350万円でございますが、水路でございます沢の堀にかかる鉄筋コンクリート製のふたの強度を調査し、安全性の確認をいたします。
　　次に、423ページをお願いいたします。
　　下段の都市計画課運営経費637万4,000円でございますが、425ページのほうにいきますが、８、報償費15万3,000円、13、委託料のうち景観形成・保全推進事業委託料118万9,000円でございますが、市民の方が中心となり東村山50景の選考をしていただき、今後の景観まちづくりへの活用と景観意識の向上を図ってまいります。
　　次に、433ページをお願いいたします。
　　上段の都市計画道路３・４・27号線整備事業費15億2,973万2,000円でございますが、平成27年度の竣工を目指して用地取得を進めるとともに、一部区間において道路築造工事を実施するものでございます。
　　次に、このページ下段のみちづくり・まちづくりパートナー事業費５億9,194万5,000円でございますが、用地取得費や物件等補償費のほか、道路築造工事の実施設計委託料などを計上しております。
　　次に、437ページをお願いいたします。
　　中段の久米川駅北口整備事業費8,948万3,000円でございますが、平成26年度、27年度に歩道橋撤去工事や信号機移設工事等を実施する予定となっております。平成27年度については、先ほど説明したとおり債務負担を設定しております。
　　次に、445ページをお願いいたします。
　　中段のせせらぎの道整備事業費9,819万9,000円のうち、17、公有財産購入費9,680万8,000円でございますが、平成22年度に都市計画緑地に決定したせせらぎの郷・多摩湖緑地を市内に残る貴重な里山として保全整備するために用地取得を進めてまいります。
　　次に、449ページをお願いいたします。
　　中段の駅エレベーター等設置事業費7,700万円でございますが、バリアフリーの観点から西武鉄道株式会社が施工する西武園駅エレベーター等設置工事の事業費に対し、国と鉄道事業会社とともに３分の１ずつ負担するものでございます。
　　次に、452ページをお願いいたします。
　　消防費でございますが、第５分団詰所改築工事や消防ポンプ車等購入が平成25年度に終了したことなどにより、前年度比8,058万円、4.3％の減となっております。
　　次に、458ページをお願いいたします。
　　教育費でございます。総額は45億2,312万2,000円で、前年度比2,872万4,000円、0.6％の増となっております。これは、幼稚園就園奨励費補助金や中央公民館耐震化工事実施設計委託料などの増によるものでございます。
　　主な内容といたしましては、473ページをお願いいたします。
　　下段の基礎学力向上推進事業費39万5,000円でございますが、平成24年度より市内の児童・生徒の基礎学力の向上を目指し、東村山市版算数基礎ドリルを作成しています。平成26年度は図形及び数量関係領域について検討してまいります。
　　次に、475ページ中段のオリンピック教育推進校（仮称）事業費200万円でございますが、2020年にオリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されることに伴い、東京都からオリンピック教育推進校の、仮称でございますが、募集がありますので、本市も積極的にそれに応募し、事業を行おうとするものでございます。
　　次に、477ページをお願いいたします。
　　下段の教育相談室運営経費1,708万5,000円のうち、８、報償費の教員サポーター報償1,622万2,000円でございますが、発達障害児童・生徒が在籍する小・中学校の通常学級における担任の指導補助に係る経費となっており、平成26年度もサポーターを増員して対応することとしております。
　　次に、495ページをお願いいたします。
　　下段の小学校施設整備事業費１億407万8,000円でございますが、委託料と次ページの工事請負費におきまして水飲栓直結給水化に係る経費を計上しております。
　　次に、509ページをお願いいたします。
　　下段の中学校施設整備事業費１億1,078万円でございますが、小学校と同様、委託料と次ページの工事請負費におきまして水飲栓直結給水化に係る経費を計上しております。
　　次に、541ページをお願いいたします。
　　下段の中央公民館管理経費9,243万9,000円のうち、543ページになりますが、13、委託料の耐震化工事実施設計委託料1,070万円でございますが、耐震工事に向けた実施設計を行い、利用者の安全・安心の確保に努めてまいります。
　　次に、少し飛びまして579ページをお願いいたします。
　　中段の幼稚園就園奨励補助事業費２億6,131万7,000円でございますが、平成26年度は低所得世帯の保護者負担の軽減と多子世帯の保護者負担軽減の拡充を図ってまいります。
　　以上、新年度予算の主要な項目につきまして説明を申し上げさせていただきました。
　　平成26年度予算は、「自治力・活力・魅力を高め、50年の歩みを明日の東村山につなげる予算」を予算編成方針といたしまして、これまで東村山を築いてこられた方々の思いを受け、これからの50年に向けて魅力あるまちづくりを進めていけるよう、予算案の策定に取り組んでまいりました。
　　このたびの予算編成に当たりましては、政権交代以降、財政政策等の効果により経済状況が好転する一方、４月より消費税の引き上げが実施されることの影響なども考えられますことから、地方財政を取り巻く状況は依然として不透明、不確定であるとの認識に立ち、国・都の状況を注視しつつ、一層成熟した組織運営、財政運営を図りながら、将来都市像の実現に向けて、実施計画を中心に限りある財源を適切に配分して、着実に施策を展開することを目指した予算とすることができたものと考えております。
　　以上、よろしく御審査いただきまして、御可決賜りますことをお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎熊木委員長　補足説明が終わりました。
　　休憩いたします。
午前10時45分休憩

午前10時46分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　本件の審査方法ですが、歳入は一くくりとし、歳出は款別に行います。
　　質疑の順番は、最初に歳入を、次に歳出は、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費に分けて進めます。
　　初めに、歳入より始めます。
　　質疑ございませんか。
○土方委員　３年目になりまして初めて歳入をさせていただきますが、かなり不手際があると思いますが、御了承いただければありがたいと思います。
　　質疑させていただきます。まず、平成26年度予算編成方針「自治力・活力・魅力を高め、50年の歩みを明日の東村山につなげる予算」について、市長にお聞きします。
　　１番目として、「自治力・活力・魅力を高める」とありますが、どのように進めていきますか、お伺いいたします。
△渡部市長　土方委員から、まず総括的に今回の予算編成について市長の見解をということで、１点目として、「自治力・活力・魅力を高める」とあるが、どう進めるかという御質疑をいただきました。
　　今回の予算編成方針を考えるに当たりまして、市制施行をしてちょうど50周年の節目を迎える中で、これまで一貫して当市は人口がずっと右肩上がりに伸びてきたわけでございますが、人口減少という大きな問題、課題が顕著になり始めているということを踏まえまして、そこにどう対応していくのか、今後どう東村山市が都市として生き残っていくのか、現在住んでいただいております市民の皆さんに今後も住み続けていただく、あるいは市外の方に住んでみたいな、行ってみたいなと思っていただけるまちをつくっていくということが大きなポイントになると考えたところでございます。
　　その中で、やはり自治力を高めていくというのは、現在東村山市にお住まいになっていらっしゃる市民の皆さん、それから議会、そして私ども行政がそれぞれの責務、役割を果たしながら、お互いに自分たちのまちは自分たちでよくしていこうという取り組みを進めていくことが必要だということは、この間再三申し上げてきたとおりでございまして、昨年の12月定例会におきまして、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例を御議決、制定をいただいたところでございます。
　　26年度につきましては、条例の見守りにかかわる予算を計上させていただいたほか、情報共有ということがまちづくり基本条例の一つの基本原則になっておりますが、市報のリニューアルを進めるための予算についても計上させていただいております。予算は直接伴いませんが、市のホームページにつきましても、これまで情報政策課が担ってきましたが、４月以降は広報広聴課で市報と市のホームページ、一体一貫して見ていくということで情報共有をする力を高めていきたいと考えております。
　　また、まちづくり基本条例では、今後の一つの大きな課題として住民投票をどうしていくかということで、26年度予算の中には住民投票のまず基礎的な調査ということで、市民の皆さんの意向調査をさせていただきたい、意識調査をさせていただく。こうしたことを通じながら、さらにそれぞれの所管ごとで幅広い市民参加の取り組みを展開していきたいと考えております。
　　それから、予算措置については27年度以降ということになりますが、26年度中には市民提案型の公益事業の募集を行う予定にしております。50周年の節目に合わせてということで、さらに市民協働ということも加速させて、みんなで東村山をつくっていく、将来都市像に向かってともに歩んでいく、そういう取り組みを強化していきたいと考えているところでございます。
　　２点目の活力につきましては、ハード面として都市計画道路とあわせまして連続立体交差事業、鉄道付属街路事業など、市の中心核となる駅周辺を重点的に整備していきながら、経済活動等が活発になるような都市としての基盤整備を進めてまいる、こういうことに注力しながら予算を組ませていただいております。
　　また、市民がさらに交流が深められるようなまちづくりにすることが重要な要素ということで、先ほども申し上げましたように、人口減少社会を迎える中で市民満足度と定住意向を向上させるための基盤を構築すべく、都市マーケティングの推進ということで将来に向けての戦略を練る、そのための基礎調査としての経費を新たな所管を新設して計上させていただいているところであります。
　　３点目の魅力ということにつきましては、さきの基盤整備によります都市としての利便性の高いまちづくりを進めるということとあわせまして、最優先事項としまして、この間取り組んでまいりました待機児童の解消を初めとした各種の子ども・子育て関連施策を充実させることで、子育て世代の市民の方にとって魅力あるまちづくり、「子育てするなら東村山」を進めていくということが重要と考え、認可園の代替として、26年度については認可外保育施設を御案内する際の経済支援の拡充を進めさせていただいたほか、子育てというのは単に未就学児だけではなくて、学齢期のお子さんにとっても重要なテーマですので、引き続き学校教育施設の安全確保だとか授業内容の充実、基礎学力の向上といった点についても、予算的に特に重点的に配分させていただいたところでございます。
　　また、都市の魅力として特段取り上げることもないのかもしれません、当たり前と言えば当たり前ですが、やはり安全・安心ということが都市として必要不可欠でございます。市民の命を守ることを最優先というのが第４次総合計画の一つの大きな柱となっておりまして、万が一の場合の災害対策本部機能、あるいは避難的な機能を担う本庁舎や中央公民館、それから第五保育園の耐震化事業、公共施設の再生計画の策定、また、健康づくりという観点から新規に眼科検診なども予算化させていただいて、市民の皆さんの命を守る、安全・安心ということで魅力を高めることに力点を置かせていただいたものでございます。
　　これらの諸施策の実施につきましては、市全体としての財源に限りがございますが、行財政改革などで生み出した財源をもとに、優先的に実施計画に位置づけて予算配分させていただいたものでございます。
○土方委員　次に、それを踏まえて、50年の歩みを明日の東村山ヘつなげる予算についてなんですが、そのことについて工夫されたことは何かお伺いいたします。
△渡部市長　明日につなげる予算ということでございますが、御案内のとおり当市は残念ながら財政力が脆弱ということなので、やらなければならない課題、やりたいことは山ほどあるんですけれども、やはり持続可能な財政を一方で基本的に担保しながら着実に進めていくということで、この間、毎年度ローリング方式によりまして限りある経営資源を最適に活用しながら、着実にまちづくりを進めていくということで進めてきたところでございます。
　　御案内のとおり、平成26年度は第４次総合計画の前期基本計画期間の最終年度となります27年度の１年前ということで、そういう意味では非常にポイントになる年で、27年度に終了したときに、前期の基本計画で立てた将来像がどこまで実現できたのかということが問われることになるのかと思っております。
　　予算につきましては、一会計年度における収入支出の見積もりで、当該年度に実施する施策に必要な経費を積み上げたものでございますが、一方で、地方公共団体には将来にわたって住民福祉の増進に努めていく責務がございます。今後どのような施策が有効か検討し、その実施に向けた備えを計画的に行っていくことが重要であるということで、冒頭申し上げましたように、これらを踏まえまして、持続可能で安定した財政基盤の構築を踏まえつつ、事業を選択させていただいたところでございます。
　　今回新たに将来の住民福祉の向上に資する取り組みとしては、子育て施策のより一層の推進のために「子育てするなら東村山推進基金」への積み立てのほか、明確に予算上見える形ではありませんけれども、26年度中に実施予定しておりますコミュニティバスの運賃改定によります効果については、その額を勘案して一定額を財政調整基金に積み立てて、今後のコミュニティバスの新規路線の財源に将来的に充てていくという考え方で、積み上げもさせていただいたところでございます。
　　こうしたことをしながら財政の健全性を考え、また将来持続可能な財政基盤を構築する取り組みをして、次につなげるという予算立てにさせていただけたのではないかと考えているところでございます。
○土方委員　これは２番目の質疑だったんですけれども、３番目も答えてもらっちゃったような感じなんですが、要は子育て支援の施策の子育てするなら東村山基金というのは、私たちが市議会で求めてきたのがようやっと実現したかなと思っているんですが、その辺を踏まえて、これからの50年に対してまちづくりということを施策方針で市長が申されたんですが、そのまちづくりのために、今もおっしゃったと思うんですが、一番に何に取り組んだかということをお伺いいたします。
△渡部市長　この50年、歴代の市長あるいは歴代の議員の皆様も、当市の場合は非常に財政力が脆弱な中でまちづくりを進めてこなければならないということで御苦労があって、いわば市民の皆さんと、当時「協働」という言葉が多分なかった時代から、ある意味、協働しながらまちづくりを進めてきた歴史があろうかと考えております。
　　今後50年というと、この地域あるいは日本全体もどうなるんだろうという思いはしますが、やはり東村山市が忘れてはならないというのは、市民の皆さんと議会、行政が一体となってまちづくりを進めてきた、そうした人と人のつながりということと、やはり市の特徴として、都市機能と身近な緑や自然がいい形で融合・調和しているという特質については、これからも大事にしていく必要があるのだろうと考えております。
　　その上で今後は、増大するさまざまな財政需要に応える基盤構築のためにも、まちの魅力・活力を高めて、新たな住民を呼び込んで、あるいはまちの資産価値を高めるということで、この間もずっと申し上げてまいりましたけれども、身の丈そのものを何とか少しでも伸ばしていくということが必要ではないかと考えております。
　　具体的には、先ほども申し上げたように、子育て世代にとって暮らしやすいまちづくり、にぎわいのあるまちづくり、それから市の最大の売りであります緑豊かなまちづくりという３点について、特に実施計画事業を中心に施策については検討させていただいています。
　　１点目の子育て世代への対応としましては、先ほど申し上げ、また委員からも御指摘いただきました子育てするなら東村山推進基金を創設させていただいたということと、待機児童対策として、今回は新規に認可園の設立には至らなかったんですけれども、その代替措置として認可外保育室等の保育補助金については、既存事業ではありますがレベルアップを図らせていただいて、何とか保護者負担の軽減を図るということをさせていただいております。
　　２点目のにぎわいの創出としては、すぐににぎわいをつくるということではありませんが、今後の中・長期的な戦略を練る場としての都市マーケティング課の設立と、その基礎調査ということで今回予算計上させていただいておりますし、昨年暮れに連続立体交差事業の事業認可が取得されたことに伴いまして、今回、連立や付属街路整備事業等、それとあわせて引き続いて３・４・27号線や３・４・５号線といった都市基盤整備事業について予算を積んでいるところでございます。
　　３点目の緑豊かなまちづくりとしては、せせらぎの道の整備事業の推進、それから多摩湖緑地の公有地化、北山公園のエントランス整備事業などを行って、今後も東村山市として大事にしなければならない緑について一定の施策展開をとらせていただいております。
　　今後の課題となります大きな事業としては、やはり公共施設の再生というテーマがございますが、この辺についても先ほど申し上げたように、26年度以降具体的な計画づくりを進めさせていただいて、着実に公共施設の再生を行って、少しでも市民の皆さんにとって住みよいまち、住み続けたいまち、あるいはよそから住んでみたいと思われるようなまち、生活充実都市東村山を目指して頑張っていきたいと考えているところでございます。
○土方委員　それについて、これも自民党の代表質問で小町議員に対する答えで、Ｕ-40東村山まちづくりトーキングや事業者アンケート、団体企業アンケートなどをやって、新しい取り組みでぜひ10代から働き盛りの世代までの意見を聞いて、今、市長がおっしゃったようなことをこれからの50年、私たちの息子、また孫たちに残していきたいなと思っていますので、ぜひそこら辺をことしから、26年度からやっていただきたいなと思っております。
　　次の質疑にまいります。公共施設の老朽化に対して当市はかなり進んだプログラムと、公共会議のときにいろいろな方々の意見を聞いて、当市はかなり進んだプログラムをつくっているというお褒めの言葉をいただいたんですが、庁舎の建てかえを選択しなかった理由を伺えればと思っております。
△渡部市長　先ほども申し上げましたように、公共施設の再生は当市にとって大きな政策テーマの柱の一つだろうと思います。その中で庁舎というのは非常に大きな比重を占めるものでございますが、この間も申し上げてまいりましたように、今年度調査を行ったところ、在来の工法でも本庁舎については耐震化が可能であるということが判明いたしました。
　　建てかえという御意見も当然あったわけで、そういう御意見があろうということは承知しているところでございますが、単独で市庁舎を建てかえるということには、公共施設の再生計画を策定中でありますので、当然多機能化を図るとかいろいろなことをやらなければ、なかなか御理解はいただけないだろうと思います。
　　そうなりますと、再配置や複合施設をどうするのか、また用地、建設コスト等についてもどうするのか、いろいろと議論を展開していきますと、構想を立てるだけでも数年、実際に事業を実施するとなると、10年前後ぐらいは簡単にかかってしまうのではないかと考えたところであります。
　　首都直下型地震については、いつ起きてもおかしくないと言われておりまして、万が一の場合の災害対策本部機能を有する庁舎が相当ダメージを受けてしまうと、その後の復旧あるいは復興等についても市民の皆さんに御迷惑をかけてしまうことになりかねませんので、私としては、やはり一日でも早く何とか本庁舎については耐震補強を実施して地震に備えることのほうが、今の時点ではよりベターではないかという判断をさせていただいたものでございます。
　　耐震化をしても未来永劫ずっとこのままいけるわけではなくて、恐らくまた耐震後、設備関係もリニューアルをさせていただく予定にしておりますが、それでも恐らく、もって15年とか20年ぐらいになると思いますので、その間に次の庁舎をどうするのかというのは、議会の御議論あるいは市民的な幅広い御議論をいただいて、検討していく必要があるものと考えております。
○土方委員　15年という、今、市長のお言葉があったんですが、そのときにばたばたしないというか、慌てないように今からでもお願いしたいと思います。
　　次にいきます。第４次行財政改革大綱の第１次実行プログラムの検証を踏まえ、ローリングにより策定する第２次実行プログラムは、平成28年度から始まる後期基本方針に引き継ぐための重要な位置づけと、先ほども副市長がおっしゃっていましたが、26年度予算にどのように反映させていますか、お伺いいたします。
　　また、ローリングした結果、当市の弱み強みはどのように捉えているか、これは市長にお伺いいたします。
△武岡行政経営課長　第４次行財政改革大綱第２次実行プログラムは、第１次実行プログラムをローリングさせ策定したものでございますが、平成26年度予算に反映させているものは、第１次実行プログラムから引き続き取り組んでいるものでございます。
　　歳入予算に反映した主なものを申し上げますと、市税等収納率の向上に伴う効果といたしまして約１億8,400万円、それから市有財産の売却に伴う効果といたしまして約3,100万円、その他新たな補助金活用による歳入増に伴う行革効果額として、計２億8,000万円ほどを見込んでいるところでございます。その他、歳出予算に反映したものも含めまして、平成26年度当初予算としては４億1,000万円程度が見込まれるのではないかと考えているところでございます。
△渡部市長　御案内のとおり第４次行革の最大の特徴というのは、単なるコストカットということではなくて、先ほど来申し上げているように、限られた財源、人員といった経営資源を最適に配分して、最大の成果、アウトカムを上げていくということがまさに肝でございまして、現在そして将来の市民にどのような公共的な価値をもたらしているのかきちんと評価・検証して、常にその価値を最大化するために事務事業の改善や改革を行うというプロセスが、第４次行革の根幹だと認識いたしております。
　　そういった視点でローリングをしてでき上がりました第２次実行プログラムの内容をごらんいただきますと、まだ量的・質的に効果があらわれていない取り組みというのがあるのではないかと見えてまいるのではないかと思っております。
　　量的効果がなかなか実現できていない点が、土方委員がおっしゃる弱みと言えば弱みかなと思いますが、少しずつではございますけれども、職員一人一人が先ほど申し上げたような認識を持って、常に自分の仕事、業務、事業を改善する。できるだけ市民の皆さんの、単にやるだけではなくて、やった後の成果・効果がちゃんと市民の皆さんにとってプラスになっているのかということを考えながら業務に当たる姿勢が少しずつ見られ始めてきているように、私としては考えているところでございます。
　　このことで実行プログラムに位置づけていない行革の取り組みを推進し、効果を発現させている所管もございまして、今後そのような行革意識の高い職員を数多く育てていくということが、これから大変重要な点ではないかと思ってございます。
　　第２次実行プログラムでは、質的効果を生み出す取り組みが多く占めているということを今申し上げましたけれども、質的効果は必ず量的な、めぐりめぐるとコストのダウンになったり、あるいは最少の経費で最大の効果を上げるというのがまさに基本ですから、そういう効果を上げられるようになってくるのではないかと考えております。
　　継続して第２次実行プログラムに位置づけましたアウトソーシング業務の選定であるとか補助金の見直し、いわゆるしょっぱい話はまだこれからも継続してやらざるを得ないわけでございますが、その上に立ちまして、さらに公共施設の再生計画の推進などの量的効果の発現に引き続き取り組ませていただくとともに、今申し上げた質的な、行政経営の質を高めていく、一人一人の職員の力量を高めていく。結果として、予算措置で額としては変わらないけれども、市民の皆さんが受けるバリューというかベネフィットが高まるということが重要ではないかと、鋭意そのために努力していきたいと考えているところでございます。
○土方委員　今、市長がおっしゃったように、やはり弱みを早くつぶして強みを伸ばすということ、あと最少の経費で最高の効果を出すということが、企業であってもスポーツであっても同じことなので、ぜひそれは実行していただきたいと思います。
　　次にまいります。12ページの市税なんですが、１番目として、個人税約7,000万円増、法人税で約１億4,300万円の増となっていますが、先ほど副市長の御説明でもあったんですが、どのような背景があるか。また、法人税はどの業種が多く納めるというか、予想されていますか、お伺いいたします。
△柚場課税課長　個人市民税の増額の背景としましては、東日本大震災を契機とした復興財源確保のための税制措置として、平成26年度から個人住民税の均等割額が引き上げられることが大きな要因となっております。また、内閣府の月例経済報告等から景気は緩やかに回復しつつあるとされ、各種政策の効果が発現する中で、家計所得や投資の増加傾向が続き景気回復の動きが期待されており、東京都、厚生労働省等の毎月勤労統計調査等でも、昨年の給与所得者の実質賃金等が前年比微増傾向にあることなどから、個人所得の若干増を見込んだところでございます。
　　次に、法人市民税でございますが、平成25年11月末までの８カ月間における法人税割の前年同期比では、金融業が67.9％増、通信・運輸関係業が40.9％増、製造業が30.0％増、不動産業が13.3％増、卸・小売業が28.1％の減、サービス業が19.9％減、工事業が11.9％減、全体としましては10.4％の増となっていることから、法人市民税について増を見込んだところでございます。
　　来年度につきましては、金融業、通信・運輸関係業、製造業の業績がこれまで好調に推移していることから、今後もこれら業種が法人市民税全体を牽引するものと見ているところです。
○土方委員　次に、個人・法人ともに滞納繰越分なんですが、収入歩合の数字が上がっていますが、要因をお伺いいたします。
△戸水納税課長　近年、徴収強化の取り組みの一つとして、滞納整理とあわせて、現年納付についても確実に履行するよう働きかけてきた成果があらわれてきたものが要因と考えておるところでございます。特に滞納繰越調定額が順調に圧縮されてきたことにより、現年度分を含め全体の収納率が向上する仕組みへと明確に転化してきたことから、昨年度に比べて収入歩合を引き上げたものと考えております。
○土方委員　14ページなんですが、固定資産税でございます。約１億9,700万円の増額ですが、この要因として新築物件が多くなったということはあるんですが、それ以外に何かありましたらお伺いいたします。
△柚場課税課長　昨年度より増を見込んだ要因でございますが、まず土地につきましては、税負担の均衡化のため、各土地の前年度の課税標準額と当該年度の評価額との乖離を示す指標であります負担水準の高い住宅用地の土地を、据置措置によって調整することにより税負担を段階的に抑制しておりましたが、その据置措置が26年度から廃止され、前年度課税標準額に対して引き上げられることにより増となるものでございます。
　　家屋につきましては、評価がえ年度ではないため在来家屋の税額が据え置きとなりますが、新築家屋分により増となるものでございます。また償却資産につきましては、市内法人の業績動向が上向きにあることから、設備投資も増加するものと見込んだところでございます。
○土方委員　次にまいります。同じく14ページの国有資産等所在市町村交付金でございます。約1,000万円の減です。要因をお伺いいたします。また、当市は国や都の重要な施設が多くありますが、交付金を多く交付される努力はしているのでしょうか。そういうことが可能であるんだったら、そういう努力をしているのかお伺いいたします。
△柚場課税課長　主な要因でございますが、国有資産につきましては、台帳価格の見直しによる部分で減額になっているものでございます。また都有財産につきましては、都営住宅の土地の台帳価格の見直しの部分と家屋及び償却資産につきましては減価償却する部分がございますので、それに対する価格が減ったことに伴い減額になるものでございます。
　　交付金額を算定するに当たりましては、国・都が所有する台帳価格がベースとなっております。交付金を多く交付される努力という点につきまして、毎年行っていることでございますけれども、この台帳価格と類似の土地に係る固定資産税の評価額を比較しまして著しく離れている、これは一方の価格が他方の価格の２倍を超える状況がある場合につきましては、市のほうから価格の修正を申請させていただくことができます。このように、毎年、類似の土地の評価額と比較して修正の申請をして、実勢に合わせていただくお願いをしているところでございます。
○土方委員　都民の水を守ったりとか、ハンセン病の、やはりありますので、できれば、毎年７億9,000万円から6,000万円ぐらいの間でいただいているとは思うんですけれども、財政が苦しいわけで、こういった施設がここにあるというのは誇りでもあると同時に、そこにいろいろな建物を建てられる場所でもあるわけですから、ぜひその辺を有効に使っていただきたいなと思っております。
　　次にいきます。16ページでございます。たばこ税ですが、約4,500万円の減ですが、前年の本数より少なくなった要因を、これは高くなったからというのもあると思うんですけれども、お伺いいたします。
△戸水納税課長　健康志向の広がり、全国たばこ喫煙者率調査などからも、当市においても売上本数の微減が続いているところでございます。平成26年度につきましては、今後も健康志向の広がりなどから喫煙率が徐々に低下すると考えているため、平成25年度の決算見込みから約５％の減額とさせていただいたところでございます。
　　なお、喫煙率につきましては、全国喫煙者率調査によりますと、平成25年集計では全体で20.9％となっており、徐々に低下している傾向がございます。
○土方委員　私たちの会派にも愛煙家がいますので、やはりこの辺の本数というか、税金を上げていきたいなと思います。また４月から値上げしますけれども、この間の熊木委員長の一般質問でもございましたけれども、駅のところにも早目に入れてほしいなと思います。
　　次に20ページです。地方譲与税です。地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税と合わせて3,000万円の減額ですが、要因をお伺いいたします。
△平岡財政課長　地方譲与税の減の要因ということでございますが、地方財政計画におきまして地方揮発油譲与税が1.7％減、自動車重量譲与税が1.5％減となっておりまして、いずれも減傾向となっております。このことから、形式上国税として徴収されます揮発油税と自動車重量税の総体が減少いたしますことから、地方へ譲与されます額につきましても減傾向を示すものと考えております。
　　この減要因でございますが、国税の収入でございますことから詳細は不明ではありますが、地方揮発油譲与税につきましてはガソリンの販売低迷によるもの、自動車重量譲与税につきましてはエコカー減税によるものと考えられるところでございます。
○土方委員　24ページ、配当割交付金でございます。前年より倍近く増になっているんですが、これは景気の動向が関係していると思いますが、要因をお伺いいたします。
△平岡財政課長　配当割交付金につきましては、例年、東京都から市町村の推計値が示されるものでございますが、都でも推計が難しいものとなってございます。例えば今年度、平成25年度の配当割収入につきましては、都では平成24年度決算の横ばいと推計しておりましたが、現時点では、上場株式等の配当が増となっておることから、20％を超える増と上方修正をされております。
　　当市の配当割交付金の増要因の一つは、この平成25年度見込みが前年度より20％を超える増とされたものを基礎とし、これからさらに６割程度の増とされておりますので、こちらは委員御指摘のとおり景気の動向によるものでございます。
　　さらに、平成26年度につきましては、もう一つの増要因といたしまして、都民税の配当割の税率による影響が挙げられます。配当割の税率は、特例措置として平成25年12月31日まで３％とされておりましたが、平成26年からは本来の５％に税率が戻りますことから、配当割交付金の原資がふえる影響がございます。
○土方委員　続きまして、28ページです。地方消費税交付金でございます。３億1,900万円の増額ですが、これは５％から８％への３％の増税だとは思うんですが、それ以外に何か要因があればお伺いいたします。
△平岡財政課長　当市の予算額につきましては、こちらも東京都の推計値をもとに計上してございまして、いわゆる５％分の従来分で12億8,500万円、引き上げ分で３億7,500万円、総体で16億6,000万円としたところでございます。
　　当市の予算額につきまして、前年度比で見ますと、従来分で5,549万1,000円、率にして4.1％の減、引き上げ分３億7,500万円は皆増となっております。総体で３億1,950万9,000円、率にして23.8％の増となりまして、引き上げ分のみを増要因と見込んでおるところでございます。この従来分の数値からは、若干の減を見込んでいるところでございまして、引き上げ分以外の増要因としては、今の段階では見込んでいないところでございます。
　　今般、国において成立しました補正予算によりまして、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減緩和のための経済対策が行われることもございますので、景気動向につきまして今後とも注視してまいりたいと考えております。
○土方委員　予想どおりというか、３％のあれだということでわかりました。
　　30ページ、自動車取得税交付金でございますが、約6,800万円の減額です。昨今の車離れといった影響だと思うんですが、そのほかに何かありましたらお伺いいたします。
△平岡財政課長　自動車取得税交付金は、自動車の取得の際に徴収される自動車取得税が原資でございますことから、景気動向や税制改正の影響が大きいものでございます。
　　当市の予算額は、都が推計しております平成26年度の配分見込み額を参考に見込んでおりまして、この減要因といたしましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減や、取得台数に対するエコカー割合の増加に伴う減免額の増が見込まれているところでございます。
○土方委員　ここでちょっと疑問があったんですが、先ほどの重量税と揮発油税は、要は市道の延長面積によって変わると。これもそれと同じなんですよね。片方は伸びているんですけれども、片方は下がっているというのはどういう意味合いがあるんでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時32分休憩

午前11時32分再開
◎熊木委員長　再開します。
△平岡財政課長　両方とも減ということになっておりますので、やはりエコカー減税（不規則発言あり）
○土方委員　大変申しわけございません、見間違えました。
　　34ページへいきます。地方交付税でございます。約8,000万円の減額でございますが、国も2,000億円の減になっています。国の動向が予算に反映されていると思いますが、要因をお伺いいたします。
△平岡財政課長　まず、国の動向ということでございますが、平成26年度の地方財政計画におきまして、地方交付税を含んだ一般財源総額は、社会保障の充実を含め平成25年度の水準を相当程度上回る額を確保し、平成25年度から6,050億円、率にしまして1.0％増の60兆3,577億円となってございます。そのうち一般財源の内訳であります地方交付税は、地方税や地方譲与税が増となっていることから、平成25年度から1,769億円、率にしまして1.0％減の16兆8,855億円となってございます。
　　次に、当市の平成26年度の地方交付税額でございますが、まず普通交付税であります。平成25年度当初予算から5,900万円、率にして1.5％減の39億円といたしております。具体的な推計でございますが、基準財政収入額につきましては、平成26年度当初予算におけます歳入を基準に、前年度当初予算比6.7％増と見込んでおります。一方、基準財政需要額につきましては、こちらも地方財政計画をもとに推計しまして、前年度当初予算比で5.1％の増を見込んでいるところでございます。
　　この推計によりまして、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回り、結果、収入と需要の差が縮むことになりまして、普通交付税額としましては当初対比で減額と見込ませていただいております。もう一つの特別交付税でございますが、こちらも地方財政計画におきまして、前年度に比べまして1.0％の減とし、また、慎重に見積もることとの総務省からの通知もありますことから、2,250万円、率にして16.7％の減の１億1,250万円といたしたところでございます。
　　地方交付税の総額としましては、当初予算から8,150万円、率にして2.0％減の40億1,250万円と見込ませていただいているところでございます。
○土方委員　40ページ、使用料及び手数料です。この使用料なんですが、民生使用料以外は軒並み減額ですが、この結果を所管はどのように捉えているかお伺いいたします。
△山田企画政策課長　担当所管が複数となるため、一括して御答弁申し上げます。
　　初めに、総務使用料、情報センター施設等使用料でございますが、マルチメディアホール及び情報研修室の利用におきまして、施設開設当初より御要望が多くありました持ち込みパソコンの使用を平成23年３月から許可したことによりまして、附帯設備等の使用料が減少していることを減額要因と捉えてございます。
　　パソコンの持ち込み台数でございますが、平成24年度で751台、平成25年度は26年２月末時点でございますが、903台と増加しております。御利用者の中でも持ち込みパソコンの使用が浸透してきており、施設の利用率につきましては若干の増加傾向となってございます。
　　続きまして、集会所使用料でございますが、昨今、地域コミュニティーの希薄化などによりまして稼働率の低下は否めない状況であること、使用料の一部が減額となっても、その減額分を賄えるだけの稼働率上昇とならない限り、歳入増を見込むことは難しいと考えております。
　　また、市民センターにつきましては、稼働率自体はさほど減少しておりませんが、市の事業によります公用使用がふえていることもあり、各所管に事業計画書を提出させるなど、適正な使用を促し、市民の方の利用をできるだけ妨げないようにすることで、歳入増につなげていければと考えてございます。
　　次に、土木使用料、駐輪場施設使用料でございますが、都市計画道路３・３・８号線用地に設置してございます東村山駅東口第４・第５駐輪場の閉鎖によるもの、また、民間駐輪場の増加により駅周辺の自転車利用環境が変化し、市営駐輪場利用者が民間駐輪場へ移動したものを減額要因として捉えております。
　　次に、商工使用料、工場アパート使用料でございますが、現在１室が空き室の状況が継続しておりますことから、実態に即した形をとるよう、空室１室分の工場アパート使用料及び同共益費相当額を減額させていただいたものとなっております。
　　各施設につきましては、今後におきましても、歳入確保はもとより、施設利用率の向上に努めていく所存でございます。
○土方委員　この間にも、議会でも使用料の会計とかのことでいろいろと議論させていただきましたが、それを踏まえて、料金の見直しをしたところもございますので、その辺の効果をお伺いいたします。
△山田企画政策課長　料金の見直しにつきましては、現行料金からの増減にかかわらず、受益者負担と負担の公平性を原則とした使用料等審議会における十分な審議を経て使用料等の適正化が図られたことが、全体における一定の効果として捉えてございます。
○土方委員　次にまいります。52ページ、国庫負担金でございます。衛生費国庫負担金ですが、約380万円の減額ですが、どのようなことが予想されて減額したのかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　未熟児養育医療費の国庫負担金による歳入は、歳出で計上している医療扶助費から、保護者から徴収する自己負担金を差し引いた額の２分の１となることから、歳出額の変更並びに保護者から徴収する自己負担金の変更内容で御説明させていただきます。
　　本事業は、平成25年４月より、東京都より事業移管を受け実施しております。平成25年度当初予算においては、東京都からの事業移管に伴う資料をもとに算定し、医療扶助費として1,421万6,000円を計上いたしましたが、平成26年度において平成25年９月末までの実績が278万6,636円でありましたことから、この半年の実績の約２倍の557万4,000円を計上し、前年度比約６割減額したことから、歳入におきましても同様に減額となっております。
○土方委員　次に、衛生費国庫補助金ですが、１億7,800万円の減額の要因をお伺いいたします。
△武田施設課長　減額の主な要因でございますが、秋水園リサイクルセンター建設事業に係る循環型社会形成推進交付金でございます。
　　本事業は、平成24年度から３カ年の継続事業でございまして、最終年度の平成26年度交付対象事業費相当１億275万6,000円に対し、交付率３分の１で3,425万2,000円を予定しているものでございます。そのため、本事業を平成25年度の当初予算と比較した場合、１億7,180万6,000円の減額となるものでございます。
○土方委員　次にいきます。生活保護費等負担金ですが、年々ふえ続けることに対して所管はどのように捉えているかお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　委員御認識のとおり、ここ数年、景気低迷による雇用機会の喪失または縮小によりまして、稼働年齢層にもかかわらず生活保護を受給される、いわゆるその他世帯の増加が顕著であり、就労による自立促進が急務となっております。
　　平成27年度からは、生活保護受給手前の生活困窮者の自立支援が自治体に義務づけられることは御承知のとおりでございますが、生活保護受給者の自立支援につきましても、引き続き望ましい事業展開のあり方について、直営かアウトソーシングかも含め一体的に研究を重ねてまいりたいと考えております。
○土方委員　次にまいります。母子家庭自立支援給付金事業補助金でございますが、約600万円の増額でございます。要因をお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　本事業補助金につきましては、平成24年度までは都補助金と国庫補助金との合算で４分の３の補助でございましたが、平成25年度から都補助金が廃止されまして、国庫での一括補助となりました。しかしながら、都補助金の廃止決定は平成25年度当初予算作成後だったため、平成25年度当初予算と比較すると約600万円の増額となったものでございます。
○土方委員　金銭管理支援事業費、先ほど副市長からの説明があったんですが、どのような効果を期待していますか、お伺いいたします。
△河村生活福祉課長　現在、費消癖や傷病などによりまして、御自身での金銭管理が困難で生活に支障を来している被保護者に対しまして、御本人の同意をいただいた上で、やむを得ずケースワーカーが生活保護費をお預かりしまして、日常生活費の分割払い、家賃、光熱水費等の支払い代行、また必要に応じて日用品の購入などの管理を行っている状況がございます。
　　しかしながら、現金を取り扱うことによりまして盗難や紛失等のリスクが高いことから、新たに本年４月から、各種相談及び助言も含めてアウトソーシングしまして、被保護者のより一層の生活の安定及び自立の助長を図るものでございます。同時に、ケースワーカーの負担軽減と、現金を取り扱うことで発生するさまざまなリスクを排除して、金銭管理の透明性を確保することを目的としております。
○土方委員　ケースワーカーの軽減になるということなので、ぜひこれは続けていってほしいと思います。
　　次に、幼稚園就園奨励補助金を手厚くしたことについて、この効果もお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　平成26年度につきましては、幼稚園・保育所の負担の平準化を図ることとし、低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を行うことにしております。具体的には、幼稚園就園奨励費補助金を拡充し、保育所と同様に第２子の保護者負担を半額にした上で、所得制限を撤廃することなどに取り組んでまいります。
　　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼稚園就園奨励費補助金を拡充することで、段階的ではありますが、全ての子供に質の高い幼児教育を保障することができるものと考えております。
○土方委員　次にまいります。62ページですけれども、委託金でございます。（仮称）年金生活者支援給付金事務費等交付金委託金の事業内容をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　年金生活者支援給付金制度につきましては、平成24年11月26日に公布された年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づいて実施されるもので、この法律の施行は、消費税率の２段階目の引き上げが施行される日に合わせて実施される予定となっております。
　　この事業は、所得額が一定の基準を下回る老齢基礎年金等の受給者、及び一定の障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者に給付金を支給するものとなっており、これらの方の生活の支援を図ることを目的としております。
　　制度の実施主体は日本年金機構となりますが、給付金支援対象者の所得情報を区市町村より提供する必要があり、今年度は国が示したスケジュールに基づきシステム改修経費を計上しております。そのことに伴う10分の10の交付金となっております。
○土方委員　69ページ、総務管理費補助金でございます。緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金が約１億900万円の減額ですが、この事業の進捗状況をお伺いいたします。
△志村都市計画課長　特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、対象建築物29棟の中で、中央公民館を含みます18棟につきまして耐震診断を実施しております。耐震診断の結果が判明している12棟の内訳で御答弁申し上げます。
　　Ｉｓ値、非木造の構造耐震指標0.6未満の建築物が５棟、Ｉｗ値、木造の構造耐震指標1.0未満の建築物が３棟となっております。耐震性を満たさない建築物が合計８棟の耐震診断の結果でございます。
　　なお、中央公民館を含みます18棟のうち６棟につきましては、現在耐震診断を実施しております。
　　また、耐震診断が未着手の11棟のうち２棟につきましては、平成25年から２カ年にわたりまして耐震診断を実施し、26年度には耐震診断の結果が判明することとなっております。残りの９棟につきましても、今後さらに東京都と連携を図りながら、平成26年度中に全ての対象建築物が耐震診断を実施できますよう、建築物の所有者に対しまして啓発を図ってまいりたいと考えております。
○土方委員　これは前回の一般質問で蜂屋議員にいろいろ言ってもらったのであえて突っ込みませんが、ぜひ早急にお願いいたします。
　　次にまいります。77ページ、児童福祉費補助金でございます。新しい事業が３つありますよね。保育士等処遇改善臨時特例事業補助金、現任保育従事職員資格取得支援事業補助金、保育従事職員等処遇改善事業補助金の３つの新規事業の効果と内容をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　３つの事業につきましては、待機児童の早期解消のため保育所の整備等によって量的拡大を図る中で、各保育施設では保育の担い手である保育士の確保が課題となっております。そのための対策といたしまして、保育士の処遇改善や保育士資格の取得支援に取り組む保育施設に対し、その費用の一部を補助することにより、子供を安心して育てることができる体制を整備するものであります。
　　まず、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金につきましては、待機児童解消加速化プランの事業でありまして、私立認可保育所に勤務する保育士等の賃金を含む処遇改善に要する費用を補助するものであります。
　　次に、現任保育従事職員資格取得支援事業補助金につきましては、私立の認可保育所や認証保育所等の認可外保育施設に勤務する保育士資格を有しない保育従事者の保育資格取得を支援するため、保育士の資格取得に要します指定保育士養成施設での受講費用や、養成施設で受講する保育従事者の代替に伴う雇い上げ費用を補助するものであります。
　　最後に、保育従事職員処遇改善事業補助金でありますが、認証保育所等の認可外保育施設に勤務する保育士等の賃金を含む処遇改善に要する費用を補助するものであります。
○土方委員　81ページ、衛生費都補助金でございます。地域自殺対策緊急強化交付金でございますが、自殺をする人の相談や支援をすると思いますが、その職員の人材育成はどのように行われているかお伺いいたします。
△原子健康課長　当市では、この交付金を活用いたしまして人材養成事業と普及啓発事業に取り組んでおります。特に人材養成事業といたしましては、自殺対策における相談支援者の養成に向けて、市民へのゲートキーパー研修を実施し、自殺予防の基礎知識を学んでいただきました。また、緊急強化事業と別ではありますが、独自に庁内の相談窓口にかかわる一般職員に対してもゲートキーパー研修を実施し、スキルアップに努めているところでございます。平成26年度もこれらを継続して実施してまいりたいと考えております。
　　また、担当職員に関しましては、心の一般健康相談や健康増進に関する保健所等の東京都主催の研修を健康課の保健師が受講して、レベルアップを図っております。また、障害支援課の研修につきましては、精神保健福祉活動にかかわる関係者職員向けの専門研修として、専門機関である都立精神保健福祉センターの保健福祉研修を受講し、専門知識の習得を図っているところであります。
○土方委員　89ページ、教育費委託金でございます。先ほど副市長の説明でもございましたが、オリンピック教育推進校（仮称）事業委託金、これは積極的に取り組んでいくということだったんですが、内容と効果をお伺いいたします。
△川合指導室長　オリンピック教育推進校事業の経費の上限は、１校当たり50万円となっております。このオリンピック教育推進校事業は、2020年に東京都でオリンピックが開催されることが決定したことにより、昨年度までのスポーツ教育推進校事業の内容を発展させたものとなります。ですので、昨年度までのスポーツ教育推進校事業における学校の希望状況や、東京都教育委員会からの東村山市の指定状況から鑑みて、平成26年度は４校分程度と考え、200万円を計上しているところでございます。
　　事業の内容や効果等につきましては、本事業により各学校の教育目標に照らして児童・生徒の状況に応じたオリンピック教育の取り組みを、各教科の授業、総合的な学習の時間、学校行事等の特別活動及び運動部活動等で行うことができるとなっております。
　　具体的には、児童・生徒がオリンピックやパラリンピックの歴史や意義などを学習する取り組み、また、オリンピアン・パラリンピアンと直接的な交流により、運動やスポーツにより一層親しむ取り組みを通して、国際親善や世界平和の果たす役割を正しく理解するとともに、心身の調和的な発達を遂げ、進んで平和的な社会の実現に貢献しようとする態度を育むことが期待されているところでございます。
○土方委員　今おっしゃったようにスポーツには国境がないので、世界平和のために東村山の中学生、小学生が貢献できるように、ぜひその事業は進めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　次にまいります。93ページ、不動産売払収入でございます。市の中で売り払う土地の面積はあとどのぐらいあるのかお伺いいたします。
△栗原管財課長　売り払いの面積は193.90平方メートルほど、約60坪の場所１件でございます。
○土方委員　それしかないということでよろしいんでしょうか。
△栗原管財課長　普通財産といたしましては11カ所、25年度末３月では合計3,303.86平方メートルでございます。
○土方委員　僕の質疑の仕方が悪かったんですね、すみません。
　　売り払う土地が193平方メートルということですよね。市の土地が約3,300平方メートルあるということなんですが、これはこれから府中街道のバイパスができるところまで、今何軒でしょう、40軒ぐらい家が立ち退きということで、3,300平方メートルのうち、例えば代替地にするということはできないものでしょうか、お伺いいたします。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時59分休憩

午前11時59分再開
◎熊木委員長　再開します。
△栗原管財課長　繰り返しになりますが、普通財産としては11カ所ということで、先ほど申し上げました3,303.86平方メートルでございます。
○土方委員　難しいということですね、わかりました。
　　109ページです。土木雑入ですが、コミュニティバスの広告料収入金です。これは、毎年見るとそんなに上がっていないというか、少ない額なんですが、これをふやす努力はどのようにされているかお伺いいたします。
◎熊木委員長　休憩します。
　午後零時休憩

　午後零時再開
◎熊木委員長　再開します。
△進藤交通課長　新たに、平成26年度よりバスの車体の外側に広告掲載できるように、車体外側枠の取りつけ工事を行いました。改めまして今後、市報・ホームページでの募集案内を初め、今まではその役割として、バス事業者に広告を取りつけていただける事業者を探していただいていたという状況もあるんですが、やはり所管としても積極的にバス事業者と協力して、具体的に広告収入料が増収するような形で取り組んでまいりたいと考えております。
○土方委員　こういった小さいと言ったら失礼なんでしょうけれども、やはりこういうのも努力すれば大きくなってくると思いますので、ぜひ続けてその辺のことはやっていただきたいと思います。
　　最後です。113ページ、臨時財政対策債でございます。地方交付税と臨時財政対策債を合わせたものが実質地方交付税だと思うんですが、国の臨時財政対策債も昨年は6.2兆円でことしは5.6兆円、マイナス6,000億円。ちなみに、先ほど地方交付税のこともお聞きしたんですけれども、17.1兆円から16.9兆円と減額しております。今後の臨時対策債の国の動向をお伺いします。
△平岡財政課長　臨時財政対策債によります補?につきましては、平成25年度まで実施とされておりましたが、今般の地方財政計画におきまして、平成26年度から平成28年度の間についても今までと同様に、財源不足が生じる場合には、これを国と地方が折半して補?することとなっておりますので、３年間延長されたことになります。
　　さらに、補?が終了します29年度以降につきましては何ら情報がありませんことから、全く不透明ではありますが、臨時財政対策債は地方交付税の代替財源と位置づけられておりますことから、財源不足が生じる場合には地方交付税にて措置されるものと考えているところでございます。
○土方委員　それはそうなっていく、これが29年度以降は全く不透明だということで地方交付税を上げていくということなんですが、それに対して、当市はやはりそこに頼っている財政基盤でございますので、その辺のことを鑑みてどのように影響があるか、今答えられないと思うんですが、ある程度予想されることをお伺いいたします。
△平岡財政課長　その先ということでございますが、かつての三位一体改革時のように地方財政計画上の総額の一般財源が削減されるやも、それはちょっとわからないんですが、そういった場合のときのためにも、今は財政基盤の構築が必要であると考えております。
△當間総務部長　先ほどの普通財産の管理ということで、代替地に使えないかということなんですけれども、残っている土地にかなり問題のある土地が多いのと、売りやすい土地は既に売ってしまっている部分がございます。ただ、使えるかどうかというのは再度精査して、所管上部とも話はしてみたいと思いますが、余り有効な活用手段はなかなか厳しいかなと考えております。（不規則発言多数あり）
◎熊木委員長　静粛にお願いします。
　　休憩します。
午後零時５分休憩

午後１時６分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　総務部長より、先ほどの答弁につきまして訂正の部分と、再度補足をさせていただきたい旨の申し出がありましたので、特にこれを許したいと思います。
△當間総務部長　先ほど私のほうから答弁申し上げました普通財産の管理、代替地につきまして不適正な部分等ございましたので、改めて答弁し訂正させていただきたく、よろしくお願いいたします。
　　現在11カ所の普通財産を管理しておりますが、そのうち１カ所、４筆につきましては既に代替地として使用が決定しております。また、他の部分につきましては、土地の形状が不整形であったり、宅地としては広さが足りないなど、代替地としては適さないものでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　議案第34号、平成26年度東村山市一般会計予算歳入について、公明党を代表し質疑いたします。　
　　まず、①です。ここ数日の新聞紙上にも春闘のベア回答という文字がよく見られております。アベノミクス効果、また自・公政権の経済政策が実を結んで、景気の回復ということで動きが活発になっているのだと思っています。また、４月１日から社会保障・税一体改革による消費税の増税、また舛添新都政のスタートが背景となっていると思いますが、これらが当市の財政運営にどのような影響をもたらすと考えられているかお伺いします。先ほど副市長の補足説明、また市長の土方委員への御答弁でかなり理解はしておりますが、改めてお伺いいたします。
△平岡財政課長　委員御質疑のとおり国政におきましては、金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢、いわゆるアベノミクスを推進するとともに、持続可能な社会保障の実現に向けて、社会保障・税一体改革を推進するなど、地方自治体を取り巻く環境は大きな転機を迎えております。また、都政におきましても、舛添新都政がスタートし、多摩・島嶼振興を担当する副知事を任命するなど、当市の財政運営に少なからぬ影響があるものと考えているところでございます。
　　平成26年度の影響でございますが、地方財政計画を見ますと、地方税や地方譲与税の伸びを受けまして、社会保障の充実分等を含め一般財源総額につきまして、平成25年度水準を相当程度上回る額を確保した上で、地方交付税がマイナス1.0％、臨時財政対策債がマイナス9.9％の減となっております。
　　これらを受けまして、御案内のとおり、もともと当市は大きな法人は存在しておりませんが、平成26年度当初予算におきましては法人市民税が好調でありまして、平成20年度のリーマンショック以来久しぶりに９億円台の収入が見込まれますほか、地方消費税交付金収入16億6,000万円のうち、引き上げ分として３億7,500万円の増収を見込むとともに、そのほか税外収入につきましても一部で伸びを見込んでおりまして、一方、地方交付税と臨時財政対策債につきましては減収を見込んでいる状況でございます。
　　歳出におきましては、引き上げ分の地方消費税増収分の使途としまして、社会福祉、社会保険、保健衛生などに関する施策に伴う経費のうち、一般財源につきまして平成25年度と比較しますと約４億円強の負担増、これに加えまして、一般行政経費における消費増税分の影響を約４億円と今現在見積もっている状況でございます。
　　また、今後の影響としましては、地方税制改正によります地方法人課税の偏在是正のための措置としまして、法人住民税法人税割が一部国税化により地方交付税の原資とされることや、自動車取得税の税率引き下げや、いわゆるエコカー減税の軽減割合の拡充、さらに平成27年度からの軽自動車税の引き上げ、固定資産税の償却資産課税に関する税制措置については引き続き検討するなど、歳入の根幹であります市税を初めその他の税外収入につきまして、この制度改正による影響が非常に不透明でありますことから、より堅実な財政運営が求められていると考えているところであります。
　　すみません。先ほど私の答弁の中で、法人市民税のところで大きな法人は存在しないと申し上げましたが、数は多くはないという表現で訂正をお願いいたします。
○村山委員　法人は、数は多くないけどあるということで、いろいろ動きのある中で不透明な部分もあるということだったんですけれども、都政に関しては、多摩・島嶼部の担当の副知事が誕生したりということで、各自治体の声をかなり吸い上げていただける可能性があるのかなと思いますので、その辺の連携をぜひお願いしたいと思います。
　　②です。市制50周年という節目の本年、先ほども土方委員への市長の答弁でかなりわかりました。もう一度聞くのも時間がもったいないので、自治力・活力・魅力、私の質疑ではそれぞれを象徴している事業ということで伺っているんですけれども、大体わかりました。子育て支援策のこととか、市長はすごく言われておりました。そういう面で、非常に大事だなと感じておりますし、また、安全・安心、市民の命を守ることにも力を入れていきたいというお話がありました。
　　そこで、再質疑的なんですけれども、市制50周年ということで市長も先ほど答弁されていたように、市民の活力、また市民にとって魅力的だと思うことということで、これは私の考えたことなんですけれども、健康につながるような事業展開というのがやはり必要かなということで、命を守るためのがん対策となるピロリ菌検査を、例えば50周年ということで50歳の方に行うとか、議会でも請願を採択しておりますので、それをちょっと期待しておりましたが今回の予算には入っていなくて、眼科検診が行われるということで、これはこれで非常に大切なことなんですけれども、この辺のことについて、市長、御答弁お願いいたします。
△渡部市長　健康という視点での市民の活力・魅力を高めるということで御提案いただきました。いわゆるハイリスク検診、ＡＢＣ検診については、議会で請願も採択されておりますことから、代表質問等でもお答えさせていただきましたように、この間、所管課と東村山市医師会で協議をさせていただいてまいりましたが、幾つかまだ整理しなければならない課題があったということと、逆に現場のお医者さんサイドからは、確かにピロリ菌の検査についての有用性は認めるものの、胃がん検診については、現在、市においてバリウムを飲むレントゲンの検査は既に実施されているので、その辺の整合をどう考えるかということで、少し医師会としても研究させていただきたいというお話がありました。
　　逆に医師会のほうからは、先ほど申し上げたように眼科については、かつての健診のときにはそれなりに検査が行われて、そこでスクリーニングされて、緑内障のおそれがある方をさらに精密検査に誘導するということが行われてきたんですが、特定健診になってからは、糖尿病と幾つかの事前の要件を満たしていない方については、基本的には眼科検診が行われていないということで、潜在的に緑内障に罹患したまま放置されている方が相当数いるのではないかということから、ぜひ医師会としては眼科検診を速やかに実施するようにしていただきたいという逆提案をいただきまして、この間協議をさせていただきました。
　　そういうことで26年度については、現場によく精通されておられる医師会からの提案を受けまして、まずは眼科検診をさせていただくことで、途中失明の危険性を少しでも軽減する取り組みをしていきたいと考えております。
　　御提案のＡＢＣ検診につきましては、私どもとしては議会で請願が採択されたということを重く受けとめて、実施の方向で今後も医師会と協議・検討を重ねていきたいと思っております。その中で、50周年で50歳の方をと具体的な御提案をいただきましたので、年度内中にできるかどうか別としまして、医師会と協議させていただきたいと考えております。
○村山委員　前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。東大和市でも胃がんハイリスク検診を実施しておりますので、ぜひ参考にしていただいて、私としては期待して待っていたいと思います。
　　③です。これも先ほどの委員答弁でわかりましたが、明日の東村山を見据えた子育て施策を推進するために子育てするなら東村山推進基金を創設するが、どのような東村山を見据えているかをお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　子育てするなら東村山推進基金につきましては、待機児童対策その他の保育施策を中心とした子育て支援施策の資金に充てることを目的とした基金であり、対象事業は子育て支援施策でありますが、当面の間は、喫緊の課題であります待機児童対策を中心とした保育施策に充てていくことを想定しております。その後、待機児童が一定程度解消した段階で、他の子育て支援施策に資金を充てていきたいと考えております。
　　公立保育園の民間移管による財源創出効果分の一部等を基金に積み立てることで、施策実現の財源を安定的に運用し、保育計画や子ども・子育て支援新制度に基づく計画等に定める保育供給体制の確保等に資する効果的な施策の推進を図っていく考えであります。そうしたことにより、将来にわたって持続可能な保育・子育て環境が整備され、もって「子育てするなら東村山」と呼ばれるようなまちとなることを目標としております。
○村山委員　この基金をぜひしっかりと役立てていただきたいなと思います。私も、「子育てするなら東村山」ということで、またこれからもいろいろと引き続き提案をさせていただきたいと思っています。
　　２番です。経常収支比率について、参考資料の18ページの各種指標の経常収支比率を見ますと、当市としては理想的というふうに、以前80％と伺ったと思うんですけれども、その数字と比べると94.9％という高い比率になっておりますが、財政的に厳しいということをあらわしているんではないかなと思うんですけれども、そのあたり、どのように捉えているかお伺いいたします。
△平岡財政課長　経常収支比率などの財政指標につきましては、本来、決算に基づいた確定値にて算出するものでございますので、あくまで参考値としてお示しさせていただいたものであることを、まず御理解いただきたいと思います。
　　その上で、平成26年度の経常収支比率でございますが、平成25年度当初の94.7％から若干上昇しまして、94.9％としております。要因について端的に申し上げますと、市税収入を初めとした経常的な一般財源総体の伸びより、歳出側であります扶助費や公債費、繰出金などの影響による経常経費の伸びが大きいと見込まれるためでございます。
　　また、人件費におきましては、これまでも御案内してまいりましたが、平成26年度、27年度は定年退職の第２のピークとなっておりますことから、経常経費が増となっている状況でございます。
　　なお、平成24年度から退職手当債の発行停止につきましても、それ以前の数値より比率が上昇している要因ともなっております。
　　一般財源の市税につきましては、収納率向上などの取り組みを着実に進めているところではございますが、指標を大きく改善するまでには至っておりませんで、引き続き身の丈そのものを伸ばす取り組みに注力していく必要があるものと考えているところでございます。
○村山委員　決算時にということで、参考値ですということで理解しました。
　　そうすると、今後決算のときには少し抑えられるということでよろしいでしょうか。近隣市の状況をお伺いできますでしょうか。大体でいいです。
◎熊木委員長　休憩します。
午後１時24分休憩

午後１時25分再開
◎熊木委員長　再開します。
△平岡財政課長　26年度予算としては数字を持っておりませんので、24年度決算に基づくもので御案内させていただきたいと思います。近隣市で言いますと、小平市が91.2、東大和市が91.5、清瀬市が93.1、東久留米市が96.8で、当市は24年度は90.8でございました。
○村山委員　近隣市に比べると、東村山はかなりいい状況だということがわかりました。
　　３番です。総合交付金について、これも資料33ページからなんですけれども、給与構造改革等による効果で経営努力割の伸び率が、21年度から24年度までは大きく推移しております。25年度、また26年度をどのように見込んでいらっしゃるかお伺いいたします。
△平岡財政課長　まず、平成25年度の見込みということでございますが、東京都からの交付決定や内示など見込みの基礎となる情報が、今のところまだない状態でございます。給与構造改革等によります効果を継続的に評価いただいてはおりますが、その評価につきましてはずっと続くものではございませんで、また徴税強化への取り組みにつきましても、収納率等基本方針による目標値を達成して一定の効果を上げておりますが、この項目につきましては他市との相対評価となっていることから、推計が難しいところでございます。
　　平成26年度の経営努力割の見込みにつきましては、さらなる収納率向上を見込んでおりますことから、徴税強化の取り組みにおいて一定の評価を考慮できると推定しまして、増傾向で見込んでおりますが、総合交付金の総体につきましては、平成25年度、今年度の当市の状況などを一定勘案いたしまして、財政状況割と特別事情割は減、経営努力割とまちづくり振興割では増で見込みまして、総体では平成25年度当初予算と同額で見込んでいるところでございます。
○村山委員　②として、この総合交付金の経営努力割のように、交付額が算定されることを意識されて取り組みを行っていらっしゃると思うんですけれども、今幾つか御説明があったんですが、どのようなものがありますでしょうかお伺いいたします。
△平岡財政課長　総合交付金の経営努力割と全く同様ということではございませんけれども、平成25年度の普通交付税の算定に係ります基準財政需要額の費目のうち、地域の元気づくり推進費の算定の際に、これまでの人件費削減努力を給与水準と職員数削減の要素で基礎額に加算するとされているものがございます。
　　具体的には、ラスパイレス指数が直近５カ年平均で100を下回った場合に、また、職員数削減率につきましては直近５カ年の職員数が15年前から削減となっている場合に、需要額が割り増しされるようになってございます。
　　この地域の元気づくり推進費のうち、ラスパイレス指数による割り増しはございませんが、職員数削減率による割り増しにつきましては4,803万7,000円となっております。
　　引き続き、人事給与・定員管理適正化に努めるとともに、歳入確保につながる取り組みにつきましては意識して取り組んでまいりたいと考えております。
○村山委員　職員の方がみずから身を削ってというか、削減されてこういう交付額が出てくるんだなということで、またいろいろ大変かと思いますが、少数精鋭で頑張っていただければと思います。
　　４です。市税、13ページです。
　　①の徴収業務強化による効果をお伺いいたします。また、業務上の課題と問題点があればお伺いいたします。
△戸水納税課長　御承知のとおり市税等収納率向上基本方針を作成し、平成22年度より市税収入の確保並びに収納率の向上に向けた取り組みを行っております。また、その効果・結果をあらわす手段として、市税、国民健康保険税の各年度における収納率と、それぞれの最終的な滞納繰越調定額の指標、数値目標を定めております。
　　各年度の収納率におきましては、決算特別委員会でも報告していますように、平成23年度、24年度と目標値を上回る結果となっているところです。また、平成25年度、今年度におきましても、現時点で基本方針の目標値はもちろん、当初予算値である95.1％を上回り、95.5％前後になるものではないかと見込んでおります。このことにより、市税収入の確保に効果をもたらしているものと考えております。
　　次に、課題と問題ですが、さきに述べましたように、市税収入の確保並びに収納率の向上が目標であり、継続的に収納率を向上させていくことが業務上の問題と考えております。この問題を解決させていく上で、納税課という組織全体のスキルアップを図ることはもちろんですが、職員個々のモチベーションを維持し、スキルアップを図り、伝承化していくことが重要な課題と考えております。
○村山委員　今、課長の答弁にも、職員の方のモチベーションとかは本当に大事だなと思います。税の公平性から考えれば、徴収業務というのは当然厳しく行っていかなくてはいけないと思うんですけれども、本当に厳しいという声も私のほうに届いています。いろいろ研修等も行っていらっしゃると思うんですが、反発を買わずに業務を行うための、先ほどスキルアップと言われていましたけれども、そういうものに対しての研修というか、例えば「ネゴシエーション」という言葉が合っているかどうかわからないんですが、そういう取り組みというのはされているんでしょうか。
△戸水納税課長　徴税吏員としての研修でございますが、まず、東京都のほうでそういう研修がありますので、そちらのほうに参加しております。また、そのほか納税課としましては、今現在４係あるんですが、それぞれの係において毎月１回、係内ミーティング等を図りまして、個々の職員のスキルアップ、ただ納税徴収部分というだけではなくして、全体の公務員としてのスキルアップも図るような取り組みをしております。
○村山委員　人を相手にして行う仕事なので、ぜひまた取り組みを進めていただきたいと思います。
　　②です。25年度の不納欠損処理額と件数をお伺いいたします。
◎熊木委員長　休憩します。
午後１時33分休憩

午後１時34分再開
◎熊木委員長　再開します。
○村山委員　すみません。徴収業務の強化によってずっと効果を上げてこられたということで、④として26年度の見込みをお伺いいたします。
△戸水納税課長　26年度の差し押さえの見込みということでお答えさせていただきたいと思います。
　　市税、国民健康保険税を含んだ総数ということで、差し押さえ納人700人前後、金額にしまして４億5,000万円ほどを見込んでおります。
○村山委員　⑤として、そのうち大口の滞納整理の実態をお伺いいたします。
△戸水納税課長　大口滞納ですが、特段幾らをもって大口滞納とするのか線引きはございませんが、当市においては、滞納繰越分で100万円以上滞納している方を大口滞納者として位置づけております。実態ですが、資産や収入といった、いわゆる担税力があるにもかかわらず滞納する方と、毎年の蓄積によって高額となってしまった方に分かれております。
○村山委員　次にいきます。５番、使用料及び手数料、41ページです。今年度、使用料手数料の見直しが、審議会が行われて、全体的に使用料が安くなったりというのもあって減額になっていると思うんですけれども、影響をお伺いいたします。
△山田企画政策課長　使用料・手数料の見直しにつきましては、使用料・手数料基本方針にのっとりまして、受益者負担と負担の公平性を原則とした十分な審議を経た結果でございますので、現行料金からの増減にかかわらず、使用料等の適正化が図られたことを全体における一定の効果として捉えてございます。
　　しかしながら、個別の案件におきまして稼働率低下は否めない状況であること、使用料が減額となりまして、その減額分を賄えるだけの稼働率が上昇とならない限り歳入増を見込むことは難しいことなどから、今後の施設運営のあり方などを引き続き検討していく必要があると考えております。
○村山委員　先ほどの委員への御答弁と一緒で、わかっていたのに申しわけありません。
　　②です。民生使用料が462万7,000円の増額になっていると思います。これは児童クラブ使用料がふえているかと思うんですけれども、理由をお伺いいたします。
△野々村児童課長　児童クラブ使用料でありますが、まず現年度分と滞納繰越分があります。現年度分の納入予定者数を、免除者がおるんですが22％と見込んでおります。これを除いた994名として、かつ徴収率を99％で計算しています。これで6,399万7,000円となりますが、もう一方で、滞納繰り越しのある過年度分につきましては徴収額を40万7,000円として、これを現年度と合わせたものになります。
　　25年度の予算との差を申し上げますと、まず現年度では入所予定者が29人ふえます。免除の対象者が33人減る、また減額の対象者が30人減る、徴収率の１％増の影響がございます。滞納繰越分、過年度分でありますが、５カ年度分それぞれの年度ごとの徴収率を上げているんですが、滞納整理が進んだということで、額が８万8,000円下がっております。これが昨年度との比較になります。
○村山委員　免除対象者とか減免の人数が減ったということで、児童クラブを使用している方の人数が変わっているわけではないということですよね。
△野々村児童課長　まず、入ってくる方はふえることになります。一方で、免除者につきましてはほぼ変わりありません。兄弟のある方が減額対象者になりますので、兄弟の数が減りますと対象者が減ってしまうと。これは入所申し込みをされていますので、兄弟がいるかどうかというのは予想がとれますので、この結果によって数値を出しております。
○村山委員　③です。集会施設の使用料増収が期待できる施設があるかお伺いいたします。先ほどの御答弁でもお聞きして、情報センターの施設とかが随分、22年度決算より下がっているので、それをお伺いしようと思っていたんですけれども、パソコンの持ち込みとかが影響しているということで理解できました。
　　そこで、多くの方に使用していただくための工夫があるかどうか、再質疑なんですが、使用料が下がったことで利用しやすくなって、稼働率が上がるということも考えられると思うんですけれども、使用してもらうための工夫をお伺いいたします。
◎熊木委員長　休憩します。
午後１時41分休憩

午後１時42分再開
◎熊木委員長　再開します。
△倉持市民協働課長　集会施設といたしましては、４カ所の集会所及び青葉地域センターがございますが、集会所につきましては７月１日からの使用料一部減額による稼働率の上昇を期待しておりますが、昨今の稼働率の状況を見ますと、使用料増収に至るのは難しいと考えております。ただし、青葉地域センターにつきましては、使用料改定によりまして使用料が増額になりますので、稼働率がこれまでの３分の２を下回らない限り増収が見込めるものと考えております。
○村山委員　使用料が下がったことで稼働率が上がるということなんですけれども、それ以外に使用してもらうための工夫というのは、何か考えられていることがあればお伺いいたします。
△倉持市民協働課長　集会施設自体は、主な利用者は施設周辺の住民の方ですとか、老人会、自治会などのコミュニティー団体が利用されておりまして、クラブ活動とか自治会の総会など限定的なものにはなっておりますが、地域コミュニティーの活性化に向けて自治会の活性化ですとか市民団体への支援等をさせていただいておりますので、そういったところで活動を活発化させていただいて、使用がふえることを望んでおります。
○村山委員　④です。年間登録制駐輪場の効果的利用法について、以前質疑をさせていただいたんですけれども、その後どのような検討をされたかお伺いいたします。
△進藤交通課長　まず、現状の利用形態の中で少しでもＰＲして利用率が上がればということもございまして、指定管理者から提案がありましたサインボード、看板の設置を行うこととさせていただきました。
○村山委員　サインボードの効果が上がるといいなと思うんですけれども、何かもうちょっとほかのことがあるのかなと思って期待しております。また考えていただければと。私も何かあったら提案したいと思います。
　　６です。国庫支出金の57ページ、セーフティーネット支援対策等事業費補助金の６事業のそれぞれの詳細、また事業費としての期待される効果をお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　１事業目の認定等事務適正化事業につきましては、生活保護申請を適切に受領し、生活保護受給要件を満たしているかどうかを審査する嘱託職員を雇用するなどの事業となります。
　　次に、診療報酬明細書等点検充実事業につきましては、名称のとおりレセプト点検業務でございます。
　　３点目の居宅生活移行支援事業につきましては、一時的な宿泊施設等にいる被保護者をアパートなどで居宅生活が行えるように支援し、将来的に就労して自立できるようサポートを行うものでございます。
　　４点目の行政対象暴力に対する警察との連携協力体制強化事業につきましては、窓口等での不当要求行為等に対しまして、対策員と連携し生活保護業務を円滑に行っていくためのものでございます。
　　５番目の精神障害者等退院促進事業は、精神保健福祉士など専門的な知識を持った相談員を雇用することによりまして、ケースワーカーと連携し、長期に入院している精神障害者の方々などの退院を促し、居宅生活への移行機会等を提案していく等を目的とするものであります。
　　さらに、新規事業であります金銭管理支援事業につきましては、さきに答弁申し上げたとおりでございまして、費消癖や傷病などにより自身での金銭管理が困難で生活に支障を来している被保護者に対しまして、日常生活費の分割払い、家賃、光熱水費の支払い代行等の管理を行いまして、被保護者のより一層の生活の安定及び自立の助長を図ることを目的としております。
○村山委員　金銭管理支援事業に当たる方というのは職員なんですか、それともほかのそういう方がつくんでしょうか。
△河村生活福祉課長　本委託事業につきましては、社会福祉士等の資格を有した、ケースワーカー的な資格を有した者で構成されております企業に委託して、処理をしていただくものとなっております。
○村山委員　企業に委託するということで、いろいろ報告とか連携をとりながら進めていくということですか。
△河村生活福祉課長　取り扱うものは金銭でございますので、その辺のチェック体制、点検体制は、報告をいただきながら逐一点検体制の整備というか、強化に努めてまいりたいと考えております。
○村山委員　次、59ページの教育費国庫補助金の増額の内容をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　教育費国庫補助金につきましては、前年度予算比1,250万8,000円の増となっておりますが、そのうち1,755万4,000円が幼稚園就園奨励費補助金の増となっております。幼稚園就園奨励費補助金の増額の内容につきましては、土方委員に答弁させていただきましたが、低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を行うこととしております。
　　具体的には、幼稚園就園奨励費補助金を拡充し、保育所と同様に第２子の保護者負担を半額にした上で、所得制限を撤廃することなどに取り組んでまいります。
○村山委員　８番の都支出金、73ページですけれども、番号制度関係のシステム整備補助金、マイナンバー制度だと思うんですけれども、スケジュールなど内容をお伺いいたします。
△當間情報政策課長　番号制度関係システム整備補助金につきましては、委員御指摘のとおり共通番号制度に伴うシステム改修のための補助金となっております。
　　御案内のように、共通番号制度につきましては昨年５月31日に、いわゆる共通番号法が公布されております。現在国が示しておりますロードマップ案では、平成27年10月に個人番号の通知が開始され、平成28年１月より個人番号カードの交付と、税や社会保障分野等における個人番号の利用が順次開始される予定になっております。さらに、平成29年７月を目途に地方公共団体間、国と地方公共団体の間などで情報の連携が開始される見込みとなっております。
　　現在は国が制度の構築を進めているところでございますので、当市におきましては、国の動向に注視しながら、日々東京都を介して送られてきます情報を関係所管と共有し、準備を進めているところでございます。
　　来年度につきましては、再来年度の個人番号の通知開始に向け、既存の住民基本台帳システムの改修及び、当市のシステムで個人を識別するために付している番号と共通番号制度における個人番号とをひもづけする統合宛名システムの導入を予定しております。
　　その他、税のシステムや社会保障分野のシステムの対応は、国の主務省令の制定がおくれていること、また各パッケージシステムの共通番号制度対応の状況等を鑑みながら、適切な時期に改修に着手してまいりたいと考えております。
○村山委員　スムーズな移行になるよう、また頑張っていただければと思います。
　　９番です。75ページ、施設開設準備経費助成特別対策事業補助金の事業内容をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　本補助金は、民間事業者が認知症対応型グループホーム等を設置する際に、区市町村が民間事業者の開設準備経費を補助する事業の財源として都が交付する補助金でございます。
　　交付額の単価は、認知症対応型グループホームの定員１名につき60万円であり、平成26年度においては、年度中に開設準備を行う認知症対応型グループホーム、定員18名に対して１カ所1,080万円で２カ所の開設を予定していることから、都補助金2,160万円の予算措置をしております。
○村山委員　10番です。77ページの現任保育従事職員資格取得支援事業費補助金と保育従事職員等処遇改善事業補助金ということで質疑に載せましたが、先ほどの説明でわかりました。指定保育士の養成などを行うということなんですが、該当者というのは何人なのか、また資格取得にかかる期間というのはどのくらいなのか、具体的な部分を教えていただければと思います。
△高柳子ども育成課長　まず、現任保育従事職員資格取得支援のほうでございますが、私立認可保育所、認証保育所、定期利用保育所、あと家庭福祉員が対象となっております。対象の期間でございますが、平成25年４月１日から平成26年４月１日までに養成施設の受講を開始した者となっております。養成施設の受講料につきましては、１人当たり30万円が上限になっております。また、その保育士がお休みされたときの代替職員の雇い上げ費につきましては、１日5,920円となっております。
　　保育従事職員等処遇改善事業補助金につきましては、対象施設が認証保育所、定期利用保育施設、家庭福祉員となっております。１人当たり月額9,000円の増額を図る予定でございます。
○村山委員　先ほど聞いたつもりだったんですけれども、資格取得にかかる期間というのはどのくらいでしょうか。
△高柳子ども育成課長　今回の資格取得につきましては、全く新しく取得される方もいらっしゃいますし、過去に資格取得を試みたが単位が足らずに卒業できなかったという方も、残りの単位を履修することによって資格が取得できるようになっております。また、既に幼稚園教諭を持っている方につきましては比較的短期間で取れるなど、その人に応じた期間設定となるものと考えております。
○村山委員　これはあくまでも保育士ということで、認定こども園の推進とかを考えると片手落ちなのかなと思っちゃうんですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
△高柳子ども育成課長　本事業の目的でございますが、認可保育所の整備等、全国的に今保育施設を拡大しております。保育の量の拡大を支える上では、保育を担う保育士の確保が喫緊の課題でございまして、そういった意味で保育資格の取得が今真っ先に重要なことでございます。
○村山委員　11番、81ページの地域自殺対策緊急強化交付金の内容で、先ほどの質疑でわかりまして、ゲートキーパーの育成も行っているということで、また東京都主催の研修を健康課の職員が受けているということだったんですけれども、市民に対応するというのは健康課の職員だけではないので、全庁的にゲートキーパーの育成というのを考えていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。
△原子健康課長　先ほどもお答えしましたが、今年度25年度に、職員相談窓口にかかわる一般職員を対象としたゲートキーパー研修を行いました。26年度も引き続き、職員の中でそれらにかかわると思われる職員並びに全般的に希望する職員に向けて、ゲートキーパーまた自殺対策にかかわる知識の普及に努めてまいりたいと考えております。
○村山委員　ちょっと聞き漏らしていたようで申しわけありません。行っているということで。
　　12番の89ページ、オリンピック教育推進校のことも先ほどわかりました。これは教育推進ということなので、選手を育成するとかというのではなくて、あくまでも理念的なものということでよろしいと思いますが、国際親善とか交流とかということが先ほど答弁にあったんですけれども、その辺、具体的に既に考えられているものがあれば教えてください。
△川合指導室長　実は既にスポーツ教育推進校事業というのが行われていまして、その際にも、元オリンピック選手であるとか、そういったスポーツにたけた方々をお呼びして事業展開したり、そういった方々からお話を伺った後、先生たちが体育の授業の工夫を凝らしてみて、そういった発展的な授業の展開を行ってみたりという工夫をしてきたところでございます。次のオリンピック教育推進校事業についても、それが伝達されていけばいいなと思っているところです。
○村山委員　オリンピックと同様に、パラリンピックのほうも何か工夫を入れていただければと思います。
　　13番です。財産収入の件で物品売払収入の見通し、また増収への施策をお伺いいたします。
△戸水納税課長　３課にまたがりますので、まず納税課分より説明いたします。
　　納税課としまして、廃車売払収入分5,000円を予算計上しております。こちらにつきましては、他所管が所有している車を譲り受けることとなり、納税課所有の車１台を廃車するものでございます。通常、廃車すると手数料が発生しますが、他の自治体で同型車種をインターネット公有財産売却システムにかけたところ、落札されたとの情報を入手したことから、歳入確保の一環として同システムを利用し出品することとし、予算計上したものでございます。
△武田施設課長　続きまして、施設課のほうからお答えいたします。
　　物品売払収入の見通しにつきまして、資源物売払収入として主要なものでございますが、アルミ缶が約2,980万円、平成26年度の見込みです。スチール缶が約510万円、古紙類で約730万円、鉄くず類が約270万円を見込んでございます。
　　また、増収への施策でございますけれども、この資源物等につきましては市況価格の変化の影響がございますので、アルミ缶及びスチール缶については３カ月ごとに入札を実施、鉄くず類につきましては半年に一度の入札とすることで、市況価格の変化を反映できるように考慮したものでございます。
△榎本ごみ減量推進課長　最後に、ごみ減量推進課よりお答えいたします。
　　当課では、美住リサイクルショップ資源物売払収入及びとんぼ工房資源物売払収入において、毎年多少の増減はございますが、ほぼ同水準での売り払い収入がございます。しかしながら、以前と比較いたしますと、修理等を施し販売できそうな粗大ごみ自体が少なくなっている現状がございます。
　　現在、粗大ごみの引き抜き業務を強化しており、その結果として同水準の売り払い収入額が維持できているものと考えております。所管といたしましては、引き続き同様の対応をしてまいる予定でございます。
○村山委員　14番、寄附金、95ページです。がんばれ東村山寄附金について、寄附金の使い道をインターネットで見ますと提示しています。魅力という点ではちょっと弱いかなと思うんですけれども、他の自治体で行っている特典つきにするなどの考えはないかお伺いいたします。一般質問で三浦議員から売上金の一部を寄附金にという提案もございましたが、里に八国ブランドとか、これからつくられる「ひがっしー」グッズなど、特典として載せてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
△大西秘書課長　がんばれ東村山ふるさと納税寄附についてですが、委員御案内のとおり、現在さまざまな自治体が、寄附金額に応じて特産物や施設の無料招待券などの特典をつけている自治体がございます。当市におきましても、寄附文化の向上や市のＰＲとしても有効な手段であると考え、今後の取り組みとして可能かどうか、関連所管と協議を進めているところでございます。
○村山委員　ぜひ、ＰＲになると思いますので、進めていただければと思います。
　　15番の繰入金です。97ページ、①として、財政調整基金の目標とする残高と余剰分の用途について、基金全般としてお伺いいたします。
△平岡財政課長　財政調整基金の目標残高でございますが、第４次行財政改革大綱第１次実行プログラムにおきまして、標準財政規模に対する10％の額を財政調整基金残高の目安としておりまして、この取り組みにより、持続可能で安定した財政基盤の構築を進めているところでございます。
　　平成25年度２号補正後の財政調整基金の残高は38億9,818万5,000円でございますので、25年度における標準財政規模の277億4,948万5,000円の10％であります約27億7,000万円を超える残高となっております。今でこそ残高が10％を超える規模となっておりますが、かつて当市は、不足する一般財源の財源対策としまして財政調整基金の活用を行いまして、平成７年度末に44億8,000万円ほどの残高がございましたが、平成18年度末には約４億1,000万円まで落ち込んだ経験があることから、これを鑑みましても現状の残高で十分であるとは考えておりません。
　　今後の国や景気の動向が不透明である中で、財政運営の健全性を保ちながら実施計画を中心とした施策の実現を図っていくために、引き続き標準財政規模の10％を目安とした残高を維持し、不測の事態に備えてまいりたいと考えております。
　　また、多摩26市との比較におきましては、基金全般という点におきましては、当市の残高はまだまだ十分ではないと分析しております。さらに東京都全体を考慮しますと、当市は首都近郊都市という性格を持っていながらも、23区とそれ以外の市町村とでは、同じ東京都ではありますが、財政状況や市民サービスの水準が異なるといった状況もございまして、市民の皆様から求められている市民サービスの水準に当市も少しでも近づけるよう、強固な財政基盤の構築を目指していくことも必要ではないかと考えているところでございます。
○村山委員　②です。来年度以降の計画をお伺いします。
△平岡財政課長　来年度以降の財政調整基金及び特定目的基金の活用についてでございますが、中・長期的な特定の施策のための財源につきましては、基金の活用も視野に入れまして、あわせて実施計画に盛り込み、適宜適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　　平成26年度の具体的な例を挙げますと、職員退職手当基金につきましては、御案内のとおり退職手当債の発行可能額算出のルールにのっとりまして、平年度ベースの標準退職手当を上回る部分につきまして、基金から繰り入れをすることを予定してございます。また、待機児対策のほか、保育施策を中心としました子育て支援施策を推進するために、平成26年度版実施計画におきまして、子育てするなら東村山推進基金の創設を事業採択しております。
　　平成27年度以降につきましては、このほかにも豊かさとにぎわいを創出する産業の振興など多種多様な課題がございますことから、今後、財政運営の健全性を保ちながら、これら事業の実施、施策の実現を図っていくために、財政調整基金の残高を注視しつつ、新たな特定目的に資する基金の創設も選択肢の一つに入れて財政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○村山委員　重ねて聞くようになってしまうんですけれども、③として、職員退職手当基金繰入金が26年度が第２のピークということになると思うんです。これで充当ができるのかどうかお伺いいたします。
△新井人事課長　退職手当基金につきましては、退職者の第２のピークとなる平成26年度及び27年度の退職手当の財源とするため、財政調整基金より平成24年度に９億3,100万円を積みかえさせていただいております。
　　平成26年度の一般会計予算におけます職員退職手当の額は６億7,530万3,000円となっております。このたびの繰り入れは、退職手当の支払いによる一般財源への影響を最小限にとどめるために退職手当基金より繰り入れるものであり、一般財源より支出する額は１億6,530万3,000円となり、対応ができたものと考えております。
○村山委員　対応できているということで、わかりました。
　　④です。ふるさと創生基金繰入金の事業予定をお伺いいたします。
△山田企画政策課長　地域社会の振興と市民のふるさと創生に資するため設置しておりますふるさと創生基金につきましては、市制施行50周年記念事業に充当することを見込んでございます。
　　事業予定でございますが、10月26日、会場を市民スポーツセンターでとり行う予定で進めており、第１部といたしまして記念式典、御来賓の御挨拶や市民表彰、子供たちによる合唱など、約１時間でのプログラムを想定し、調整を行っております。
　　第２部といたしましては、しあわせ大使の竹下景子さんをお招きしてのトークショー、市内団体の催しなど、また、別の市民スポーツセンター内会場では東村山市の写真展、昔遊びの伝授会、駐車場では、「屋台村」と題し、市内事業者を中心に飲食物や物販などを予定してございます。
　　パレードの区間につきましては、３・４・27号線を利用し、山車、みこし、子供たちのパレード、鼓笛隊等を予定しており、スポーツセンター前を含めた400メートルを終日通行どめ区間として、ストリートパフォーマンスなどの催しを検討しております。
　　多くの方々にお越しいただき、楽しんでいただける内容となるよう、詳細部分につきまして調整しているところでございます。また、式典当日以外の事業予定につきましては、子ども議会や親子コンサート、記念誌、発車ベル制作。既存イベントのレベルアップといたしまして、公民館の市民講座や市民スポーツ課の市民体育大会、消防団・体育協会50周年記念を予定しております。
　　市制施行50周年記念事業全体予算2,469万6,000円のうち、2,196万円をふるさと創生基金より充当することを見込んでおります。
○村山委員　市制50周年に充てるということで、わかりました。この基金なんですけれども、いずれも目的を明確にして有効に今後活用していただくようにお願いして、以上で終わります。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○保延委員　日本共産党市議団を代表しまして、歳入について通告に従って質疑いたします。さきの質疑者でちょっと答弁があったところもあるんですが、確認する意味も含めて、ほぼ通告に従って質疑いたします。
　　まず、ナンバー１といたしまして、市民税に見る市民生活ということで通告しております。
　　市民の生活苦は改善されたと言えるかという認識でございます。消費税の増税と年金の減少、そして物価の上昇等があって、さらなる悪化が心配されるわけでございますが、景気の現状と市民生活の今後の見通し、どのように見ているか伺います。
△柚場課税課長　個人市民税の状況につきましては、さきの委員にお答えさせていただいたとおりでございますが、26年度予算におきましては若干の増の計画とさせていただいたところであります。
　　内閣府の平成26年２月の月例経済報告によりますと、我が国経済の基調判断として景気は緩やかに回復しているとあり、個人消費面では、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も見られ増加しており、また、企業活動面では設備投資が持ち直し、生産は緩やかに増加し企業業績は改善しているとあります。先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えする中で家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されるとあります。
　　そうした点からも、景気は少し上向きつつあり、市民生活の今後の見通しについても若干の明るさが出てきたのではないかと認識しております。ただ、市民の生活面において本格的な景気回復を実感するところまでは、もう少し時間がかかるのではないかと見ており、今春闘の動向あるいは４月からの消費税率アップによる反動等の影響を引き続き注視していきたいと考えております。
○保延委員　もう少し時間がかかるというのは、大体どのくらいですか。
△柚場課税課長　４月から消費税率が上がりますので、今予測されているところでは、４月－６月においてはその反動が出ると言われておりますので、年内後半の状況も見てみる必要があるかと考えております。
○保延委員　年内後半になると景気がよくなると。ちょっと私は疑問ですけれども、次にいきます。（「動向を見る必要があると」と呼ぶ者あり）動向を見る。（「よくなるかはわからない」と呼ぶ者あり）そうですか。もうちょっとそこら辺正確に言ってください。よくなるのはいつごろか。
◎熊木委員長　言ったんですよ、今。
○保延委員　よくなるのはいつごろかというのが私の質疑だから、それに答えていないということでしょう。（不規則発言多数あり）
　　景気が上向きになるけれども、もう少し時間がかかると答弁がありましたよね。上向きになるのにもう少し時間がかかるというのは、どのくらいかかるかと聞いているんです。
△柚場課税課長　各種経済報告とか、そういったところでの報告の内容を見ますと、先ほど答弁したとおりでございますので、私たちとしましては、そういったものに基づいて税収の予測等も今後立てていく考えでございます。したがいまして、市として、いつから景気が回復するということは申し上げられませんけれども、期待ということで、年度後半の状況を見て、少し上向くのを期待しているところでございます。
○保延委員　上向きになるのはもう少し時間がかかると言うので、どのくらいかかるかと言ったんです。ちょっと答弁が違うような気がするんですけれども、わかりました。後でよく読んでみます。
　　次に、都市計画税の使途についてということで通告してあります。税率アップによる増収額と、その使途を明らかにしていただきたい。また、都市計画税は全体として目的税なので、この予算案だと17億円ぐらいですかね、どう使われているか御説明いただきたい。
△柚場課税課長　都市計画税の税率につきましては、災害に強いまちづくりやまちの価値を高めるための事業の財源として活用させていただくため、平成24年度から次の評価がえまでの３年間におきまして0.29％とさせていただいたところであります。
　　税率アップによる増収額でありますが、26年度予算の調定額ベースで算定しますと、土地が約7,500万円、家屋が約4,400万円、合わせて約１億1,900万円の増収となっております。その増収額分を特定の事業に充てているというものではございませんが、26年度の都市計画税の予算の使途で申し上げますと、都市計画事業費等のうち街路事業、公園事業、下水道事業、緑化推進費、土地区画整理事業、また都市計画事業に係る地方債の償還に充てる予定であります。
○保延委員　地方債の償還に充てるということですが、これは全部ですか。
△平岡財政課長　地方債の償還に充てるものは、過去に行った都市計画事業について行った起債の償還額についてということでございますので、先ほど答弁がございました街路事業、公園事業、下水道事業、緑化推進費、土地区画整理事業とは別に、これらの地方債の償還という意味でございます。
○保延委員　漠とした話ですね、そうなると。時間もあるので次にいきます。
　　３番と４番はちょっと似ているかもしれませんが、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、増税計上の根拠及び、これについても今後の見通しを伺っておきます。
△平岡財政課長　まず、配当割交付金についてでございますが、根拠としましては先ほど土方委員に答弁したとおりでございますが、都が推計しております平成26年度の配分見込み額を参考に計上し、増額となったものでございます。
　　今後の見通しでございますが、26年度は景気動向と都民税の配当割の税率の影響によりまして増額を見込んでおりますことから、比較的堅調であると考えております。
　　続きまして、株式等譲渡所得割交付金でございます。こちらも、例年東京都から示されます市町村の配分見込み額を参考に計上しておりますが、東京都におきましても推計が難しいものとなってございます。
　　例えば、平成25年度の株式等譲渡所得割交付金におきましては、都は平成24年度決算と比較して10％程度の減と推計しておりましたが、平成24年12月以降、株価が急激に上昇いたしまして、売買代金も増加しているということから、現時点では平成24年度決算と比較して約７倍の大幅増と上方修正されております。
　　当市の株式等譲渡所得割交付金を増額計上いたしました要因の一つといたしましては、この約７倍の増によるベースアップ分というものが挙げられます。
　　さらにもう一つ要因がございまして、平成26年度につきまして都民税の株式等譲渡所得割の税率による影響がございます。株式等譲渡所得割交付金の原資となります都民税の株式等譲渡所得割の税率は、こちらも特例措置によりまして平成25年12月31日まで３％でございましたが、平成26年からは本来の５％に税率が戻りますので、原資増による影響を受けるものでございます。
　　今後の見通しとのことでございますが、株式等譲渡所得割交付金につきましては、世界的な景気や資金移動の動向等に影響されるため極めて予測が困難ではございますが、26年度につきましては景気動向と都民税の株式等譲渡所得割の税率による影響によりまして、こちらも比較的堅調であると考えているところでございます。
○保延委員　通告ナンバー５番です。先ほどもちょっと議論がありました消費税の交付金です。
　　消費税の増税による交付金が３億円余ふえるわけですけれども、先ほど答弁があったかもしれませんがもう一度確認のため、支出は本予算では全体でどのくらいになるか伺います。
△平岡財政課長　先ほども答弁申し上げましたが、一般行政経費における増分につきましては、その影響を約４億円と見積もっておりますが、ただし、現在試算、推計の段階でございますので、制度改正による影響につきましては引き続き注視してまいりたいと考えております。
○保延委員　そうすると、消費税の増税によって入ってくるよりも出るほうが多いという感じで、単純に受け取っていいですか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時26分休憩

午後２時26分再開
◎熊木委員長　再開します。
△平岡財政課長　地方消費税交付金の引き上げ分につきましては、影響は半年ずれてまいります。さらに26年度につきましては、26年11月末日がお休みということもありまして、11月分が27年度に回ってしまうということもありますので、満年度ではないということを考えますと、入りと出が均衡している状態ではないということも、それは国も言っているところでございます。
○保延委員　入りと出が均衡している、むしろ出のほうが多いということですかね。そんな感じで（不規則発言多数あり）比較できないね。では、単純に比較できないということですね、わかりました。
　　それから、たしか消費税の増税の議論の中で、これは社会保障のために使うということだったと思うんですが、市ではどうなるんですか。３億円幾らふえて、これはそういう考え方で使い道が、社会保障という関係で使われますか。
△平岡財政課長　今般引き上げられます消費税率分につきましては、消費税法第１条第２項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとするとされておりまして、地方消費税交付金の引き上げ分も同様の取り扱いとされております。
　　当市でも、当該交付金の引き上げ分につきましては、その取り扱いにのっとり社会保障施策に要する経費等の一部として取り扱っております。
　　既に公表してございます平成26年度予算案の概要の中におきまして、経費や財源区分、一般財源負担に対する地方消費税の増収額などを整理させていただいておりますが、具体的な内容として、大きく社会福祉、社会保険、保健衛生の３つに分類されておりまして、それぞれの具体を申し上げますと、社会福祉では生活保護、児童福祉、障害者福祉など、社会保険では国民健康保険、介護保険、年金など、保健衛生では医療施策、予防対策、健康増進対策などとなってございます。
○保延委員　今言われたような施策に使われるということでありますが、これは全額そういうふうに使われるんですかね。それと、具体的に言ってくれませんか。市民にわかるように、消費税がふえた分が何に使われているか。これはいっぱいあると思うんですが、１つか２つ、市民にわかりいいのを言ってください。
△平岡財政課長　この引き上げ分につきましては、基本的に地方消費税交付金は一般財源という扱いをされております。ただし、予算の概要の中にも公表させていただいておりますが、これら３つの分野におけます経費の一般財源の一部として扱っているところでございます。
○保延委員　それは説明資料にもありますよね、一覧表が。じゃなくて、具体的な事業でこれという、市民はわからないじゃないですか、どこに使われているか。その一、二の例を言ってくださいと言ってる。
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時30分休憩

午後２時31分再開
◎熊木委員長　再開します。
△平岡財政課長　繰り返しになりますが、先ほど申し上げたとおり、社会福祉では生活保護、児童福祉、障害者福祉、社会保険では国民健康保険、介護保険、年金等、保健衛生では医療施策、予防対策、健康増進対策など、これら経費が242億円余ありまして、このうちの一般財源107億円ございます。この中の一部として地方消費税の引き上げ分が使われているということでございます。
○保延委員　わからないんだけれども、６番です。地方交付税、先ほども説明がありましたが、どうも私は少なく見積もっていないかなという気がするんですけれども、もう一度明確に説明してもらいたい。
　　それから、これが確定するのはいつですか。確定した場合に増額分があった場合、使途はどのように決めるのか、使うのか、伺っておきます。
△平岡財政課長　先ほども答弁申し上げましたが、繰り返しになりますが、まず普通交付税でございます。25年度当初予算から5,900万円、率で1.5％減の39億円としております。
　　具体的な推計でございますが、基準財政収入額につきましては、平成26年度当初予算における歳入を基準としまして、前年度当初予算比6.7％増と見込んでおります。一方、基準財政需要額につきましては、地方財政計画をもとに推計いたしまして、前年度当初予算比で5.1％の増となっております。この結果、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回りまして、結果、収入と需要の差が縮むことになりまして、普通交付税総額では当初予算対比で減額と見込んでいるところでございます。
　　次の特別交付税でございますが、こちらも地方財政計画上、前年度比で1.0％の減とされております。さらに、慎重に見積もることと総務省からの通知もありますことから、2,500万円、率にして16.7％減の１億1,250万円といたしているところでございます。
　　確定する時期ということでございますが、例えば、ことしにおきましては２月中旬に最終的に決まったということもございます。
　　それと、増額があった場合の使途はどのようにするかということでございますが、地方交付税は国庫補助金と根本的に異なる性格を持ってございまして、地方税と並んで地方自治の理念を実現していくために重要な地方の自主的な判断で使用できる一般財源でございます。
　　地方交付税が増額となります要因につきましては、地方交付税のみが増額ということではなくて、基準財政収入額が減額になるか、あるいは基準財政需要額に算入されます行政経費が増となる場合が考えられます。交付税の増額分は、市税等の減収に対する補?や行政経費の増に伴う一般財源の一部として補?されていると考えておりますことから、地方交付税の増額があったからといって、これらの補?以外に直ちに支出してしまうということは、地方財政法第４条の３の年度間の財源の調整を考慮すれば、なかなか難しいものではないかと考えているところでございます。
○保延委員　７番です。繰入金と財政調整基金などについて伺います。これも先ほどの質疑者で議論がありました。
　　まず①なんですが、38億9,800万円ですね。これは標準財政規模の10％からはかなり多いわけだけれども、先ほどの答弁では、いろいろあってまだまだこれでも心配だと言われているんですけれども、そうすると、標準財政規模の10％と、まだまだこれでも足りないというのとはどういう関係になるんでしょうかね。財政調整基金の残高はどのくらいが適当と考えるのか、その辺について伺います。
△平岡財政課長　財政調整基金、その他の基金ということでございますが、基金全般で申し上げますと、多摩26市に比べまして、やはりうちはまだ低いという判断をさせていただいております。財政調整基金につきましては、標準財政規模の10％ということをまず一つの最低限度、これは確保していきたいと考えております。これは、先ほども申し上げましたが、今後の国の動向や景気動向、あるいは地方財政に対する国の締めつけ等あるやもしれませんので、それを考えれば、さらなる拡充が必要であると考えているところでございます。
○保延委員　10％は最低限だと。では、どのくらいを目指しているんでしょうか。何かがあるかもしれないといったら、これは際限がないですよね。将来は何かあるかもしれない、それは際限がないんですよ。だから、どのくらいと見ているかと。
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時38分休憩

午後２時38分再開
◎熊木委員長　再開します。
△諸田経営政策部長　所管課長のほうからお答え申し上げておりますように、基金総体額としては、やはり多摩の中でも私どものほうはまだ低い状況にあります。多摩の各市とも同じような行政サービスの維持確保を今後も継続的にするためには、まずは多摩の他市並みには基金を拡充することは考えていきたいなと考えております。
○保延委員　よその市と比べて低いからもっとというのは、ちょっとどうかなと思うんですけれども、そういうことで考えるんですか。
△諸田経営政策部長　議員の皆様からも、やはり他市と比較して我が市はこうではないか、ああではないかという御指摘は、常に我々は受けているわけです。そういう意味でいえば、我が東村山も他市と比べて決して負けることがないよということは、今後もできれば継続的に堅持していけるような財政環境を整えていきたいと申し上げたものです。
○保延委員　それはそういうことを言いますけれども、ほかの施策でそれをやりますか。ほかでやっているけれども、うちはやっていない事業があるじゃないかといったら、それでやるわけじゃないでしょう。やはり必要性からやるんでしょう。
　　そうすると、どのくらいが適当と考えますか。10％は最低限だと。私は大体10％と思っていたら、４億円からずっとふえてきて、10％からもっと上がって、ちょっと際限がないように見えているんですけれども、どのくらいを考えているか伺います。
△諸田経営政策部長　どのぐらいということについては先ほども申し上げたんですけれども、今東村山の置かれている財政環境ということ、それから、マクロな意味での地方財政とミクロの意味での東村山市財政ということを考えますと、決して安定できる環境であるとは思えません。
　　平成19年に国税から住民税へ税源移譲されました。しかしながら、そのときにあわせて地方交付税が大幅減額になりました。これはマクロな地方財政計画の中で考えれば、税源移譲がありましたから地方税の税額がふえてくるわけです。地方税というのは一般財源ですから、この一般財源の幅がふえれば、交付税は小さくたっていいだろうと押さえ込まれちゃうわけです。
　　私どもの市は御案内のとおり、地方交付税に頼ってというより、地方交付税に依存している財源の比率が高い市であります。ということは、例えば消費増税があるとか税の増税があった場合に、そのことが今度は交付税にどのような影響を与えていくのかということを見極めていかないと、財政運営はできません。
　　そういうことでいえば、財政調整基金ではなくて、むしろ基金総体としてどう考えていくのか。であるからこそ、子育て推進基金であるとか、施設再生等基金であるとか、連続立体に対する基金だとか、いろいろな財布を用意しておいて、そして何か起こったときに、きちんと市民の皆さんにサービスを提供できるような財政運営を進めていかなければならないと考えて進めておるところであります。（不規則発言多数あり）
○保延委員　今までは大体標準財政規模の10％というのが適当だと言っていたもので、そう思っていたら、今度はそれは最低ぎりぎりだと言うので、それではどのくらいかと。いろいろ何かがあるかもしれないといったら切りないじゃないですか。
　　例えば、個人の家だって貯金は多いほうがいいとかとやるんだけれども、しかし日常の生活で栄養もとっていかなきゃいけないとなるから、無制限ということですかね。多ければ多いほどいいということですか。それではちょっと漠としちゃって、大体このくらいというのはないんですか。なければ、ないと言ってください。
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時43分休憩

午後２時44分再開
◎熊木委員長　再開します。
△諸田経営政策部長　今手元に、当然決算で出てきますもので、平成24年度の数値でありますけれども、標準財政規模に対する基金の合計額で見ますと、１位が当然武蔵野で89.1％、２位が府中で72.2％、３位が福生になりますかね、54.2％、４番目が稲城52.8％という各市の状況がございます。多摩26市平均では30.0％、当市の場合は27.6％という今の状況でございます。
　　したがいまして、武蔵野まではいかないまでも、少なくとも多摩の平均値をできるだけ超えていくという状況をつくることが、やはり各市と伍して市政運営をしていくためには必要だと考えております。
○保延委員　これについては、私はもうちょっと研究する必要があるんじゃないかと思うんです。市民の皆さんに我慢してくれと言っているわけですよね。市民の皆さんはいろいろな要求がいっぱいあるんだけれども、それを我慢してもらって積み立てているわけですよね（不規則発言あり）だから、どの辺かということを聞いているんだけれども、よその指標でどのくらいと言っているので、ちょっと検討する必要があるんじゃないかなと思いますが、時間も来ましたので最後の質疑にいきます。
　　市債と都市計画道路ということで質疑しております。３・４・27号線整備事業債12億円の償還計画を伺います。
△平岡財政課長　都市計画道路３・４・27号線整備事業におけます地方債は、同意債と東京都区市町村振興基金を予定してございます。借り入れはこれからになりますので、仮に借り入れ条件を２％として20年償還、３年据え置きとしますと、同意債が10億9,450万円、東京都区市町村振興基金が１億700万円、合計12億150万円の発行に対しまして、償還額は14億9,393万6,000円となります。
○保延委員　都市計画道路の見直しをすべきではないかと思うんですが、人口減社会とか車の減少社会とか高齢化を考えるとそう思うんですが、この辺についてどのように考えているか、見解を伺います。
△志村都市計画課長　市内におけます主要幹線道路の慢性的な渋滞を見ますと、これを回避するために生活道路への通過交通が流入している当市の道路事情を鑑みますと、自動車交通の円滑化だけではなく、歩行者の安全性や生活環境を守る観点からも、適切な道路ネットワークの整備が課題となっております。
　　特に都市計画道路の機能といたしまして、道路交通を処理するという機能以外にも、雨水等の排水処理などを行う下水道処理や、その他インフラ収容空間や、また特に東日本大震災のような災害を考慮いたしますと、人命を守る災害時の避難路や消防活動などの救援・救護活動の空間、延焼遮断としての防災機能などさまざまな機能があることから、快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与する重要な役割を担っております。
　　当市といたしましても、市民の安心・安全等を考慮いたしますと必要な施設であるものと考えてございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　初めに、予算編成方針のほうから何点か伺っていきます。
　　１番です。前期基本計画の推進についてということが書いてありますが、その中で、前期基本計画策定時との変化として着眼することは何か伺います。
△武岡行政経営課長　後期基本計画の策定ということで答弁させていただきますが、マクロ的な視点から申しますと、東日本大震災の発生に端を発した防災意識の高まりが挙げられます。この間政権交代もあり、日本経済の景気の状況の変化を初めとする社会経済情勢の変化も着眼すべき点であると認識しているところでございます。
　　当市に目を転じますと、都市計画道路３・３・８号線や東村山駅周辺の連続立体交差事業の事業認可がおりたことに伴い、大きなハード整備事業がスタートしたことによる変化や、ライフラインを含む公共施設等の老朽化についても具体的な形で見えてきたところが着眼点として挙げられると考えております。
　　その中でも特に着目すべき点といたしましては、前期基本計画策定時には順調に増加を遂げてきました当市の人口が、ここ２年ほど減少傾向にあるということでございます。一時的なものなのか、人口減少局面に入ったのか、今後分析していかなければならないと考えているところでございます。
○島崎委員　これまで進めてきた実施計画において、行政評価の活用について、成果と課題について聞かせてください。
△武岡行政経営課長　これまで進めてきた実施計画に対する評価といたしましては、行政内部の自己評価である目標管理と、行政外部からの評価として市民意識調査を行っているところでございます。
　　これらの成果でございますが、目標管理におきましては、実施計画に位置づけられている事業について毎年度の目標を明確化し、その進捗を図ることができるようになりました。また、職員におきましては、戦略性をもって業務に当たるという意識が少しずつ醸成されてきたのではないかと考えておるところでございます。市民意識調査では、市民の皆様がどの施策についてどのくらい満足だと思っているのか、また、どの施策が重要だと考えているのかを把握することができるようになりました。
　　課題でございますが、実施計画事業が着実に進捗し、目標管理ではＡと評価されても、実施計画の成果はすぐに発現するとは限らず、市民意識調査の結果とタイムラグが生じることがあり得るため、単年度の結果だけではなかなか判断できない、ある程度長い期間で結果を追っていかないと評価できないといった課題が見えているところでございます。
○島崎委員　確かに、丁寧な市民意識調査に基づいて計画を立て、実行しているという手応えといいましょうか、根拠と言ったらいいんでしょうか、それが明らかになってきているなと思いますし、次の質疑にもつながっていくんですけれども、そういったことが財政見直しから財政計画を立てるということにつながっているのかなと思っています。
　　次の質疑ですが、計画自由財源９億7,100万円を算定しておりますが、この根拠を具体的に伺います。
△武岡行政経営課長　新年度の計画自由財源を算定するに当たりましては、予算編成会議時に実施計画事業以外の経常的な歳入歳出額につきまして、それぞれ前年度までの推移から見込まれる伸び率などから、新年度の基礎的財政フレームを推計します。それをベースとして、国の動向などを踏まえるとともに、新年度に行革効果として見込まれる額を推計し、歳入歳出額にそれぞれ足し込むというか、推計する形になります。
　　この歳入と歳出の差分が実施計画事業に充当できる一般財源となり、いわゆる計画自由財源となりますが、その後の予算編成の過程において新たに見込まれる額等も精査し、最終的な計画自由財源を推計することとなります。
○島崎委員　想像していたものよりかなり推計というか、大枠で立てているものなんですね。それに、計画とそんなに大きく推計値も、今回の計画自由財源も変わっていないように思いますけれども、推計値を立てる側としてはどんな感想をお持ちですか。
△武岡行政経営課長　これまでの予算というか推計を見込んだ中で、あと昨今ございました政権交代による景気の変動とか、さまざまな要素を捉えていかなくてはいけないということで考えると、自由財源を推計するのは非常に悩ましいというか、難しいところがあるなと考えております。
　　ただ一方で、やはり計画自由財源というのを定めて、その範囲内で実施計画事業をセレクションしていかないとならないだろうと。限られた財源でございますので、そこはしっかりと意識していかなくてはいけないなと感じているところでございます。
○島崎委員　次の後期基本計画策定に当たってです。生産人口が減少し歳入が伸びない、どこの自治体でもそう推測されているわけですけれども、個人市民税の推移はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。平成７年、17年、19年、25年の高齢化率とあわせて決算額を伺います。
△武岡行政経営課長　個人市民税の決算額の推移を高齢化率とあわせて答弁いたしますが、平成７年度が93億9,948万9,000円で高齢化率が12.5％、17年度が74億2,512万3,000円で高齢化率が19.1％、19年度が94億8,270万1,000円で高齢化率が20.4％、25年度につきましてはまだ決算額が出ておりませんので、直近の24年度の決算額で答弁させていただきますと、91億3,647万1,000円で高齢化率が22.3％でございます。
○島崎委員　一方、歳出面では、高齢化の進行によって扶助費は伸びると私は考えているわけですけれども、年齢構成における扶助費の推移をどう見ているのか伺います。
△武岡行政経営課長　先ほどと同様７年度から答弁いたしますが、平成７年度が64億9,421万5,000円、17年度が92億6,710万1,000円、19年度が98億7,373万2,000円、25年度につきましては同様わかりませんので24年度で答弁いたしますと、150億8,613万7,000円でございます。
○島崎委員　扶助費という聞き方をしているので見解をお伺いしたいんですが、高齢化の進行によって私は扶助費も増大するだろうと考えているわけですけれども、御担当としてはどんな見解をお持ちでしょうか。
△武岡行政経営課長　高齢化の進展ということで、扶助費が伸びるのは想定できるところでございますが、今申し上げましたとおり、平成17年度から19年度は、高齢化率が1.3ポイント上昇したのに対し扶助費は約６億円の伸び、19年度から24年度にかけては、高齢化率が1.9ポイント上昇したのに対し扶助費は約52億円伸びているという結果が出ております。
　　これにつきましては、高齢化だけの話ではなく、生活保護費の上昇ですとか子ども手当の創設の影響等、景気ですとか国の政策の影響を受けたものであると言え、一概に年齢構成によってだけで扶助費の推移が語れないかなと考えているところでございます。
○島崎委員　後期計画に当たって、どう反映させるかということは答弁していただけますでしょうか。
△武岡行政経営課長　28年度以降の話ということでございますけれども、今の経過も踏まえたところ、個人市民税あるいは扶助費を初めとする市財政のシミュレーションにつきましては、社会経済情勢の変化の早い昨今におきましてはやはりぶれが大きくなってしまうことから、後期基本計画では行わず、これまでどおり実施計画策定時に推計し、３年間の財政フレームとしてお示しするほうがいいかと今考えているところでございます。
△渡部市長　高齢化と扶助費の問題については、先ほど来所管課長が答弁させていただいているとおりなんですが、むしろこれから懸念されるのは、後期高齢あるいは介護保険、それから国民健康保険といった特別会計への繰出金の問題があるかと思っております。
　　これと一般会計の相関関係をどう考えていくのかということは、きちんと後期計画の中で今後の人口推計あるいは人口の構成比率、特に団塊世代の方が古希を迎えられたり、さらには後期計画の恐らく終わりぐらいには皆さん、団塊世代が今度は後期高齢期に入られますので、かなり爆発的にと言ったら語弊があるかもしれませんが、かなり介護・医療といったものに負担がふえるのではないかと。そこはきちんと推計させていただいて、しっかりした対応をとらせていただきたいと考えております。
○島崎委員　私もやはり、2025年問題あるいは2030年問題と言われておりますけれども、今、市長が言われた点を注視していかないと、計画がきちんと立てていかれないのではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　通告ナンバー４の行革のことは、先ほど土方委員の答弁でわかりましたので割愛しまして、次の人口構成の変化と市財政の影響についてです。
　　今の市長の御答弁で大枠の考え方というのはわかったんですが、具体的な細かいことを教えていただきたいと思います。この間、議会でも人口問題はそれぞれの会派の議員たちが注目していることで、今後分析していくよとはなっているんですけれども、過去のデータとしてどうなのかというのをお尋ねしたいと思います。
　　国立社会保障・人口問題研究所による推計人口というのが、2020年、いわゆるうちの総合計画最終年度ですね、そこを15万9,360人としております。うちのほうの計画では15万5,000人としているわけですけれども、既に2014年３月１日現在では15万1,889人と大きな乖離ができているわけですが、当市の推計値と人口問題研究所による推計では、年齢層のどの段階に大きな違いがあらわれているのか伺います。
△武岡行政経営課長　推計値のところでございますけれども、2015年の推計値が人口問題研究所から出ていますので、そこで比べてみたいと思います。零歳から14歳までの年少人口につきましては、研究所のほうが１万9,696人で12.5％、基本構想が１万8,700人で12.2％、15歳から64歳までの生産年齢人口につきましては、研究所のほうが９万9,087人、62.7％、基本構想が９万6,400人で、こちらも62.7％、65歳以上の老年人口につきましては、研究所が３万9,254人で24.8％、基本構想上が３万8,500人の25.1％でございます。
　　以上のことから、国立社会保障・人口問題研究所の推計と当市の推計におきましては、年齢構成においては似通っているかなと考えているところでございます。
○島崎委員　私が2014年度と通告しましたのは、実数と比べてというつもりで伺いたかったわけですが、今後、都市マーケティング課ですか、そちらで分析していくということにお任せして、これはこのことだけで次に移りたいと思います。
　　部別予算編成についてです。部内権限はどんなふうに生かされているのか伺います。
△平岡財政課長　御案内のとおり、平成26年度予算編成におきましても引き続き、第４次行財政改革大綱の第１次実行プログラム、部への権限の移譲の取り組みの一つであります部別予算編成を実施してございます。
　　枠配分に当たりましては、予算編成方針にあるとおり、経常経費の圧縮が既に限界に近づいていることから、平成25年度予算額を基準に消費増税の影響を考慮した上で配分を行っております。
　　従来の財政部門によりますと１件ずつ、全件査定による予算編成では、各部が自主的にある経費を廃止・縮小したとしても、その分予算が削減されるだけで、市財政においては一定メリットもあるのですが、各部としてはメリットがわかりにくく、廃止に伴う既存事業のダイナミックな組み替え等が行われることは少なく、予算の硬直化を招きやすい傾向があったのかと考えているところでございます。
　　部別予算編成では、各部が自主的に縮小・廃止した経費を、各部の判断で柔軟に配分することができるインセンティブが働くことから、全件査定に比べまして、部の権限が生かされている予算編成方法になっているものと考えているところでございます。
○島崎委員　私、とてもこだわってたびたび質疑しているわけなんですけれども、決算のときだったか、いつだったか、余ったお金は単年度で、予算は単年度主義でやっているわけなんですけれども、事業として余った、職員の努力によって余った分を、そこの部署なり担当なりで使えるようにという提案をさせていただいておりますが、25年度もその方向で進んでいるでしょうか、確認させてください。
◎熊木委員長　休憩します。
午後３時８分休憩

午後３時９分再開
◎熊木委員長　再開します。
△平岡財政課長　当初予算におきまして全てを網羅するという原則がまず一つございます。その上で執行段階において、いわゆる契約差金等不用額につきましては原則凍結とさせていただいております。それは、既に当初予算で全ての事業を織り込んでいるということからであります。
○島崎委員　ぜひ、担当のやる気につながるように予算編成を進めていただきたいと思います。
　　次の依命通達のところです。私、この採択された請願、具体的に検討しなさいということが書いてある項目を初めて読んだような気がするんですけれども、今年度の予算のところでは野火止児童クラブの建てかえがきちんと予算化されているというところでも請願が（「野火止じゃないです」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。第２学童のほうを修繕するということが生かされているなとも見ているわけですけれども、具体的に26年度として検討するのは何ですか。
△平岡財政課長　採択されました請願は、執行機関が実行しなければならない義務はございませんが、誠実にこれを処理することが求められているのは御案内のとおりでございます。
　　副市長より、平成26年度予算編成留意事項についての依命通達におきまして、委員御指摘のとおり、採択された請願のほか、タウンミーティング等における市民要望、決算特別委員会等における御指摘等々、翌年度予算編成に向けて検討・対応に漏れのないよう、その旨、留意事項として通達しているところでございます。
　　具体的に検討するものとしましては、予算を伴う請願についての所管からの予算要求に対しまして、予算編成過程において願意を満たすために必要な条件や費用対効果、他市状況等々を慎重に検討させていただいておるところでございます。（不規則発言あり）
◎熊木委員長　休憩します。
午後３時11分休憩

午後３時12分再開
◎熊木委員長　再開します。
△平岡財政課長　具体的な例、26年度予算で挙げますと、平成25年３月定例会最終日の市庁舎内での市議会生中継の迅速な実施を求める請願の全会一致による採択を受けまして、市議会の模様を本庁舎１階ロビーで配信できるよう、議会運営経費にて議会中継ロビー配信工事経費42万2,000円を計上してございます。
○島崎委員　私、この通告をするに当たって、採択された請願がどんなふうに反映されているかなといま一度見直したときに、平成22年度だったかと思うんですが、発達障害の早期発見につながる５歳児健診とその後の発達相談体制の整備について求める請願が採択されていますが、これは棚上げになっているような気がいたします。ぜひきちんと検討していただきたいと思いますが、ことしの課題に入っていますでしょうか。
△平岡財政課長　請願採択された事業の実現に向けて、関係機関との調整や研究を重ねているものや、他市の実績などを注視しながら事業の方向性を検証しているものなど、個別の案件ごとに願意が満たされるよう引き続き検討を進めているところでございまして、予算編成会議におきまして副市長からその旨通達がございましたが、予算編成のタイミングなどにおきまして、事案の確実な追跡をしているところではあります。
○島崎委員　それは粛々と進めていただきたいと思います。
　　個人市民税です。徴収率が御努力で着々と上がっているなと今回も感じているところです。それで、所得の下げどまり傾向にはあるけれども、所得は伸び悩んでいるとなっております。実際、私のほうも市民の生活が楽になっているという実感が持てないということもあって、詳しい状況を知りたいので、以下伺います。
　　所得階層別、上位のほうと下位のほうの人数を聞かせてください。
△柚場課税課長　所得階層別の納税義務者数について、市町村税課税状況等の調をもとに平成16年度から平成25年度までの10年間の実績を申し上げます。
　　所得階層につきましては４段階に分かれておりまして、上位層は課税標準額が1,000万円を超える段階、下位層は200万円以下の段階となります。
　　上位層につきましては、平成16年度が1,021人、17年度1,002人、18年度1,035人、19年度1,033人、20年度1,017人、21年度987人、22年度865人、23年度879人、24年度861人、25年度872人となっております。
　　下位層につきましては、平成16年度が３万3,032人、17年度３万3,638人、18年度３万7,494人、19年度３万8,048人、20年度３万8,688人、21年度４万26人、22年度４万1,572人、23年度４万1,845人、24年度４万748人、25年度が４万1,534人となっております。
　　平成25年度を基準に平成16年度と比較しますと、上位層は人数で149人の減、率で85.4％、下位層は人数で8,502人の増、率で125.7％となっております。
○島崎委員　厳しいなと思います。
　　②ですが、納税義務者数についてなんですけれども、均等割のみの課税者数及び均等割・所得割の納税者数、前年度比からどのような状況と見えるのか伺います。
△柚場課税課長　納税義務者数につきましては、均等割のみでは、平成25年度が2,639人、平成24年度が2,553人で、前年度比86人の増、率にして103.4％となっております。また、均等割及び所得割では、平成25年度が６万7,856人、平成24年度が６万7,509人で、前年度比347人の増、率にして100.5％となっております。
　　納税義務者数は前年比微増となっておりますが、税制改正等の影響もあることから個人所得の影響が直接的には反映されない場合もあり、総合的に捉えていくものと見ております。
○島崎委員　高齢化が進む中で年金者が多くなるわけですけれども、年金特別徴収の１人当たりの年金額を平成７年と17年、19年、25年で比較してください。
△柚場課税課長　年金特別徴収につきましては、平成21年度から適用された制度でありますために、市町村税課税状況等の調をもとに、年金特別徴収の対象年齢である65歳以上の年金所得者の１人当たり年金収入額について申し上げます。
　　平成７年度が288万5,000円、17年度が296万4,000円、19年度が270万3,000円、25年度が250万1,000円となっております。
○島崎委員　改めて、年金が下がっていることがよくわかります。
　　法人市民税、固定資産税、それから地方消費税交付金、ここはわかりましたので割愛させていただきまして、国庫補助金です。３億2,361万円減だったでしょうか。対象から外れた事業は何なのか、そして基準財政需要額にどのように算定されているのか、お願いします。
△平岡財政課長　国庫補助金でございますが、３億2,361万7,000円の減と、今御指摘のとおりでございます。この主な要因につきましては建設事業等の進捗によるものでございまして、国庫補助金の対象から外れた事業につきましては河川維持補修経費と小学校施設整備事業費がございますが、これは国庫補助金の対象となる事業がなくなったことによるものでございまして、国庫補助金の対象から外れたというよりは、歳出に連動した結果ということでございます。
　　したがいまして、普通交付税の基準財政需要額にて算定はされていないものでございます。
○島崎委員　私ちょっと勘違いしたようです。
　　次、使用料です。総務使用料の中の市民センター使用料、12月議会で使用料の議案がかかったわけですが、そのときの御答弁で、算定に職員１名分と嘱託職員が換算されておりました。その根拠を具体的に聞きたいと思います。
△倉持市民協働課長　市民センター関係の事務は、専用の事務職員を配置しておりませんので、市民協働課職員４名がそれぞれ携わっております。概算にはなりますが、日常業務の中で市民センター受付事務として、電話受け及び窓口での使用料徴収等に要する業務比率といたしましては、職員１名当たり25％程度かかわっているとの判断から、原価の算定に際しまして、４名掛ける25％ということで職員１名分としてカウントさせていただいております。
○島崎委員　そんなに仕事が１人分かかるのかなというのが、この間の議案のときも思ったわけですが、そうしますと、４名いらっしゃるということなので、３名の方の仕事量というのは何なんでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後３時22分休憩

午後３時23分再開
◎熊木委員長　再開します。
○島崎委員　この業務が25％に当たるとすると、あとの75％の業務はどのような内容ですか。
△倉持市民協働課長　市民協働課では、市民センターの貸出業務のみを行っているわけではございませんで、自治会ですとか市民関係団体、市民団体等の活動の活性化に向けて業務を行っておりまして、そちらのほうで75％程度、ふだんの日常業務で従事しているものとしてカウントしております。（不規則発言多数あり）
○島崎委員　25％に当たる部分のお仕事が、市民センターの受付であったり支払いであったり、問い合わせだということでしたよね。それが１人分に換算するぐらいの仕事だということが、私としてはとても市民に説明がいかない。今の御答弁を聞いていても納得できないんです。ではほかの75％は一体何をやっているのかなと思いまして質疑をしたわけですけれども、25％分に当たるようにはとても思えないんですが、もう少し私を説得していただきたいと思います。
◎熊木委員長　休憩します。
午後３時25分休憩

午後３時55分再開
◎熊木委員長　再開します。
△倉持市民協働課長　市民センターの受け付けに関する業務でございますが、電話及び窓口による予約受け付け、使用料の徴収、使用許可証の発行、公用使用の所管との調整、市民センター警備員とのさまざまな調整、窓口で希望者が重複した際の調整及び使用料の催促、歳入の調定、備品等のふぐあいによる苦情対応などを換算いたしまして、おおむね25％とカウントしております。
○島崎委員　具体的に申請あるいは電話での問い合わせとか、何件なのか伺います。（不規則発言多数あり）
△倉持市民協働課長　ただいま資料を持ち合わせておりませんので、具体的な件数はこちらでは今答弁いたしかねます。申しわけございません。
○島崎委員　大変残念です。通告にも根拠を示してくれと書いておりましたが、いずれどこかでまたやるということで、納得はできなかったということで、次の②に移ります。
　　教育使用料です。テニスコート使用料、使用件数、またキャンセル件数などを伺います。
△中澤市民スポーツ課長　平成26年度のテニスコートの使用料につきましては948万1,000円を計上させていただいておりますが、その算出に際しては、東日本大震災が発生した平成23年度決算額を除く直近３カ年の決算平均額から算出しており、当該使用件数及び雨天を除くキャンセル件数は加味しておりません。（不規則発言多数あり）
○島崎委員　通告で使用件数と書いてありますので、それを答弁してくださったかどうかだけ確認を。
◎熊木委員長　決算平均額から算出したという答弁でした。（不規則発言多数あり）
△中澤市民スポーツ課長　申しわけございません。算出に当たっては、件数であるとかキャンセル件数というところは入れておりませんので、あくまでも使用料の決算、過去直近３年間の使用料の平均値で算出しているということでございます。（不規則発言多数あり）
○島崎委員　使用料から利用料を割り返せば使用件数というのは出てくると思いますけれども、大変不誠実な答弁に抗議して、次に移ります。
　　公民館は当日払いですけれども、ホール使用料は前払い制としているのはなぜか伺います。
△内野公民館長　公民館使用料につきましては、東村山市立公民館条例第12条の規定に基づき前納とさせていただいております。これは、利用者の方々が公民館を御利用になる前に使用料を納めていただくという趣旨のものでございまして、御利用当日に使用料を納めていただいても前納に該当いたします。
　　ただし、ホールにつきましては、主な利用形態が映画会やカラオケ、演劇会などの催事でございまして、その利用目的や性格が他の集会施設とは異なるため、１年前からの予約が可能となっております。そのため、利用申し込み時から実際の御利用まで長期間要することとなりまして、ホール設備、操作技師等の人的配置の手配をするなど、また打ち合わせをするなど、事前に準備が必要であることもありまして、より計画的かつ安定的なホール運営のため、ホールにつきましては利用申し込み時に使用料を納めていただくよう御理解をいただいております。
○島崎委員　この質疑というのは、運動公園のテニスコートは大変評判がいいですよね。でも、当日雨じゃなくても急遽キャンセルなさる方もいらっしゃったりして、それだったら申し込めたのになんていう声が私のところに寄せられたものですから、どうなっているのかなと思ったわけです。それでお伺いします。
　　④、支払い方法です。市民センター、ふれあいセンターは予約時に納金になっている仕組みで、キャンセルになっても還付はされません。公民館、この場合はホールなどですけれども、テニスコート使用料は当日払いで、公民館のホールではないほうの集会施設ですね、当日払いで、当日キャンセルしても責任は生じません。支払い方法が２通りあるのはどういった考え方なのか伺います。
△倉持市民協働課長　複数所管にまたがっておりますが、私のほうから答弁させていただきます。
　　市民センター使用料の支払いは、東村山市市民センター条例第10条の２により前納しなければならないと規定されておりますが、予約時納金という仕組みはございません。また、条例第10条の３により、一旦納めた使用料につきましては、例外を除き還付しないと規定されております。
　　使用料の支払いに関しましては、予約された際に前納についての説明とともに、使用料不還付の規定がございますので、なるべく御利用の確定時にお支払いいただくよう口頭で御案内しております。また、窓口でお支払いいただく際には、今後利用される方の御都合によりますキャンセルの場合は、使用料を還付できない旨も改めてお伝えさせていただいております。
　　このような使用料の支払い方法につきましては、公民館の集会室、テニスコート、市民センターとも同一の方法として条例で定められております。
　　ちなみに、ふれあいセンターにつきましては指定管理制度をとっておりますので、使用料ではなく利用料としての取り扱いをいたしております。利用料金の支払い方法につきましては、市の使用料の支払い方法に準じまして、指定管理者の裁量により各センターで定められております。
○島崎委員　確かにふれあいセンターは利用料で、私が間違っておりました。
　　では次にいきます。16番、野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託金です。248万2,000円、管理料として小さ過ぎると思うわけですが、東京都の考え方を確認したいと思います。また、今後の動向も伺います。
△伊原みどりと環境課長　本委託は、野火止用水歴史環境保全地域を含む保全地域の植生管理の委託に関する協定によるものでございまして、管理対象地の保全地域における都有地の自然を良好な状態に維持するために、下草刈りや支障枝処理等の作業を行うための経費として支払われているものでございます。
　　今後の動向でございますが、流域６市で構成しております野火止用水保全対策協議会を通じ、東京都への要望を続けてまいりたいと考えております。
○島崎委員　次の17番、高齢者配食サービス利用料納入金です。2,082万8,000円、これは決算委員会で島田委員のほうからも、民間事業者さん、配食サービスの方も大変丁寧にやっているのに、特定な事業者さんだけが見守りとして補助金が出ているのはどうでしょうかみたいな質疑があったところです。
　　そこで、私のほうもいま一度確認をしたいんですけれども、民間が取り組んでいる事業を公が取り組み続ける意義は何か、確認したいと思います。
△鈴木高齢介護課長　高齢者配食サービス事業については、単に安定した食事の提供のみを目的としたものではなく、安否確認や介護予防等もあわせて行う事業でございます。民間事業者が行うサービスについては、玄関先の配達ボックスにお弁当を入れるだけの事業者が主で、見守りという点では十分とは言えません。
　　高齢者配食サービス事業は、地域包括支援センターを初めとした公的機関と緊密に連携のとれる体制を備えたもので、健康状態に異常があると認められた場合等において市と関係機関で連携して緊急対応がとれることや、単なる見守りではなく、軽微な変化に早期に気づくことで介護予防につなげていくという側面もあります。
　　また、今後国から示される地域包括ケアシステムの構築・確立に向けて、その要素の一つである生活支援サービスを整理していく上からも重要な位置を占めているものであり、市が行っていく必要性があると認識しております。
○島崎委員　対象者数と利用している方の人数を教えてください。
△鈴木高齢介護課長　予算金額からは、年間３万7,870食としておりますので、１カ月では約3,156食となります。週５日の配食で、利用者は１カ月約158名で算出しております。対象者数は、１カ月の対象で見ますと158名です。25年度の年間の登録者数で見ますと、延べでは450人が利用しているという形になっております。
○島崎委員　これは、65歳以上ひとり暮らし、75歳以上高齢者世帯で、心疾患など疾病がある方が対象になるわけですよね。その対象者数というのはわかりませんか。
△鈴木高齢介護課長　委員が今おっしゃったとおり、対象者は65歳以上のひとり暮らし高齢者及び70歳以上の高齢者のみで構成する世帯に属する者で、心身の障害または傷病等の理由により食事の調理が困難と認める場合としておりますけれども、食事の調理が困難と認める場合の方がどれぐらいいるのかということが把握できませんので、実数を出すのは難しいかと考えております。
○島崎委員　島田委員もそのとき言っていたかと思いますが、私自身も御近所の方たちから、民間の配食サービスを利用している方たちなんですけれども、大変民間の方たちも丁寧で、安否を確認してくれたり、包括につなげたりという実際の声を聞いております。
　　この事業者対象は３事業者あるのかと思うんですけれども、御本人が給食として払うお金が550円に対して、見守り費用として380円が上乗せされているんだと思うんですけれども、民間事業者と余りにも違い過ぎるように、今言った民間事業者もいろいろいるんだと思いますが、丁寧に取り組んでいらっしゃるところもあるということを考えると、どうしてこの３者だけなのかなと思わないではいられないわけです。そこで、この３事業者の選定方法を伺います。
△鈴木高齢介護課長　３事業者につきましては一般の民間の事業者と違い、一度配食時に安否確認がとれない場合には、他の配食ルートを回った後に再配送するですとか、緊急連絡先への問い合わせをし、また連絡がとれない場合には地域包括支援センターに連絡して所在確認をとる。また、地域包括支援センターで所在確認がとれない際には、捜索を行ったり市に通報を入れるということがありますので、そういったことができる事業者と随意契約しております。
○島崎委員　随意契約ということなんですけれども、広く間口をオープンにして申し込みを受けて、その中から今のことを確認した事業者さんと随契を結んでいるということですか。
△鈴木高齢介護課長　今の対応がとれる事業者ということで、随意契約をしております。
○島崎委員　決算委員会では山口委員もこの質疑をしておりまして、これはすごく大事な事業だよということで継続を求めるという視点からの質疑でした。
　　そのときの課長の御答弁は、今後第６次福祉計画をつくるときに、この民間事業者と公の役割を整理していきながら検討していきたいという御答弁でしたので、ぜひ民間事業者さんの実態も丁寧に把握していただきたいと思うし、たった158名しか対象になっていない。でも実際には大勢の方が配食サービスを利用して見守りが必要だというところで、どうも私は、もう少し広く薄く、あまねくと言ったらいいでしょうか、この制度が活用できないだろうかという視点から質疑しましたので、丁寧に調べて検討していただきたいという要望を伝えます。
　　そして次です。臨時財政対策債なんですが、これは昨年の秋の段階では廃止になる予定でありましたが、また継続になったわけです。そこで、予算編成のときに、臨財債が廃止になるという時点での財政対策をどんなふうに考えたのか伺います。
△平岡財政課長　臨時財政対策債の廃止の際の財政対策ということでございますが、平成25年３月の第４次総合計画の平成25年度版実施計画におきまして、一般会計の財政フレームをお示ししてございまして、委員御指摘のとおり、臨時財政対策債は、地方財政法の規定によりまして25年度までの間起債できるものとされている関係から、26年度のフレーム上は本来の地方交付税として交付されるものとして試算しております。
　　この間、市としても臨時財政対策債につきましては注視してまいりましたが、昨年８月の総務省によります平成26年度概算要求におきまして、臨時財政対策債を見込みながらも、地方交付税法第６条の３第２項の規定に基づく交付税率の引き上げについても事項要求してございまして、言ってみればどちらでも対応できるような要求としてございました。
　　その後の地方財政計画上で、臨時財政対策債を平成28年度までと３年間延長することになりましたので、従来どおり、地方交付税の代替財源として臨時財政対策債を現在見込んでいるところでございます。
△間野教育部次長　すみません。先ほどのテニスコートの使用件数の関係でございますが、決して不誠実な答弁ではなくて、26年度予算の積算について担当課長から説明させたことを御理解いただく中で説明をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　そういった中では、ちなみに25年度の件数は今進捗中ですので、24年度の実績で答弁させていただきたいと思います。こちらの件数は約１万100件弱となっております。件数で金額を出すことができないのはなぜかというと、ナイターがあったり、日中との料金の差が非常に大きいものですから、そういったところでは、実績をもとにした金額の積算をしているということで御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○島崎委員　御丁寧な御説明ありがとうございました。先ほどもちょっと申し述べましたが、大変要望がというか、使用したい方が多いところですので、キャンセルに関して少し検討していただけたらと思います。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
　　休憩します。
午後４時17分休憩

午後４時18分再開
◎熊木委員長　再開します。
○矢野委員　来年度のことでありますから、その前提として今年度の固定資産税、都市計画税、こういったところの条例条文ごとの減免の件数、平米数、減免の金額、この辺から伺います。
△柚場課税課長　順次申し上げます。市税条例第53条第１項第１号でありますが、23件、地積1,675.13平方メートル、床面積1,537.22平方メートル、固定資産税額84万3,049円、都市計画税額26万4,655円であります。第２号が31件、地積１万9,071.35平方メートル、床面積1,988.99平方メートル、固定資産税額1,712万7,594円、都市計画税額346万4,003円であります。第３号が44件、地積10万5,203.56平方メートル、固定資産税額4,399万2,013円、都市計画税額911万2,601円であります。
　　第４号が５件、床面積737.66平方メートル、固定資産税額８万3,802円、都市計画税額１万7,358円であります。第５号が54件、床面積8,507.07平方メートル、固定資産税額167万2,389円、都市計画税額34万6,452円であります。第６号が72件、地積４万9,226.56平方メートル、床面積２万8,623.12平方メートル、固定資産税額4,335万1,325円、都市計画税額979万1,995円であります。
　　以上の各号の合計では、地積17万5,176.60平方メートル、床面積４万1,394.06平方メートル、固定資産税額１億707万172円、都市計画税額2,299万7,064円となっており、この合計では１億3,006万7,236円となっております。
○矢野委員　次は宗教法人の固定資産税等賦課徴収の基準についてでありますが、この間、従前は一律に開示しないという状況だったのが、例えば駐車場、有料賃貸し駐車場等々については具体的に答弁されていますので、この辺から伺っていきますが、直接宗教の用に供するものではないものですね。例えば売店とか外部に対する駐車場とか等々について明らかにしてください。
△柚場課税課長　市内の宗教法人で直接宗教の用に供するものではない具体例といたしましては、有料駐車場を経営していると確認できているものですが、こちらは固定資産税の課税対象となってございまして、全体で４件、地積が5,278.9平方メートルとなっております。
○矢野委員　有料駐車場の４件以外にはないんですか。
△柚場課税課長　それ以外の具体例といたしましては、市の借用地等がございます。この借用地につきましては、市の消防団の分団詰所、あるいは市の公園等に使われているものでございます。
○矢野委員　余り小出しにしないで。消防団に貸しているのと公園として貸している。市に貸しているというわけですが、この辺はどういうことになっているんですか。税務の処理の関係とか賃料の関係、その辺はどこもないですか。無料で貸しているのかと聞いているの。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時25分休憩

午後４時25分再開
◎熊木委員長　再開します。
△柚場課税課長　有料で借用しているものでございますので、固定資産税を賦課させていただいているというものでございます。
○矢野委員　有料だったら全部言わないとまずいんですよね、さっきと同じように。わかりますか、まだ言っていないでしょう。宗教法人の土地で市に貸している、例えば消防団とか公園とか等々の面積、地積、それから件数、減免金額を言ってください。
△柚場課税課長　市の借用地で消防分団の詰所というところでの件数は３件となっておりまして、地積が628.65平方メートル、固定資産税額としましては64万3,652円、都市計画税額が13万3,327円でございます。
　　また、公園のほうにつきましては全体で４件、地積でいきますと6,148.64平方メートル、固定資産税額では346万2,277円、都市計画税額では71万7,185円となってございます。
○矢野委員　これについて、無料で貸すから税金は勘弁してくれという声はなかったのかどうか。
△柚場課税課長　各契約等につきましては担当所管のほうで処置しておりますので、そちらについて具体的なところは、こちらでは把握していないところでございます。
○矢野委員　本当はもうちょっと聞きたいところですが、決算までに答えられるようにしておいてください。各所管のほうでもつかんでいると思いますが、答弁できるようにしておいてください。
　　それから、宗教法人の中で、これもこれまでに何回か質疑しているんですが、直接宗教の用に供するものであるかないかという点で、売店はどうなっているんですか、調べましたか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時28分休憩

午後４時29分再開
◎熊木委員長　再開します。
△柚場課税課長　売店等でございますが、宗教法人がもっぱらその本来の用に供する境内建物及び境内地内の対象範囲から、その使用の内容が明らかに宗教の用以外の用に供されていると認められるものは除くこととされておりますので、御質疑の売店がこれに該当する場合は課税して差し支えないものとされております。（不規則発言あり）個別具体のことになりますので、そちらのほうにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。（不規則発言あり）
◎熊木委員長　調べたかどうかというのは、どうですか。
△柚場課税課長　その目的のために特別に調査をしているということはございませんので、物件ごとに固定資産の変動があった場合には、必要に応じて調査をしているということでございます。
○矢野委員　調査したのかどうかと聞いているんです。
△柚場課税課長　先ほども答弁いたしましたが、その目的での特別な調査というのはいたしておりません。
○矢野委員　何で聞くかというのはわかっているでしょう。かつて売店を、取引をしているということでもって、商品券を使っていいですよという取扱業者の認定をしているじゃないですか。だから、そういうことは一応調べるという経過があって、商品券じゃなくて、何だあれは。（「地域振興券」と呼ぶ者あり）交付して取扱業者に認定したわけでしょう。
　　それの、あれは書籍口か。美住町の時代の創価学会、何だあれは。知っていたら教えろよ。（不規則発言あり）創価学会の何だっけ（「文化会館」と呼ぶ者あり）文化会館だ。美住町の時代ね、そこでもって認定されたでしょう、取扱業者に。そのときは書籍口だったかな、売店とは言っていないね。
　　認定業者になったということは、そこでもって商取引をやったということになるんじゃないですかと聞いたことがあると思うんだよね。だから個別にきちんと、課税するしないという場合、非課税の申請書が上がってきたときにも調べておいてくださいね。今度また聞きますよ。
　　次、緑地保全の件に関しては、さっき答えは出たと思いますが、過去５年間の、面倒だから減った平米数。
△柚場課税課長　緑地保護区域の過去５カ年の減った平米数について申し上げます。
　　平成21年度が前年に比べての減9,430.35平方メートル、22年度が前年に比べての減2,704.63平方メートル、平成23年度が前年に比べての減2,476.88平方メートル、24年度が前年減4,716平方メートル、そして平成25年度が6,178.62平方メートルとなっており、この５カ年で合計しますと２万5,506.48平方メートルの緑地減となっております。
○矢野委員　先ほども何か緑があるということを売りにしているんだという、余りよくわからない議論がありましたが、２万平米も５年間で減っているんですね。これ、減らないための施策というのをやはり考えてやってもらわなきゃ困るんだけれども、ここは歳入ですからこれ以上聞きませんが、決算でもこの点については聞きますから、今のままでいいのか、どんどん減っていますよね。どんどん減って、多摩湖町でも随分家が立て込んできて、田んぼも畑もどんどん減っていますから、その辺考えて答弁を用意しておいてください。きょうは言いません。
　　次は臨財債です。国のほうでも、このままではしようがないなとは思っているようですが、幾つか出していますが、この中で臨財債、全部で2,000万円以上いきますかね。それの元利償還分は地方交付税で幾ら手当てされていますか。臨財債のトータルの発行額と手当てをされた金額、言ってください。
△平岡財政課長　⑤ということで御答弁申し上げます。
　　臨時財政対策債の発行は平成13年度から開始されたため、交付税措置につきましては、翌年度の平成14年度より算定された発行可能額の元利償還相当額の全額が基準財政需要額に算入されますことから、平成14年度以降の臨時財政対策債の元利償還金の基準財政需要額算入額について申し上げます。
　　平成14年度723万円、平成15年度1,540万5,000円、平成16年度5,442万2,000円、平成17年度１億1,169万1,000円、平成18年度２億1,975万8,000円、平成19年度４億823万5,000円、平成20年度５億4,590万3,000円、平成21年度６億4,400万6,000円、平成22年度７億4,332万7,000円、平成23年度８億4,532万9,000円、平成24年度９億2,346万7,000円でございます。
　　今までの臨時財政対策債の発行額総額ということでございますので、214億3,546万6,000円となってございます。（「元利償還分のトータルを言ってください。書いてあるでしょう」と呼ぶ者あり）失礼しました。53億7,886万3,000円でございます。
○矢野委員　１桁ちょっと読み違えて、214億3,500万円ぐらいですか。その中の53億円、地方交付税でもって手当てされて返ってきたということですが、（「違う」と呼ぶ者あり）いや、53億円返ってきたんでしょう。（「償還、返したんだよ」と呼ぶ者あり）償還されているんでしょうが。（「うちが返したの」と呼ぶ者あり）だから、償還というのはこっちが返さないで誰が返すの。つまらないこと言わないでよ。
　　214億円借りていて53億円返したわけですね。今後、差額が160億円ぐらいあるのかな。どういう償還の計画になっていますか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時40分休憩

午後４時41分再開
◎熊木委員長　再開します。
△平岡財政課長　償還計画でございますが、平成24年度までの借入金に対してでございます。平成25年度11億4,709万9,000円、平成26年度12億8,530万1,000円、平成27年度14億1,185万1,000円、平成28年度15億4,685万5,000円、平成29年度15億3,388万1,000円、平成30年度15億2,090万4,000円、平成31年度13億4,363万9,000円、平成32年度12億6,150万2,000円、平成33年度11億8,810万6,000円、平成34年度10億9,167万1,000円、平成35年度９億6,587万1,000円、平成36年度８億7,479万5,000円、平成37年度７億1,610万7,000円、平成38年度６億6,807万2,000円、平成39年度６億2,135万6,000円、平成40年度５億8,559万7,000円、平成41年度５億5,173万3,000円、平成42年度５億838万1,000円、平成43年度３億2,562万3,000円、平成44年度１億6,181万1,000円となります。
○矢野委員　臨財債というのは交付税と同じだということで、とりあえず借りていくと。どんどん借りていって、今150億円ちょっと借りていると。ことしも借りて、来年度も借りて、その次も３年間ぐらいは借りると。そうすると、Ｈ44まで償還するということなんですが、あと３年借りたら、いつまでに償還、完済するということになりますか。
△平岡財政課長　平成26年度の分を借り入れますと、平成49年度までの償還となる予定です。
○矢野委員　いずれ交付税で処理されるからいいんだということでどんどん借りていって、今、現在高でも150億円ちょっと借りているわけですね。市長がかわれば俺の知ったこっちゃないという考え方もあると思いますが、冗談じゃないですよね、後を引き受けたのは。その辺も考えてやってもらいたいと思います。
　　交付税に全部かわるという可能性はどの程度見込んでいるんですか、財政は。今のに関連して聞いたのよ。ちゃんと聞いておかないとだめだ。交付税に切りかわるのはいつかという、そういう見込みを立てているかということを聞いたの。
△平岡財政課長　現在の予定では、平成28年度まで３年間延長されていますので、29年度以降については、基本的には地方交付税で措置されると考えているところでございます。
○矢野委員　それは誰が言ったの。可能性というか確度を聞いているんですよ。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時47分休憩

午後４時47分再開
◎熊木委員長　再開します。
△平岡財政課長　現在想定されているのが、まず28年度までということになっております。総務省におきましても、先ほど説明申し上げましたが、概算要求において臨時財政対策債と、事項要求において交付税率のかさ上げも要求しているという状況がございます。ただ、私、市職員の一立場としてこれがどうなるという立場ではございませんので、あくまで想定できる範囲でのお話として理解していただければと思います。
◎熊木委員長　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○矢野委員　結局、確からしい話じゃないわけでしょう。だから、こうなるんじゃないか、なってほしいなという程度のものだと思うので、基本的にそうなったときにどうするのかということをもうちょっと、確たる答弁ができるようにしておいてもらいたいということを言っておきます。
　　あと１点だけ聞きます。競争事業ですが、この間廃止した競輪、競艇等々教えてください。
◎熊木委員長　競輪としか通告にないので、競輪しか答えないと思いますがよろしいですね。（不規則発言多数あり）
　　まず訂正をさせていただきたいということでございます。
△平岡財政課長　大変失礼いたしました。先ほど私、28年度まで借り入れが多くなった場合は平成49年度までと申し上げましたが、48年度で償還終了となります。
　　収益事業のほうにいってよろしいでしょうか。
◎熊木委員長　そのまま答弁、お願いします。
△平岡財政課長　廃止した競輪ということでございます。
　　競輪事業は、1948年、昭和23年より施行され今日に至っておりまして、この間に脱退いたしました施行者団体につきましては、昭和51年度、沖縄３市町村競輪組合、平成元年度、滋賀県、平成８年度、福岡県五市競輪組合、平成９年度、高知県競輪事務組合、平成11年度、新潟県四市町村競輪組合、静岡県六市競輪組合、岐阜県六市競輪組合、平成12年度、千葉県競輪組合、尾張七市三町競輪組合、岐阜県五市競輪組合、岐阜県西濃町競輪組合、平成13年度、茅ヶ崎市、神奈川県六市競輪組合、鎌倉市、清水市、三河四市競輪組合、岐阜県中濃競輪組合、平成14年度、和歌山県四市競輪事務組合、阪南三市競輪組合、富田林市、兵庫県市町競輪組合、平成15年度、栃木県都市競輪組合、平成17年度、千葉県、太田市、水戸市土浦市競輪事務組合、群馬県六市自転車競走組合、平成18年度、秩父市、平成19年度、さいたま市、川越市、川口市、熊谷市、所沢市、行田市、東京都市収益事業組合、平成21年度、群馬県、平成22年度、大津市、平成23年度、観音寺市となっておりまして、施行者団体数は現在46団体となってございます。
○矢野委員　これで終わりにしますが、西武園競輪は施行者の団体はどうなっていますか。変更はありますか。
△平岡財政課長　現在、西武園競輪につきましては、埼玉県県営競技事務所が施行者となってございます。（「市はない」と呼ぶ者あり）ございません。（不規則発言あり）
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　部屋の入れかえをして来てもらったようなんだけれども、私の質疑のほとんどはもう終わっていますので、せっかく来ていただいて答弁ない人もいるかと思いますが、２点ほどお伺いさせていただきます。
　　１、２、３はさきの委員でわかりましたので、ありがとうございます。
　　４番で、消防使用料、消防団詰所行政財産使用料3,000円の内容をお伺いいたします。
△細渕防災安全課長　東京電力の電柱を第１分団詰所敷地内に設置しております。こちらの年間使用料になっております。
○赤羽委員　次に６番、財産売払収入で、土方委員の質疑で土地の坪数とかはわかったんだけれども、この対象地というのはどこなのかお伺いします。
△栗原管財課長　対象地は、萩山町５丁目２番１地内の旧緊急漏水等連絡詰所用地、市立第三中学校北東角地の場所でございます。
○赤羽委員　3,176万円ということなんだけれども、場所も今ぴんとこないんだけれども、この売り払いのためにどのような取り組みをしていくのか。地形がどうなっているのか、宅地とかになるような土地なんですか。
△栗原管財課長　現在は宅地でございます。
○赤羽委員　今言った、売り払いのためにどのような取り組みを行っていくのか。
△栗原管財課長　売り払いは公売とし、次のような事前準備を予定しております。まず、ホームページを利用した売り払い内容の動画、写真の掲載、売り払い案内書を各公共施設等15施設へ設置、Ａ４判程度の両面刷りのチラシを近隣市へポスティングするほかに、ポスターの作成を行い、駅、公共施設への貼付を考えております。
　　次に、市報の掲載や広告代理店、情報誌を活用し不動産会社への配布、さらに官公庁の物件情報ホームページから市の売り払いホームページへリンクされるよう取り組んでＰＲしてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　60坪で3,176万円で、三中のところだったら坪50万円ぐらいになるんですか。随分安いのかなという、宝くじでも当たったら私が買いますので、終わります。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　初めに１番、総括的に伺います。予算規模は500億円を超えましたが、計画自由財源には限りがあります。予算編成方針も、将来に備え、手がたく新味がない印象を持ちます。実施計画にのせていかなければならないために、各部とも慎重な動きのように思えますが、抑制がきき過ぎているのではないでしょうか。抑制がきき過ぎている嫌いがあるように思います。各部が予算を出していくわけですけれども、復活予算というものに各部はどのように取り組まれたか伺います。
△武岡行政経営課長　将来都市像の実現を目指すためにはさまざまな事業を展開したいところでございますが、予算には限りがございます。したがいまして、実施計画の策定に当たりましては、限りある経営資源を無駄なく最適に活用し、市民満足度の高い行政運営と費用対効果の最大化を実現するために、緊急性や重要性を踏まえ事業採択することが求められます。
　　第４次総合計画では、「あれもこれも」から「あれかこれか」へと発想を転換し、実施計画に充当することができる一般財源である計画自由財源の範囲内で事業採択をすることで、財源の健全化を担保するとともに、重点的に行う事業を鮮明にしているところでございます。実施計画事業を抑制するために計画自由財源を推計しているのではないということを御理解いただければと存じます。
　　続きまして、復活予算でございますが、当市におきましては、国でいう復活折衝や都でいう復活予算のような仕組みがございませんということを御理解いただければと存じます。
○大塚委員　一度出したものは、予算化されなかったものがリベンジはできないとおっしゃっているんだと思うんですけれども、ちょっと再質疑的に聞きます。
　　よく身の丈を伸ばすと、きょうの答弁でも何回か出ています。この身の丈とはすごく伸びたり縮んだりするんだなと思うんですけれども、500億円を超えても計画自由財源はすごく乏しいわけですから、身の丈を伸ばすというふうにモチベーションを上げて考えていきたいところですけれども、復活予算もない。そういったあたりで、身の丈は伸ばせるんでしょうか、こういった状況の中で。
△武岡行政経営課長　復活予算は、当該同年度の中ではなかなか難しいところがありますが、その辺を解決するがために、この第４次総合計画では毎年度ローリング方式というのを採用しております。ですので、ある年度に採択されなかった実施計画事業を、やはりどうしても、市民ニーズを鑑みたところこれは引き続き必要だねということがあれば、また次年度において実施計画事業にのっかってくることもあり得るというのがまず一つあります。
　　それから、身の丈についてでございますが、これは先ほど来答弁しているところもございますけれども、行革の取り組みをしながら、自由財源というか一般財源を少しずつでもふやすような努力を続けているところでございます。
○大塚委員　２番です。14ページ、固定資産税について伺います。きょうも何回か出ているんですけれども、新築家屋が増加しているため、固定資産税が増傾向と推計していらっしゃいます。でも、人口は減少しているため、相関関係がどの程度あるのか私は疑問だなと思っております。固定資産税だけではありませんけれども、担税力のある年代層が転入してきているのでしょうか。転入者の年代別の推移を伺います。
△柚場課税課長　家屋の固定資産税につきましては、物件数が税額等に影響するところでございますので、全体的な棟数の増加が見込まれる平成26年度につきましては、既存のストックに加えまして新規増分を積み上げて予算立案をさせていただいたところでございます。
　　新築家屋の件数の推移を見ますと、平成24年度では木造が595棟、非木造58棟、計653棟、平成25年度では木造501棟、非木造73棟、計574棟、平成26年度で見込んでいるものでは、木造580棟、非木造70棟、計650棟と見ておるところでございます。
　　転入者の年代層という点につきましては、すぐに取得可能な統計データというものがございませんので、それにかわるものといたしまして、14歳までの年少人口、また担税力のある年代層として15歳から64歳までの生産年齢人口、65歳以上の老年人口の推移についてお答えさせていただきます。固定資産税の賦課期日は１月１日ということでございますので、１月１日現在の人口推移でございますが、平成24年度につきましては、住民基本台帳法の一部改正があった関係で８月のデータとなってございます。順次申し上げます。
　　年少人口につきましては、平成24年では１万9,949人、平成25年では１万9,891人、平成26年では１万9,530人でございます。次に生産年齢人口は、平成24年では９万7,984人、平成25年では９万7,473人、平成26年では９万5,987人でございます。最後に老年人口につきましては、平成24年では３万4,968人、平成25年では３万5,499人、平成26年では３万6,571人となってございます。
○大塚委員　生産年齢人口を今伺ったところでも、平成24年９万7,984人から26年ですと９万5,987人と、2,000人ぐらい減っているというところがわかります。ですから、やはり税金を払ってくれる方の入りは限りがあるということだと思うんですが、ではその逆で聞きます。再質疑なんですけれども、転出される人はどの年代層が多いのでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後５時９分休憩

午後５時９分再開
◎熊木委員長　再開します。
△柚場課税課長　先ほど申し上げましたように、年代層ということでは転入・転出とも今データがございませんので、転出につきましては総数でお答えさせていただければと思います。
　　ただいま手元にあるデータが平成20年からになってございますが、平成20年が7,022人、21年が6,943人、22年が6,843人、23年が6,840人、24年が6,453人となっております。
○大塚委員　今、転出された方の数ですよね。その年代で言うと、出る人は7,022人から最近だと6,453人だから、この年代がどんどん出ていったということではないんですか。確認します、どう考えるのか。
△柚場課税課長　年代層につきましては今データを持ち合わせてございませんので、あくまで総数ということで御理解いただきたいと思います。
○大塚委員　また次回、伺わせていただきます。
　　３番、77ページです。保育士等処遇改善臨時特例事業補助金等々、３つについてまとめて伺わせていただきます。
　　27年からの子ども・子育て新制度において、保育の量の確保と質の確保が必要だというのはきょういっぱい出てきました。保育労働者の専門性を確保する資格の制度とか、研修・休暇体制の確立が、私は不可欠だと思っているわけなんですけれども、そこで伺います。
　　１番です。公立の保育園、私立の保育園、認可外の保育所など、それぞれの離職率と報酬などの処遇について伺います。
△高柳子ども育成課長　離職率でございますが、公表されている統計資料がございませんので、国の開催する子ども・子育て会議基準検討部会の資料で、勤続年数及び給与につきましてお答えさせていただきます。
　　全国の状況でありますが、公立保育園の保育士の平均給与月額が28万7,431円、平均勤続年数が11.8年、私立保育園の保育士の平均給与月額が25万5,415円、平均勤続年数が9.9年となっております。
　　なお、認証保育所を含む認可外保育施設の状況につきましては、そのような統計資料がなく、具体的には把握しておりません。
○大塚委員　私の手元にある勤続年数だと、大体8.4年ぐらいというふうに保育士さんだと言われていると思うんですけれども、民間保育所の低賃金と正規・非正規の格差が大きいことが、やはり質の確保にすごく影響を与えるんだと思うんです。そこが気になるところなんですけれども、この幾つかの処遇改善補助金の目的とか意味とは、きょう大分出てきましたけれども、市はこのあたりをどのようにきちんと受けとめているか伺います。
△高柳子ども育成課長　当市におきましても、保育の量の拡大を支える保育士の処遇改善ということは非常に重要な事業であると考えております。そのため26年度の予算におきましては、この両事業、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金につきましては待機児童解消加速化プランの事業でありまして、私立の認可保育所に勤務する保育士等の賃金を含む処遇改善に要する費用を補助するものでございます。
　　もう一方の保育従事職員等処遇改善事業補助金でありますが、こちらは認証保育所等の認可外保育施設に勤務する保育士等の賃金を含む処遇改善に要する費用を補助するものでありまして、認可保育所のみならず、認可外の保育施設におきましても同様に保育士等の処遇改善が必要であると考え、今回26年度予算に計上させていただいたものでございます。
○大塚委員　再質疑で伺わせていただきます。公立の保育園と私立の保育園、認可外との処遇の格差がすごくあることがやはり問題で、重要な事業と位置づけているとおっしゃっています。そこで伺いますけれども、財源はあるのかということです。
　　これは補助金ですが、せんだって13日の新聞に大分書かれていますけれども、保育士の処遇改善など子育て支援の新制度で、財源がもうはっきり不足していると言われています。保育サービスの量的拡大とか処遇改善などを予定どおり行えば、毎年１兆1,000億円必要だと。
　　だけれども、これは全部消費税を当て込んでいくということになっていましたので、そこで消費税から7,000億円を充てるんだよということが税と社会保障の一体改革で決まっていることは周知のとおりだと思うんですけれども、そうすると4,000億円も、やはり言われていたとおり財源不足が明らかになっていて、私すごく心配だと思うんです。
　　それで、処遇や、先ほど言った重要だという格差を埋めるために使わなきゃいけないお金が、もう量的な確保のほうに使われてしまって、この質の改善に3,000億円充てるつもりだったところが、私はもうこれはないと思っています。でも、市はきちんと重要だと受けとめて予算化しているんだとおっしゃいましたので、このあたり、財源はどうするの、補助金が入らなくてもやるのねというあたりをお答えいただきたく思います。
△高柳子ども育成課長　26年度につきましては、２つございますけれども、まず保育士等処遇改善臨時特例事業補助金につきましては補助率８分の７でございます。一方の保育従事職員等処遇改善事業補助金につきましては10分の10ということでございます。
　　こちらにつきましては、委員おっしゃるとおり、私も新聞報道を見て非常に驚いたところでございまして、やはり今後も継続的に、こういう保育士等の処遇を改善するというのは継続しないと、一過性のものではいけないのではないかと感じておりまして、昨日ころころの森で、実は内閣府の職員を招きまして、新制度についての講演会のようなものを開催したところに私も参加いたしました。
　　我々としても、こういった消費税増税に伴う部分についてきちんと国のほうで財源を手当てしていただかないと、平成27年度から始まる新制度について、市のほうの財源負担が当初よりも拡大するようなことがあってはいけないということで、我々のほうからも内閣府の職員にも要望したところでございます。
　　今後、保育担当課長会や、場合によってはそういった保育関係の所管部長会等々を通じて、都や国に対しても、当初のきちんとした財政フレームのとおりやっていただかないと困るという形で、要望等をさせていただきたいと思っております。
　　当市としましては、その辺の新法の流れにつきましては、この処遇改善のみならず、かなり多岐にわたる部分がありますので、引き続き新聞報道等についても注視していきたいと考えております。
○大塚委員　やはり国に言っていくだけではなくて、継続して質の確保は必要なんだと課長はおっしゃっています。そのとおりだと思います。だから、やはり市でもそこは覚悟してやっていくんだという姿勢じゃないと、とても危うい新制度になりますので、そのあたりの覚悟のほうを、国に言っていくだけじゃない覚悟のほうをお聞かせいただければと思います。
△渡部市長　子ども・子育て新システムにつきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、国が我が国の現下の少子化に歯どめをかけて、子供を育てやすい国づくりを進めるということで進めている大きな改革でありまして、これまで行ってきた保育事業あるいは保育以外の幼稚園を含めて、さまざまなところに影響が大きくなるということであります。
　　安定的な財源の確保については、やはり国が責任を持って行うわけでありますので、消費増税に合わせてしっかりした財源を確保していただきたいということは、再三にわたって市長会を通じてお願いしてきました。
　　今回のこれもはっきり言って、２階に上がってはしごを外される危険性があるのではないかというおそれを我々としては受けとめているところでございますし、12月定例会だったと思いますが、その前に、今回も予算計上させていただいていますが、幼児教育の無償化については、これも１年前倒しで、低所得者のところについては、第２子以降については保育園並みの手当てをして、所得制限も撤廃するという国の方針が示されていますが、これとて26年度について言えば、安定的な財源がない中で、全て基本的には就園奨励費は３分の１と言いつつ、実際に３分の１の国費は出ていません。
　　ですので、市では今回、一般財源として約6,000万円ぐらいを充てさせていただいて実施に踏み切るということで、27年度以降この辺、国が財源手当てをきちんとしてくれるのか。やはり覚悟だけではできない部分は当然あって、我々としては質も量も上げて、先ほど来申し上げているように、本当の意味で「子育てするなら東村山」と言われるようなまちづくりを進めていくということを大きな政策テーマにしています。ただ、後が続かない可能性もやはり出てきているということで、言うべきことは国にきちんと言って、確保すべき財源は確保しつつ、一財でどこまで充てていけるのか。
　　他の事業を犠牲にしてまで一財を確保しなければならないとなると、かなりいろいろな、議会を含めて議論しないと、今後の27年の子ども・子育て新システムを円滑に進めるというのはかなり難しさがあるのではないか。26年度中いろいろな角度から我々も情報を集め、かつ市長会等を通じて国には、まずは7,000億円はしっかり確保していただいて、それで足りない分についてどうするのかというビジョンを国の責任で示していただきたい。それでも足りない分は市町村としてきちんと行っていく、そういう決意は持っているつもりでございます。
◎熊木委員長　歳入の途中でございますが、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後５時24分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　熊　　木　　敏　　己






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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