第3回　平成26年3月17日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第３回）


１．日　　　時　　平成26年３月17日（月）　午前10時１分～午後６時49分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎熊木敏己　　　　○石橋光明　　　　島崎よう子　　　奥谷浩一　　　　朝木直子
　　　　　　　　　　矢野穂積　　　　　三浦浩寿　　　　小町明夫　　　　赤羽洋昌　　　　村山淳子
　　　　　　　　　　福田かづこ　　　　山崎秋雄　　　　土方桂　　　　　蜂屋健次　　　　石橋博
　　　　　　　　　　伊藤真一　　　　　島田久仁　　　　山口みよ　　　　保延務　　　　　佐藤真和
　　　　　　　　　　大塚恵美子各委員
　　　　　　　　　　肥沼茂男議長　　　駒崎高行副議長


１．欠席委員　　小松賢委員


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　原文雄市民部長　　　山口俊英健康福祉部長
　　　　　　　　　小林俊治子ども家庭部長　　　西川文政資源循環部長　　　野崎満都市環境部長
　　　　　　　　　曽我伸清教育部長　　　東村浩二経営政策部次長　　　寺島修経営政策部次長
　　　　　　　　　根建明総務部次長　　　清水信幸市民部次長　　　田中康道健康福祉部次長
　　　　　　　　　野口浩詞子ども家庭部次長　　　清遠弘幸資源循環部次長　　　小林徹都市環境部次長
　　　　　　　　　肥沼裕史都市環境部次長　　　間野雅之教育部次長　　　大西岳宏秘書課長
　　　　　　　　　山田裕二企画政策課長　　　武岡忠史行政経営課長　　　竹部和典広報広聴課長
　　　　　　　　　平岡和富財政課長　　　當間正樹情報政策課長　　　瀬川哲総務課長
　　　　　　　　　新井一寿人事課長　　　五野井崇営繕担当課長　　　大野春義契約課長
　　　　　　　　　倉持敦子市民協働課長　　　屋代尚子生活文化課長　　　柚場康男課税課長
　　　　　　　　　戸水雅規納税課長　　　細渕睦防災安全課長　　　空閑浩一地域福祉推進課長
　　　　　　　　　河村克巳生活福祉課長　　　鈴木久弥高齢介護課長　　　花田一幸障害支援課長
　　　　　　　　　原子南健康課長　　　津田潤保険年金課長　　　森脇孝次子育て支援課長
　　　　　　　　　高柳剛子ども育成課長　　　野々村博光児童課長　　　原田俊哉管理課長
　　　　　　　　　志村春夫都市計画課長　　　伊原利国みどりと環境課長　　　島崎政一道路管理課長
　　　　　　　　　進藤岳史交通課長　　　中澤信也市民スポーツ課長　　　田澤正彦選挙管理委員会事務局長
　　　　　　　　　井上聡監査委員事務局長　　　安保雅利企画政策課長補佐　　　浅野井望財政課長補佐
　　　　　　　　　鈴木昌弘総務課長補佐　　　濱田義英人事課長補佐　　　村野和泉契約課長補佐
　　　　　　　　　笠原貴典生活文化課長補佐　　　田口輝男課税課長補佐　　　嶋田昌弘防災安全課長補佐
　　　　　　　　　新井泰徳地域福祉推進課長補佐　　　半井順一健康課長補佐
　　　　　　　　　小澤千香子ども総務課長補佐　　　星野邦治子ども育成課長補佐
　　　　　　　　　渡辺茂治みどりと環境課長補佐　　　名倉靖人選挙管理委員会事務局長補佐
　　　　　　　　　湯浅祥子情報公開係長　　武藤祐士庁舎管理係長　　　小向圭人材育成係長
　　　　　　　　　近藤盾安全衛生係長　　　伊藤康人市民係長　　　仁科雅晴収納対策係長
　　　　　　　　　田中裕子管理係長　　　河野悠輔地域福祉推進課主査　　　堀口正人庶務係長
　　　　　　　　　内野富夫相談第１係長　　　金野真輔高齢福祉係長　　　宮本辰憲事業係長
　　　　　　　　　高橋正実支援第１係長　　　吉田祐太給付係長　　　榑松ゆかり国保給付係長
　　　　　　　　　金子正彦年金係長　　　大塚知昭育成係長　　　木下哲一母子保健係長
　　　　　　　　　高橋靖子相談支援係長　　　大石健爾庶務・幼稚園係長　　　下口晃司保育整備係長
　　　　　　　　　立河和彦振興係長


１．事務局員　　榎本雅朝局長　　　南部和彦次長　　　荒井知子調査係長　　　　山名聡美主任
　　　　　　　　　並木義之主事　　　田村康予嘱託職員


１．議　　　題　　１．議案第34号　平成26年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第35号　平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第36号　平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第37号　平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第38号　平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算

午前10時１分開会
◎熊木委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎熊木委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　次に進みます。
　休憩します。
午前10時２分休憩

午前10時３分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げますが、傍聴人がいらっしゃらないということで割愛させていただきます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第34号　平成26年度東京都東村山市一般会計予算
◎熊木委員長　議案第34号を議題といたします。
　　本日は、前回、歳入の途中で終了しておりますので、引き続き歳入の質疑から行いますが、前回の矢野委員の質疑に対して訂正をしたい旨、申し出がありましたので、これを許可いたします。
△平岡財政課長　先日の14日の矢野委員の再質疑であります西武園競輪場の施行者は誰かにつきまして、埼玉県県営競技事務所と答弁いたしましたが、正しくは埼玉県が施行者となります。訂正の上、おわび申し上げます。
◎熊木委員長　進めます。
　　質疑ございませんか。
○佐藤委員　予算委員会２日目ということで、歳入、１人だけ残ってしまいましたが、お願いしたいと思います。
　　２週にわたって御準備いただいている方、ありがとうございます。私のせいではないので、できるだけカットしないようにと思いますけれども、準備いただいた方、すみません、よろしくお願いいたします。
　　今回、私、９会派ある中で１人会派に戻って９つ目の会派ということで、正攻法で攻めても何も残らないなと思ったので、少し角度を変えてみたいと思って、いろいろと事前に読み返してみました。
　　それで、予算編成方針はもちろんあるわけですけれども、それに伴って巻末に依命通達が必ず載っております。私も最初の予算委員会が、平成16年度の予算に際しての予算委員会だったと思います。ですから、そのころからずっと読み返すということを今回初めてやってみました。それで、もちろん編成方針に重立ったものは書かれているわけですけれども、一方で、具体的な現場に対する指示書としての依命通達というところには若干の変更、変遷があって、なかなか、言葉はあれですけれども、味わい深いものがあるなと思って読ませていただきました。
　　ただ、今回通告させていただいた中のものについては、若干読みふけっているうちに歳出に入り過ぎたところもありますので、余り深入りしないようにしながら、また、きょう質疑しないことについては、決算時に細かく伺うということに回したいと思いますので、準備いただいた答弁書が無駄にならないようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、依命通達の中での全般的留意事項９、これは島崎委員も取り上げていらっしゃいましたけれども、請願で採択されたこと等というところですが、「適切な対応を図ること」というのを今年度「十分検討を行うこと」と、細かいんだけれども、初めて改められた。それについては、議会の中継のものに反映されているという話もこの間ございました。それについてはわかりましたけれども、そうはいっても、先に議会の中継ありきなのか、依命通達ありきなのかわかりません、その辺は。
　　そこについて検討され、改正された事項について、今回、依命通達については副市長にと、私、通告させていただいていますけれども、お願いいたします。
△荒井副市長　ただいまお話がございました依命通達中の全般的事項９ということで、予算要求に当たりましては、「住民要望等に対しては十分留意するとともに、決算特別委員会等での意見、監査委員等からの指摘事項、採択された請願等に対しても十分検討を行うこと」としておりまして、昨年度は、お話のように、採択された請願等に対しても適切な対応を図ることとしていた点を改めました。
　　この趣旨は、請願の採択等の意義を受けとめて、願意の実現に向けて、施策の内容、経費、効果、財源の有無、後年度への影響、代替案の策定等、課題解決に向けて、より深く検討に取り組むべきものであるということを改めて示したものでございます。
　　具体的な予算化の例といたしましては、お話がございましたように、佐藤委員が御紹介議員となられ、全会一致で採択されました市庁舎内での市議会生中継の迅速な実施を求める請願に基づきまして、議会事務局から要求がございました議会中継ロビー配信について26年度予算に計上したものでございます。
○佐藤委員　この間、指摘もありましたけれども、予算、限られた中ですけれども、請願ということで採択されたもの、議会も受けとめ方を陳情も含めてしっかりやっていこうというふうに今回また進めていきますので、一層積極的な対応をお願いしたいと思います。
　　②です。これも細かくは結構ですけれども、時間外勤務手当が、十分精査の上、計上するとあるんですけれども、間もなく、多分最終日に出るであろう３月の補正で大体決算値が、場合によっては、倍とは言いませんが、相当大幅に上回るという状況が続いています。
　　これは結構私、補正で聞くんですけれども、実際問題、同一所管、同一業務で複数年次にわたって予算を大きく上回るという実態がないのかどうか。あった場合には、そこについては臨時職員等の対応も考えられているのかということで伺いたいと思います。
△荒井副市長　時間外手当につきましては、課ごとではなくて、支出会計科目ごとに予算計上しておりますので、支出会計単位でお答えさせていただきますけれども、確かに予算を超えまして決算値でオーバーになるものもございます。多いもので上位５科目を挙げますと、一般管理費、税務総務費、児童福祉総務費、市立児童館費、それから都市計画総務費などという形になっております。
　　対応につきましては、今お話がございましたように、臨時職員の活用あるいは事務の見直し、それからアウトソーシングの検討等を行っております。
○佐藤委員　１点伺います。今、科目ごとにとあって、そうなんだと思ったんですけれども、もちろん科目として恒常的に上回るということは大きな指標だと思うんですけれども、ただ職員の方の仕事のやりようみたいなものについての、そこからの検討というのはされないんでしょうか。
　　例えば恒常的に多いと、その方が一生懸命やっていて多い方もいらっしゃるし、あるいは業務の状況によって多いということがないのかどうか、そういう点検はされているのかどうか伺います。
△荒井副市長　時間外につきましては、一括で人事課のほうで管理するという形になってございまして、具体的な配布に当たりましてのヒアリングは必ず行っております。その中で、どういう形で抑えるように努力されているのかというお話し合いはしますし、その具体的な対応といたしましては、例えば仕事の仕方として、夜間の会議が多い組織があることについてどうやっていくかということ、それから、確かに人によって時間外にばらつきがございます。
　　これは家庭の状況、あるいは組織の人員配置の問題などもございますし、ベテラン職員と若手職員のバランスの問題、また新しい事業が法律等の改正により加わった場合、さまざまございまして、一概には、一律的に対応として減らすというのはなかなか難しいので、その都度、その一つ一つの事例に当たりながら、削減に向けて検討を進めているというのが実態でございます。
○佐藤委員　一律は難しい、そのとおりだと思うんです。それで、これは別にこれ以上聞きませんけれども、業務総量が本当に多くて大変なところ、あるいは特定の方に負担が集中するところ、私も26年度を見ていて、おかしな言い方ですけれども、頑張っている方のところにはさらに仕事が行くような状況が各課にあるんじゃないかと。例えば国体なんか見ていて、本当に生き生きやられていた。でも、この方たち、みんなそれぞれのセクションで忙しいと思っている人ばっかりだなという印象が実はあったんですね。これは感想です。
　　だから、その辺のバランスが、結果として頑張っている職員が突然つぶれたりすることがないようにという点で、これ以上深入りしませんが、結果的に時間外勤務、いつも想定より大幅にふえますので、そこについての精査を引き続きもっと厳しくお願いできたらと思います。
　　３点目はカットさせていただきます。
　　４点目の報償費です。これも「社会通念上の儀礼の範囲内に限られるものであるので、単価表によらない要求をする場合には」ということが追記されました。あるいは、「報酬が適当であると思われる支出については、条例化の検討を行う」と毎年記されているんですけれども、課題となっている、対象となっている案件というのはあるのでしょうか。
△荒井副市長　１点、訂正させていただきたいんですが、先ほどの科目ごとの順位でベスト５をという形で申し上げましたが、第４位で市立児童館費と私、説明しましたが、４位につきましては生活保護総務費でございます。大変失礼いたしました。訂正させていただきたいと思います。
　　ただいまのことでございますが、報償費につきましては、儀礼の範囲として一般的な額を予算見積単価として単価表という形で示しております。これは、例えば大学の先生に二、三時間の講義をお願いした場合には２万2,000円、こういった形のものを決めているわけですが、著明な方とか専門の方など、講座の内容とか講演会の内容によりまして異なった場合には、この単価表とは違う額を要求してくることがございます。こうした場合には、そのような方を選定した経緯や根拠、当該事業の必要性等を十分確認するために、事前に資料を用意するように注意喚起を行うという趣旨で記載してございます。
　　また、報酬でございます。報償と報酬と異なっておりまして、報酬につきましては、非常勤の者に対する給与的なものという性格がございますので、地方自治法第203条第５項におきまして、報酬の支給方法については条例でこれを定めなければならないとなってございますので、予算化に当たりまして、報酬につきましては、あわせて条例の上程も必要になりますということを予算編成留意事項として通知しております。
　　26年度では、今会議に議案第１号として、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議条例の御審議をお願いしたところでございますけれども、この見守り・検証会議委員の報酬につきましては、議案第４号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例という中で、見守り・検証会議の委員の報酬についての御審議をあわせてお願いしたところでございます。
○佐藤委員　報償というのは、考え方ですけれども、単発でというのが基本ですよね、きっとね。いろいろな行事、講演会等で報償ですから。報酬になると、同じ方に恒常的にとか、毎年とかということになる、そういう考え方としての仕分けはないんでしょうか。そこはどうなんですか、報償と報酬ですけれども。
△荒井副市長　報償につきましては確かに、今一般的といいますか、講義を受けるとか謝礼的な意味合いがございます。報酬につきましては非常勤の特別職に対するものでございまして、どちらかというと給与的な側面が出てくるということで、条例で恒久的に決めるということかと考えております。
○佐藤委員　これは歳出で聞いていないので、これ以上突っ込まないつもりなんですけれども、例えば教育費のほうで、きょう教育部がいらっしゃっているけれども、言語能力向上推進事業講師謝礼というのがあって、結構額が大きいんですよ。70万円ぐらいだと思うんですが、こういったものが毎年計上されているんだけれども、こういうものというのは特定の方に繰り返し支出されているものでないのかと思ったので、そんなこともあって通告したんですけれども、もし該当するものがわかれば教えていただけますか。
△曽我教育部長　まことに申しわけございません。手元に資料がございませんので、確認は後ほどさせていただきたいと思います。
○佐藤委員　急にすみませんでした。確認しておいてください。ちょっと金額が大きかったのと、毎年恒常的なので気になっていました。この類のものがあれば、もう少し見ておいていただけたらと思います。
　　それから、５です。委員謝礼なんですけれども、ここに出席率も勘案して適切に見積もると書いてあるんです。出席率を勘案してというのは、確かに実態はそうなんだろうけれども、でも出席率が低い方は、委員を取りかえるべきじゃないかと私は思いながら、どういう検討がされているのかなと。
　　実際、私も審議会、いろいろ傍聴に行きますけれども、出席率が確かに低いところもあるし、なかなか来られない方もいるんですよね。いろいろな事情があるだろうけれども、やはり審議会を構成している以上は出てきてもらうというのは筋でしょうから、その辺についての検討がこういう予算編成の中でどう議論されているのか伺いたいと思います。
△荒井副市長　審議会等の委員の出席率について、私がしました理事者査定時において、予算編成過程で特に問題とされたことはございませんでした。ただ、依命通達では、歳出予算の積算に当たっては、委員の謝礼についても、他の経費同様、必要な額について適正に見積もるように注意喚起という形でやっているところでございます。
　　会議の開催につきましては、当然、出席率を高くするために会議日程や時間を工夫する、あるいは委員の御都合を聞くといったことに努めるわけですけれども、御都合によりまして、例えば転勤とか御体調の不良などが長引くということで継続的に出席するのが難しい場合は、委員の交代もあり得ると考えております。
○佐藤委員　それは体調等、御転勤もそうだと思うんですけれども、審議会によっては、同じ方が繰り返し、日程調整しているはずなのに来られなくて、その方は時々出てくるんだけれども、話がかみ合わないというケース、私も散見するので、そこについては今後考えていただけたらと思います。
　　６番です。参加賞に類する報償費なんですけれども、ゼロベースに立ってとあります。今回50周年ということで具体的なものがあるので、理由としてわからんではないんですけれども、市民体育大会、市民大運動会の報償費がぽんと大きくなっている。この辺についてどんな議論があったかだけ伺っておきます。
△荒井副市長　参加賞に類するものでございますけれども、例えば商工業振興関係の記念品とか、ふれあい運動会の参加賞とか、保育園の園児の運動会の賞品、こういったものでございまして、いずれにしても参加者に対する謝意とか参加の勧奨、それから教育的な奨励などを目的としておりまして、いずれも当該留意事項に基づきましてその都度検討を行った上で計上するようにしております。
　　お話にございましたように、26年度予算では市民体育大会につきまして、市制施行50周年であること、またスポーツ都市宣言40周年という記念の節目の年を祝うという記念大会だという位置づけがございまして、市民の皆様の記念に残る大会となることからも、増額して計上したということでございます。
○佐藤委員　次にいきます。７番の役務費はカットさせていただいて、８番、委託料ですけれども、消費増税が確定されている中で、支出増が最も懸念される費目の一つだったと思いますが、具体的にどんな指示があったのか伺います。
△荒井副市長　消費増税による支出増への対応としましては、依命通達の中で、２、歳出予算の見積りという中で、（５）といたしまして、「消費税については、税率が改定される見込であるので、課税対象経費を明らかにした上で、執行に支障の無いよう適切に見積もること」と通達はいたしました。
　　その後、依命通達を出した時点では、消費税の額、増はまだ決定していなかったので、このような表記となりましたが、その後８％に決定したということでございまして、予算編成過程の中で全て関連する項目を洗い出しました上で、必要経費を算定し計上いたしました。
○佐藤委員　社会全体で負担がふえるので、うちだけがふえるわけじゃないんですけれども、この間もリサイクルセンターの管理棟の入札の調書を見ていたら、５％じゃなくて、もう８％なんですよね。計算、私もそうなるんだなと思って、やはり金額として１億円を超える事業なんかは、かなり消費増税に伴う支出が大きくなるなという感じがしておりますので、自治体によっては、だからこそより一層抑えろという指示が出ていた自治体もあったので、これは確認させていただきました。
　　最後ですけれども、何でこんな依命通達を取り上げさせていただいたかというところに触れます。
　　全体の情勢として、平成17年、18年と市の財政状況がどんどん悪化していきました。17年度はそれでも、方針、通達を見ていると、そんなに深刻な表現はないんですよね。18年度に急に「きわめて深刻な状態に陥る懸念がある」と書かれていて、そして19年度のところで、「従来のままでは行政運営を継続するのは困難」という本当に厳しい表現がされました。それから７年目を迎えております。
　　もちろん、依命通達の性質上、厳しくというか、締めるための通達だと理解するわけですけれども、その一番厳しいころに使われた表現がかなりというか、相当程度、踏襲されているんですよね。大塚委員も聞いていらっしゃいましたけれども、私も、厳しい中にも前向きとか攻めのメッセージがどう込められているのかという点でどうなのかなというのを10年分ずっと読んでいて感じた次第です。
　　例えば旅費なんですけれども、私はこの間、職員の研修制度とか自学なんていうことをやりとりさせていただきました、一般質問でも。その中で、例えば９節旅費「宿泊を伴う特別出張は、当面の間、原則として認めない」となっているわけですけれども、17年度に認めない方針、18年度は認めない、そして19年度については、それに触れることもなくなってきているんですよね。
　　全国的な研修会にもなかなか行けないというのは、読んでいると、そういう感じになってくるわけです。外へ学びに行くことばかりが大事なことでもないんですけれども、やはり他の自治体への視察とか、外から学ぶということも、どこに入ってくるのかなという感じがいたします。
　　今申し上げましたけれども、依命通達という性格上やむを得ないんだと思いますけれども、職員が新たな提案へ挑戦する意欲を持って働けるというメッセージを込めたものへと、依命通達の見直しが必要な部分もあるのではないかと感じた次第です。それについてのお考えを伺いたいと思います。
△荒井副市長　依命通達につきましては、予算編成作業上の指針として、多種多様な事業を所管する各部門に対しまして、市の施策の方針を示しながら予算要求の方向や考え方の基本を通知するという性格であることから、財政規律を重視した厳しい留意事項を記載したものとなっております。
　　また、内容、記述につきましても、ここ何年にもわたりまして、財政の健全化を図りながら市民サービスの向上に取り組むという一貫した基本方針のもとで財政運営を行っておりまして、あらゆる事業について真摯に財源確保と支出の抑制を検討しながら予算編成を行わなければならないという考えに変わりがないため、大幅な記述の変更はないものとなってございます。
　　市税を中心とする自主財源が乏しい中で、福祉施策、都市基盤整備事業、施設再整備など大きな課題に取り組んでいかなければならない当市では、引き続き全員が、最少の経費で最大の効果を上げるために、依命通達の趣旨を理解して努力を行わなければなりませんが、一方、そうした厳しい制約があるからこそ、従来にない発想での施策の展開や事業手法の開発など、新しい仕事の進め方や効果の向上に向けた創意工夫が求められていると考えてございます。
　　お話のチャレンジする気風、風土、新たな提案や挑戦する意欲を持った職員が活躍する姿というのは、市としても目指しております。そのためには、自由な発想、闊達な議論のできる場が必要です。幸い当市では、実施計画事業の策定ですとか、行政改革プログラムの検討、組織・人事管理の実施など、市政運営に関するさまざまな局面で庁内での議論の場や意見集約の場がありますので、そうした機会を生かしながら、職員が前向き・攻めの姿勢で課題に取り組めるよう努めてまいりたいと思っております。
○佐藤委員　依命通達に全部背負わせるのは無理だと思っているんですけれども、大塚委員の質疑の中で、復活みたいなことはないんですかとありましたよね。もちろん国とは仕組みが違うからというお話があったんですけれども、でもやはり、どうしてもこの予算を認めてくれということを、例えば課長が課をしょって、それこそ机をぶったたいて闘うみたいなシーンというのが、うちのまちの予算編成の中であるのかなというのを聞いてみたいんですよね、そういうことを見ていると。
　　何となく締めて締めて、何となく自分の課の中で限定された中で、何となく自己抑制だけがきくみたいなことに、それだけじゃないと信じたいですけれども、そういう財政の積み上げ方、予算の組み立て方という点で、この間ずっと担当部長で見てこられているので、できれば財政部長のほうに、最後の予定なんでしょうけれども、最後の予算を組み切った部長として、私、その辺について、そういうものをずっと問いかけてきたつもりなんですけれども、そういうせめぎ合いみたいなものの中で予算が組み立てられるという部分があるんじゃないかなと思うので、副市長に伺った後で大変失礼なんですけれども、ちょっと伺えたらと思います。
△諸田経営政策部長　御指摘のとおり、各所管から熱い思いを持って予算要求をしていただく。私どもは、財政規律をどのように担保して所管の意向に沿うように努力できるかということを検討する部署で、それぞれが補完し合いながら市政を進めていくのが必要だと考えております。
　　今の机をたたいて予算要求をするというシーンは、私も承知しております。そういうことがないわけではございません。そういう思いを持つ者が一人でもふえるように、今後も努力していきたいと考えております。
　　ただ一方で、やはり私どもとしては、財政規律をしっかり守って継続する東村山を担保するということも大きな役割でございますので、その両面を生かせるように庁内で、また委員からも御指摘があった点を周知していきたいと考えております。
◎熊木委員長　以上で、歳入についての質疑を終わります。
　休憩します。
午前10時28分休憩

午前10時30分再開
◎熊木委員長　再開します。
　次に、歳出に入ります。
　初めに、議会費、総務費について、質疑ございませんか。
○蜂屋委員　議会費、総務費につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
　　議会費はありませんので、総務費から入ります。
　　１番目、職員退職手当基金積立金、前年度比増の要因ですが、こちらは説明でわかりましたので割愛させていただきます。
　　123ページ、職員人件費等、こちらも前年度比増となっておりますが、要因についてお伺いいたします。
△新井人事課長　平成26年度一般会計予算に計上しております一般管理費の職員人件費等につきましては、平成25年度の13億4,476万4,000円から３億5,360万7,000円増の16億9,837万1,000円となっておりますが、その要因としましては、平成25年度の定年退職者が15名であったのに対し、平成26年度は31名と16名ふえることによる退職手当の増が主な要因となっております。
○蜂屋委員　職員数で言えば、十分足りているとは思えないと理解しておりますが、ぜひ少数精鋭で市民のために働いていっていただければと思います。そのためにも、一般質問でもさせていただきましたスペシャリストの育成、それから管理職になれる方の人材の育成のほうをぜひ當間部長、よろしくお願いいたします。
　　次にいきます。125ページ、総合計画推進経費について、新事業の後期基本計画策定業務委託料の内容をお伺いいたします。
△武岡行政経営課長　後期基本計画の策定には、的確な現状分析と将来のまちづくりの意向把握を行っていくことが重要な視点であると考えており、この２点が策定業務委託における内容の柱でございます。
　　的確な現状分析におきましては、基本構想や前期基本計画を策定したときと同様、国・都の動向や社会経済情勢の変化、他市状況など、当市と取り巻く状況の把握、各種データの収集や一義的な分析、それらに基づく検討資料の作成などを委託し、コンサルタント業者の蓄積された専門的な知識や技術を有効に活用したいと考えております。
　　将来のまちづくりの意向把握におきましては、（仮称）東村山まちづくり会議や（仮称）Ｕ－40東村山まちづくりトーキング、あるいは（仮称）14歳のアンケートなど、基本構想や前期基本計画策定時には行われなかった新たな取り組みを行っていく予定でございますが、これらを運営するに当たっての資料作成や市民の皆様からいただく貴重な御意見の整理等、各種支援業務を委託したいと考えております。
○蜂屋委員　専門家の知識も必要だということで納得できました。
　　もう一つの新事業、政策形成分析業務委託料についても内容をお伺いいたします。
△東村経営政策部次長　政策形成分析業務委託料につきましては、新設いたします都市マーケティング課に属する予算として想定しているところでございますが、当市の現状や課題、あるいはその原因などの実態を把握し、今後の経営方針や経営戦略を立てるための調査分析などの研究に必要となる経費でございます。
　　具体的に申し上げますと、市が保有するデータを調査するに当たっての各データの洗い出しや整理、それからデータを分析するに当たっての各データの重ね合わせなど、また、それらの仕組みをつくるノウハウに関する助言を得ることなど、委託料の活用につきましては現時点では幾つか考えられますが、新年度より早速具体的な検討を行い、この予算を最大限効率的に活用してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　ぜひ効率的に活用できるようよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。使用料等審議会経費についてお伺いいたします。委員をどのように選考されているのかお伺いいたします。
△山田企画政策課長　審議会委員の選任でございますが、東村山市使用料等審議会条例第３条に基づきまして、学識経験者及び一般市民のうちから市長が委嘱する６人以上８人以内の委員をもって組織してございます。
　　当審議会の委員でございますが、市が徴収する使用料等の調査審議を行うため、使用料等の適正化に関して見識をお持ちの方、施設利用状況に明るい方などにお願いしてございます。
○蜂屋委員　その会の目的と利用者の要望、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
△山田企画政策課長　使用料審議会でございますが、施設等の利用者に応分の負担をしていただく受益者負担と負担の公平性を原則とした考え方に基づきまして、近隣他市の状況、社会経済状況の変動等を考慮いたしまして、適正化を図ることを目的に、市が徴収する使用料・手数料の調査審議を行う場でございます。
　　また、利用者の要望でございますが、審議の過程で必要に応じ各所管の同席を求め、利用者の実態把握に努めてございますが、現在のところ、審議会の場においては特段の御要望は伺ってございません。
○蜂屋委員　使用料キャンセルの件でお伺いしたいんですけれども、島崎委員も質疑されていたと思うんですが、中央公民館のホールのほうはキャンセル料が戻らないということだったんですけれども、市民の方から先日、ホールをキャンセルしたいと申し出たところ、キャンセル料は戻らないと。ただ、そのお金がどこに行くのか説明を受けたかったという話があったんですけれども、使用料キャンセルのお金はどこに行くのかお伺いいたします。
◎熊木委員長　休憩します。
午前10時38分休憩

午前10時39分再開
◎熊木委員長　再開します。
△諸田経営政策部長　使用料ですが、特定財源になりますので、施設の維持管理等のために使われることになります。
○蜂屋委員　次にまいります。127ページ、広域行政圏事業費につきましてお伺いいたします。
　　多摩六都科学館が指定管理者制度に変わって、どのような向上が見られるのかお伺いいたします。
△山田企画政策課長　平成24年４月より、多摩六都科学館及び駐車場が指定管理制度に変わりました。指定管理者として選定されましたのは乃村工藝社でございますが、従業員数、売上高を含め株式会社としての体力も十分であることでございますから、新しい割引制度の導入や臨時シャトルバスの運行などによる短期的な収入減や経費負担にも十分対応ができ、運営の中・長期的課題に基づく施策の実行を迅速に行うことが可能となり、安定性が担保できているところでございます。
　　また、国立科学博物館や名古屋市科学館など大規模施設の展示実績やノウハウが豊富で、利用者へのニーズ対応や新しい企画、タイムリーな事業展開を、より現場に近いスタッフの意見を反映させながら素早く実行に移せるようになったと伺っております。
　　さらに、積極的な集客を図ることで収益性が向上し、平成24年度につきましては600万円余りの還元金を施設整備基金へ積み立てることができました。
　　今後につきましても、指定管理者が目標達成に対して積極的に取り組むことで、継続した効果を期待するものでございます。
○蜂屋委員　多摩六都科学館で先日、20周年記念式典が行われて、渡部市長、それから宇宙飛行士の毛利さんが招かれて盛大に行われたと伺っております。プラネタリウムのほうの集客数もかなりふえているということで、特に土日、祝日等にはかなりのお客さんが見えているということも伺っております。
　　２番は割愛しますので、３番にいきます。多摩北部広域子ども体験塾実行委員の内容をお伺いいたします。
△山田企画政策課長　実行委員会でございますが、多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用させていただき、子供に高度で大規模な感動体験を提供する事業を実施することを目的とし、多摩六都広域連携の５市、小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市、東村山市と多摩六都科学館組合をもって構成しております。
　　平成25年度につきましては委員長市が東村山市、平成26年度につきましては委員長市が西東京市となってございます。
○蜂屋委員　昨年は600人以上の子供たちがこちらに参加したと伺っているんですけれども、子供たちの参加への周知はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
△山田企画政策課長　先ほど申し上げましたように、５市の連携と多摩六都科学館組合をもって構成しておりますので、各市の広報紙、ホームページ、それから多摩六都科学館の同じく広報紙、ホームページ等を使いまして周知徹底をさせていただいているところでございます。
○蜂屋委員　昨年、富士見小学校ですか、男子生徒が全国サイエンスグランプリで文部科学大臣賞を受賞されたと聞いております。渡部市長が表敬訪問されるとも伺っているんですけれども、ぜひ子供たちの力を伸ばすためにも体験塾の充実を今後も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　　次にいきます。129ページ、市制施行50周年記念事業費についてお伺いいたします。
　　土方委員も一般質問でされていたと思うんですけれども、駅の発車ベルの内容についてお伺いいたします。
△山田企画政策課長　駅発車ベルの内容でございますが、西武鉄道のシステムに関する改修・導入経費、曲のアレンジ費用、著作権使用料などが経費としてかかるものと考えてございます。
　　現段階につきましては、手続を含めたスケジュール調整を西武鉄道のほうとしている段階でございまして、選曲によってかかる著作権使用書類手続、アレンジ作業を市で行う期間にプラスしまして、西武鉄道でのシステム改修などを含めた期間が最低でも１カ月半程度必要ということでございます。
　　クリアすべき課題はまだ多くございますが、市制施行50周年記念事業といたしまして、東村山市のＰＲにつながる事業として実現すべく進めてまいる所存でございます。
○蜂屋委員　候補曲として東村山音頭というのが挙がっていたと思うんですけれども、長いのでその調整が難しいんじゃないかとなったんですけれども、曲は決まったんでしょうか。
△山田企画政策課長　今、蜂屋委員がおっしゃられましたとおり、東村山音頭というのも現在候補の一つとして入ってございます。今おっしゃられたように、発車ベルにつきましては６秒程度と制約がございますので、６秒程度の中にどのように表現できるかというところを今研究しているところでございます。
○蜂屋委員　６秒だと、インパクトというか、誰が聞いてもわかるようにしなきゃいけないので難しいと思うんですけれども、何曲かあるんですかね。候補の曲としてどんなものが挙がっているんですか。
△山田企画政策課長　候補曲でございますが、今おっしゃられましたように、東村山市を誰もが想像できる曲ということで選定しておりますが、現状、東村山音頭をどのようにアレンジできるかというところを研究しているところでございます。
○蜂屋委員　私も皆さんも、東村山音頭以外はないと思っています。ただ、６秒というのは本当に難しいと思いますので、その辺もぜひ一生懸命努力していっていただければと思います。
　　東村山音頭であれば、庭先は多摩湖なので、ぜひ西武園、西武遊園地駅にもつけていただけないかなと。特に西武遊園地駅は急行も廃止になりましたし、それからバリアフリーもおくれておりますので、市政もちゃんと見ているという意味でも、ぜひ遊園地駅のベルの設置も検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次にいきます。２番は飛ばします。３番、トークショーの内容についてお伺いいたします。
△山田企画政策課長　テーマを含め細部につきましては現在調整中でございますが、当市のしあわせ大使でございます竹下景子様をお招きしまして、市長とのかけ合い形式により、約１時間の想定をしてございます。
○蜂屋委員　市長とのかけ合いも楽しみなんですけれども、議員になって１年目から、渡部市長に会うたびにお話ししていたと思うんですが、志村けんさんを呼べないかと、さんざん言っていたと思うんですけれども、視察に行ってもどこに行っても、「東村山から来ました」と言うと志村けんさんの東村山ですねという、やはり全国区なんですよね。50周年という価値ある１年ですから、ぜひ志村けんさんを呼んでいただけないか。
　　調べたら、1995年、東村山商工会が主催した西武鉄道東村山駅開業100周年に志村けんさんを招いて、司会をされたと伺っているんです。所管にお兄さんがいらっしゃるということで、お兄さんの協力を得て実現したと。今回もぜひお兄さんの協力を得て志村けんさんを呼べないかと思うんですが、渡部市長、お考えのほうをお願いします。
△渡部市長　御指摘のとおり志村さんにつきましては、鉄道100周年のときに御協力をいただいいた経過がございます。ただ、あのときは、直接市でお招きしたというより実行委員会形式で、実行委員会の皆さんの熱意と努力で、同級生の方も実行委員の中に入っておられましたので、そういったことから実現されたと記憶いたしております。
　　今回、蜂屋委員から再三にわたって御指摘をいただいておりますので、御協力いただけるように努力していきたいと考えているところでございます。
○蜂屋委員　期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。131ページ、自治推進事業費についてお伺いいたします。
　　住民投票に関する市民意識調査はどのような内容かお伺いいたします。
△山田企画政策課長　住民投票につきまして、現行の制度内容や基本条例の内容を説明した上で、市民の認知度や意識を図ることを想定してございます。
　　調査の方法につきましては、あらかじめ住民投票に関する設問を作成し、市民意識調査に同封させていただき調査することを想定しております。
　　具体的な設問内容につきましては、基本条例策定時の審議会での議論を踏まえつつ、今後の住民投票に関する条件の検討に生かせるよう研究してまいりたいと考えてございます。
○蜂屋委員　市民のその声を条例に反映することが可能というお考えでしょうか、確認のためお伺いいたします。
△山田企画政策課長　市民の意見につきましては、当然でございますが、研究させていただきながら反映させていただきたいと考えてございます。
○蜂屋委員　こちらの条例について実現可能な条件をお伺いいたします。
△山田企画政策課長　御質疑の内容につきまして、住民投票の条例に盛り込む要素として実現可能な条件ということで答弁申し上げます。
　　住民投票につきましては、基本条例策定時の審議会の議論でも、投票資格者、投票・開票の方法、結果の取り扱いなど多くの論点があり、どれも大変重要なことでありますことから、時間をかけて議論すべきという意見が出され、その実施は別条例の定めによると規定させていただいたものでございます。
　　今後、専門家や市民の方の御意見、市議会のほうの御指導もいただきながら慎重に進めてまいりたいと考えてございます。
○蜂屋委員　住民投票条例はいつまでに制定されるんでしょうか。
△山田企画政策課長　いつまでということでございますが、代表質問だったと思いますが、市長からも答弁差し上げていると思いますが、現時点ではいつまでというところは明確に申し上げられないところでございます。
○蜂屋委員　時間がどれぐらいかかるのかわからないんですが、議会のほうにも諮りながらぜひお願いします。
　　次にいきます。131ページ、公共施設再生計画策定事業費についてお伺いいたします。
　　市民アンケートを実施して、どのような意見があったのかお伺いいたします。
△寺島経営政策部次長　アンケート結果では、施設の利用に関しましては、ほとんど利用しないと答えた方が多く、その理由として、自分には必要な施設ではないであるとか、サービスに魅力がない、利用したくても忙しくて行けないなどの御意見がございました。
　　また、今後の公共施設の整備や管理運営に関しましては、ニーズや財政状況に見合った内容にする、あるいは現状を維持し同規模で建てかえる、そういった意見もございました。
　　このアンケートでは自由意見欄も設けさせていただきましたが、御意見は全部で1,452件ございました。
　　なお、このアンケート結果の詳細につきましては、東村山市公共施設に関する市民アンケート調査結果報告書に取りまとめておりまして、ホームページを初め情報コーナーと各図書館で公表しておりますので、ぜひごらんいただければと存じます。
○蜂屋委員　２番目は、今のでわかりましたので割愛します。
　　133ページ、情報化推進事業費について、大幅増の理由についてお伺いいたします。
△當間情報政策課長　情報化推進事業費の増の理由ですが、委託料のうち法改正に伴うシステム開発委託料におきまして、共通番号制度に伴う住民情報系基幹システムの改修として約3,947万円、子ども・子育て支援新制度対応に伴うシステム改修として約1,082万円を計上しております。
　　また、同じく委託料のシステムリプレイス作業委託料におきまして、乳幼児医療費助成や義務教育就学児医療費助成等の資格異動や申請管理、医療証等の発行を行っております医療費助成システムが、サーバーの保守対応部品の供給が停止することによりまして、機器の入れかえに伴うシステムリプレイス作業委託として9,720万円、さらに庁内のネットワークの更新に係る作業委託として約1,166万円を計上したことが主な増額要因となっております。
○蜂屋委員　次にいきます。135ページ、東村山市個人情報保護運営経費についてお伺いいたします。
　　個人情報を保護するための行政の責務を改めてお伺いいたします。
△瀬川総務課長　東村山市個人情報保護に関する条例第３条で、「実施機関は、個人情報の収集・保管及び利用に当たっては、市民の基本的人権を擁護し、あらゆる方策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。」と、その行政の責務をうたっております。
　　具体的には、実施機関が個人情報の収集、目的外利用、外部提供、個人情報を取り扱う業務の委託契約などを行う際は、本人の同意か、法令に特別な定めがあるとき、または個人情報保護運営審議会に諮問し、可の答申を得なければならないと条例で制限を設けております。
　　また、収集した個人情報を適正に維持管理することも実施機関の重要な責務であると考えております。
○蜂屋委員　責務についてお伺いいたしました。今後の課題について見解をお伺いいたします。
△瀬川総務課長　今後の課題といたしましては、個人情報を取り扱う業務を民間業者に委託する事例が大変ふえてございます。委託業者からの個人情報漏えい防止策を重視していく必要があると考えております。
　　現在は、契約前に個人情報保護運営審議会にかけて、可の答申を得ること、契約書に再委託の原則禁止等を定めた個人情報の取り扱いに関する特約条項を添付することを義務づけています。
　　大量かつ取り扱いに注意を要する個人情報を委託業者に貸与する場合などは、市職員が委託業者の作業場に出向き、セキュリティー対策の状況をチェックするといったこともしております。委託業者のセキュリティー体制を適切にチェックするために、まずはチェックする職員の側のスキルを向上させていくことが今後の課題と考えております。
○蜂屋委員　引き続き緊張感を持って、運営のほうをよろしくお願いいたします。
　　139ページ、職員労働安全衛生経費についてお伺いいたします。
　　今年度の公務中の事故件数についてお伺いいたします。
△新井人事課長　平成26年３月１日現在までの公務中の事故件数、いわゆる公務災害でございますが、職員の公務中の災害は５件、臨時職員の公務中の災害は１件となっております。
○蜂屋委員　合計６件ということですけれども、その事故の内容についてお伺いいたします。
△新井人事課長　職員の公務中の災害につきましては、打撲が１件、切創、切り傷が２件、捻挫が１件、骨折が１件となっております。また、臨時職員の公務中の災害につきましては、切創が１件となっております。
○蜂屋委員　次にいきます。職員健康管理経費についてお伺いいたします。
　　病気のために休職されている方の人数をお伺いいたします。
△新井人事課長　平成26年３月１日現在の休職しております人数でお答えさせていただきます。９名となっております。
○蜂屋委員　長期休職の方の休まれている期間についてお伺いいたします。
△新井人事課長　長期休職につきましては、１年未満の方が８名、２年以上３年未満の方が１名となっております。
○蜂屋委員　長期休職の方の中で精神疾患で休まれている方もいらっしゃるのかなと思うんですが、未然に防ぐ取り組みについてお伺いいたします。
△新井人事課長　未然に防ぐ取り組みといたしましては、まず年間、管理職を対象にメンタルヘルス研修、そのほかに安全衛生のトップセミナーという形で、実際に未然に防ぐ職員とのやりとりといいますか、観察方法といったものを研修として実施しております。
　　今年度も既に２回実施しておりまして、特に２回目のほうでは、どういった声がけが必要か、そういった点で具体な話を講師にしていただきまして、管理職の方からも好評を得たところでございます。
　　また、時間外労働等が多い方なんかにつきましては、年間を通じて60時間を超えた方につきましては、随時、安全衛生の保健スタッフのほうで声かけ等、相談等をさせていただいた中で、そういったことにならないように防ぐ努力をしているところでございます。
○蜂屋委員　声がけもされているということなので、引き続き気配りのほうをぜひよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。147ページ、男女共同参画推進事業費についてお伺いいたします。
　　女性相談員の役割についてお伺いいたします。
△屋代生活文化課長　女性相談は、女性自身の生き方や健康に関する悩み、夫婦の問題、子育ての問題、あるいは対人関係の問題など、女性が抱えるさまざまな問題や悩みについて、心理に関する専門知識を持つ相談員が話を聞き、その解決策の糸口を一緒に考えていく手助けをしております。
　　また、幼児期に児童虐待の被害に遭ったりＤⅤなどの被害に遭ったりした経験を持つなどの理由により、ＰＴＳＤを抱えている方について心理的な支援をしております。
○蜂屋委員　どのように選ばれているのか、選考基準についてお伺いいたします。
△屋代生活文化課長　女性相談員の資格要件といたしまして、臨床心理士、心理カウンセラー、そのほか市長が定める資格を有する者、かつ心身健康で職務の遂行能力があると認められる者と東村山市女性相談員に関する規則に規定されております。
　　この条件を満たす者の中から市長が委嘱しているところですが、相談の継続性を考慮し、自己の都合により解任を申し出た場合、あるいは勤務成績がよくないと認められた場合、相談員としてふさわしくない非行があった場合を除き、継続して委嘱していく予定でございます。
○蜂屋委員　相談内容と件数についてお伺いいたします。
△屋代生活文化課長　平成24年度の相談件数で述べさせていただきます。全体では延べ229件となっております。内容別に内訳を申し上げますと、日常生活についてが16件、生き方について75件、夫婦関係について65件、家庭の問題について24件、就労関係について３件、ＰＴＳＤについて12件、健康について19件、その他15件となっております。
○蜂屋委員　相談内容からいっても、プライバシー、本当に外には出せない相談内容ばかりだと思うんですけれども、どこまで相談して解決したと判断するのか、あるいはどういう過程を踏んでいって最悪の事態を未然に防ぐのか、何か対策というのか、お考えはあるんでしょうか。
△屋代生活文化課長　相談の内容によっても、かなり状況としては異なるかと思いますが、基本的には、問題のまず御自身での整理をお手伝いするところから始めまして、解決に向けて心理的なサポートをしていくということで、その解決方法の具体的なところは御自身が見つけていくという形をとらせていただいております。
○蜂屋委員　話を聞いてもらえるだけでも不安が小さくなるとか、大きなメリットもあると思いますので、こちらのほうも引き続きよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。配偶者暴力を未然に防ぐため、他機関とも協力し合うとのことでしたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
△屋代生活文化課長　配偶者暴力、いわゆるＤⅤ対策につきましては、庁内での連携が必要不可欠であることから、平成25年度に２回のＤⅤ被害者支援庁内連携会議を開催いたしました。
　　今後も庁内連携会議を開催し、庁内での仕組みが構築された後に外部機関へ拡大し、関係機関との連携を行ってまいりたいと考えているところです。
○蜂屋委員　ＤⅤは許せないと、どんどんアナウンスをし続けていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次にいきます。149ページ、広報活動経費について、増額の理由についてお伺いいたします。
△竹部広報広聴課長　増額の理由でございますが、これまでまちのさまざまな情報をわかりやすく発信し、市の情報を市民と共有するため、平成25年度版実施計画におきまして、市報の充実を新たに加え、市民アンケートや庁内アンケート、各市の広報担当者からのヒアリングなど、「市報ひがしむらやま」のあるべき姿を多角的に検証してまいりました。その結果、市報のリニューアルにつきましては、内容面では市民情報の充実、仕様面では読みやすさとわかりやすさの改善を進めることとしました。
　　増額理由は、主にこの市報の改善に係るものでございます。具体的には、文字の拡大、ゆとりある段組み、内容の充実を図ることによるページ増、そして毎号１面と最終面のカラー化などでございます。
　　また、市報につきましては、現在、市内全戸配布しておりますが、ページ数拡大による重量増のため、配布委託料に関しましても増額となってございます。
○蜂屋委員　広報の方は、取材にはカメラ、ノートを必ず持参して、よりいい情報の収集に努めていただいていると伺っています。今後も市報等の充実に御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次にいきます。153ページ、市民相談経費についてお伺いいたします。
　　相談件数、こちらは内容と一緒にお伺いいたします。相談内容も含めてお願いいたします。
△屋代生活文化課長　市民相談につきましては、専門の相談員による専門相談と、職員がお話を伺う一般相談の２種類がございます。平成25年度の件数につきまして、２月末現在でお答えさせていただきます。
　　専門相談ですが、法律相談が498件、税務相談77件、交通事故相談42件、不動産取引相談32件、登記相談58件、表示登記相談20件、年金労保労務相談が15件、行政書士相談41件、人権身の上相談14件、行政相談９件で合計806件となっております。
　　また、一般市民相談につきましては、同じく２月末現在で、来庁されての御相談が338件、電話での御相談が499件で合計837件となっております。
　　内容でございますが、専門相談の内容といたしましては、離婚問題、相続問題、賃貸借契約におけるトラブルといったものが多く見受けられます。一般相談につきましては、近隣の方とのトラブル、騒音や異臭といった苦情、そして近年増加傾向にございます空き家及び管理不全建物に関する相談が多くなっております。
○蜂屋委員　こちらも話をまず聞いてあげるというのが大切だと思いますので、件数もかなりあるとは思いますが、よろしくお願いいたします。
　　それも踏まえて、今後の課題等についてお伺いいたします。
△屋代生活文化課長　近年、法律相談を希望される市民の方が多くなっておりまして、おおむね１カ月先まで予約が埋まってしまう状況があり、お急ぎの御相談には対応できない状況であることが課題でございました。これにつきましては、平成26年度から、週２回という体制は変わりませんが、１日のこま数を６こまから７こまにふやすことで、一月にいたしますと８こまふえますので、そこで法律相談に関しまして、より多くの方のニーズに応えられるように対応してまいりたいと考えております。
　　また、今後に向けてですが、市民相談は、相談内容をお伺いして解決が図られるように専門家や適切な窓口に御案内する役割を職員が果たしておりますが、それが複数所管にまたがることが多くなってまいりました。このように複雑化する市民の相談を受ける体制としてどのような形が望ましいのか、全庁的に今後研究していくことが課題となっているかと感じているところでございます。
○蜂屋委員　次にいきます。157ページ、契約課運営経費についてお伺いいたします。
　　委員の人数と選考基準についてお伺いいたします。
△大野契約課長　入札等監視委員会の選考基準でございますが、平成19年５月付、国土交通省が発行した「地方公共団体における入札監視委員会等第三者機関の運営マニュアル」を参考にして選考しております。
　　委員の選考に当たっては、より幅広い視点からの調査・審議を受けることで、発注者の恣意性を排除し、入札及び契約の透明性の向上等を図ることが適当であることから、さまざまな分野の学識経験者をバランスよく選任することが望ましいとされております。
　　当市におきましては、当該マニュアルや先進自治体の状況などを参考にいたしまして、弁護士、大学・大学院の教授、学識経験者の方々を選任したところでございます。
　　人数につきましては、当該運営マニュアルにあります設置例において、２名から４名となっているものを参考に４名としたところでございます。
○蜂屋委員　この入札等監視委員会設置後、数年たちますけれども、この効果についてどのようなお考えかお伺いいたします。
△大野契約課長　効果についてでございますが、委員会の所掌事項として、市が行う工事に係る入札及び契約手続の運用状況に関すること、市の入札及び契約制度に関すること及び談合情報への対応に関することについて調査・検討いただき、必要があると認める場合は市長に意見を述べることができることとしております。
　　公共工事は、その多くが経済活動や市民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものであり、その入札及び契約に関して、いやしくも市民の疑惑を招くことのないようにするとともに、適正な施行を確保し、良質な社会資本の整備が効果的に推進されるようにすることが求められております。そのため、中立・公正で客観的な立場の第三者による監視を受けることで、入札及び契約の過程並びに契約の内容の公正性及び透明性が確保され、ひいては良質な社会資本の整備に資するものと捉えております。
○蜂屋委員　中立・公正の入札を私も望みます。
　　次にまいります。157ページ、庁舎維持管理経費についてお伺いいたします。
　　こちらも一般質問で大塚委員、それから私も含めてＰＰＳ導入を要望いたしまして、その効果もあらわれ、電気料削減に努めていただいていることを感謝いたします。
　　今回も減額になっておりますが、今後の削減への取り組みについてお伺いいたします。
△瀬川総務課長　庁舎維持管理経費の削減の取り組みにつきましてですが、庁舎の電話回線については、一般電話としてアナログ回線、デジタル回線にて契約しておりました。平成24年11月からこの回線をひかり電話、ＩＰ電話に、従来の一般電話と同等の品質を確保しながら、低廉な基本料、通話料で通信コストの削減効果がで期待できることから切りかえさせていただきました。月額にして10万円から20万円程度の削減効果が見込まれることにより、平成26年度も同内容で継続して削減に努めてまいりたいと考えております。
　　そして、今言われましたＰＰＳにつきましても、平成26年度、継続して対応していきたいと考えております。
○蜂屋委員　削減への努力、これからもよろしくお願いいたします。
　　159ページ、本庁舎耐震補強についてお伺いいたします。
　　設計委託料はどのように決定したのかお伺いいたします。
△瀬川総務課長　設計委託料でございますが、平成25年度実施いたしました本庁舎耐震化整備計画策定及び設備老朽化調査委託で提案されました外づけ工法プラス接着工法の概算工事費約６億円と設備改修概算工事費約６億6,000万円、合計12億6,000万円を本耐震補強等工事の工事費と設定し、実施設計費の算出をさせていただいているところでございます。
○蜂屋委員　工事までの予定についてお伺いいたします。
△瀬川総務課長　本庁舎耐震補強等実施事業のこれからの予定でございますが、まずは平成26年４月に本庁舎耐震補強等改修工事設計プロポーザル委員会を設定し、プロポーザルに必要な実施要領、審査基準等を作成し、完成後の平成26年６月下旬には設計プロポーザルの公募、公告、参加申し込み受け付けを開始し、提案についての審査、ヒアリングを経て、平成26年12月には採用案を決定し、耐震補強等改修工事実施設計業務委託契約を予定させていただいているところでございます。
　　その後、設計、耐震評定・認定を含め、約15カ月間のスパンになりますが、平成28年２月末の実施設計の完了を予定させていただいております。
　　耐震補強等工事におきましては、実施設計完了後の平成28年度の早い段階で契約ができるよう準備してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　老朽化を考えますと、残り15年ということなんですけれども、まずは耐震化に取り組むんだと決断された渡部市長の判断を支持したいと思います。工事までの予定、それから老朽化に対する考え等も、ぜひ市民の方への周知のほう、よろしくお願いいたします。
　　次にいきます。167ページ、各ふれあいセンター管理経費について、それぞれのふれあいセンターの運営状況についてお伺いいたします。
△倉持市民協働課長　各ふれあいセンターは、市民協議会が指定管理者として管理運営しておりますが、毎年行っておりますモニタリングでも、業務の履行、維持管理、サービスの質などの見地から評価を実施し、適正に管理されているという評価を得ております。
　　施設規模や地域性が異なることを生かし、各センターがそれぞれに工夫を凝らした事業を展開するなど、地域コミュニティーの拠点として市民の方々に広く受け入れられております。
○蜂屋委員　それぞれのふれあいセンターの館長も、日ごろの所管の方のサポートには感謝されていらっしゃいますので、引き続きこちらもよろしくお願いいたします。
　　次に、修繕費の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。
△倉持市民協働課長　各ふれあいセンターの修繕費につきましては、市と市民協議会で締結しました基本協定、業務仕様書の中で定めておりまして、建物の?体や設備に係る大規模な修繕は市の負担、簡易な修繕につきましては指定管理者である市民協議会の方に負担をお願いしております。
○蜂屋委員　昨年夏、恩多ふれあいセンターでエアコンが１基故障し、数十万円の修繕費がかかったと伺っているんですけれども、今後、各ふれあいセンターの老朽化が進んで、エアコンだけではないんですが、さまざまな面で修繕費が発生してくると思うんですけれども、行政として、それから各ふれあいセンターの館長、協議会も踏まえて、修繕費の枠組みについてどういうお考えなのかお伺いいたします。
△倉持市民協働課長　ふれあいセンターは、最も新しい久米川ふれあいセンターでも築後10年を経過しておりまして、各センターで経年劣化を原因にした修繕が少なからず発生しております。実際にそういった大規模な修繕に係りましては、今後も発生する見込みをこちらのほうとしても考えておりまして、今後につきましては、各センターの修繕計画の作成について検討していきたいと考えております。
○蜂屋委員　修繕計画の策定のほうも至急取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。
　　169ページ、交通安全対策事業費についてお伺いいたします。
　　小学校、各自治会等に開催を働きかけると伺っておりましたが、進捗状況についてお伺いいたします。
△進藤交通課長　小学校におきましては、市内15カ所の市立小学校において、自転車の実技に関するもの、新１年生が安全に通学路を通学できるような歩行訓練、交通安全に関する講話など、いずれかの安全教育について行っているところでございます。
　　また、自治会への働きかけといたしましては、東村山の第一中学校と第三中学校でスケアードストレイト方式を用いた自転車安全教室を行った際に、両校の学区域にございます自治会に対し回覧等で参加を呼びかけ、２回の開催で256名を超える地域住民の方に御参加いただいているところでございます。
　　その他、老人クラブに対しても、12団体で高齢者向けの安全教育を行ったと聞いております。さらに、２月に行われました自治会フォーラムの場で、平成26年度に向けて、自治会活動の中に交通安全教育を取り入れていただくようお願いしているところでございます。
○蜂屋委員　市民の方の声で、自転車に乗っている子供たちも危ない乗り方をする子供が多いと。当然車には気をつけるんだというのも、もちろんそうなんですけれども、子供たちが加害者にならない安全指導のほうも充実させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次にいきます。173ページ、防犯街路灯設置事業費についてお伺いいたします。
　　今後、ＬＥＤに全てかえた場合の経費についてお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　防犯街路灯の総数が約7,200本、19ワットＬＥＤ、５万600円になります。消費税８％の場合は総額３億9,400万円となります。
○蜂屋委員　都の補助をどれぐらい見込んでいるのかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長　現在、都ではＬＥＤについては補助対象ではございませんので、見込んでおりません。
○蜂屋委員　今後、ＬＥＤ化が進んで、全てＬＥＤ取りつけになる方向だと思うんですけれども、時間としてどれぐらいをめどにＬＥＤ化をする予定でしょうか。
△島崎道路管理課長　現在、ＬＥＤは市内に約90本あります。年間約20カ所ぐらいの交換になりますので、年数的には言えない状況になってございます。
○蜂屋委員　時間はかかるということでしょうかね。ただ、都の補助が見込めないということで正直厳しいかなと。私は見込めるものだと思っていたんですが、自治会等が管理している部分も踏まえて、さまざまな課題等もあると思いますが、こちらのほうも引き続き対応はよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。175ページ、災害対策事業費について、地域防災計画修正委託料の内容についてお伺いいたします。
△細渕防災安全課長　地域防災計画の修正委託料の内容としましては、当計画の見直しを平成26年度に実施するため、コンサルタント委託料について計上させていただきました。これは、昨年度、東日本大震災の教訓から東京都の地域防災計画が改定されました。主な修正点といたしましては、災害時医療体制について、災害医療コーディネーター制を導入し、広域医療連携体制を整備すること、また、女性の視点による避難所の設置方法等になります。
　　昨年度、災害対策基本法も改正され、新たに計画に記載する内容等が改められたことを受けまして、当市地域防災計画につきましても、内容の充実を図るため修正させていただくものでございます。
　　修正に当たりましては、当市の独自性も考慮するため、避難所運営連絡会での御意見や、昨今多く発生している自然災害に対しての対応等について踏まえた計画を作成する予定でございます。
○蜂屋委員　大雪対策についてはこの中に入っていますでしょうか。
△細渕防災安全課長　一般質問でもお答えさせていただいておりますが、大雪対策に対しましては、経営会議での討論・議論につきまして、総務会議でも今後方向性等を含めて議論を進めますので、その出た内容も含めまして議論させていただいて、修正等を加えていきたいと考えております。
○蜂屋委員　次にいきます。179ページ、自治会経費についてお伺いいたします。
　　随分時間もたつと思うんですけれども、補助金がなくなった理由について改めてお伺いいたします。
△倉持市民協働課長　平成15年度までは、１世帯当たり100円の報償費を支出しておりましたが、自治会ごとに使途の差があること、また自治会の規模の大小により交付される金額に差異があることなどから、平成16年度に報償費を廃止いたしました。
　　また、より具体的な自治会の活動を支援する目的として、自治会設置の掲示板に対する補助金、自治会活動の備品購入等を補助する自治会活性化補助金、自治会集会施設補助金の制度を設け、自治会活動の支援を行っております。
○蜂屋委員　全ての補助がなくなったわけではないということですけれども、先ほども質疑しましたとおり、防犯街路灯、自治会が電気代等も負担しているということで、もう一度見直す必要もあるのではないかと思います。
　　先日、配られました自治会マニュアルの内容も、見るだけでわかりやすくて、これができればいいなというのが多いんですけれども、ぜひ行政のほうも自治会との話し合いを設けていただいて、中身のある会というんですかね、議論を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それも踏まえて、今後の自治会の課題をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
△倉持市民協働課長　自治会は、防災、安全・安心、見守り、高齢者問題など地域の課題に対応する共助組織として重要度を増している一方で、少子高齢、住環境の変化などから地域コミュニティーが希薄化し、運営が立ち行かない自治会も生じております。
　　自治会が抱える課題といたしましては、加入率の低下、高齢化や役員のなり手がいない、役員が輪番制のため個々の懸案事項について長期的な視野に立った取り組みができない、個人主義の浸透による活動の停滞化などが挙げられます。
　　このような課題に対しまして、市民協働課では、自治会活動を支援する取り組みとして、自治会と市職員で行っておりますタウンウオッチングや自治会フォーラムの開催、先ほど委員のほうからも御紹介いただきました自治会マニュアルの作成など、自治会活性化を進めるさまざまな対策を講じております。
　　自治会補助金につきましても、停滞する自治会の活動を支援する補助制度の構築など、現在の補助制度の見直しも検討する必要があるのではないかと考えております。
○蜂屋委員　自治会に入ってもメリットがないという声が多くて、若い世代はなかなか入り手がいないというのが現状なんですけれども、行政のほうからも提案をどんどんしていっていただいて、各自治会の特色を生かして、加入率のアップのほうにも貢献していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　最後、181ページ、西武園競輪場周辺対策整備基金積立金についてお伺いいたします。
　　改めて、この基金の目的をお伺いいたします。
△倉持市民協働課長　当基金は、西武園競輪の開催によります周辺地域の交通混雑、車券や空き缶などの投棄による環境汚染など、さまざまな迷惑に対する交付金として、昭和44年度より埼玉県競輪施行者協議会より交付され、現在は埼玉県県営競技事務所より交付されております西武園競輪場開催協力費を積み立てているものでございます。
○蜂屋委員　昭和44年からこの基金が設立されているということですが、当初は本当の迷惑料、公害施設の迷惑料としてこの基金をいただくことになったと認識しているんですが、競輪もブームが去って、当時は１日１万人、来場客がいたが、今はその半分以下だと。
　　実際にごみ等も含めて公害の規模も小さくなってきて、埼玉県はもうこの基金をやっていない、東村山のみになっていると認識しているんですけれども、今後この基金の使い道は、地元でいいますと多摩湖町と野口町の方に限っての用途になると思うんですけれども、基金の使い道をどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。
△倉持市民協働課長　当基金は、周辺対策に伴う施設整備や運営資金に充てることとされておりますので、多摩湖ふれあいセンターの管理経費に充当するのが妥当であると考えております。
○蜂屋委員　地元の声としてこの基金を多摩湖ふれあいセンターに活用してほしいと、当時行政のほうがこの意見を酌み取っていただいたと認識しているんですが、最近はいろいろな声が出ていまして、使い道をもう一度考え直せないかとか、いずれなくなってしまうんではないかとか、そういった心配の声も出ているんですけれども、もう一度この基金の使い道を改めて住民に諮るお考えはないでしょうか。
△倉持市民協働課長　協力費につきましては、今後も確保に向けて努めてまいりたいと考えておりますし、使途につきましても、西武園競輪場周辺対策協議会の方とも協議を進めて検討していく課題ではあると考えておりますが、現在のところ、いつやるとかというところまでは具体的に決まっておりません。
○蜂屋委員　公害の被害は少なくなっていますが、施設そのもの自体を迷惑施設として捉えて、東村山としては、この基金をもらい続けるんだという意気込みで今後も取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○石橋（光）委員　総務費から質疑いたします。
　　歳出の性質別内訳という資料がありました。人件費の総額、昨年度より２億7,700万円ほど増額になっておりますが、この理由をお伺いします。
△新井人事課長　対前年比、人件費増の要因につきましては、先ほど蜂屋委員の答弁で申し上げましたとおり、退職者の第２ピークに伴う退職手当の増によるものが主な要因となっております。
○石橋（光）委員　続いて、時間外手当の経年変化をお伺いします。
△新井人事課長　時間外手当の経年変化につきましては、全会計における平成24年度までの過去５年間についてお答えさせていただきます。
　　平成20年度は２億1,056万4,000円、平成21年度は２億1,907万円、平成22年度は２億1,846万2,000円、平成23年度は２億4,486万3,000円、平成24年度は２億6,388万7,000円となっておりまして、特にここ２年につきましては大きく増加している状況でございます。
○石橋（光）委員　金額を押さえられているということは、時間も押さえられていると思いますので、20年から24年度の時間外勤務の時間数を教えてください。
△新井人事課長　時間数でお答えさせていただきます。平成20年度が６万9,856.5時間、平成21年度が７万1,921.5時間、平成22年度が７万3,696時間、平成23年度が８万5,898時間、平成24年度が９万5,292時間となっております。
○石橋（光）委員　先ほど佐藤委員の質疑でもありましたが、時間外手当がどうしても多いところ、多くなってしまうところというのがあるんだと思いますが、先ほど予算のくくり上で具体的な所管の名前というのはお答えいただけなかったんですけれども、改めて伺いますが、多くなっている課というのは、どういうところに偏在しているのかお伺いします。
△新井人事課長　５カ年の手当額の上位平均ということでお答えさせていただきますと、上位の職場としては、国保年金課、また課税課、高齢介護課、納税課、それから生活福祉課が上位のほうとなっております。
○石橋（光）委員　特に福祉関係のところが多い状態になっていると思われるんですけれども、今後、高齢化がさらに進んでいく状態を考えますと、さらにその部署というのは、職員も厚くしなきゃいけないでしょうし、時間外もふえる傾向にどうしてもあると思うんです。　
　　人事課長にお答えいただくのかどうかわからないんですが、そういった手厚くしなきゃいけないところというのは、要は時間外を抑制するという意味なんですけれども、必要なものは当然つけていかなきゃいけないんですが、抑制という観点でどう進めていくのかお伺いします。
△新井人事課長　確かに上位のほうは福祉所管で多いところがあるんですけれども、この上位所管の中には、例えば審査会とか夜間会議を恒常的にされている所管等も多くありまして、そういったところに関しましては、２年ほど前から導入しております時差勤務制度を活用しながら、今年度も活用実績が広がっておりまして、そういったところを政策としては行っております。
　　また、先ほど副市長のほうからも話がありましたけれども、臨時職員の積極的な活用等を行った中で、繁忙期等につきましても対応して、全体的な中で減らしていければと考えております。
　　また、これは福祉所管だけではないんですが、全庁的に職員が担うべき仕事かどうか等を分析した中で、委託また指定管理者制度等、総合的な施策の中で時間外勤務を抑えていければと考えております。今、総務部所管のほうでも、来年度に向けて時間外勤務の縮減に向けた対策を検討しておりまして、それを全庁的に、早い段階で投げかけをして、対策をしていければと考えております。
○石橋（光）委員　それらの対策を踏まえて、恐らく26年度、実行プログラムにあります時間外勤務手当の８万7,500時間、24年度の実績で９万5,000時間ありましたけれども、この８万7,500時間以下を達成する上で今の対策なんでしょうけれども、かなり開きがあるのが現状だと思いますが、どう進めていかれますか。
△新井人事課長　達成目標というのは高い設定にしておりまして、どこまで達成できるかというところがあるんですけれども、まず先ほど挙げました時差勤務制度につきましては、より柔軟な活用方法ということで、今その範囲を広げた中での対策をしております。
　　職員一人一人の時間数は出ておりますので、今後、各職員の方に所属長を通じてお伝えした中で、毎月の前年度の本人の実績を意識していただいた中で、１時間運動じゃないんですけれども、１時間削減するような意識を持ちながら、それを皆さんで取り組んでいくことによって、一歩一歩なんですけれども、削減ができないかというところを今案として考えておりまして、この辺、またほかの案も含めた中で対策を練っていきたいと考えております。
○石橋（光）委員　非常に多忙な職務を担っていただいて、時間外もこれだけ多くのものがついているんですけれども、私は会社の社長をやったことはないのでわからないんですが、こういった人事管理という部分では、社長にしかわからない部分があると思います。
　　市長も、この時間外手当というのは、全て抑制すればいいというわけじゃないとは思うんですけれども、ワークライフバランスの観点とか、いろいろな部分で職員の体調管理だとか健康管理にも非常につながってくると思いますが、この役所のトップとして、どう今後考えていくのか伺いたいと思います。
△渡部市長　時間外の問題につきましては、たびたび御指摘もいただいており、我々としても課題、問題として受けとめて、この間、経営会議等で、いかにすれば時間外が削減できるかということについては一定の取り組みもしてきたところでございます。
　　先ほど人事課長が申し上げた多い部署というのは、比較的、課の人数が多いところなので、総体として時間外が多いという傾向があろうかと思います。１人当たりの平均の時間外時間が多い部署はまた違う部署になってきておりまして、少人数の官房系の職場が逆に１人当たりの時間外でいうと高いという傾向があって、全体としてその辺のバランスをどうとっていくかということが課題かなと思っております。
　　今年度、大きな事務的なミスが出た例えば生活福祉、トータルとしては時間外が多いんですが、１人当たりにすると、さほどではないところがございます。
　　ただ、どうしても日中、相談業務等に従事して、時間外にどうしても事務をとらなければならないということがあって、ケースワーカーの事務的な時間の削減を少しでもして、できるだけケースワークに専念できる体制を構築しようということで、今回、例えば金銭管理については、御本人の御承諾がいただければ、今までケースワーカーが現金をお預かりして支払いも全部やっていたんですけれども、そういったことについては、今回、外部に委託できる業者があることから、多摩地域でも先進市で既にそういうことをなさっておられる自治体もあって、事故等もないと伺っておることから、今回そういう方向性で、少しでも現場のケースワーカーの負担を減らすという取り組みもさせていただいています。
　　それから、時間外削減のために臨職が有効に活用できるのであれば、積極的に臨時職員の予算要求をしなさいということは、経営会議あるいは予算編成会議等を通じて申し上げております。
　　やはりお金の問題もさることながら、過重な長時間労働ということになれば、職員の健康にも重大な影響を及ぼす可能性もありますので、我々としてもその辺は、少しでも軽減ができるように配慮しつつ、また全体としては、先ほど申し上げたバランスを考えて人事配置を行ってまいりたい。そういったトータルなさまざまな手だてを講じながら、少しでも時間外の抑制を図ってまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○石橋（光）委員　非常に大変だと思いますが、バランスが大事かと思いますので、よろしくお願いします。
　　続いて、125ページの市民意識調査委託です。資料をいただきました。これをつくっていただいた所管の方々、また事務局のほうにも感謝申し上げたいと思いますが、行政経営課の委託料の中に市民意識調査業務委託があります。25年度115万5,000円、26年度が203万1,000円ということで、約90万円増になっているわけなんですけれども、この増要因を改めてお伺いします。
△武岡行政経営課長　市民意識調査業務委託料の平成25年度の当初予算額は197万4,000円でございましたが、指名競争入札を実施したところ、今、委員御指摘のとおり、115万5,000円で委託することができたということがございます。
　　市民意識調査の方法につきましては、25年度と同様に行う予定でございますが、26年度から本格的に後期基本計画の策定に取りかかることに伴いまして、23年度から26年度までの４カ年分の市民の皆様の意識の経年変化につきまして、新たにその分析を委託することとしているほか、消費税の増分も含め、平成25年度当初予算額と比べますと５万7,000円増の203万1,000円で見込んでいることから、平成25年度の契約額と差が出ているところでございます。
○石橋（光）委員　最終着地はわからないということですよね。４年間の実績を調査するのでふえているということで、わかりました。
　　続いて、タウンミーティングの活性化の対策をお伺いします。
△倉持市民協働課長　タウンミーティングは基本的に、毎月、各町に市長が出向き、市民の方から直接地域課題をお伺いするというスタイルで、先週の土曜日時点で延べ77回実施いたしました。
　　この間、参加者の減少傾向や年齢層の固定化も否めないことから、中高生や子育て世代など、通常のタウンミーティングにはなかなか御参加いただけない世代に対象を絞った形での実施も進めております。
　　26年度は、さらにＰＴＡや若者世代などを対象としたり、ワークショップ形式で行う会を設けるなど、活性化に向けた新たな実施方法を検討しているところでございます。
○石橋（光）委員　以前、私も大学生を対象としたタウンミーティングをしたらいかがかという提案をさせていただきまして、若者というのは40代までとくくりましたけれども、40代までというと49歳までなので、なかなか厳しいような感じもしますが、若い方の意見を聞いて政策に結びつけるのは非常に大事なことだと思います。これは行政だけじゃなくて議会もそうだと思いますが、参加人数のプラス、広範囲な意見を聞けるようにぜひお願いしたい項目です、これは。
　　続いて、後期基本計画委託のところです。先ほど一定程度お答えがあったところですが、前期基本計画策定時との委託の内容の違いについて伺います。
△武岡行政経営課長　前期基本計画策定時との委託内容の違いについてでございますが、大きな違いといたしましては、基本構想の策定支援業務がなくなったことが挙げられます。
　　また、前回は市民の皆様からの意向を把握する取り組みの一つとして、市民ワークショップ、東村山の未来を考える市民会議の企画・運営支援を委託内容としておりましたが、後期基本計画の策定に当たりましては、人口減少傾向が見られる当市における今後のまちづくりのあり方や住み続けたいまちの姿、さらには若年層から選ばれるまちの姿につきまして、生活者としての市民の皆様から意向を把握していく必要があるとの認識から、（仮称）東村山まちづくり会議や、こちらは一応40歳以下を考えておりますけれども、（仮称）Ｕ－40東村山まちづくりトーキング、あるいは（仮称）14歳のアンケートなど、新たな取り組みに対する資料作成や市民の皆様からいただく貴重な御意見の整理等の各種支援業務を委託したいと考えているところでございます。
○石橋（光）委員　続いて、127ページの政策形成分析委託です。これも先ほどお答えがあったんですが、再質疑的に伺います。
　　当然これを委託する上で、こちらサイドのネタがあるはずなんですけれども、それは市民意識調査の結果とか、ほかにあるのかどうかわからないんですが、どういう市としての調査結果というネタを委託会社に提供しようとされているのかお伺いします。
△東村経営政策部次長　ただいま御質疑ございましたとおり、委託なんですが、どのような業者に対して、どのような内容を委託するかというのは、今後の検討次第になってこようかと思います。
　　後期基本計画の委託内容と一番大きく違いますのは、後期基本計画の調査では、コンサルタントに主に専門的な見地から調査、御助言いただくような場面が多々あろうかと思いますが、ここで想定している政策形成分析の委託は、さきの蜂屋委員にも少し答弁いたしましたが、市が保有するデータの調査・分析・活用に当たって、私たち職員自身が、内部の基幹システムを中心とした各システムの中に蓄積されているデータをどのように切り出して、あるいは重ね合せて実態を浮かび上がらせていくのかということを主眼として考えておりますので、経費の中でも恐らく庁内のリサーチ、それからコーディネート、仕組みづくりを経て、そういったものが取り出せるようなことにまずは使っていくことになるのかなと。
　　先ほどの後期基本計画の調査も、専門家がやったもの、私たち庁内で調べられる限りのものをきちんと抽出して重ね合わせていくプロセスなんかは出てくると思いますが、そういった違いがあろうかと考えております。
○石橋（光）委員　当然うちとしては初めての委託になるんだと思うんですけれども、ほかの市町村でこういう委託をしているのかどうかわからないんですが、どういう会社にこういう業務を担っていただけるんですか。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時59分休憩

午後１時再開
◎熊木委員長　再開します。
△東村経営政策部次長　御質疑いただきました政策形成分析につきまして、どのような業者に委託していくかということでございますが、現段階での想定といたしまして、恐らく経営コンサルティングを手がけている業者ですとか、マーケティングリサーチを手がけている業者、また統計調査やデータ分析を手がけている業者などの中から選んでいくことになろうかと思っております。
　　いずれにいたしましても、目下、当市の大きな課題でございます人口動態ですとか、定住・移住の促進などのテーマも手がけている専門業者に委託していきたいと考えております。
○石橋（光）委員　そういう視点で調査を続けていかなきゃいけないということは、この事業は単年度で終わるような事業じゃないとは思うんですけれども、継続してやっていく予定の事業の一つとして考えてよろしいんでしょうか。
△東村経営政策部次長　委員お見込みのとおりでございます。
○石橋（光）委員　続いて、多摩六都科学館の指定管理と住民投票の意識調査は、さきの委員の質疑でわかりましたので割愛します。
　　133ページの公共施設再生計画の件ですけれども、これは恐らく前年度の予算委員会でも出たのかもしれないんですが、策定支援委託というところをお伺いします。
△寺島経営政策部次長　25年度に策定した公共施設再生計画基本方針の考え方に基づきまして、より具体的な取り組みや進め方等を検討し、公共施設再生計画基本計画として取りまとめていきたいと考えております。
　　したがいまして、事業者が有する公共施設マネジメントの推進に関する最新の知見や経験を生かし、計画策定に必要な情報の収集・分析、市民参加や協議会等の運営支援や検討結果の整理等の技術的支援を受けることを想定しております。
○石橋（光）委員　情報化推進事業もわかりましたので割愛します。
　　続いて、エルタックスサービスという事業がありますけれども、このサービスの使用によってどんな効果を得られているのかお伺いします。
△柚場課税課長　エルタックスは、当市におきましては平成22年12月20日から開始いたしました。個人市民税、法人市民税、固定資産税における償却資産について実施しているところでございます。
　　直近の利用率としては、個人市民税の給与支払報告書におきまして10.6％、公的年金等支払報告書では72.7％、法人市民税では42.5％、償却資産では15.4％となっており、利用率は向上しているところでございます。
　　同制度導入による利用者の効果としましては、インターネットを使う電子申告になりますので、自宅や事務所などから手続をすることができ、郵送や窓口申告よりも簡易にできるということがございます。
　　また、複数の都道府県や市区町村に申告の手続を行う場合は、作成した申告書等をそれぞれの受付窓口へ提出する必要がありましたが、同制度では利用者が作成した申告書等の電子データをインターネットで送信するだけでポータルセンターが受け付け処理を行い、申告データ等から提出先を判断して、それぞれの地方公共団体へ送信してもらえるといったことなどがあります。
　　また、市側の効果といたしましては、郵便物の開封、仕分け作業の削減、申告書等のチェック作業の軽減、申告窓口での対応の軽減ができる等が挙げられます。
○石橋（光）委員　今、窓口業務の軽減という御答弁をいただきましたけれども、なかなか数字で効率化というのは表現しにくいのかもしれないんですが、何かこういう効率的運用になりましたとかというのはありますでしょうか。
△柚場課税課長　具体的に数字等に効果としてあらわれているというところではないんですけれども、先ほど最後に申し上げたような、直接申告書が紙で提出された場合、それにかかわる諸作業が確実に減っているということで、年々の推移を見ましても、各税目ごと、徐々にエルタックスの利用率が向上しておりますので、具体的に目に見える実感としてというのはなかなか把握が難しいんですけれども、確実に業務効率は上がっているものと認識しております。
○石橋（光）委員　先ほど数字を述べていただきましたけれども、利用率の向上を推進していただきたいと思います。
　　続いて、137ページの職員の研修関係経費ですが、より多くなっている市民ニーズと庁内人材供給のギャップを埋めるために、どういう対策をとられているのかお伺いします。
△新井人事課長　現定数を維持した中で、市民ニーズを的確に捉え、政策に反映し市政を推進していくため、現状さまざまな職員研修を実施しておりますが、業務のベースとなる知識の習得を図る各種実務研修や、接遇やコミュニケーション研修、その中でも困難な事例に対する能力向上を目指した研修は職員からのニーズも高く、また、新人職員からは接遇・マナーの基礎を学ぶ研修に対しての希望が多く、ＯＪＴとともに研修の中心として実施してまいりました。
　　これらの研修につきましては、日常に占める割合も高いので重要な要素となっておりますが、一方で、委員御指摘のとおり、求められます市民ニーズを踏まえ、その解決への企画立案や政策形成力の向上を図る対策も必要と捉えており、平成25年度より政策形成研修を新規で実施したところでございます。
　　また、平成26年度からは、円滑に議論を調整する能力を高めるべく、新たにファシリテーション研修を実施してまいるところでございます。
　　一方で、不足している専門的分野における人材の確保という面から経験者採用を実施しており、平成25年度は、従来の土木、建築系に加え、社会福祉士、保育士、保健師、看護職といった福祉・保育等の分野に拡充してまいりました。
　　来年度につきましても、中・長期的な視点で必要性を検討し、幅広い職種から転職者を受け入れ、不足する専門性を解消してまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　私も民間で働いていた経験がありますので、ＯＪＴというのは非常に大事だとは思うんですけれども、今後、まちづくり条例を推進していく上で、市民との接点というのは非常に多くなっていくと思います。先ほど言っていましたファシリテーターの養成というのは非常に効果的なんじゃないかと思いますので、ぜひ多数の応募者が研修を受けられるように推進をお願いしたいと思います。
　　続いて、149ページの広報活動経費です。先ほど蜂屋委員の質疑でも大体わかったんですが、文字を大きくしたりとか、もう一回答えていただいてもよろしいですか。
△竹部広報広聴課長　市報の具体的な改善につきましては、２つの視点がございます。
　　１つは、仕様面での読みやすさとわかりやすさの創意工夫です。先ほど蜂屋委員にも説明させていただきましたが、文字の拡大とゆとりある段組み、毎号１面と最終面のカラー化によって読みやすさを追求してまいります。また、わかりやすさにつきましても、掲載されましたさまざまな情報の中から必要な情報がすぐ見つけられるように、分野ごとの記事の集約や情報のインデックス化、あるいは凡例のアイコン化、情報検索を速くできる工夫も行っていきたいと思っております。
　　２つ目のもう一つのポイントは、内容面という部分も充実させていこうと思っております。御好評いただいています特集記事の継続、また新たな連載記事に加えて、これまで以上に市民情報を充実させて、市民と行政が互いの情報を共有できる紙面づくりを目指してまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　こういう形になりますというイメージはなかなかつきづらいんですけれども、結構レイアウト力が重要になってくるんじゃないかと思いますけれども、課内でそういった細部まで調整業務をするということでよろしいんですか。
△竹部広報広聴課長　課内で調整してまいります。そのときには、ほかのまちのいろいろなアイデア、市報がございますよね。これは見やすいよね、見にくいよねとか、そういった部分を私たちの中でも研鑽を加えて、意識を持って見やすいレイアウト、それをしっかり業者に伝えていく、業者がきちんと上げてくる、そういったことで進めていきたいと思っております。
○石橋（光）委員　これはつぶやき程度に聞いておいていただきたいんですけれども、市議会だよりもぜひ読みやすくしていきたいなと思っています。そのためには当然予算がかかると思いますので、村山編集委員長がぜひ各自お願いしたいと、ぼそっと言っておりましたので、その程度ぐらいで言っておきます。
　　続いて、153ページの市民相談経費です。先ほども若干質疑がありましたが、市民相談の年々の傾向を見て、対策を強化する点がありますでしょうか、お伺いします。
△屋代生活文化課長　市民相談の傾向に対応しての強化といたしましては、先ほど蜂屋委員にも答弁させていただきましたとおり、専門相談に関しまして、法律相談の御要望が増加傾向にあることから、相談回数を１日６こまから７こまへふやすことで、１カ月につき８こまふやす点でございます。これにより、予約の御連絡をいただいてから相談できるまでの日数を短縮し、一人でも多くの市民の方に御利用いただけるような相談体制へ強化されるものと考えております。
○石橋（光）委員　確認ですけれども、法律相談の委託料が30万円、昨年の当初予算より上がっているのは、先ほどのこま数がふえたということでよろしいでしょうか。
△屋代生活文化課長　そのとおりでございます。
○石橋（光）委員　続いて、庁舎維持管理経費です。これも先ほどありましたが、新電力供給をやられております。ここの効果というのは数字でわかるんでしょうか、お伺いします。
△瀬川総務課長　平成24年度より新電力、いわゆるＰＰＳ事業者より公共施設の電力供給を受けておりますが、削減の効果としましては、一般電気供給事業者から供給された場合ではありますが、そちらと比較して削減効果を考えさせていただいているところでございます。
　　平成24年度では1,300万円、7.2％の削減、平成25年度につきましても、12月末までの状況をもとにしたちょっと粗い推計とはなりますが、一般電気供給事業者との比較をしますと、全40施設で約1,900万円の削減効果が見込まれるという結果になっております。
　　したがいまして、次年度も同様にＰＰＳ事業者からの電力の供給を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○石橋（光）委員　これだけ効果があるということは、先ほど40施設と言われていましたけれども、さらに拡大の方向に向かっていくということでよろしいでしょうか。
△瀬川総務課長　平成25年度につきましては、秋津にあります秋水園はＰＰＳ事業者からの応札がありませんでした。平成26年度におきましては、２月末に入札等が行われまして、秋水園のほうもＰＰＳ事業者の応札があったということでございます。今後は、指定管理者等いろいろな施設がございますが、それぞれの状況を見て、拡大の可能性があれば取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○石橋（光）委員　本庁舎の耐震補強は割愛いたします。
　　続いて、171ページの交通安全対策事業です。カラー舗装等の工事が相当な増額をされておりますが、今年度の工事箇所を教えてください。
△進藤交通課長　26年度につきましては、５カ所でカラー舗装を予定しております。
　　久米川東小学校の通学路に当たります補助道第３号線、市道第418号線１、住所といたしましては、久米川町２丁目１番地から32番地にかけて。
　　２カ所目は、八坂小学校の通学路に当たる場所になります。市道第290号線１、住所といたしましては美住町２丁目２番地から10番地にかけての道路となります。
　　３カ所目が富士見小学校通学路になりますが、市道第107号線１で、住所といたしましては美住町１丁目13番地から17番地にかけてとなっております。
　　４カ所目でございますが、補助道第９号線、秋津小学校の通学路になります。住所といたしましては秋津町２丁目２番地から秋津町３丁目50番地にかけての場所となります。
　　５カ所目につきましては、市道第539号線４、秋津東小学校の通学路でございますが、住所といたしましては秋津町５丁目25番地となっております。
　　以上の５カ所でございます。
○石橋（光）委員　本来もっとあるんだとは思うんですが、この５カ所を今年度選定したのはどういう理由になりますでしょうか。
△進藤交通課長　平成24年度に実施いたしました通学路の緊急合同点検に基づきまして、カラー舗装が必要であるといった箇所について、26年度、５カ所とさせていただきました。予算も含めて、25年度については２カ所でございましたけれども、26年度につきましては５カ所が可能ということでございまして、やはり緊急ということもございますので、５カ所という形で26年度は行うことにさせていただいております。
○石橋（光）委員　この事業の財源と、次年度以降になるのかもしれないんですけれども、直さなきゃいけない箇所というのは、今の時点で何カ所ぐらいとなっていますか。
△進藤交通課長　財源でございますが、国の社会資本整備総合交付金の中に位置づけられております交通安全施設等整備事業の補助を活用し、26年度、５カ所とさせていただいております。
　　また、平成24年度の緊急合同点検で対応が必要とされました箇所、またその他、かねてよりカラー舗装の御要望ですとか御意見があった箇所も含めまして、27年度につきましても、当補助を活用して５カ所を予定しているところでございます。
○石橋（光）委員　続いて、防犯対策費なんですけれども、私も一般質問で何回か聞いて、条例を策定するということだったので、26年度に策定に向けてやられるんだろうなという思いで聞くんですが、防犯カメラの設置助成の条例の策定というのは、新しい部署になるのかもしれないんですが、その予定はありますでしょうか。
△屋代生活文化課長　防犯カメラにつきましては、先日、千葉県で発生した通り魔事件で防犯カメラの映像が解決の手がかりとなったように、カメラを設置することで事件の早期解決、あるいは犯罪抑止力となるなど、安全・安心まちづくりに向けた効果が得られるとは考えております。
　　一方で、肖像権の保護やプライバシーの保護の問題など、不特定多数の方が撮影されるということについて、市民の方の不安を払拭した形で進める必要があると考えております。
　　そこで、条例策定につきましては、防犯カメラの設置及び維持管理に関する運用基準等について、まずは調査研究いたしまして、それを踏まえた中で条例の内容について検討してまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　それ以降は一般質問で行います。
　　175ページ、災害対策事業費です。改めてお伺いする部分もあると思いますが、防災行政無線、メールシステム、電話対応システム、おのおののシステムの中身を改めて伺います。
△細渕防災安全課長　防災行政無線のメールシステムでございますが、防災行政無線で放送した内容を電子メールでお知らせするシステムとなります。このメールを受信するためには、事前にメール登録をしていただくことが必要でございますが、一度登録いただきますと、防災行政無線で放送した内容を文字で御確認いただくことが可能となります。
　　また、災害時、このメールに関しましては、システムの中に市からの緊急エリアメールの緊急速報メールを発信することも連携することが可能となっておりますので、緊急エリアメールに対しても流すことが可能となります。
　　次に、防災行政無線電話応答システムでございますが、防災行政無線で放送した内容を、指定した番号へかけていただくことにより、音声での御案内をするというシステムになるものでございます。
○石橋（光）委員　防災行政無線が非常に聞きやすくなると思っておりますけれども、テストしていただいて聞きやすくなったかどうかというのは、なかなか測定が難しいとは思うんですが、ぜひ前倒しでやっていただきましたので進めていただく、これは意見です。
　　それで、メールシステム、電話対応の件で、うちの島田委員が前に多言語化という話を質問でしていたんですけれども、なかなか難しいという御答弁だったと思いますが、私は公助の役割としてどこまでやるかという非常に難しい線引きがあるのかなと思いますが、こういった中身も、非常に難しい質疑かもしれませんけれども、公助の役割としての位置づけになるのかどうか確認させてください。
△細渕防災安全課長　現在、生活文化課の中で組みまして、外国人への防災の研修ということで進めさせていただいております。その中で、やはりどのような内容のものが必要になってくるのか、そういうところを研究させていただきたいと。
　　それから、緊急放送という立場になりますと、やはり多言語化という部分では難しいだろうと。ただ、災害時のエリアメール等を含めましては、今後、研究内容として、その文章をつくれる方等を含めまして研究のほうをさせていただければと考えております。
○石橋（光）委員　研究していただけるということであれば、公助の役割の一つと認識させてもらっていいんですかね。
　　最後です。市税の徴収事務経費のところですが、数字的に効果をお願いしますと通告したんですけれども、なかなか難しいだろうなという思いでも通告させてもらいましたが、コンビニ納付と自動電話催告システムが徴収率の向上にそれなりの効果をもたらしていると思いますけれども、できる限り数字的根拠でお答えいただければ非常に助かります。
△戸水納税課長　まずコンビニ納付ですが、これまでも説明しておりますように、窓口納付や口座振替に係る経費に比べますと、費用対効果面では割高となっております。しかし、365日、24時間払える環境が整えられたことにより、平日日中に支払いが困難であった方の納付を可能にし、結果としてコンビニ収納導入後の収納率の向上を下支えしているものと推測しております。
　　委員御指摘のとおり、効果を具体的な数値で示すことは困難ですが、一例としまして、コンビニ収納導入前後の決算における収納率を比較しますと、市・都民税、平成23年度92.9％から平成24年度93.3％へ、軽自動車税、平成23年度96.9％から平成24年度97.3％へ、固定資産税、平成23年度98.6％から平成24年度98.8％となっております。
　　収入率が向上している要因は、コンビニ収納だけではなく、その他の徴収強化等との複合的なものによるところでございますが、コンビニ効果も要因の一つであることには違いないものと考えております。
　　次に、自動電話催告システムですが、こちらにつきましても、これまでも説明しているように、現年課税分が未納となった場合に、いかに迅速にお知らせし、効率的に早期納付勧奨を図る目的から導入したものです。
　　同時に、人為的な対応から機械化へと移行し、人材を真に人為的な作業を要する業務に充てることで、財産調査や滞納整理の補助的業務への充実を図るのもその導入の目的としております。
　　コンビニ納付同様、現年課税分徴収取り組みの媒体の一つであることから、一概に効果をお示しすることは困難ですが、市税の現年課税分収納率を比較しますと、平成22年度98％、平成23年度98.4％、平成24年度98.5％へと伸びていることから、コンビニ納付同様、一定の効果につながっているものと考えております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　総務費をやらせていただきます。
　　まず１番目に、一般管理費、131ページの住民投票に関する市民意識調査委託料についてです。この委託先はどこでしょうか。
△山田企画政策課長　先ほど蜂屋委員にも答弁申し上げましたとおり、市民意識調査に同封させていただき調査することを想定しておりますことから、委託先につきましては現在検討中でございます。
○山口委員　設問の内容によっては、市の行政範囲までなどと対象事項を狭めることになるのではないかと思います。先ほどの質疑の中で、市民の認知度や意識度を調査するということでしたが、こういった内容についてどのように考えるのかお伺いします。
△山田企画政策課長　具体的な設問内容につきましては、基本条例策定時の審議会での議論を踏まえつつ、今後の住民投票に関する条例の検討に生かせるよう、山口委員御指摘の点も含め研究してまいりたいと考えてございます。
○山口委員　３番目は割愛します。
　　次に、159ページの財産管理費、本庁舎耐震補強など改修事業費について、まず１点目、本庁舎入り口スロープの屋根の設置は耐震化工事のときに実施すると約束していましたが、予定に入っているかどうかお伺いします。
△瀬川総務課長　本庁舎入り口スロープの屋根の設置につきましては、市民サービスの向上の観点から必要性については認識しているところでございます。今後、実施を予定しております本庁舎耐震補強実施設計の状況を踏まえ、設置案を含め検討していきたいと考えております。
○山口委員　次に、市役所来庁者用の全ての駐輪場に屋根をつける計画は入っていないかどうかお伺いします。
△瀬川総務課長　市役所来庁者用の駐輪スペースに屋根をつけることにより、自転車にて来庁される皆様に利便性の向上を図ることができるかと思いますが、駐輪スペースにおきましては、市民産業まつりや市が後援するバザーなど、庁舎敷地内でのイベント開催時のテント設営スペースとしても御利用いただいているところでございます。
　　また、駐輪場の設置場所を変更するなどの対応方法も考えられますが、建物等への動線、そして安全確保などの課題もあり、全ての駐輪スペースに屋根を設置することは現状困難な状況にあります。何とぞ御理解賜りたいと考えております。
○山口委員　次に、ほかにもこのような施設というのはありますでしょうか。
△瀬川総務課長　本庁舎耐震補強等改修事業の中で、ほかにもというところでの御質疑でございますが、今現在、本庁舎耐震補強の後も庁舎を継続して使用していく中で、最も必要とされる設備老朽化改修を、本事業内では改修計画をさせていただいているところでございます。
　　本庁舎におきましては、昭和47年建設後、既に42年が経過しており、設備面におきまして各主要機器類は、オーバーホール機器の改修により延命化を図ってまいりましたが、本年度実施いたしました本庁舎耐震化整備計画策定及び設備老朽化調査委託により、経年劣化による能力ダウン等が見られ、緊急的に改修が必要と報告されたところでございます。
　　このことにより、本庁舎耐震補強等改修事業においては、耐震補強改修並びに設備老朽化改修をあわせて実施設計を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山口委員　次に進みます。災害対策事業費の地域防災計画修正委託料についてです。
　　これは全面見直しをするのか。先ほど、災害時の医療対策とか女性の目線でとかという説明がちょっとありましたけれども、ゲリラ豪雨とか多摩湖の決壊なども、直下型でどうなるかということも言われ始めました。それから、液状化の問題などについての見直しなどはどう考えていらっしゃるでしょうか。
△細渕防災安全課長　内容的には、先ほど蜂屋委員にお答えさせていただいたとおりでございます。
　　それから、今出ました内容につきましては、現在の防災計画の中に入れさせていただいておりますので、この内容に関しては、現状のところ、見直しの予定はございません。
○山口委員　今、東村山市の地形など、縄文時代からどういう地形で成り立っているかなどを専門家に調査してもらって、科学的な知見を持って計画に当たる考えはあるかどうかお伺いします。
△細渕防災安全課長　現在のところ、市独自として専門家による調査をしてもらうことに関しましては検討しておりません。
　　なお、昨年12月に政府の中央防災会議が公表した首都直下地震の新たな被害想定におきましても、都内におきましては、平成24年４月に東京都防災会議で公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」におけるものと大きな差異がないことから、東京都の方針に基づきまして防災・減災対策を推進していくことを説明しておりますので、当市におきましても、防災計画の修正につきましては、東京都地域防災計画との整合性を図ることを基本に改定作業を進め、市内の防災・減災事業に努めてまいりたいと考えております。
○山口委員　東村山市内で液状化の心配がある地域というのはないのでしょうか。
△細渕防災安全課長　現在、東京都が公表しております地域といたしましては、秋津町に一部地域がございます。
○山口委員　次、177ページの防災費についてです。自主防災組織運営補助金、自主防災組織設置補助金についてです。避難所運営マニュアル作成のため、３カ所のモデル地区で検討を今していらっしゃいますが、現段階で見えてきた課題は何かあるでしょうか。
△細渕防災安全課長　自主防災組織でございますが、平常時における防災・減災の知識の普及、地域の災害危険箇所の把握、防災訓練等を計画実施しております。
　　また、発災時には、情報の収集・伝達、初期消火、災害時要援護者の安否確認・避難支援、住民の避難誘導など、地域の防災リーダーとして御活躍いただけることを期待しております。現在進めております避難所運営連絡会におきましても、中心的な役割を担っていただくなど、非常に熱心に取り組んでいただいているところでございます。
　　避難所運営連絡会の課題といたしましては、市民の皆様からの避難に係る基本的な質問が多くあったこと、発災時の初期行動、３日分の食料を家庭で備蓄することなど、市民の皆様への周知のあり方、避難所運営連絡会の役割と行政の役割分担や学校の鍵の管理・施錠に加え、発災時に学校の安全管理の方法などが現在見えてきたところでございます。
　　これからこれらの問題を整理し、今後は防災訓練を通して検証を行うなど、避難所運営連絡会が有事の際に適切に機能するような「避難所運営マニュアル」を作成するとともに、ほかの避難所における設置の拡大・推進に向け努めてまいりたいと考えております。
○山口委員　次、179ページの防災費です。住宅耐震診断助成金、住宅耐震改修助成金についてです。
　　まず１点目、「避難所運営マニュアル」で、災害時はすぐに避難所に行くのではなく、できるだけ自宅で避難をというのであれば、また、倒壊や出火から命を守り、財産を守るという意味でも、上限額を増額し、耐震診断工事を受けやすくするべきと考えますが、いかがでしょうか。
△志村都市計画課長　木造住宅の耐震診断と耐震改修の助成金の拡充についてでございますけれども、木造住宅の耐震化につきましては、地震被害から自己の財産を保護し、身体の安全を確保するには、自助・共助・公助の原則からも、まず住宅や建築物の所有者がみずからの問題として主体的に取り組むことが大切であると考えております。このために、耐震診断、耐震改修は、住宅や建築物の所有者みずからが責任を持って行うことを原則して考えております。
　　市といたしましては、一軒でも多くの方が現在の助成制度を活用していただき耐震化を進めていただきますよう、今後も普及啓発を図りながら、また、さらに支援活動に力を入れてまいりたいと考えております。
○山口委員　24年度の利用は耐震診断で10件、耐震改修で２件しかありませんでした。このような利用が少ない理由はどうしてなのでしょうか。
△志村都市計画課長　ただいまの御質疑の明確な理由につきましては、現在のところ把握していないところでございますけれども、所管では、日常業務におきまして窓口や電話における問い合わせに対しまして、その都度、制度の説明を行い、また、毎月２回、定期的に実施しております総合建築相談や個別の地域出張建築相談、あるいは市報、ホームページ、総合震災訓練などにおきましても、ＮＰО団体と連携を図りながら、制度活用をしていただけるよう普及啓発に努めております。
　　また、３月１日号の市報でございますけれども、耐震診断・耐震改修助成制度の御案内を掲載したところでございますが、市報の掲載後につきまして、所管に３件のお問い合わせをいただいたところでございます。
　　このような積み重ねの取り組みの中で、制度を活用していただけるよう、今後も普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○山口委員　先日、新潟市に視察に行ってきました。ここでは、高齢者と障害者については補助金を割り増して改修しやすくしています。しかも額は東村山よりもはるかに高いんですが、こういう形で、やはり建てかえるお金がないから、この30万円ぐらいの補助金では、とても耐震補強工事やなんかができる状況ではないので少ないんだと思うんですが、当市でもこういった配慮を考えられないでしょうか。
△志村都市計画課長　多摩26市の耐震改修助成制度におきます御質疑にございました高齢者や障害者に対する助成の割り増しの措置状況を見ますと、３団体におきまして助成金を割り増して助成している状況でございます。
　　今後、市では、既に耐震診断を実施し、耐震改修が未実施であろう建物の所有者の方々を対象といたしまして、耐震改修における意向確認をしながら、また近隣市の制度内容の状況につきましても注視しながら、現制度についての問題点や制度の引き上げの必要性等につきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。
○山口委員　次に進みます。東村山市では、耐震化は建物の全体が１以上でないと補助金の対象にならないということで、これをするためには大体200万円から300万円かかると言われています。そうすると、こういったお金がなくて、30万円ぐらいの補助金ではとても建てかえられない、しかも年金者とか高齢になると、そのお金を借りることもできないといった状況があります。
　　新潟市では、この間行ってきて、２段階に分けて、そういう方のために、２階はそれほど壊れないという状況から、１階は1.0にして、２階は0.7でもいいということで、まず第１段階の補助金を出し、その後、段階を追って２段階目に、２階も1.0にして、全体を1.0にしていく。そういう形で２段階に分けて補助金を出して耐震化を進めるというきめ細かいやり方をとっているんですが、こういったことを東村山市でも考えられないのかどうか、制度的にとか、それを教えてください。
△志村都市計画課長　多摩26市におきます上部構造の評点が、Ｉｗ値、木造の耐震構造指標でございますけれども、0.7以上の簡易耐震改修工事に対しまして限度額を引き下げて助成している団体が、３団体ほど制度化しております。その他多くの自治体が、Ｉｗ値、木造の耐震構造指標でございますけれども、1.0以上を助成の条件としております。
　　市といたしましても、上部構造の評点区分でも、Ｉｗ値、耐震構造指標0.7以上から1.0未満は倒壊する可能性があるとされております。また、現行の建築基準法の構造規定に定める最低限の耐震強度を満たしていないことになることから、市では、一応倒壊しないとされております上部構造の評点、Ｉｗ値1.0以上を目安として、引き続き現行制度で助成してまいりたいと考えております。
○山口委員　新潟市でも１の段階まで工事ができる人は１回で済んでいるんですが、どうしても１回にお金を出すのが大変だという方のために、まずは１階を1.0にして、２階は0.7、そして２段階目の工事で２階も1.0にしていくという形で、半分ずつ補助金がなっても、そういう方で最終的には1.0まで持っていくといった出し方をされているんです。そういうことができるんであれば、東村山市でもそうすれば、もっといろいろな方たちが耐震化に進むことができると思うんですが、そういった考慮はできないでしょうか。
△志村都市計画課長　確かに先ほどの団体ほど、こちらの簡易耐震改修工事に、もう制度化しまして助成している自治体はございます。東村山市におきましては、現在、確かに１件30万円の助成金を交付させていただきましたけれども、この助成金の財源は社会資本総合整備総合交付金という交付金で対応しているところなんですけれども、こちらの助成の要件で対象となるのが、Ｉｗ値が1.0以上ということが言われておりますので、条件がございます。今後の課題として研究してまいりたいと思います。
○山口委員　ぜひ検討してみてください。こういうふうにやっているところもあるので、できないことでもないのではないかと思うんです。
　　次に、新潟市では耐震改修などを促進するために、リフォーム工事も耐震改修工事とあわせて補助申請ができます。新潟市のようにきめ細かい配慮をした、市民にとって使い勝手のよい制度を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
△志村都市計画課長　所管といたしましては、まず木造住宅の耐震ということで助成金をお出ししているわけでございますけれども、リフォーム工事と同時に耐震改修工事を行う場合につきまして、通常の耐震改修助成に比較しまして、助成率や限度額を下げて助成を行っている自治体も確かにございます。
　　市では、まず耐震改修工事とリフォーム工事を同時に行う場合、耐震改修に要する費用につきましては木造住宅耐震改修助成制度、リフォーム工事に要する費用につきましては市民部産業振興課で行っております住宅修改築費補助制度を申請していただくことによりまして、それぞれの費用の一部につきまして助成金を交付することが可能でございます。
○山口委員　そうすると、別々のところに申請すれば、同時に受けることができるという解釈でいいんですか。
△志村都市計画課長　委員のおっしゃるとおりでございます。
○山口委員　次に進みます。195ページの選挙管理委員会のことです。
　　まず最初に、期日前投票所としてサンパルネが使われていますが、３日間だけではなくて、告示日から開くことはできないでしょうか。もし実施した場合に予算額はどうなるのかお伺いします。
△田澤選挙管理委員会事務局長　27年の市議・市長選挙を告示日の翌日から行った場合、６日間の実施となります。費用的には単純に倍になる計算ではありませんが、1.6倍ぐらいになりますし、人的配置の負担が増大することにもなります。
　　また、選挙の種別により異なりますが、さきに行われた都知事選挙につきましては、16日間の期間で13日分の費用が増額となり、約４倍の費用負担増となります。
　　一方、期日前投票者数の推移から考察いたしますと、最終日を含めた３日間において期日前投票者数の５割近くを占めておりますので、選挙公報等を読んでから投票される方が多いなどの理由にもより、現状の３日間での実施が適当ではないかと考えております。
○山口委員　できるだけ職場帰りとか、期間が長ければもっと利用される方がふえるんじゃないかと思ったりするんですが、また検討をお願いします。
　　次に進みます。今回の都知事選挙で、回田小学校の投票所の投票率は市内で一番低い26.73％でした。降雪のためとはいえ、一番高い萩山小学校の44.35％と比べても低過ぎます。以前、学校区の見直しとあわせて全体の見直しを考えていると答弁されていらっしゃいました。投票率を上げるためにも、高齢化社会への対応としても、増設を考えられないか、投票所１カ所の増設で市の負担額は幾らになるのかお尋ねします。
△田澤選挙管理委員会事務局長　当日の悪天候を考えたならば、今回の回田小の投票率は残念ではございますが、安全第一で大きなけが人の報告も特に聞いておりませんので、何よりでございます。
　　しかしながら、期日前投票者数1,037人と不在者投票者数21人を加えました合計投票者数は2,981人で、投票率は41.43％となりますので、市の平均の45.02％より3.59ポイント低い数字となっております。期日前投票所増設の効果もあり、19投票区、回田小地区につきましては、期日前投票者数が多い結果となっております。
　　投票所の増設につきましては、コンピューターシステム改修や備品の購入、事前の投票所変更通知の作成費や郵送費、人件費の増大などで650万円から700万円ぐらいの費用が必要となりますことから、他の投票区の統合等の兼ね合いを図りながら研究してまいりたいと考えております。
○山口委員　前から私は言っているんですが、回田小学校は坂の一番上なので、下から上がってくる高齢者は本当に大変な思いをして、棄権される方もいらっしゃるというのはよく聞きます。ぜひそこは考慮してほしいと思うんですが、あそこは七中が結構下で、投票所になっていないんですよね。だから、美住町２丁目の人とか、あそこら辺なんかはすごくいいんじゃないかと思っているんですが、ぜひ検討をお願いします。
　　それから、もし投票所を新たにつくることが難しいんであれば、選挙投票日に投票所を巡回するバスを走らせるという形で対応はできないのかどうかお伺いします。
△田澤選挙管理委員会事務局長　バスにつきまして、回田小学校は高台という特殊性はありますが、他の投票区においても投票所までの距離の問題もありますので、容易に判断するのは今現在では難しいと思っております。
○山口委員　バスを走らせるというのは、別に回田小学校だけじゃなくて、美住町なんかでも２丁目から１丁目は新青梅街道を渡って向こうに行くのが大変だという声も聞いたりするんですが、やはり高齢者が歩いていくのは結構大変なので、そういったことも考慮してもらえたらと思いますが、いかがでしょうか。
△田澤選挙管理委員会事務局長　そうしますと、投票日の当日、東村山市全体にバスを走らせるような形になってしまいますので、他の自治体にもそういう例がありませんので、今のところは難しいと考えております。
○山口委員　ぜひ何か工夫できないかどうか、投票率を上げるためにも、普通のコミュニティバスが走っていればまた別だと思うんだけれども、何か工夫を考えてもらいたいと思いますので、きょうはここで終わります。
　　次に進みます。203ページの統計調査についてですが、それぞれの内容と調査によって市の政策にどのように活用されているのかお伺いします。
　　１番に農林業センサス、次、全国消費実態調査、次、経済センサス-基礎調査及び商業統計調査、４番目に住宅・土地統計調査、これらの調査が入っていますが、これは国とかで調査をするので、市のほうに情報が入らないで直接向こうに行っちゃうんだと思うんですけれども、これが市の政策にも役に立てるような、活用できるような方法というのはされていらっしゃるのかどうかお伺いします。
△瀬川総務課長　順番に御説明させていただきます。少々長くなることを御容赦願います。
　　まず、農林業センサスは、農林業、農山村の実態を明らかにし、農林行政に係る諸施策及び農林業に関する統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的として実施されております。
　　全国消費実態調査は、家計の実態を調査し、全国及び地域別の世帯の所得分布、消費、資産の水準及び構造等に関する基礎資料を得ることを目的として実施されております。
　　経済センサス-基礎調査は、事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、母集団情報を整備するとともに、我が国における事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施されております。
　　また、商業統計調査は、我が国の商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、卸売業・小売業に属する事業所を対象に実施されております。
　　住宅・土地統計調査は、住宅・土地の保有状況及び世帯の居住状況等の実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることを目的として実施されております。
　　これら国の基幹統計調査の結果は、当市における総合計画を初めとした各種計画の策定や各種施策の立案の際に、市の現状の分析、比較、今後の予測などの基礎データとして用いることがあります。
○山口委員　調査したものは、市にデータとして全部戻ってくることになっているんですか。
△瀬川総務課長　それぞれの統計調査は、その集計された結果につきましては各省庁のホームページ、そして当市にも成果物として納品されております。それを利活用する方法としましては、今、総務省の統計局でイースタットという、いわゆる統計情報を各市町村別に容易に検索できるシステムを備えておりますので、そちらを御利用いただければ、ピンポイントで基礎データ、そして指標データ等を御確認いただけるような内容になっております。
○山口委員　この中ですごく気になるのが全国消費実態調査、これはかなり細かく調査されていますよね。この中で品物の購入先の調査というのがあるんですが、こういったことなんか、今、東村山市内、交通網がすごく悪いので、結構周りのほかの市に買い物に行っていらっしゃる方が多いですよね。こういった調査の結果が出ていれば、どういった地域の人がよそに買い物に行っているか、市内でどれだけ買い物をしているのか、そういったことがわかれば、もっと市内で買い物をしてもらうための手だて、政策というのが立てられるんじゃないかと思います。
　　それから住宅・土地統計調査についても、これは市の住宅状況の把握とか、住宅ということがはっきりわかるので、今、東村山市内、マンションをどんどん建てているんですが、これは外から入ってくるよりも、むしろ市内の人が、より広いところとか、より条件のいいところに引っ越しをするということで、結構あいている部屋がたくさんありますよね。
　　不動産屋さんからお聞きしますと、そういった状況、東村山は結構そのまま定住して、転居しないで、転居されている方が多いということをお聞きするんですが、こういった空き部屋とか、そういうところの住宅政策をどうするかということの政策をつくっていくことにもなると思うんですが、そういった視点で政策は立てられていらっしゃるのでしょうか。
△瀬川総務課長　商業統計調査等そういったものは、今、東村山市第４次総合計画基礎調査報告書でも本市の小売業の状況ですとか、本市の消費の支出の状況等、他市との比較等で検討し、東村山市の課題等を浮き彫りにして、それに対する計画を総合計画という形でまとめさせていただいているものと考えております。
○山口委員　私は、こういう統計の中で、よく東京都の資料とかそういう形でしか見せてもらえなくて、東村山市の統計はどうなっていますかと言うと、それはわかりませんというのが結構多かったものですから、それはどうなっているのかなとちょっと危惧したんですが、こういう細かい調査をされているデータがあるのであれば、ぜひ政策に活用してほしいと思いますので、よろしくお願いします。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　議会費、総務費について質疑します。すみません、議会費は割愛します。総務費にいきます。
　　再任用の職員給与でありますけれども、給与だけではなくて、手当、保険料、全ての再任用職員の予算総額、１人当たりの平均、それから（エ）になりますけれども、給与の手当を含んだ最高額は幾らになりますでしょうか。
△新井人事課長　平成26年度の一般会計予算計上におけます短時間再任用職員とフルタイム再任用職員を合計した予算総額につきましては、給料は２億5,462万2,000円、手当は8,196万1,000円、共済費は5,279万2,000円で合計３億8,937万5,000円でございます。１人当たりの平均額は332万8,000円となっております。
　　続いて、再任用職員給与の最高額ですけれども、一般会計予算におけます給与の総額でお答えさせていただきます。平成25年度が791万9,000円、平成26年度が786万円でございます。
○朝木委員　これは手当も全て含んでということでよろしいですね、確認です。
△新井人事課長　委員のおっしゃるとおりでございます。
○朝木委員　来年度の管理職の再任用予定者は何名か。また、そのうち部長職は何名予定されていますか。
△新井人事課長　平成26年度の一般会計予算におけますフルタイム再任用管理職は、２名を予算計上しております。そのうち部長職につきましては、１名を予算計上しております。
○朝木委員　市長に伺いますが、次年度もやはりフルタイム再任用管理職、また部長も１名予定されているようですけれども、この点について、人材育成の効果という意味でどのように考えていますでしょうか。
△渡部市長　フルタイム再任用管理職については、この間いろいろと御議論をいただき、お答えさせていただいたとおりでございます。
　　人材育成という観点で期待している効果ということにつきましては、以前より答弁させていただいておりますように、当市の場合は、50代前半の職員数が極めて少なく、かつ管理職層が人数的にいないという状況がございまして、これまで長年にわたって培っていただき、再任用をいただく管理職の方には、やはりまだ育ち切っていない部分については適切な指導をいただいて、次なる管理職層の育成に努めていただきたいと期待いたしております。
○朝木委員　特に部長職については、２年前に初めて再任用の部長職を任用したわけでありますが、その際には、各会派から人材育成ができていないんじゃないかという指摘があり、それから２年たって、ことしも、うわさには聞いておりましたけれども、やはり１名部長職の再任用があるんだなということを受けまして、やはり人材育成については、目的というか効果がきちんと達成できたとは言えないんではないかということを指摘しておきます。
　　それから、②ですけれども、いわゆるフルタイム再任用の管理職を選任するに当たって、その選任の基準というのはどのように考えていますか。
△新井人事課長　再任用職員の任用基準につきましては、新たに東村山市職員の再任用に関する規程を制定し、この４月の任用者より適用しております。この規程におけるフルタイム再任用管理職の取り扱いにつきましては、退職時の職位以下の職位にて任用し、任用期間は更新を含め原則２カ年となります。
　　なお、直近５年間に停職１カ月以上の懲戒処分を受けた者や、直近３年間に減給または停職一月未満の懲戒処分を受けた者、さらに、直近３年間における人事評価の平均が平均的水準を下回る者は任用しないこととしております。
　　この任用基準をもとに、フルタイム再任用管理職の選任に当たっては、所管の抱える施策・事務事業、職員の経験年数等を総合的に勘案し、今後決定していくところでございます。
○朝木委員　今の答弁は以前にも聞いたことがあるんですが、もうちょっと踏み込んだ答弁が欲しかったんですが、時間がないので次にいきます。
　　③の127ページ、使用料審議会でありますけれども、この委員の選任についてというよりも、この使用料の審議をするに当たって、利用者の意見というのはどのように反映しているのか伺います。
△山田企画政策課長　利用者の意思の反映でございますが、関係所管課とのヒアリングや実地調査を通じ、利用者の御意見や施設利用状況を把握し、諮問資料に反映させるとともに、審議内容によっては、関係所管の出席を求め、より詳細な利用実態の説明をさせていただいているところでございます。
○朝木委員　今、御答弁がありましたけれども、実態としては、今まで使用料の改正等あった場合に、利用者の意見というものが反映されているとは私は思えないので、この使用料審議会、ここでは委員の選任基準と書きましたけれども、学識経験者と呼ばれる方も含めて、もう少し選任する際の基準を考えていただきたいなと思います。
　　それから、次の改正決定までのプロセスは結構です。
　　次に、ほかの委員からも質疑がありましたけれども、市制施行50周年の記念行事についてであります。駅の発車ベルについては東村山音頭を検討中ということでしたけれども、制作委託料の内訳とか内容ということについては、先ほどの答弁でわかりました。
　　それで、制作するのはいいんですが、例えばＪＲなどの駅では、その駅の発車ベルというのをよく聞くんですけれども、西武線では私は余り聞いたことがないんですが、西武との話し合いはどうなっているのかということと、つくるまではいいんですが、その後、使ってもらうことに費用は発生しないのかどうか伺います。
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時14分休憩

午後２時15分再開
◎熊木委員長　再開します。
△山田企画政策課長　西武鉄道では、七夕まつりが有名な狭山市駅の「たなばた」、それからアニメーションにゆかりがある下井草駅の「機動戦士ガンダム」、大泉学園駅の「銀河鉄道９９９」、企業コマーシャルの一環といたしまして高田馬場駅の「マルコメ味噌」、それからＪＲで有名なのは同じく高田馬場駅の「鉄腕アトム」、これらがございます。
　　我々といたしましても、現在、西武鉄道と詳細のところを詰めさせていただいております。実現性については、当然50周年ということもございますので、実現に向けて努力している最中でございますが、基本的には先ほど申し上げましたように、既存にございますシステムの改修とそれに伴う設置費用で、50万円から70万円ぐらいかかるというお話を聞いております。
　　ただ、その改修内容は、既存のものをそのまま持ってきて使えるのか、またそれをさらに改修しなくちゃいけないかによって、場合によってはそれ以上の費用がかかるということも聞いていますので、現状ではそのぐらいを予定させていただいております。
　　その後、年度につきましては、各年度で更新申請があると伺っております。
○朝木委員　50周年の記念として西武さんにお願いして、それは、今「申請」という言葉がありましたけれども、申請すればこれは使ってもらえるということで、そういう見込みで制作しているということでよろしいですよね。
△山田企画政策課長　申しわけございません、私の説明がうまくできていなかったのかもしれませんが、今、内容を調整している段階で、今後使うに当たっては、毎年度、申請が必要になるというところで、現在は50周年に向けて発車ベルができるように詳細を調整させていただいているところでございます。
○朝木委員　次に、記念式典の会場予定地はどこでしょうか。
△山田企画政策課長　記念式典会場は、市民スポーツセンターを予定してございます。
○朝木委員　スポーツセンターでの式典の設営委託料835万円の内容と内訳を伺います。
△山田企画政策課長　設営委託料の内訳でございますが、主に式典会場となる第１体育室の舞台、椅子、机、音響、駐車場での屋台村のテント設営などを想定してございます。
○朝木委員　それだけですか、835万円の内容は。
△山田企画政策課長　先ほど主なものということで紹介を差し上げましたが、ほかには屋外のトイレ、水道の設営、飲食・休憩スペース、室内の床の養生、映像関係、モニターとかカメラ等の設置、それから、これらに伴う設営・撤去のスタッフの人件費分等が入っております。
○朝木委員　次に式典の内容で、先ほども出ましたけれども、トークショーの関係ですが、これについては、かなり話は進めているんですか、竹下景子さんと市長のトークショーをやるんですか。それについて、相手のオファーも含めて。
△山田企画政策課長　先ほどこちらにつきましては蜂屋委員にも答弁申し上げましたが、詳細な部分につきましては、まだ調整中でございます。しかしながら、10月26日の式典当日の午後、御来場いただけるというところの調整は済んでおります。（「御来場って誰、竹下さんの話」と呼ぶ者あり）はい。
○朝木委員　これも蜂屋委員も指摘していましたけれども、普通は東村山というと、私も志村けんさんじゃないかなと思うんですよ。お兄様もいらっしゃいますよね、職員で、そっくりのお顔で楽しい方ですけれども。なので、しかもパイプがないわけではないのに、今まで東村山のいろいろなまちおこしとか観光という話が出たときに、私がいつも思っていたのは、どうして志村けんさんに協力してもらわないのかなというのを思っていたんですが、それは相手から断られているとか、何か理由があるんですか。
　　今回の50周年記念行事について、さっき市長は、検討します、努力しますとかという答弁をされていたと思うんですが、竹下景子さんのトークショーも結構ですが、志村けんさんについては検討したんですか。
△山田企画政策課長　先ほど申し上げましたトークショーのようなものということで、志村けんさんも当然検討の中には入っておりました。当然ではございますけれども、先ほども申されましたように、東村山イコール志村けんというのは皆様が御存じのところもございます。
　　ただし、そういった意味では、「これまでも、これからも」という50周年を迎えるということでは、これまでもの部分だけではなくて、「これからも」という新しい東村山市をしっかりＰＲしていくということも踏まえて、そういったことで検討させていただいた結果ということでございます。（不規則発言多数あり）
○朝木委員　やはり東村山を全国区にしたのは志村けんさんだし、今現在も志村けんさんがこの記念行事に来てくださったら、竹下景子さんがいけないということではありませんが、やはり志村けんさんが協力してくれれば、物すごく盛り上がるはずなんですよ。この記念行事だけではなくて、私はいつも思っているんですが、どうして志村けんさんにもっと協力してもらわないのかなと常々思っていたんです。
　　今の所管の答弁で、これまでではなくてこれからだというお話でしたけれども、これからも多分志村さん、まだ人気がありますし、これからについても非常に東村山に貢献してくださる方ではないかと思うんですが、市長はどう考えていますか。
△渡部市長　先ほど所管課長が申し上げたように、検討としては志村さんの名前も挙がりました。今回、竹下さんについて申し上げると、市のしあわせ大使を受けていただいていますので、できれば式典当日、御参加いただけないかというお願いを以前からさせていただいていました。
　　かなりハードなスケジュールの中を差し繰って来ていただけるというお話を、昨年の暮れぐらいでしたか、いただいたので、甘えてということではないのですが、来ていただけるのであれば、一定時間を割いてトークショーのようなことをやっていただくということで、今、協議をさせていただいているところでございまして、もともとトークショーをやるので来てくださいというオファーをしたわけではないという経過であります。
　　委員の皆様からいろいろお話があるので、志村さんについても、これまで全く接点がないわけではないのは確かにおっしゃるとおりです。日程の問題、それから費用の問題、竹下さんは、費用は基本的には、額については未定ですが、ほとんど謝礼程度で、いわゆるギャランティーとしてのものは一切要求されておりませんので、基本的にはボランティアで来ていただけるようなスタイルになるんではないかと考えていますが、志村さんの場合は、そうはなかなかならないという話を以前から伺っているところもございますので、その辺も含めて検討させていただきたいと考えております。
○朝木委員　うちの市役所にはお兄さんがいらっしゃるわけですから、太いパイプがあるわけで、ぜひ今後、この式典だけではなくて、志村さんに御協力いただくべきだということを強く指摘しておきます。
　　次に自治推進事業費、先ほども山口委員から質疑がありましたけれども、私は住民投票条例について伺います。まちづくり条例は３月議会でも質疑しましたけれども、まちづくり条例の20条に別途条例に定めるとありながら住民投票条例ができていないことについて、この整合性には問題がないんでしょうか。
△山田企画政策課長　御質疑の点につきましては、代表質問で市長から答弁差し上げましたとおりでございます。委員の御指摘の点には当たらないのではないかと認識しております。
○朝木委員　条例の中に別途条例で定めるとありながら、さきの答弁では、いつになるかわからないという答弁まであったわけで、市民意識調査を行うようでありますけれども、通常こういう調査を行うのであれば、一定の条例づくりのスケジュールの中で、その一つとして意識調査を行うんだったらわかるんですよ。ただ、いつつくるかわからない条例のために、どうしてこんな調査を行うんですか。いつになるかわからないということは、条例制定のスケジュールも組んでいないということですか。
△山田企画政策課長　この点も再三申し上げていますとおり、どれも重要なものでありますから、十分に議論して別条例で実施していくというところで決まったものでございます。専門家の方や市民の方の御意見、市議会等の御意見等もいただきながら、慎重に進めてまいりたいという考え方でございます。
○朝木委員　答弁になっていないんですよ。慎重に進めるということとスケジュールを組むということは別でしょう。スケジュールを組んでいないんですか。（不規則発言あり）
◎熊木委員長　市民意識調査について聞いているんでしょう。
○朝木委員　今、だから、市民意識調査というのは住民投票条例の一定のスケジュールの中で本来やるべきものでしょうと言ったんです。だけど、スケジュールも組んでいないのに調査だけやってというのはおかしくないですかと言っているんです。そうしたら、慎重にやるからスケジュールは組んでいないんだと言うから、慎重にやることとスケジュールを組むこととは別でしょうと言ったんです。
△山田企画政策課長　26年度の中で明確なスケジュールというのは立てておりません。そういった中で、市民調査を行わせていただく中で、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○朝木委員　やる気がないとしかとれません。
　　時間がないので入札監視委員会にいきます。157ページですが、入札監視委員会ですけれども、この調査検討結果というのが具体的にあった場合、どのように入札結果に影響してくるのかについてまず伺います。
△大野契約課長　監視委員会の役割でございますが、平成19年５月付、国土交通省が発行しました「地方公共団体における入札監視委員会等第三者機関の運営マニュアル」及び東村山市入札等監視委員会設置規則でも規定されておりますが、入札及び契約制度等において、不適切な点または改善すべき点があると認められる場合には、市長に意見を述べることができるとしております。
　　そのようなことから、不適切な点または改善すべき点の意見があった場合には、市として検討の上、対処するものでございます。
○朝木委員　具体的に言いますと、平成24年11月議会で議案になったリサイクルセンターの入札については99.9％の落札結果であった。それから、予定価格、総予算以上の札を入れた会社が多くて、議会でも相当いろいろな指摘がありました。
　　その際に市長答弁では、これは入札監視委員会できちんと調査してもらうんだという答弁があったにもかかわらず、昨年５月に行われたリサイクルセンター建設工事についての会議録を見ますと、何も調査していないんですよ。議会での内容はどうだったんですかとか、予定価格の作成には業者から見積もりをとったんですかとか、そういう質疑が三、四問あって終わっているんです。
　　この入札等監視委員会というのが果たして機能しているのかどうかという意味で、11月議会の市長答弁と、この入札等監視委員会の会議録を合わせて見たときに、どのような見解を持っていらっしゃるのか伺います。
△大野契約課長　入札等監視委員会は年２回開催して、下半期、上半期というところで２つに分けて審査していただいております。それで、事務局、契約課のほうでそういった報告をさせていただきまして、委員から審査いただいて、特に今まで不適切な点あるいは改善すべき点については、市長への意見はありませんでした。ということは、市の行った事務手続に特に問題はなかったと捉えております。
○朝木委員　99.9％の落札結果があって、議会でもこれはちょっとおかしい、その数字の部分だけではなくて、ほかの札の入れ方も含めて、ちょっとこの落札は調査の必要があるという指摘を何人もの議員がしているわけです。それに対して市長も、これは入札監視委員会できちんと議論して調査してもらうんだという答弁があって、半年以上たってから、入札監視委員会で案件１としてリサイクルセンターの建設工事が出てきているんですが、この議事録を見ると、何も調べていないんですよ。言ったように、議会でどういう議論をしたのかとか、予定価格の作成は業者に頼んだのかとか、設計図書の提出を求める理由は何かとか、こんな質問が４問あって終わっているんですよ。
　　これについて、では市長に伺いますが、市長が入札監視委員会で調査してもらいたいという答弁をした結果がこの入札監視委員会での議論なんですが、その点についてはどのように考えていますか。（不規則発言多数あり）
△當間総務部長　１点、調査するという答弁はしていないと、報告をするんだというふうに認識しています。（不規則発言多数あり）現実に監視委員会で報告させていただいて、その経緯等全て、それから議会においてこういう質問もされていますという点も報告させていただいて、委員の意見等を聞いた上で報告を受けた、会議を終了させていただいたということでございます。
○朝木委員　ですから、調査はしていないですよね。
△當間総務部長　委員会でもこちらも報告して、委員からの質疑と、何か問題点があれば、その問題点を指摘していただく、それが監視委員会での調査審議になります。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
　　休憩します。
午後２時38分休憩

午後２時38分再開
◎熊木委員長　再開します。
○矢野委員　時間がないもんですから、議会費は一応、ほかにやる人がいないようだから、ちょっと一言言っておきます。それから総務の部分ですが、６月議会に譲るところが半分以上ですので、そういったぐあいですから、多少はしょりますからね。
　　議会費です。議員の行政視察を廃止している全国他市の状況を教えてください。
△南部議会事務局次長　毎年、全国市議会議長会において、議会運営のほか、定数、報酬などに関する調査が行われており、その結果が公開されています。その中で視察に関する項目がありますが、回数と所要日数が記されているのみでございまして、例えば平成24年で言いますと、人口10万人から20万人未満の市、こちらは157市なんですが、１常任委員会当たり、市内視察が0.5回、市外視察が1.1回で、所要日数2.6日間というまとめがされております。実施市が何市で、未実施市が何市という視点では公開されておりませんので、申しわけございませんが、全国的な廃止状況については把握できてございません。
○矢野委員　事前に通告しているんだから調べなさいよ。何やっているんだ。税金を使っているんでしょう、給料もらうのに。次、次回までに調べておいてくださいね。やらなくていいという理由がないでしょう、ちゃんと通告しているんだから。どこにも一切書いていないというんじゃないんだろうから、総務省に聞いてみればいいじゃないですか、まず。
　　それから、政務費のことですが、市民に今の公開の方法だけでは、ネット公開ですが、これではわからないんじゃないかと思うので、具体的にもっとわかるような公表の仕方を考えるべきじゃないですか。
△南部議会事務局次長　政務活動費の公開に当たりましては、公開方法とかその内容、どこまで公開するかということになりますが、代表者会議で御集約いただき実施したものでございます。
　　議会事務局としましては、ホームページへの掲載など事務的な部分の作業をさせていただいておりますので、おっしゃられる具体的な使途、支出先や領収証などを公開するということであれば、ぜひ議会でお決めいただければ、私どもはそのように公開させていただく所存でございます。
○矢野委員　次回から答弁者を、事務局の答弁なのか、事務局の所管の事務に関する答弁なのか、議員がかんで決めることに関する答弁なのか、一人ができないんだったら、ちゃんと答弁要員を分けておいてください。いいですね。
　　あの彼氏が答弁したのは、事務局の所管しか答弁できないということでしょう。だったら自分たちで、議長、考えなきゃ。
◎熊木委員長　私、議長じゃないです。　
○矢野委員　議長と委員長でしょう。わかった。私の言っているのは……
◎熊木委員長　ですから、議会で決めてくださればということだと思いますよ。
○矢野委員　だから、あなたに私、言っているんですよ。代表でしょうが、今のところ。おわかりですね。言いたいこと、わかっていますね。
◎熊木委員長　議会で決めればいいということですね。
○矢野委員　事務局は事務局のことしか答えられないと言っているんだから、理事会か何かやっているんだったら、ちゃんと答えられるような準備を次回からしてくださいと言っているんです、決特からはね。
　　次ですが、ほかの人もやっているので、再任用、それから採用の問題については別途送ります。
　　ここでは、自治基本条例というのが仮称でありまして、去年の最終日にいきなり出てきたんですが、十分に発言する機会がなくて、何も時間を使えなかったということもありますから、ここでお聞きしておきます。
　　まず、⑯の（１）ですが、この自治基本条例という仮称だったものについて、最終段階でこの審議会が、会議ではなくて持ち回りでやったということになっていますね。審議会の規則第３条は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。それから、持ち回りで行う場合があり得るということも規定がない。ただ、審議会の運営に関し必要な事項は会長が定めるとありますが、委員の過半数が出席しなければ開くことができないと規則で決まっているにもかかわらず、これを外す規定は何ですか。条例案をつくったときの経過を聞いているんですよ。（不規則発言多数あり）
△山田企画政策課長　御質疑の点でございますが、平成26年度予算審査に直接かかわるものではないという判断をさせていただいておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○矢野委員　条例をこれから施行するというときに、その条例の制定のプロセスに瑕疵があると言われているのと同じなんだから、予算に関係ないってどういうこと。予算はこの条例の施行に関して、今かかっている予算は全く関係ないというわけ。これ、あなたに議論するしかないけれども、そういう進め方をするんだったら。
◎熊木委員長　休憩します。
午後２時48分休憩

午後４時再開
◎熊木委員長　再開します。
○矢野委員　予算書の131ページ、自治推進事業費のうち基本条例見守り・検証会委員報酬について伺いますが、これはまちづくり基本条例というんですか、自治基本条例と仮称がなっていた条例が昨年の12月議会でもって議決されて、これを受けて見守りとか検証とかをやろうというわけですが、当然内容的にいろいろな意見が出てくるということでもって、これに関して伺っていきます。
　　まず、最終的に条例案が提案される前段で審議会が開かれたはずでありますが、この審議会というのは、第３条の２項に委員の過半数が出席しなければ開くことができないと定められているわけですが、開かれた経過がないようでありますので、この点に関して会長が持ち回りで条例の答申案を決めるということができるのかどうか、これについてはどういう考えか伺っておきます。
△山田企画政策課長　先ほどお答えさせていただきましたが、直接的な予算にかかわりないと判断させていただきますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○矢野委員　直接関係がないという答弁のようですが、自治基本条例の見守り・検証というのは、この条例のことを言っているんじゃないですかね。だから、この条例を決めた経過について、これも含めてお聞きしているんですが、審議会を開かなくても答申案を決めることができるという規定はあるんですか。これはほかの審議会等のやり方にも関係があるんですが、一般論として角度を変えて聞いておきますが、委員の過半数が出席しなければ開くことができないという定めがあるにもかかわらず、その審議会の会長が独断専行して答申案をひとりで決めるということはできるんですか。
△東村経営政策部次長　お尋ねの26年度予算にかかわる部分につきまして、委員御指摘のとおり、既に市議会で御可決を賜りましたみんなで進めるまちづくり基本条例に基づきまして、平成26年度予算につきましては、今議会にも上程させていただきましたとおり、同条例22条によります見守り・検証等につきまして、ただいま準備を進めているというところでございます。（不規則発言あり）
◎熊木委員長　会長ができるかどうかというのはお答えできませんか。（不規則発言多数あり）
△東村経営政策部次長　改めて御答弁申し上げます。
　　持ち回り審議会の直前の９月26日になりますが、第４回審議会におきまして、パブリックコメントの結果によって案を大きく変える必要があれば、もう一度この審議会で議論することとし、特段大きく変える必要がなければ、委員の皆様の持ち回りで検討するという内容の段取りでいきたいという審議会の集約になっておりました。このことは会議録に残っているとおりでございます。
　　これを受けまして、パブリックコメントの結果及び反映についての検討の上、11月21日に会長と協議し、特段、条例案、考え方等で大きく変わるところがないと判断されたところから持ち回りとなったものでありまして、会長の独断専行で決まったものではございません。
　　また、持ち回りの過程で２人の委員から御意見をいただきましたが、この内容につきましても、他の８人の委員とも共有しているもので、既に議論されたことということで判断されておりましたので、委員の御指摘の点には当たらないものと考えております。
○矢野委員　９月の審議会で事前に集約されていたとおりやったんだということですが、今の答弁を踏まえて、委員長、質疑を継続しますが、少なくともＡ委員、Ｂ委員のうちで、最もたくさん意見を言ったＢ委員としておきますが、この方が持ち回りの議事録の中で言っていることというのは、かなり重要なことを言っているんじゃないですか。
　　例えば「協働」という言葉、つまり協力の協に働く、これは最近の造語なので、造語、つくった言葉。この言葉についてはいろいろな解釈がなされているので、基本条例に使用するのはなじまないと言っていますね。それからもう一つは、市民の権利の項に、なぜ市民の知る権利の条文が入っていないのかという、これもＢ委員の指摘がある。
　　少なくともこの２点については、条例案とは決定的に違う内容じゃないですか。例えばさっき言ったように、協力の協に働くという言葉を使った「協働」は、共に同じという「共同」と違うので、後者のほうを使うべきだと言っているんじゃないですかね。これは、ほかの委員は発言していないでしょう。このＢ委員だけがこの２つについて、はっきりと御自分の意見を言っているわけですよ。
　　そうすると、現行条例が議決されたとおっしゃっているけれども、このＢ委員の意見はどこでどういうふうに整理されたんですか。会長が独断専行したんでしょう。
△山田企画政策課長　今の御質疑でございますが、今回の今お話に出ております持ち回りというものだけではなくて、その前に行われている審議会の席上においても、市側で資料として出したたたき台につきまして、各委員からさまざま御意見等が出されております。そういった意味でも、今回の件につきましても、通常の審議会の席上で出された意見と同等に取り扱われているというところでございます。
　　答申につきましても、Ｂ委員を含め全委員とも、会長、事務局に一任するということが集約され、現在の結果になってございます。
○矢野委員　余り長くこの点だけやってもしようがないんですが、ただこのＢ委員の方は、持ち回りでもって意見を具体的に言っているわけでしょう。それまでの審議会での意見具申とは違って、特にこれは使うべきでない「協働」という言葉が使われている、それから市民の権利であるべき知る権利が書かれていないと、こういうことは少なくとも明確に言っているわけでしょう。Ｂ委員は納得していないじゃないですか、一任すると言っているけれども。この意見を言って、持ち回りの会議に出したわけでしょう。これはどうにでも使っていいよというところはどこに書いてあるんですか。
△山田企画政策課長　ただいまの件でございますが、第２回、第３回も含めて、それらの審議がＢ委員から発言されて、その中で集約されておりますので、それらも含め、一任がそれに当たると考えております。
○矢野委員　それ以前の会議の中で意見が出されているけれども、いわば却下されたようなもんだとおっしゃっているようだけれども、この最終の会議で出された意見をまとめたんじゃないんですか。
　　それと、最終の持ち回りの審議会より前にいろいろな議論があったとしても、そこで違う意見が出てきたら、委員の間で議論して、まとまらなきゃ多数決でやるんじゃないんですか。ここに書いていますよ。委員の過半数が出席して開く、そして過半で決めるということになっているでしょう。基本的に、会長が勝手にそういうものは却下していいんですか。
△東村経営政策部次長　会長が勝手に却下とは、私ども認識しておりません。議論の積み重ねの延長上に最終的な審議会全体としての集約として、Ｂ委員も御一任されたものと捉えておりますので、審議会としての合議の結果に結びついているものと認識しております。
○矢野委員　最初の問題にもかかわってくるんだけれども、過半数が出席していないと開くことができないという第２項の決まりがあって、会議の議事は出席委員の過半数で決して、可否同数の場合は会長が決すると書いてある。つまり、ここのところがなければいいですよ。ところが、最終の持ち回りの審議会でもって、これは過半数で決めるという採決をしたんですか。会長が決めたというだけのことじゃないですか。
　　そこの部長、しゃべったら、私が言っていることを聞いていないんじゃない、頭の中で。ちゃんと聞いておいてください。それで答弁をしてもらわなきゃ困るんだから。
　　問題は、会議を開いて過半でもって賛成者がいたら決まるけれども、そうじゃなきゃだめですよと書いてある。最終の会議は持ち回りでやったと言うけれども、持ち回りでやったら、出席者の過半数で決めるとか、可否同数の場合はどうのこうのという話にならんでしょう。だから、私が言っているんですよ。
　　９月までの審議会でもう議論は尽くしたと、11月の会議ではこれは決まっていないんだと言われるかもしれないけれども、そうじゃないでしょう。ここでもなおかつ11月の持ち回りの会議でもって、このＢ委員は御自分の意見をきちんと出しているわけでしょう。それを会長が勝手に全部否定したということになりませんか。
　　だから、時間がどんどん過ぎていきますから、この点を言っておきますけれども、でたらめなんですよ、この条例の決め方は。市民をいっぱい集めていろいろな意見を言って、民主的に決めてきましたと言いたいだろうけれども、内容は独断専行しているじゃないですか。
　　市長は「情報の共有」とかなんとかという言葉でごまかして、はっきり言いますが、市民の知る権利というのを一個も使おうとしない。使おうとすることすらしない。ということをやっているということは、この自治基本条例、極めてでたらめじゃないですかね。見守り・検証をすると言うんだけれども、ということになるんじゃないですかということを言っているんですよ。
　　条例案を出す段階で、こんなに民主主義を否定して、会長が独断で決めたようなことをやっておいて、これでもって見守りをするとか検証するというのは、ちゃんちゃらおかしいんじゃないですかね。それだけ言って終わりにします。
△諸田経営政策部長　先ほど申し上げましたように、第４回の委員会で皆さんで、大きな変更がなければ持ち回りでやりましょうねということがまず決定されたわけです。それから、お話のＢ委員のところについては、第２回で既に協働というのは、若干まだ日本語として造語で定着していない、そういう意味で協働というのはどうなんだろうという御発言があって、その御発言の中で、そうはいっても、随分前から見ると、1,000倍ぐらい「協働」という言葉は使われてきて、結構なじんできているんじゃないですかという議論もあって、そういう議論の上で、「協働」という文言が残った状態の中で議論がされてきた。
　　Ｂ委員含めて、我々のほうが持ち回りでお回りしたときに、私も持論は持論としてありますけれども、内容については、これで皆さんがよろしいということでは御一任いたしますということで、全員が一任という形で決定してきたという経過でございますので、私どもとしては、今、矢野委員がおっしゃられたようなことは該当しないと思っております。
◎熊木委員長　次にいきますが、先ほどの山口みよ委員の答弁で補足があるということでございますので、特にこれを許します。
△志村都市計画課長　先ほど山口委員より御質疑がございまして、答弁につきまして補足説明をさせていただきたいと思います。内容といたしましては、リフォーム工事と耐震工事をあわせて補助申請ができるかということについて御説明申し上げます。
　　東村山市木造住宅耐震改修助成に関する規則の中で補助対象ということがまずございまして、昭和56年５月31日以前に建築確認がされたこと、それと、耐震診断の結果、Ｉｗ値が1.0未満であることを一つの要件としております。
　　耐震改修工事とリフォーム工事を１軒のお宅を例にとりまして、１軒のお宅が同時に工事を行った場合の助成の考え方でございますけれども、都市計画課で行っております木造住宅の耐震改修、先ほど言いました助成の要件でございますが、それと同時に耐震工事とリフォーム工事を行った場合の助成金の申請の関係でございますけれども、耐震工事に要する費用とリフォーム工事に要する費用を別々に、費用の明細が明確にすみ分けができることが一つございます。
　　耐震工事に要する費用とリフォーム工事に要する費用の費用明細が別々に積算されて、おのおのの助成に対しまして、耐震工事に要する費用につきましては木造住宅耐震改修費用の助成、リフォーム工事につきましては市民部産業振興課で行っております住宅修改築費補助制度の申請をいただきまして、補助申請に要する要件の審査の上、適正である場合には、おのおので同時に助成金を交付することが可能でございます。
◎熊木委員長　山口委員、質疑はありませんか。
○山口委員　その明細をはっきり分けるということは、事実上、技術的にできるものなのでしょうか。
△志村都市計画課長　当課で行っております耐震改修費の助成でございますけれども、まず助成金の申請をいただくときに、提出書類の一部につきまして、耐震改修に要する費用相当分の見積書の提出をお願いしております。リフォーム部分については含めないで見積書の作成をしていただき、提出書類の一部とさせていただいております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　総務費を質疑させていただきます。
　　まず１番目、人権の森構想推進基金積立金、この６万4,000円の内容をお伺いします。
△山田企画政策課長　平成25年10月より、人権の森構想普及啓発グッズといたしまして、ピンバッジとバンダナ、この２種類の有償頒布を開始いたしており、３カ月間で１万6,000円の歳入がありましたことから、年間に割り返し６万4,000円として計上させていただいたものでございます。
○赤羽委員　このピンバッジとバンダナはどこで販売しているんでしょうか、教えてください。
△山田企画政策課長　現在におきましては、本庁舎１階の情報コーナーで販売させていただいております。
○赤羽委員　情報コーナーということなんだけれども、もっとどこか場所をふやして、例えばサンパルネの観光案内センターみたいなところに置くとか、もっと幅広くみんなに買ってもらったりなんかするような対策というのは、何かつくるというか、何か対策を立てるとかありますでしょうか。
△山田企画政策課長　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、その辺につきましても研究検討してまいりたいと考えております。
○赤羽委員　なかなか情報コーナーで売っているとか、あそこでこういったものを売っているという感覚が市民にはないと思うんですよね。ですから、やはり市民が、こういったものを広めるためにも、目につくような場所でこういうのを売っているんだよという、委員の皆さんつけていますが、きょう私はつけてこなかったけれども、あるところで上げちゃったんだけれども、だから、やはりみんなの目につくところでぜひ販売していただければと思います。
　　２番目、市制50周年記念事業費で、市制施行50周年記念事業全体の経費内訳と内容をお伺いします。あわせて、記念式典の経費内訳と内容もお願いします。
△山田企画政策課長　初めに、市制施行50周年記念事業全体の経費内訳と内容でございますが、そのうちの企画政策課予算といたしまして、報償費、特別表彰者記念品30万2,000円、消耗品、特別表彰、子ども議会、その他のイベント事業10万2,000円、食糧費、子ども議会１万3,000円、印刷製本費、招待状、ポスター、消防団50周年記念誌、写真現像代168万6,000円、通信運搬費、招待状・特別表彰、イベントにかかわる郵送費34万4,000円、保険料、イベント事業保険料１万8,000円、委託料、記念事業従事者・参加者記念品、発車ベル制作、会場設営、子ども議会中継・速記・会議録・ＤⅤＤ制作、記念誌作成、親子コンサート、トークショー1,224万8,000円、備品購入費、イベント事業備品購入費３万3,000円、補助金でございますが、実行委員会内で判断するため、現状未確定の部分もございますが、実行委員会、体育協会50周年記念600万円を予定しており、合計2,074万6,000円でございます。
　　続きまして、所管課による既存のイベントレベルアップ事業予算といたしまして、教育支援課による特別支援学級合同作品展18万円、公民館による市民講座40万円、市民スポーツ課による市民体育大会337万円、合計395万円でございます。
　　市制施行50周年記念事業全体予算といたしましては、合計2,469万6,000円でございますが、そのうち2,196万円をふるさと創生基金より充当させていただき、スポーツ振興くじ助成金にて269万6,000円、記念誌の頒布収入といたしまして４万円を歳入として見込んでございます。
　　次に、全体予算のうち記念式典の経費内訳と内容でございますが、そのうちの企画政策課事業予算といたしまして、印刷製本費、招待状印刷67万5,000円、通信運搬費、招待状郵送費31万7,000円、委託料、記念事業従事者・参加者記念品、会場設営、トークショー956万3,000円、合計1,143万2,000円でございます。
　　続きまして、実行委員会補助事業でございますが、実行委員会内で判断するため、先ほど同様、未確定でございますが、記念写真展、山車・みこしパレード、イベント保険、警備委託、合計253万円を予定しております。
　　市制施行50周年記念式典予算全体といたしましては、合計1,080万8,000円でございます。
○赤羽委員　続けて、３番目で実行委員会補助金500万円の内容を伺います。あと期待する効果。
△山田企画政策課長　ただいま答弁させていただきましたとおり、記念式典当日の催しに係る経費、パレード、写真展、警備費、保険料などでございますが、それと市民公募事業、実行委員会としての事業で500万円といたしてございます。
　　年間のイベントや記念式典当日の盛り上げについても十分期待しているところではございますが、実際に携わっていただくことを想定しております各市民団体や関係者の今まで以上の連携強化や、この50周年を契機といたしました新たな関係性、「これまでも、これからも」という意味を含め、伝統を重んじつつ、新しい東村山スタイルの構築につながることを期待してございます。
○赤羽委員　随分予算、4,000万円近い予算を使うわけですから、先ほど来、皆さん、志村けんさんをお呼びしろだとかいろいろ言っていますので、ぜひそういったものも含めて50周年記念を盛り上げていってもらいたいと思います。
　　４番目は割愛します。さきの委員の内容でわかりました。
　　５番目、秋水園ふれあいセンター管理経費で、秋水園ふれあいセンター管理経費ピット内排水設備工事100万円の内容をお伺いします。
△原田管理課長　秋水園ふれあいセンターの調理室の地下には、配管や配線などのメンテナンスを行うための空間がございまして、これを「ピット」と呼んでおります。現在その空間内に、結露のため、常時、数センチほどの水がたまっている状況にございまして、これら配管や配線、それから秋水園ふれあいセンターの?体を傷める要因になるとともに、カビの発生など不衛生であるため、排水設備工事を実施いたしまして、たまっている水をポンプでくみ上げて外に排出できるようにする予定でございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員　一般質問で「ひがっしー」の話題を出しましたので、「ひがっしー」のファイルを持って質疑を順次させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　161ページ、車両管理経費でございます。25年９月６日の一般質問で小町議員から、ＲＶ車やＳＵＶ車の導入を求める質問がありました。来年度の予算書の中で購入するような金額というのが見当たらなかったものでこういう質疑をさせていただくんですが、導入の検討を行うのか伺います。
△瀬川総務課長　現在、総務課で管理しております車両は、供用車両として、職員の通常業務の利用を考慮し、15台配備させていただいております。うち１台が、ＲＶ車ではありませんが、四輪駆動車として配備させていただいているところでございます。
　　ＲＶ車は、悪条件の路面や勾配のある坂道などで、その駆動力を生かし、他の車種より威力を発揮すると考えております。昨夏の大雨、ことしの大雪などの際には、ＲＶ車による広報巡回など、限度はあるかと思いますが、対応の可能性はあると考えております。
　　近年の車の多機能化は目覚ましいものがありますが、天候、路面状況など、どのような場面での使用か、ある程度範囲を想定した中で、車高、駆動機能など、ＲＶ車に求める性能などを考える必要もあるのかと存じます。
　　また、雪道など悪条件下での職員の運転技能や市内道路状況を知悉しているなど、車両運行者にも一定程度求めるものがあり、また、供用車という側面も考える必要があろうかと存じます。庁内での車両保有・管理も含め、研究調整する必要があるものと考えております。
○三浦委員　何度も出ます依命通達の中の18節の備品購入費の中に、「車両の購入については、環境規制によるものなど、やむを得ないものを除き、原則として予算計上を見合わせること。但し、業務の遂行に支障を来すような危険性がある場合は協議対象とする」とあります。
　　調査研究という先ほどの御答弁がありました。ここに小町委員のときの議事録があるんですけれども、これも調査研究ということで文言が変わっておりません。調査研究といっても、先日の大雪でかなり実証実験はされたであろう、その必要性については認識が十分皆さんできたであろうと思います。ＲＶ車、ＳＵＶ車について、先ほど１点、必要性というか有用性については御答弁がございましたので、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。
　　今回の大雪ですと、消防団の分団車が市内を巡回されましたけれども、肝心の市の庁用車がインディペンデンス通りを通過できないということがあっては、市民の安心・安全に支障が出るものと思いますので、ぜひ前向きに検討されることを望んでおります。
　　次にいきます。169ページ、交通安全対策会議経費です。私、予特、決特を通じて、何度も自転車の無灯火対策をテーマとして上げております。この会議の中で、来年度、無灯火対策についての議題がなされるのかどうか伺います。
△進藤交通課長　交通安全対策会議の中では、自転車につきましては、自転車の安全利用の促進、また自転車の通行ルールの遵守等について考えていく中で、意見をいただいたり会議を行っているわけですが、最近では自転車通行にかかわる事故というのが大変多発しております。社会問題となっていることからも、交通安全対策会議の中で自転車対策のテーマの一つとして、この無灯火というところも上げていくということも含めて考えていきたいと思っております。
○三浦委員　午前中の質疑の中で、自転車の運転マナーについてはお取り組みされているということで御答弁がありました。それはそれで評価させていただくんですけれども、私が中学生ぐらいのときには、ペダルをこぐだけで夜間明かりがつくライトも大分あったと思うんです。
　　ただ、肝心の大人とかが無灯火で走っている状況というのは、車を運転する側からですと本当に怖いですので、過失責任がどうとなってきますと、やはり事故が、何よりもまず自分の身を守っていただかなければならないことですので、小・中学生というか子供のときから、無灯火の自転車がどれだけ見えないものなのかということを、普及啓発に努めていただきながら、また警察と連携しながらやっていただきたいと思いますので、そこだけもうちょっと御答弁いただけますか。
△進藤交通課長　ただいま三浦委員から御意見、御指摘いただいたように、自転車の無灯火というのも大変危険な行為だと思っております。ペダルを踏むだけで明かりがつくという自転車、最近、大分普及してきているのかなとは感じますけれども、やはりまだまだ無灯火で走っている方はいらっしゃるかと思いますので、先ほどと同様な答弁になってしまいますが、無灯火ということも大事な自転車対策にかかわる問題として捉えていきたいと考えております。
○三浦委員　次にいきます。175ページ、災害対策事業費です。さきの委員の中でも、地域防災計画の修正についての話題がるるありました。その中で、女性の視点を入れていきますとか、医療コーディネーターのものを入れて修正していきますという御答弁がありました。
　　この医療コーディネーターが、実はいろいろな関係機関を巻き込んでの大変な仕事なんだろうとは思うんですが、その大変さをおくびにも出さず、さらっと言う課長が頼もしくも思えるなと思ったんですけれども、このたび東京都福祉保健局では、東日本大震災の教訓を踏まえまして、円滑な医療機能の確保を保てるように、災害医療体制の充実を図るということで、災害医療協議会というのを設置しました。この中で、何度も出ています災害医療コーディネーターを中心とした医療救護体制の充実について計画がなされております。
　　26年度の当市の取り組みについて伺います。
△細渕防災安全課長　26年度の計画といたしましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携して東村山市災害医療連絡会の立ち上げを行いまして、災害医療コーディネーターを中心とした医療体制、それから災害時の医薬品供給体制を整えるための協議を行います。災害時の医療確保について、この会議の中で検討してまいりたいと考えております。
○三浦委員　いわゆるＤＭＡＴというやつであります。災害医療連絡会でしたでしょうか、それには防災安全課の方以外ではどの所管が出席されるんでしょうか。
△細渕防災安全課長　東京ＤＭＡＴというお話をされましたが、ＤＭＡＴと医療連絡会とは別物でございますので、ＤＭＡＴというのは災害医療派遣チーム隊、これが東京都、現在、公立昭和病院にございますので、そちらの医療の専門分野の人たちが応援に駆けつけるというのがＤＭＡＴのチームになります。
　　それで、東村山市災害医療連絡会ですが、こちらのほうは、今、健康課も一緒に入っていただきました中で、市全体の医療関係についてどうするのかということを、初動態勢から協議を進めていく予定になっております。
○三浦委員　わかりました、失礼しました。これも東京都の関係機関が多岐にわたりますので、うちの市の関係所管の中でも連絡を十分取り合っていただいて、ほかのところにおくれることがないように、ぜひ整備を進めていっていただきたいと思っております。
　　同じページの備蓄品廃棄委託料でございます。内容を伺います。
△細渕防災安全課長　備蓄品廃棄委託料でございますが、こちらに関しましては、市が主催しております訓練、講演会、地域主催の訓練等で、市民の皆様に市の備蓄品の例として配布させていただいておりますが、年度末に利用できなかった食料品の賞味期限が切れます備蓄品の廃棄を業者に委託するものでございます。
　　備蓄品の廃棄委託料の内訳といたしましては、トラックのチャーター費用が３万2,000円の２台となります。それから産業廃棄物処理代ということで16万円がかかりまして、それに消費税ということで24万1,920円となっております。
○三浦委員　割と食料品が多いんですか。
△細渕防災安全課長　今回委託で出しておりますのは食料品となります。
○三浦委員　青少対のキャンプとか、いろいろなところでも利用を促すということをされているようでございまして、その辺は大変評価させていただきます。ただ、廃棄で24万円かかってしまうと、ちょっともったいないなという気はします。
　　何よりも、今回の市報でもローリングストック方式とか、３年に一度、賞味期限が切れないように忘れないでねというようなことを私も評価させていただいたんですけれども、今のところ、忘れていただかないためにも、産業まつりで来た方全員に配るというのも変でしょうし、それも消費期限が切れそうなものですから、なかなか大変なんでしょうけれども、今後で考えていらっしゃることは何かあるんでしょうか。
△細渕防災安全課長　現在、備蓄品の数をふやしていっております。その中で、今、地域の訓練とか学校のＰＴＡのほうでの訓練等含めて、防災講演会なんかでも配らせていただいておりますけれども、やはり限界がある。ですから、根本的なところでどういう形にしていくかを含めまして、来年度、一つのテーマみたいな形として取り組んでいきたいと考えております。
○三浦委員　次の防災行政無線のメールシステムについては、わかりましたので割愛します。
　　次の野口町地域集会施設建設事業です。トイレの改修について伺うとありましたけれども、２月で完成したそうでございまして、大変ありがとうございました。歴代議員とか、市長もタウンミーティングとかいろいろな機会で、地元の方から顔を見るたびに言われるくらいの勢いだったものですから、地元の方々は大変喜んでおりますので、これは本当にお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　　次の災害時防災備蓄の充実の件です。予定を伺っていきます。
△細渕防災安全課長　食料の備蓄につきましては、平成24年度に東京都より公表されました新たな被害想定に基づきまして、避難生活者約２万3,500人を基準に、平成24年度から平成28年度の５年間で約18万9,000食の備蓄を行う計画でございます。
　　なお、今年度末時点、３月末でございますが、備蓄食料は約13万食となる予定でございます。
　　次に、来年度より発電機の買いかえを実施し、ガソリンを燃料とした発電機からカセットガスを燃料とする発電機も備えていく計画でございます。ガソリンの備蓄は消防法などによります規制があること、災害時にガソリンの入手が困難な場合にも発電機を使用できるように、複数の燃料を使った発電機を整備してまいります。
○三浦委員　自助としての家庭での備蓄を十分に広報していただくとともに、この取り組みは大変ありがたいと思っております。
　　また、参考資料の57ページからありますとおり、各避難所における備蓄倉庫別の備蓄品の一覧を見ましても、私も以前の特別委員会で、平準化、Ａという避難所にはこの物品がたくさんあって、こちらにはこれがたくさんあってというのをぜひならしてくださいということを申し上げました。資料を見させていただいて、数が均等にというか、人口はあるでしょうけれども、その辺の差がなくなってきているものと思っております。本当にお取り組みに感謝というか、何と褒めていいのかわからないんですけれども、評価させていただきたいと思います。
　　その次、関係するんですが、防災備蓄倉庫整備事業です。新しくという話が以前あったかと思うんですが、その設置場所など今後の予定を伺います。
△細渕防災安全課長　今現在、設置場所について調査検討中でございます。また、災害発生時に電力を確保するために、発電機の設置やソーラーパネルによる発電設備を導入するかなど、現在、調査研究を進めさせていただいているところでございます。
◎熊木委員長　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　恐れ入りますが、４番からまいります。情報化推進事業費、133ページです。法改正に伴うシステム開発委託料、住民情報系システム再構築委託料など、数年、連続の増加となっています。共通番号制度の導入準備として住民基本台帳等のシステム改修作業を行う必要があるわけですから、これは際限なくどういうふうにふえ続けるのか、その点お聞かせください。
△當間情報政策課長　際限なくふえ続けるのかという御質疑でございますけれども、法改正に伴うシステム開発につきましては、26年度については共通番号制度に伴うシステム改修、委員が今おっしゃったとおり、それと子ども・子育て支援新制度に伴うシステム改修など、ＩＣＴの活用を前提とした国からの新規業務がふえたことによりまして予算額が増額しております。こちらにつきましては、25年度はそういう業務が当初予算で予定されておりませんでしたので、各年度によって増減すると思います。
　　それと、26年度歳出予算額のその他の増要因としましては、システムリプレイス作業委託料の増ということが大きな要因となっております。
○大塚委員　再質疑なんですけれども、一番最初に上がりました共通番号制度なんですけれども、国会審議を見ても、利便性も経費も全く明らかにされませんでした。これはすごく問題だと思っています。自治体として、十分な検討と市民への説明、そして市民意見の反映を保障させることが必要だと思っております。システムだけではなく、この点はいかがでしょうか。
△當間情報政策課長　共通番号制度につきましては、数年にわたり国のほうで議論を重ねられまして、御存じのように、昨年５月31日に共通番号法が成立しております。現行においては、国のほうがまだ制度構築という段階でもありますので、当市としては、その動向を注視している状況ということになってまいります。
　　共通番号法におきましては、税と社会保障制度、それと災害対策ということで内容を限定して、また、個人情報の漏えいにも十分配慮された形で制度の構築を進めていると認識しておりますので、現行、当市において、共通番号制度について市民の意見を反映するとか、そういった余地というのは見えていない状況でございます。
○大塚委員　再々質疑になりますけれども、やはりプライバシーの侵害、漏えいのことをおっしゃっていました。それから不正な利用のされ方とか、やはりすごく危険性があるなと思っています。そして、パブコメを今、総務省が求めていますよね。特定個人情報保護評価に関する意見募集をちょうど今しているところです。この締め切りが４月３日ということになっています。
　　ぜひこのあたりを市民に自治体の責任で周知しなければいけないと私は思っています。だって、これはすごく知られていないんですもん、そのあたりのお考えをお聞かせください。
△當間情報政策課長　委員のおっしゃるように、現在、特定個人情報保護委員については、規則案につきましてパブリックコメントを国のほうが実施しております。こちらにつきましては、共通番号制度全体のプライバシー保護の観点から国が設置する委員会となります。
　　当市のほうは、この委員会の規則また委員会が示す指針にのっとって、対象人数によって区分けがあるんですけれども、そういったことで個人情報対策についての報告書を国に提出したりですとか、こういう対策がこの制度ではとられているというものを提出する義務がございますので、そういったもので一定担保できるのかなと考えております。
○大塚委員　やはり住民情報の管理責任は、あくまでも市町村長にありますよね。ぜひホームページ等でこのパブコメのことを一刻も早く周知していただきたいと強く要望します。
　　その次、②です。法改正に伴うシステム開発の財源、国の措置について伺いたいんですけれども、26年度、特に、今、番号制度のことを言っていましたので、番号関連予算の内容、国費、補助金か交付税か、あるいは市費かの内訳を教えてください。
△當間情報政策課長　共通番号制度の国の財源についてお答えいたします。
　　共通番号制度につきましては、システムの改修また構築等が必要になってまいりますが、分野ごとに補助率が異なります。こちらは交付金ではなくて、原則補助金が用意されておりますが、補助率もございますので、その補助裏として交付税措置ということも検討されております。
　　26年度につきましては、総務省の補助金といたしまして、既存住基の改修、それと統合宛名システムの構築、こちらは10分の10になってまいりますが、必要になってまいります税務システムは、現行３分の２の補助率で３分の１が交付税措置と国のほうから示されております。
　　また、社会保障制度につきましては、基本的には３分の２の補助率というものが多いです。国民健康保険、後期高齢者医療の市町村分、障害者福祉、児童福祉、生活保護、介護保険、健康管理、こちらについては３分の２で交付税措置が３分の１と示されております。
○大塚委員　そうしますと、予算ですから、システムだけでなく、今大分お答えいただきましたけれども、番号制度導入に係るこれからのコストの見込みについても伺います。
△當間情報政策課長　これからのコストの見込みということが非常に悩ましい部分でございまして、というのは、国のほうが、共通番号制度で行う業務の詳細を当初は25年12月末ぐらいには示すということだったんですが、現在まだパブリックコメントも実施されていない状況でございます。
　　ですので、システムがどの範囲まで影響するのか、人的に費用がかかるのか、個人番号カードの送付がどうなるのか、そういった部分がまだ見えていない状況ですので、29年に国と接続いたしますけれども、そこまでの費用というのは、まだ当市の分は見込めていない状況でございます。
○大塚委員　そうですよね、個人カードもこれからなわけですから。再質疑なんですけれども、そうしますと、情報連携システム、中間サーバーの設置計画や費用、こういうものも全くわからないでしょうか。
△當間情報政策課長　中間サーバーに関しましては、国のコアシステムと接続する市町村のサーバーということになりますが、ことし１月に国の方針といたしまして、クラウド型、つまり庁内に置くのではなくて、東日本と西日本に１台ずつ設置する運びとなっております。
　　こちらの中間サーバーの費用負担に関しましては、やはり総務省のほうで10分の10の補助ということなんですが、まだその金額については示されておりませんので、26年度に入ってから明らかになると考えております。
○大塚委員　５番です。135ページ、情報公開制度運営経費です。番号制度が一体で運用されることに私は大変危機感を持つ、特定秘密保護法が12月までに施行となります。みんなで進めるまちづくり基本条例の中に、情報は市民のものという、すごく大事なところがあります。そこに逆行し、非開示がふえてはならないと思っています。情報管理にどのような基準が設けられるのか伺います。
△瀬川総務課長　特定秘密の保護に関する法律を受けまして、情報管理に新たな基準を設ける予定はございません。この法律では、防衛、外交、特定有害活動、テロリズムの防止の４分野に関する情報のうち、特に秘匿することが必要であるものを国の行政機関の長が特定秘密に指定するという内容となっております。
　　特定秘密に指定された情報が国から市区町村へ提供される場合があるかどうかについて、今月上旬ではありますが、内閣情報調査室に問い合わせをしましたところ、市区町村に提供する場合は、提供する前の段階で情報を特定秘密の指定から解除するとの回答を得ております。
　　したがいまして、情報公開条例にのっとり、制度運営を引き続き続けてまいりたいと考えております。
○大塚委員　私はとても心配です。
　　次に進みます。６番の契約課、157ページのところです。ＰＰＳのことです。きょうはいろいろな方が聞きました。秋水園も含んだ事業者に今度決まったということですけれども、エネット、丸紅、そして26年度はどこでしょうか、事業者は。
△瀬川総務課長　平成24年度より新電力による電力供給の買い入れを行っておりますが、平成26年度につきましても、引き続きＰＰＳによる電力供給を実施してまいりたいと考えております。次年度の供給につきましては、既に市のホームページにアップされておりますが、去る２月26日に市内40の公共施設のＰＰＳ供給の入札が行われ、候補事業者が選定されました。
　　事業者ですが、本庁舎につきましては伊藤忠エネクス株式会社、秋水園につきましては丸紅株式会社、小・中学校及び公共施設が株式会社Ｆ－Ｐｏｗｅｒという事業者になっております。いずれの事業者も、他の自治体での実績もあることから、安定的な電力供給が望めると考えております。
○大塚委員　今度は３つの事業者だということですけれども、②です。コスト的には大分削減されたということは承知しています。しかし、使用電力量は減っているわけではないんじゃないかと思っています。そのあたり、３年間の使用電力量、料金の推移を伺います。
△瀬川総務課長　平成22年度から24年度の３年間の電気使用量、キロワットアワーと料金でございますが、40施設での推移を答弁させていただきます。
　　また、支払い料金につきましては、平成22、23年度は一般電気供給事業者、平成24年度は秋水園と廻田ふれあいセンターの２施設が一般電気供給事業者からの電力供給となり、それ以外がＰＰＳ事業者となりますので、あらかじめお断り申し上げます。
　　まず、使用電力量でございますが、22年度は1,166万4,862キロワットアワー、23年度は980万8,064キロワットアワー、24年度は1,002万656キロワットアワーとなっております。
　　次に、支払い料金でございます。22年度は２億1,515万9,403円でございます。23年度は２億154万9,012円、24年度は２億1,843万3,971円となっております。
○大塚委員　全体ではそんなに大きい、比較していくと、東電でもありＰＰＳも入っていたりなので、24年度までだと劇的に料金が減っているわけじゃないんだなということがわかりますが、③です。予算書の641ページ、需用費、光熱水費が載っていますよね。ここで光熱水費はすごく増額しています。この伸びの理由というのは何なんでしょうか。
△平岡財政課長　平成26年度当初予算の需用費のうち、光熱水費の予算額は５億8,222万1,000円となっておりまして、平成25年度当初より6,182万5,000円、11.9％の増となってございます。
　　光熱水費の内訳としまして、電気料、水道料、下水道使用料とガスということになってございますが、この増の主な要因は、光熱水費のうち電気料につきまして、新たに建設されます秋水園リサイクルセンターの影響などによりまして、電気料自体が３億5,576万1,000円となりまして、25年度当初より5,595万6,000円の増となっております。
　　また、光熱水費に限ったことではございませんが、平成26年度当初予算につきましては、４月からの消費税引き上げ分を反映させておりますので、こちらも光熱水費が増となった一因であると考えております。
○大塚委員　７番、防災費、175ページです。法律が改正されました。東京都の被害想定も見直しがされました。原子力災害対策指針が改定されましたね。そうすると、①なんですけれども、地域防災計画修正に際して、原子力災害対策を私は加えるべきではないかと思います。お考えを伺います。
△細渕防災安全課長　原子力対策指針に定められております原子力災害対策重点区域に当市及び都の地域は含まれておりませんが、東日本大震災による東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故では、発電所から約220キロ離れている東京におきましてもさまざまな影響を受けました。この経験を踏まえ、市の初動態勢と市民の不安の払拭と安全確保を図る必要があると考えております。
　　当市としましては、関係機関との連携のもと、市民への情報提供、保健医療活動、放射性物質への対応を行うために、来年度の地域防災計画の修正に向けて原子力災害対策を加えることも、現在検討を進めております。
○大塚委員　すごくいいですね、必要だと思います。ありがとうございます。
　　②です。今の答えを受けてですけれども、福島では、18歳以下の甲状腺がんへの罹患が、疑いを含め75人となっています。甲状腺に放射性ヨウ素が蓄積されることを防ぐために、安定ヨウ素剤を松本市などは備蓄しています。お考えを伺います。今、保健医療のところもとおっしゃったので聞きます。
△細渕防災安全課長　まず、東村山市近郊においても原子力発電所がないこと、それから、事故が起きた際に対してどの程度の影響力を及ぼすかということで、現段階では備蓄に関しては予定しておりません。
　　また、保健医療ということで、現在、ホームページ等でも小平保健所を紹介するなど、健康相談、それから市民への相談窓口の設置等を含めまして、適切な情報提供、広報体制の構築等が必要かと考えております。
○大塚委員　再質疑です。先ほど医療連絡会という答弁がほかの委員にありましたけれども、そういった意味では医師会が備蓄するという考え方もあると思います。そのあたりいかがでしょうか、安定ヨウ素剤のことです。
△細渕防災安全課長　現在その辺に関しましては、今、御提案いただきましたけれども、医師会、薬剤師会等々含めまして協議を進めていく中で、どうなのかということは、また御相談をさせていただきたいと考えております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　総務費、10点、通告させていただいたんですけれども、大分さきの委員で終わっていますので、重複を避けていきたいと思います。
　　１点目、２点目もわかりました。３点目の人権の森も割愛させていただきます。４点目の市制施行50周年で、私、１点だけ伺います。
　　いろいろな企画がされるのはいいことだと思います。多くの方にということですし、みんなのまちづくりの条例もできているという中で、どのような障害を持った市民の方が来られても対応できる体制にしていただきたいという思いです。そのような対応の用意があるかどうか伺います。
△山田企画政策課長　会場を予定しております市民スポーツセンターでございますが、既にバリアフリー化がされております。委員御指摘のとおり、駐車場の確保や手話通訳など、会場内の配慮等が必要となることは十分承知いたしてございます。
　　事業の実施に当たりましては、他のイベントなどを参考とさせていただきながら、参加していただいた方誰もが楽しめ、みんなで祝う50周年記念にしたいと考えてございます。それに伴います関係経費につきましては、事業全体の中から充当させていただく予定でございます。
○佐藤委員　手話通訳だとか要約筆記だとか、あるいは視覚障害の方に対する対応とか含めて、どなたが来てもいいようにぜひしていただきたいと思います。
　　５点目にいきます。情報化推進経費、システムリプレイスはわかりましたので、②のオープンデータ化にどう取り組むかという質疑をさせていただきました。12月議会で市長のほうから、26市でトップを行けるようにというお話もありましたけれども、予算書を見てもどこにもないので、どういうところでやるのかなということで、私としては伺っておきたいということです。
△當間情報政策課長　オープンデータ化への取り組みにつきましては、情報は市民のものであるという原則を持ち、可能な限り活用を図っていくべきものと認識しております。
　　一方、国におきましては、地方公共団体も含めましてオープンデータ推進のための環境整備を進め、平成27年度末には他の先進国と同水準の公開内容を実現していこうという動きがあり、今後のデータ公開については、国や地方自治体を含め官民で共通利用していこうという流れですので、いかに二次利用できる情報を市民に御提供できるかということが当市にとっても大変重要であろうと考えております。
　　現行におきまして、国でも実証実験や試行の段階でございまして、新たな情報は得られておりませんが、何が公開可能なデータか、活用いただけるニーズの高いデータは一体何なのか、また市としてのデータを公開できる形はどういうものなのかという点につきまして、国の動向に注視しながら研究を進め、オープンデータ化に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤委員　質疑はしませんけれども、12月の一般質問でも言いましたが、注視していると間に合わなくなると思います、きっと。27年度末にはもうそれは形として整うということを前提にやっているわけで、鯖江や流山含めて先進自治体はどんどん動いている実態がありますので、ぜひ、直接的に費用に出てこないかもしれないけれども、いち早く着手いただきたいと思いますし、勉強の場にも、いろいろな場に職員をどんどん出していただきたいと思います。
　　６点目、研修関係経費は、先ほど答弁があって、25年、政策形成、26年、ファシリテーションということがありました。大事な方向だと思いますし、ぜひそれは進めていただきたいということで、次にいきます。
　　７点目、広報活動経費、これも市報の充実ということを中心にお話がありました。それもわかりました。私としては、当市としての戦略、新年度の展開という伺い方をしてありますが、前段の答弁はわかりました。
　　そういう中で、市民情報を充実したいと。いいことだと思うんです。いつもはスペースが限られて、本当にそういう声がずっとありました。でも、これを市報だけでやるのかということです。
　　ホームページを広報で担当される、大変いいことだと思います。ですから、ホームページとの一体化とか、そこでの市民情報をどうやって出すのか。あるいは、この間ずっと課題になっている双方向ということで言えば、当然ＳＮＳの活用も含めて、私はそういうことが広報のほうで一元化されて、そしてマーケティングのほうともリンクしてくるというのはいい流れだと思いますので、その辺を踏まえて、広報課にお考えを伺っておきたいと思います。
△竹部広報広聴課長　御案内いただきましたように、今、地方自治体におきましては、その円滑な経営と都市間競争の生き残りのために、自治体と市民の信頼構築を図る、都市の魅力を広く発信する、そういった広報広聴の重要性が増していると考えております。
　　こうした動きに対応しまして、新年度におきましては、先ほど来説明してきました市の基幹媒体、市報のリニューアルを実施いたします。具体的なお話はしましたので、次年度におきましての方向性、今御案内いただきましたように、市のホームページを広報広聴課で担うこととなりました。
　　ここでより一層、市報、ホームページ、マスメディアという情報の三本の矢というものを、しっかりと媒体特性を考えて、適宜適切な活用をしていきたいと考えております。そして、きちんと双方向の情報発信、情報収集、市民と情報を共有するという環境をつくっていきたいと思っております。
○佐藤委員　期待をして26年度いきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　８番、契約課の運営経費ですが、これをずっと私は問うてきました。入札における地域要件の緩和を続けてきましたけれども、これは26年度も継続するのかどうか伺います。
　　また、26市で同様の措置をとっている自治体はあるのかどうか。
　　そもそもの話を１つさせていただくと、これは目的があるはずです。その目的どおりにこれがかなっているのかということを伺いたいと思っています。対象案件と市内事業者が落札したもの、そのうち市内に本社があるものとブランチのみのものについて、件数と金額で御説明いただきたいと思います。
△大野契約課長　条件付き一般競争入札及び希望制指名競争入札実施要領における読みかえの特例措置について、26市の状況でございますが、データといたしましては平成25年９月のものでございます。特例措置を行っておりますのは、当市を含めまして４市でございます。うち１市は、25年度限りということを聞いております。
　　また、特例措置を行っていないのは10市でございます。そのほか、案件ごとに地域要件をその都度定める、あるいは地域要件を設けていないという市は、12市でございます。
　　次に、目的はかなっているのかという御質疑ですが、この特例措置は、市内業者育成の観点から経済対策を継続する必要があるとの判断から、２年間延長して平成27年３月31日までといたしました。市内業者の育成と競争性の確保ということでは、どのように地域設定するかということが大変難しいところではございますが、現行の特例措置は、一定の競争性を確保しながら、市内業者の受注機会の確保も担保されていると思っております。
　　次に、公募型競争入札における市内業者本店、支店等の内訳ということで、件数と受注金額を年度ごとにお答えいたします。
　　まず、平成25年度でございます。市内本店が８件、金額が４億6,870万5,300円、市内支店等、支店、営業所といったものでございます。４件で４億1,517万6,300円、あと市外業者が８件、５億334万1,500円。
　　平成24年度でございます。市内本店が５件、３億7,369万5,000円、市内支店等４件、３億3,726万円、市外６件、14億4,704万7,000円、これには東村山市秋水園リサイクルセンター建設工事の契約金額11億670万円が含まれております。
　　平成23年度でございます。市内本店６件、４億1,329万6,275円、市内支店等７件、７億6,211万8,455円、市外４件、３億5,605万5,000円でございます。
○佐藤委員　またちょっとこれは確認して、次にいきたいと思います。
　　２年延長だということなんですけれども、一定程度効果があると考えていらっしゃるから続けるんだと思いますけれども、またやります。入札関係はこれで終わります。
　　最後、10点目、交通安全対策費の安全協会の補助金なんですけれども、監査委員による指摘がありました。これの内容と改善の取り組みについて伺いたいと思います。
△進藤交通課長　監査委員の方からの指摘につきましては３点ございました。
　　１点目でございますが、市からの補助対象事業のより明確化を図るようにということでございます。これに対しての改善といたしましては、現在でも実績報告書や毎月行われる定例会議などに市の担当者が出席した中で事業内容の確認などは行っておりますが、さらに、交通安全協会が作成する予算書について科目ごとの事業内容がよりわかるように指導するとともに、所管としてもきちんとそこを確認していくこととさせていただきます。
　　２点目でございますが、24年度当初の予算項目になかった事業が計画変更という形でされていたと。やはり市として承認等的確な処理をするようにという指摘を受けております。そこについてですが、改めまして、変更する場合は、市ときちんと協議した中で、また市の承認をとった中で行うよう指導させていただくとともに、改めて所管としても実績報告書の審査をより的確に行うこととさせていただきます。
　　また、３点目でございますが、東村山市交通安全協会から東村山地区交通安全協会連合会に分担金が支払われているんですが、交通安全協会連合会の活動内容にいま一つ不明な部分があるということで、ここの部分をきちんと明確化して、補助金の使途というものを適正に確認するようにという指摘をいただいております。
　　そこにつきましては、やはり東村山地区交通安全協会連合会の予算書、また実施した事業に係る収支について関係書類を適正な形で提出するように指導するとともに、改めまして所管として連合会会費にかかわる関係書類をより厳格に確認していくことといたしました。
　　以上３点の指摘を受けたところでございますが、重く受けとめ、改善に努めていく所存でございます。
○佐藤委員　同額がずっと計上されていますので、重く受けとめるとありましたので、緊張感を持って、ぜひ適切に進めていただきたいと思います。
◎熊木委員長　休憩します。
午後５時26分休憩

午後５時47分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　議会費から総務費の質疑が終わりましたので、民生費に入ります。
　　質疑ございませんか。
○小町委員　民生費の質疑をさせていただきます。
　　まず総論として１点目、当初予算としては３年連続して全体予算の50％以上を占めることになっておりますけれども、これに対する見解をお伺いします。
△田中健康福祉部次長　御案内のとおり、高齢化の進行等によりまして、国の社会保障関係費は右肩上がりで増加しております。同様に、当市におきましても歳出予算に占める民生費は増加の一途であり、この傾向は今後も続くものと推測しております。
　　増加の主な要因につきましては、社会福祉費、生活保護費等のセーフティーネットに係る義務的経費の増となっておりますが、引き続き適切な実施をしていくことが肝要であると考えております。
　　このような民生費の増加により、支援を必要とされる方への施策が適切に実施され、みんなで支え助け合う、健やかに生き生きと暮らせるまちづくりを推進していくことは喜ばしい限りでございますが、これらの施策展開が一般財源の過剰な負担にならないよう、国や東京都における補助金等を積極的に活用するとともに、市として一定のサービス水準が提供できるよう、国や都に対して各種施策及び補助制度の充実について、引き続き要望に努めてまいりたいと考えております。
○小町委員　今年度の予算が昨年度から見ると、当初予算で2.6％増の初めて500億円を超えたと。前年度から12億円以上増加している中で、民生費に関しては４％の増、10億円、全体の総予算よりも増加率が大きいということですね。
　　一番気になったのは、先週の歳入のときに大塚委員の質疑の中で、人口分布の中で年少人口と生産人口とそれ以上の方の人口比がありましたけれども、計算していくと、24年と26年を比較すると、年少人口と生産人口は2,500人ぐらい減っていますよね。
　　だけれども、老人人口は1,600人を超えるほどの増加があって、「子育てするなら東村山」という政策はすごくいい取り組みだと思っているんですが、これを見ていくと、そこで必要とされている年少の方や生産人口の方、要するにお父さん、お母さんの世代は、子育てすることが終わってしまった人たちが市外に転出してしまって、そういう層だけが市内に転入してきて、転入転出が行ってこいだということになってくると、その層だけ、悪いと言うわけじゃないけれども、どんどん民生費の率がずっと高どまりしてしまう懸念があると思うんですが、今後これにどう対処していくのか、もう一度お伺いします。
△田中健康福祉部次長　御案内のとおり、税制の抜本改革等、このところで非常に議論されているところでございます。当然、子ども・子育て支援対策等の充実を含めて、今後とも福祉施策全般の充実を図っていきたいと考えております。働きやすいまちづくりも必要になってくるかなと考えております。
○小町委員　市長に１点お伺いしたんですが、ここにいらっしゃる所管の皆さんは、多分覚えていらっしゃる方が多いと思いますが、かつて市長と一緒に初当選された廻田町の議員がいたと思うんですが、その方は恐らくずっと民生費のことをテーマにされて議会活動をされていたんだと思います。
　　そのころの民生費の比率は、たしか30％台だったと思います。それでも相当これはまずいんじゃないかと言われていたことがあったと思いますが、それから見ると、今はもう50％を超えているということに対する率直なお気持ちをお聞かせください。
△渡部市長　先ほど健康福祉部次長のほうから申し上げたとおり、人口構成等の変動によりまして民生費が非常にふえている。特にリーマン・ショック以降、生活保護世帯がふえているという状況がございまして、御指摘のとおり、昨年度に引き続いて当初予算ベースで、当市も既に、構成割合でいうと民生費が50％を超えている状況がございます。
　　今、集計しているところですが、ことしの当初予算、これは各市、当初予算に臨時福祉給付金とか子育て世帯臨時給付金を入れている市もあって、一概に比べられないところではありますが、民生費の比率が最も高いのが清瀬市で、最も低いのが稲城市。稲城市が構成比でいうと36.3％、清瀬市は57.9％で、もう６割近い状況になっています。
　　やはり高齢化、また社会経済状況で生保がふえているというところで、高齢化の進展が早い自治体ほど民生費の額がふえて、しかももともとのパイが、清瀬市も余り大きくない、当市もそうですけれども、パイがそれほど大きくない中で民生費がどんどんふえると、どうしても比率としては高くなってしまう傾向があろうかと思います。
　　ただ、政策的にどうしてもふやしているというところも当然一方であって、この間「子育てするなら東村山」ということで、児童福祉費関連については、議会の御承認もいただきながら、政策的にふやしている部分もあります。
　　ただ、質的に政策的に上げているわけではないですけれども、対象者がどんどんふえてしまっている生保等という部分については、やはり一定何とか、どこかで、これは広い意味では国全体の政策、制度になると思うんですけれども、できるだけ経済的に自立できる方策を国、東京都、市町村としてもとっていく。働ける年齢、働ける健康状態の方には、やはり自立を促していくということが必要だろうと思います。
　　もう一つは、この間申し上げているように、高齢化の進展とともに高齢者の皆さんの健康寿命をできるだけ延ばして、医療や介護給付費を何とか抑制することに本腰を入れてやっていきませんと、当市も恐らく早晩、清瀬市に匹敵するぐらいの比率になってしまいかねないというところで、福祉はやはりセーフティーネットとして必要な部分は当然あるわけで、必要な方には必要な福祉サービスを提供する責務が我々はありますが、自立できる方には自立を促す、あるいは健康で元気で長生きしていただく、そういうことも一方で取り組んでいくことが、これから非常に重要ではないかと考えているところでございます。
○小町委員　ぜひそうなるようにしたいと思いますし、社会福祉だけではなくて、代表質問でも触れさせてもらいましたけれども、いろいろな基盤整備等もこれから始まっていきますので、そういうことも含めまして取り組みをしていただきたいと思っております。
　　次に、213ページ、民生委員・児童委員活動経費について伺います。来年度、26年度４月時点での充足数についてお伺いします。
△河村生活福祉課長　昨年12月の一斉改選時の充足率はおよそ60％台でございまして、多大な危機感があったところでございます。しかしながら、その後、民生委員推薦会委員の御尽力によりまして、４月１日時点では、現任数は89名と８名増、欠員数は30名、充足率はおよそ75％となる予定でございます。
○小町委員　２番目に、欠員の多い地域というのはあるのかどうかお伺いします。
△河村生活福祉課長　欠員地域の多い順に申し上げますと、萩山町、定数16名に対しまして現任９名で７名の欠員、青葉町、定員８名に対して現任３名で５名の欠員、本町、定員14名に対しまして現任10名で４名の欠員、恩多町、定数10名に対しまして現任６名で４名の欠員となってございます。その他の地域は２名ないし１名程度の欠員となっております。
○小町委員　私も昨年から島田委員ともども民生委員推薦会に出ていますが、この前、３月８日だったでしょうか、スーパードッジボール大会があって、市長と一緒にお話しする時間がちょっとあったときに、萩山小学校の参加チームが少ないという話をしたと思うんです。たしか２チームだったと思いますが、「何でこんなに少ないんですかね」と言ったら、この地域は実は子供が少なくて高齢者が多いんだということになっていましたね。
　　それでいうと、やはり萩山町が一番少ないとなってくると、逆に市の職員の皆さんやそういう人の負担がかなり増すんじゃないかと思いますが、来年度、ここに地域の代表になっておる委員もいらっしゃるわけで、何か課長からその委員に頼むことがあれば、一言お願いいたします。
△河村生活福祉課長　委員御認識のとおりでございまして、私ども事務局としましても非常に危機感を抱いております。欠員地域の問題事案につきましては、関連所管等と連携しながら基本的には対応させていただきますが、欠員の解消というのは急務でございます。
　　民生委員の方々というのは、地域に根差した福祉の向上という非常に重要な任務を担っていらっしゃるわけでございまして、やはり地域の方から情報をいただきたいというのが我々の思っているところでございます。
　　私たちもいろいろなアンテナを張りめぐらせておりますけれども、ここにいらっしゃる委員の皆様方、もし情報がございましたら、事務局まで御連絡いただければ、いつでも足を運ばせていただいて、頭を下げてお願いに参りますので、御協力よろしくお願いいたします。
○小町委員　私も廻田町を管轄していますが、１人入れるのも本当に大変で、皆さんの日々の苦労もわかっていますので、ぜひ協力していきたいと思っております。
　　次、同じく213ページ、社会福祉協議会運営助成事業費について、１点目、減理由について伺います。
△空閑地域福祉推進課長　社会福祉協議会への運営助成事業費におきましては、社会福祉協議会職員が退職する際に退職手当を支出しております。平成25年度は２名の退職者がおりましたが、平成26年度は退職予定者がおりません。このことによる退職手当の減額が主な要因となっております。
○小町委員　次に、社協との役割分担も検討課題だということがあったと思うんですが、今のところの状況をお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長　市と社会福祉協議会の役割分担につきましては、これまでも社会福祉協議会との検討の場はございましたが、平成25年２月より、東村山市・東村山市社会福祉協議会総合調整会議というものを新たに設置いたしました。
　　この総合調整会議の目的といたしましては、市と社会福祉協議会の職員が参加し、市と社会福祉協議会の両者が一体となって進める地域福祉に関して、それぞれあり方を検討すること、また社会福祉協議会が実施している事業のあり方の検討等を行うこととなっております。
　　平成24年度に１回、平成25年度に９回の会議を行い、各事業の現状と課題について一定の整理を行い、平成26年度以降は、より具体的な検討を進めていくことを予定しております。
○小町委員　次、215ページ、災害時等要援護者台帳整備事業費について、大幅減になっておりますけれども、理由をお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長　災害時等要援護者台帳整備事業費につきましては、平成24年度末に登録の受け付けを開始した事業であることから、平成25年度までは制度初期に必要となる予算として、一定の臨時職員賃金、印刷製本費、通信運搬費といった初期経費を計上しておりました。平成26年度予算につきましては、そういった経費が必要でなくなったことから、前年度比45万9,000円の減となっております。
○小町委員　次、215ページ、社会福祉法人認可等・指導検査事業費について、これは逆に大幅増になっておりますけれども、理由をお伺いします。
△空閑地域福祉推進課長　大幅な増の要因といたしましては、社会福祉法人指導検査支援委託料の増額となっております。社会福祉法人への指導検査を行う上で、特に会計についての専門的な知識が必要となることから、検査における相談や職員のスキルアップ、検査知識の習得などのため、会計分野の専門知識を持つ事業者への委託を行っております。
　　平成25年度につきましては、指導検査の事務が東京都から移譲を開始された１年目ということで、引き継ぎ、研修などに時間がかかったことから、社会福祉法人の指導検査が年度後半からの実施となってしまい、指導検査の委託につきましても年度後半からの契約となっております。
　　26年度は、検査を年度の上半期から実施していく計画を立てておりますので、それに応じて委託契約の期間も長くなることから、委託料の増となっております。
○小町委員　次、219ページです。障害支援課運営経費についてお伺いします。ヘルプカード等の作成推進事業補助金が２年目になりますが、期待することをお伺いいたします。
△花田障害支援課長　平成26年度につきましても25年度と同様に、配布実績のございます東村山あんしんネットワークへ補助金を支出することにより、当市におけるヘルプカードの作成及び普及活動を実施していただくことを予定しております。
　　御質疑の２年目に期待することといたしましては、ネットワークのお話によりますと、支援者向け説明会の開催などの普及啓発活動を充実させ、また、25年度中に障害当事者や障害福祉関係者等に向けて実施したアンケート結果や、実際にヘルプカードを所持した後の利用者の感想など、利用される方の御意見や御希望を反映し、より障害の特性に対応したカードの作成を引き続き検討していくと伺っております。
　　補助を行う側の市といたしましても、障害のある方々にとって使いやすいヘルプカードの作成と、手助けをする側となられる支援者への普及啓発が促進されることを期待しているところでございます。
○小町委員　次、221ページ、住宅支援給付事業費について伺います。これは逆に大幅減になっておりますけれども、理由についてお伺いします。
△河村生活福祉課長　本事業につきましては、制度が施行されました平成21年度は、会社都合による離職者が決定者全体の６割近くでございました。しかしながら、翌22年度以降は徐々にその割合が逆転しまして、現在は自己都合による退職がおおむね７割弱で推移しております。会社都合による離職者の割合が減少傾向にあるということがございます。
　　これらのことから、依然として厳しい状況であるというのは間違いございませんが、一定の落ちつきがございまして、決定件数も昨年度の34件から本年度は本年２月末現在で11件と、大幅な減少傾向にあることを勘案したものでございます。
○小町委員　次、225ページ、国民健康保険特別会計繰出金について伺います。増額になっておりますけれども、理由についてお伺いします。
△津田保険年金課長　第４次行財政改革大綱第２次実行プログラムの中におきまして、国民健康保険事業特別会計の健全化として、一般会計からの基準外繰入金の歳出総額に占める割合を８％以下にするという目標を掲げているところでございます。しかしながら、平成26年度当初予算における基準外繰入金は、歳出総額に占める割合の8.4％となっております。
　　こちらは、国民健康保険事業特別会計におきまして、歳入の根幹となる国民健康保険税が前年度比4,793万5,000円の減となり、一方、歳出では保険給付費が前年度比１億8,434万7,000円の増となったことなどから、歳入歳出の乖離が拡大したことにより国民健康保険事業特別会計繰出金の増となっております。
○小町委員　今後、抑制に向けて、どう対処されていくのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　国民健康保険事業特別会計における歳出の約７割を占める保険給付費で、その根幹をなす一般被保険者と退職被保険者の療養給付費につきましては、平成26年度当初予算におきましては、前年度当初予算と比較し、およそ1.8％の伸びを見込んでおります。
　　近年、被保険者数は減少傾向となっており、医療費は平成24年度に前年度比で減少に転じたものの、平成25年度は特に上半期におきまして急激な伸びを示しております。このように医療費の動向により大きく左右されますことから、さらなる医療費適正化が必要であると考えております。
　　近年、レセプト点検の強化、ジェネリック医薬品差額通知の実施、柔道整復療養費の２次点検を実施してまいりましたが、ことしはジェネリック医薬品差額通知を、従来、年３回で行っておりましたものを年６回と回数をふやし、被保険者の皆様へ切りかえの促進を強化してまいりたいと考えております。また、新規事業といたしまして医療費分析事業を実施し、被保険者の詳細な疾病傾向などの把握に努めてまいりたいと考えております。
○小町委員　次、233ページ、障害者相談支援等事業費について伺いますが、総じて全て予算がアップしているんですが、大幅増の理由について伺います。
△花田障害支援課長　主な増要因といたしましては、新たに扶助費として計上させていただいております地域移行支援給付費、地域定着支援給付費及びサービス利用計画給付費の３つの事業が、より適切な予算科目からの支出となるよう整理をさせていただきまして、障害者総合支援法事業運営経費からこちらの障害者相談支援等事業費へ組み替えを行ったことによります。
　　なお、３つの事業の中で、特にサービス利用計画給付費につきましては、障害のある方の相談支援の充実という観点から、平成27年３月末までに、原則として全ての障害福祉サービス等を利用する方にこの計画の作成が義務づけられておりますため、作成に要する給付件数の増加に伴い、前年度から1,747万2,000円の給付費の増となっております。
○小町委員　次、235ページ、障害者ヘルパー派遣事業費も大幅増なんですが、理由について伺います。
△花田障害支援課長　主な増要因といたしましては、扶助費として計上させていただいております居宅介護給付費及び重度訪問介護給付費の２つのヘルパー派遣に要する費用が、それぞれ増額しております。
　　この２つのサービスにつきましては、障害のある方の地域生活を支える根幹とも言える訪問系のサービスでございまして、近年は精神障害のある方を初めとして、新たにヘルパー派遣を必要とする方がふえていることなどが主な増要因でございます。
○小町委員　次は237ページ、障害者地域居住支援事業費の大幅増の理由についてお伺いします。
△花田障害支援課長　こちらの主な増要因といたしましては、扶助費として計上させていただいております共同住宅において、世話人により入浴、排せつ、食事の介護等の支援を行うケアホーム給付費の増によるものであります。ケアホームの利用につきましては、今まで介護に当たってきた方、御家族等なんですが、高齢化等によりまして単身生活をすることに困難を生じる障害のある方の利用件数が増加しているため、当該給付費の増とさせていただいたところでございます。
○小町委員　同じく237ページですが、障害者施設利用支援事業費も大幅増になっておりますが、重ねてお伺いいたします。
△花田障害支援課長　主な増要因といたしましては、こちらも扶助費として計上させていただいた施設障害福祉サービス給付費の増額によるものでございます。中でも、常に介護を必要とする方に、日中、入浴や排せつ、食事の介護を行いながら、日常生活上の支援や創作的活動の機会を提供する生活介護サービスや、一般企業等への就労が困難な方などに働く場を提供するとともに、生産活動に関する知識等の向上のために必要な訓練を行います就労継続支援サービスなどの、いわゆる日中活動系サービスにおける利用者の増加が主な要因となっております。
○小町委員　次は241ページの高齢者施設整備事業費について、これは逆に減額なんですが、理由についてお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　高齢者施設整備事業費の減額理由につきましては、主に地域密着型サービスの事業所整備に係る臨時的な補助金であり、整備案件の種類、進捗状況に応じた減額となっております。
　　平成26年度の補助対象となる整備案件は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１カ所、認知症対応型共同生活介護、複合型サービスの併設施設２カ所で、合わせて１億1,800万円を予算計上しております。
　　平成25年度は、進捗状況により26年度に再計上した分を含め、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１カ所、認知症対応型共同生活型介護、小規模多機能型居宅介護施設の併設１カ所、認知症対応型共同生活介護、複合型サービスの併設施設２カ所で、合わせて１億5,000万円を計上してございました。
　　そのほか、施設開設準備経費は、25年度は１カ所、26年度は２カ所のため、26年度増額となっており、合算いたしますと2,421万8,000円の減額となったところでございます。
○小町委員　次も241ページです。高齢者福祉サービス第三者評価受審費補助事業費について、これは大幅増になっております。理由をお伺いします。
△鈴木高齢介護課長　高齢者福祉サービス第三者評価受審費補助事業費につきましては、平成26年度当初予算から小規模多機能型居宅介護事業所助成事業費を名称変更し、認知症高齢者グループホーム助成事業費と合わせて計上しております。認知症高齢者グループホーム助成事業費が組み替えられた分が300万円、新規施設の増が３事業、180万円の増で、合わせて480万円の増となっております。
　　新規施設の増理由といたしましては、平成26年度中に定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所１カ所、認知症高齢者共同生活介護１カ所、複合型サービスの併設施設１カ所の合計３カ所が整備予定であることによる増でございます。
○小町委員　この受審結果を今後どのように生かしていくのかについてお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　第三者評価は、事業者の自主的な取り組みの促進によるサービスの質の向上、事業の透明性の確保、利用者のサービス選択のための情報提供を目的とするものでございます。各事業者においては、受審結果をサービスの向上のための業務改善や、利用者、利用希望者に対する情報提供のツールとして活用されております。
　　市といたしましては、第三者評価受審結果をとうきょう福祉ナビゲーションホームページ、高齢介護課及び市内各地域包括支援センターで公表することで、利用者、利用希望者に対する情報提供を支援しております。
○小町委員　次、249ページの憩の家運営事業費について、利用状況を伺うと書いたんですが、予算参考資料にばっちり書いてありまして、大変申しわけなく思っていますが、既に再質疑的に話しますが、カウント数が変わりましたよね、23年度から。それで、23年度、24年度を見ても、若干の増にはなっていますが、基本的にほとんどの施設がほぼ横ばいか若干の減になっておりますけれども、来年度、この利用者をふやすための方策をどのように考えているのかお伺いします。
◎熊木委員長　休憩します。
午後６時16分休憩

午後６時17分再開
◎熊木委員長　再開します。
△鈴木高齢介護課長　施設の利用別で見ますと、一番多いのがヘルストロンといいまして、体に微弱の電気を流す健康器具でございます。２番目が囲碁、将棋、３番目がカラオケ、４番目がお風呂となっておりますので、その辺の施設のほうではヘルストロンですとかカラオケの整備を進めるとともに、囲碁、将棋については、富士見町などでは先生がいらっしゃって、そこに多く集まるということでございますので、そういったところがうまくリンクしてできるのかどうかというところを考えながら、来年度、運営していきたいと考えております。
○小町委員　今、人気があるのはヘルストロンですとかカラオケという話ですが、機械をふやしたりだとか、新しくするだとか、そういう予定等はあるのかどうかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長　現実のところは、ヘルストロンもカラオケも現状のものを修理しながら使っていくという状況でございます。御要望も多いことから、なくすことはいたしませんので、修理しながら長く使っていきたいと考えております。
○小町委員　次、251ページのシルバー人材センター運営事業費について、これも大幅減になっておりますが、理由を伺います。
△鈴木高齢介護課長　シルバー人材センターの自己財源増による市補助金の減額でございます。具体的には、平成26年度から消費税が上がることに合わせて、事務費の率を公共が５％から８％に、民間が７％から８％に上げることに伴い、増益が見込めることによる減額でございます。
○小町委員　次、253ページの幼児相談室運営事業費について、相談室の今後のあり方についてお伺いします。
△森脇子育て支援課長　幼児相談室でございますが、ゼロ歳から６歳までの就学前の幼児に関して、子供が生まれながらに持っている力を十分に発揮し、心身ともに健やかに成長できるように援助することを目的とした相談窓口でございます。
　　最近の相談の傾向としまして、子育てに自信が持てない家族や、育ちに心配を抱え手厚い保育を必要とする子供や、複雑な家庭環境に置かれている子供がふえ、子育てに困難な状況を抱えた深刻なケースが年々ふえてきております。
　　子育てに対して切れ目のない支援を行うためには、関係機関との連携強化が今後も非常に重要になってくると考えております。このようなことから、相談室の今後のあり方としましては、子育てをスタートしたばかりの親子が安心して相談でき、専門的に対応しながら、関係機関と連携し、切れ目のない支援体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。
○小町委員　次、257ページの民間保育所助成事業費について伺います。これは新規事業でありますけれども、現任保育従事職員資格取得支援事業費の概要についてお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　本事業につきましては、保育の量の拡大を支える保育士を確保するための事業であり、私立保育園や認証保育所等の認可外保育施設に勤務する保育士資格を有しない保育従事者の保育資格取得を支援するため、保育士の資格取得に要する指定保育士養成施設での受講費用や、養成施設を受講する保育従事者の代替に伴う雇い上げ費用を補助するものであります。
　　具体的には、養成施設の受講に要した費用につきまして、費用の半分が補助対象となり、１人当たり30万円を上限としております。雇い上げ費につきましては、１日当たり5,920円となっております。
○小町委員　次、259ページの認可保育所助成事業費について、増額になっております理由をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　新規事業であります現任保育従事職員資格取得支援事業補助金が1,204万6,000円の増、同じく新規事業であります保育従事職員等処遇改善事業補助金が1,112万4,000円の増となっているほか、認証保育所保育料補助金の補助額を月額3,000円から5,000円に増額することなどに伴い、609万2,000円の増となったことが主な要因であります。
○小町委員　次、261ページの認定こども園助成事業費について、幼稚園の認定こども園化の動向についてお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　現在、市内には、平成25年４月に幼稚園型から幼保連携型認定こども園に移行いたしました東村山むさしの認定こども園と、平成25年12月に秋津幼稚園が幼稚園型の認定こども園、あきつ認定こども園となり、２点の認定こども園がございます。
　　認定こども園につきましては、認可外保育施設と同様、待機児童対策としての効果も期待されるところでございます。
　　当市といたしましては、私立幼稚園連絡協議会を通じて、平成27年度から開始される予定の子ども・子育て支援新制度の情報提供をするとともに、引き続き幼稚園の認定こども園化への移行を働きかけてまいりたいと考えております。
○小町委員　私はすぐ近くが東大和ですけれども、東大和は認定こども園が多くて、結構かわっていっているんですが、何となく東村山は少し遅いかなというか、少ないなという気がするんですが、今あったむさしの幼稚園や秋津幼稚園２園のほかに働きかけているということですけれども、実際どうなんですかね。こども園化に向けて意欲を持っているところが実際にあるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　かねてから私立幼稚園連絡協議会を通じてお話はさせていただいておりますが、実は平成27年度から始まる新制度の動向を非常に幼稚園業界としても注視しておりまして、恐らくことしの５月になりますと新制度の運営費の補助単価等も出てきますので、そういったところを注視している状況ですので、引き続き幼稚園連絡協議会を通じて認定こども園化を強く推していきたいと思っております。今のところ、具体的なほかの園ということはございません。
○小町委員　ぜひ情報を速やかに流していただいて、できる限りこども園化がスムーズにいくようにお願いしたいと思っております。
　　次に、261ページの病児・病後児保育事業費について伺います。昨年11月に新規開設されましたけれども、現在までの利用登録者数と利用者数についてお伺いします。
△高柳子ども育成課長　病児保育室“たまほく”につきましては、公益財団法人東京都保健医療公社多摩北部医療センターの敷地内に昨年11月に開所いたしましたが、３月10日現在、利用登録者数は399名となっております。
　　また、利用者数につきましては、11月が17名、12月が33名、１月が38名、２月が35名で、合計123名となっております。
○小町委員　来年度の利用者数をどのように見込んでいるのかお伺いします。
△高柳子ども育成課長　先ほど11月から２月までの利用者数を申し上げましたが、この時期は感染性胃腸炎やインフルエンザの流行期であることから一定の利用がありましたが、通年の利用者数につきましては、まだ実績がございませんので予測が困難な面はございますが、年間200名程度を想定しております。
○小町委員　市外の病児・病後児室を利用した保護者への補助金が廃止になっておりますけれども、この経緯をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　本補助金につきましては平成24年７月に創設させていただきましたが、当時は市内に病児・病後時保育施設がなく、保護者の方々はやむを得ず他市の施設を利用せざるを得ない状況でございました。
　　平成25年11月にようやく多摩北部医療センターの敷地内に「森の病児保育室“たまほく”」が開所したこと、他市の病児・病後児保育施設を当市の市民が利用することにより、当該施設のある市民が利用できない場合があることなどから、本補助金は平成25年度末までとさせていただきたいと考えております。
○小町委員　次、263ページの保育事業運営経費について伺います。
　　仮称ですが、市立保育園民営化ガイドライン検討会の来年度の取り組みについてお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　（仮称）市立保育園民営化ガイドライン検討会は、本年１月末に策定いたしました東村山市保育施策の推進に関する基本方針において定めておりますとおり、公立保育園の民間移管事業に取り組むに当たり、既存のガイドラインの見直しを検討するための組織として設置を予定するものであり、本予算におきましては、その出席委員に対し報償等の支払いが必要となる場合に備え、計上させていただいたものでございます。
　　民間活力の導入にはさまざまな手法がありますが、特に公立保育園の民間移管事業におきましては、子供への影響や保護者の不安等に十分な配慮が必要なものと考え、民間移管事業の進め方や配慮事項について記載したガイドラインが事前に必要と判断いたしました。
　　これに基づき基本方針におきましても、民間移管に取り組む際には、これまでの議論において出された意見等を踏まえ、民間移管の対象施設及び運営事業者の選定、移管方法、移管時期、移管手続等をガイドラインに記載し、以後、そのガイドラインに沿って実施していくこととしております。
○小町委員　次に、民間移管事業者選定会議の来年度の取り組みについてお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　（仮称）民間移管事業者選定会議は、公立保育園の民間移管に際し、移管先の法人を公募することを前提として、応募のあった法人から適切な移管先候補となる法人を選出するための審査を行う組織という位置づけで考えております。
　　この組織を発足するには、その前に（仮称）市立保育園民営化ガイドライン検討会においてガイドラインを検討し策定することが必要でありますので、それらの議論の結果を踏まえ、必要な組織編成を行い、適正な審査を行う体制を整えたいと考えております。
　　したがいまして、設置時期につきましては、ガイドライン策定後を予定しておりますことから、平成26年度下半期以降となる見通しでございます。
○小町委員　２つ一括で再質疑しますが、今回、公立保育園を２園、民営化を目指すとなっておりますけれども、以前やったときに少し問題が出て、一回頓挫しておりますよね。それを含めて今回、１園も大変だったのに２園やるということですけれども、恐らく相当大変な作業になると思いますけれども、今後の進め方、見込みについてもう一度お伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　１月末に策定しました基本方針につきましては、今月末に保護者の方々への説明会を５回設定しております。年度が変わりまして来年度になりましたら、こちらの民営化のガイドライン等々を通じまして、より丁寧に進めていきたいと考えております。
○小町委員　次、263ページの児童育成計画推進事業費について、これは大幅減になっておりますけれども、理由についてお伺いいたします。
△野口子ども家庭部次長　平成25年度当初予算編成時においては、子ども・子育て支援新制度実施内容に未確定な事項が多く、新制度に係る経費の子ども・子育て会議の経費や子ども・子育て支援事業計画策定支援委託料等を児童育成計画推進事業費に組み込み計上しておりました。
　　その後、具体的な事項が明らかとなり、子ども・子育て支援法第77条に定める合議制の機関であります市町村子ども・子育て会議につきまして、当市は平成25年６月議会において、東村山市子ども・子育て会議が新条例設置となりました。
　　このことから、平成26年度当初予算におきましては、新制度に係る経費を児童育成計画推進事業費から子ども・子育て会議事業費へ計上していることから、児童育成計画推進事業費は大きく減額となっております。
○小町委員　それを受けまして、次、子ども・子育て会議事業費について、皆増である理由は今の説明でわかりましたけれども、来年度の取り組みについてお伺いいたします。
△野口子ども家庭部次長　来年度、平成26年度におきましては、平成27年度からの５年間の東村山市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けまして、さまざまな意見を聞くために、子ども・子育て会議を10回程度開催予定としております。
　　具体的には、国や東京都の情報収集に努めながら、平成25年度に実施したニーズ調査結果から算出します教育・保育提供区域の量の見込みを踏まえ、確保の方策を検討しまして、事業計画案を平成26年度の前半で集約いたしまして、必要な手続や東京都の調整を経て、平成27年３月までに東村山市子ども・子育て支援事業計画の確定をする予定であります。
○小町委員　先般就任された舛添知事も、この４年間で待機児をゼロにするということで取り組まれているようですので、市としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　　次、265ページの子ども家庭支援センター事業費について伺いますが、スーパーバイザー委託料とありますけれども、内容と期待する効果についてお伺いします。
△森脇子育て支援課長　本委託料は、複雑化かつ重篤化するケースの支援に対しまして、専門家による具体的な助言指導により、効果的なケースワークの進行とケースワーカーの心理的サポートという両観点からケースワークの質の向上を図るものでございます。
　　内容といたしましては、スーパーバイザーとして月に１回、社会福祉法人子どもの虐待防止センター理事であります片倉昭子氏に、対応困難ケースの見立てや支援に対する助言指導をいただいております。
　　本講師は、東京都の児童相談所にて児童心理司や児童福祉司としての勤務経験もございます。さまざまな相談経験や臨床心理士としての経験から、対応困難ケースに対しての支援方法について、的確で具体的な助言指導をいただいております。
　　このような助言指導によりまして、日々、対応困難ケースの支援を行っている職員のケースワークの質の向上を目指す上で非常に効果的であると考えております。
○小町委員　いい講師の方のようですので、ぜひ最大の効果が発揮できるようにお願いしたいと思います。
　　次に、267ページの子育て総合支援センター事業費について伺いますが、新年度の事業に関しての特徴がありましたらお伺いいたします。
△野口子ども家庭部次長　新年度事業の特徴でございますが、子育てひろば事業の展開としまして、秋津地区にはひろばがないため、平成25年度は白十字あきつの里へ出張ひろばを試行的に、週１回、４時間の開設を行ってまいりました。そこでは毎回10組から15組の参加実績がありましたことから、平成26年度からは常勤職員を配置しまして、週２回、５時間の出張ひろばに取り組んでまいります。
　　また、地域機能強化型ひろばとしまして、高齢者、地域学生など地域の多様な世代との連携を継続的に実施する取り組みや、常に課題としてある、ころころの森を利用したくても利用できない御家庭をどのように把握してアプローチしていくかについて、子育て支援課等関連所管と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　　また、実施計画事業であります子育て情報の促進としての子育て情報サイト「ころころネット」は、団体登録とイベント情報の掲載を４月より開始する予定であります。それに伴いまして、周知のための広報物の作成や利用者参加による新規のページの作成を行っていく予定であります。
○小町委員　次、267ページの子育てするなら東村山推進基金積立金について伺いますが、今年度は1,000万円だったでしょうか、積み立てをするようですけれども、将来的な基金の活用についてお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　子育てするなら東村山推進基金につきましては、待機児童対策その他の保育施策を中心とした子育て支援施策の資金に充てることを目的とした基金であり、対象事業は子育て支援施策でありますが、当面の間は喫緊の課題であります待機児童対策を中心とした保育施策に充てていくことを想定しております。
　　なお、待機児童が一定程度解消した段階で他の子育て支援施策の資金に充てていき、子育て支援のさらなる充実を図り、「子育てするなら東村山」と呼ばれるまちづくりの推進に生かしてまいりたいと考えております。
○小町委員　当面は待機児童対策ということですけれども、その先は具体的にどのような項目をイメージされておるのか、ありましたらお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　当面の間は、残念ながら平成25年４月１日におきましても待機児が81人おります。そういったことで、喫緊の課題であるというところは待機児童ということでございますが、今後は小学生までを対象にして、待機児童が解消された段階で、より具体的に事業を選定してまいりたいと考えております。
○小町委員　次、287ページの公立保育園耐震診断事業について伺いますが、第二、第六、第七保育園、３つの園を同時に行いますけれども、この経緯と理由についてお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　公立保育園の耐震診断につきましては、平成25年度版実施計画におきまして、毎年１園ずつ実施していく計画でありましたが、本年１月末に決定いたしました東村山市保育施策の推進に関する基本方針に掲げた安全・安心な施設環境の整備を実現するため、平成26年度版実施計画におきまして、残り３園の耐震診断を前倒しして同時に実施し、施設の安全性の確認を行うことにいたしました。
○小町委員　次に、第五保育園事業費について伺います。耐震化工事の実施設計委託料が計上されておりますけれども、具体的な内容についてお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　具体的な内容につきましては、屋根材や外装材等をはがし、鉄骨造と鉄筋コンクリート造の間のアンカーボルトの状況を確認する調査と、外部に設置しておりますコンクリートブロックの配筋状況を確認する調査、そのほか耐震改修評定取得業務などでございます。
○小町委員　次、307ページの市立児童館管理経費について伺いますが、今年度も一つの事業として太陽光発電パネル設置工事を行うわけですが、内容と効果についてお伺いいたします。
△野々村児童課長　設置するパネルですが、屋根の形や面積から、総発電量がおおむね３キロワットから５キロワットのものを予定しております。
　　平成24年度末に設置して稼働開始になった萩山児童クラブの太陽光パネルについて、参考までに申し上げます。同程度の性能ということで捉えていただければと思います。萩山児童クラブでは、155ワットの太陽電池モジュールと呼ばれますパネルを南向きの屋根に32枚設置して発電しております。全パネルを合わせますと、システム全体で公称最大出力は4.96キロワット、4,960ワットになります。売電実績ですが、25年３月26日から翌26年２月２日までで累計10万7,100円という結果でありました。
　　発電量や売電額から１年間を通して見てみますと、５月がやはり発電量が高いようであります。６月になりますと、その約半分に落ち込みが出ております。梅雨の影響と思われますが、一番実績が低いのが１月で、５月の４分の１、夏至に近い時期はやはり日照時間が長いということで、これに比例して発電量が大きくなるものと思われます。
　　また、冬至だとか梅雨時、天候の悪いときについては発電量が低くなる傾向が出ているようであります。また夏場でも、エルニーニョ等が発生して冷夏になったり天候が不順であったりしますと発電量が落ちたりすることも考えられますので、その年ごとの気候によっても左右される発電機であると言えるのではないかと思っております。
○小町委員　先般、五分団詰所にもパネルがついていますけれども、ここもたしか売電だけで、蓄電池が予算がなくてできなかったと思うんですが、恐らく同予算額だと思いますから、蓄電池はないのかどうか、１点、確認させてください。
△野々村児童課長　現在、蓄電池についてはございません。発電しますと、そのままモジュールから売電といって、電気をそのまま東京電力のほうに売っておりまして、これが後刻歳入として入ってくるという経過になっています。
○小町委員　次、311ページ、児童クラブ管理経費について伺います。第２野火止児童クラブの改修工事が計上されておりますけれども、内容についてお伺いいたします。
△野々村児童課長　この工事ですが、老朽化した建屋の快適性を向上させるものであります。室内の工事につきましては、まず汚れて傷みの出ております床を張りかえます。また、壁面と天井の塗装を行います。また、当該施設はテラスに出入り口があるのですが、ここで靴の履きかえを行っております。ここのテラスのひさしの張りかえを行って雨を吹き込みにくくするほか、テラス面の塗装を行って、すのこを交換します。
　　さらに、日没の早い冬場向けに靴が履きかえやすくなるように、テラスにＬＥＤ照明を取りつける、このような工事になります。また、室内に入る前に手を洗えるように、屋外に新たに蛇口を３口とシンクを設けることとしております。
　　工事の実施時期でありますが、新年度に入り直ちに着手する予定でありまして、工期は、おのおのの工事があるんですが、作業全体を通して２カ月程度と見込んでおります。
○小町委員　ぜひ早目にやっていただきたいと思っております。
　　次、315ページの児童館ネットワーク運営経費について伺います。これは大幅減になっておりますけれども、理由をお伺いいたします。
△野々村児童課長　当該事業費ですが、平成25年度の当初予算額と比較しますと179万7,000円の減になります。これは、昨年度、児童館全施設に配備するためにアルファ米、ミネラルウオーター、災害用のシートなど、災害対応用の消耗品費を計上しておりました。今年度は配備済みでありますので計上していないということで、この差額分となります。
○小町委員　これも品質期間があるから、多分どこかで大幅増になるんでしょうけれども、それは仕方がないですね。
　　最後、317ページ、生活保護法施行事務経費について伺います。今年度、東京都の特別指導検査等の結果がありましたが、今後の事務改善に向けてどのように反映するのかお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　本年度の算定誤りに伴いまして昨年８月に実施されました東京都の特別指導検査につきましては、市として組織的な管理体制の仕組みづくり等のほか、ケースワーカーの負担軽減に向けまして、実施体制の整備と組織的運営の推進等、勧告があったところでございます。
　　現在、ケースワーカーに関しましては、生活保護費を算定するほか、資産調査等事務作業の比重が非常に大きくなっております。このため、４月から、主に事務作業に従事していただく嘱託職員を新規配置いたしまして、ケースワーク業務との分業制を導入いたします。
　　分業制によりまして、より積極的に訪問展開することで、被保護者の生活実態を把握し、より一層適正な保護につなげることを目的とし、同時にケースワーカーの本来業務であるケースワークに傾注できる環境整備を図ることを目的としております。
　　また、新たに４月から、傷病や費消癖などによりまして生活に支障を来している被保護者に対しまして、金銭管理支援として新たにアウトソーシングをさせていただいて、被保護者のより一層の生活の安定及び自立の助長を図るとともに、ケースワーカーの負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
◎熊木委員長　民生費の質疑途中でございますが、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後６時49分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　熊　　木　　敏　　己






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長


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