第5回　平成26年3月19日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第５回）


１．日　　　時　　平成26年３月19日（水）　午前10時１分～午後４時47分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎熊木敏己　　　○石橋光明　　　　島崎よう子　　　奥谷浩一　　　　朝木直子
　　　　　　　　　　矢野穂積　　　　三浦浩寿　　　　小町明夫　　　　赤羽洋昌　　　　村山淳子
　　　　　　　　　　福田かづこ　　　山崎秋雄　　　　土方桂　　　　　蜂屋健次　　　　石橋博
　　　　　　　　　　伊藤真一　　　　島田久仁　　　　山口みよ　　　　保延務　　　　　佐藤真和
　　　　　　　　　　大塚恵美子各委員
　　　　　　　　　　肥沼茂男議長　　駒崎高行副議長


１．欠席委員　　小松賢委員


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　諸田壽一郎経営政策部長
　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　原文雄市民部長　　　山口俊英健康福祉部長
　　　　　　　　　小林俊治子ども家庭部長　　　西川文政資源循環部長　　　野崎満都市環境部長
　　　　　　　　　曽我伸清教育部長　　　木下孝男会計管理者　　　東村浩二経営政策部次長
　　　　　　　　　寺島修経営政策部次長　　　根建明総務部次長　　　清水信幸市民部次長
　　　　　　　　　田中康道健康福祉部次長　　　野口浩詞子ども家庭部次長　　　清遠弘幸資源循環部次長
　　　　　　　　　小林徹都市環境部次長　　　肥沼裕史都市環境部次長　　　間野雅之教育部次長
　　　　　　　　　川合一紀指導室長　　　山田裕二企画政策課長　　　武岡忠史行政経営課長
　　　　　　　　　平岡和富財政課長　　　大野春義契約課長　　　戸水雅規納税課長
　　　　　　　　　鈴木久弥高齢介護課長　　　原子南健康課長　　　津田潤保険年金課長
　　　　　　　　　高柳剛子ども育成課長　　　粕谷裕司用地・事業課長　　　尾作整一下水道課長
　　　　　　　　　田中宏幸庶務課長　　　肥沼卓磨学務課長　　　谷口雄麿教育部主幹
　　　　　　　　　高橋功教育支援課長　　　平島亨社会教育課長　　　中澤信也市民スポーツ課長
　　　　　　　　　田中香代子図書館長　　　内野昌樹公民館長　　　中村眞治ふるさと歴史館長
　　　　　　　　　浅野井望財政課長補佐　　　　村野和泉契約課長補佐　　　島村昭弘納税課長補佐
　　　　　　　　　半井順一健康課長補佐　　　服部浩明下水道課長補佐　　　佐藤道徳庶務課長補佐
　　　　　　　　　新倉敦子図書館長補佐　　湯浅﨑高志公民館長補佐　　　仁科雅晴収納対策係長
　　　　　　　　　内村雄一滞納整理係長　　　田中裕子管理係長　　　金野真輔高齢福祉係長
　　　　　　　　　天明公正保険料係長　　　江川裕美認定係長　　　内野哲夫サービス係長
　　　　　　　　　岩崎盛明地域支援係長　　　榑松ゆかり国保給付係長　　　高木孝一高齢者医療係長
　　　　　　　　　大石健爾庶務・幼稚園係長　　　大森裕登施設係長　　　小島正晴学務係長
　　　　　　　　　長谷川真也保健給食係長　　　大西弥生特別支援教育係長　　　齋藤文彦生涯学習係長
　　　　　　　　　片桐素子社会教育係長　　　立河和彦振興係長　　　前田寿美子事業係長


１．事務局員　　榎本雅朝局長　　　　南部和彦次長　　　　荒井知子調査係長　　　　山名聡美主任
　　　　　　　　　並木義之主事　　　　田村康予嘱託職員

１．議　　　題　　１．議案第34号　平成26年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第35号　平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第36号　平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第37号　平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第38号　平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算

午前10時１分開会
◎熊木委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
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◎熊木委員長　傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
　　休憩します。
午前10時１分休憩

午前10時３分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
　　携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
　　なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第34号　平成26年度東京都東村山市一般会計予算
◎熊木委員長　議案第34号を議題といたします。
　　本件につきましては、土木費、消防費まで終了していますので、本日は教育費の質疑から入ります。
　　質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　自民党市議団を代表して、教育費について質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。
　　まず１番目です。予算書の468ページ、教育指導費について総括的に伺います。平成25年度の全国学力・学習状況調査の分析結果を平成26年度の教育指導費にどのように反映させているのでしょうか、伺います。
△谷口教育部主幹　今年度の全国学力・学習状況調査の調査結果から、本市における課題といたしましては、まず国語では、話すこと、聞くこと、特に読むことが課題であると捉えております。また算数・数学では、特に数学的な見方・考え方、そして技能や知識・理解に課題があると捉えております。
　　この課題を解決するには、これまでと同様に、児童・生徒に基礎的・基本的な学習内容の確実な定着を図ること、そして思考力、判断力、表現力等を育むための言語活動の充実を図ること、これらが重要になってまいります。そのためにも、教員の授業力向上に向けた授業改善と、児童・生徒の実態に合った学習資料などが必要であると考えております。
　　このことから東村山市教育委員会では、研究奨励校の指定や、専門性の高い講師を招いての授業力向上に向けた研修などを実施しております。また基礎学力向上に向けた東村山市版算数基礎ドリルの作成も、その取り組みの一つであります。
　　平成26年度においても、予算を最大限に活用してこれらの取り組みをさらに充実させていくことで、児童・生徒の基礎学力の向上に向けて取り組んでまいります。
○石橋（博）委員　よくわかりましたけれども、この教育指導費が前年に比べて若干減っております。ですからお金の問題じゃないということは十分わかるんですが、教員の指導力の向上とか研修の充実には、指導主事の役割が極めて高いと思っています。
　　定例訪問というのは年１回でございますので、その中で授業観察を通した授業改善プランがどのように進捗しているか、そのあたりについての指導・助言がされるのはもちろんわかっているんですが、指導主事が随時訪問して、学校の子供たちの課題を共有して、ともに課題解決を図っていく、こういった指導主事の役割は極めてでかいと思うんですけれども、それについて教育委員会の御見解をお願いします。
△谷口教育部主幹　委員御指摘のとおり、指導主事による授業観察あるいは授業改善への助言なども、今後も進めてまいりたいと思います。それとともに、指導主事の専門性をこれからも高めていくことで、資質を磨いていきたいと考えております。
○石橋（博）委員　指導主事が事務作業に追われて、なかなか学校に行かないという状況もあるやに聞いておりますけれども、ぜひ御答弁ございましたように十分派遣していただきたいと切に願うところでございます。
　　もう一つ、これは提案でございますが、かつて、例えば研修会の折、指導主事が学校を訪問した折、定例訪問等の折あるいは研究発表会の折に、すぐれた教育実践やなんかを指導案等も含めた形で、授業指導資料集みたいなものを教育委員会がおつくりいただいて、大変学校のほうは助かったということもあったんですが、そのあたりのすばらしい教育実践を、ちょっとマスプリして学校に配布するお考えはないでしょうか。
△谷口教育部主幹　指導主事が各学校での指導助言の折には、これまでさまざまな都や国からおりてきた施策であったり、指導方法の事例であったりを紹介しております。今後も具体的な事例を参考にしながら、各学校にこういった事例もありますよといった形で紹介してまいりたいと思います。どうもありがとうございます。
○石橋（博）委員　ぜひ学校と教育委員会が一体となった子供たちの学力を伸ばす指導に努めていただきたいとお願いいたします。
　　２番目に移ります。予算書の471ページ、教育指導費の外国人英語教育指導員委託料が100万円程度、前年比よりも減額されておりますけれども、これは委託先が変わったのでしょうか、伺います。
△川合指導室長　外国人英語教育指導員の委託は、ここ数年、単年度での指名競争入札によって委託先を決定しておりました。26年度は過去３年間の実績をもとに予算額の見直しをいたしました。各学校に配置される外国人英語教育指導員の時間数は昨年度と変わっていないというところでございます。
○石橋（博）委員　委託先が変わったと理解したんですけれども、確かにこま数については変わらないのだと思いますけれども、委託先が変わったことで学校のほうの戸惑いみたいなものはないでしょうか。
△川合指導室長　おっしゃるとおり学校が希望するのは、継続的に同じＡＬＴの方に入っていただく、これが非常に重要であると捉えております。そういった意味でも、継続できるものであるならばそういった形をとりたいとは思いますが、26年度に向けては、ですのでプロポーザル方式という形で業者の選定を、より質の高い、そして子供たちのニーズに合った、学校のニーズに合ったＡＬＴを選定していくという方式をとって、検討していきたいと思っているところでございます。
○石橋（博）委員　英語の授業の質が低下することは全く考えられないということでよろしいでしょうか。
△川合指導室長　基本的には質の向上を前提で考えておりますので、私どもも質は下がらないということで考えていきたいと思っております。
○石橋（博）委員　ぜひ学校のニーズに合った支援をよろしくお願いしたいと思います。
　　同じく３番目に移ります。予算書の471ページです。サイエンス・サポーター報償費というのは、昨年度予算化されていた理科支援員報償費にかわるものなのでしょうか。実質的に減額されていますけれども、理科授業の質の低下を危惧するんですけれども、お考えを伺います。
△川合指導室長　理科支援員の配置や、「コア・サイエンス・ティーチャー」と呼ばれる者もおりましたが、この育成支援研修等に活用する事業というのは、実は平成24年度までで終了いたしました。平成25年度、今年度からは、新たな東京都理科教育振興事業である理数フロンティア校事業が実施されております。
　　この理数フロンティア校と指定された小・中学校におきましては、「サイエンス・サポーター」という名前の方を効果的に活用して、組織的かつ継続的に研究を推進できるよう校内体制を整備しております。また、理数フロンティア校の教員による研修や市教研での授業実践などを通して、他校の理科を担当する教員の授業力向上も図っているところでございます。
○石橋（博）委員　都の補助が終わったというか、新たな事業に変わったということでございますが、昨年度まで、市独自だと僕は思うんですけれども、理科支援員と教員が事前に打ち合わせをして、子供たちの興味・関心を引き出すような手づくりの教材づくりを中心に実験準備をしていました。指導の効果も非常に上がったと思っています。
　　その結果が今年度、文科省のサイエンス・グランプリで大きな賞をいただいた。かつてもある学校では学校賞をもらったということにもつながっているのではないかなと思うんですが、このような工夫がなくなると、質の低下というのがちょっと心配なんですが、もう一度御答弁お願いします。
△川合指導室長　最も懸念するところは、委員御指摘のとおり質の低下でございますが、かつて理科支援員というのは、小学校５年生、６年生の学級に配置するということでございました。
　　一方、この25年度から行われている理数フロンティア校というのは、全ての学年において理数教育の向上を図るための取り組みとして捉えることができています。幅広くという意味もあります。さらに、都が推進している理科教育推進教員というのも今後配置していく前提になっておりますので、理科教育あるいは数学教育の質の低下というのは、こういったところで担保されていくのではないかなと期待しているところでございます。
○石橋（博）委員　全ての学年に配置されるということですね。とすると、これまで指導計画に従いながら打ち合わせをして、いろいろな準備に携わってきた５・６年生だけでも結構、手が回らない状況だったんです。とすると、予算がもう少しついてもいいのかなと。全校に配置されるのであれば、もう少し予算を増額してもいいのかなと思いますけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
△川合指導室長　確かに全校に配置されればというのがありますが、実はこの理数フロンティア校は、全都的な問題でいうと、大体１地区に２校ないしは３校程度の配置となっておりますので、予算規模として大きな枠を捉えているわけではないかと思います。
　　ただし、そちらの理数フロンティア校で継続されてきた理科教育については、市教研であったり、さまざまな学校への資料の提供という形で、各学校への伝達、指導というのは行っている状況にございます。
○石橋（博）委員　その成果を各学校に配布するというのはわかるんですけれども、教員にとっては、本当にその日の授業が勝負なんです。そうすると、どうやってこの子の意欲を喚起するかとか、関心を持たせるかということが勝負なんです。
　　そうすると、例えば夜遅くまで教員が準備して手づくりの教具をつくってやるという、その大変さというのでしょうか、それを鑑みていただいて、今まで支援員をつけていただいたんだと僕は認識しているんですけれども、今年度の様子を見て、次年度以降、またこの支援員の復活みたいなものについてぜひ御検討いただきたいと思います。
　　私も、たまに学校にお邪魔しながら様子を見て、またの機会に教育委員会にもお願いに伺わせていただきたいと思いますので、ぜひ今年度の様子をしっかり見ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　４点目に移ります。予算書の473ページ、同じく教育指導費です。東村山市教育研究会補助金ですが、昨年度と同額となっています。僕、一般質問でも増額について検討をお願いしたいというお願いをしたんですが、増額については検討されなかったのでしょうか、伺います。
△川合指導室長　東村山市教育研究会は東村山市立小・中学校全ての教職員で構成され、自主的に教育の理論及び実践について研究し、東村山市立小・中学校教育の質の向上を図ることを目的として組織された研究会です。
　　本市教育委員会は本研究会へ、研究発表会費や研究誌費として、また各部会の研究活動の充実を図る目的として、研究活動費を支出しております。
　　予算については、総合的に判断させていただきまして、現段階では補助金の増額は考えておりませんが、年度当初の総会や年度末の研究発表会、各部会の研究授業等におきましては、先ほど御指摘の本市の指導主事などを助言指導として派遣したり、要望に即して講師派遣の依頼を受け対応したりしておるところでございます。
　　教育委員会といたしましても、教員の指導力向上あるいは教育のさらなる充実に向けて、本研究会を支援するとともに、教育委員会所管の各種委員会や研修会の充実も図ってまいりたいと思ってございます。
○石橋（博）委員　このような研究会というのは、他市にはあるのでしょうか。私は、これほど充実した教育研究会は他市では余り見ないと思っているんですが、いかがでしょうか。
△川合指導室長　全都全てにというのは把握できていないところでございますが、私が知っている範囲では、結構こういう市教研、区教研という形での先生方の集まりはあると認識してございます。
　　しかしながら、本市のようにこれだけ充実して、なおかつ発表会という形をとって報告会を持っているのは、極めてまれなのかなと認識しているところでございます。
○石橋（博）委員　全教職員が加盟して、それぞれ一生懸命活動しているところですので、これが授業充実とか、子供たちの指導に役立つような研究を僕はしていると認識しているんですが、総合的に判断なさらないで、子供の教育に係ることは、そこにお金をかけていかないと大変、後で後悔することになるのかなと思いますし、食べなくても子供の教育に力を入れるというのは、昔からの日本の伝統のように私は思っています。ぜひこの補助金の増額をさらに検討していただきたいと切にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
　　次に移ります。５点目です。予算書の465ページ、特別支援教育推進事業費についてです。この特別支援教育専門家委員の方々は、どのような役割を担うのでしょうか、伺います。
△高橋教育支援課長　東村山市特別支援教育専門家委員による小・中学校における活動では、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の実態把握、適切な指導や支援方法の助言、学校内のユニバーサルデザイン化を進めるための助言、校内研修会の講師、保護者会で特別支援教育に関する理解啓発講演などを行い、直接、教員や児童・生徒及び保護者と接しながら、学校や児童・生徒一人一人の状況に応じ、専門的な見地から望ましい教育や支援の推進について御尽力いただいております。
○石橋（博）委員　とすると、学校のそれぞれケース会議等に出席して、例えば個別指導計画の作成とか、個々の子供の指導方法等について助言等をいただけると理解してよろしいんでしょうか。
△高橋教育支援課長　専門委員の先生方は、一人一人の子供を観察して、それで校内の委員会組織に参加されて、そこで担任の先生とマンツーマンで情報交換をしたりしますので、そういうことに活用できると思います。
○石橋（博）委員　個々の個別指導計画というのが重要な部分を占めておりますので、その作成に当たって、もちろん保護者の意見を聞いたり、学校と十分綿密に打ち合わせするんですが、どうしても専門家の方の知識が必要になってくると思いますので、この方々の活用についてもぜひよろしくお願いいたします。
　　次、６点目でございます。同ページの支援員利用負担軽減補助金、これはどのように活用されているのでしょうか、伺います。
△高橋教育支援課長　支援員利用負担軽減補助金は、身体的な理由などにより、学校生活において教室移動や着がえ、学校行事参加の補助などの生活的支援を受けている児童・生徒の保護者の方に対して、その費用の一部を補助する制度でございます。これまで学校内での移動支援や見守り、校外活動や宿泊行事の付き添いなどにおいて、保護者の方が第三者に支援を依頼し、活用していただいております。
○石橋（博）委員　昨日もいろいろ議論があったんですけれども、聴覚障害のある子が学校になかなか行けなくてというお話がありましたけれども、そういった移動支援にもこの軽減補助金が活用できるのでしょうか。
△高橋教育支援課長　保護者が第三者に依頼して活用するという場合がありますので、それは活用できます。
○石橋（博）委員　また活用する際についてはよく調査研究していただいて、このお金が有効に使えるように検討工夫していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎熊木委員長　休憩します。
午前10時25分休憩

午前10時26分再開
◎熊木委員長　再開します。
△高橋教育支援課長　この支援補助金は学校内での支援ということですので、登下校については対象にならないと思います。大変申しわけありませんでした。
○石橋（博）委員　学校外でも広く応用的に使えるように、また、この補助金のあり方について、先ほどと同じようなことになりますが、研究検討していただいて、より有効にこの補助金が使われるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　７番目です。予算書の477ページ、教育相談費の教員サポーターの拡充についてですが、本当に拡充していただいてありがとうございます。学校も保護者も子供たちも本当に喜んでおりますし、非常に教育の効果が上がっていることだと思います。質疑を割愛させていただきますが、お礼だけ申し上げます。
　　８点目です。予算書の493ページ、学校保健衛生費の教職員健康診断委託料の委託先と委託内容について伺います。
△肥沼学務課長　教職員の健康診断につきましては、市立小・中学校の教職員、嘱託教職員、年間講師を対象に、学校保健安全法に基づき実施することとなっております。毎年、学校が夏休みに入った７月下旬に市民センターにて行っているところでございます。
　　主な委託内容としての健診項目につきましては、身体測定、視力検査、聴力検査、腹囲測定、検尿、血圧測定、血液検査、胸部エックス線直接撮影、心電図検査、問診、聴打診、さらに40歳以上の希望者への消化器系検診等となっております。
　　委託先につきましては、毎年、指名競争入札を行い決定しておりますので、現在、平成26年度に向けて契約準備を進めているところでございます。
○石橋（博）委員　結果の誤送付等が一部あったやに聞いているんですが、ぜひそんなことのないようによろしくお願いしたいと思います。
　　９点目です。予算書の515ページ、社会教育総務費の市民文化祭事業費の実行委員会補助金が昨年度と同額ですが、50周年記念事業との関係もあると思います。増額は検討されなかったのでしょうか。
△平島社会教育課長　市民文化祭は、参加団体により組織された実行委員会が事業の企画・立案を行っております。平成26年５月に実行委員会を発足し、市民文化祭の内容を決定していくこととなっております。
　　事務局といたしましては、予算を検討しましたが、現行予算の中で市制施行50周年の年であることを意識した内容になるよう、各参加団体に創意工夫していただき、市民文化祭で市制施行50周年を盛り上げていただくよう、実行委員会にお願いしてまいります。
　　また、市民文化祭で、若い人の参加及び多くの市民に見に来ていただけるよう、実行委員会を支援してまいりたいと思っております。
○石橋（博）委員　参加者を見ても、結構、私同様高齢者の方が多いようで、あと、実行委員の方もかなり高齢になってきて、運営が大変だろうなと思っていますので、若手委員とかそれの発掘にぜひ教育委員会としても努めていただきたいと思います。
　　10点目は割愛させていただきます。最後11点目です。予算書の569ページ、保健体育振興費の市民体育大会事業費の報償費ですが、優秀選手表彰の表彰基準は、これまでの基準どおりでしょうか。どのようにお考えでしょうか、伺います。
△中澤市民スポーツ課長　スポーツ優秀選手表彰は、市及び教育委員会、そして体育協会が、当市のスポーツ振興に貢献した方に対しまして、その栄誉をたたえ表彰するもので、所定の基準に基づき各種大会成績優秀者表彰審査会で審査、承認された方を、毎年９月に開催されます東村山市秋季市民体育大会総合開会式において表彰しているものでございます。
　　委員御質疑の表彰基準に対する考え方につきましては、各種大会成績優秀者表彰審査会におきまして検証しまして、平成23年度に当該選考基準の内容を一部改正しており、現行の選考基準は適正であると判断しておりますけれども、今後、選考基準内容について疑義が生じた場合は、その状況を選考基準のほうに照らしまして、適宜対応してまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　御丁寧な説明、ありがとうございました。
　　50周年という節目でありますので、これまで市民スポーツの振興に尽力された選手ばかりではなくて、スポーツ指導員とか体力つくり推進員とか、そういった方々も表彰できないものかなと思っておりますので、御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　以上で終わります。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員　公明党を代表して教育費をお尋ねいたします。
　　まず458ページ、教育支援課についてであります。設置１年の結果と26年度の目標をお伺いします。
△高橋教育支援課長　教育支援課が設置されたことによって、教育相談員と就学相談員が常に情報交換を行い、転学相談や通級指導学級への入級相談を、より円滑に進めることができました。また、入学後の教育相談室利用を見据えて、就学相談にも教育相談員がこれまで以上に携わる体制をとることができました。
　　さらに、今年度より全校配置となりましたスクールカウンセラーにつきましても、教育相談員だけではなく、特別支援教育担当職員が情報提供を行い、小・中学校での特別支援教育推進の一端を担っていただくことができました。そのほか、専門家チーム委員との情報共有や、通級指導学級と健全育成学習室（希望学級）との連係など、設置の目的の一つでありました連係の強化について成果が上がったと考えます。
　　平成26年度の目標といたしましては、就学相談や転学相談実施後の児童・生徒の状況把握など就学相談体制の充実、特別支援教育専門家チームや教育相談員と学校組織との連係による学校に対する支援体制の充実など、課の専門性を十分に生かした対応と、さらなる連係強化を重点目標として、特別支援教育の推進を図ってまいりたいと考えます。
○伊藤委員　次に、教員サポーターについてお伺いします。477ページであります。
　　先ほど石橋委員からも質疑また御意見がありました。石橋委員が校長先生でいらっしゃったときに、学校に直接お伺いして、この実態と課題について御指導いただいたことがございました。今から５年、６年ほど前になるかと思いますけれども、そのころに比べると改善が進んだということもあって、石橋委員は評価されたいということであったと思うんですが、教育現場ではやはり依然として、目標としてはもっと高いものがあるように聞くことが多いんです。
　　現場の要望と配置の状況の乖離が解消されているかどうかお聞きしたいと思います。
△高橋教育支援課長　教員サポーターの配置につきましては、毎年人数の拡充を図り、平成25年度には全ての小学校に年間536時間、中学校については２校に年間179時間、２校に年間180時間、１校に年間266時間、１校に年間268時間、１校に年間356時間、派遣してまいりました。
　　平成24年度と比較いたしますと、小学校全ての学校が530時間以上の派遣になった点、中学校は年間派遣時間数が年間最大180時間だった点からも、少しずつではありますが、学校要望との乖離は解消されているものと考えます。
○伊藤委員　②です。そこで参考資料の155ページでありますが、小学校に関しては一律１名268時間と表記されておりますが、これについて、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
△高橋教育支援課長　教員サポーターにつきましては、５月から10月までを前期、11月から３月までを後期に分けて派遣希望調査を実施し、派遣を決定しております。
　　参考資料155ページにあります１名268時間は、前期において小学校に派遣しての時間数であり、おおむね１日６時間、45日程度の派遣に対応しております。
　　なお、上段の１行目括弧に「一人当たり配置時間数270時間」とあるのは、教員サポーター連絡会等の研修参加時間２時間を含んだ合計時間となっております。
○伊藤委員　多分ここの表、そして今の御説明からうかがえることは、全校でこういうスタッフ、そして時間を確保しているということであろうかと思います。
　　問題は、５年前、６年前、石橋委員とお話ししたときに、私も感じたところなんですけれども、それを細かく、必要なところに必要なスタッフを配置するのは非常に難しいというのが現場の悩みなのではないかと思うんですが、その点、所管としてはどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
△高橋教育支援課長　教員サポーターの配置につきましては、学校内の校内組織で検討することになっております。そこで、重点的にどの学級に設置するかというのを決めることになっております。
○伊藤委員　現場が大事でありますし、現場のスタッフにお任せされているんだと思いますけれども、教育委員会としてもそのあたり、現場の状況については以前以上に詳しく掌握されて、学校の現場の声にきちんと応えられるような対応を心がけていただきたいと思います。私も学校現場ではまた情報をとってお知らせしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　次に、理科支援員です。先ほどの質疑に対して再質疑的にお聞きしたいんですが、先ほど指導室長のほうから、１地区に二、三校の理数フロンティア校が設置されるということでしたが、その理数フロンティア校以外の学校の理科実験準備などの負担が重くなることが想定されるんですが、その点はいかがでしょうか。
△川合指導室長　負担が重くなるという点においては、やはり準備、実際の授業、そして片づけまでの一連の流れを教員がどのようにスムーズにまた次の学級につなげながらやっていくかということは、理科教師の資質の問題あるいは能力向上の問題につながると思っております。そういう意味では、先ほどの理数フロンティア校によって研究開発された新たな展開、授業の工夫などを広く多くの学校に提供することによって、その効率的な展開を図っていただけるのではないかと期待しているところでございます。
○伊藤委員　かつて事業仕分けということが行われて、理科支援員という仕事についても、その事業仕分けが及んだかにお聞きしたことがありました。そのとき教育現場は、非常に先生方が困っていらっしゃったという話を聞いております。
　　新たな施策でありますから、そちらへ向けては現場で少なからず混乱も、あるいは戸惑いもあろうかと思いますので、教育の現場のお話をしっかり受けとめていただいて、都教委などとも打ち合わせをしっかりしていただく中で、この理科支援員にかわる仕組みを定着させるようにお願いしたいと思います。
　　次に、小学校施設維持管理経費ですが、エアコンが入って燃料費等の負担がどう変化したかをお聞きしたいと思います。
△田中庶務課長　空調を導入したことによります燃料費等の増加の状況でございますが、小学校施設維持管理経費の電気料でございますが、空調と一般の電気料が一体となっておりますことから、個別に比較することができません。したがいまして、空調導入前の平成23年度と導入後の平成26年度の予算ベースでの比較で御説明させていただきたいと思います。
　　平成23年度におきましては5,281万2,000円でございます。平成26年度におきましては、平成24年度の下半期並びに平成25年度の上半期の実績値をもとに算出しており、消費増税分を加えまして6,024万1,000円を見込んでおり、対23年度比で14.1％の増を見込んでいるところでございます。
　　次に、小学校運営経費におきまして光熱水費、こちらは都市ガス代のほうになりますが、こちらの比較についても電気代と同様の比較で御説明させていただきたいと思います。
　　平成23年度は82万7,000円に対しまして、26年度は同じく消費増税分を含め1,016万円を見込んでおり、対23年度比で1,128.5％の増を見込んでいるところでございます。
　　次に、燃料費の比較でございますが、空調にプロパンガス等を使用している学校も含めまして、全体で平成23年度が903万8,000円に対しまして、平成26年度は578万3,000円を見込んでおり、対23年度比では36％の減を見込んでいるところでございます。
○伊藤委員　この数値についてはしっかり押さえておいていただきまして、今後、特別教室への空調機器設置が現実化する時期が来たときに大事な情報となると思いますので、引き続き注視していただきたいと思います。
　　続きまして、６番、７番は割愛し、８番に移らせていただきます。青少年対策事業費ですが、いのちの教育推進プランは、全校生徒に向けて啓発、浸透しているのでしょうか。市民の集いに来場しない子供たちの気持ちをどのように理解し、育もうとしているのかお伺いします。
△平島社会教育課長　いのちの教育推進プランは、平成14年１月の事件を機に、青少年の健全育成のあり方を根本的に見直し、学校、家庭、地域、行政の４者が連携・協力して、次代を担う子供たちに「いのちの大切さ」「人を思いやるこころ」を育むことを目的として、東村山市全体で推進しているところでございます。
　　市民の集いは、学校、家庭、地域、行政が一体となって子供たちに「いのちの大切さ」「人を思いやるこころ」をいかに培うかをテーマに開催している事業です。
　　市民の集いに来場しない子供たちにつきましては、多くの児童・生徒に来ていただき、誰でもが見たり聞いたり発表していただけるように、今後創意工夫しながら事業を推進してまいります。
○伊藤委員　今回私がこのことをお聞きしたのは、先日の市民の集い、ピアニストの福田先生の演奏を初め、七中の生徒さんの朗読など、非常に質が高くて感動したからであります。一人でも多くの子供たちに見せてあげたいなと思いました。
　　しかし、これはどちらかというと、大人の一般市民に来場していただくことも主眼に置いた、いわゆる社会教育の事業であって、指導室が学校の現場を通して全面的にやる事業ではないということでもあるので、縦割りではいけないんですけれども、ただ、いのちの教育推進プランを進めていく上においては、学校の現場と市民一般に対してこれを啓発していくという両面の重要なポイントがあると思うんです。
　　そこで、指導室長にお聞きしたいと思います。生徒会サミットをやったりとか、あるいはその役員をしていらっしゃる生徒は非常に意識が高いと思うんですが、このいのちの教育推進プランを全ての生徒に向けて、その趣旨が徹底できているか、浸透しているかということについて、どのようにお考えでしょうか。
△川合指導室長　本市は10年来、「いのちとこころの教育週間」と銘打って、２月の第１週目でそういった取り組みを全校で行っていただいております。しかしながら、その期間だけでの取り組みではなく、年間を通して、また長期的展望において子供たちの教育を育むように、いろいろな場面で研修を積んでいったり、また、私ども、先ほどからのお話にあるように、指導主事が訪問して助言したりということを繰り返しておりますので、東村山市としては、いのちとこころの教育はかなり浸透していると思っているところでございます。
○伊藤委員　今おっしゃっていただいたお気持ちを全ての教育委員会の皆さん、そして先生方が共有して、10年前になりますが、大変な事件を機に継続して行われているいのちの教育推進プランが、いわゆるマンネリ化することのないように、毎年毎年、新たな気持ちで推進されていくことを希望します。よろしくお願いします。
　　次に、歴史資料保存事業費についてお聞きします。きょうは、東村山郷土研究会さんが出された冊子を持ってきました。「郷土東村山の川と水」という冊子でございまして、Ｂ５判で72ページ、１冊800円で頒布されておったのを購入したものでありますけれども、出版するに当たって、非常に財政的に負担が重くて、大きさにしてはかなり高いものになっているんですが、こういったものに対する財政支援があるのか、状況をお伺いします。
△中村ふるさと歴史館長　東村山郷土研究会は、昭和45年６月に第１回の会合が開かれてから、今年で43年間の活動実績のある団体でございます。
　　東村山郷土研究会の皆様は、東村山を愛され、歴史・文化・民俗等の多岐にわたり研究を積み重ねられて、これまで「ふるさと昔語り」や「東村山四方山話」「東村山とその周辺のことば」などを出版されてきました。また、最近では委員御指摘の「郷土東村山の川と水」の発刊など、多くの成果を上げられている団体でございます。
　　東村山郷土研究会への財政的な支援でございますが、補助金等の直接的な支援は行っていませんが、ふるさと歴史館では郷土研究団体支援事業として、活動実績のある東村山郷土研究会には郷土研究団体連絡会に入会していただき、月２回程度の研修室や視聴覚室の施設利用、団体利用室の活用、市報の官公庁の欄において年２回の記事掲載を行うことなど、活動の支援を行っております。
○伊藤委員　直接的に財政的な支援をするというのは、さまざまなボランティア団体がある中で難しい問題もあろうかと思いますけれども、先ほどおっしゃった後援とか協賛とかという立場でぜひ温かく見守っていただいて、そしてこういった非常に貴重な学術的な記録が、ボランティアの方の力によって保存されていくように見守っていただきたいと思います。
　　次に、ふるさと歴史館については割愛させていただきます。図書館のリファレンス業務についてお聞きしたいと思います。
　　生活文教委員会は１月に佐賀県伊万里市の市民図書館を視察いたしまして、そのときの館長さんの言葉が非常に印象的でした。図書館は貸し本屋ではないということをおっしゃっていました。つまり司書の方がいかにリファレンス業務に取り組めるかということかと思うんですが、その現状をお聞きしたいと思います。
△田中図書館長　図書館のリファレンス業務につきましては、中央図書館に参考資料室を設けて専門的に行うほか、各地区館においてもカウンターサービスの一環として実施しております。
　　司書の役割としては、何についてどんな観点から知りたいかということを利用者のプライバシーに配慮しながら丁寧に聞き取り、どんな資料が必要かを適切に判断していくことが重要であると考えております。
　　図書だけでなく、オンラインデータベースを含めたインターネット情報も活用して、役に立つ情報を絞り込むことで、身近な生活上の課題から法律に照らし合わせた検証が必要なもの、翌日の仕事に直結する情報までお答えしていきます。地区館で調査が十分にできない場合は、中央図書館の協力を仰ぎ、必要に応じて東京都立図書館等への調査も依頼します。
　　さらに、特定の文献であれば、専門図書館等への紹介状の発行や郵送複写の申し込みを行うなど、必要な情報は最大限努力して提供できるような体制を整え、信頼性の高い幅広い情報提供に努めております。
○伊藤委員　大変質の高い仕事をしていただいているというお話だと思います。安心いたしました。
　　先ほどの館長さんのお話をまた敷衍して言えば、図書館は貸し本屋ではありませんけれども、司書は貸し出し係ではないということになろうかと思います。司書の方が活躍できるような環境をぜひ整えていただきたいと思います。
　　次に、情報システム管理事業費として、費用対効果の観点から今のシステムの課題と効果をお聞きします。
△田中図書館長　図書館システムにつきましては、昨年10月に更新時期を迎え、ハード機器の入れかえを行いました。現行のパッケージを継続して使うことでコストを最小限に抑え、提供できる情報そのものの充実に努めることが適切であると判断したものでございます。その結果、費用対効果としてシステム使用料等の経常経費を削減し、資料費の増額につなげることができたところでございます。
　　現状システムの課題といたしましては、新たなサービスへの対応やアクセシビリティーに配慮したホームページの充実等がございますが、現行システムの中でできるだけの改善を図り、利便性をさらに向上する機能についても、次期更新を見据え、情報収集に努めていきたいと考えております。
○伊藤委員　次に、公民館をお聞きします。中央公民館の耐震化計画のスケジュールをお伺いします。
△内野公民館長　中央公民館は、昭和54年度設計の旧耐震基準で建てられた建物でございまして、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に規定する特定沿道建築物に該当いたしますことから、平成24年度に耐震診断を実施いたしました。
　　その結果、国土交通省が定める必要な耐震性能を有していなかったため耐震補強を実施する必要があり、これに伴い東村山市第４次総合計画平成26年度版実施計画に位置づけ、平成26年度には耐震化に向けた実施設計を、そして平成27年度には耐震補強工事を実施する予定であります。
○伊藤委員　次に、設備、装備の老朽化についての対策をお聞きします。
△内野公民館長　中央公民館は、昭和55年に開館しておりまして、築30年以上が経過していることから、設備、装備についても老朽化が進んでいるところでございます。
　　これら設備、装備の改修及び買いかえ等の対応に関しましては、現在検討されております公共施設再生計画に基づきまして、今後検討していきたいと考えております。
○伊藤委員　老朽化によって突然、音が出なくなったりとか、そんなことが万一にも起きてはいけないわけで、この設備の老朽化対策については、前倒ししてしっかりやっていただきたいと思います。
　　次に、幼稚園の就園奨励費の補助金について伺います。この補助金によって、前年補助実績との比較において、保護者負担の軽減はどの程度図られるのでしょうか。
△高柳子ども育成課長　平成25年度の決算見込みで申し上げますと、補助対象者1,760人、補助金総額１億8,582万400円となっております。平成26年度におきましては保育所と同様、第２子の保護者負担を半額にした上で所得制限を撤廃することなどから、補助対象者が2,032人、前年度決算見込みと比較いたしますと272人の増、補助金総額２億6,125万1,600円、同じく前年度決算見込みと比べますと7,543万1,200円の増となると見込んでおります。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○福田委員　教育費で質疑させていただきます。先日もお願いさせていただきましたし、それから、先ほども石橋博委員からお願いさせていただきましたが、私は初めにそのことについて質疑をさせていただこうと思います。
　　まず467ページ、就学相談事業費の中で質疑しようと思うんですが、先ほども御指摘がありました。盲学校や聾学校、特別支援学校への入学希望者に対して通学を支援する制度を構築すべきではないかと思います。先ほどの石橋博委員の指摘に対しては、学校内での活用が、支援員利用負担軽減補助金は使うことができるとお答えでしたので、それではこの通学を保障するための制度の構築を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
△高橋教育支援課長　東京都立特別支援学校に就学する児童・生徒については、児童・生徒の障害の状況などに応じて各特別支援学校においてスクールバス等が運行されております。
　　また、将来の社会的自立等を考慮し、通学について公共交通機関を利用した場合や、身体的な理由により自家用車を利用した場合には、東京都が国と都の特別支援教育就学奨励費で通学費の補助を行っているところでございますので、現行制度の中での御理解をお願いいたします。
○福田委員　スクールバスがない学校があるのを御存じですよね。盲学校とかはありません。それから聾学校もありません。公共バスを利用して行くしかないんです。しかも、私が先日の民生費でも取り上げましたが、立川の聾学校に通うには、国立駅まで、自宅から駅まで出て、それから電車で行って、そこから先にさらに民間の公共バス、公共交通機関を利用して学校に行くという流れなんです。
　　小学校１年生が、しかも保護者の方が働いて家計を支えておられる、その際にこのお子さんは通学の保障がされません。そのことについて、これは、市内のお子さんであっても都立高校に通われるから、教育委員会は何もしないということでいいんですか。
△高橋教育支援課長　通学費の助成につきましては、収入の状況に応じまして３段階の就学奨励費で補助を行っていると伺いました。そのほか、就学相談までは特別支援学校対象のお子さんに教育委員会はかかわるわけですけれども、その後、都の就学相談に移行いたします。そのときにまた保護者の方から事情をお聞きして、都のほうに要望等を伝えていきたいと思います。
○福田委員　通学費の補助金は、そのお子さんが学校に通うための費用です。結果としては１人で行けということですよ、このお子さんについては。そういうことですよね。それでは教育委員会全体としてのお考えを伺います。
　　「子育てするなら東村山」というのは、保育園とか乳幼児だけの対象ではありませんよね。学校教育を受ける権利も保障するのがこの標語の意味だと思うんですけれども、その意味で、支援員利用負担軽減補助金を拡充して学校までの送迎のために使えるようにするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。これは教育部長もしくは教育長にお尋ねいたします。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時１分休憩

午前11時２分再開
◎熊木委員長　再開します。
△森教育長　補助金を有効に使えるように改善できないかというお話でございますけれども、検討はしてみたいとは思いますが、現実的にはなかなか難しい部分があろうかなと思っております。特別支援学校につきましては東京都の所管でございますので、教育長会等を通して東京都のほうに、全ての養護学校でバス通学ができるように要請してまいりたいと思っております。
○福田委員　この支援員の利用負担軽減は、あるお母さんが御自分のお子さんを一中に通わせるために、みずからのお金を100万円かけて第三者にお願いして通わせていた。そのことに対して教育委員会に長年お願いした上で、これができた制度です。保護者の子供さんを学校に通わせたいという願いに応えてつくった制度です。
　　都立高校であったとしても市民のお子さんです。そのお子さんの親御さんからはちゃんと税金もいただいていますよ、東村山市として。そのお子さんを─いいですよ、東京都にお願いして、そのお子さんが都立高校にちゃんと通えるための準備が東村山市でできるのであれば、それを実現できるのであれば、それはそうしていただいて構わないんです。
　　だけど、来年度このお子さんは入学されます。27年度の４月から入学されます。それまでに準備ができるかどうか、保護者の皆さんは大変不安な思いで、今あちこちに相談に行っていらっしゃるわけです。この声に応えるべきです。就学相談のときにそういうお話は出たのだと思うんですけれども、聞いていらっしゃいませんか。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時４分休憩

午前11時６分再開
◎熊木委員長　再開します。
△大西特別支援教育係長　都立高校に就学されるお子様につきましては、就学相談で東京都に書類をつなぐ前に保護者の方とお話をさせていただき、どういう通学方法を御希望されているか、また、その通学についてどのような御不安があるかということを聞き取らせていただいております。
　　その聞き取った内容については、東京都特別支援教育推進室というところにきちっとお伝えさせていただいているところですが、スクールバスの利用が難しい障害の程度であったりとか、保護者の方の送迎が難しい御家庭の状況であるということは逐一御報告させた上で、東京都と保護者の方で今御検討をいただいております。
　　先ほど委員のほうからありました第一中学校等の就学相談については、市内のお子様については、通学方法等も含めて一緒に検討させていただいているところです。
○福田委員　すみません、私の言い方が悪かったかもしれません。一中のお子さんは既に卒業されました。この支援員の軽減負担補助金の導入のきっかけになったということで、私は申し上げただけです。
　　それで、新しい、私が今相談を受けて、議員の皆さんが相談を受けていらっしゃる皆さんは、まだ行っていらっしゃらないかもしれません、相談に。来年の就学相談では遅過ぎるんです。それで私は申し上げなくちゃいけないと思っているわけですが、就学前ではないですけれども、できるだけ早く教育委員会に相談にいらっしゃるように私もアドバイスいたします。議員の皆さんもアドバイスしてくださると思います。
　　その上で、27年４月１日の入学までにこのお子さんの通学が保障できるように教育委員会として取り組んでいただきたいと思いますけれども、再度お答えをお願いいたします。
△曽我教育部長　先ほどから課長、係長が説明させていただいておりますけれども、支援費につきましては、よりよい特別支援教育活動に教育委員会も資金を援助していかなくてはいけないということは十分承知しているところでございますので、今、内容等、相談等を再度就学相談等を含めた中で、どのような活用方法ができるのかも総体的に考えまして、検討させていただければと思っております。
○福田委員　よろしくお願いいたします。時間がなくなりましたので、あとは淡々と伺わせていただきます。
　　まず教育指導費です。子供の貧困対策についてですが、低所得者世帯への高校受験対策の補習事業を実施すべきだと思っていまして、その際、中学校の市内在住退職教員に呼びかけて全中学校で実施したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。各学校で努力しているのはわかっています。
△川合指導室長　実際に今、現実の学校としましては、家庭の経済状況によらず子供の学習意欲を高めるということに努めて、子供の学習意欲に応えるわかりやすい授業づくりを進めるとともに、児童・生徒の学力向上を図っております。また、学習した内容でわからないところがあれば、いつでも質問ができる時間をつくることに努めているところでございます。
　　具体的には、地域の方や学生ボランティアなどの御協力もいただきながら、放課後の学習教室や個別指導の実施、定期テスト前の補習教室、長期休業の前の補習教室なども実施しておりますし、生徒の学習意欲に応えることのできる時間や環境の整備に精力的に取り組んでおりますが、今後は学生ボランティア等の充実も図るとともに、地域の人材活用を推進してまいりたいと思っております。
○福田委員　言いたくないんですけれども、いつでも質問ができるというのは、勉強がわからないお子さんにとっては、いつでも来ていいよと言われるのはつらいんです、自分がどこの勉強がわからないのかわからないので。私はそのできの悪い一人でしたので、本当によくわかります。先生に質問に来なさいと言われても行けません。
　　なので、学力向上のために取り組んでいらっしゃるわけですが、そのところに、きょうはこういう授業があるから来なさいと誘えば、そこでわからないことがわかっていくということだと私は思うんです。それは、そういうふうに取り組んでいただきたいんです。
　　それで、今、学生ボランティアや地域の人たちの力も生かしてとおっしゃってくださいましたので、時間がありませんのでこれ以上申し上げませんが、そういう取り組みをぜひしていただきたい。
　　勉強がわからない子は質問には行かれません。先生方、御存じですよね。経験者ならわかりますけれども、ここにいらっしゃる方は経験者じゃないかもわかりません。私はその一人でしたのでよくわかります。そのことで取り組んでいただきたいと思います。
　　次に進みます。小・中学校共通経費です。要保護・準要保護児童・生徒の就学奨励費全体についてですが、子どもの貧困対策支援法が施行された今こそ所得制限をもとの1.5倍に戻していただきたいと思うんですが、お考えを伺います。
△肥沼学務課長　子どもの貧困対策支援法の施行に伴いまして、教育所管といたしましても、就学援助制度の果たすべき役割は大きいものと受けとめております。
　　現在、教育委員会では、できるだけ多くの広報手段を通じまして、本当に援助の必要な方への周知が重要であると考えており、就学援助制度の充実のため、よりわかりやすい案内に努めております。
　　生活保護基準につきましても、現在、段階的な引き下げ措置期間中であることから、認定倍率にとらわれることなく、就学支援制度全体として、給付額や認定審査内容など総合的に検証してまいりたいと考えております。
○福田委員　そうすると、別に1.5倍とか関係ないということですか。今1.4倍までとしていますよね、うち。それは余り関係なく、家庭の御事情に応じて就学援助の対象にできるということですか。それであるならうれしいんですけれども。
△肥沼学務課長　認定倍率に関しましては、この1.4倍というのは基準の倍率になりますので、申請していただいて、その1.4倍の倍率の認定基準に則しての判断とはなりますけれども、認定倍率だけにとらわれることなく、今後の経済状況等も注視していきながら総合的に検証してまいりたいと考えております。
○福田委員　私は基準をやはり引き下げてほしいというか、引き上げてほしいというか、そうすることによって子供の貧困対策への第一歩だと思っていますので、基準にとらわれずに現状を見ながら取り組んでくださるということですが、それに期待しつつ1.5倍に戻すことを要望しておきます。
　　小・中学校の建設費は、補正予算に回させていただきます。エアコンの設置についても質疑したいんですが、送らせていただいて、学校給食でお尋ねします。
　　喫食率が年々減少しています。25年度の実績はと書きましたが、12月段階はわかっていますので、現状でお答えいただきたいと思います。
△肥沼学務課長　２月末現在での喫食率をお答えいたします。第一中学校68.2％、第二中学校57.4％、第三中学校59.3％、第四中学校43.9％、第五中学校52.2％、第六中学校63.5％、第七中学校68.2％、全体で58.1％となっております。
○福田委員　私は喫食率、大変下がって残念なんですが、時間がないので次に進みます。結果としてはこの参考資料よりも下がっているということですよね。貧困対策としても、これは全員給食に進めるべきだと思うんですけれども、全くそういうことについては考えていらっしゃらないですか。
△肥沼学務課長　中学校給食における検討過程におきましては、これまでもお答えしているとおり、お弁当をつくることにつきましては、母親と子供のコミュニケーションであり、これを奪うのはやめてほしいといった御意見をいただく一方、家庭事情で弁当をつくることが困難な状況であるということも、実態も含めて十分な協議検討を重ねてまいったところでございます。
　　こうした長年の検討経過を踏まえ、学校教育の一環として、本市の実情に合った給食として現在の弁当併用外注方式の選択制を採用したものでありますけれども、これまで昼食を食べていない生徒がいるという報告を受けたことはありませんが、今年度、市立全中学校２年生の全生徒及び各校における保護者の試食会におきまして、現在のスクールランチについてのアンケート調査を実施した結果、今の選択制でよいとの回答がそれぞれ91％、86％となっていることからも、現在の実態が適切であると考えております。
○福田委員　時間がないので議論したくないんですけれども、朝御飯も食べてこられない子がいらっしゃいますよね。それからこの間、議会の中で何度もこれについては質疑されました。コンビニ弁当を持ってくるしかないお子さんがいらっしゃるとか、それから、当日の朝、保護者の方が病気だと弁当は食べられませんよね、給食は。１週間前ですので、注文するのが。
　　現状でよいというのは、もしそうであるならば、弁当を持ってくることを選択することにしたらいかがですか。そうすれば一般のお子さんは、通常のお子さん、給食を食べることを中心にして、弁当は持ってきてもよいという方向に変えてもいいわけじゃないですか。
　　そういう何らかの対策をとっていただきたいと、この間、何人もの議員たちが申し上げました。それについては、現行のまま何も変えるつもりはないとお答えするつもりなんでしょうか。
△肥沼学務課長　委員御指摘のとおり、今、喫食率も下がっているという状況で、教育委員会といたしましても、コンビニからのパンだとかお弁当を持ってくるのはやはり極力避けなければいけないというところで、スクールランチの質に関しましても、やはりまだ課題がありますので、改善していくためにさまざまなアンケート調査等を実施しながら、できるだけスクールランチを食べていただく方向を考えるとともに、それ以外のことであれば、御家庭からのお弁当を勧めるという形で今後も取り組んでいきたいと考えております。
○福田委員　もう時間がないのでこれ以上言いませんけれども、子供の貧困対策に取り組まなければならないことになっていますよね。それは学校現場でも同じです。そのことをまず念頭に置いて、あらゆる施策に対応していただきたいということを申し上げて、図書館費、１つだけ聞いておきます。
　　１人当たりの図書館費が低過ぎますよね。24位です。とても考えられません。増額していただきたいと思いますが、館長さんにこれを言っても仕方がないかなと思いつつ言います。いかがですか。
△田中図書館長　図書費につきましては、委員御指摘いただきましたように、情報提供の中心となる重要な経費と考えております。さまざまな調整を図りまして、今年度の図書費予算は前年より100万円増額とし、さらに26年度予算案では160万3,000円の増額を措置しております。
　　限られた資料費を有効に使うための取り組みといたしましては、副本購入の精査をしつつ、子ども読書活動の推進や高齢者向け資料の充実等の対象年齢や目的に応じた重点的な資料収集を行い、市民への適切な情報提供に努めてまいります。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○奥谷委員　教育費にいかせていただきます。２番目からいきます。461ページの野火止小学校通学路用地の借地料は適正な価格と言えるのか、また、富士見小学校の通学路借用地との違いは何かお伺いします。
△肥沼学務課長　野火止小学校通学路用地借地料につきましては、毎年、予算編成時に固定資産税額を確認し、税額の３倍相当額を契約額としているため、市で行う借地契約額としては適正であると考えております。
　　また、富士見小学校通学路借用地との違いにつきましては、富士見小借用地は西武鉄道の土地に歩道橋を設置している用地であり、西武鉄道の御厚意により借地料を免除していただいているものでございます。
○奥谷委員　野火止のほうは評価額の３倍以内ということでいいんですか。
△肥沼学務課長　３倍以内でございます。
○奥谷委員　次にいきます。463ページ、教育委員会経費です。①、教育委員の年齢構成、それぞれの教育委員の方に教育委員として何を期待しているのかをお聞きします。
△田中庶務課長　まず教育委員の年齢構成でございますが、50歳代の方が１名、60歳代の方が４名となっております。
　　次に、何を期待しているかとの御質疑でございますが、各委員の経歴といたしまして、幼稚園の関係者、元小学校の校長先生、元中学校の校長先生、大学教授、ＰＴＡの関係の御出身の方と、幅広い分野で御活躍されております。
　　現在社会を取り巻く問題も多様化、複雑化してきておりますが、学校や地域、保護者が抱える問題等につきましても、ともに情報共有をしながら、それぞれの立場での経験や知見等を生かして、大所高所から多面的に御指導や助言をいただき、問題解決に向けて今後も引き続き取り組んでいただけるものと考えております。
○奥谷委員　②にいきます。今、多様化、複雑化しているということで、50歳代が１名で、あと全部60歳代なんです。幅広い年齢層の必要性についての見解をお伺いします。
△田中庶務課長　その必要性でございますが、確かに年齢層といたしましては、同年代の方々で構成されております。委員御指摘のように、幅広い年齢層で構成されることのほうが望ましいとは考えられますが、幅広い分野での知見を生かして、先ほども申しましたように、大所高所から多面的に御指導や助言をいただくメンバー構成が、まずは第一に重要であると考えております。そのような面から現在の構成につきましては、男女比も含めてバランスがとれているものと認識しております。
○奥谷委員　いろいろな見解がありますけれども、ある年代に集中するということは、その年代の背景で教育を受けていた方なんです。バブル世代とか、その後のゆとり世代とかがあるじゃないですか。それぞれの世代で社会背景があって、教育を受けてきた背景がありますから、私はやはりその年代年代で持っている特質があると思うんです。
　　そうすると、60歳代の人ばかりでいくと、その年代の持っている考え方というのがどうしてもベースにあると思うので、そこはやはり、多様な人材というのであれば、その年齢層を広げていく必要があるんじゃないかと思います。
　　26年度に任期満了になる方はこの中におられますか。
△田中庶務課長　26年度中に任期満了を迎える方は、現在のところおりません。
○奥谷委員　次にいきます。１つ飛ばして５番の473ページの基礎学力向上推進事業費です。①、平成24年度から始まった算数基礎ドリルの成果をお伺いします。
△谷口教育部主幹　平成24年度に作成いたしました東村山市版算数基礎ドリル（四則計算編）、これは試作版になりますが、授業中や家庭での学習時、個別指導時など、今年度、各学校でさまざまな場面において活用されております。
　　本ドリルは、子供たちがつまずきやすいポイントを洗い出してヒントをつけております。さらに、問題数も少なくしているために、算数に苦手意識を持つ子供たちも達成感を味わったり、興味や関心を高めながら意欲的に学習できるようにつくられております。
　　実際に取り組んだ子供たちの声を御紹介いたしますと、問題数が少ないのですぐにできて自信が湧いた、今まで式の意味がわからなかったけれども、このドリルのおかげで解き方がわかったといった声も聞かれたと学校から報告を受けております。
　　また、本ドリルの作成に当たった教員につきましては、数値の意味や子供たちに取り組ませる分量、難易度など、ドリルを作成することによって得られる教材の本質的な側面を知ることができたなど、指導力の向上に関する成果もございました。
○奥谷委員　教員の方がこれをつくっているんですね。よく市販の、どこかの塾とか予備校とかがつくったようなドリルを使っているところもあるにもかかわらず、東村山は、たしか新聞にも多摩版に載ったと思いますけれども、この算数ドリルをつくっているということで、非常に教育に関してすばらしい成果を上げているなと評価しております。
　　②で、平成26年度は図形、数量関係を作成するということですけれども、それに対しての期待する効果をお伺いします。
△谷口教育部主幹　まず平成25年度は、四則計算編に続いて、量と測定編の試作版のドリルを作成いたしました。本ドリルにつきましても、平成26年度に各学校で実際に活用しながら、先ほど答弁させていただいた成果を期待しておるところでございます。
　　さらに、本ドリルはデータ配信して数値を書きかえることができるようにしてあることからも、学校が子供たち一人一人に応じたドリルを作成することができたり、活用の仕方を工夫することができたり、こういったことなどを通して、基礎的、基本的な学習内容の確実な定着が図られることを期待しております。
○奥谷委員　私が本当にすばらしいと思うのは、これは教委の人がやっていて、そんなにお金もかかっていない、材料費というか、そこにかかるお金がね。
　　③ですけれども、東村山版の教材として、他市等へ販売する予定はあるのかどうかお伺いします。
△谷口教育部主幹　本ドリルの他市等への販売につきましては、現段階におきましては予定しておりません。
○奥谷委員　これこそ、もったいないですよ。東村山発のこういった教育のシステム、ドリルをつくって新聞にも載った。多分いろいろなところから問い合わせとか、視察が来ているかどうかわかりませんけれども、行政の中で非常に大きな成果だと思いますから、私は、他市でも算数に困っているお子さんはたくさんいると思うんです。書店で販売してもいいぐらいだと思いますけれども、その辺の考えはいかがですか。
△川合指導室長　販売については、今、主幹が申しましたように予定しておりませんが、北は北海道から南は九州、沖縄あたりから、また特別支援学校様からも御依頼がありまして、全ての御依頼があったところにデータとして配信してございます。無料で御提供させていただいています。
○奥谷委員　それこそ、もったいないと思います。知的財産権という問題があるんですけれども、無料で渡すというのも一つですが、やはり東村山発で、特許じゃないですけれども、知的財産としてある一定の保護をして、それを販売することによって市にお金が入ってくるんですよ。そうでしょう。そこを考えないと。
　　せっかくやったものは、それでもうけようということじゃないけれども、市にお金が入ってくるということは教育委員会もその分潤うわけで、教育委員会って、市が潤うわけですから、そこはやはり考えていくべきだと思います。
　　ちょっと飛ばして11番、511ページの給食運営経費、先ほど福田委員のほうからもありましたけれども、スクールランチの喫食率が65.8から62.6と３ポイント減っています。特に四中が激減していますが、その要因の分析と対応をお伺いします。
△肥沼学務課長　第四中学校につきましては、スクールランチ開始当初より、他校に比べて喫食率が高くない傾向にありました。学校における聴取におきましても、御家庭からのお弁当の持参率が高いことを伺っていることなどから、それぞれの家庭状況や地域性も一つの要因として捉えているところでございます。
　　ただし、先ほども申しましたけれども、コンビニ等で弁当を購入持参する生徒がふえることで喫食率が下がることのないよう、スクールランチのさらなるレベルアップを図るべく、保護者に対する試食会でのＰＲ及び夏休みにおける中学生がみずから献立を考え調理する「中学生のお弁当づくり」や、アンケート調査等を参考にしながら、鋭意工夫を図り、今後も安心・安全でよりおいしいスクールランチを目指して提供に努めてまいりたいと考えております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　教育費をやらせていただきます。３問通告してあるので上からいきます。基礎学力向上推進事業費のソフト教材使用料18万9,000円の内容についてお伺いします。
△谷口教育部主幹　ソフト教材使用料は、算数ドリルを作成するソフトの購入代金でございます。既に小学校に導入しておりますソフトを、東村山第三中学校萩山分校を含む市内全中学校に導入する予定でございます。
○赤羽委員　算数ドリルということなんですけれども、これを入れることによっての効果をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
△谷口教育部主幹　本ソフトを入れることで、まず図形などの作成技術が非常に短時間でできることがわかりました。このようなドリルを作成するに当たっても、図形や計算式、特に筆算と言われるものがずれてしまうんですけれども、こういったものをつくるに当たっては非常に短時間でできるという効果があります。
○赤羽委員　よくわからないんだけれども、算数自体を自分ができないからあれなんだけれども、要するに、こういったソフトというと、どうしても機械がやっちゃうという感覚がすごくあるんですよ。自分の考える能力だとかそういったものを使わなくなっちゃうような、ちょっとそういったものを受けやすいんだけれども、もう少し説明していただければ。
△谷口教育部主幹　こちらのソフトは、ドリルを作成する大人のために購入するソフトでございまして、子供たちがこのソフトを使うことはございません。
○赤羽委員　次、小学校運営経費で、小学校周年事業補助金の20万円の内容と、その対象校はどこでしょうか。
△田中庶務課長　初めに、補助金の内容でございますが、周年事業を実施する学校におきまして、周年事業実行委員会というものを立ち上げていただきまして、その実行委員会が記念誌などを作成する費用として補助を実施するものでございます。
　　創立30年、50年、70年、100年、130年、150年を迎える学校に対しましては30万円、創立20年、40年、60年、80年、90年、110年、120年、140年を迎える学校に対しましては10万円を補助するものでございます。
　　次に、対象校でございますが、平成26年度は小学校２校でございます。八坂小学校が創立60周年、化成小学校が創立140周年となりますので、それぞれ10万円の補助金を計上しており、合計で20万円となっているところでございます。
○赤羽委員　今のあれでよくわかりました。再質疑で周年というのは何年ごとなのかなというのを聞こうかと思ったんだけれども、20年からということで、10年というのはないのですか。
△田中庶務課長　創立10年というのは、特に事業費としての予定は組んでおりません。
○赤羽委員　３番目で、文化財保護費、文化財保護事業費樹木剪定委託料８万円の内容についてお伺いします。
△中村ふるさと歴史館長　委託料８万円でございますが、昭和44年３月に指定されました市史跡の浅間塚において高木の越境枝を伐採するための費用でございます。この作業により、雨どいに落ち葉がたまるなど、隣接する方々に御迷惑がかからないように対応するものでございます。
○赤羽委員　浅間塚というのはどこにあるのか教えてもらえますか。
△中村ふるさと歴史館長　住所でいいますと、本町１－15－11というところで、ちょうど国分寺線と新宿線の二股に分かれているところの部分だと理解してください。
○赤羽委員　あそこは浅間塚というんですね。私、昔あそこでよく遊んでいた、子供のころね。そのとき「お化け山」とか何とかと言って遊んだ記憶があるんですよね。あそこに穴がほこらみたいにありますよね。浅間塚の中から何か出たというのはあるんですか。史跡というか、何か出てきたものがあるんでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。

午前11時38分休憩

午前11時39分再開
◎熊木委員長　再開します。
△中村ふるさと歴史館長　確かなことではないんですが、富士塚信仰のという意味合いがあるように聞き及んでおります。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員　471ページの教職員研修経費を伺います。
　　東京都教育委員会、都教委は昨年末に、来年度から都内公立中学校・高校で英語を教えておられる採用３年目の、３年目まででしょうかね、若手教員約200名を３カ月間海外留学させる方針を固めました。東京都の予算100％でしょうから、うちの予算書にはこの予算が載っていないんですが、この教職員研修経費で上げさせていただきました事業の概要と当市での予定を伺います。
△川合指導室長　御質疑の都内公立中学校・高校での英語を教える、採用３年目までの教員約200人を３カ月間海外留学させる事業というのは、御指摘のとおり東京都の事業で、若手教員研修の一環として位置づけられているものでございます。英語圏の現地大学で、英語を母国語としない子供を対象とした英語教授法を学ぶことなどが目的でございます。渡航費、滞在費、授業料などの必要経費は全て東京都教育委員会の負担とし、平成26年度の都の予算案で約６億円を計上していると聞いております。
　　これは教育現場での教師の英語活用能力がさらに重要視されることや、2020年の東京オリンピック開催などが背景となっております。
　　当市では、都の実施要綱等が送付されましたら各中学校へ周知していきたいと考えておりますし、また、３カ月と長期間の研修になることから、各中学校の諸事情も確認していきたいと考えておるところでございます。
○三浦委員　今、一定御答弁ありました。手上げ方式なんでしょうか、要は募集が手上げなのか、それとも、例えば東村山市さんで何人お願いしますという要請を受けて、うちの教育委員会から何々さんに行ってもらいましょうとこちらから指名する形なのか、どちらなんでしょうか。
△川合指導室長　実はまだ実際に具体の要綱が送られてきていないので、私どもも把握できないところではございますが、一遍に全ての200名をということがなかなか集まらないのは、さまざまな都の事業でもわかっているところでございますので、基本的には手を挙げてというところになると思いますが、場合によっては各自治体で何名という形になるかと思っています。
○三浦委員　心配しているんですが、担任や副担任の方が３カ月間の留学に当たった場合というのは影響があるんじゃないかなと考えているんですが、その辺御見解を伺えますか。
△川合指導室長　おっしゃるとおりだと思っています。ですので先ほども申し上げましたように、学校の実情に合わせて長期的な展望で対応していただきたいと思っておりますが、東京都は時間講師の対応を図るということで前提を組んでいるところでございます。
○三浦委員　いろいろなところを見ましても、若手の教員の方々は、割と子供たちから見るとお兄さんとかお姉さんのような存在であることが往々にしてあると思いますので、ぜひ現場やほかの教員の方の影響にならないように注意しながらというか、ただ、いい事業ではあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　２つ目と３番目は飛ばさせていただきまして、学校の給食運営経費にいきます。スクールランチのことでは今回はなくて、担当所管が同じなので、あわせて小・中学校給食運営経費として伺わせていただきます。
　　先月の大雪によりまして、食材の一部が納入されない、または調理員が出勤できないという事業所が、学校関係ではなくて、例えば老人福祉施設なども含めてかなりの事業所がございました。今回は土日であったために学校への影響はなかったと思うんですが、食中毒などの事故の発生も世間をにぎわせている中です。
　　現場の御努力は十分承知しているんですけれども、いざ起こった場合も想定に入れなければならないと思っています。現在のマニュアルはあるのかどうか、バックアップ体制についての現状はどうなのか、26年度に検討や見直しの御予定はあるのか伺います。
△肥沼学務課長　現在、調理従業員の健康状態及び給食室内の施設設備や調理作業中の衛生管理におきましては、大量調理施設衛生管理マニュアルをもとに徹底しているところでございます。また、食物アレルギー並びにノロウイルス等の事故発生時に備え、対応マニュアルを栄養士を含む現場従業員のみならず、学校全体に周知徹底を図っております。
　　また、突発的な事故や緊急時におけるマニュアルは現在のところ作成しておりませんが、小学校給食の場合は各小学校に栄養士を配置しておりますので、学校長、委託業者との連携を密にできるため、献立変更等の迅速な対応は図られております。中学校給食に関しましては、運搬配食となっていることから、日ごろより運搬ルートの確認や万一食材がそろわなかった場合の提供方法などを想定しながら、工場内においても協議しているところでございます。
　　これまでも予測できる事態については、いち早く事前に対応を図ってまいりましたが、非常時にはこれまで以上に学務課、学校委託業者において連携協力体制の必要性が生じてくることから、今後緊急時における組織や指示系統についての取り決めや対応等を含めました危機管理マニュアルについて、他市の状況等も踏まえ調査研究してまいりたいと考えております。
○三浦委員　細かいところまで存じ上げませんのでわからないんですけれども、来年度にお取り組みされていかれるということで、大変ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　　テレビなんかでも、トラックの後輪がチェーンを巻いてもスリップしている映像がかなり流れておりましたし、うちの市の場合はどうなっているかわからないと申し上げたんですが、食材に関しても結構、センター一括だったりすると、そこからの配送のトラックが届かないということは、調理が一切できないということも事業所なんかではかなりあるようでございますので、うちの市の場合は給食室で多くつくったり少なくつくったりという弾力的なことはできるんでしょうけれども、ぜひその辺の連携体制というか補完体制、バックアップ体制を構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　１番からお聞きします。特別支援教育推進事業費です。①はわかりましたので結構です。
　　②です。特別支援教育推進計画第三次実施計画、29ページの特別支援教室の検討について、25年度は東京都モデル事業の情報収集を行うことになっていました。進捗と展望はどのようでしょうか。
△高橋教育支援課長　東村山市特別支援教育推進計画第三次実施計画にあるモデル事業の情報収集については、近隣７市の特別支援教育担当者で構成する連絡会において、モデル事業を実施している羽村市教育委員会の担当者よりお話を伺い、資料の提供もいただいております。また、東京都特別支援教育担当指導主事連絡協議会におきましても情報共有を図っております。引き続きモデル事業を実施している自治体の情報収集に努めてまいります。
○大塚委員　教員サポーターが全校配置になりましたけれども、やはり全校に特別支援教室が設置されることを私は切望していますので、ぜひそれに向けて研究を進めていただきたく思っています。
　　２番、支援員利用負担軽減補助金です。①、利用者の推移と課題について伺います。
△高橋教育支援課長　これまでの利用者の推移でございますが、平成22年度３名に対し27万9,431円の交付、平成23年度３名に対し25万6,760円の交付、平成24年度３名に対し33万2,415円の交付でありました。平成25年度は交付申請のあった４名に対し交付予定であります。
　　課題といたしましては、交付対象となる児童・生徒の利用状況に差があることであると考えます。
○大塚委員　今年度、利用状況に差があると言いますけれども、すごく少ないですよね。使われていないということだと思います。今年度は120万円の予算、そして前年度は80万円の予算でした。このあたり何人分を想定していらっしゃるのでしょうか。
△高橋教育支援課長　来年度６名を想定しております。１人の上限が20万円となっております。
○大塚委員　利用状況に差があるとおっしゃいましたけれども、やはりきょうは２人の委員からも現状の制度の実質的拡充を求める提案が相次ぎました。私も本当にそのとおりだと思います。すごくこれは限界があって使いにくいんです。
　　そこで伺いますが、②です。ボランティアが見つかりにくいなど、多くの声をいただいています。支援員の紹介など制度の充実、利用方法や内容の充実を図るというお話を以前いただきましたが、進捗はいかがでしょうか。
△高橋教育支援課長　支援員につきましては、教員サポーター採用試験受験者や特別支援学級補助員臨時職員受験者等に積極的に声かけを行うとともに、保護者へ御紹介し、継続的な支援に当たっていただいている例など、少しずつではありますが、人材の確保に努めております。
　　また、利用方法につきましては、保護者の方が直接窓口で手続を行わず、在籍する学校を通じて手続を行うことができるよう、規則の改正を含めて検討を進めているところであります。
○大塚委員　やはりすごく無理があって、他市の、「支援員」という言い方はしていませんけれども、近隣の市とも使い方がとても違っています。私はこの際、さっきの委員２人と同様に、使える制度改正を強く求めていきたいと思います。
　　４番、移動教室の事業費に移ります。①です。放射能汚染状況重点調査地域である日光への移動教室、これは参考資料を見ますと、15校中９校が日光に行っていますけれども、原発震災以降、訪問先変更を検討した学校はあるのか伺います。
△谷口教育部主幹　平成24年度に日光への移動教室を実施した学校につきまして、平成25年度に訪問先を変更した学校はございません。
　　なお、訪問先については、次年度の移動教室の計画を立てるに当たり、毎年度全校が検討しておるところでございます。
○大塚委員　学校と話し合うこともありましたけれども、なかなか変わらないのはちょっと問題だなと思っています。
　　②です。日光で実施の場合、食材の安全性の確保、放射線量の測定など事前準備を実施し、公開しているか伺います。
△谷口教育部主幹　日光への移動教室の実施については、予定している学校や市教育委員会において、文部科学省や環境省、栃木県や日光市が公開している空間放射線量の測定結果に基づき判断し、学校では必要に応じて保護者の皆様にお伝えしております。また、使用食材についても、学校が実踏した折に、アレルギーへの対応も含めて食材の安全性について宿舎側と確認しております。
　　保護者の皆様へは、児童や保護者の不安を解消するために、事前に訪問する場所の空間放射線量も測定できることや、食材への配慮を行うことなどの話をし、御理解をいただいているところでございます。
○大塚委員　③なんですけれども、移動教室先での食物アレルギーの児童への食事提供はどのように行っていますか。
△谷口教育部主幹　移動教室での食物アレルギーの児童への食事提供につきましては、各学校で実施している保護者への説明会の際に、訪問する宿舎の献立表を配布し、食物アレルギー対応等の配慮を行う話をするなど、事前に御理解をいただいております。
　　また、アレルギー対応が必要な場合につきましては、アレルギーのある食材を除去したり、別の食材に変更したりするなど、宿舎との事前の打ち合わせを行い、対応しておるところでございます。
○大塚委員　５番、図書整備事業費です。まずは①なんですが、都内、近隣の公立図書館でアンネ・フランクに関する書籍300冊以上が破られたりする事態が相次ぎました。器物破損の容疑で逮捕者が出ていますけれども、市内の図書館での点検状況、そして、例えば目立つところに配置するなど何らかの対策を講じられたかと思うんですが、いかがだったでしょうか。
△田中図書館長　新聞等で大きく報道され始めました先月２月22日に、全館の「アンネの日記」やホロコーストに関連する本の一斉点検を実施いたしまして、被害が出ていないことを確認いたしました。その後、時系列で申し上げますと、23日からカウンター内で保管して、案内表示を出すという措置をとりました。また、３月13日には容疑者とおぼしき方が確保されたという報道がございましたので、通常どおりに配架したものでございます。
　　その中で図書館として考えた対応の策と申しますのは、基本的には本はできるだけ自由に見ていただける状態にすることが望ましいとは考えたのですけれども、館内の司書全体で協議いたしまして、被害が隣接する自治体まで及んでいたということ、それから防犯カメラ等の設備をうちはとってございませんので、結果的に開架に置いておくと、そのあたりにいらっしゃる方をどうしても疑って見ざるを得ないということが、必ずしも自由な閲覧を保障することにはつながらないのではないかと考えまして、一応カウンター内への引き上げを行いました。
　　ただ、カウンター内に余裕がある館については、できるだけ見ていただけるよう、すぐ見える場所に置いて、その本を見せてくださいと言える環境で御用意したところでございます。実際に館内へもそのような措置をしたということの掲示をするということで、この期間を終え、また一時的という判断でございましたので、できるだけ早くということで、現在は通常どおりの棚に戻しているということです。
○大塚委員　②です。資料費の増額、維持に努めていただいていることを評価いたします。萩山図書館や中央図書館の閉架書庫の状況はどのようでしょうか。もういっぱいいっぱいだと思います。保存、廃棄処分などの基準はどのようでしょうか。
△田中図書館長　図書館の閉架書庫につきましては、中央図書館を初めとしていずれの館もほぼ飽和状態であり、日常的に整備や検証を行いながら、萩山図書館にあります共同閉架書庫への移管や除籍処理を進めております。
　　保存や除籍の判断につきましては、当市の図書館資料保存・除籍基準に基づき、刊行年や副本の数、汚破損の状態、内容が古くなっていないか、蔵書構成上必要かなどを検討して進めております。常に新しい情報を選択してそろえるとともに、保存、除籍の判断を的確に行って蔵書を更新し、生き生きとした魅力ある図書館を構築していきたいと考えております。
○大塚委員　再質疑を１つ。多摩地域の図書館は同じような状況なので、共同書庫の構想があると聞きます。概要を伺います。
△田中図書館長　共同保存書庫の必要性ということは検討してございますが、経費の問題であるとか、流通をどのように確保するかという課題が多い中で、現実的な問題として、今各自治体の図書館が抱えている課題、それからどのような仕組みとしての資料の生かし方ができるかどうかということを、多摩地域の図書館長協議会の中に検討の部会を設けまして、昨年度と今年度をかけて、また具体的な調査を行いつつ、見通しを立てていこうと今考えているところでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　大分割愛させていただきます。３点目の就学奨励事業費を伺います。
　　生活保護の基準切り下げに伴う影響を具体的にどう見込んでいるか伺います。援助対象から外される世帯をどう想定し、対処されるのか伺います。
△肥沼学務課長　生保基準の改定に伴う影響につきましては、平成25年度８月時点での認定世帯の世帯状況をもとに算定した場合、1,158世帯の認定世帯のうち約40世帯、3.4％が対象外となるのではないかと想定しているところでございます。
　　対処といたしましては、認定申請及び審査に関しましては毎年度行っているところであり、前年度認定となった方も改めて申請していただき審査を行いますので、学務課窓口にて受け付けを行い、直接申請者に対し、申請に関する説明を丁寧に行っているところでございます。
　　今後もさらなる周知等を含め、対応に努めていくとともに、生活保護基準につきましても、現在段階的な引き下げ措置期間中でありますので、今後の動向も踏まえ、就学奨励費全体で検証・検討してまいりたいと考えております。
○佐藤委員　質疑しませんけれども、検証・検討は結構なんですけれども、周知も結構、説明丁寧も結構なんだけれども、目の前で困る人は急に困り始めるわけですから、ここへの対応ということでぜひ、先ほど福田委員もおっしゃっていましたが、子どもの貧困対策法ができたことも踏まえて、本当にこれは緊急かつ重点的に取り組んでいただくということが求められていると思います。国の施策の影響であることは十分承知していますけれども、準要保護の基準の考え方の見直しも含めて、また伺いますし、緊急に検討いただきたいと思います。
　　次は、学校関係も整備の関係は補正で私もやらせていただきます。６点目の公民館費について伺います。
　　２つ目の点で、光熱水費について、学習活動に支障のないように見込まれているかということで伺います。文化祭の展示がされているのに暗いなんていうことが昨年ありましたので、この辺の改善について伺います。
△内野公民館長　公民館光熱水費につきましては、平成26年度予算額と25年度予算額を比較いたしますと、中央公民館では26年度が1,760万5,000円、25年度が1,597万5,000円で163万円の増。また、萩山公民館では26年度が112万4,000円、25年度が109万2,000円で３万2,000円の増。秋津公民館では26年度が590万6,000円、25年度が603万9,000円で13万3,000円の減。富士見公民館では26年度が1,604万1,000円、25年度が1,587万円で17万1,000円の増。廻田公民館では26年度が521万8,000円、25年度が439万5,000円で82万3,000円の増となっておりまして、各館とも過去の実績などを踏まえ見込んでいるため、利用者の方々の活動には支障は生じないものと考えております。
○佐藤委員　次ですけれども、25年度は利用者連絡会を始められました。２回開催されて、先日も伺いました。いろいろな意見が出ているし、本当にやられてよかったと、私は傍聴させていただいて思っております。成果と課題を伺うとともに、どう新年度に反映させようとしているのか、また、声を踏まえてどう事業を展開しようとしているのか伺います。
△内野公民館長　公民館利用者懇談会につきましては、今年度の公民館の運営方針に基づき実施いたしております。８月31日に第１回目に開催した会合につきましては、公民館に対する多くの御意見、御要望をいただきましたところでございます。そして３月２日に開催いたしました今年度第２回目の公民館利用者懇談会では、５館全体で26団体36名の利用者の方々に御出席いただきまして、より多くの方に公民館を利用してもらうためにはどうすればよいかということをテーマに、職員も含めた館ごとにグループ討議をしていただき、最後にはグループごとに発表していただきました。
　　今回の成果といたしましては、各館ごとに職員を交えて活発な話し合いができまして、職員と利用者の方々または利用者同士で議論や共通認識が図れたこと、さらには施設面、サービス面、さらには、もっと運営面ではこうしたらよいのではといったようなさまざまな御意見をいただきまして、館運営の参考になったことなどでございます。
　　課題といたしましては、今回参考となった御意見につきましては、できることから対応していきたいと考えておりますし、今後は、より一層市民の方々に喜んでいただける施設のあり方はどうなのかなどにつきましても、建設的な御意見を伺っていきたいと考えております。
　　今後も利用者の皆さんと一緒に、館の運営や市民講座などの実施も含めいろいろと御意見を伺いながら、明るく充実した公民館事業を展開していきたいと考えております。
○佐藤委員　本当にいいグループワークだったと思うんです。職員の方の苦労もいろいろあるなと思いましたけれども、地区館長さんや職員の方の顔があんなふうに利用者から見えるという場、今までなかったんですよね。すごくよかったと私は思っておりますので、ぜひ新年度、積極的に展開いただきたいと思います。
　　最後、体育協会事業費です。これは２点伺っているので、一緒に伺います。体育協会補助金の使途を伺うと同時に、体育協会事業を体育協会に業務委託すると予算書には書いてあるんです。私はこれがどうもわからなかったんです。今ごろ何でまたこんなものを聞くのということかもしれませんが、ここについて意味を伺うと私は通告していますので、お答えいただきたいと思います。
△中澤市民スポーツ課長　委員御指摘の当該意味合いでございますけれども、当市の社会体育事業の一部を公益社団法人東村山市体育協会に業務委託しているものでございまして、各種スポーツ教室、秋季の東村山市民体育大会、同大会総合開会式、東村山みんなで走ろう会、東村山市運動公園管理事務所窓口管理、屋外施設整備、久米川少年野球場抽せんの７つの業務を委託しているものでございます。
　　また、体育協会補助金の使途、内訳でございますけれども、人件費、事業費、事務費、法人管理費でございます。
○佐藤委員　だとすると体育協会事業じゃないなと私は思ったので、こういう通告しているんですよ。切り分けが内部で多分、何となく長年の慣習ではっきりしていないんじゃないかと。ぜひこれは、事業費の費目を含めて検討をお願いしたいということをお伝えして終わります。
◎熊木委員長　以上で教育費の質疑を終わります。
　休憩します。
午後零時10分休憩

午後１時15分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　次に、公債費、諸支出金、予備費の質疑に移ります。質疑ございませんか。
○伊藤委員　583ページ、借入金利子の支払経費について伺います。
　　各種市債の残高及び利払いについて、平均利回りをお伺いします。
△平岡財政課長　平成25年度の市債につきましては、まだ借り入れを行っておりませんので、平成24年度末時点での残高について答弁申し上げます。
　　長期債175億6,579万1,000円、住民税等減税補てん債23億5,715万1,000円、臨時税収補てん債２億6,656万6,000円、臨時財政対策債175億9,346万2,000円、減収補てん債（特例分）でございますが４億7,497万6,000円、退職手当債21億4,565万2,000円、合計で404億359万8,000円となります。
　　続きまして、平成24年度末時点におきます市債の単純な平均利回りでございます。長期債1.80％、住民税等減税補てん債1.35％、臨時税収補てん債2.05％、臨時財政対策債1.82％、減収補てん債（特例分）2.01％、最後の退職手当債1.47％、全ての単純平均は1.79％でございます。
○伊藤委員　単純平均なので、加重平均ではありませんから、今おっしゃっていただいた平均1.79を単純に掛ければ利息額が出てくるということではないのかもしれませんけれども、大体１％台の後半ぐらい、あるいは２％前後というのが平均利回りだと思います。
　　国の財政が悪化している状況のもとで、グローバル経済のマーケットで、その動向次第で国債の暴落、長期金利の高騰というシナリオが必ずしも空想の話ではないと私は考えるんですが、仮に長期金利、たまたまきのうは0.62％になっていますけれども、これが２倍になった場合、これらの利回りはどのような影響を受けるかお尋ねいたします。
△平岡財政課長　利回りの変化ということでございますが、まず公的資金であります財政融資資金の貸付金利でございますが、こちらは国債の利回りを基準としまして財務大臣が定めることとなっておりまして、他の公的資金の貸付金利も、原則この財政融資資金の金利を基準としてございます。
　　このことから、長期金利が仮に２倍になれば、公的資金の貸付金利も２倍相当になると想定されます。さらに、これが民間資金であれば、調達コストがかかることから、２倍を超える貸付金利となると想定されるところでございます。
○伊藤委員　そうすると、この金利の変動によって、過去に起債したものも含めて、利払い負担額についてはどのような影響を受けますでしょうか。
△平岡財政課長　仮に長期金利が0.58％、これがその２倍の1.16％になったものと仮定いたしますと、残高が404億3,000万円ほどございますので、支払い利息が２億5,602万円ほど増加することと推計できるところではありますが、現在はほとんどが固定金利での借り入れでございますので、実際に金利変動により影響されます地方債は、今後に借り入れるものが対象となると考えております。
○伊藤委員　ということは、固定金利のものがほとんどなので、劇的に金利負担が倍増するようなことは想定できない。新たに発行するものについては金利負担が徐々に影響してくるということかと思います。
　　そこで、これは再質疑ということで、経営政策部長にお尋ねしたいんですが、金利リスクをどのようにヘッジしていくのかということが非常に大事なことだと思うんですけれども、その中で財政調整基金が果たす役割についてお尋ねしたいと思います。
△諸田経営政策部長　リスクヘッジという意味合いでいえば、今、課長が申し上げましたように、１つは私どもが固定金利をとっております。それから、借り入れも交付税措置が受けられるものを考えておるわけでありますが、もう一つは、今、委員のお尋ねの基金の問題があります。
　　財政調整基金は基本的に、一般財源が不足したとき、そこから活用できることであります。平成26年度の国の予算では国債の依存度が43％、地方財政計画では地方債の依存度が12.7ぐらいだったと思います。また一方で、二、三日前の新聞報道によりますと、短期国債の外人買いが大分入ってきて、金融機関がそれを手放していることを考えると、まさに委員のお尋ねの今後の金利の動向がどうなるかというのは非常に懸念されるところであります。
　　ただ、一方で実質公債費率は、全国シェアで見ますと、私どものほうは決して高くはございませんので、そういった意味で、きょうあしたにもそういった危機が来るということは想定しづらいんでありますが、仮にそうなって急激な利率変動が起きた場合、特に土地開発公社の関係等を心配しますけれども、そういうことで一般財源が不足した場合には柔軟に財政調整基金の活用が図れる。
　　また、もし急激な金利変動があって、今は借り入れを少し先延ばししたほうがいいんじゃないかという場合には、その財政調整基金を活用して地方債の発行を抑えるというような柔軟な財政運用ができることによって、リスクヘッジがかなうんじゃないかと考えています。
○伊藤委員　歴史的な低金利のもとで、国も地方も金利の面では起債がしやすい環境でずっと来たわけでありますけれども、このようなことが永遠に続くことではありませんので、金利が上がってきたときのことを考えると、リスクヘッジについては十分考えておく必要あると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　特に、今、部長からお話のあった諸支出金の土地開発公社の金利に関しては、短期でありますので、金利の感応度という点においては長期よりも敏感であると考えますので、金利動向には引き続き十分注意をいただきますようによろしくお願いします。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　質疑はございませんので、以上で公債費、諸支出金、予備費の質疑を終わります。
　　以上をもって、一般会計の質疑を終了いたします。
　　休憩します。
午後１時24分休憩

午後１時25分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　これより討論に入ります。討論ございませんか。
○保延委員　議案第34号、平成26年度東京都東村山市一般会計予算案について、日本共産党を代表いたしまして反対の討論をいたします。
　　平成26年度予算案の編成に当たりまして、日本共産党市議団は、昨年11月、市民の皆さんからの要求をお聞きいたしまして66項目にまとめた、いわば予算要求を市長に提出いたしまして予算化をお願いしたところでございます。
　　その66項目のうち、幾つかについては本予算案に計上されております。認可外保育室保護者の負担軽減の増額、あるいは西武園駅エレベーター設置、第二、第六、第七保育園の耐震診断、第２野火止児童クラブの改修費、あるいは久米川駅第一号踏切拡幅調査費などもございました。これらについては市民要求を反映したものとして評価いたします。
　　しかしながら、全体として、市民要求に対してはお金がないということで応えられない一方、他方では都市計画道路に巨額の予算を計上したり、財政調整基金残高も過去最高になるなど、全体として開発志向・内部留保予算になっていると思います。
　　具体的に３点申します。１といたしまして、市民サービスのレベルアップが全くないことでございます。501億円という最大規模の予算案でありながら、ごく一部を除いて市民要求に応えておりません。市民生活の厳しさは、市民税個人の伸びの弱いことや生活保護に象徴的に示されていると思います。こうした市民の苦難に、地方自治の本来の役割として手を差し伸べることがされておりません。レベルアップがほとんどありません。協働は言っても、市民生活を見ないこれらでは、福祉の増進を忘れていると言わざるを得ません。
　　２といたしまして、経営と採算で市民負担増を志向していることです。コミュニティバスの路線増は、既存路線の運賃を値上げしてその増収で賄うとか、保育園待機児問題、子育て支援では、市立保育園を廃止してその浮いたお金を充てるなど、福祉の増進という地方自治の本道を外れて、企業経営と混同して、経営と採算のみを考え、市民の負担増を志向しているように思います。
　　３点目といたしまして、市民要求に対してはお金がないと言うけれども、２本の都市計画道路には21億円という多額の予算を計上しております。また、少子高齢化社会、人口減少社会を迎えて、都市計画道路の見直しの必要を指摘いたしましたが、その考えは全くないという回答でございました。また、財政調整基金は標準財政規模の10％と言いながら、既に十数億円以上これを上回る40億円にもなっているわけでございます。また、各種基金残高の合計でも過去最高額で、これでは開発優先・内部留保型予算と言わざるを得ません。
　　日本共産党は、市民の切実な要求をこそ優先した予算編成にすべきだと考えます。保育園や特別養護老人ホームの待機児、待機者の解消、あるいは高齢者のための施策の拡充、市内全域の市道や私道などの整備とコミュニティバスの運行、あるいは就学援助の見直しなど、こうした切実な市民要求の実現を求めまして、本予算に反対の討論といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○土方委員　議案第34号、平成26年度東京都東村山市一般会計予算案につきまして、自由民主党市議団を代表して賛成の立場から討論させていただきます。
　　国の動向を見ますと、地方交付税や臨時財政対策債は削減現象にあり、交付金頼りの当市としては厳しい状況になっております。しかし財源の一番の骨格である市税は、徴収率、徴収額とともに増加しています。これは、景気の動向もさることながら、市税等収納率向上基本方針に従って滞納処理や自主財源確保にしっかりと取り組んだ所管の努力のたまものだと評価いたしております。
　　また、各所管におきましても、限られた財源、職員数の中で最大限の能力を発揮し、15万2,000人弱の市民の福祉向上のため御努力されたことは、この予算審査でよく理解いたしました。本当にお疲れさまでございました。
　　本年度は、市制50周年をメーンに東村山120年、スポーツ都市40年と周年行事が重なり、大いに盛り上がる年になることは間違いないでしょう。
　　また、第４次総合計画の後期基本計画に向けて節目の年の予算編成である今年度は、「自治力・活力・魅力を高め、50年の歩みを明日の東村山につなげる予算」として、当市の宝物である子供たちに向けた子育てするなら東村山推進基金の積み立てを初め、認可外保育園に通われる子供たちに対しての補助金拡大や、待機児童対策としてこども園の推進など、まさに子育てを中心とした施策として実行を展開されようとしています。
　　さらに、高齢者の見守り事業や介護予防も継続され、子供からおばあちゃん、おじいちゃんまで健やかに生き生きと暮らせるまちづくりに積極的に取り組んでいくことは、これからの東村山市にとってよいまちになるためのさらなる一歩であると思います。
　　最後に、「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」を実現するために、職員みずから課題を見つけ、取り組み、解決していく、そしてまた新たな課題を見つける、このＰＤＣＡサイクルを続け、東村山市民にとって安心・安全、優しく元気で魅力あるまちになるように、この予算が適正に執行されることを切にお願いするとともに、また、50周年行事に東村山市の顔である志村けんさんをお呼びできることを期待して、賛成の討論といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○島崎委員　2014年度一般会計予算に対し、東村山を良くする会は反対の立場から討論します。
　　１、コミュニティバス事業は、値上げによって削減される補助金を新規路線導入のために積み立てをするというものであるとすれば、何にでも使える財調基金ではなく、それ専用の基金を値上げする前に設立すべきと考える。
　　２、市民センター等使用料算定根拠について、特に常駐していない職員人件費の算定方法は、積算根拠が曖昧であり、今後改善を強く求める。
　　３、４月１日施行である、みんなで進めるまちづくり基本条例の第20条で住民投票条例をうたっていることから賛成した議員も多くいる。にもかかわらず、住民投票条例がいつ策定されるかの時期が不明確である。機能しない条項を入れたまま、基本条例を施行するのは問題と考える。
　　４、粗大ごみ処理施設の騒音防止のために購入した緩衝帯は、その施設の解体により不要となるが、今後の取り扱いについては適正とは言えないと思われる。
　　５、法改正に伴い、平成19年度に改正すべき条例が改正されておらず、職員のミスにより６年間放置されていたことも明らかになった。また、来年度からも新たに再任用部長を採用することを見ても、人材育成ができているとは言いがたい。
　　最後に、市制50周年事業には志村けんさんをぜひ呼んでください。今後の東村山のまちおこしに必要な方です。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○島田委員　議案第34号、平成26年度東京都東村山市一般会計予算について、公明党を代表して賛成の立場を明らかにして討論に参加いたします。
　　平成26年度予算編成は、アベノミクスによるデフレ脱却、経済再生の動向や消費増税による影響などの不確定な変動要因を抱えつつ、一方では、市制施行50周年の節目を迎え、「自治力・活力・魅力を高め、50年の歩みを明日の東村山へつなげる予算」という、時間的にも空間的にも、ともに幅と奥行きのある予算編成を目指したと認識しています。
　　東村山市と時を同じくして、公明党も本年、結党50周年を迎えるわけですが、いま一度、大衆とともにの原点を確認するとともに、次の50年に向かって、少子高齢社会の活力の維持向上のため、女性と青年が存分に活躍する社会を実現することを政策の柱の一つに据えました。予算審査に当たっては、こうした視点も加味させていただきました。
　　まず、予算規模が当初予算としては初めて500億円を超え過去最大となりましたが、前年増の12億6,000万円強のうち、10億円は民生費の増であります。その中身は障害者自立支援関連の給付費、生活保護関連であり、国保、介護、後期高齢医療などの繰出金も増加傾向です。これらは高齢化の進展に伴う必要な経費でございます。
　　こうした背景のもと、経常収支が94.9と高く見込まれる中、行革などで財源を生み出し、毎年度ローリングを重ねながら、実施計画を中心に市民満足度向上のための施策を予算化、持続可能な財政基盤を担保しながら、着実に市政を進めていく姿勢を評価するものです。
　　以下、歳入歳出で評価する点を挙げます。
　　歳入では、市税コンビニ収納が全税目について実施され、利便性とともに収納率の向上も期待されます。基金全般では、退職第２のピークに退職手当基金、本庁舎耐震化等に公共施設再生基金、市制50周年事業にふるさと創生基金などを取り崩し、有効に活用を図ります。
　　また、新たに子育てするなら東村山推進基金を創設、コミュニティバス運賃改定予定に合わせ、効果相当額をまずは財政調整基金に積み立てるなど、将来を見据えた市民ニーズへのさらなる対応を決めました。
　　市債については、都市計画道路３・４・27号線の事業進捗に伴う用地取得費など、12億150万円が臨財債を含む市債総額の３分の１を占めますが、27号線都市計画道路の延伸に伴って一体的に雨水管渠の整備などもされることで、久米川町テニスコート周辺の雨水対策が大きく進むことも含めて、住民は待ち望んでいます。
　　歳出においては、市民の命を守る安全・安心の施策として防災行政無線のデジタル化完了と、それに伴うメールシステム、電話対応システムの導入、通学路のカラー舗装の延伸、本庁舎、中央公民館、市立保育園の順次の耐震診断、耐震実施設計、ヘルプカードの作成と配布の促進、前川河床掘り下げによる雨水対策、大踏切交差点の安全対策、久米川駅１号踏切拡幅調査費の予算化があります。
　　子供たちの健やかな成長を支える施策として、幼稚園就園奨励金第２子対象の拡充、また保育士資格取得処遇改善等の諸施策、第２野火止児童クラブの改修、こんにちは赤ちゃん事業の拡充、質の高い病児・病後児保育の実施等があります。
　　また、高齢化への対応として、地域包括ケアシステム構築を進めるための定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設、訪問看護等小規模多機能型の複合施設の開設、集合住宅を除く全品目のごみ戸別収集化、西武園駅エレベーターの設置などがあります。
　　また、新たな50年へ、明日の希望をみんなでつくる予算としては、人口減少を見据えて、政策形成分析委託で都市マーケティングを進めます。市報リニューアル、ホームページの所管を広報広聴課とし、より市民との情報共有を高め、また市民提案型公益事業の募集も行うとのことであります。市民協働を視野にファシリテーションなどの職員研修、またハード面では、何といっても連続立体交差事業の進展があります。
　　最後に、女性や青年の活躍の視点ではＵ－40市民会議や14歳へのアンケートなど、また、改定される地域防災計画も女性の視点での避難所運営等に配慮するとあったことをつけ加えます。今後も庁内外を問わず、意思形成決定過程への女性の参画の拡大と、当事者を取り込んだ新しい青年政策の展開がされますように要望いたします。
　　４月１日からはいよいよ東村山みんなで進めるまちづくり基本条例と議会基本条例が施行されます。市民の皆さんは市役所と議会がどのように変わるかを注目しているとも言えます。市制50周年とあわせ、一過性のものではなく、議会も行政もまたとない機会と捉えて、私が言うのも僣越ですが、体質改善、意識変革の競争をしていきませんかと御提案申し上げます。
　　本予算議会でも党派を超えて有意義な議論があったと思います。行政と議会が対立と分断をあおる議論ではなく、緊張感を持った建設的な議論を常とすることで、東村山に大いなる心の地殻変動が起きることを願って、賛成の討論といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○矢野委員　市長は、昨年12月議会最終日に自治基本条例案を提案した。ところが、本件条例案は審議会規則第３条第２項に違反し、委員の過半数が出席しなければ開くことができないという定めにもかかわらず、会議を開かず、違法、無効に答申案を決めた。
　　９月26日の第４回審議会から２カ月もありながら、各委員の日程調整がつかないなどとの理由で、　　会長の指示により、違法に持ち回りで会議を行ったこととした。しかも、委員から詳細かつ具体的な対案が示されているにもかかわらず、　　会長は独断専行でこれを無視したのであって、本件条例案の前提自体が粗製乱造と言わざるを得ない。
　　以上、草の根市民クラブは、本件条例に基づく本件予算案には断固反対する。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○赤羽委員　議案第34号、平成26年度東京都東村山市一般会計予算について、みんなの党は賛成の立場から討論します。
　　総括的には、過去最大の規模となりました平成26年度一般会計予算は、行財政改革の推進による財源手当ての取り組みを進めながら、同時に、東村山市の価値を高め、みんなが安心できるまちづくりの実現に着実に歩みを進めているものとして評価します。
　　国においては、当面、国・地方を合わせたプライマリーバランスの改善に注力するとし、地方財政については、リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていく必要から、歳入面、歳出面における改革を進めているとしています。
　　市制施行50周年を迎える東村山市ですが、地方交付税創設以来一度も不交付団体となったことがなく、国の政策に翻弄されやすい財政体質にありますので、その影響が懸念されるところです。平成26年度及び平成27年度においては、地方の一般財源総額について、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保するとされていますが、それ以降については不透明な状況にある上に、消費税増税等の税額増は交付税財源削減につながるのではないかと不安視しております。
　　これまでも職員定数の適正化や給与構造改革など行財政改革に取り組んでこられましたが、無理、無駄、むらの見直しを初め、なお一層の行財政改革の推進と将来に向けた各種基金の拡充等、財政基盤の構築が継続する東村山の安全・安心のためには何よりも肝心であると、みんなの党は考えるものであります。
　　これらを踏まえ、歳入を見ますと、市税等の収納率向上など、この間の財政健全化に向けたさまざまな努力が成果としてあらわれつつある中、土地売り払いのための取り組みなど、引き続き財源手当てに向けた取り組みを進めていることを認めるところであります。
　　歳出においては、子育て施策に資する子育てするなら東村山推進基金の創設や、待機児童解消に向けた保育従事職員の処遇改善や資格取得に対する支援、保育料補助金の拡充による保護者負担の軽減など、明日の東村山につながる子ども・子育て施策の展開や、ヘルプカード作成に対する支援、保育園の耐震診断及び耐震補強に向けた予算、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備に対する補助金の計上など、みんなが安心できるまちづくりに向けて、ハード・ソフト両面における施策の計上を評価するところです。
　　また、東日本大震災における教訓や首都直下型地震等による東京の被害想定を踏まえ、防災上の課題へ迅速に対応するため、平成24年３月以来の地域防災計画の見直しを行うことは高く評価するものであります。
　　さらに、都市計画道路の整備事業や、昨年12月に事業認可された連続立体交差事業、またこれに合わせた鉄道付属街路事業の進捗により、東村山市の価値を高めるまちづくりが進むことを期待するとともに、都市マーケティングの推進に向けた担当所管の新設を評価するものです。
　　今後も中・長期的な視点を持ち、行財政改革の推進による財政健全化と、これにより確保した財源をもとにした担税力を高めるまちの価値、魅力を高める施策の展開、巡回する相互の施策が、これからの市の50周年につながっていくことを期待します。
　　また、市制50周年の記念事業におきましては志村けんさんをぜひお呼びしていただくことを期待して、賛成の討論といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○三浦委員　議案第34号、平成26年度東京都東村山市一般会計予算につきまして賛成の立場から討論いたします。
　　初当選させていただきましてから３年がたちまして、日々若手職員の皆さんの勢いと明るさを実感する機会がふえました。市内外各所に出向いて仕事されている姿を見ておりますと、庁内の気風と人材教育方法の成果が出ているものと感じますし、後期基本計画策定の中にもＵ－40東村山まちづくりトーキングが予定として盛り込まれるなど、次代を担う世代への力の入れぐあいを感じ、評価いたします。
　　平成26年度予算では、懸案でありました本庁舎の耐震化に向けた実施設計、防災行政無線デジタルシステムのさらなる実用性向上、公立保育園の耐震診断や耐震改修の実施設計、計画的な防災備蓄の充実、また直近の状況を考慮した地域防災計画の修正など、緊急性が高いものを中心に、市民の安全確保に向けて必要な取り組みがなされている点につきまして評価できるものであります。
　　また、今後に向けてのまちづくりの取り組みといたしまして、連続立体交差事業や鉄道付属街路の整備、都市計画道路整備の推進に積極的に対応している点も評価できるものであり、魅力や活力の創出に寄与するものとして期待しております。
　　このようなインフラ整備とともに、認可外保育施設に通われるお子さんの保護者の負担軽減をさらに強化していること、保育環境の向上のために補助金を活用して保育士の処遇改善などに取り組んでいること、さらに、今後の子育て施策のさらなる展開のために新規の基金を創設したことなど、さまざまな観点で検討してきたことが具体化されつつあり、待機児解消のみならず、子育て世帯の方々がさらに暮らしやすいまちづくりが推進されている点で評価できるものと考えます。
　　年々増加しております扶助費の構成割合は、平成26年度におきましても増加が見込まれ、今後もこの傾向が続くことは確実であり、大変厳しい状況であります。そのような中、義務的経費と投資的経費の割合については今後も注視していかなければならない課題であり、産まれてくる前の子供から高齢者まで、必要とされる支援に十分応えながら、魅力や活力の創出につながる投資的事業を展開していくためにも、各種の積立基金のさらなる拡充を図るなど、増加する財政需要や財政負担に対して安定的な財政運営に努めていただくようお願いいたします。
　　平成26年度は、27年度から本格的にスタートいたします子ども・子育て支援新制度に対応するための準備の年度であるほか、東日本大震災から３年がたち、新たに防災計画を見直す中で、災害時の市民生活を想定し、必要な備蓄施設を検討したり、命を守るための医療体制の確保に向けて関係団体と協議を進めたり、より安全で安心なまちづくりのために重要な１年になることと考えます。
　　また、これからの50年に向けて、さきに申し上げた施策のほかにも将来を見据えた施策を検討するべく、新組織を立ち上げて対応する予算がございました。変化し続ける世の中を敏感にかつ冷静に分析して、施策に反映されることを望むものであります。
　　日本は未来永劫成長し続け、将来は明るいという観点で行われてきた政治と、失われた20年に就職活動や働き盛り、青年期を生きる者たちが、過去と未来の政治を見る目は恐らく違うでしょう。今の充実をと訴える声は確かに多いです。ゆえに、今の充実を図ったほうが、予算を充てたほうが有権者への受けがいいというのは、政治そして政治へのさがだとも言えます。
　　市制施行50周年を迎えるに当たり、戦後から復興、高度経済成長、バブル、我が国と当市が歩んできた歴史、その真っただ中を走って来られた方々に敬意を表し、感謝を申し上げますとともに、将来にツケを回さない、将来を見据えたという言葉が持つ意味合いを一言ではあらわせない思いで生きる、これから生きていかなければいけない世代があることを絶対に忘れてはいけないものと思います。
　　限られた予算の中で、子供からお年寄り、障害者など、今を必死で生きる人が必要としている手を基礎自治体としていかに差し伸べるか、丁寧さとスピード感を持って努力を継続することと、持続可能な東村山のための施策、抱える課題は厳しいものがある中で、そのバランスをどうとるか、その点に着目して平成26年度当初予算を審査させていただきました結果、賛成以外の選択はないとの判断をさせていただき、討論といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○大塚委員　東村山・生活者ネットワークは、本案について賛成の立場から討論します。
　　総額501億円を超え最大規模額となった一般会計予算案は、編成方針、各部から出された案を精査しても、目新しさに欠け、手がたい印象だけを残すものです。依然として自主財源、計画自由財源には乏しく、国から都からの交付税、拠出金に頼る施策が並び、一般財源から事業を確実に遂行する覚悟が見えにくいと思います。現政権の思いつきによる経済対策、補正予算に翻弄され、今後の法改正、制度改正に備えた配分が目立ちます。
　　空に近かった財政調整基金への積み立て、公共施設等再生基金、子育て推進のための基金の新設など、今後の施策の拡充に的を絞り、備えの姿勢に終始しがちで、新たな発想による魅力ある予算にはなっていないところが残念ではあります。
　　無作為抽出の手法など新たなアプローチで市民参加を促し、市民と向き合うことを進めてきた昨年でしたが、新年度は議会基本条例施行と並び多くの市民の声を紡いだ、みんなで進めるまちづくり基本条例施行などが実質的な成果を上げるために、たゆまぬ努力と検証が議会ともどもに必要です。
　　消費税増税、扶助費の減額、年金給付額の減額など、市民生活には厳しい現実が増す中で、市民生活に安心と安定をもたらさねばなりません。セーフティーネットとしての生活福祉にかかわるアウトソーシング等で人員増を図ったこと、基本方針を立て今後の保育のあり方に一歩踏み出したこと、公共施設再生計画策定に着手したこと、学校耐震化外壁工事が完了すること、地域防災計画に原子力災害対策を加えることなどを評価します。
　　また、格差・差別をなくすために、非婚のひとり親の寡婦控除のみなし適用を決め、障害福祉単独事業再構築検討会の開かれた議論、認可外保育への格差を埋める補助金、幼稚園への補助金増額、ＰＰＳ定着、市民協働での放射能対策、病児・病後児保育の定着、障害者自立支援協議会の設置、障害者優先調達の推進などの施策のように、必要とする市民に向かい合い、困り感をどうしたら軽減できるかにさらに傾注しなければなりません。
　　一方で、実態や緊急性を理解せず、若い人への無策が続くことを懸念します。保育園、児童クラブの障害児枠の拡充、発達障害児への一貫した施策、生活介護事業所への支援など、新年度で早急に検討するべき事項が山積しています。
　　また、共通番号制の問題や、周知以前にシステム改修が実質的に進むこと、保育士処遇改善補助金の財源不足が明らかになった子ども・子育て新制度移行への危機感、介護保険制度改定に向かい合う自治体の裁量がいかに発揮できるかなど、懸念材料も多く見られることが課題です。
　　連続立体交差事業、オリンピックだけが夢を語るものであってはなりません。市制50年周年の記念式典にタレントの誰それを招くとか、西武線の発車ベルなどに浮かれている状況に、何を優先して考えているのかと思わざるを得ない予算質疑が多々ありました。恒常的、普遍的な定着を促す施策こそが50周年に求められるのではないでしょうか。
　　手がたいだけでなく、困窮者、障害ある人への差別感、困り感をなくすための施策のフラット化、若い人や当事者にシフトし、向き合い、子供の貧困化を直視し、子供の最善の利益を最優先に、覚悟と魅力ある発信を求めて、イベントに終始させない実りあるチャレンジを期待し、本案に賛成とします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員　賛成討論を行います。
　　市制50周年を迎える2014年度は、みんなで進めるまちづくり基本条例と議会基本条例がともに施行されるまさに元年であり、行政も私たち議会も大きな転機にしなければならない１年です。12月議会最終日にも申し上げましたが、東村山市が今、公開と参加、協働、全員参加を根幹に据え、情報は市民のものと言い切ったことは、国家主義、排外主義が強まる国政を前に大きな価値を持つことと考えます。この方向を迷わず確信を持って進めていただきたいし、私たち議会も進めなければなりません。
　　人口減少社会への入り口に東村山市も立っています。今後の加速化は避けられないでしょう。都市マーケティング課の創設や、環境・住宅政策を中心課題に据えた部署が設けられることは適切であり、現役世代を流入人口のターゲットとした政策転換に期待しつつも、人口減、超高齢社会を前提とした縮小均衡、持続可能な基礎自治体としての施策の組みかえ・改廃をスピード感を持って進める元年としていただきたい。
　　広報広聴課と市民協働課を切り込み隊長として情報政策、都市マーケティング課がシンクタンクとなり、行政と市民、市民同士、東村山市と他の自治体、さまざまなセクターとつながりつなげながら、攻めの姿勢を元気よく展開していっていただきたい。
　　対象者は多くないけれども、本当に困っておられるという問題への施策展開が遅過ぎるという点について申し上げます。90％、95％が満足しているという答弁が今回もありました。しかし私たちが真剣に考えるべきは、残りの５％、10％の人たちのことではないかとたびたび申し上げてまいりました。移動支援の柔軟運用、中学校給食の問題、視覚や聴覚障害者、難病患者への施策、自殺対策等々、いずれも研究検討、しばらくお待ちくださいと言っていてはいけないことばかりです。アンテナをもっと研ぎ澄まし、ハートを持ってスピーディーに対応いただきたい。
　　市内を５つのエリアとして、公立保育園を地域の子育ての核として１園ずつ必ず残すという政策決定や、認可外保護者への補助金増を一歩前進と受けとめます。27年度からは小規模の認可権も市が持ちます。公・私立関係なく保護者から市が直接声を聞くアンケート調査等を行いながら、質の向上、何より子供たちの最善を考える東村山市であっていただきたい。
　　今必要なのは、強力なリーダーシップではなく、互いの違いを認め合いながら合意形成を図ろうとするチーム力であります。ファシリテーション力であろうと思います。研修で取り組むという話がありました。市民とともに学べる、高め合える道も考えましょう。
　　30代、40代の管理職がかんかんがくがく、口角泡を飛ばして朝まで語り合うという光景をこっそり見てみたいとも思っています。意欲、思いのある職員は外へ出て学びに飛び出せる気風と、背中を押す制度を一日も早くつくっていただきたい。職員も学ぶ、市民も学ぶ、学びを大切にすることで、次の50年の基礎を耕し直す１年にしましょうと、そのことを申し上げて私の賛成討論といたします。
◎熊木委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後２時６分休憩

午後２時10分再開
◎熊木委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕議案第35号　平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎熊木委員長　議案第35号を議題といたします。
　　議案第35号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長　議案第35号、平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、補足説明させていただきます。
　　予算案の内容につきまして順次説明させていただきます。予算書の１ページをお開き願います。
　　第１条で、平成26年度の予算規模を歳入歳出それぞれ168億3,134万1,000円とさせていただいております。
　　次に、第２条の一時借入金でございますが、借り入れの最高額を８億円と定めさせていただいております。
　　次に、第３条でございますが、例年どおり予算の流用について定めさせていただいているものでございます。
　　８ページ、９ページをお開き願います。歳入について説明させていただきます。
　　第１款国民健康保険税でございます。予算額は31億2,171万5,000円、前年度比で4,793万5,000円、1.5％の減を見込んでおります。収納率は74％としており、今後も税収の確保に向け努力していく所存でございます。
　　次に、16ページ、17ページをお開き願います。
　　第４款国庫支出金でございます。予算額は37億3,405万9,000円で、前年度比１億433万2,000円、2.9％の増を見込んでおります。
　　次に、20ページ、21ページをお開き願います。
　　第５款療養給付費等交付金でございます。予算額は８億2,866万2,000円で、前年度比3,553万1,000円、4.1％の減となっております。歳出の退職被保険者等療養給付費などに連動して計上したものであります。
　　次に、22ページ、23ページをお開き願います。
　　第６款前期高齢者交付金でございます。65歳から74歳までの前期高齢者被保険者数及び医療費等により交付されるものであり、予算額は37億9,130万円、前年度比１億978万8,000円、2.8％の減となっております。
　　次に、24ページ、25ページをお開き願います。
　　第７款都支出金でございます。予算額は11億5,336万5,000円で、前年度比8,349万7,000円、7.8％の増となっております。
　　次に、26ページ、27ページをお開き願います。
　　第８款共同事業交付金でございます。保険財政共同安定化事業等の共同事業に対する交付金で、予算額は21億7,595万4,000円で、前年度比8,550万7,000円、3.8％の減となっております。
　　次に、30ページ、31ページをお開き願います。
　　第10款繰入金でございます。予算額は19億6,121万1,000円で、前年度比１億5,819万1,000円、8.8％の増となっております。
　　続きまして、歳出でございます。
　　まず、36ページから43ページにかけまして、第１款総務費でございます。
　　予算額は２億2,711万6,000円で、前年度比8,450万7,000円、27.1％の減となっております。主な減理由といたしましては、国保システムの改修の終了、隔年実施の被保険者証一斉更新を行わない年度であることなどによるものでございます。
　　次に、44ページから49ページにかけて、第２款保険給付費でございます。
　　歳出の根幹をなす保険給付費の予算額は113億6,666万7,000円で、前年度比１億8,434万7,000円、1.6％の増を見込んでいます。
　　次に、50ページ、51ページをお開き願います。
　　第３款後期高齢者支援金等でございます。予算額は22億3,033万2,000円と前年度比6,408万7,000円、2.8％の減となっております。
　　次に、56ページ、57ページをお開き願います。
　　第６款介護納付金でございます。予算額は９億4,947万6,000円と前年度比で440万8,000円、0.5％の減となっております。
　　次に、58ページ、59ページをお開き願います。
　　第７款共同事業拠出金でございます。予算額は18億1,318万9,000円で、前年度比4,384万5,000円、2.5％の増となっております。
　　次に、60ページから63ページにかけて、第８款保健事業費でございます。
　　特定健康診査・特定保健指導また若年層の健康診査、そして後発医薬品の自己負担軽減差額通知等の経費等を計上し、予算額は２億1,578万7,000円で、前年度比1,157万3,000円、5.7％の増となります。
　　最後に、68ページから69ページの第11款諸支出金でございますが、国保税の還付金等を計上しております。
　　以上、雑駁ではございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎熊木委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。
○蜂屋委員　議案第35号につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。大幅割愛しますので、よろしくお願いします。
　　保健事業費の②からいきます。ジェネリック差額通知について、そのあり方が変わると聞いておりますが、どのように変わるのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　平成25年度はジェネリック差額通知を７、10、２月と年度内３回、約１万通を発送いたしました。今まで国保連に委託し実施してまいりましたが、国保連ではデータ作成が最大で年３回であるということから、通知の御送付も３回となりまして、26年度も同様の対応となるということでございました。
　　そのような中、平成25年４月に国から示されました後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップの中で、数量シェアで平成30年３月までに60％以上を達成するという目標が掲げられておりまして、さらなるジェネリック医薬品の利用促進を図るため、通知回数の増加を検討してまいりました。これは、ジェネリック医薬品の利用率が高い保険者が差額通知の回数をふやすことで達成したことに倣ったものでございます。
　　今回、また別途で医療費分析事業というものも行うんですが、そちらの事業の際に調剤レセプトのデータも提供いたしますことから、こちらのジェネリック医薬品差額通知の作成も可能となります。また、こちらの委託に関しまして、通知回数も増加することが可能であることから、平成26年度は年６回の御通知を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○蜂屋委員　総括してお伺いいたします。国の社会保障制度プログラム法によると、国保制度は大きく変化していくものと考えられますが、その内容についてお伺いいたします。
△津田保険年金課長　昨年12月５日に成立いたしました、いわゆる社会保障制度改革プログラム法におきまして、今後社会保障制度が持続可能なものとしていくために必要な措置を、26年度から29年度までを目途に順次講ずる方針、工程が定められました。
　　国民健康保険に係る内容といたしましては、制度の財政基盤の安定化、保険料の公平の確保、療養の範囲の適正化等の柱があり、それぞれの中でその内容が示されております。大きなところでは、国保の財政上の構造的な問題を解決することとした上での国保の都道府県広域化に向けた方策が掲げられており、詳細なところでは、保険料に係る低所得者の負担の軽減、賦課限度額の引き上げ、70歳から74歳の一部負担金の取り扱い及び高額療養費の見直しなどが挙げられております。
　　このうち保険料に係る低所得者の負担の軽減、こちらは２割軽減、５割軽減の対象の拡大となります。それと賦課限度額の引き上げ、これは後期分14万円から16万円、介護分12万円から14万円、こちらにつきましては、この３月末に地方税法施行令の改正が見込まれておりますが、４月１日より実施するためには、議会を招集するいとまがないことから、専決処分により対応してまいりたいと考えております。
　　また、70歳から74歳の一部負担金の取り扱いについては、現在、一定所得以下の方は本則２割負担のところを１割負担として特例が適用されておりますが、４月２日以降に70歳になられた方から順次２割負担が適用されることとなっております。
　　また、高額療養費の区分変更は平成27年１月の適用予定でありまして、現行の３区分を５区分とすることを予定しておりますが、こちらにつきましては今後の補正予算等で整理してまいりたいと考えております。
　　その他の改正については、今後さらに国と地方などの議論を要するものや、法改正が必要となるものもございますので、その動向について注視し、必要に応じて市長会等を通じ、よりよい制度となるよう提言してまいりたいと考えております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島田委員　公明党を代表して、議案第35号について質疑いたします。
　　１点目です。歳入ですが、26年度より開始されるコンビニ収納は、現年収納にどの程度影響があると試算されましたでしょうか。
△戸水納税課長　国民健康保険税のコンビニ収納につきましては、既に平成24年度から口座不能通知、督促状、再発行納付書など、納期内納付ができなかった方に対し部分的に導入していることは御案内のとおりでございます。この部分導入前後の現年決算の収納率を比べますと、平成23年度88.8％から平成24年度は90.1％と1.3ポイントの上昇をしております。
　　この上昇要因は、徴収強化の取り組みと相まってあらわれてきたものなので、一概にコンビニ収納効果とは言えませんが、平日日中に納付できなかった方へ督促状が届いた場合にコンビニ納付が可能になったことにより、現年内納付につながったものではないかと推測しております。
　　平成26年度につきましては、当初納通についてもコンビニ収納が可能となりますので、納付期内納付のさらなる促進策として効果に期待を寄せているところではあります。
　　平成26年度収納率全体としては、平成25年度当初予算を上回るものと積算しております。ただ、御質疑いただきました現年課税分につきましては、部分導入時に一定のプラス効果があらわれていると考えられ、また、３月31日が納期となる９期化の影響に相殺される形で、やや引き下がるものではないかと試算しているところでございます。
○島田委員　２点目は割愛して３点目なんですが、①です。歳出の給付の適正化ということで、保険給付費の適正化について、事業別に26年度の取り組みを伺います。
△津田保険年金課長　平成26年度の医療費の適正化につきましては、これまでに引き続き、レセプト内容点検の強化による療養給付費等の適正化、後発医薬品差額通知の実施、柔道整復療養費支給申請書の２次点検による療養費の適正化、保険適用となる柔道整復師の施術の範囲の周知及び重複・頻回・時間外の医療機関受診抑制など、適正受診について市民の皆様に御理解いただくための国保だよりや窓口パンフレットなどによる趣旨普及、そのほか保険給付に係る資格点検、給付制限の確認、労災適用及び第三者行為扱いの給付の発見、不当・不正利得請求、第三者行為求償、こちらにつきまして引き続き強化してまいりたいと考えているところでございます。
○島田委員　②です。新規の医療費分析業務委託事業の概要というか細かいところと、事業の狙いを伺います。
△津田保険年金課長　こちらにつきましては、国が平成25年６月に閣議決定いたしました日本再興戦略や健康・医療戦略におきまして、保険者においてＩＣＴを活用してレセプト等のデータを分析し、加入者の健康づくりの推進や医療費の適正化等に取り組む好事例の全国展開を図ると指針を示したところであり、このたびの医療費分析委託は、レセプトデータ、特定健診データ、それと当市独自で行っている若年層の健康相談事業における健診データを突合し、そのデータを分析することで、当市の医療費の動向や被保険者の疾病傾向などについて把握し、医療費適正化に向けた重点施策を研究するためのツールとして活用してまいりたいと考えております。
○島田委員　多分、公明党の会派として呉市に視察に行って、そこで伺ってきた内容と同じ事業なんだろうなと思うんですが、今回、26年度は分析して研究するということなんでしょうか。
△津田保険年金課長　今後の医療費適正化施策をさらに発展させていくために、まず、現在の被保険者の方々の疾病傾向の把握を行ってまいる内容となっております。
○島田委員　呉市ではジェネリック差額通知と、それから重症化予防の、糖尿病のということだったんですけれども、今やっているジェネリックの差額通知というのは、これがうちにも来たんですけれども、これはこの医療費分析業務の事業との連動があるんですか。
△津田保険年金課長　現在お送りしているジェネリック差額通知につきましては国保連に委託して、ことし、印刷業者だけ変更したものでございます。来年度につきましては、今回医療費分析事業を行う業者にジェネリック差額通知もあわせて委託させていただく形となっております。
○島田委員　期待するところなんですが、そうしますと、④に書いてある重症化予防事業の実施というのは、視野には入っているんでしょうか。
△津田保険年金課長　国が推進しております重症化予防事業の実施につきましては、まずは今回の医療費分析の結果を確認した上で、国保会計の財政状況や費用対効果、また近隣市の動向など多角的な視点を持ちまして、被保険者の健康寿命の増進とＱＯＬの向上を目的として研究してまいりたいと考えております。
○島田委員　乗りかかった船なので、ぜひそこまで行くように私たちも応援したいと思います。
　　４点目、国保だよりですが、国保だよりの発行部数と発行回数と編集はどちらでやっているのか伺います。
△津田保険年金課長　国保だよりの発行部数につきましては、平成26年度は７万2,000部でございます。発行回数は例年４月１日の１回でございまして、編集につきましては職員のほうで行っております。
○島田委員　②で聞いているんですけれども、今言ってくださったように、給付の適正化と、また健康寿命の延伸とかＱＯＬといったことを考えて、医療費分析を受託する事業者はかなりのノウハウを持っていらっしゃるので、そういった力もかりて、国保だよりをリニューアルして、市民の皆さんにこのことについて強く訴えてはいかがでしょうかという質疑なんです。
△津田保険年金課長　国保だよりは、市民の皆様に国民健康保険の制度概要や財政状況、特定健診の御案内や国民健康保険税の御納付の御案内などをお知らせすることを主眼として発行しております。委員の御指摘のとおり、健康寿命の延伸は保険給付の適正化につながるものでございますので、医療費分析による疾病傾向を捕捉することで、その主だった疾病の重症化を予防する内容の記事を織り込むなど、情報発信のあり方の一つとして紙面のリニューアルについて研究してまいりたいと思っております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○保延委員　議案第35号、東村山市国民健康保険事業特別会計予算案について質疑いたします。
　　ナンバー１、８ページですけれども、税収減の理由を伺います。一般被保険者、退職被保険者、それぞれについて説明いただきたいと思います。
△津田保険年金課長　今回の減の大きな要因といたしましては、退職被保険者数の減少に伴う減と滞納繰越分の減少が影響いたしております。退職被保険者数につきましては、平成26年１月末で2,166人と、前年同月と比較いたしますと約300人減少しておりまして、その結果、当初予算額の現年分で4,492万6,000円の減となっております。
　　また、滞納繰越分につきましては、市税等収納率向上基本方針にのっとり、その圧縮に努めていることもございまして、調定ベースで対前年度比約２億5,000万円減少しておりまして、当初予算額では2,249万8,000円の減となっております。
　　また、一般被保険者の現年分につきましては、課税対象所得が若干回復傾向にあることから、調定ベースでも対前年度比約2,200万円の増を見込んでおり、当初予算では1,948万9,000円の増としております。
○保延委員　この項目の２点目なんですが、未納者の予算説明の資料を見ますと、20万円未満が圧倒的に多いわけなんですが、このうち相談に来る人は何人ぐらいいるんでしょうか。また、相談に来るようにする取り組みはどのように取り組んでいるか伺います。
△戸水納税課長　相談人数についての御質疑ですが、未納金額で分けて集計は行っておりません。また、市税と国保税で分けての集計も行っておりませんので、まずは御承知おき願いたいと思います。その上で、平成25年度、26年２月末時点での相談件数ですが、2,943件となっております。
　　次に、相談に来るようにする取り組みですが、市報、国保だより、ホームページでの案内はもちろんのこと、催告書の裏面においても納税相談の案内の文言を記載したりして、相談を促しております。
○保延委員　こうした実態を見ると、均等割のさらなる引き下げが必要じゃないかと私は思うんですが、この点は検討しているかどうか伺います。
△津田保険年金課長　平成24年度の国民健康保険税の改定で、医療分と後期分についてそれぞれ1,000円ずつの引き下げを行ったところでございます。平成21年度の改定のときに応能・応益割合50対50にさせていただきましたが、こちらにつきましては地方税法第703条の第４項にて標準課税総額の標準割合と明確に定められておりまして、これは相互扶助が根幹であること、そして被保険者の方に応分の負担をしていただくという健康保険制度本来の趣旨であると認識しておりまして、また国民健康保険運営協議会の答申におきましても、これを堅持することとされております。
　　また、委員も御存じのとおり、この適正な賦課割合を堅持していることで、都補助金及び都調整交付金の対象となっておりまして、合わせて１億円を超える交付金をいただいているところでございますが、国民健康保険事業特別会計は一般会計より多額の赤字繰り入れを行い運営している事業でありますことから、こちらにつきましては貴重な財源の一つとなっているところでございます。
　　近年、被保険者が急激に減少しておりまして、それに伴いまして応益割合のほうも減少しております。この応能・応益割合の50対50について、現状でも堅持していくことがなかなか困難となってきておりますことから、現在の状況での均等割の引き下げにつきましては、非常に困難なところではないかと考えているところでございます。
○保延委員　２点目、医療費分析業務委託、委託先はどこか明らかにしていただきたい。
△津田保険年金課長　医療費分析業務は、レセプトデータなどの複雑なデータを複合的に解析していただく必要がありますことから、業務内容に精通し、実績のある業者に委託してまいりたいと考えております。
　　こちらの業務を展開していくに当たりましては、事前に数者から説明を受けております。現在、契約準備中であることから、詳細な業者名などは答弁を控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、当市の疾病傾向を詳細に把握することが、さらなる医療費の適正化につながるものと捉えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○保延委員　この分析結果が出されるのはいつごろを予定していますか。
△津田保険年金課長　こちらの分析結果につきましては９月ごろを予定してございます。
○保延委員　その結果が施策にどのように生かされていくか、その辺について伺います。
△津田保険年金課長　こちらは、先ほどの委員に答弁させていただいたものと繰り返しの内容になってしまい恐縮ですけれども、やはりこちらの医療費分析を行うことで、当市の医療費の動向、被保険者の疾病傾向について詳細に把握してまいりまして、将来に向けた医療費適正化の重点施策を研究するためのツールとして活用してまいりたいと考えております。
○保延委員　これに基づいた新しい施策が具体的になるのはいつごろになるんですか。
△津田保険年金課長　こちらにつきましては、国保会計の財政状況等も勘案した上で、９月に結果が出ますことから、27年度の予算ないしは28年度の予算と、その中でさまざまな施策を複合的に考えた中で検討してまいりたいと考えております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　質疑がございませんので、以上で終了いたしまして討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○蜂屋委員　議案第35号につきまして、自民党を代表し討論させていただきます。
　　社会保障改革プログラム法が施行され、今後持続可能な社会保障制度の確立を図るための制度改革の方向性が示され、国民健康保険制度を初めとした社会保障全体が大きな過渡期を迎えております。
　　国保財政の健全化は喫緊の課題でありますが、当市も一保険者としていかに運営を好転させていくかという重い課題に対して、平成26年度当初予算においてジェネリック医薬品差額通知の拡充や医療費分析業務を行い、将来に向けた医療費適正化を視野に入れた取り組みを始めるということに、短期的にも中期的にも医療費適正化に向けた取り組みに資することについて高く評価するものであります。
　　市民にとっても最後のとりでである国民健康保険が被保険者にとってよりよい制度になるよう、今後も保険者としての一層の努力を要望し、賛成の討論といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後２時43分休憩

午後２時44分再開
◎熊木委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕議案第36号　平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
◎熊木委員長　議案第36号を議題といたします。
　　議案第36号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長　議案第36号、平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算案につきまして、補足説明をさせていただきます。予算の内容につきまして、順次説明させていただきます。
　　予算書の１ページをお開き願います。
　　第１条で、予算総額は歳入歳出それぞれ32億1,759万4,000円とさせていただいております。
　　次に、８ページ、９ページをお開き願います。
　　１款後期高齢者医療保険料でございます。平成26年度は２年に１回の保険料改定の年度に当たりまして、予算額は14億5,803万8,000円で、前年度対比１億989万1,000円、8.2％の増であります。内訳としましては、特別徴収として10億1,712万6,000円、普通徴収現年度分として４億3,591万2,000円、過年度分として500万円であります。
　　次に、10ページ、11ページをお開き願います。
　　第３款広域連合支出金でございます。広域連合補助金の120万円は、保健事業補助金で保養施設利用助成に充てられます。
　　次に、12ページ、13ページをお開き願います。
　　第４款繰入金でございます。予算額16億5,678万8,000円を計上いたしました。
　　次に、16ページ、17ページをお開き願います。
　　第６款諸収入でございます。予算額は１億156万7,000円で、前年度比802万4,000円、8.6％の増となっております。
　　次に、18ページ、19ページをお開き願います。歳出でございます。
　　第１款総務費の予算額は8,783万1,000円で、前年度比1,466万2,000円、20.0％の増となっております。
　　次に、22ページ、23ページをお開き願います。
　　第２款分担金及び負担金でございます。制度の運営主体である東京都広域連合に対する負担経費で、総額29億6,388万9,000円で、前年度比１億8,309万7,000円、6.6％の増でございます。増額となった要因ですが、主に保険料等負担金、保険基盤安定負担金及び療養給付費負担金の増によるものでございます。
　　次に、24ページ、25ページをお開き願います。
　　第３款保健事業費でございます。総額は１億1,340万1,000円で、前年度対比782万4,000円、7.4％の増でございます。健診内容等につきましては、国保の特定健診と同等のものでございます。
　　最後に、26ページ、27ページをお開き願います。
　　第４款葬祭費等助成事業費でございます。葬祭費の支給、保養施設利用の助成の経費として4,735万円を計上させていただいたものでございます。
　　以上、雑駁ではございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎熊木委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑ございませんか。
○土方委員　私も大分割愛させていただきます。
　　第36号、26年度後期高齢者特別会計のことについて、通告のとおり質疑させていただきます。
　　平成26年度は保険料が改定されるが、改定内容をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　平成26年、27年度の保険料につきましては、均等割額４万2,200円、所得割率8.98％となります。１人当たりの平均保険料額は９万7,098円、賦課限度額は57万円となります。平成24年度、25年と比較いたしますと、均等割はプラス2,100円、所得割率は0.79％の増、１人当たり平均保険料は、平成25年10月時点の保険料実績との比較でプラス4,118円、4.4％の増となっております。賦課限度額は、改定により２万円の増となり、さらに今年度は保険料の低所得者層の２割・５割軽減対象の拡大を行うこととなっております。
○土方委員　限度額の引き上げの影響をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　賦課限度額の引き上げは、所得割率の算出基礎である被保険者の所得金額総額を増額させることにより、その所得割率を低下させ、中間所得者層の保険料負担を緩和させる効果がございます。平成26、27年度の保険料で、賦課限度額が55万円の場合、所得割率は9.09％となるところでございますが、57万円にしたことで8.98％となり、0.11ポイントの引き下げを行うことができております。
　　各区市町村における試算はされておりませんので、東京都全体として御答弁申し上げますが、賦課限度額55万円の被保険者のうち、約４万9,000人の保険料が増加するものの、賦課限度額が55万円の場合と比較いたしますと、所得割率の減少により約52万人の所得割における保険料を減額することができると見込んでおります。
○土方委員　飛ばしまして、広域連合が１億8,300万円の増額となっています。その要因を負担金ごとにお伺いいたします。
△津田保険年金課長　広域連合分賦金につきましては、歳入の繰入金と連動するものでございますが、前年度比で増となっている主な理由は、１つは療養給付費負担金、こちらは繰入金と同じで対前年度比4,917万5,000円、4.6％の増となっております。
　　保険料等負担金の増につきましては、26年度保険料改定の影響に伴うものであり、対前年度比１億989万1,000円、8.2％の増となっております。
　　保険基盤安定負担金につきましては、低所得者層の２割・５割軽減の拡大に伴うもので、前年度比3,578万円、17.8％の増となっております。
　　また逆に、事務費負担金につきましては広域連合の運営に必要な人件費や事務費に係るものとなりますが、こちらは広域連合のシステム改修が終了したことによりまして、負担金総体は減少しております。前年度比352万7,000円、6.9％の減となっております。
　　保険料軽減措置費負担金につきましては、主な要因といたしましては、平成26年度は財政安定化基金への拠出がなされないこととなっておりますので、そのため1,163万2,000円、14.0％の減となっております。
　　また、葬祭費負担金につきましては、経年的に増加傾向にございますことから、対前年度比341万円、8.9％の増となっているところでございます。
○土方委員　25年度はジェネリック差額通知を行ったが、26年度はどのように予定しているかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　これまで東京都後期高齢者医療広域連合では、医療費適正化に関する取り組みといたしまして、医療費通知の発送、広報誌による啓発活動、レセプト点検などを実施してきており、平成25年度にジェネリック医薬品差額通知事業を行いました。
　　平成26年度は、ジェネリック医薬品差額通知をさらに拡充していくほか、新たに医療費分析事業を行う予定でございまして、その分析結果を区市町村に提供するということを始める予定でございます。
　　また、柔道整復療養費の適正化を目的に、頻回・重複受診者に対し、療養に係るアンケート調査も実施することが予定されているところでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島田委員　議案第36号について、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　１点目です。広域連合ごとの保険料と１人当たり医療費の関係を伺います。保険料の最高、最低、平均、東京都と、また１人当たり医療費の最高、最低、平均、東京都をお願いいたします。
△津田保険年金課長　まず、広域連合ごとの保険料でございますが、こちらは３月５日付で発表されました平成26年度、27年度の全国広域保険料率にて答弁を申し上げます。ただし、この発表時点において議決されていない団体がございまして、また、現段階においては公表不可としている広域連合もあるため、保険料の最高額、最低額についてはまだちょっと不明な状態となっておりまして、全国平均のみが発表されておりますので、御理解いただければと存じます。
　　平成26・27年度の後期高齢者医療保険料の47都道府県の全国平均は年額５万9,840円、東京都後期高齢者医療保険料の平均は年額で９万7,098円となっております。
　　また、医療費ですが、26年度につきましては、見込みに関するデータというものがございませんので、現段階で判明しているものといたしまして、国保中央会が発表しております平成24年度実績となります国民健康保険・後期高齢者医療医療費速報というのがございますので、こちらで答弁させていただければと存じます。
　　こちら、最高額は福岡県115万8,158円、最低額は新潟県73万61円、平均といたしましては90万7,497円、東京都におきましては89万518円、全国で高いほうから23番目の順位となっております。
○島田委員　随分差があるんだなと思ったんですけれども、給付の適正化について、先ほど広域連合で取り組む給付費適正化事業というのは御説明がありました。②で、国保の医療費分析などとの連携は図られるのかということで、同じような医療費分析の情報が市に来るということで、それも伺いました。それをどう活用していくかが今度は問われることになると思うんです。
　　先日テレビで報道されていましたけれども、病院の診察の待ち時間を活用して、高齢者の糖尿病の患者さんに管理栄養士が丁寧に栄養指導することで、重症化を予防する効果が出ているという報道があったんですが、こうした工夫というのは、市内の医療機関に呼びかけることはできるんでしょうか。
△津田保険年金課長　糖尿病性腎症患者の人工透析移行を予防するための重症化予防事業といたしまして、このような取り組みを行っている医療機関があることは存じておりますが、まだ当市ではこちらの事業までは行ってございません。
　　また、今まで後期高齢者医療におきまして被保険者の医療費分析は行っておりませんで、この疾病傾向というのがまだつかみ切れておりませんので、26年度の医療費分析の結果を確認いたしまして、まずこの把握に努めることから開始してまいりたいと思っております。
○島田委員　先ほど福岡県が、かなり１人当たりの医療費が高かったんですけれども、時事通信社の情報というか、出ていたんですけれども、福岡市の薬剤師会が、家庭で余った残薬を入れる残薬バックというものを無料で配る試みを始めて、患者がその残薬バックに自分のうちにある飲み残した薬を入れてお医者さんに行き、調剤薬局に行くことで、それを調剤薬局で薬剤師さんが確認して、期限切れのものは廃棄、そしてまだ飲めるものは飲みましょうということで指導してくれるという試みを始めたところ、福岡市の31薬局の2012年６月から８月までのデータですら、患者252人が持参した計84万円分の薬のうち、再利用した薬が70万円分の上ることがわかって、有効活用率が83.7％だということで、大変に参考になる取り組みではないかと思ったんですが、こうした情報というのは我が市にはあるんでしょうか。
△津田保険年金課長　恐れ入りますが、私も今、委員からお伺いして初めて耳にしたところでございます。非常に有効な施策というか、そういったものに通じる可能性もあると思いますが、まず情報収集をさせていただければと存じます。
○島田委員　ぜひ情報を収集していただき、また薬剤師会の先生、医師会の先生と相談していただいて、こういう取り組みもやっていただければと要望して終わります。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○福田委員　私も議案第36号について順次質疑してまいります。
　　今ほど保険料の改定については若干の質疑がございましたが、私は引き上げ幅の中で、平均引き上げ幅の所得水準についてお尋ねいたします。
△津田保険年金課長　平成25年10月実績における平均保険料は９万2,980円、平成26・27年度は９万7,098円となっております。こちらの保険料額となる対象者の所得金額といたしましては、ちょうど２割軽減が該当するかしないかのあたりの方が近いところでございまして、おおむね68万円の所得の方となります。
　　24年、25年度の保険料率の場合には、２割軽減が該当されないぐらいの方でちょうど68万円を超えるあたりの、68万１円としますと該当しないんですが、こちらですと、１人当たり平均９万2,980円に対して保険料は９万5,700円、これが一番近い金額になろうと思います。
　　26・27年度でいきますと、２割軽減が該当する方がちょうど近いところになりまして、１人当たり９万7,098円に対しまして保険料額は９万4,800円となっております。
○福田委員　そうすると、平均のところだけでも、引き上げ幅が約2,000円というところがあるということですよね。所得階層ごとの引き上げ率と額についておわかりでしょうか。
△津田保険年金課長　世帯構成や収入等によりそれぞれ条件が異なりますので、東京都広域連合の試算によります単身世帯で収入が年金のみの被保険者の場合、こちらを前提に答弁させていただければと存じます。
　　まず、年金収入が80万円の方、増減率は5.0％、増減額は200円、新保険料では4,200円となります。
　　続きまして、168万円の収入の方、こちらも増減率５％、増減額といたしましては300円、新保険料6,300円でございます。
　　年金収入170万円の方、こちらは増減率がマイナス29.9％、増減額はマイナス１万600円、新保険料は２万4,900円でございます。
　　年金収入180万円の場合、増減率マイナス23.0％、マイナス9,900円、保険料は３万3,200円でございます。
　　年金収入193万円の方、こちらは増減率6.8％、増減額3,300円、新保険料は５万1,700円となっております。
　　続きまして、年金収入額208万円、こちらで増減率マイナス6.7％、増減額といたしましてはマイナス4,200円、新保険料５万8,400円となっております。
　　年金収入が220万円の方、こちらが増減率7.8％、増減額は7,400円、新保険料10万2,300円となっております。
　　大きく金額が離れますが、年金817万1,059円という方、こちらは増減率9.3％、増減額としては３万7,000円で、こちらが上限額の57万円になる年金収入の額となっております。
○福田委員　プラスマイナスがそれぞれ違うのはどういう配慮のもとなんですか。
△津田保険年金課長　先ほど答弁させていただきました２割軽減と５割軽減の対象者の違いでございます。２割軽減、５割軽減、それぞれ拡充されましたことから、それまで２割軽減だった方が５割軽減に移行する、そういった方は非常に減の幅が大きくなっております。また、新たに２割軽減に該当された方も含まれますので、こちらの方は小幅ながら減額となる世帯の方もいらっしゃるというところで、増と減が入りまじった形となっております。
○福田委員　例えば180万円のところで23％減という減額率ですよね。この180万円の方、年金だけで単身でという方は、何割軽減だったものが何割軽減になるんですか。
△津田保険年金課長　こちらの方は、旧の保険料ですと均等割が２割軽減、新保険料ですと均等割が５割軽減、それと所得割がまだ50％軽減、これは新旧にかかわらずですが、該当しております。
○福田委員　一番低い80万円のところは何割軽減の対象者なんですか。
△津田保険年金課長　新旧保険料とも均等割は９割軽減、所得割は100％の軽減となっております。
○福田委員　その結果が、80万円の方は現行4,000円のところ4,200円になるということですね、わかりました。
　　次に、引き上げ幅を抑えるための取り組みについてなんですが、投入された基金などの種類や金額、そして影響額についてお答えいただきたい。
△津田保険年金課長　今回の保険料改定における抑制策といたしましては、まず、区市町村による特別対策の継続により約204億円、財政安定化基金の活用によりまして145億円の投入がされております。
　　影響につきましては、もし本則どおりに保険料を算定いたしますと、均等割額は４万6,900円、所得割率は10.39％、前回保険料との比較では、均等割額はプラス6,800円、所得割率はプラス2.2ポイントの増となっております。
　　一方、この増加抑制策を行った場合でございますが、均等割額４万2,200円でプラス2,100円、所得割率8.98％ですので、プラス0.79％となっております。
　　１人当たり平均保険料の見込みでは、本則どおりの場合10万8,081円、25年10月時点の保険料実績と比較いたしますと、プラス１万5,101円、16.2％の増となっております。
　　一方、保険料増加抑制策を行った場合、平均保険料は９万7,098円でございますので、プラス4,118円、4.4％の増となっておりまして、増減率で申し上げますと11.8％の抑制効果となってございます。
○福田委員　かなり努力していただいて、当市の一般会計からの繰り入れで頑張るということを表明していただいているわけですが、その点については感謝を申し上げたいと思います。
　　徴収事務についてです。普通徴収の過年度分が500万円でした。人数と滞納額をお答えいただきたいと思います。
△津田保険年金課長　平成25年度なんですが、直近となる第７期の督促状の発送件数が309件でございます。最終的には同程度の滞納者数となるものではないかと見込んでいるところでございます。滞納額につきましては、過去の推移も含めた推計によりまして、2,500万円程度になるのではないかと思っております。
○福田委員　普通徴収の方というのは、かなり人数が少ないわけですよね。それなのに第７期だけで309件ですか。そうすると、全体的にいうと、１期から７期まで、25年度でいえば309件程度で2,500万円程度の滞納になるのではないかという予測でよろしいんでしょうか、はい。そうしたら、相談状況についてお尋ねしたいと思います。
△津田保険年金課長　滞納されている方につきましては、窓口等での御納付の相談等も受けておりまして、また戸別訪問をさせていただいておりますが、こちらで御相談をいただいていることも多々ございます。窓口におきまして、件数まではちょっと把握しておりませんが、相談の際にはその御事情をお伺いした上で、適正な理由があると認められる場合には分割納付とさせていただくなど、柔軟に対応させていただいているところでございます。
　　戸別訪問につきましては、実際にお顔を見ながら生活状況や収入状況をお伺いすることで、保険料を納めたくても納められないのか、保険料を納められるのに納めないのか、その見きわめを適切に行うことを主眼としてございます。御相談に来られる方々にはさまざまな御事情がございますので、個々の状況に応じた丁寧な対応を心がけているところでございます。
○福田委員　納められるのに納められない事情というのが考えにくい所得世帯だと思うんですけれども、そこら辺はどういう事情があるんでしょうか。
△津田保険年金課長　滞納されている方の中には、普通徴収となる方ですので、比較的保険料の高い方も中にはいらっしゃいます。そうしますと、生活の中で１期分の保険料が高過ぎて払えないという方も中にはいらっしゃるところでございます。
○福田委員　つまり年金以外の所得が高いということですね、わかりました。そこを丁寧に対応していただきたいのですが、とにかく払っていただける部分は払っていただくというのが基本だと私も思いますので、そこはそのように取り組んでいただきたいと。そうすると、医療給付に問題はないのでしょうか。
△津田保険年金課長　医療給付に関しましてですが、当市は短期保険証や資格証の発行も行っておりませんので、医療給付については全く問題ないものと思っております。
○福田委員　最後なんですが、申請減額の御相談はどの程度受けていらっしゃるでしょうか。
△津田保険年金課長　滞納者からの御相談といたしましては、算定金額の内容説明、今後のお支払いについての御相談というのが非常に多いんですが、支払い困難な場合は減免の御相談というのを受けております。現在減免となっておりますのは、24年度は３件、25年度は１件となっているところでございます。
○福田委員　最後にしたいと思ったんですけれども、先ほどの滞納していらっしゃる方の中で、保険料の算定所得からあわせて、例えば減免申請をしたほうがよいかと思われるような人などが所管として把握できますでしょうか。
△津田保険年金課長　御相談の過程の中で、御相談された方からそういう内容のお話をさせていただくことが多いんですけれども、まず減免という前に納付猶予をしてもらいたいという方も多うございまして、今回納付猶予の方がいらっしゃったんですが、例えば事業をやっていらっしゃって、その方が突然病気で事業が立ち行かなくなってしまったので納付を延長してもらいたいとか、そういうお話から入ってまいりますので、こういったお話を交わしていく中で、そこについては適宜対応させていただいているところでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　質疑がないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○福田委員　日本共産党を代表して、議案第36号、2014年度後期高齢者医療特別会計に反対いたします。
　　ただいま質疑させていただきましたが、引き上げをできるだけ抑えるための御努力を東村山市としても行ったということについては、私は大変感謝しております。しかし本特別会計は、75歳以上という高齢期の疾病に罹患しやすくなっている方々をわざわざ集めて医療保険制度をつくり、そして医療費が増加しているからといって、今年度と27年度の保険料を大きく引き上げたわけであります。
　　先ほどのほかの委員の質疑によって、東京都の保険料額はかなり高くなったと私は改めて認識いたしました。年金額が年々減少しています、支給額が。そして昨今また消費税の増税も行われます。そうした中で、強制的に天引きされる本保険料の引き上げが高齢者の生活を圧迫するということは明らかです。
　　高齢者の方々は後期高齢者医療保険料だけを払っているわけではなくて、さまざまな保険料を負担していらっしゃるわけですから、そういう意味で、これについてはやはりもう少し上げ幅を抑えるための努力を、国や東京都が資金を投入するべきだったと私は思います。
　　後期高齢者医療制度は国民に浸透しているとの声が今議会の中でもありました。しかし、75歳以上になったら、それまで加入していた保険から、本人の承諾もなしに強制的に切り離され、本医療保険制度に加入させられるという点では、高齢者の人権を無視したものであること、これは何年たっても変わりはありませんし、当事者の怒りは変わらないと私は思います。
　　このことを申し上げて、保険料引き上げを行われた本特別会計の予算に反対いたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○島田委員　公明党を代表して、議案第36号、後期高齢者医療特別会計予算に賛成の立場で討論いたします。
　　平成22年度の１人当たり医療費は、65歳未満が16.9万円であるのに対して65歳以上が70.3万円、もっと細かく見ると、１人当たり医療費が最も低いのは15歳から44歳で10.6万円、最も高いのが75歳以上で87.9万円です。
　　先ほどお伺いしましたら、また25年度はさらに上がって90万7,497円ということですけれども、こうした高齢化が進展する中で、後期高齢者医療制度は高齢者の皆さんの医療を守るために制度化されたと私たちは理解しております。
　　ある程度値上げも、低所得者の２割・５割の軽減もされておりますし、これから給付の適正化にも取り組まなくてはいけません。そういう意味で、国民が等しく負担を分かち合い、また困窮者には手厚くしていくために必要な制度だと考え、賛成いたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　休憩します。
午後３時23分休憩

午後３時42分再開
◎熊木委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕議案第37号　平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎熊木委員長　議案第37号を議題といたします。
　　議案第37号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長　議案第37号、平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算案につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　平成26年度は、第５期介護保険事業計画３年間の最終年度に当たり、引き続き地域包括ケアシステムの構築を推進することを重要な課題として位置づけ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される体制づくりに力を入れていくこととなります。このため、当市の介護サービスにおける需要と供給の地域特性等を踏まえ、円滑な介護保険事業の推進を図ることを念頭に予算編成を行わせていただきました。
　　予算書の２ページをお開き願います。
　　第１条は、予算規模として、歳入歳出の総額をそれぞれ114億2,324万9,000円とさせていただいております。前年度当初予算との比較では８億1,103万9,000円の増、7.6％の伸びとなっております。
　　具体的内容につきまして、主な歳入から御説明申し上げます。
　　10ページ、11ページをお開き願います。
　　保険料でございますが、総額で24億160万1,000円であります。第１号被保険者の特別徴収と普通徴収の現年度分23億9,162万8,000円と滞納繰越分997万3,000円を加えた額であります。
　　次に、14ページ、15ページをお開き願います。国庫支出金であります。
　　国庫負担金19億2,876万8,000円でありますが、前年度比8.6％の増となっております。
　　国庫補助金４億6,518万9,000円は、前年度比6.6％の増となっております。主な理由は、調整交付金が３億9,435万8,000円で、前年度比8.2％の増となっていることであります。
　　地域支援事業交付金（介護予防事業）815万6,000円及び地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）の6,267万5,000円につきましては、国の負担割合である介護予防事業25％、包括的支援事業・任意事業の39.5％を計上したものであります。
　　次に、16ページ、17ページをお開き願います。
　　支払基金交付金でありますが、介護給付費交付金31億7,677万8,000円は第２号被保険者の交付金で、前年度比8.2％の増であります。地域支援事業交付金946万1,000円は介護予防事業の交付金で、いずれも負担割合は29％であります。
　　次に、18ページ、19ページをお開き願います。都支出金でございます。
　　都負担金16億3,141万3,000円で、前年度比7.7％の増になっております。
　　都補助金でありますが、地域支援事業交付金（介護予防事業）407万9,000円及び地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）の3,133万8,000円につきましては、都の負担割合である介護予防事業12.5％、包括的支援事業・任意事業19.75％を計上したものでございます。
　　高齢社会対策区市町村包括補助金139万9,000円は、地域包括支援センターと市を専用回線で結ぶネットワークシステムの利用に係る経費のうち、対象経費の２分の１の額を計上したものでございます。
　　次に、20ページ、21ページをお開き願います。
　　一般会計繰入金は16億7,321万7,000円であります。内訳でありますが、介護給付費繰入金13億6,930万2,000円は、保険給付費に対する市の法定負担割合の12.5％で、前年度比8.2％の増であります。
　　その他繰入金２億6,849万8,000円は職員給与費や事務費及び地域支援事業運営経費等の繰入金でございます。
　　続きまして、主な歳出について御説明申し上げます。
　　34ページ、35ページをお開き願います。保険給付費109億5,441万円について御説明申し上げます。
　　サービス給付にかかわる内訳として、介護サービス諸費は97億3,901万9,000円で、前年度比8.0％の増でございます。介護予防サービス費等諸費は前年度比13.3％増の５億4,227万9,000円でございます。保険給付費の歳出全体に占める割合は95.9％でございます。
　　次に、40ページ、41ページをお開き願います。
　　地域支援事業費は１億9,644万9,000円でございます。要支援・要介護状態になるおそれのある方や、元気な高齢者に対して介護予防を推進する介護予防事業費は3,468万9,000円でございます。
　　包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターに委託する介護予防ケアマネジメント事業や総合相談事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業等に係る事業費であり、１億5,877万1,000円であります。
　　以上、平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎熊木委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。
○島田委員　議案第37号について、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　１点目です。第５期事業計画の最終年次として、６期計画の保険料抑制のため予算編成で配慮した点があれば伺います。
△鈴木高齢介護課長　平成26年度は第５期介護保険事業計画の最終年度に当たり、地域包括ケアシステムの構築・確立に向けて、計画に掲げた事業の着実な推進と円滑な介護保険事業の実施のための予算を編成しております。26年度においては、第５期計画に掲げているケアプランの点検や給付費通知等の介護給付適正化の取り組みの推進、介護予防事業の推進や保険料収納率の向上に継続して取り組んでまいります。
○島田委員　２点目です。給付費総額が109億5,441万円ということで、前年の予算比で８％のアップとなります。当市の特徴である要介護認定率が高め、軽度者の認定率が高いなどから見る、保険給付費適正化についての26年度の取り組みや考え方を伺います。
△鈴木高齢介護課長　保険給付費適正化につきましては、第５期計画に掲げるとおり適正な介護保険給付が行われるように、地域包括支援センターと市が連携し、日常的には窓口や電話にて、そして介護事業者連絡会、地域ケア会議等サービス提供事業者からの相談を受ける体制を整え、指導、助言を継続してまいります。
　　さらに、指定市町村事務受託法人との連携による介護事業者への実地指導や東京都が実施する実地指導への同行指導を継続し、介護サービスの質の向上と介護給付の適正化を目指します。また、認定が軽度なうちに地域の社会資源・介護保険サービス等を活用することにより、介護の重度化を予防していきたいと考えております。
○島田委員　３点目、41ページ、歳出の地域支援事業、介護予防事業で、二次予防事業の委託料2,654万円、対象者のスクリーニング、介護予防への動機づけなど、26年度特に力を入れる点を伺います。
△鈴木高齢介護課長　介護予防事業において、特に対象者へのスクリーニング結果の通知内容、介護予防事業の内容の通知は非常に重要になります。介護予防のリスクをわかりやすくお伝えし、また介護予防教室の案内を的確にお知らせすることで、二次予防事業利用率のより一層の向上を目指しております。
　　介護予防事業は、まず御自身の介護リスクを認識していただくことから始まります。介護リスクを認識していただき、御自身に合った介護予防を開始していただくことが大切で、そのためにも返信率の向上が図れるよう、勧奨通知の送付をするなど、特に力を入れてまいりたいと考えております。
○島田委員　健診率の向上のための勧奨通知というのは、26年度特に力を入れる事業でしょうか、それともこれまでと同じような感じなんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　25年度も実施しておりますけれども、さらに、できれば強化した形で26年度もやっていきたいと考えております。
○島田委員　次に４点目、地域包括支援センター事業費の①です。26年度、センターの機能強化の取り組みを伺います。
△鈴木高齢介護課長　平成24年度に見守り専任の職員を配置したことで、地域包括支援センターの機能強化を図ったところではあります。しかしながら、高齢者人口の増加や多様化、複雑化する介護ニーズに応じるためにも、包括支援センターの専門機能をさらに強化する必要性を感じております。
　　次年度において、東京都では地域包括支援センターの機能推進事業として、管内のセンターを統括・サポートする機能を有した地域包括支援センターの設置に係る補助である機能強化型地域包括支援センター設置促進事業と、介護予防能力向上に向けた専門的助言及び技術的支援が可能な職員の配置に補助がなされる介護予防機能強化推進事業を実施すると聞いております。補助要綱等の詳細が示された段階で、このような補助事業活用の検討をしてまいりたいと考えております。
○島田委員　ぜひ、補助要綱がわかったらすぐに手を打っていただければと思います。
　　２点目です。各地域包括支援センターの課題があれば伺います。
△鈴木高齢介護課長　高齢化率の上昇、また、高齢者のみの世帯やひとり暮らし高齢者世帯の増加が大きな課題となっております。現在の人口構成比率や家族構成等を勘案すると、高齢化率は今後も上昇し、高齢者のみの世帯や高齢者のひとり暮らし世帯についても同様の傾向が続くものと想定しております。このことが必然的に相談件数や対応件数の増に結びつくものと考えており、補助金等を有効に活用し、これに対応する体制を整備していくことが今後の課題となってくると考えております。
○島田委員　日常生活圏域別にある特徴というか、課題の特徴というのはありますか。
△鈴木高齢介護課長　共通の課題としては、１番目に、先ほど申し上げました高齢者世帯の増加ということがあります。また、認知症の問題ですとか、老老介護の問題が出てくるかと思います。また、来年度につきましては、地域包括ケアシステムの核となる組織が地域包括支援センターになりますので、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスをどのように構築・推進していくかということが大きな課題になるかと思います。
○島田委員　５点目です。歳出の地域支援事業（包括的支援事業・任意事業）の介護給付費通知作成委託料110万7,000円ですが、この事業の目的を伺います。
△鈴木高齢介護課長　介護給付費通知は、介護サービスの利用者に対し、市が保険者としてサービスの利用状況や給付額、利用者の負担額等を年に２回定期的に通知するものです。これにより介護サービス利用者の利用意識の向上を図るとともに、介護サービス事業者による不正請求の防止を図ることを目的としております。
○島田委員　この通知に対する問い合わせなどはありますでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　平成25年度につきましては、平成25年12月13日付で第１回目の介護給付費通知を4,072通発送しております。問い合わせ数は14件、主な内容としては、事業者からの請求内容と異なるため確認したい、介護給付費がこれほど高額とは知らなかったといったものになっております。
○島田委員　異なるといった場合、こちらで調査するんですか。
△鈴木高齢介護課長　異なるという問い合わせ等が来るんですけれども、正確に計算してみますと、全件、ほとんど、ほとんどというとあれなんですけれども、全部これだけ使っているのかという勘違いみたいなもので、精査してみますと、当然、額は一致いたします。
○島田委員　私の両親が生きていたときに受け取っていたと思うんですけれども、とても見づらかったような気がするんですが、改善はされたんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　介護給付費通知は、以前のはがきの通知から、平成24年度より現在のＡ４サイズの通知となっております。今後につきましても、問い合わせの内容等も踏まえ、受託業者とも検討しながら、より見やすくわかりやすい通知となるよう工夫してまいりたいと考えております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　お泊りデイサービスを利用している高齢者の実態をどのように把握していらっしゃるかお願いします。
△鈴木高齢介護課長　自主事業の宿泊サービスについて、平成26年２月時点では市内６カ所確認しております。
○山口委員　そこに入っていらっしゃる高齢者の実態はどのようにつかんでいらっしゃるかお尋ねします。
△鈴木高齢介護課長　介護保険の指定通所介護事業、いわゆるデイサービスの利用者を対象に、事業所の設備の一部を使用した宿泊サービスを提供する事業所が増加する中、宿泊サービスの問題として、基準や届け出の仕組みがないために、実態把握や指導が困難な点が挙げられます。
　　そこで東京都は、利用者の尊厳保持及び安全確保のために、宿泊サービスにおける独自の基準を定めました。東京都が行う宿泊サービス事業者への訪問調査において積極的に同行し、実態把握に努めております。
○山口委員　６カ所全てに行かれたんでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　24年度は１カ所へ行きました。25年度は４カ所へ行っていますので、５カ所に行っております。１カ所はまだ未定ですけれども、早急に行きたいと考えております。
○山口委員　高齢者の行き場がなくて大変な状態が起きているんですけれども、今、特別養護老人ホームの待機者は何人いらっしゃいますでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　東京都内の特別養護老人ホームに対して、当市の市民の入所申し込み状況につきまして、平成25年11月１日現在の調査結果では1,075人でございます。
○山口委員　大分前から比べてもやはりふえていると思うんですが、この待機者をなくすことが重要だと思うんですが、このホームの誘致は考えられないでしょうか。
△鈴木高齢介護課長　特別養護老人ホームにつきましては、広域型、地域密着型ともに、第５期介護保険事業計画期間中の整備は見込んでおりません。東京都の広域型施設につきましては、現在市内に７カ所が整備されており、過去に積極的な整備が進められたことにより、既に一定数の整備が行われているものと考えております。
　　東京都重点緊急整備地域の考え方についても、整備率の低い地域の創設・増設に対し、最高1.5倍の促進計数を乗じた都補助を行いますが、当市は重点緊急整備地域には当たりません。
○山口委員　私のところもかなり、入れなくてどうしたらいいかわからない、家に帰るにも高齢者が一人でその人を介護するのはとてもできないという状況が起きていますので、そういった状況をつかみながら対策を考えてほしいと思います。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　質疑がございませんので終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　討論がございませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後４時５分休憩

午後４時６分再開
◎熊木委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕議案第38号　平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
◎熊木委員長　議案第38号を議題といたします。
　　議案第38号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。
△野崎都市環境部長　上程されました議案第38号、平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算案につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　予算書２ページをお開き願います。
　　第１条は、歳入歳出予算の総額を42億6,819万5,000円と定めるものでございます。これは、前年度予算と比べ１億2,310万8,000円の減となっております。
　　次に、第２条地方債でございます。詳細につきましては、５ページ、第２表のとおりでございます。公共下水道事業、流域下水道事業、資本費平準化の起債を予定しております。
　　次に、予算説明書によりまして主な項目の説明を申し上げます。
　　まず、歳入でございます。予算書の12、13ページをお開きください。
　　第２款使用料及び手数料ですが、依然として節水意識が続いているものと考えられ、料金単価の低い段への移行も見られます。使用水量は減っているものの、接続世帯は微増しております。また、４月改正予定の新消費税率の適用を含め、前年度対比で4,603万2,000円の増、20億507万円を計上させていただきました。
　　次に、14、15ページをお開きください。
　　第３款国庫支出金でございますが、前年度対比で3,300万円増の5,525万円を計上させていただきました。これは歳出側の雨水貯留・浸透施設等設置助成金と空堀川左岸第三排水区工事、黒目川第六排水区工事に伴う設計業務委託に充てられた国庫補助金でございます。
　　次に、16、17ページをお開き願います。
　　第４款都支出金ですが、250万円を計上いたしました。これは前年度対比で150万円の増額計上となっております。国庫支出金にあわせて空堀川左岸第三排水区工事に充てられる都補助金でございます。
　　次に、18、19ページをお開きください。
　　第７款繰入金ですが、12億6,744万4,000円を計上させていただきました。昨年度に引き続き、資本費平準化債を発行することなどにより一般会計からの繰入額抑制に努めた結果、また元利償還金の減なども含め、前年度対比で１億3,334万2,000円の減となったものでございます。
　　次に、24、25ページをお開きください。
　　第10款市債でございます。前年度対比で7,120万円減の９億2,960万円となっております。これは公共下水道事業債が2,950万円の増、流域下水道事業債は5,070万円の減、資本費平準化債におきましても5,000万円の減となっており、市債全体では減額計上となったものでございます。
　　続きまして、歳出でございます。26、27ページをお開きください。
　　第１款総務費でございますが、前年度対比で1,510万円増の10億7,946万5,000円を計上させていただきました。これはポンプ場維持管理費が181万6,000円の減、流域下水道維持管理負担金が1,303万円の減など計上させていただいたものの、確定申告消費税が1,308万7,000円の増、使用料徴収事務経費が1,091万5,000円の増、管渠維持管理費を224万1,000円の増などにより、総務費全体で増額計上となったものでございます。
　　次に、36、37ページをお開き願います。
　　第２款事業費でございますが、前年度対比で5,817万1,000円増の３億3,203万3,000円を計上させていただきました。これは公共下水道建設事業費のうち汚水管整備に係る経費が512万1,000円の増、雨水管整備に係る経費が１億314万3,000円の増、流域下水道建設事業費が5,015万7,000円の減などによるもので、結果的に事業費全体を増額計上するものでございます。
　　次に、40ページ、41ページをお開き願います。
　　第３款公債費でございますが、前年度比１億9,637万9,000円減の28億5,589万6,000円を計上させていただきました。これは過去の建設事業費等の事業債に伴う償還経費でありますが、償還満期を迎えるなど自然減等により元金償還金１億2,557万7,000円の減、利子支払い経費が7,080万2,000円の減となったことなどにより、公債費全体で減額計上をするものでございます。
　　以上が主な項目でございます。よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎熊木委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑ございませんか。
○小町委員　下水道会計につきまして質疑させていただきます。
　　歳入について、まず１点目です。使用料・手数料について。
　　今年度比で大幅増となっておりますけれども、これは消費税増税の影響と思われますが、使用料は毎年減っております。これらを踏まえて今後どのように対処していくのかお伺いいたします。
△尾作下水道課長　緩やかでありますが、景気回復の兆しが見え始めている中、下水道使用料につきましては、節水機器の普及などにより減収傾向でありますが、平成26年度より導入される新消費税率の適用に伴い、前年度予算から2.35％の増収を見込んでおります。
　　しかしながら、使用料につきましては、過去の東日本大震災の影響により大幅減収となった平成23年度以降続いております減収傾向であり、年々減り幅は小さくなってきたものの、今回の消費税増税分を除きますと、今後も微減もしくは横ばいという形、このような傾向がしばらくの間続くのではないかと見込んでおります。
　　このような中、市民の多くが使用する下水道において、そのサービスの低下を招かないよう、今後訪れる下水道施設の長寿命化計画やその対策等を視野に入れながら、下水道経営の独立採算を目指して、下水道使用料を含めた適正負担のあり方と下水道経営の健全化に向け、今後研究してまいりたいと考えております。
○小町委員　次、２番目、国庫支出金について伺います。
　　大幅にふえておりますけれども、どの事業に充当されるのか、補助率も含めましてお伺いいたします。
△尾作下水道課長　増額分は全て浸水対策事業分でありますので、これについて御説明申し上げます。
　　まず、現在も行っていますが、空堀川左岸第三排水区雨水工事について申し上げますが、都市計画道路３・４・27号線の雨水排水経路の確保とともに、スポーツセンター北側や久米川東小学校南側の浸水被害軽減を目的とした公共下水道雨水整備事業であります。
　　本工事は、平成27年度供用開始予定道路、都市計画道路の整備スケジュールに合わせまして行う必要があるため、平成26年度、27年度に工事を集中して行っていきます。
　　もう一つ、浸水対策事業でありますが、黒目川第六排水分区雨水工事についてです。都市計画道路の３・４・５号線の雨水排水経路の確保とともに、出水川、野火止用水周辺での浸水が想定される箇所の予防を目的に、下水道雨水整備の工事に伴う実施設計業務委託を予定しているものでございます。
　　いずれの事業に関しましても、補助対象事業分に対する補助率は２分の１を予定しております。
○小町委員　次、繰入金を伺います。大幅に減っておりますけれども、理由と今後の推移についてお伺いいたします。
△尾作下水道課長　一般会計繰入金につきましては、歳出側での都市計画道路整備に合わせて大幅な伸びを示す公共下水道建設事業費の雨水整備が、前年度に比べますと１億314万3,000円増加したものの、流域下水道建設事業費が5,015万7,000円の減、借入金元金償還金１億2,557万7,000円の減、起債利子償還金7,078万9,000円の減、これらが繰入金が減少した最大の要因と考えております。
　　今後の見通しにつきましては、これまで横ばいで推移してきた公債費が、平成26年度以降、毎年１億円前後で減少に転じる見込みであります。その一方で、歳入の根幹であります使用料収入、消費税による増収分はありますが、使用量水量としての収入減少傾向や、資本費平準化債の段階的な抑制、歳出面では都市計画道路の事業に合わせた公共下水管の整備や、将来的に下水道施設の長寿命化に要する経費も増加してくることが想定されます。これら歳入歳出両面の動向を勘案しながら、必要額を充当してまいりたいと考えております。
　　いずれにしましても、引き続き下水道の経営健全化を進め、繰入金の削減には努めたいと思っております。
○小町委員　今年度の歳入の構成比率の中では、繰入金が29.7％で、予算参考資料を見てもずっとこの何年かは、ことしが30.1％の見込み、昨年度は23.6％と、大体２割以上、特別会計４つの中では２番目に多いわけですけれども、今後も30％前後で推移されるのかどうか、もう一度お伺いいたします。
△尾作下水道課長　あくまで見込みになりますが、償還額が減少傾向にございます。また、平準化債等も数年後にとめるなど、活用しないなども材料としてはございます。今のところシミュレーションといいますか、うちのほうで考えているのは12億円、11億円ぐらい、この辺を推移していくものかなと考えております。
○小町委員　次、市債について伺います。減ってはいますが、まだ起債しなければならない状況に変わりはないと思いますけれども、残高と今後の見通しについてお伺いいたします。
△尾作下水道課長　事業債の残高につきましては、平成24年度末で227億3,864万6,000円、平成25年度末見込みで212億5,588万3,000円、平成26年度末、これも見込みでありますが、198億6,369万6,000円としております。近年は借入額に対しまして償還額のほうが大きいため、起債額が現状の規模である場合、毎年12億円から14億円前後の幅で減少していくものと見込んでおります。
○小町委員　次、歳出を何点かお伺いします。総務費です。増額になっておりますけれども、理由についてお伺いします。
△尾作下水道課長　増額の主な要因といたしましては、確定申告消費税が一部見込みを含む過年度実績の３カ年平均値により1,308万7,000円の増、下水道使用料徴収事務委託料では、８年検満によるメーター取りかえ予定個数の増により969万5,000円の増、また流域下水道維持管理負担金においては、水再生センターへの処理水量減の予測により1,303万円の減を見込み、そのほか各種事業の消費税増税分を含めまして、総務費全体では増額となっているものでございます。
○小町委員　事業費を伺います。１つ目です。下水道建設費が大幅に増額になっておりますけれども、理由についてお伺いします。
△尾作下水道課長　まず、27年度までの事業認可期間延伸を目的といたしまして、公共下水道（雨水）事業計画変更認可策定委託業務をこれから２年かけて行ってまいりますが、その１年目の費用といたしまして704万2,000円を計上しております。
　　また、空堀川左岸第三排水区雨水工事でありますが、先ほどもお伝えしましたが、その工事箇所におきまして、ほかの企業の埋設物などを切り回しながらの工事となることが想定されます。この補償料として増額を見込み、合わせて8,663万円の増でございます。
　　黒目川第六排水分区雨水工事につきましても、先ほど説明いたしましたが、その実施設計委託費用として947万1,000円を計上しており、これらにより全体的に増額となっております。
○小町委員　もう一点聞きますが、逆に流域下水道費は大幅に減っておりますけれども、理由をお伺いします。
△尾作下水道課長　減となった要因ですが、当市の下水の大部分を受け入れます東京都の施設であります清瀬水再生センターの処理場に関する事業費でございます。東京都流域下水道本部の説明では、水処理施設の更新工事、平成25年まで行ってきましたが、その完了に伴う減であるとお聞きしております。
○小町委員　最後に１点、公債費について伺います。元金償還と利子支払いの経費が減額となっています。今後の推移と課題についてお伺いいたします。
△尾作下水道課長　公債費の推移ということで、平成23年度、平成24年度に実施いたしました公的資金補償金免除繰上償還に伴う高利から低利債への借りかえや、下水道事業の最も盛んであった時期に投資しました経費に対する起債の償還が満期を迎えております。平成26年度以降は毎年１億円前後のペースで減少していく見込みでございます。
　　下水道事業特別会計の歳出予算の７割を公債費が占めておりますが、今後減少傾向に向かいますが、毎年10億円を超える一般会計繰入金により財源補完をしている状況でもございます。下水道財政を圧迫している要因の一つであると認識しております。このような状況の中、引き続き資本費平準化債を適正に活用し、公債費負担の平準化に努めるとともに、中・長期的視点に立ち、将来の経営予測を考慮したバランスのよい事業投資を図っていく必要があると考えております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員　下水道特別会計につきまして、公明党を代表して質疑いたします。
　　平成26年度以降の財政運営を検証する上で必要でありますので、平成25年度の決算見込みについて、以下の諸計数を教えていただきたいと思います、落ちつき見込みですね。
　　資本費平準化債の発行額、それから一般会計の繰入額、下水道債の償還の元本額、公的資金補償金免除借換債の今年度の発行額です。
△尾作下水道課長　平成25年度の決算の見込みということで説明させていただきたいと思います。
　　まず資本費平準化債ですが、８億5,000万円、一般会計繰入金ですが、12億9,878万6,000円、下水道債償還元金24億4,736万4,000円、公的資金補償金免除借換債におきましてはございませんので上げておりません。
○伊藤委員　そのような近年のデータを分析しますと、資本平準化債の起債額と、先ほどお話しありました繰入金の額、この歳入部分と下水道債の償還元本の総額を比較していたときに、かなり下水道債の償還の元本の総額が大きくなってきているという傾向が見えております。これについてどのような感想をお持ちか、所管のお考えをお聞きしたいと思います。
△尾作下水道課長　近年の傾向といたしましては、過去に投資しました経費に対する下水道債償還元金のピークを迎えている一方で、一般会計繰入金と資本費平準化債の抑制に努めている状況であります。
　　委員のおっしゃいますとおり、ここ３年ほどでは、下水道債償還元金総額に比べ、平準化債の発行額、一般会計の繰入額の合計は減少傾向であります。また、この償還元金におきましては、先ほども説明しましたが、今後１億円程度の自然減に転じていく予定でもあります。
　　このようなことを受けながら、引き続き私どもとしましては、経営状況の進捗化に努めるとともに、計画的かつ効率的な事業執行を図ることで、現在の下水道事業のサービス水準に影響が生じないように努めていきたい。
　　公営企業に位置づけられている中では、本来のあり方とする独立採算の原則が求められている。そのような中で、下水道使用料収入により事業の運営と経営の健全化を図っていくことを目標に、今後も考えてまいりたいと考えています。
○伊藤委員　使用料の料金体系につきましては、他市に比較して決して安い水準ではありませんので、なかなか値上げというわけにもいかないと思いますし、やはり過去の借入金をどう扱っていくかというのは非常に悩ましい問題なのかなと思います。
　　また、節水意識という話がありました。節水意識自体は悪い意識ではないと思うので、会計としてはどんどん水を使ってもらったほうが数字はよくなるのかもしれないけれども、そこのところをどうこうと言うわけにもいきませんので、あくまでいろいろな方法を駆使しながら、依然としてやっていかなきゃならないのかなという感じはするんですよね。
　　②に移りますけれども、下水道債の償還元本を前期末の残高で割って経年変化を見ていきますと、平成22年には8.1％、平成24年が9.7％、そしてこの新年度予算は10.9％と、徐々に償還のスピードが速まっているといいますか、これはいい傾向であるかと思いますけれども、もしかすると最初に１番で聞きました要因と同じかもしれませんが、このあたりどのようにごらんになっているのかお考えを聞かせていただきたいと思います。
△尾作下水道課長　先ほども答弁を一部させていただきましたが、下水道債の償還率ですが、その要因といたしましては、近年で下水道事業の最盛期、投資した経費に対する起債の償還がピークを迎えているということ、また、最盛期に比べて投資額、起債額が減少しております。その辺で償還率が上昇しているものと考えております。
○伊藤委員　資本費平準化債というのは、公債費の特に利子部分を、元本部分もそうですけれども、楽にするためにやるという感じですよね。むしろ償還元本部分の平準化ですから、先延ばしという形でありましょうか。結果、長いスパンで考えますと、金利負担が総額では出てくるけれども、将来市民にも負担していただく中で現在の負担を軽くするという考え方で、基本的に大事な施策かと思いますけれども、これはいつまでも続けるわけにいかないのでしょうか。そのあたり、今後の見通しをどう考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
△尾作下水道課長　平準化債におきましては、今のところ経営健全化等でもお示ししておりますが、平成30年ごろまでを見通しに所管では考えております。それ以降につきましては、どうしてもトータル的に考えなくちゃいけない。一般会計繰入金に依存している状況もあります。その辺をトータルで考えて、平準化債のほうも考えていきたいと思います。
○伊藤委員　今、繰入金のお話が出ました。一般会計繰り入れは12億6,700万円を今回計上しております。一般会計に目を移してみますと、臨財債の発行が25億9,100万円、償還が10億6,700万円で、その差額は15億2,400万。15億2,400万円のうち下水道に12億6,700万円シフトしていると考えたら、多分財政課はそういう考え方は違うとおっしゃると思うんですけれども、ざっくりした金額で全体を見て連結で考えると、そう見えなくもないという感じがするんです。
　　ですので、いわば下水道の償還額23億円のうち12億円が臨財債に置きかわっていっていると言えなくもないという側面があるんですが、そういった側面があることも踏まえて市長にお聞きしたいんです。
　　下水道債は使用料だけでは償還できません。そのため、使用料とは別に繰入金の形で、今の市民に別の負担によって支えられていると。また、資本費平準化債によって、将来の市民からも負担をお願いすることになると。それによってやや財務体質が改善しつつあるんですけれども、今後は40年を迎えようとするインフラの再生計画も着手しなきゃならないという別の課題が出てくると思うんですが、中・長期的にどのようにお考えでしょうか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
△渡部市長　公共下水道事業につきましては、御案内のとおり昭和50年から着工しまして、20年かかって市内全部に公共下水が布設され、総事業費としては約700億円、その半分程度が起債ということで、それを毎年返済しているという状況でこの間来たわけであります。
　　一番厳しい時代は、一般会計から30億円ぐらい特別会計に繰り出して、ほぼ同額を下水道会計が公債費として返済するという状況でしたが、近年は、先ほど来所管課長が答弁申し上げているように、ほぼピークに来ておりまして、徐々に繰出額も減って、今御指摘のように26年度については12億6,000万円余ということでありますが、トータルとすると、一般会計でもう少し繰り出して、考え方としては確かに平準化債は圧縮したほうが、先延ばし、足延ばししないで、トータルとしての金利負担は減るわけですので、そこはいろいろ我々としても検討したところがありますが、一般会計でこれ以上繰り出すというのは非常に厳しいところがあります。
　　行革大綱の中では、国保のような形での幾らまでしか基本的には出さないようにするというところまでは、下水については設けておりません。ただ近年、先ほど来申し上げたように、下水道会計の公債費は毎年１億円程度縮小傾向で、なおかつ地方債残高が多いときですと14億円、26年度については12億円余ぐらい、だんだん圧縮されている傾向がありますが、今の一般会計からの繰出額の規模を維持するとなると、やはり平準化債、先ほど所管課長が申し上げたように、平成30年度ぐらいまでは活用せざるを得ないのかなとは考えています。
　　一方で、初期投資の返済がそういう形で、徐々に今後はエンディングの状況に入ってきます。ただ、使用料の収入自体も減少傾向ということで、一番最初に供用開始された公共下水道がもう35年くらいたっています。一番遅いところでも平成７年度ですから、19年ぐらいたつんでしょうか。ですので、そろそろ長寿命化ということを下水道も考えていかなければならない時代に入りつつあるのかなと考えているところでありますが、長寿命化するまでの間に初期投資は一応完済して次のところに臨んでいかないと、非常に厳しくなるだろうと考えています。
　　そういう中で、今後一般会計からの繰り出し、平準化債の活用、使用料をこれからどうしていくのかというのを見きわめつつ、また、実態としての当市の下水道の管渠の劣化度等がどうなっているのかということを把握しながら、中・長期的に安定的な経営を、厳しい中ですが、何とか持続可能な経営をしつつ、次なる長寿命化に向けて対応をとれるように進めていきたいと考えております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　大きく割愛しながら伺っていきます。２番の使用料についての③です。最低のインフラ整備である下水道と水道ですが、使用料減免世帯の推移を伺います。
△尾作下水道課長　減免世帯の推移ということで、５年ごとで、平成15年度、古いほうから申しますが約1,687世帯、平成20年度2,400世帯、平成24年度は約2,941世帯（「だめだよ、正確に言わなくちゃ」と呼ぶ者あり）そうですね、約は要りませんでした。すみませんでした。約というのは、件数で水道局のほうから来ますので、それを12カ月で割って、それで約という表示にさせていただきました。
　　25年度につきましてはまだ決算を迎えておりませんが、１月末現在で2,561世帯を見込んでおります。これは、24年度の１月末で比較しますと約113世帯ふえておりますので、決算でもふえることが最終的には推測されます。
○島崎委員　予想外に多いので驚いております。
　　次、通告ナンバー５番の市債です。今、伊藤委員のほうからるる詳しい質疑と答弁があったわけなんですけれども、②の資本費平準化債発行、26年度におけるメリットを伺います。
△尾作下水道課長　資本費平準化債発行のメリットとしましては、毎年の一般会計繰入金の圧縮のほかに、短期間に下水道普及率100％を実現するために発行した下水道債の元金償還金のピークを将来に繰り延べる、先ほども答弁しましたが、公債費負担の平準化が図られるものと考えております。
○島崎委員　それは承知しているんです。金額的なものを伺わせてください。
△尾作下水道課長　平準化債、26年度予算は８億円です。
○島崎委員　最後の下水道管についてなんですが、防災の観点からも、耐震性のある下水管へのつけかえはやっているのかどうかということも含めてお伺いします。
△尾作下水道課長　下水道施設の耐震化検討に用いる日本下水道協会発行の「下水道施設の耐震対策指針と解説」が、2006年度版以降発行されておりません。東日本大震災で得られた新たな知見を網羅した改訂版が平成25年度末発行であると聞いております。
　　これらを踏まえまして、平成25年度までの策定を求められておりました下水道総合地震計画は、さらに５年間延伸されまして平成30年度までの策定期限と変更されましたことから、平成25年度中の本計画の提出を見送らせていただいております。その中で、新たな指針に沿った形で再度総合地震計画を策定し、今後進めていきたいと考えております。
　　したがいまして、現在のところ、耐震性のある下水道管渠への布設がえ等は実施しておりません。
○島崎委員　下水道の事業について、たびたび通告しながら一度も質疑できませんで、大変失礼いたしました。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　質疑がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　討論がございませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いただきました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　これで４日間の予算審査を終了いたしますが、委員長としては、これまでの委員会の中で不穏当、不適切と思われる発言があったように思っております。今これを厳密に特定することができません。
　　よって、そのような場合、後刻理事会を開き調査し、その結果により会議録副本に掲載しないことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう処置することにいたします。
　　以上をもって、予算特別委員会を閉会といたします。
午後４時47分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　熊　　木　　敏　　己






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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