第21回　平成27年12月3日（12月定例会）

平成27年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第21号

１．日　　時　　　平成27年12月３日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　９番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　11番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員　　　　　　　 12番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員
　13番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員　　　　　　　 14番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 16番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員
　17番　　　石　　橋　　　　　博　　議員　　　　　　　 18番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　19番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 22番　　　鈴　　木　　よしひろ　　議員
　23番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 當　間　丈　仁　君

市民部長 原　　　文　雄　君 環境安全部長 東　村　浩　二　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

資源循環部長 間　野　雅　之　君 まちづくり部長 野　崎　　　満　君

経営政策部次長 清　遠　弘　幸　君 経営政策部次長 平　岡　和　富　君

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君

教育部次長 青　木　由美子　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 荒　井　知　子　君 書記 藤　山　俊　輔　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 木　原　大　輔　君

書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時１分開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。最初に、10番、村山淳子議員。
○10番（村山淳子議員）　本日、一般質問のトップで行わせていただきます。よろしくお願いいたします。今回は、中央公民館のリニューアルオープンについてと化成小学校校庭の土壌改良について、質問させていただきます。
　　初めに、中央公民館のリニューアルオープンについてです。現在、今年度中の完成を目指し中央公民館の耐震化工事が進められています。昨年12月の一般質問で取り上げさせていただいた内容の確認を含め、工事の進捗状況、今後のスケジュールなどについてお伺いいたします。
　　（１）工事の内容と進捗状況、完了予定をそれぞれ伺います。①、耐震補強工事について伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　中央公民館の耐震補強工事を含め各工事につきましては順調に施工されており、全ての工事は契約期間中に竣工する予定となっております。
　　各工事の進捗状況についてでございますが、耐震補強工事につきましては、屋外・屋内の柱補強、耐震壁の設置等が完了いたしまして、あとは塗装作業、コンクリートの埋め戻し、外した機器の復旧などを残すのみとなっているところでございます。
○10番（村山淳子議員）　室内外の補強ということで、天井など非構造部材も全て補強ができているのか、それと室内の場合、狭くなったという感じはないんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　天井を含めて、耐震補強工事のほうもほとんど完了しているという状況でございます。狭くなったということはございません、今までと同様な工事内容ですので。ただ、柱が軸工法ですので、若干巻いた工事となっておりますので、少し太くなったということは見受けられます。
○10番（村山淳子議員）　②です。トイレ改修工事についてお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　トイレ工事につきましては、排水管、給水管の撤去並びに管の新設が完了いたしまして、現在、便器、照明器具の取りつけを行っているところでございます。
○10番（村山淳子議員）　多目的トイレというか、後でバリアフリー化のほうでお答えいただくのかと思うんですけれども、全てのトイレ管の交換とかが終わったんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　１階から４階までの管の工事を完了したということです。
○10番（村山淳子議員）　③です。空調設備改修工事についてお伺いいたします。最初は地下から取り出すのが大変ということで、形を変えて外にということも提案があったと思うんですけれども、全部入れかえをしたということで伺っていますが、よろしくお願いします。
○教育部長（曽我伸清君）　取り出しにつきましては、御案内のとおり、トラック等の搬入の場所から、若干剥離をさせていただきまして、そこから機材を投入しました。
　　工事関係でございますけれども、冷温水発生機等大型機器の設置が完了いたしまして、現在、配管の接続、電気系統のつなぎなどを行っているところでございます。
○10番（村山淳子議員）　この空調というのは、全館集中の管理なんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　ホール等については集中的に行っておりますけれども、個々の教室につきましては、既存のタイプとしてその場所で調整ができるように、個々の空調がそこで温度を下げるような形で、全館集中とはなっていない状況でございます。
○10番（村山淳子議員）　④です。ホール座席等改修工事についてお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　ホール座席等改修工事につきましては、既存の座席を撤去いたしまして、新設の座席を工場にて現在製作しておりまして、12月中に設置予定となっているところでございます。
○10番（村山淳子議員）　客席数は変わらないのでしょうか。あと、実は見本の椅子に座らせていただいて、かなり座り心地もよくて長時間座っても大丈夫かなと、私は個人的には感想を持っています。実際ホールに座ってみたいと思っているんですが、客席数、サイズ的には変わらないのかなというのは座ってみてわかったんですが、いかがでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　議員が今申し上げたとおり、座席数は変更ございません。
○10番（村山淳子議員）　⑤です。ステージ上のライトなど、舞台吊物等改修工事についてお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　舞台吊物等改修工事につきましては、制御盤、モーター、ワイヤー、つりロープ等の交換が終わりまして、今後、舞台ステージの床の研磨を行い、塗装後、袖幕等を設置いたしまして、どんちょうのクリーニングや防炎加工を行う予定でございます。
○10番（村山淳子議員）　どんちょうのクリーニングもされるということで、あの大きいものをどうやってクリーニングされるのか教えていただいてもよいでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　かなり大きいもので、外に運ぶことができませんので、室内にてどんちょうをおろしたまま、詳しいあれは私も確認しておりませんけれども、つったままの作業で掃除をする、クリーニングをするとお聞きしております。
○10番（村山淳子議員）　⑥です。エレベーター改修工事についてお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　エレベーター改修工事につきましては、乗車するかご、扉を工場で製作しております。12月下旬より古いかごを撤去しまして、新しいかごやモーターを設置する予定でございます。
○10番（村山淳子議員）　本庁舎のエレベーターも改修工事が終わって連動式になったということで、省エネかつ待ち時間も少なくなって安心して利用させていただいております。ありがとうございます。
　　荷物の搬入用、大きいエレベーターのほうはそのままだということだと思うんですけれども、もし故障した場合に、部品交換などが今できる状態なのかだけ確認させてください。
○教育部長（曽我伸清君）　搬入用のエレベーターにつきましては、我々も確認させていただきまして、余り物自体傷んでいない状況でございます。部品の調達につきましては、その年度によって違うと思いますけれども、そこは交換しなくてもまだ改修等工事できると、もしくは壊れた場合ですね、業者からもお聞きしておりますので、部品調達はしっかり行えるものと捉えております。
○10番（村山淳子議員）　⑦です。その他の工事についてお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　その他の工事といたしましては、受付カウンターを市民の皆様が利用しやすく、広く開放的な受付になるよう改修をする予定でございます。
○10番（村山淳子議員）　受付カウンターを改修されるということで、ほかの集会室、料理教室、視聴覚室、音楽室、レクリエーションルーム、リハーサル室、和室等があると思うんですけれども、そちらのほうは全く改修なしということでよろしいでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　基本的には大きな改修はございませんけれども、管工事に伴いまして天井等を剥離しておりますので、その辺はきれいに仕上がるという状況でございます。
○10番（村山淳子議員）　確認ですけれども、先ほど非構造部材という、天井等の補強は、ホールとかは大丈夫ということの答弁だったのかなと今聞いていて思ったんですが、ほかの部屋はそういう非構造部材、天井とかの関係は大丈夫なのかという確認と、雨漏りとかがあったというのを前に聞いたことがあるような気がして、その部分と、あと細かいことですみません、和室の入り口の例えば鍵とかのことを前に伊藤議員が、南京錠か何かがついていてどうなのと質問されていたのを今思い出したんですけれども、そのあたりの細かい部分もこれから対応されていくということでよろしいんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　天井につきましては、つり天井ではなくて、ちゃんとした桟を通しての補強でございますので、今までと同様でございまして、非構造部材という中では新しくちゃんとした備えつけということで改修をさせていただいているところでございます。
　　また、今御指摘がありました鍵につきましては、私も今確認できていないで申しわけないんですけれども、南京錠で鍵がされている部分はございましたので、その辺はまた確認させていただきたいと思います。なるべくであれば、ちゃんとした備えつけの鍵で管理していくことを検討していく必要があるかなと考えております。
○10番（村山淳子議員）　では鍵とか確認していただいて、あと今思い出すと、和室の畳とかもどうなのかと気になるところですので、今答弁はいいんですけれども、そこもかえていただくのかどうか、いただけたら本当はいいのかなと思います。
　　⑧です。障害をお持ちの方も多くされる施設です。バリアフリー化に関連する工事について、今回行ったものをお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　バリアフリー化に伴う工事でございますけれども、自動ドアに設置する音声案内装置、またフラッシュライト、視覚障害者用の案内ライン等は、各工事の進捗に合わせて取りつけを行っていく予定でございます。
　　先ほど畳ということでございましたけれども、今メモが入りまして、畳等板張りの床の張りかえは修理を予定しているということでございます。また、和室の入り口の扉は、利用しやすいように改修していく予定ということでございます。
○10番（村山淳子議員）　今、入り口の音声案内ということで、先ほどのエレベーターのところで確認すればよかったんですけれども、エレベーターの音声案内とかはどうなんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　新しいエレベーターに変わりますので、音声で案内できるようにはなっております。
　　先ほど少し答弁が足りなかったようで、その他工事の中で、３階、２階のホール前のクロス張りなども新しくさせていただく予定でございます。
○10番（村山淳子議員）　クロス張りも交換、あと、たしかカーテンとかもきれいになるというのを聞いてはいたんですけれども、（２）です。今回の工事に関連して、レイアウトの変更とか新たなコーナー設置などを考えていらっしゃるようでしたらお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　レイアウトの変更や新たなコーナー設置はございません。市民の皆様や利用者の皆様がより利用しやすいように、今後もロビーの椅子や机の配置等については工夫してまいりたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　今、部長がおっしゃったように市民が利用しやすいということで、そして子供たちも居場所がなかったりして、そこに長居しちゃうというのは問題なんでしょうけれども、やはりそういう場にもなったらいいのかなと思いますので、その辺のレイアウト次第でいろいろな使い方もできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　（３）です。例年開催されている市民文化祭が、富士見公民館を中心会場として開催されました。産業まつりでも交流がある山形県鮭川村、私もその応援をさせていただいているもので、その鮭川村の歌舞伎も市民フェスティバルの中で披露されました。中央公民館と比べると、ホールも狭くてステージも小さかったんですが、それに合わせて一生懸命違う形で演じていただいておりました。
一方、狭いことで間近で見ることもできて、迫力があるというメリットも感じられたので、今まで中央公民館しか使っていなかった方にとっては、こういうところもあるんだというのを知るチャンスでよかったのかなと私自身は思っています。
　　そこで（３）の質問ですが、中央公民館の閉館中、利用者はほかの公民館などで支障なく活動を行うことができているのかお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　中央公民館を利用されていました団体、サークル等の皆様におかれましては、閉館期間中、大変御迷惑をおかけしているところでございます。また、各事業にも非常に協力をいただいたところでございます。
　　閉館期間中の活動は、地区公民館やふれあいセンターなどを利用していただき、ホールを使用しての発表会等については、富士見公民館のホールを活用していただいているところであります。おかげさまで地区公民館もかなりの利用件数の増となっておりますが、以前から御利用されている方々を含め、支障なく活動されております。
利用者の皆様には大変御不便をおかけしておりますが、団体の皆様より「きれいになるのだから仕方ない」という声もお聞きしておりますので、工事期間中に工事を終わらせ開館に備えてまいりたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　支障なく皆さん活動されていたということで、中央公民館を主に活動拠点とされていた方にとっては、これからのオープンが待ち遠しいところだと思います。
　　（４）です。利用開始時期など、今後のスケジュールをお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　工事の竣工予定日が、空調の設備の改修工事につきましては平成28年２月19日、その他工事につきましては全て平成28年２月14日までに終了する予定でございます。
　　具体的には、ホール以外の各室内を利用されている団体につきましては、平成28年３月分の公共予約システムの抽せん予約の受け付けを12月15日より開始し、平成28年１月20日より随時の予約の受け付けを開始いたします。また、ホールの申し込みにつきましては、平成28年３月分を利用の１年前の平成27年３月より受け付けておりまして、閉館中も随時窓口を開設いたしまして、随時受け付けを行っているところでございます。
○10番（村山淳子議員）　もう既に予約も開始されていて、予約も入っているということで、順調に全ての工事が完了することを期待します。
　　（５）です。リニューアルオープンの記念行事を実施してはどうかということで、見解をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　中央公民館の耐震化工事完了後のオープン行事といたしましては、こけら落とし的なセレモニーを検討しております。内容につきましても、現在検討中でございますけれども、各サークルの文化団体の方とか児童・生徒の発表の場として何かできればいいのかなと、まだ具体的にどれとは決めておりませんけれども、考えていく必要があると思っております。
○10番（村山淳子議員）　こけら落とし的な形でやる予定だということで、今、部長が言われたように、今まで利用していたサークルの方とか子供たちとかが参加して、多くの市民が一緒にオープンを喜べるような形でやっていただけたらということを私も思います。
　　（６）です。公民館のあり方、運営形態見直しの方向性について、27年度に検討されてきたことがあればお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　平成27年度に検討いたしました今後の公民館のあり方につきましては、多摩26市の実態を把握する必要性があるとの公民館運営審議会委員からの御意見をいただき、アンケート調査を実施いたしました。
アンケートの調査内容につきましては、公民館または生涯学習センターの設置根拠や運営主体について、また今後の公民館の運営形態について、課題や意見等などを調査いたしました。公民館運営審議会に報告し、御意見をいただいているところでございます。
また、継続の課題であります各集会室の利用目的の緩和など、利用形態のあり方についても検討を重ねているところでございます。今後も、公民館運営形態のあり方について引き続き協議してまいりたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　今、アンケート調査されているということで、（７）です。ほかの自治体で公民館から生涯学習センターに転換しているのはどのような理由だったのか、このアンケート調査を行ったということでおわかりだと思うので、お伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　現在、26市中、生涯学習センターに転換している市でございますけれども、５市ございます。立川市、清瀬市、八王子市、羽村市、東久留米市でございます。公民館と生涯学習センターをあわせて設置している市が、府中市と町田市の２市でございます。
　　公民館から生涯学習センターに転換している理由を各市にお伺いしましたところ、主な理由としては、市民の生涯学習の振興・普及、文化活動の振興、より幅広い分野の利用を取り扱えるようになることから、市民の利用しやすい施設を目指すべく、公民館の現状と課題を踏まえ、移行に踏み切ったということでございました。
○10番（村山淳子議員）　転換している理由が、生涯学習のさらなる振興、あと文化活動の充実とか、より広い分野の活動ができるという理由だったと思うんですけれども、東村山市がもし生涯学習センターに転換することとした場合、メリットと課題は何かお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　今、御答弁させていただきましたけれども、幅広い利用ができるんではないかと考えております。また、課題といたしましては、まだ指定管理者とか、そういう管理運営に変更したところを今申し上げましたけれども、実際にどのような管理運営になっているかというのは、若干各市によって違っておりますので、今後そこのところで、さらにどのような状況での管理運営形態になっているかを詳しく調べながら、また公運審、社会教育委員等の中で意見等を伺っていく方法をとっていきたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　今考えられているということなので、（８）です。今後の公民館のあり方について、生涯学習センターに転換していく場合、幅広い利用が可能というメリットがあるということとか、今答弁いただいたんですが、そのようなことも踏まえると、市長としてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　現状、中央公民館については、先ほど教育部長のほうからお答えしたような形で工事が進捗いたしておりまして、３月１日の再稼働というか開館に向けて、鋭意安全な工事に努めているところでございます。その後については、先ほども教育部長がお答えしましたように、公民館として今後も存続していくのか、あるいは他市のように生涯学習センターに転換していくのか、今後やはり幅広い市民的な議論が必要だろうと考えています。
　　生涯学習センターといっても、実態としては、公民館とほとんど同じような場合もありますし、逆にもう完全に、ほぼ貸し館的な機能だけで行われているケースもあって、今後やはり、子供から高齢者までの市民の生涯学習あるいは文化・芸術活動を振興していくという視点に立って、館のあり方は考えるべきだと思います。
仮に公民館のままとしても、運営形態については、今の直営の形態のままでいくのか、あるいは指定管理等も視野に入れて検討するのか、選択肢としては幾つかあろうかと思いますが、今後も議会のさまざまな御意見、御指摘も踏まえつつ、議論の場としては基本的に公運審がメーンになると思いますけれども、さまざまな場面で今後の公民館のあり方について検討させていただきたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　どちらにしても、市民にとって、また市にとってメリットある運営形態を検討していただきたいと思います。また、生涯学習の中心軸として機能する拠点として、しっかりとやっていただきたいということを申し上げて次に進みます。
　　化成小学校校庭の土壌改良について質問いたします。ことしの３月定例議会一般質問で取り上げさせていただいた化成小学校校庭の土壌改良ですが、現在、試験的に行っていただいています。学校の先生方、またコミュニティーで校庭を使用されている方から、ここまでの状態は、雨が降った後でもかなりよい状態だとお聞きしました。これから肝心の霜の時期を迎えるわけで、検証を行うことになるかと思いますけれども、これまでの経過、また検証方法、検証後の対応について、以下お伺いいたします。
　　（１）です。現在、試験的に行っている土壌改良の内容をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　平成27年の夏休み中にグラウンドの一部の工事を行いました。試験的に行ったところでございます。
　　土壌改良の内容でございますけれども、初めに、岩瀬砂というものがあります。比重が重く、風に舞いにくく、水はけがよい砂でございますけれども、それを敷きならしましてグラウンドの土の攪拌を行い、その後、団粒化剤、つぶつぶを固めるような、砂を固めるような化剤なんですけれども、それを散布・攪拌して整正・転圧を行いました。最後に、特殊な砂の表層材を散布して転圧を行い、土壌改良が完了したところでございます。
改良された土壌は、透水性が改良され、透水機能が向上することで、降雨後の水たまりの発生を抑えるものでございます。また、表層には、雪・霜に強く熱伝導率が高い材料を施工しておりますので、雨や雪が降った後の回復も速やかになると考えております。
○10番（村山淳子議員）　（２）です。これまでの評価はどうだったんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　これまでの評価につきましては、施設管理者である学校と教育委員会の庶務課が担当になっておりますけれども、そこで確認をさせていただきました。
土壌改良を施工する前、施工後の校庭の状況について確認したところでございますけれども、降雨時に施工前と施工後の校庭の状況を比較しますと、水たまりの発生が減少し、水はけが向上したことがうかがえ、一定の効果が得られたものと考えております。校庭の表層面には、雪・霜に強く熱伝導率が高い材料を施工しておりますので、融雪後の回復も速やかになることを期待しているところでございます。
○10番（村山淳子議員）　私も期待していきたいと思います。砂ぼこりも立ちにくいという話も先ほどありましたけれども、今回この化成小がうまくいくといいなと思っています。
　　（３）として、今、熱伝導率の高い表層材を使っているというお話があったんですけれども、霜の時期をこれから迎えますが、どのように検証を行っていくのかお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　現在行っている水はけの検証と同様に、施設管理者である学校と教育委員会の担当者により、霜がおりた際には、土壌改良を施工する前、施行した後の校庭の状況について確認してまいりたいと考えております。
　　先週の日曜日も各畑等に霜がおりていましたので、私も化成小学校に行きまして、どのような状況かと確認しました。畑等には霜がおりていましたけれども、校庭にはまだ霜がおりていなかったということで残念だったなと感じましたけれども、本当にいい結果が出るように期待しているところでございます。
○10番（村山淳子議員）　早速現場に足を運んでいただいて、ありがとうございます。感謝申し上げます。
　　（４）です。試験的に行ったこの土壌改良の結果がよいと判断できた場合、予算化して早期に実施すべきと考えます。見解をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　校庭改修につきましては多額の費用が必要となるため、やはり市全体の予算を鑑みた中で判断していく必要があると捉えております。教育環境の充実を図る上で、教育委員会としても優先度を高く設定し、鋭意、校庭改修等について前向きに検討していく必要があると考えているところでございます。
○10番（村山淳子議員）　優先度を高く進めていきたいという答弁をいただきまして、今回よいと判断できた場合は、進めていただければいいなと思います。よい結果を得ることができなかった場合、ほかの対策をお考えでしょうか。例えば本格的に、結局、化成小はずっとどうしても、土の状態がほかのところと違うという答弁を前回もいただいたと思うんですが、そういう地質の調査とかの必要はないのでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　教育委員会といたしましても、今試験的に行っている工法をいろいろ調べた結果、やっといい工法があるということで用いたわけですので、ぜひいい結果が出てもらいたいと本当に期待しています。ただ、仮にその結果が得られなかった場合、またどのような方法があるかということを考えていかなくてはいけないし、検討していく必要があると思います。
　　ただ、今までもいろいろグリーンサンドを入れたりとかやってきた経過がございますけれども、なかなかいい結果というか、やはり霜がおりると校庭が荒れてしまうという現象がございましたので、本当にこの工法がうまくいっていただきたいと。いかなかった場合は、さらなる工法等をまた調べていく必要があると考えております。
○10番（村山淳子議員）　よくなることを期待していきたいと思います。完璧にということはないと思うので、長靴を履いてじゃないと持久走ができないとかという状態でなければいいんではないかと思います。
　　（５）です。今回の工法で校庭を全面的に土壌改良する場合の費用をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　今回の施工方法で、校庭約5,000平方メートルを全面的に土壌改良する場合につきましては、2,200万円程度の工事費が発生すると試算しております。
○10番（村山淳子議員）　もし全面的にやると2,200万円ということで、前回は幾らぐらいかけて行ったのかお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　前回の化成小学校の校庭整備工事費用でございますけれども、平成２年に化成小学校の校庭整備工事を行いました。4,300万円程度の予算がかかっております。
○10番（村山淳子議員）　平成２年に4,300万円ほどかけて土壌改良を行ったということで、それに比べたら半分の費用でということがわかりました。
　　（６）です。これから本格的な検証を行うわけですけれども、よい結果が出た場合、子供たちのために早期に土壌の改良を実施すべきと考えます。現場の先生方からも、以前から要望が出されていたと聞いています。前回より比べると費用が半分とは言いつつ、かなり費用がかかるということもわかりましたが、この費用、子供たちの成長を考えたときに、検証結果がよかった場合、先延ばしにすることなく、ぜひ予算化をしていただきたいと考えます。「子育てするなら東村山」、バージョンアップ2.0に期待を込めて、市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　昨日も学校施設について、かみまち議員から御質問いただいてお答えさせていただいていますが、今現在、市並びに市教育委員会では、児童・生徒の安全・安心を最優先ということで、耐震化工事並びに外壁、トイレの改修等を行ってきたところでございます。御案内のとおり、現在は特別教室への空調設備を計画的に進めていくということを考えているところでございます。
校庭の整備等についても、化成小学校だけではなく、幾つかの学校でも、この議会からも御指摘をいただいているところでございまして、市全体の予算の中で、我々としては、やはりどうしても優先順位をつけざるを得ないと考えているところでございます。
今後につきましても、今申し上げたように、児童・生徒の安全確保を最優先に教育環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解いただければと思ってございます。
○10番（村山淳子議員）　今、市長が述べられたことを理解はしております。ただ、きのうも防災の質問がありましたけれども、災害が起きたときには、一度は、何も落ちてこない場所とかというと校庭に集まります。化成小、今、避難所運営連絡協議会も設立されてやっていますが、もし冬場に起きたときに、ああいうところに一時避難というのは、できなくはありませんけれども、そういうのを考えてもやはり大事だと思いますし、東村山市、スポーツ都市宣言もされています。2020年、オリンピックも迎えます。
私も子供のころ、休み時間になるとすぐに校庭に出て走り回って、こんなに立派な体に成長しました。やはりスポーツをするきっかけは、体を動かすことから始まると思います。そういうことを考えても、また地域コミュニティーの場としても必要でありますので、優先順位を考えると、もしかしたら何番目なのかなというところだと思いますが、まず化成小の校庭の土壌改良を進めなかったら、ほかの小学校、中学校の校庭の土壌改良はいつになるのという話だと思いますので、もう一度市長にお伺いいたします。早目に考えていただくことを期待して、最後もう一度お願いいたします。
○市長（渡部尚君）　今、検証作業を進めているところでございますので、その結果も踏まえつつ、我々としてもできるだけ、それぞれの学校の教育環境をやはり安全で、なおかつ子供たちが、村山議員がおっしゃられるように、伸び伸びと校庭で駆け回って、心身ともにたくましい成長を促すように努めていきたいと考えているところでございますので、全体の中で考えざるを得ないところで、今の段階で来年やります、再来年やりますということについてはお約束はできかねますけれども、課題として受けとめて、村山議員のおっしゃられることを真摯に踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、11番、横尾孝雄議員。
○11番（横尾孝雄議員）　今回は、未来を創るのは教育！！東村山創生元年、教育で東村山を創生！！、また、子育てするなら東村山は、おもてなしの心からと、こういう大きな２題をつくりまして質問させていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
　　まず、未来を創るのは教育！！東村山創生元年、教育で東村山を創生！！でございます。
　　創生元年の本年、本日はその創生元年の12月でございます。間もなく新しい年が来ます。そこで、もう一度さまざまなものを見直し、今後の取り組みを方向づけていくべきと考えております。
その上で、住み続けたいまち東村山、そう思われるにはどうしていくべきか、未来をつくるのは、いつの時代にあっても子供たちであり、教育にかかっている、私はそう思っております。私の尊敬する文化人であり哲学者の方も「最後の事業は教育だ」とおっしゃられ、今でも未来をつくる子供たちのために、また教育に尽力されております。その上で、種々質問してまいります。
　　明年の参院選から18歳の投票ができることが決まりました。実に1945年以来の選挙権年齢の引き下げになるわけであります。全国では240万人の有権者がふえるとの報道もありました。東村山市でも2,921人の有権者がふえるとの６月議会での答弁がありました。この大きな改正を機に、選挙・政治について子供たちに学ぶ機会をつくるべきと考え、質問させていただきます。
　　通告の１番になります。市内小・中学校で、改めて18歳選挙権について学ぶ取り組みはありましたか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　選挙権につきましての学習でございますけれども、学習指導要領に示された内容に沿って、各小学校、中学校の社会科の授業で行っております。小学校では、国会の働きや20歳以上の全ての国民に選挙権が認められていること等を学習し、中学校では、民主主義や基本的人権の考え方、参政権の保障等について学習しております。
　　今後は、平成28年６月19日に施行となる公職選挙法等の一部を改正する法律により、18歳以上の者が選挙権を持つことについて、平成28年度使用の教科書等を活用いたしまして、各学校で児童・生徒への指導を行ってまいります。
○11番（横尾孝雄議員）　28年度からは、改めてまた18歳の選挙権制度になるということを含めて授業が進んでいくということでよろしいですね。
　　では、続きまして２番に進みます。私、先ほどの質問では、改めて、要するにこの18歳選挙権について取り組みがあったのかということを質問したかったんですけれども、２番に進みます。
　　近隣市では、何か特別な取り組みをしていることはありますか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　近隣市におきましては、市の選挙管理委員会が市内全中学校に投票箱や記載台等を貸し出しし、生徒会役員選挙への活用を促すという取り組みや、各学校と市の選挙管理委員会が連携し、模擬授業を行うという取り組みなどがございます。また、現在、選挙管理委員会が取り組みについて準備をしているという市もございました。
○11番（横尾孝雄議員）　当市においては、そういったことは今のところ行われていないということでよろしいでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほどの答弁が足りなかったもので申しわけございません。当市につきましても、全部の中学校ではございませんけれども、３つほどの中学校で、実際に選挙管理委員会から投票箱等をお借りして、生徒会の役員選挙とか、そのような模擬的なものを行っているという状況は確認させていただいております。
○11番（横尾孝雄議員）　３番ですけれども、今、投票箱を借りたりとかして模擬投票をされているということはありますけれども、今後、選挙管理委員会が行っております模擬投票などの出前授業を行う予定があるか伺っておきます。
○教育部長（曽我伸清君）　東村山市選挙管理委員会事務局では、依頼のある学校へ投票箱等の貸し出しを行う体制は整えてあります。これまでも東村山市選挙管理委員会事務局では、依頼のあった市内の中学校に投票箱を貸し出しいたしまして、各学校で生徒会役員等の選挙や授業等で活用してまいりました。
今後は、公職選挙法等の一部改正がありましたので、選挙管理委員会と教育委員会とが連携いたしまして、投票箱等の貸し出し等の実施について、校長会等の機会に市内小・中学校へ広く周知して活用を促していきたいと考えております。
○11番（横尾孝雄議員）　出前授業という形で投票箱をお借りするのではなくて、要するに選挙管理委員会がやっている出前授業というものに取り組んでいく予定があるかどうかお伺いいたします。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午前10時53分休憩

午前10時55分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○教育部長（曽我伸清君）　現在、出前授業等を行っていないということでございますので、今答弁させていただいたとおり、選挙委員会事務局と連携を深めながら、選挙の事務局職員等と出前等の授業を行っていけるように、校長会を通して周知させていただければと考えております。
○11番（横尾孝雄議員）　すみません、私の質問が悪かったですね。東京都選挙管理委員会のほうでは出前授業というのを行っておりまして、近隣では小平市の小学校が１校受けているという情報もホームページの上では載っておりました。高校がほとんどではありますけれども、小学校、中学校でも出前授業を受けている学校があったりとかしているので、それを確認したくてお伺いした次第でございます。
　　４番の通告になるわけですけれども、取り組むとしたら、課題という部分があればお伺いしたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　学校で投票箱を活用した生徒会選挙などを行ったり、模擬投票などの出前授業を行ったりする取り組みは、子供たちに選挙の意義や国民の権利などについて、実感を伴って学ばせることができる有効な学習方法であると捉えております。
そのような活動を進めるに当たり、本物の実際の投票箱などの活用や専門家による出前授業などを通しまして、選挙の意義や権利の意味をいかに確実に子供たちに伝えていくかが大切であり、また課題でありますことから、教員が指導方法等を工夫していくことが、今後の教育活動の一層の充実につながると考えております。
○11番（横尾孝雄議員）　先日の産業まつりでも、選挙管理委員会の方々が模擬投票という形で、また標語なんかをつくる取り組みをされていたのに私も参加させていただき、書かせていただいた部分もありました。この先４年間で６回もの選挙が予定されております。今、小学校、中学校、要するに義務教育を受けられている方でも、それに関連してくる方が出てくるわけですよね。
そういった部分で、学校教育で取り組んでいく部分は教科書等で進めていっていただければと思うんですけれども、実際、東京都選挙管理委員会のほうが出前授業などを行っているわけですから、そういったものを道徳の時間等を使って学ぶ機会をつくっていくということが非常に大事かと思います。それにおいては、公平・公正な形で取り組みを研究検討して、未来をつくるためにも取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次に進みます。26年度の決算審議の際にも少し触れさせていただきましたけれども、改めて学校備品について伺ってまいりたいと思います。通告の５番でございます。学校備品は十分に賄えているのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　学校備品につきましては、主に、学校施設に付随するものに使用する学校施設整備事業費による備品、児童・生徒が授業、クラブ等で使用する学校運営費による備品等に分かれております。
　　学校施設整備事業費による備品は、教室等の椅子、机、ジャングルジム等固定遊具、体育館の暗幕等を学校と協議し、必要性を判断し購入しているところでございます。
　　学校運営経費による備品につきましては、学校配当予算として、毎年各学校に配当する消耗品費と備品等購入費の希望割合調査を行い、各学校の要望に近づけるように努めております。さらに中学校におきましては、部活動の備品を購入するための部活動支援事業費を別途予算措置し、学校要望を調整し、購入しているところでございます。
また、その他の備品といたしましては、学校保健用備品、給食用備品、学校用図書、庁舎管理用備品、特別支援学級校具・教材備品などがございます。
　　今後も限られた予算の中で、子供たちの学びの充実が図られるよう、学校と協議調整をしてまいります。
○11番（横尾孝雄議員）　学校を回ってみる感じで、先ほど来、市長からも、きのうからの答弁の中で、耐震工事、トイレ工事、また外壁の塗りかえなど大規模部分、全校に予算を配分して工事を進めていただいております。
また、特別教室の空調設備の設置も決定していただいたことは、我々公明党会派としても、予算要望させていただいたこともありますので、感謝を申し上げたいと思うんですけれども、本当に細かい話ばかりで申しわけないんですけれども、やはりサッカーゴールやバスケットゴール、また学校の周りのフェンスが老朽化している、そういった部分に私は目がどうしても行ってしまう部分があります。また、地域の要するに父兄の方からもこういった声を聞く場面が多いと私は感じております。
　　その上で６番に進みたいと思います。サッカーゴールやバスケットゴールなど、こういった備品も各学校の予算で購入しているのですか。
○教育部長（曽我伸清君）　小学校、中学校ともに、サッカーゴールやバスケットゴールなどの大型備品は、高額な予算を伴うことから、学校施設整備事業費の備品購入費において、学校と協議いたしまして必要性を判断し、購入しているところでございます。その他の備品につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、各校に配当しております学校運営経費による備品購入費で、学校の判断で購入しているところでございます。
○11番（横尾孝雄議員）　要するに、大きい予算の部分は市が一括で購入していただいているということでよろしいでしょうか、わかりました。
　　７番に進みます。市内の中学校で吹奏楽部がある学校を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　当市の中学校で吹奏楽部やブラスバンドのある学校につきましては、東村山第一中学校、東村山第四中学校、東村山第六中学校、東村山第三中学校萩山分校の４校となっております。
○11番（横尾孝雄議員）　続きまして、８番でございます。二中、三中、五中は吹奏楽部あるいはブラスバンドがないわけですけれども、何か理由があれば伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　部活動は、児童・生徒の自主的・自発的な参加により行われ、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資することを主な狙いとしております。
　　各学校の部活動の種類や数につきましては、生徒のニーズ、指導体制、地域の実態、保護者の理解と協力等さまざまな状況から、各学校の校長が、さきに述べた部活動の狙いのもと、生徒の健全育成と豊かな心を育むために必要であると判断した部活動を発足しております。
したがって、学校によって部活動の数や種類は異なりまして、吹奏楽部のない学校もございますが、どの部活動もその意義を十分に踏まえ、児童・生徒主体の活動を行っております。
○11番（横尾孝雄議員）　１点だけ再質させていただきたいんですけれども、やはりブラスバンドをやる、あるいは吹奏楽を受けたいという声を保護者の方からよく聞くんですけれども、自分の割り当てられた地域で行かなきゃいけない学校が、例えばブラスバンドあるいは吹奏楽がない学校の場合、このクラブに入りたいという理由で違う学校に入ることはできるんですか。あるいは、クラブ活動だけ通学という形で別の学校と一緒にすることは、東村山ではできるんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　東村山市の学区域につきましては定められておりますので、その学区域の中学校に行くということでございます。したがいまして、部活動がある、ないということでの学区域の変更は、教育委員会としては認めていないところでございます。
○11番（横尾孝雄議員）　他市では認められているところもあると聞きました。特に東久留米市なんかはあると、それは認められているでしょうという話を聞いたこともあると思います。ちょっと不確かなので確認していただければと思います。
　　もちろん音楽、ブラスバンド、そういったものだけで、全ての生徒がある、ないだけで判断できるものではないし、部活動はさまざまなものがあるということは私も理解しているところではございますけれども、吹奏楽部がない学校に通わせている保護者の方からは、やはりないことを残念がる声がよく聞こえてきます。
私自身が東村山第五中学校出身でございまして、私の時代にも吹奏楽部はなかったと記憶しております。幸い私は中学校から、入学当時から音楽を学ぶ機会をいただきまして、都内まで通っておりました。そこで、音楽には国境はない、また世界共通の言葉であると学んでまいりました。
　　そこで９番の質問なんですけれども、エル・システマというシステムがございまして、南米ベネズエラでホセ・アントニオ・アブレウ博士によって始められた社会変革を目指した音楽教育、エル・システマでございます。家庭の経済状況にもかかわらず、全ての子が無償で集団での音楽教育が受けられる仕組みが原点で、子供たちがみずから協調性や規律を学びながら、目標に積極的に取り組んでいく姿勢を育んでいくことによって、希望や誇りを持てることを目的としている、こういったものでございます。もちろん、教育部の方々は重々御存じかと思います。
　　2015年１月現在で、50カ国以上の国・地域で展開しております。日本では大槌町、相馬市の２つの場所でエル・システマを取り入れて、復興の一つの糧として、音楽を通してさまざまな子供たちの癒やし、また成長の過程として取り組んだといったことが紹介されております。新聞にも大きく2012年に報道されていると思います。
先ほど来言っているとおり、音楽だけではなくてスポーツ、そういった部分でも子供たちを育成していく、いろいろなものを培っていくことができると私も思っております。しかし音楽というのは、私たち、ここにいらっしゃる皆さんもそうだと思いますけれども、一生涯かかわっていく部分があるんじゃないかと思います。１日に１回音楽を聞かないことがないような時代になっていると思います。たとえ音楽という形じゃなくても、テレビをつければやはりメロディーが流れてくる。こういったものを一流の、またはこのすばらしいシステムがある部分を導入していくことを私は提案していきたいと思います。
　　そこで、９番の通告になりますけれども、エル・システマなどを研究して、導入していくことを提案します。見解を伺わせていただきます。
○教育部長（曽我伸清君）　エル・システマは40年前に、今、議員がお話しいただいたとおり、ベネズエラで始まった音楽教育プログラムでありまして、音楽を初めとする芸術活動を通して、子供の自己実現の場を拡充することを狙いとした教育活動と認識しております。
現在、小・中学校でも、同様の活動として合唱コンクールや音楽会、図工や美術の作品展などを行っており、それらを通して子供たちの自己実現を図る教育活動を行っております。
音楽などの芸術活動は、子供たちの感性を豊かにし、文化についての理解を深め、豊かな情操を養うことができるものと考えております。今後も、よりよい教育活動のあり方を研究・実践していくことで、学校教育の目標であります豊かな人間性の育成を目指してまいるところでございます。
○11番（横尾孝雄議員）　発端としても、やはりベネズエラの国が貧困であったりとか、暴力であったりとか、犯罪がはびこった中で、音楽を通して教育していく中で国が蘇生されていくというエル・システマでございますので、今、東村山市でも取り組んでいただいておりますさまざまなコンクール、さまざまなものでかわる部分も含めているかとは思いますけれども、日本でも２つの市・町が取り組んだということもありますので、よく研究していただいて、一度でもいいので取り組みを考えていただければと思いまして、次に進みたいと思います。
　　10番でございます。近隣市では、備品などの購入を市で一括に取り仕切っている。先ほどの答弁だと、市で買っている部分もあると聞いておりますけれども、当市では先ほどの答弁のとおりかと思いますが、改めて聞かせていただければと思います。備品などの購入を市で一括に取り仕切っているところもあると聞きますが、当市との違いがあれば教えていただければと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　近隣６市、小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市、西東京市、武蔵村山市の備品購入の現状を確認させていただきました。基本的には、学校ごとに備品購入に関する予算を配当しており、必要な備品は学校ごとに購入しているとのことでございました。また、机、椅子などの大量備品や大型備品につきましては、担当所管で予算措置を行い、一括購入しているとのことでございました。
　　当市も近隣市と同様に、基本的には学校ごとに配当している学校運営経費にて必要な備品を購入しており、学校施設整備事業費で大量備品や大型備品、机、椅子、バスケットゴールなどを必要に応じそろえております。したがいまして、購入方法につきましては、近隣市と当市で大きな相違点はないものと認識しております。
○11番（横尾孝雄議員）　続きまして、11番に進みたいと思います。学校備品、先ほど来言っているクラブ活動費も含めてですけれども、市で一括購入していくものがふえていくことによって、学校の負担が軽減していくと私は考えていたので、この通告をさせていただきました。各学校の負担を軽減していくことを検討しているか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　当市の小学校、中学校の備品購入費につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでありまして、それぞれの予算科目の備品費については、クラブ活動費も含め目的ごとに配分されております。
教育委員会といたしましては、各学校配当の備品費については、各校における学校運営においておのおの必要な備品に充てられることから必要であり、限られた予算内での計画的な運用を学校に求めているところでございます。
したがいまして、学校配当における備品費の負担を軽減し、効果的な活用を図るためには、一概に市で一括購入していくものをふやしていくのではなく、大量備品、大型備品などを購入する際には、その都度学校と連携協議いたしまして、必要に応じた購入対応を図ってまいりたいと考えております。
○11番（横尾孝雄議員）　さまざまな配慮をした上で、限られた予算の中、配分していただいているということで、学校の父兄の方を含めて、やはりぎりぎりな部分があるという声も聞きましたので、予算ベースの問題からしっかりと取り組んでいただければと思います。
　　次に12番でございます。今年度から配置されましたスクールソーシャルワーカーですが、現在までの成果を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　今年度、不登校対策として教育委員会にスクールソーシャルワーカーを配置いたしました。不登校児童・生徒一人一人に焦点を当てた支援を行うため、今年度、不登校児童・生徒の実態把握の方法の見直しを図りました。欠席日数や現状だけでなく、不登校の要因やこれまでの取り組み、学校復帰に向けた目標などを一人一人について情報収集し、スクールソーシャルワーカーによる分析を行いました。
分析後、スクールソーシャルワーカーが小・中学校を訪問し、支援対象者の確認やその支援方法について管理職や担任と協議を行い、学校とスクールソーシャルワーカーそれぞれが役割を持って支援を行ってまいりました。
スクールソーシャルワーカーが担任や保護者、児童・生徒に働きかけることによって、不登校の改善に向けた具体的な取り組みの方向性や目標を明確にすることができ、これまで以上に積極的に取り組んだ結果として登校につながるなど、好転の兆しがあった児童・生徒が多く見られたことが成果と考えております。
○11番（横尾孝雄議員）　再質問なんですけれども、好転の兆しのあった方がいらっしゃったと今答弁がありましたけれども、どういった事例か教えていただければと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　好転の兆しの内容でございますけれども、登校日数がふえた、希望学級に登校できるようになった、また通級指導学級に登校できるようになった、また一番多いのは、学校での別室での登校につながったというケースでございます。
そのうち通常登校となった児童・生徒もおりまして、小・中合わせると５名が登校につながったという結果が出ております。全体的には、好転の兆しがあった者としては、今捉えている数字としては、66名の児童・生徒に好転の兆しがあったという結果をいただいております。
○11番（横尾孝雄議員）　一定程度、既に効果が出てきているという、すぐに解決する問題でもない部分もありますし、いい方向が見えてきているということは、非常に効果があったと私も今聞いて感じております。
　　次の質問に進みます。13番でございます。スクールソーシャルワーカーの勤務時間について伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　スクールソーシャルワーカー３人の勤務時間につきましては、担当により異なりますが、週２日から３日でございまして、１日７時間程度を基本としているところでございます。
○11番（横尾孝雄議員）　週２日から３日の７時間程度ということで、先日、厚生委員会で視察に行きました尼崎市でも、早々にスクールソーシャルワーカーを導入されている先見事例がありました。
そこではやはり不登校の対応ということで、保護者の方々となかなか会えない。そうなりますと、夕方だったりとか、お勤めから戻ってきた後に家庭訪問する。そんな取り組みをしていきたいということもあって、フレックス的な、要するに時間をタイムシフトしたりとか、取り組みをされている事例がございました。これは非常に大きい取り組みなんじゃないかと感じたので、先ほどの質問をさせていただきました。
　　そして、さらに次の質問をさせていただきたいと思います。14番でございます。フレックス勤務の予定はあるか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　スクールソーシャルワーカーにつきましては、１時間当たりの報償費で対応しているところでございます。したがいまして、１日の勤務時間については柔軟に設定にすることができることでございます。ただ、現在は早朝や夜間についての勤務実績はございませんけれども、教職員との連携体制を含める中で、今後フレックスタイム勤務等の検討をしていく必要があると捉えているところでございます。
○11番（横尾孝雄議員）　まだ始まったばっかりで、さまざまな課題は見えてくると思いますけれども、やはりこういった先進事例も学んだ上で、ぜひやりやすい環境をつくっていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
　　15番に移ります。さまざま今、教育関係のことを質問させていただきました。やはり教育の充実ということが未来をつくる上で非常に大事だと私は感じております。公共施設という部分もあります。ハードの面では、再生計画など考慮する部分はさまざまあるかと思いますけれども、先ほど来申し上げております細かい備品だったりとか、老朽化している部分もあるかと思います。
　　また、スクールソーシャルワーカーも、今の答弁のとおり、週二、三回で７時間、こういった部分でございます。ハード・ソフト的にも、もう一歩進めていくことで東村山がよくなっていくんじゃないかと私は考えております。最後に、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　未来をつくるのは子供たちであり、その子供たちの教育に力を注ぐべきとの横尾議員のお考えは全く私も同感でございまして、「子育てするなら東村山」ということを言い始めたのは、単に子育て支援に限らず、教育も含めて充実させていきたいという思いの中で申し上げてきたところでございます。
　　最初に財政的なお話をさせていただきたいと思うんですが、東村山市の教育費は26市で最下位みたいなことを言われることもあるんですけれども、実態としては、26年度の決算ベースで、目的別の経費で言うと58億8,325万8,000円ということで、26市の順位で言えば12位、これは学校教育費だけではなくて、社会教育関係とか公民館、図書館、スポーツセンターも入っての額です。
逆に、その中に国・都の補助金等も含まれるわけですが、うちの一般財源ベースでどのぐらいかと申しますと、26年度決算では46億5,267万円ということで、標準財政規模の20％まではいきませんけれども、かなりの率で教育には支出していると思います。
26市の順位では12位ということで、市民１人当たりで比べますと、当市は３万729円で11位、近隣市で言いますと、小平市が３万304円で12位、それから東大和市が２万4,548円で24位、清瀬市が２万7,718円で17位、東久留米市が２万2,858円で26位、西東京市が２万7,508円で18位ということですから、近隣他市と比べると、１人当たりにした場合に決して低くはない。十分であるというわけではありませんが、それなりに努力はしているんだということをぜひ御理解いただけるとありがたいと思っております。
　　この間は、先ほど来申し上げていますが、子供たちの安全を第一に、施設関係でいうと耐震、外壁、トイレ改修、水飲栓の直結、それからエアコンの設置ということと、今後は、先般も所信表明で申し上げたように、子供の連れ去り事件が起きて、やはり安全を確保する上で通学路の防犯カメラの設置、それから、かねてから議会各会派から御要望いただいております特別教室の空調の設置を計画的に進めたいと考えています。
御指摘のように備品関係もかなり老朽化して、私も、中学生、高校生とのタウンミーティングをやった際に、中学生から一番多く出された意見は、部活で使う備品が非常に老朽化していて何とかしてほしいという声は直接児童・生徒からも聞いていますので、少しずつでもその辺は充実を図っていければと考えております。
　　ソフト面については、この間、いわゆる教員サポーターの増員、それから今年度から始まりました、今御質問いただいたＳＳＷの配置、それから東村山版算数基礎ドリルの拡充などの基礎学力の向上に努めてきたところでございます。
今後もこれら人的な対応、それから、これは教育の範疇ではありませんけれども、経済困窮者の自立支援事業の一環として、今年度から教育支援も始めたところでございます。今後これらの推移を見ながら、適時適切にソフト面での充実もさらに図っていって、やはり東村山で人生のスタートを切ったということが、後々その子にとって、大人になったときに生きる力になるように、切れ目なく我々としては進めていきたいと考えております。
○11番（横尾孝雄議員）　市長からも前向きな答弁をいただきましたので、次に進みたいと思います。２番でございます。子育てするなら東村山は、おもてなしの心からというテーマでやらせていただきたいと思います。
　　９月に、いきいきプラザに「ころころたまご」もオープンし、「子育てするなら東村山」が名実ともに進んでいることに喜びを覚えながら、ゼロ歳児の父としてしっかりと進めていっていただきたいという願いも込めながら質問してまいりたいと思います。
　　１番でございます。ころころたまごでの相談業務が始まって間もないですけれども、現在の利用状況をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　東村山市子育てパートナー「ころころたまご」は、９月の１カ月間を研修・準備期間として、従事する専任職員、子育てパートナーのスキル、レベルアップを図るとともに、関係所管との円滑な連携のための調整などを行い、10月１日から運営を開始いたしました。10月、１カ月間の利用状況といたしましては、開設日数21日間で延べ433組の親子が利用されまして、主にゼロ歳から未就学児の割合が多く、妊娠期の方も11名いらっしゃいました。
　　主な内容といたしましては、教育・保育施設や子育てひろばなどに関する情報提供が大半を占めておりました。そのほか、個別相談としましては、保育園や幼稚園に関するものや育児全般に関する内容が多く、その都度、保護者の悩みを聞き取るなどして対応するとともに、関係所管への引き継ぎも円滑に実施しております。
開所後２カ月が経過いたしましたが、これまでの実績や傾向を踏まえて、利用者の声に傾聴し、さらに充実した運営に努めてまいりたいと考えております。
○11番（横尾孝雄議員）　10月からスタートして、既にそれだけの方々が利用されている。１カ月だけの話ですものね、これね。ありがとうございます。
　　２番の通告に進んでいきたいと思います。いきいきプラザの１階という場所で、とても目立つ場所にあるかと思いますけれども、課題は何かありますか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　いきいきプラザの１階に開設したことにより、来庁される方の目につきやすく、子ども育成課や児童課などの窓口や２階の健診会場に来場される方々にお立ち寄りいただくなど、当初の予想を上回る反響でございました。
一方で、オープンスペースを活用したことによる暑さ、寒さなどによる寒暖差への対策を課題として認識しております。今後、対応策を講じていく必要があると考えております。これから運営していく中で、さまざまな課題や必要な対策が生じる場合があると考えますが、その都度、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○11番（横尾孝雄議員）　確かに空調が、あそこですと、なかなかとりづらいというのはあるかと思います。また、１階のほかの窓口との隣接している部分もあると思いますので、若干赤ちゃんとかを寝かせている保護者の方、また担当の方も含めてだと思うんですけれども、ほこり等がやはり、靴のまま入ってこられる方々の中なので、そういったこともあるのかなと私は思います。さまざまな対策をどうしていくのかということはこれからの課題とは思いますけれども、そういった取り組み、課題を解決していっていただければと思います。
　　次に進みます。３番でございます。いきいきプラザ内に離乳食用の温める電子レンジというのは御用意されているのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　市役所本庁舎及びいきいきプラザには、離乳食用の電子レンジの設置はございません。
○11番（横尾孝雄議員）　次に進みます。４番、市役所庁舎全体、ころころの森に、ミルクをつくるためのお湯が出せる場所があるのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　初めに、本庁舎やいきいきプラザなどでお湯が出せる場所としましては、本庁舎地下１階の厨房を初め、本庁舎11カ所、いきいきプラザ８カ所、北庁舎２カ所に給湯室がございます。しかし、それぞれの給湯室の給湯設備は瞬間湯沸かし器や電気温水器であり、ベビー用のミルクをつくるには、殺菌のために一度沸騰させる必要があること、また給湯設備周辺の衛生管理に配慮する必要があることから、現在各庁舎内に設置してございます給湯設備では余り適さない状況でございます。
　　次に、ころころの森でありますが、東京都の赤ちゃん・ふらっと事業の基準を満たしている事業所ということで登録されており、授乳やおむつがえができるほか、調乳用のお湯の提供も可能となっております。
そのほか、市内の児童館５館で実施している「あかちゃん　ちょっと　ほっと　スペース」がございまして、こちらは授乳、調乳、おむつ交換が可能なスペースを確保しております。
○11番（横尾孝雄議員）　このテーマのとおりなんですけれども、今質問させていただいたとおりで、やはり離乳食用の電子レンジの配備だったりとかミルクをつくるための部分、こういった部分の配慮というのは非常に大事になってくると私は感じましたので、今回これを取り上げさせていただきました。丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。
　　その上で５番の質問をさせていただきたいんですけれども、誰にも気兼ねなく使える、そういった部分が一番大事かと思います。ころころの森に至っても、職員の方にお声をかけなければ、お湯を入れていただけないという現状もあると聞いております。やはりミルク用のウオーターサーバーを設置することを提案しますが、見解を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　不特定多数の方が来庁される市役所におきまして、調乳用のウオーターサーバーの設置につきましては、乳幼児の口に入るものへの安全上、衛生上の管理が最大の課題になると考えております。現在、来庁される市民や問い合わせメールなどでミルク用のウオーターサーバーの設置要望はございませんが、今後は、ころころたまごの利用者や窓口へ来庁された方々の意見も伺うなどして、状況把握に努めてまいりたいと考えおります。
○11番（横尾孝雄議員）　いろいろな課題があるかとは思いますけれども、やはり授乳スペースの場所を確保されている場所等にそういったものがあるということが非常に大事になってくるんじゃないかと思います。これは民間の施設ではありますけれども、ほとんどの大手のスーパーだったりホームセンターとか、そういったところには必ず授乳室が用意されている。その中には、ほとんどのところに電子レンジとウオーターサーバーが設置されている部分もあるかと思います。よく研究検討していただければと思いまして質問させていただきました。
　　次に進みます。６番でございます。ころころの森内のおむつがえができる場所は何カ所ほどありますか、伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　ころころの森内のトイレ３カ所と授乳室１カ所の合計４カ所になります。
○11番（横尾孝雄議員）　次７番、質問します。市庁舎も含め、簡易的なおむつがえができる場所をふやす予定があるか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　市庁舎内のおむつ交換台の設置場所は、本庁舎が１カ所、いきいきプラザに９カ所、合計10カ所となっております。現状におきましては既存の設備を活用していただきたいと考えておりますが、今後は、設置スペースの問題等もあることから、関係所管とも協議する必要があるのではと考えております。
○11番（横尾孝雄議員）　特に、ころころの森なんですけれども、やはりお子さんたちを抱えた方々が、５カ月、６カ月、７カ月だったりとか、そういうセットの形で大量の方々がイベントを開催していただいて、子供たちやお子さんを連れて集まっている会がかなり多く開催されていると思います。
その中から出た声でもありますけれども、実際にこのイベントが終わります。そうしたら解散になります。そのときに、やはり子供たちのおむつをかえるのが基本的な流れになるんじゃないかと思います。そうなったときに、４つしかないわけですよね、ころころの森、しかもトイレと授乳室の中。これは相当な問題だと保護者の方はおっしゃっておりました。
また、いきいきプラザ９カ所というお話もありましたけれども、何か大きなイベントがあるときにはやはり足りなくなってしまうので、何か簡易的な、おむつがえができる場所をつくっていっていただきたいと思います。壁にぱんとかけて、がちゃっと出せるような、そういったものが販売されているのも散見されます。そういった部分で、やはりこういったところからひとつ進めていっていただきたいと思っております。
　　次に進みます。８番、市が行う行事に移動式赤ちゃんの駅、こういったテント型になっておりまして、外でも設置ができるものなんです。導入を提案しますが、見解を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　移動式赤ちゃんの駅は、市町村内のイベントに専用テントとおむつ交換台などをセットにして貸し出すものでありまして、川越市や佐野市、小山市や龍ヶ崎市、稲敷市などが実施していると聞いております。
川越市は平成27年10月から導入を開始し、これまで貸し出し実績は３件となっております。また稲敷市は、平成27年６月導入開始以来、これまで５件の実績でございました。２つの事業の導入につきましては、既存施設の有効活用を図るとともに、どの程度の需要があるかなど、ニーズの把握や費用対効果も含めて総体的に判断する必要があると考えております。
○11番（横尾孝雄議員）　費用対効果、他市の事例もあるかと思うんですけれども、やはりさきの産業まつりであったりとか、さまざまなイベント、例えば市民運動会、こういったところでも、市だけでも使える部分があると思います。市民団体に貸し出すことは前提かもしれないですけれども、やはり市が行うイベントに対して、おもてなしの心からこういったものを配備していくのが、私は大事なんじゃないかと思います。しっかりと東村山、「子育てするなら東村山」をおもてなしの心から進めていっていただければと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、12番、佐藤まさたか議員。
○12番（佐藤まさたか議員）　大きく２つ取り上げます。１点目は、幼児相談室と教育相談室の一元化に関する修正提案と今回はさせていただきました。これまで３月議会から含めると３回連続で進めてまいりましたし、その中で、質は低下させない、むしろ向上のための一元化だと答弁されてきたので、これが全ての前提になるということで考えております。
　　質問に入りますけれども、これまで38年間、福祉分野の業務として、社協へ委託して、今現在は正職３名、フルタイム嘱託１名、さらに非常勤の専門相談員を配置して、全員が妊娠・出産から乳児期までの相談・支援業務、以下「同業務」と言いますけれども、この経験を豊富に有する体制で進めてこられました。今回それを解消して教育委員会所管の直営とするわけですので、提起した懸案事項が現段階でどう具体化、改善されたのか伺います。
　　来年４月となっていますので、移行まで４カ月を切っております。当然に利用当事者や関係者が納得、安心できる答えを出さなければならない時期だと思います。特に、最も懸念の大きい妊娠・出産から乳児期までの相談・支援を中心に取り上げます。改めて私も今回、この部分について勉強する機会を得ました。そろそろ納得、安心させていただきたいと思いますので、質問に入ります。
　　１点目、利用当事者や関係者の不安にどう向き合ってきているのかということです。
　　①、９月議会以降、利用当事者や関係者からどのような声が寄せられたのか、まず伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　寄せられた声といたしましては、就学を境に支援が途切れないよう、切れ目のない相談・支援体制ができることへの肯定的な御意見をいただいております。また一方で、相談する人がかわってしまうことへの不安の声もいただいております。そのほか、子供への療育の充実、母子保健や子ども家庭支援センターとの連携、福祉部門との連携強化、保育園・幼稚園等の巡回相談の充実といった意見をいただいております。
○12番（佐藤まさたか議員）　具体的に申し上げます。まずこれです。東村山市保育園連絡協議会、私立保育園の園長たちの集まりですけれども、ここから９月29日に「切れ目ない相談体制構築の不安材料について」というタイトルの文書が出されているのを御存じのはずでございます。読みますけれども、たくさんあるので少しかいつまみます。大きく４点です。
　　１点目、相談の内容と質について、２点目、教育委員会だけでなく福祉所管が絡んだ部署ではないのかということ、３点目として、幼児相談室の業務引き継ぎに１年間では短いのではないか、４点目、ネットワーク会議の内容についてということで、全３枚にわったって詳細に不安材料が出されております。
例えば、今２名体制の話、前に私がしましたけれども、相談のしやすい丁寧な相談体制がつくられるのかと。それから、相談を受けた担当者がほかに振らない。一元化だけが先行してしまって、たらい回しなどにならないのか。長い目で子供・家庭を見ていける体制、担当がかわらず、経験豊富な相談員による適切な対応、アドバイスが受けられる質が保障されるのか。幼児相談室が積み上げてきた相談対応の質の向上ができる根拠について説明してほしいとなっていたりします。それから、しっかりした方向が示されないので不安に思う気持ちはなくならない。相談の質等を担保するための人員体制が明確に示されない中で不安材料が山積している。一つ一つ丁寧に確認していかなければならないのではないかと。
　　それから、先ほどの福祉所管のことについても、家庭の複雑化、ＤＶ、虐待など、子ども家庭支援センターや児相絡みのケースがあって、家庭環境から子供に影響が出るため、福祉所管が主体的にかかわる体制がよいのではないか。レインボープランでは、実は報告書が今配られたばっかりですよね、我々にね。ここの中で、子ども・子育て支援計画に引き継いで、これをどうするのかというと、ここの部分、幼児相談室、教育相談室の相談機能の整備・充実については子育て支援課となっていると、皆さんのところに配られているのはそうなっています。11月に出されたばっかりです。
ここの所管が子ども家庭支援センターの機能として、支援課ではなくて、今回の事業が教育委員会となぜなったのか伺いたいと。これは第二保育園の件だと思いますけれども、民営化を丁寧に進めておられるように、公営化も丁寧に進めてほしい。それから、今のところをもう一回繰り返しになりますけれども、子育て支援課がやるとなっている、そこについて、この件について子ども・子育て会議では議論もされていないという指摘もあります。こういった声が寄せられているんです。
　　あと、例えば期間が短いという点でも、保護者の声をどういう方法でどれぐらい聞き取ったんですかと。早急に進めることは、よりよい相談体制づくりにかえって逆行しませんか。また検討部会における、これは私が前に指摘しましたけれども、情報公開のあり方は重要です。どういうシステムで具体的な支援を行っていくのかが見えてきません。傍聴、会議録等について求めますとなっています。
　　それから、よりよいものを目指すには、回数や時間が少ないし短い。よりよい体制づくりのためにも、参加者の中に保護者代表が入っていないのはどうしてですかと、極めて具体的なんです。これに対してどういう答えをしたのか、私は聞きたいと思っています。
　　10月に入ってから市長懇談をされていると承知しています。それについては後ほど市長に伺うことになっていますので、ここでは②、こういった不安材料の解消、払拭をどう図ったのか、理解、納得はされたのかという点で伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　引き継ぎに際しまして、利用当事者や関係者の方の声をできるだけ多くお聞きすることができるように、保護者の方々と懇談会や幼稚園・保育園園長会への出席、児童発達支援施設の訪問や幼稚園・保育園への巡回を行い、顔の見える関係の中で理解、納得いただけるように努めております。また、関係機関が参加しております切れ目のない相談・支援体制整備準備委員会などにおきましても、協議を重ねて共通理解を図っております。
具体的に申しますと、子ども家庭部、教育部がともに懇談会や園長会に出席いたしまして、時には市長も出席して説明を行っております。また個別に寄せられる声にも、その都度幼児相談室の相談員と教育相談室の相談員の両方で対応し、訪問や巡回の際にも、御意見や御質問に対して丁寧に説明を行っております。現場等で直接お会いしてお話しすることで、一定の理解は得られてきているのではないかと認識しております。
○12番（佐藤まさたか議員）　それは一定の理解は得られるんですよ、説明しているんですからね。きのうも曽我部長から「一定の理解」という同じ言葉があったので、あえて聞きますけれども、結果として一定の理解というのは、どの辺を一定の理解とおっしゃっているのか、皆さんは。
それは説明しているんだから、一応わかりましたと。だけど、こういう不安について具体的に十分納得してもらわない限り、説明責任を果たしたとは言わないんじゃないですか。しかもこの方たちは、一緒にこれまで市の保育行政をつくってきた方たちですよね。そこが不安をずっとおっしゃっていることに対してどうなっているのか。
　　１つ聞きます。今、部長のほうでともにやってきたと聞きました。先週開かれた子ども・子育て会議がありますよね。日程がうまく出ていなかったので、僕らは傍聴し損なったんですけれども、実はね、カレンダーに載っていなかったので。それで、ここでやはり前回に引き続いて委員から不安の声が出されていませんか。
部長、出席されていたと思うんだけれども、今ともにやっていたということは、教育部長も出席されたのかどうかも含めて、子ども家庭部長に聞きます。どんな声が出ていたんでしょうか。先週開かれた子ども・子育て会議で委員から出た声です。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　11月に子ども・子育て会議を開催いたしまして、さまざまな審議、報告事項がありました。その中で、今、佐藤議員がおっしゃるように、今回の一元化の一連の説明も私どものほうから、教育部の職員も参加して一緒に説明させていただいております。保育園の連絡協議会の中からの御意見等によく注意して進めていただきたいという御意見は頂戴しています。
○12番（佐藤まさたか議員）　私も、さっき言ったように、カレンダーに載っていなかったので傍聴しそびれているから、具体的なことは余り言えないんですけれども、報告事項ですよね、前回も今回も。協議事項じゃないんですよ。聞き置くしかないんだけれども、具体的な体制をもう示してくださいと言われていませんか、せんだって。それに対して、どんなふうに答えていらっしゃいますか。曽我部長がそこに出ていたのかも含めて聞いているので、もう一回再質問します。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　11月に開かれた子ども・子育て会議の中では、教育部の教育支援課所管、今度引き継ぐ所管になりますけれども、そこの職員に出ていただいて、子育て支援課と一緒に説明をしております。特にその中では、私どもとしては、不安になるのでどうなのかという意見を頂戴した認識はしておりません。ただ、今後進めるに当たって、そこは十分に配慮して進めていただきたいという御意見はいただいております。
○教育部長（曽我伸清君）　子ども・子育て会議につきまして、私のほうは参加しておりません。支援課長が参加しているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　詳細は会議録を待ちます、傍聴できなかったんでね。ただ、体制はどうですかと聞かれたのに対して、まだ固まっていないと答えていると私は聞いている。次の会議はもう２月か３月ですよ、これ。この段階で、私のきょうの質問の趣旨もそうだけれども、これだけ聞いてきたんだから、具体的なことを払拭してください、不安をねと言っているんですよ。同じです、思いとしては。
だから、そこについては確認を今後させていただきますけれども、それとやはり体温差みたいなものを感じるんですよ。僕が曽我部長に出てほしいと言うのはそういう意味なんです。やはり福祉の人たちが感じていることについては、皆さんが思っているよりかなり深刻です、それは。もう一回申し上げるけれども、時間がたってしまったので先へいきます。
　　２番ですけれども、改めて相談・支援業務の質の維持・向上で聞きます。今私が申し上げているこの時期の、妊娠・出産から乳児期までの相談・支援の対象は、子供と親、あえて言うならどっちにより重きを置いたものになるんですかという質問です。
○教育部長（曽我伸清君）　切れ目のない相談支援体制では、ゼロ歳から18歳までのお子さんとその保護者の方、関係者の方との専門的な相談や支援を行うこととしております。出産後間もない乳児期の相談につきましては、母子保健担当所管と連携を図りながら、その親子の状況に応じて、相談の進め方や支援方法は柔軟に対応する必要があると考えております。
　　乳児期において保護者の方が抱える不安や苦労は大きく、親への支援の重要性は十分認識しておりますが、親と子双方の状況やかかわり方を知ってこそ、よい相談・支援ができるものと考えておりますので、子供と親、どちらかに重きを置いて相談また支援を進めていくものではないと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　その辺は、私、乳幼児の精神保健の専門家の方にちゃんと話を聞かれたほうがいいと思います。私は聞きました。親です、これは。明らかに親です。子供は困っていないんだから、乳児は。本人は、仮に発達のおくれがあろうが、身体に障害にあろうが、困っているという実感は本人にはないんです。親なんです、ここは。ここについて、本当にちゃんと確認してほしいと思います。この土台が共有できないから、この話はずっとかみ合わないんです。
　　私は思うんだけれども、ここの支援は親です。３歳以上については、もう任せます。私は、皆さんがやる、大丈夫、頑張ると言っているんだから、それはやられればいいと思います。だけど、やはり母子手帳をもらうところから障害が、ちょっとうちの子どうかなと思って、それを受容していけるかどうかという２歳ぐらいまでのあたりは親の支援なんだと、私はもう確信を持っております。そこについてどちらとも言えないという答えでは、私はないと思います。そこはぜひ専門家の方の話を聞いていただきたいと思いますけれども、ありますか。
○教育部長（曽我伸清君）　確かに佐藤議員が言われるとおり、まだ乳幼児期なので、子供との相談というのは、直接お話とかはできない状況かと思いますので、接し方の気持ちとしては、親と子、同じような対応でいく、気持ちとしてやっていくということでやって、重点的にと言われますと、やはりそこは親に寄り添っていくのが基本的だと我々も捉えておるところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　②です。教育相談のほうを聞きます。これまで特別支援学級や支援学校へ通う子供の親に対する継続的な支援を教育相談室はどんなふうに行ってきたか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　特別支援学級や特別支援学校へ就学された児童・生徒の保護者には、就学相談の際に、就学後の相談について教育相談室を案内しており、保護者の希望によりまして継続的な相談を実施しております。教育相談室では、保護者の困り感や不安に寄り添いながら、御家庭や学校生活についての御相談をお受けしているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　やっていないとも言わないんだけれども、これも継続の意味はちょっと違うんだと思うんです、幼相の継続とね。前に申し上げたけれども、実際、支援学級、支援学校へ通っている親御さん、たくさん知っているけれども、皆さん、教育相談以外はかかわったことがないとほとんどおっしゃいます。困ったときに来てくださいと言うけれども、継続的に支えられているという実感はほとんどないんです。
　　今回もう一つ気になるのは、教育相談室は、発達障害のお子さんと親御さんとは大分かかわっていらっしゃる、自閉症とかね。だけど、実際、身体や知的で支援学校へ行かれたりしているケースについて、その後、親子とずっと継続的にかかわることをやっていらっしゃるのかどうか、具体的なところをもう一回聞かせてもらっていいですか。私はそこもちょっとずれている、ずれているというか、何か違うような気がするんです。
○教育部長（曽我伸清君）　確かに、特別支援学級や特別支援学校の在籍の児童・生徒が継続的につながっているというケースは少なくなっております。というのは、やはり特別支援学級、固定学級ですけれども、そこには専門の相談をする信頼される先生がいらっしゃいますし、特別支援学校につきましては、いろいろ専門の先生がいらっしゃいますし、カウンセラー等も配置しておりますので、そこのところでの相談が主になっているということで、教育委員会の相談室には若干数が少なくなっているという状況でございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　揚げ足取る気はないんですよ。だから、子供の支援をちゃんとやっていらっしゃるんです。だから親はどうですかと。そういう子を抱えて、15歳になったら今度は中学を出ていく。その先、高校を出ていくといったときの親の不安はあるじゃないですか。その親と継続的にかかわっていますかと、そういう意味で聞いたんです。幼児相談室は、まさに親を支えているんです。そこが根本的に違っているんじゃないかと思うので、こういう質問を私は重ねているわけです。
　　③です。ちょっと変えますけれども、現在進めている引き継ぎに向けた担当職員３人と理解していますけれども、今の妊娠・出産から乳児期までの経験、どの程度あるのか、経歴を踏まえて伺いたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　御案内のとおり、引き継ぎのために教育相談室での３名の相談員が配置されておるところでございます。それぞれの担当相談員の乳幼児期の相談支援に携わった経験につきましては、１名が35年間の臨床現場経験を持ち、そのうち他市の相談室において約14年間の幼児期からの相談を受けております。
また１名につきましては、約11年間の臨床現場経験を持ち、そのうち大学が設置する心理カウンセリングセンターや他市の相談室において10年間、乳幼児期間からの相談をお受けしております。また１名につきましては、約８年間の臨床現場経験を持ち、そのうち大学が設置する子供を対象とした心理相談関係などにおいて２年間、乳幼児期間からの相談を受けている職員となっております。
○12番（佐藤まさたか議員）　やはり幼児期中心なんですよ、聞いているとね。最後の方も乳児期なのかというあたり、わからないんです。でも、その人がいいとか悪いとかという話をするつもりはないので、実際進めていただくわけだから。
　　それで、④ですけれども、来年春からですけれども、正規職員と非正規職員それぞれ何名になるのか、新たに採用する職員は何名で、そこの業務の経験者をどれぐらい採用されるのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　平成28年４月以降、教育支援課としての相談業務に当たる職員体制につきましては、正規職員２名、再任用職員１名、嘱託12名で業務を進めてまいります。15名のうち、４月に新たに採用する嘱託職員は、臨床心理士など６名を予定しておりまして、同業務での経験なども十分に考慮した中で採用を進めてまいりたいと考えております。
　　また、幼児相談室の担当の職員構成ですけれども、正規職員１名、再任用１名、嘱託職員７名でございます。そのうち、先ほど説明させていただいた資格等を持っている職員については、今３名配置されている状況でございます。つきまして、あと６名を先ほど答弁申し上げたとおり、今までの経験等を踏まえた中での相談員の確保をしていきたいと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　乳児期を抱える親の支援をした方をしっかりとっていただきたいと思います。
　　それから⑤、学齢期に対する業務だけの経験者がすぐに乳幼児、特に乳児の業務に当たることは難しいと私、児童精神科の先生に伺ったんですけれども、市の見解はどうなのか、外部の専門家に確認の上お答えいただきたいと伺っています。
○教育部長（曽我伸清君）　現在、幼児相談室、教育相談室におきましては、同じ児童精神科の医師に指導・助言をいただいております。切れ目のない相談支援体制の整備につきましては、御意見や御指導をいただいているところであります。
その内容からしますと、医師からは、幼児の発達は目まぐるしいため、通常の発達をよく知ることが重要ですよと。また、実際に幼稚園や保育園で勉強し体験することが重要であるなどの助言をいただいておりまして、このことを受けて担当職員も、その必要性を改めて認識いたしまして、現在研修会への参加のほか、保育現場での実習にも積極的に参加し、質の向上に努めているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　代々木のほうのクリニックの先生ですかね、今の先生というのは。そこは今問わなくていいです。そこはわかりました。乳幼児精神保健ということをずっと強調しているので、それはもう、今研修という話もあったので、しっかりやっていただきたいと申し上げるしかないので、お願いいたします。
　　⑥、ちょっと別の話なんですけれども、過去や現在の幼児相談室の利用者で、移行後の情報連携を本人は望まないという方の扱いはどうするのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　切れ目のない相談・支援体制整備におけるケース移行検討部会におきまして、幼児相談室利用者の移行に関しては協議をしておりますが、体制を移行する前に、子供、保護者と直接お会いしたり、幼児相談室相談員から詳しく情報の引き継ぎを行うなど、当事者の御意見を伺い、最善の方策をともに考え、新たな相談員との信頼関係も構築しながら取り組んでおります。
　　情報の連携につきましては、一例として、これまで相談を受けていたお子さんの情報が就学先に伝わらずに、お子さんや保護者の方が結果として困るという事例もあったことから、移行後も相談を継続される場合は、適切な支援を行うためにも情報の共有が必要であると考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　相談の継続を望む場合はそうなんです。だから望まない場合にどうするかと聞いたんです。例えば、もう一つは、現在の方は聞けるんだけれども、上のお子さんでお世話になっていて、下のお子さんになって来てみたら体制が変わっていたということが今後あり得る。入り口で、私は情報をどうするかと聞くべきだと思います。
本人が情報を、誰だってみんな持っていってほしいと思っているわけでもないということも今回わかってきたんです。できれば小学校に入って幼児相談室を卒業するときには、言葉はおかしいけれども、そういうところにお世話になったことはもう忘れて、小学校で同じスタートラインにつきたいという親たちもかなりいらっしゃるということが、幼児相談室の利用者の特質として私もわかったので申し上げておきます。それは丁寧にやっていただきたい。
　　⑦です。一元化後、事業の質の低下、そういうおそれはないとおっしゃると思うんだけれども、一時的にせよ、乳児期の層の薄さについては気になるところです。ここについて、もしそういったことがあるとすれば、どういう対策を考えるのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　事業の質の低下を防ぐために、移行前である今年度より相談員を新たに配置した現場の中で、顔合わせをしながら引き継ぎを行っているところでございまして、また、先ほど答弁いたしましたとおり、さまざまな経験を生かし、実践を通し質の向上を図ってまいります。
　　なお、一元化後、保護者の方より不安等の御意見が寄せられた場合には、相談員同士、経験を生かしながら対応策を協議するとともに、平成28年度より配置させていただく児童精神科医師や小児神経科医師より助言をいただくなど、さらに対策を講じてまいりたいと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　３番へいきます。財源問題と今後の枠組みです。これは前に伺いましたけれども、幼児相談室の２分の１は都の福祉所管からの補助金でしたけれども、それにかわる財源確保の見通しは立ちましたでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　この支援体制につきましては、幼児相談室の事業を引き継ぐため、これまでと同様、東京都の子ども家庭支援区市町村包括補助金について交付申請を行ってまいりたいと考えておりまして、この内容につきましては東京都福祉局にも確認させていただきました。
○12番（佐藤まさたか議員）　それでは、日本版ネウボラの話をします。どういう目的で、どこが中心的に担う事業なのか、先進的に取り組んでいる和光市の例をもとに説明をお願いしたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場を意味する支援制度で、福祉先進国であるフィンランドでは各地にネウボラという施設があります。御質問の幼児相談室と教育相談室の一元化に直接関係するものではございませんが、説明させていただきます。
　　日本版ネウボラは、平成27年６月30日に閣議決定された国のまち・ひと・しごと創生基本方針などにおきまして、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、いわゆる子育て世代包括支援センターの構想がフィンランドのネウボラに範をとったことから、そう呼ばれているようであります。
　　目的としましては、保健師などの専門職が、全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、子育て家庭の不安や負担感の軽減と、各家庭のニーズに応じた支援を切れ目なく行うことにより、妊産婦等の心身の健康の保持・増進を図ることにあります。
　　わこう版ネウボラは、平成26年度の国における妊娠・出産包括支援モデル事業として始まり、子ども福祉課相談支援担当が所管となり、市内にある４つの子育て世代包括支援センターと保健センターの合計５つに母子保健ケアマネジャーと子育て支援ケアマネジャーが配置され、妊娠期から就学までのお子さんの健康や子育ての相談を行っているとのことであります。出産前の健診から子供が学校に行くまでの間、保健師や助産師などを中心に行う母子保健施策であることから、これらの専門職が配置された所管が担う業務と考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　東村山市は、この日本版ネウボラは志向しないのかどうか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　平成27年度より子育て支援課へ嘱託職員助産師を配置いたしまして、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を確保するための事業を検討しております。当市におきましては、既に保健師等による母子健康手帳交付時に、妊婦との全数面接を基本といたしまして、その後に支援計画を立案して、継続的な支援を行ってきた経過がございます。特に妊娠期の健康や子育てへの情報提供を中心とした事業展開が図られるものと考えておりますので、今後、国・都の補助制度も情報収集、分析し、研究してまいりたいと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　先ほど部長から、今回のこととは直接関係がないという話があったので、もう一回確認したいんです。私、なかなかよくわからない。新たな相談支援体制と日本版ネウボラとはどういう関係になるのか。この図がずっと出されている、今回、引き継ぎで。例えば、ここにどうはまってくるのかと。関係ないんですよという話なのか、説明をわかるようにいただけたらと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　新たな相談・支援体制と、母子保健が今後構築を検討している妊娠・出産から乳児期までの切れ目のない支援体制とは、今まで幼児相談室と築いてきた体制と何ら変わることがなく、お互いに役割分担をしながら、より強固な連携を構築してまいりたいと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　よくわからないんだけれども、⑤、今回の一元化の議論において、幼児相談室が担ってきた業務を市の母子保健分野が中心的に引き継ぐことが検討された経過はないのかどうか。きのう曽我部長が、今後もこれまで同様に母子保健としっかり連携したいと答弁されたでしょう。しっかりの中身がまだよくわからないんです。ここについて、通告どおりですから、御答弁お願いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　乳幼児期の発達・発育に関する相談や母親の困り感、家族全体への支援は、母子保健においても重要な役割であります。そのため、これまでも幼児相談室との連携は必須であり、相談・支援をしてまいりました。今後もその考え方は変わることなく連携を図ってまいります。したがいまして、母子保健の観点から相談支援を行うことから、一元化の議論においては、中心的に引き継ぐことの検討は行っておりません。
○12番（佐藤まさたか議員）　１つ要望しておきます。母子保健が絡まないのが、考えれば考えるほどよくわからないんですよ、今回の事業はね。それで、このペーパーは、今回の幼相と教相の一元化です。うちは子ども家庭支援センターがあり、ころころの森があり、この間ずっと充実を図ってきたとは思うんだけれども、多頭化というか、いろいろなものがあるんです。今回はここで幼相の委託を解消するでしょう。何がどう変わるのか。
ネウボラも志向すると言っているわけですよね。そうすると、全体の絵図がなかなか見えてこないんです、正直言うと。ここの整理をぜひお願いしたいということなんです。私はわからないんです、正直言うと。今の説明を聞いても、何が違って何が一緒なのか。勉強が足りないんだと思うので勉強しますけれども、お願いしておきます。
　　４番、市長に伺います。利用当事者や保育園関係者と、その後会っていらっしゃるはずなんですけれども、どういう話をして現在に至っているのか。第二保育園で出てきた民営化の話や児童クラブ嘱託職員化のときには、当事者や関係者の声を受けとめて仕切り直しをされているんだけれども、この問題だけはどうしてとまらないのか、見直しが図られない、何で一回とまらないのかなというのを伺っておきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　公立保育園の民営化、一番最初に提起した第二保育園のとき、それから児童クラブの嘱託職員化を提起させていただいたわけですが、提起して当事者と話し合いを始めたときに、ことしの４月の新しい制度が始まりますよねという中で、公の保育園の役割、あるいは児童クラブについても６年生まで延長されることになって、全てそこで本当に嘱託でできるんですかと。
これは我々としても、真摯にきちんと受けとめた中で練り直しをして、やはり公立保育園の役割を再提起した中で、どういう体制でこれから保育行政全体を担っていくのかという方針を立てないと、とてもこのままでは乗り越えられないなという思いをしました。児童クラブについても同じです。
　　今回につきましては、これまでむしろ幼児相談室と教育相談室の一元化というか、切れ目ない連続性をどう確保するかということについて、再三にわたって議会からも御指摘、御指導いただいてきたわけでありまして、今回、幼相を廃止して教育相談室というか、教育支援課の中に、ある意味、幼児相談室を取り組むような形というのは、我々としては、これまでいろいろと議論を議会等からいただいてきた中で見出した一つの答えと考えているところでございまして、決してこれは、再三申し上げているように、後退するものではない。
ただ、確かにさまざまな御不安や心配を払拭し切れていないところが我々としてもあるのは事実で、昨日も島崎議員からも厳しい御指摘をいただいたところでございます。
　　先般も私立保育園の園長の皆様と面談させていただきました。その際に強くおっしゃられたのは、なかなか保育園だけで解決しない困難なケースがふえてきている中で、やはり個々の保育園の巡回等が、数が減らされたり、対応がおろそかになることは決してあってはならないと、そのことは強く言われたところでございまして、そこはそうならないように最善を尽くしてまいりますというお答えをしました。
ただ、教育委員会の中に幼児相談室を設けることそのものについては、特段反対というお声をいただいたところではございませんので、我々としては、狙いや考え方自体は大きく間違っているものではないと。ただ、先ほど来、佐藤議員からも御指摘いただいている点について、来年の４月までに充実や微調整を図りながら、お子さん、そして親御さんに寄り添う体制を早急に構築していきたいと考えているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　市長の思いとすると、再三確認させていただいているので、わかりました。あえて市長に１つ再質問するんですけれども、幼相を今回委託引き揚げすると、3,000万円ぐらいの事業がなくなりますよね。何で今回はとまらないのかと。うがち過ぎだったら、うがち過ぎだと言ってください。
ほかの事業が既に、例えば高齢者とか成年後見人とか、そういう事業が社協とのあり方検討の中であって、それはもうそこが決まっているから、これはもう撤収が決まっているんじゃないかという気がしてしようがなくて、というのは、あえて申し上げますけれども、歴代の課長の中で、幼児相談室は金食い虫だとか、早く切ってやるなんて話をしていた方もいらっしゃるし、幼児相談室のプレートをあそこに出さないことを自慢している課長もいたわけですよ、10年ぐらい前にね。
幼児相談室の問題は、何か長いものがあって、社協とのあり方検討とも絡むんじゃないかなと。そういう点で来年度、ただ社協の委託を引き揚げちゃうわけにもいかないんじゃないかという思いもあるので、別に密約みたいな言い方をするつもりはないんだけれども、別の要素が入っているんじゃないかと思うので、あえて聞きますけれども、どうなんですか。
○市長（渡部尚君）　当然この間、社協と包括的にさまざまな関係で役割分担をどうしていくかという協議はしてきた中で、幼児相談の問題も、これはもう長年の懸案であるのは事実でございます。こういう場で申し上げていいのかどうかなんですが、これまで幼相を中心的に担ってこられた、うちでいうフルタイムの再任用の職員の方が、ここでその期間も終えられるということもあった。
我々もそこは考慮したのは事実でありますが、別に密約等があったというものではなくて、よりよい方向性を我々としては考える中で、先ほど申し上げた一つの形、これがベストだとは思いませんが、やはりどうしても、委託しているからこそいろいろな、今、佐藤議員からもあったようなあつれきがあったり、なかなか今ひとつしっくりこないところが長年あったのも事実で、それでは本当の意味でお子さん、乳児、幼児期、それから学齢期、やはり切れ目ない相談支援体制、できるだけ早い段階から、保護者の方々としっかりした関係性を構築していくことを我々としては主眼に置いて、こういう判断をさせていただいたところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　率直なところをありがとうございました。５番で、２つほど修正提案をしたいとしました。
　　①、質の維持・向上策として、幼児相談室の専門相談員を新たな体制でもしばらく位置づける必要があるんじゃないかと、激減緩和と担当職員の資質向上のためにも考えますけれども、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　昨日も島崎議員に一定、教育部長のほうからお答えさせていただきましたけれども、幼児相談室には非常勤の専門職員が数多く勤務しておりますけれども、勤務形態が週１回程度の方から年間数回程度の勤務など、勤務体制や専門性が非常に多岐にわたっております。相談専門員の一人であります医師につきましては、４月以降の勤務を既に御依頼させていただくなどの対応を図っております。
新たな相談支援体制におきましては、継続的な相談体制を整えていくことから、できれば週４勤務の相談員の増員を図った対応をしたいということで、先ほど教育部長が申し上げたような人員配置を今考えているところでございますし、専門性が高くて、それほど頻度がない方でも、不定期という形ではできるだけなく、週１とかの決められた対応、定期的な勤務をぜひしていただくようにお願いしているところでございます。
　　激減緩和への対応としては、引き継ぎ担当相談員の座席を幼児相談室内に現在設置して、幼児相談室のグループ活動や子育て支援課の健診事業、子ども育成課の障害児保育に関する事業などに、引き継ぎ担当相談員がスタッフとして参加しています。また個別のケースにつきましても、12月より順次、保護者の方と引き継ぎ担当相談員との顔合わせを行いながら、保護者の方の御希望に応じて、その後の相談にも同席させていただく予定でございます。既に新規の相談については、引き継ぎ相談員が担当させていただくという形をとっております。
引き続き、子ども家庭部、健康福祉部、教育部等、特にはこの３部での連携を図りながら、円滑な移行を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　もう一つの提案は、先ほどから、教育委員会だけでやるというのは仕組み上なっていますけれども、日野市のエールなんかに倣うと、福祉と教育の合築にしておくべきなんじゃないかという意味で、母子保健がどうかむのかということを含めて、もう一つ、そういう提案でお答えを伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　私は、お邪魔させていただいてはいないので、明確なことは申し上げられないのかもしれませんが、エールにつきましては、福祉と教育の所管が同一の施設にあって、相談支援事業や療育を行っているすばらしい施設ではありますが、母子保健事業の部署が別なところにあるということで、母子保健との連携については、物理的にもいろいろ御苦労があるやに伺っているところでございます。
　　当市の新たな相談支援体制は、組織上は教育委員会、教育支援課となりますけれども、繰り返し申し上げているように、教育委員会任せにするつもりは私としても当然ございませんで、乳幼児期の支援に必要な母子保健事業担当や子ども家庭支援センターとの連携、これは庁内の連携になりますが、さらには庁外として幼稚園、保育所、学校、児童発達支援施設とのかかわりを通して、佐藤議員からも繰り返し指摘をいただいているように、福祉的な視点も一方で持ちながら、複合的に相談・支援体制を図ってまいりたいと考えております。
　　物理的に言いますと、事務室がいきプラの同じフロアに教育支援課の教育相談係と子育て支援課が並ぶということで、当市の場合は、いわば母子保健と幼児相談、それから教育相談が、全部同じ大部屋というわけではありませんけれども、単一のフロアに固められることによって、しかも身分上は全て同じ市の職員ということになりますので、教育委員会だとか市長部局だという違いは確かにございますけれども、より円滑に日常的に連携や情報共有を図る環境は整えやすいのではないかなと、そういう努力をこれからしてまいりたいと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　大きな２番に移ります。参加と協働のバージョンアップをということで、時間がなくなったので端的に聞きますが、決算審査で伺ったところです。まず市長に伺います。
総合計画や公共施設再生等々、市民の参画が前提となった進め方が庁内スタンダードで、そこに加えて、ここのところ、どんこい祭、まちジャム、よろず交流会、イングレスミッションもそうですし、市民提案型事業、時空アドベンチャー等々で、新たな参加と協働の展開が各所に見られると私は感じています。東村山の市民力は極めて高く、市民とともにバージョンアップが進み、次のステージに入ったことを感じるわけですけれども、市長の率直な受けとめと思いをお聞かせいただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　市長就任以来、私の基本方針、基本理念は「みんなで創る、みんなの東村山」ということでまちづくりを進めさせていただいて、特に就任直後、ほぼ毎月各所でタウンミーティングを開催させていただいて、率直に市政に対して御意見を言ってくださいということで開かれた市政をつくってきたつもりです。
　　それから、現在動いております第４次総合計画の策定に当たりましては、希望制の公募型でワークショップを開催して、提言書をいただき、それをもとに総合計画を策定するということを行ったのは御案内のとおりでございます。
　　あと、市民協働という観点では、庁内的にも市民協働課を設けて、それぞれのいろいろな分野にわたって協働を進めてきた結果、子育て情報ナビやころころネットの立ち上げ、それから熊野公園の整備などについても市民との協働で進めさせていただいているところでございます。とりわけ昨年の市制施行50周年の各種の記念イベントで、多くの市民や団体の皆様に御協力をいただきまして、大きな成果をおさめたことは、佐藤議員同様、私も東村山市民の市民力の高さを改めて実感したところでございます。
こうした取り組みを通じて庁内のほうも大分意識が変わってきてまいりまして、今では基本的には参加と協働というのが、ある程度庁内でもスタンダードになりつつあるのかなと考えているところでございます。
　　今後さらなるバージョンアップを目指していくためには、市民と職員が一緒に協働について学ぶことが重要ではないかということで、昨年度、初めての試みでございましたけれども、九州大学の加留部先生をお招きして、市民の方と職員が一緒に研修を受けるという協働講座を実施したところでございます。
　　また、御案内のとおり、みんなで進めるまちづくり基本条例において、情報共有、市民参加、協働を基本原則として掲げておりまして、まちづくりや政策形成に参加し、市民の皆様がまさに自治の中心として、当事者としてまちづくりや政策形成に参加し、公共的価値を市民同士、または市民と私たち行政がともに生み出していくためには、どのような情報の共有化を図るべきか、また参加や協働の仕組みをどのように築いていくかといった視点に立ち、26年度には、みんなで進めるまちづくり推進本部での庁内議論を初め、27年度において、条例に基づき、みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議でも検証を開始したところでございます。
　　今後は、この見守り・検証会議でいただいた御意見や議会からの御指摘、御提案を含めまして、基本原則がまちづくりのあらゆる場面でも尊重され貫かれるように、さらなるバージョンアップを目指して検討研究を重ねてまいりたいと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　ぜひ実践を重ねて、庁内の元気にもつなげていただきたいと思います。
　　今、情報共有、参加と協働とありましたので、そのためのインフラについて、私、幾つか挙げさせていただいたつもりです。
　　１、ＳＮＳの活用です。ツイッターの最小限の発信にとどまっています。フェイスブックの活用にならない理由もどうかなとずっと思っています。一例として、静岡牧之原市の取り組みを調べた上でお答えいただきたいと通告しています。お願いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　フェイスブックにつきましては、さきの議会でも御答弁いたしましたけれども、26年度に調査検討を行いましたが、不特定多数からの書き込みが行われるため、誹謗中傷などへの対応が課題となるなどから実施を見送った経過がございます。ツイッターによる最小限の発信にとどまっているとの御指摘ですが、当市といたしましては、このことは情報発信の一元化と捉えているところでございます。
　　御提案いただきました牧之原市につきましては、市ホームページのほか、ターゲット別に市民向けと市外向けの２つのフェイスブックをＮＰＯへ運営委託し、地域情報やグルメ情報等を扱っているとのことでございます。そういったことで、若者向けに親しみやすい演出がされている一方で、情報の分散は否めないというところでございます。
　　しかし、一方でツイッターとフェイスブック両方のＳＮＳを使っている自治体も、御指摘のとおり多くあるのもまた事実でございます。災害等、万一の際に一番有効な伝達ツールを選べるメリット等もあるのではないかと考えられます。
　　現在、積極的に情報発信をしております戸田市や流山市の取り組みなども参考にしつつ、ＳＮＳを活用して、市としてどういう情報を誰をターゲットに伝えていくのか、また情報伝達の目的を達成するに適したＳＮＳはどれなのか、また複数サイトを運営するメリット、デメリットなど、現在運用中のツイッターの見直しも含めまして、計画的に研究検討し、諸条件が整えば速やかに導入していく必要があると認識しているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　諸条件が整えばといつ整うかという問題だと思うんです。見送った経過はもう何度も聞いてきたんです。でも、そうじゃないでしょうねという話をしてきたんだから、その先の答えが欲しいわけです、きょうはね。不特定の誹謗中傷だったら、もうみんなやっていないんですよ。やっているということは、という点で通告しているわけだから、もう一歩先をちゃんと答えていただけませんかね。どっちが部長はいいと思いますか、こういうのをやっているまちと、やっていないまちと。
○経営政策部長（小林俊治君）　議員おっしゃるとおりでございます。ツールは多ければ多いほどいいとは思います。しかしながら、そういった意味で、今その辺でフェイスブックの必要性についても重要であろうと考えております。現在策定中の28年度から始まります行革の第３次実行プログラムにつきましては、これら導入に向けた検討を進めていくような形でのせてまいりたいと考えているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　ぜひスピード感を持ってお願いします。
　　②、ホームページの充実、改善ですけれども、まず検索機能の早急な改修を改めて強く求めます。多くの自治体で当たり前にやっていることが当市でできていない。これは欠陥です、はっきり言うけど。日野市や東久留米市では、どういうやり方、内容、費用で運用しているのか伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　日野市や東久留米市のホームページでは、グーグル検索またはグーグルカスタム検索を使用しております。かねてより議員が御要望の議会議事録検索につきましては、この２市を含みます都内23市におきまして、市ホームページとは独立したサーバーで運用を行っています。つまり、市のホームページの中に会議録検索システムのリンクが張ってある状況にありまして、外部事業者のサービスを利用している形態となっております。
したがいまして、両市とも、議会事務局から業者に会議録検索に係る業務を委託しております。費用につきましては、日野市の導入費用が10万5,000円、ランニングコストが73万1,000円、東久留米市は平成27年度の当初予算で160万円予算化したとのことでございまして、議会事務局が運営委託を行っているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　グーグル検索導入は、ただなんです。だから早くやってほしいというのは言っているとおりなんですけれども、ホームページの検索についても、やっていただけばすぐわかるけれども、結果として、うちは本当に使いづらいというのを何で変えないんですかと。ちなみに、うちのまちのＣＭＳは、どこの会社の何というシステムを使っているんですか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後零時32分休憩

午後零時33分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○12番（佐藤まさたか議員）　失礼しました。ちょっと細かい話でした。
　　やはり本当に使い勝手が悪いのは、もうこれは大変な損失です。議会とおっしゃったけれども、市民の問題ですから。こんなに会議録がたどれない、あるいは市のホームページの中の検索だって、ほとんど検索機能としてはだめですよ。だめ、はっきり言うけど。ここはみんな大きくうなずくと思うけど、だめ。早く対応してください。早急にお願いします。では、答弁お願いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　いずれにしましても、現在のＣＭＳサポートでありますが、一番の問題は、グーグル検索は一つのサーバーの中しか検索対象ができないということで、現在の当市のホームページでは、検索対象に含めております図書館ホームページですとか、ころころの森のホームページが検索対象外となってしまいます。
また、次の問題として、サポートが受けられないという点でございます。現在の検索機能は、専門業者とＣＭＳのサポート契約を結んで、その中で一元的に管理しておりますが、グーグル検索に変更いたしますと、そのサポートから外れるために、ふぐあいが発生した場合に対応がとれません。ほかにも検索機能の入れかえにＳＥ作業料として費用が発生するなど、グーグル検索側の更新と市ホームページの更新のタイミングが違うことなどにより、新着ページが公開直後に検索でヒットしない問題点がございます。
ですので、そういった面から考えますと、逆に言いますと、議会のほうでスタンドアローンといいますか、そこで新たな会議録検索をつくった中で、それを市のホームページとリンクさせるという形がいいのではないか。その辺につきましては、やはり議会事務局等との調整が必要ではないかと考えているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　別にグーグルの宣伝マンじゃないので、グーグルじゃなくたっていいんです、使い勝手がよくなれば。でも、本当に使い勝手を比べれば一発だと思うんだけどな、よそのまちと。
　　広報広聴の推進計画もさわっておきます。全体として、うちの手順や手法が共有されるべきだと決算で申し上げました。広報広聴の重要性を共有して漏れなく進めるために計画が必要だと思いますけれども、豊川なんかがやっていらっしゃいますけれども、いかがでしょうか。
○経営政策部長（小林俊治君）　広報広聴活動の中心は市報と市ホームページでございますが、この内容については一定の水準が保たれていると認識しているところでございますし、マスコミへの対応につきましては、所管であります広報広聴課が中心となって各課と連携を図りながら、こちらにつきましてはガイドラインを策定する予定でございます。
　　そのほか、ＰＲのためのポスター等の制作につきましては、事業内容や対象者等で全く違うアプローチが必要となりますので、所管ごとに特色を出した工夫や活動が望ましいと考えております。
担当によって差異が生じているとの御指摘でございますが、広報広聴の重要性を全庁で共有するための計画の必要性について御提案があったものと受けとめさせていただきます。
　　広報広聴活動は、職員全員が情報の発信・受信を行う主体であるとの考えに基づき、職員研修を毎年度実施いたしまして、広報意識の醸成と共通認識を図っているところでございます。さらに職員スキルが高まるよう、計画というよりは、まずは研修内容の充実に努めてまいりたいと考えるところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　④、オープンデータですけれども、これも何度も聞いてきている中で、当市としての実施へ向けた動き、スケジュール感を持って進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○経営政策部長（小林俊治君）　オープンデータの取り組みにつきましては、27年９月議会の決算特別委員会でも御答弁申し上げましたとおり、圏域５市による研究と並行して、当市として市の公式ページを活用したオープンデータの公開について検討を進めているところでございます。
　　まずは、試行的な公開ということになりますが、今年度末には公開できるように、現在、準備を進めております。
○12番（佐藤まさたか議員）　試行的でも、とにかくやっていただく。5374.jpとかイングレスとか、市民が既に動き始めていますので、ぜひ一緒にやっていくためにもお願いしたいと思います。
　　⑤、パブリックコメントについてと書きましたが、それの規定の問題です。これは市民に公表されていないという話が決算であったので伺います。ぜひこれは共有を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○経営政策部長（小林俊治君）　平成27年３月に定めた東村山市パブリックコメントの実施に関する指針につきましては、庁内向けのルールとして設置したものであるため、公開は行っておりませんが、先ほど市長も御答弁申し上げましたけれども、みんなで進めるまちづくり基本条例を受けまして、パブリックコメントだけではなく、政策等に市民参加をどのように効果的に取り入れていくかという視点に立ちまして、東村山市パブリックコメントの実施に関する指針の公表についても、その視点を踏まえて整理してまいりたいと考えているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　ということで市民参加なんですけれども、市民参加条例を別につくっているまちがある。市長も今回、冒頭でおっしゃっていたけれども、牧之原の市長のところで、徹底して市民協働をやっていて、ここは自治基本条例と参加条例の両方を持っています。
私は、やはりこの条例をもう一回ちゃんと考えていくと、その中にパブリックコメントなんかも入ってくるんじゃないかと思うんです。市民がファシリテーターになって、いろいろなイベントをやったりとか、本当に多彩な取り組みをしているので、ぜひ牧之原の取り組みは参考にしていきたいと思うんです。大変有効な取り組みだと思いますけれども、この市民参加条例の制定について見解を伺いたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　牧之原市で定めております市民参加条例は、同市が定める牧之原市自治基本条例第８条の参加機会の保障の規定に基づき、市民及び市長の責務を明らかにするとともに、市の行政活動における市民参加の対象方法を定め、市民参加手続を適正に運用することにより、市政を推進することを目的に制定されております。
　　当市におきましても、みんなで進めるまちづくり基本条例第12条において、市民参加が保障されるよう、仕組みや手法の整備に努めることが規定されておりまして、現在、庁内組織でございます、みんなで進めるまちづくり推進本部にて検討を進めております。
　　どのような形でそれらの仕組みを構築するかにつきましては、現段階においては未定でございますが、基本条例第８条に規定される職員の責務に基づきまして、社会経済状況の変化等により新たな手法が生み出された際には、積極的に取り入れるとともに、これまで市が実施してきたさまざまな市民参加の実績等を勘案するとともに、見守り・検証会議で出た御意見なども踏まえまして、当市にとって最もふさわしい手法を講じられるような形を構築していきたいと考えているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　新しい公共を進めるために、インフラの整備と人材育成という話もここのところ大事だと思いますので、ぜひそれを進めていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後零時41分休憩

午後１時51分再開
○副議長（伊藤真一議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。次に、13番、大塚恵美子議員。
○13番（大塚恵美子議員）　２つの項目、伺っていきます。初めに、子ども・子育て支援事業の進捗についてです。
　　2015年４月から子ども・子育て支援新制度が施行され、今年度からの５カ年を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画がスタートしました。国の子ども・子育て支援の充実の予算は、市町村の計画実現に必要な量的拡充に加えて、質の改善に5,100億円しか配分されなかったということになります。次世代育成支援対策推進法に基づく東村山子育てレインボープランの「地域まるごと子育て支援」の考え方を継承したとされる当市の事業計画ですが、2014年の一般質問、「子ども・子育て支援新制度」の量と質の確保についてに次いで、子育て支援事業の進捗と課題について確認します。
　　１番、幼児期の学校教育・保育に係る量の見込み・確保方策ですが、地域型保育事業など保育施設の整備が進み、今年度当初の保育所の待機児童は32人にとどまりました。一方で、定員にあきのある保育所があります。そのギャップについてはどのように受けとめているでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　この間、「子育てするなら東村山」をスローガンに保育施設の整備を精力的に推進してきた結果、平成27年４月の待機児童数が32名と大幅に減少したところであります。
　　一方、待機児童が大幅に減少したことなどにより、保育所及び地域型保育事業では定員にあきが生じるなど、今までとは異なる現象が起きており、今後の児童人口の推移等につきましては、今まで以上に注視していく必要があるものと考えております。
　　なお、保育所及び地域型保育事業の定員にあきのある施設もあることから、年度途中での入所も可能となり、子育てしやすい環境が整えられてきたと捉えることもできるのではないかと受けとめております。
○13番（大塚恵美子議員）　今、部長は、年度の途中でも入れるようになった、子育てしやすい環境が整えられてきたのではないかという答弁でした。
　　そこで再質問なんですけれども、確かに認可保育所の弾力的な運営や地域型保育の整備によって受け入れは増加しましたが、その反面、園庭がない保育所、そして保育士配置の基準緩和など、保育の質と安定供給の面では心配な点が私は見受けられると思います。
　　また、保育園を考える親の会が調査しました「100都市保育力充実度チェック2015」によると、保育の整備の質では、当市の認可の整備率は84.3％でした。これは100％がいいわけで、回答のあった多摩21市の中では最低でした。認可整備率84.3％は、東京の中では、21市の中では最低だった。これはショックでした。地域型も入れた全ての保育所の定員よりも、利用している人が865人多いということなんです。
　　つまり、待機児は確かに減りました。でも、整備率は十分ではないということになります。これは質の問題だと思っています。だから、量の確保はできたとしても、質の確保についてはどのようにお考えでしょうか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　確かに待機児童数は今年度の４月で32人と、目まぐるしく減ったところは数字としてあらわれているところだと思います。当市でもこれまで弾力的運用をしてきている経過もございますので、定員、それから実際に入所している子供の数とか、そのあたりはこの４月で大きく変わったものではありませんので、今まで待機児童数を少なくする、待機児童数を減少させるために保育所の整備を進めてきたところの、まだ経過は残っております。
　　また、この新制度に伴って、今までの都道府県認可の保育所に加えて市町村の認可の地域型保育事業も、これは国の新しい法律の一定の基準の中で設けられているところであります。またその中でも、当市としては、国の定める基準よりも１つ上の基準といいましょうか、そういう条例も昨年上程、可決していただいておりますので、そういう基準をクリアした中で一定保育の質は担保されているものと考えております。
　　ただ、それは通常の保育の中でこれからどのように運営されていくか、こういったところが、例えば都道府県の認可のところでは、東京都の指導、検査、監査であったりとか、また、私ども市のほうでどう運営しているか見ていく目というのも必要になっていくところだと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　まずは、ミッションは待機児を減らすことだったので、量の確保はできたということになるんですけれども、よそは保育施設の定員と利用の数はほぼ同じくらいなんです。だから、とても努力をされたんだけれども、865人多いことの、例えばしわ寄せという言い方が適切かどうかはわかりませんが、それは誰が影響をこうむるのかということを考えていただかなければならないと思っています。後の質問にこれは続けますので、次にまずは進みます。
　　先ほど佐藤議員の質問の答弁で、障害児には幼稚園・保育園での体験が必要という明快な答弁がありました。そのとおりだと思います。２番なんですけれども、待機児童32人のうち８人は障害児保育枠に入れなかった子供たちです。きのうも島崎議員が質問されていましたけれども、そういった中で、私立保育園に比べ、市立保育園の受け入れ体制に私は課題があると思えます。公立保育園は、希望者に対応できる体制整備を進めるべきと考え、これは市長に見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　障害児保育園につきましては、現状では私立保育園のほうが、公立保育園に比べてより積極的に、かつより多くの児童を受け入れておりまして、先ほどの一元化とはまた違う席でしたけれども、私立保育園の園長の会議等でも、やはり公立保育園でもう少し障害児の受け入れはできないのかということは、園長先生方からも御指摘をいただいておりまして、私としても課題であると認識いたしております。
　　平成26年１月に策定した東村山市保育施策の推進に関する基本方針におきましても、公立保育園の役割を整理させていただきましたが、その中で、特別な配慮が必要な児童への対応ということも、公立保育園の役割の一つとして掲げたところであり、障害児保育につきましても、公立保育園でより充実していきたいと考えているところでございます。
　　ただ、いろいろなところで申し上げていますが、トータルとしての職員の総定数をふやすということが現状では極めて難しい中でありますので、今回の一部の公立保育園の民営化によって生み出された人材について、一部、各エリアの拠点となります５つの公立保育園に再配置をすることで、障害児保育の受け入れ体制の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　今、再配置のお話もあって、ちょっと時間は先に延びるねという感じがいたしますが、やはり公立保育園の役割のことで市長にさらにお聞きします。
　　公立保育園の先ほどおっしゃった民間移管が検討されていますけれども、確かに５園残すとおっしゃっている。そうすると、公立保育園に求められるもの、公的責任というのは何なのでしょうかということです。配慮を必要とする子供たちだけではなくて、幅広く公立保育園の役割について伺います。
○市長（渡部尚君）　公立保育園の施策の推進に関する基本方針において、今後東村山市としては、市内を５つのエリアに分けて、その中で公立保育園については、拠点として、他の保育園や幼稚園、児童館等々のネットワークのかなめとして、ベーシックなサービスに加えて、これから地域の子育て環境の充実を図っていくことが大きな役割として掲げられていると認識いたしております。
　　その中で、今申し上げた特別な配慮が必要な児童への対応ということもありますが、いわゆる障害等だけではなくて、虐待であるとか、養育環境に課題がある御家庭に対する支援とか、すぐに全て展開することはなかなかできませんが、そういったことも視野に入れながら、これから公立保育園の役割を強化していくことが必要ではないかと、私としては考えているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　私もそれに加えて、やはりスタンダードな基準を示すところであってほしいと思っています。そして合理的配慮、４月から教育の分野でやっていくわけです。子育ての部分でも当然やっていくことであって、先ほど再配置で公立保育園の障害児枠をふやしていく方向は示唆されましたけれども、急いでいただきたいと要求しておきます。
　　続きまして、３番です。2017年度末には保育士が約７万人不足する、空前の保育士不足とされています。保育運営費の単価が公定価格として改定され、保育士等の処遇改善が盛り込まれましたけれども、実質0.15％しか改善されていないとのことです。９月議会で可決された補正予算にも、キャリアアップとしての処遇改善策が反映されたものの、保育士が尊重されなければ子供の人権を守ることは難しいと考えます。
　　そこで、ａです。産休や病気休暇の代替もいないとされますが、私立保育園の保育士離職率、不足についての実態把握はなさっていますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　当市では、私立保育所の保育士の離職率については把握しておりませんが、平成26年11月６日に行われた第７回東京都子供・子育て会議の資料に、保育士の離職率につきましては8.4％と示されております。これは、厚生労働省の実施した平成24年度社会福祉施設等調査報告により引用したものであります。
　　なお、特に所管である子ども育成課に保育士が不足しているといった相談等は、現在のところございません。
○13番（大塚恵美子議員）　東村山の保育士は不足がないと考えられれば、とてもすてきだと思いますけれども、ｂです、なかなかそうはいかないと思います。処遇改善は保育士に行き届いているのでしょうか、実感を得られているのでしょうか、いかがでしょう。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　当市では、平成25年度及び平成26年度に保育士等処遇改善臨時特例事業を実施しており、その実績報告をもって、市内の私立保育所全園において保育士の処遇改善が行われていることを確認しております。
　　平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始され、公定価格の中に処遇改善等加算が設けられ、職員の処遇改善に充てるものとなっております。
　　なお、平成27年９月定例会で御可決いただきました補正予算につきましては、東京都独自のキャリアアップ補助事業でありまして、さらに保育士の処遇改善を図るものとなっており、実感が得られるものと期待しております。
○13番（大塚恵美子議員）　多分お答えはとても難しいと思うんですが、保育の現場では、正職だけじゃなくて非常勤の人でもっているような実態もございます。そういったあたりも、質の確保は子供の人権につながるというところで、調査をしていただければありがたく思います。
　　ｃなんですけれども、保育士の質の確保、地域型の保育だとＡをとったところが１カ所ですので、あとは基準が緩和されているのを使っていますよね。質の確保や人材育成というのはどのようにお考えでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　保育士の人材育成につきましては、毎年公・私立保育所が合同で研修会を実施しているほか、各園でも研修会等に保育士を派遣するなど、専門職としての専門性の向上を図っているところでございます。市としましても、研修に要した費用を補助するなど、今後も支援を継続してまいります。
　　また、新入職員などに対しましては、一定の経験年数のある中堅ベテラン職員が指導の役割を担い、日々の保育の中でスキルアップを図るなどの取り組みも行われているところであります。
○13番（大塚恵美子議員）　再質問というほどでもないんですけれども、先ほどお示ししました100の都市の調査だと、我が市が、またびっくりするようなことがあって、保育園の１歳の子供の保育士の定員率がありますよね。国の基準は確かに１歳の子供の場合６対１なんですけれども、東京都内で６対１をやっているのは東村山だけで、23区、またほかの市では５対１で基準を持っています。確かに国の基準は６対１です。
　　そういったあたりで、うちのまちでは矛盾もないのかもしれませんが、やはり地域全体、東京の中でも俯瞰して見た場合に、うちが決して人材の確保や質の確保が十分だとは言えないという数字もございますので、これからも丁寧に見ていっていただきたいとお願いしておきます。
　　それから、４番です。さきの横尾議員の質問にもありましたが、子育てパートナー「ころころたまご」が開設されて、１カ月で何と433組も御利用があった。これは本当にすてきだなと。やはりニーズは、身近なところに開設すれば必ずあるんだということがよくわかりました。
　　ただ、利用者支援事業との位置づけですけれども、制度導入以前に、新制度を円滑に運営するためには欠かせない重要な事業と部長が答弁されていた利用者支援事業なんですけれども、そういった意味ではコンシェルジュ的な役割としても機能しているのか、再度、状況を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　ころころたまごでは、オープンスペースである特徴と小さいお子様が遊べるスペースを設けることで、利用者が親しみやすく、立ち寄りやすい雰囲気をつくっております。
　　情報提供はもちろんのこと、最初から相談を目的として利用いただくことではなく、何げない会話の中から、そういえば少し気になるといった深い悩み以前の気づきを子育てパートナーが上手に引き出し、寄り添いながら一緒に考えたり、適切に関係所管への引き継ぎ等を行うことで、利用者の方々の選択肢が広がるだけではなく、孤立感や不安感の解消も図られているものと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　再質問というか、今まで健康に子供を育てている人は行く場所があったんだと思うんです。例えばころころの森とか子育てひろばとか、やはり行く場所はあった。だけれども、困り感を抱えているお母さんが行く場所がこんな身近なところに開かれてあったというのは、本当に必要なアプローチだったんだなと思っています。
　　それで、さっきも答弁にあったんですけれども、これから苦情の対応もありますよね。それからケースの共有など、他職種との連携とか、つなぎはスムーズだというお話だったんですけれども、それは確立されていることなんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　10月１日からオープンしたてであり、まだ２カ月というところなので、事業としての経験値というのはまだ浅いものだと思っております。ただ、報告で聞いておりますのは10月の１カ月なんですが、その中でも相談を聞いているうちに、例えば母子保健のほうにつなげたほうがいいんじゃないかとか、違うところに相談をつなげたほうがいいんじゃないかといったところは、そちらのほうに御案内をしたりとか、つなげている実績もございます。
今後さまざまな質問、相談が来ると思いますので、その中でまた、どう持っていったらいいのかという経験値を積みながら、その中から課題が出てくると思いますので、課題は関係する所管と共有しながら進めていきたいと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　５番です。保育所の適正運営を把握するための第三者評価は義務づけがなく、全国社会福祉協議会の調べでも、受審率4.34％と低いものです。市内の保育所の受審状況や評価はどのようでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　第三者評価の受審状況につきましては、平成26年度は市内保育所のうち、公立保育所１園、私立保育所７園が受審しております。
　　評価につきましては、保育所ごとに、全体の評価講評の中で特によいと思う点やさらなる改善が望まれる点などについて、それぞれ指摘をいただいております。
○13番（大塚恵美子議員）　保育園を選ぶときに選択する材料というのはあるわけですけれども、今の新しい制度の中の認定状況だと、なかなかお母さんたちが保育園を選んだとは言えない状況にあるように私は思います。
　　それで、次にいきます。６番、まち・ひと・しごと総合戦略にも、先ほど出た話なんですけれども、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援のための施策として、子育て世代包括支援センターの整備が盛り込まれ、2015年までに150カ所、５年間で全国展開を目指すとされています。検討はどのようにされているでしょうか。さっきネウボラのことで触れているんですけれども、お聞きします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　平成27年９月に厚生労働省雇用均等・児童家庭局におきまして、子育て世代包括支援センターの意義、役割、機能などについて明らかにし、他の事業との関係について整理がされております。
　　同センターの満たすべき基本要件は３つありまして、１つ目は、妊産期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じ、専門的な知見と当事者目線の両方の視点を生かして、必要な情報を共有し、切れ目なく支援すること。２つ目が、ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援すること。３つ目は、地域のさまざまな関係機関とネットワークを構築し、必要に応じて社会資源の開発を行うことが挙げられております。
　　また、この事業は、子ども・子育て支援法第59条の利用者支援事業に位置づけられております。
　　当市におきましては、既に保健師等による母子健康手帳の交付時に妊婦との全数面接を基本とし、その後に支援計画を立案して継続的な支援を行ってきた経過がありますので、特に妊娠期の健康や子育てへの情報提供を中心とした事業展開が図られるものと考えておりますので、今後、国・都の補助制度も情報収集・分析、研究を進めていきたいと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　確かに今回も、ころころたまごもできて、いろいろな今までになかったアプローチ、またアウトリーチができるところもふえてきていることは確かなんですけれども、これがやはり国が言っていることと合致するものとして、センターとか言っちゃっていますから、このあたり、全国展開のところに勘違いがなく、おくれがないようにしていただきたく思っています。
　　そして、ネウボラで、ちょっと重なっちゃうんですけれども、先日、和光市を訪問しました。わこう版ネウボラ事業を実施していて、市長は以前、代表質問への答弁でフィンランドでアドバイスを意味するネウボラのことを触れていて、やはり実際に子育て包括支援センターは先駆的な取り組みであるため、当市でもこの取り組みについては他市事例を研究してまいりたいと考えている、いろいろな資源はもう十分にあるんだと言った後で、そうされています。
　　ネウボラというのは世田谷でも取り組まれていて、「ネウボラおばさん」と呼ばれるかかりつけの保健師が学校に入るまで相談に乗り、出産育児に関する手続もネウボラを通して行うという子育てサポーターのことです。
　　先ほどのレインボープラン、「地域まるごと子育て支援」を踏まえて、研究の成果も、さっき答えは出たと思うんですけれども、いかがでしょうか、再度確認させていただきます。
○市長（渡部尚君）　ネウボラにつきましては、先ほど佐藤議員からの御質問に対しまして、所管部長から一定の答弁をさせていただいておりますが、子育て包括支援センターについては、今、所管部長より申し上げたとおり、提携があるわけではなくて、基本的な要件を満たした上で、それぞれの地域の実情に合った事業構築をしていくことが求められているものと認識いたしております。
　　これも先ほどの部長の答弁に重なりますけれども、当市においては従前より、母子手帳交付時に専門職によります妊婦への全数面接を実施して、市と妊婦との関係づくりにこれまでも力を注いできたところでございます。この取り組みが妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の大もとになりますことから、他の関係機関と連携をとることで切れ目のない支援につながっていると考えております。
　　こうしたことから、前回答弁させていただいたとおり、ネウボラのポリシーについては、既存のさまざまな資源を有効に活用し、うまく組み合わせることで、ほぼ実行できるのではないかと考えているところでございます。「子育てするなら東村山」を標榜する当市としては、さらなる子育て施策の充実のため、今後、国や東京都の補助制度なども情報収集し、分析しながら研究してまいりたいと考えております。
　　ただいま大塚議員がおっしゃられるような「地域まるごと子育て支援」を推進するために、市内の５つの子育てエリアのネットワーク会議などと連携をとりながら、地域の方々とも協力して、妊婦へのアプローチをさらに充実させる事業展開も視野に入れて、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　先ほど佐藤議員が幼児相談室、教育相談室の質問もされていて、やはり切れ目がないというのはどこも同じようなうたい文句で来るわけで、ただ、ミッションは多分同じなんですけれども、国の縦割りというか流れが違うので、箱が違う、お金の出どころが違うんだと思います。ただ、幾つあっても問題はないように思うんですけれども、そのあたりはきっちり収れんして、よりよいものに全体を構築していただかなければならないと思っています。あればいいというだけのものではない、何が必要なのかをじっくり、いいものにしていっていただきたく思います。
　　そして、市長に再度お聞きしたいんですけれども、「まるごと子育て支援」というのをこれからもやっていくのだということではございますけれども、保育の市場化の推進によって、保育の質の低下が懸念されます。幾ら心構えがよくても、やはりやってくる波はあります。
　　でも、児童福祉法第24条１項には、市町村の保育実施の責任がまだちゃんと残っています。子ども・子育て支援の今後の展望をお聞かせいただきたいんですが、先ほどの、保育の設備の率は余り高いものではない、それから保育士の配置も、１歳児の保育士の定数がほかの市町村より６対１と、いいものでは余りない、そのあたりを含めてこれからの展望をお聞かせいただきたく思います。
○市長（渡部尚君）　これも先ほど来、所管部長のほうから答弁させていただいておりますが、とりあえず当面の課題としてこれまで取り組んできたのは、やはり量的な拡充を図って、一人でも待機児童を減らすということで取り組みをしてきたわけであります。
　　ただ、ご指摘の点は確かにあろうかと思いますが、それによって他市に比べて当市の保育の質が劣悪な状態にあるとか、低レベルにあるという認識はいたしておりません。
　　ただ、今後も東村山市の保育水準、これでいいと開き直るつもりもありませんので、量的な充実を図りつつ、質的なさらなる高みを目指していく必要はあるものと考えているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　急いで２番目のほうにいきます。介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
　　１番です。新総合事業の多様なサービスの利用者をどのように想定、把握していますか。また、ひとり暮らしの世帯の増加はどのようでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　総合事業への移行者につきましては、介護予防・訪問介護サービスまたは介護予防・通所介護サービスを利用している方が、そのまま移行としては対象になるのかなと。27年９月末時点においては、これらのサービス利用者がそのまま移行しますと、かつ新規をとりあえず加味しないで考えると、600人程度という推計をしております。
　　さらに、ひとり暮らし世帯につきましては年々増加傾向にあることから、本事業への移行者も、この600という一つの推定をしておりますが、増加傾向にあると所管では今推測しているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　そうしますと、600人ぐらいで、ひとり暮らしの人もふえている。そういう中で再質問なんですけれども、サービスをこれから利用したい人の振り分け方とか、基本チェックリストの使い方の手順というのはどうしたらいいんでしょう、どこが担うんでしょう。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的には、地域包括支援センターのほうで一定の基本チェックリストについても対応していただくことと、当然市役所の高齢介護課の窓口でもこれについての対応をさせていただきます。これについての準備は、事業者等への説明を含めて既に始めているところでございます。
　　また、包括支援センターにつきましては、あくまで予定でございますが、このチェックリストの対応も含めて若干人数のところで加味したところ、それも含めた中でのことを次年度は考えているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　包括センターがやるんだろうなと思うんですけれども、やはり事業者なので、所属している枠がありますよね。枠と言ったらいいのかな、所属している事業所がある包括支援センターが多いわけなんですけれども、そういうところの公平性とか、そういったあたりとかはどう考えられるのか、聞かせてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　従来から、そういう意味でいいますと、全ての包括支援センター、別部隊としては事業を展開しているところございます。その中で、あくまで公的機関として包括支援センターを運用していただいておりますので、それぞれのセンターの特徴として、自分のところへ抱え込むということではなく、全体を見ながらということで、利用者の御相談によって御自宅に近い地域を考えたり、また逆のパターンも、御家族からの依頼であったりすればそういったところも考えたり、また、早く使えるというところでは、あき状況を考えたりというところでは、あくまで市からの、公の仕事というところで仕事をしていただいていると認識しておりますので、今後についても、そのような形で運営していただけるものと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　２番なんですけれども、新総合事業で予定している多様な事業、訪問型、通所型について、きのうも質問がありましたけれども、３類型に分けられます。それぞれの準備状況を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　御質問の３類型とは、現行相当のサービスに加え、多様なサービスとして厚生労働省のガイドラインにて例示されている事業の類型であるものと推察して、答弁させていただきます。
　　平成28年４月当初において実施する訪問型サービスにつきましては、実施の基本的な考え方についてパブリックコメントを実施し、指定基準や単価等について検討を重ねております。
　　また、委託型の訪問型サービスにつきましては、シルバー人材センターと実施内容等についての協議を続けてきておるところでございます。
　　通所型サービスにつきましては、次年度におきましては現行相当のサービスのみの実施を考え、今年度から既に協議を開始しておりますが、次年度には、通所事業者と総合事業における通所型サービスのあり方を研究することとしております。
　　なお、ガイドラインで示されたサービス類型でございますが、典型的な例示であり、全ての類型を実施することが求められているものではないというところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　そうすると、いわゆるガイドラインに出ている基準緩和型のＡというのをシルバー人材を使って委託していこうということなのかもしれませんが、住民主体のボランティアを使うとか、ほかの類型もありますよね。こちらを選んだ理由を聞きます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　総合事業への移行につきましては、まず１つは、従来の事業所が提供していただきます、みなし指定が既に本年４月にされておりますので、従来型の部分、さらにプラスとしては、基準緩和のものについて、これを導入しないと、今回の制度改正の中では制度改正の意味合いがなくなってきてしまうだろうというところも含め、基準緩和は割と早い段階から想定しておりました。
　　それと同時に、従来の介護保険の中で規定があって提供できなかった季節の衣類の入れかえですとか、ニーズがありながら提供できなかったものを何らかの形で提供したいというのを当初から想定しておりまして、従来提供できなかったものを含めた部分についてシルバー人材センターとの協議の中で整理をかけております。
　　議員御指摘の、完全な住民団体、ボランティアといったところで、さらに広げた部分についてでございますが、ここについては、やはり実際に制度を始めた中で、人づくり、地域づくりも含めて進めていく部分が必要なのかなと。
　　訪問型のサービスというよりも、居場所づくりといったところで、どちらかというと住民主体の部分というのは、先に所管というか、当市としてはある程度想定しておりまして、従来でいうところの訪問介護の部分に関しましては、どちらかというと既存のものプラスアルファでスタートさせていただいて、さらに地域ニーズ、それから地域での住民団体、住民組織のでき方等も見ながら、今後の中で考えていくところかなと。
　　きのうもちょっと答弁させていただきましたが、28年４月は、大変申しわけない表現かもしれませんが、とにかくまずスタートしましょうと。スタートした中で、新しい制度の中で利用拡大ができるもの、それから、当市としては予防事業の展開をさらに進めていって、この制度が安定的に将来続けていけるようなものをできるだけ組み立てていきたいと考えているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　３番は抜かして４番です。介護事業者の倒産が相次いで、過去最悪となっています。４月に介護報酬が引き下げとなった訪問・通所のサービス事業者の人手不足が本当に深刻となり、介護予防への影響も懸念されます。持続可能な地域包括ケアシステムへの市長の見解を聞いておきます。
○市長（渡部尚君）　今年度の介護報酬改定に伴う事業者への影響につきましては、ただいま大塚議員から御指摘ありましたように、介護報酬が、2.27％でございますが、引き下げられた一方で、介護人材確保の観点から介護職員処遇改善加算の拡充、それから、中・重度の要介護者や認知症高齢者の対応等を積極的に行う事業者に対して新たな加算が追加されるなど、必ずしも事業所にとって全てが不利益になることばかりではないと認識しております。
　　また、私ども保険者にとりましては、介護報酬の引き下げに伴いまして、介護保険料自体の負担軽減が一定程度図られたということは、保険者としては、いわばありがたいことだと考えております。
　　介護予防に関する事業展開については、平成28年４月からの総合事業への移行に向けて、先ほど来、所管部長が答弁させていただいておりますような形で、今その構築に努めているところでございますが、現行行っているサービス相当のサービスについては、同額の介護報酬とすることで事業所の収入を担保するとともに、サービス供給量も確保していきたいと考えております。
　　また、介護予防・訪問介護については、基準緩和型を設けることで、専門職の方がより専門性を要する業務に注力できる仕組みづくり、一方でその担い手を確保していく、基準緩和のほうのサービスを提供する担い手を育成していくということが課題ではありますが、その仕組みづくりを同時に進めているところであります。
　　いずれにしましても、市民の皆様が将来にわたって東村山市に住み続けていただくための受け皿として重要な役割を担う介護事業所のあり方につきましては、来年４月でこれで終わりというわけではありませんので、今後も引き続き、総合支援事業の開始以降も、実態を注視しながら、よりよいあり方について研究検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　市長にというか、今の答弁に再質問なんですけれども、やはり処遇の改善が適切に行われているとは思えないので、離職率は高い、そういうケアの仕事です。
　　そうすると、専門性を問わない今おっしゃった基準緩和型のＡとか、委託型あるいは住民参加型では人手不足が起きないのでしょうか。そのあたり、育成とおっしゃっていますけれども、私はやはり、対価がちゃんと伴わないし、そういったときに人手不足というのは起きるんじゃないかと思っているんですが、これは私だけが思っているのか、誰かそれについて的確にお答えいただければ。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず１つは、議員おっしゃるように、介護離職が実際に社会問題になっているという中で、報酬単価を下げてしまうことについては、現行と同じことをやっていただいて、総合事業だから下げるという考え方は当然ないということで、基本的に同じサービスを提供していただく場合については、現行と同じ単価を想定しております。
　　ただ、実際に提供していただいているサービスの中に、生活支援という部分では資格要件を伴わないものも一定あるということで、これについて提供していただける方、資格を取るためにはそれなりに費用も時間もかかりますが、そういった専門性を持たない方にこういった部分を御提供いただくことで、総体としての供給量についてのカバーをしたいということ。
それから、介護保険の給付費が伸び続けているのに関して、ここについてはわずかだとは思うんですけれども、その伸びについても若干の抑制効果はあるというところで、資格のない方について現状で考えておりますのが、それなりの研修、こちらで実施するような形の研修を受けていただくことで、現行の介護保険法で規定されている資格要件を課さない形での基準緩和の事業を展開したいと。ただ、これはもう当然、身体介護は外して生活援助のみというところで、そういったものもプラスアルファしていきたい。
　　そのことによって、介護人材はこの後不足していくだろうと言われていることに対しての一定の対応にはなるのではないか。ただ、これで全てとは思えないので、先ほどの繰り返しになりますが、当市として今後進めていかなきゃいけないのは予防事業であり、そのことによって、実際にこれからふえていく介護保険利用者の数、単年度の利用者をどれだけ減らせるのかというところ、市長が常々申し上げている健康寿命を延ばすというところもそこにつながりますが、そういったことでトータルで対応していきたいと思っております。
○13番（大塚恵美子議員）　５番、従来の訪問・通所介護の利用者への対応はどのように進めるのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現在、予防訪問介護や通所介護を利用されている方につきましては、28年度中には総合事業に移行することとなります。円滑な事業移行を進めるために、出張説明会を繰り返し実施し、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者等を通じて情報提供を行ってまいりました。
　　今後は、更新勧奨通知等を活用した新制度の説明や市民説明会の開催を通じて、総合事業の移行に伴うサービス内容の拡充、サービスの廉価な利用及び既存サービスの利用の継続等について御説明し、被保険者の皆様にとって親しみやすい制度となるよう、わかりやすく積極的な周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　これから始まるので、それを全部完全なスタートじゃないとおっしゃっているときに、また追い打ちをかけるようでちょっと恐縮なんですけれども、今後、ＮＰＯとか地域資源を活用した多様なサービスが立ち上がるという可能性や期待もありますよね。そのとき、継続的な活動をするために必要な財政支援とか人的支援をどう行うか、考えたことがあるか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ひとり暮らし高齢者世帯の増加に伴いまして、支援を必要とする軽度の高齢者が増加していく中で、生活支援の必要性が増大してきていると認識しております。
　　国のガイドラインによりますと、自治体は、今後も増加していく高齢者のニーズを満たしていくために、生活支援・介護予防サービスの新たな担い手として、住民主体、ＮＰＯ、民間企業などの新たな担い手の養成・発掘等の支援をバックアップしていくことが必要であるとされております。
　　これは、直接的な財政支援、人的支援を行うことを求められているのではなく、これから事業を立ち上げようと考えている対象と地域の中で多様なサービスを必要としている対象のマッチングを行う生活支援コーディネーターの配置や、協議会の設置・運営を通じた側面的支援が期待されているのであると、所管としては捉えております。
　　当市といたしましては、今後も国のガイドラインや先行自治体の動向を注視しながら、地域ケア会議や生活支援コーディネーターを含む協議体を通じて、地域の実情に合わせたサービスのあり方を検討していきたいと考えているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　今ちょっと出てしまいました。７番なんですけれども、資格要件の定めのない生活支援コーディネーターの役割、少しお話しになりました。もう少しつけ加えて教えていただけることがありましたら、お願いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活支援コーディネーターは、地域住民ニーズを適切に把握し、それらの住民と、地域で活動を展開していきたいと考えている住民や各種団体を結びつけていく役割を担っております。それらの活動を継続・展開していくことで、幅広く高齢者の生活のニーズを支える体制整備を推進していくことが期待されております。
言いかえれば、地域づくりの旗手としての積極的な役割に加えて、活動を展開していきたいと考える住民や各種団体を側面的にサポートしていくという、サポーターとしての役割も期待されているところでございます。
　　当市におきましては、来年４月の制度移行のタイミングに合わせて、現在５圏域に配置しております各地域包括支援センターに１人ずつ生活支援コーディネーターを配置する予定としております。他自治体の取り組み状況等も勘案しつつ、協議体や地域ケア会議等の活動と有機的に結びつく中で、東村山市らしい生活支援コーディネーターのあり方が構築していければと考えているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　８番ですが、今出ました協議体ですね、どのように準備し、期待される役割なのか。それで、地域ケア会議との違いを聞きたいです。どうでしょう。
○健康福祉部長（山口俊英君）　協議体につきましては、生活支援等サービスの体制整備に向けて多様な主体の参画が求められることから、市町村が主体となって、定期的な情報の共有、連携強化の場として設置することによって、多様な主体間の情報共有及び連帯・協働による資源開発等を推進する役割が期待されております。
　　地域ケア会議のほうがかなり具体個別に近いものという、今の印象でございますが、そういう意味でいうと、この協議体そのものは、もう少し大きなところで、制度設計と言うと少し言い過ぎかもしれませんが、地域課題の掘り起こしをしていく中で、個別ケースの対応というよりも、大きなところでもう少しこの制度を考えていくための議論の場であり、また、その制度を動かしていく中でさまざまなかかわり手の情報共有の場であったり、そういった側面がかなり強いと考えております。
　　当市においても協議体の設置に向けて話し合いを行っておりますが、来年４月の事業移行後に、他自治体の取り組み状況を勘案しながら、当市らしい協議体を構築したい。生活支援コーディネーターを先に配置して動かし始めることによって、逆にいうと、核がないとなかなか、国は協議体が先に出てきていると思うんですが、核がない中では難しいと当市としては判断しておりまして、そこも含めて、所管とすると、28年４月以降に協議体も、他市状況も見ながら組み立てていければと思っております。
○13番（大塚恵美子議員）　９番なんですけれども、このところ地域包括ケアの推進協議会を傍聴しておりますけれども、その席上で、総合事業の基準緩和、専門性や資格要件などを懸念する意見も多く出ています。やはりサービス水準の低下を招くことがあってはならないと思うんですけれども、これから委託型のシルバーであるとか住民主体のサービスが生まれてきたときに、管理者はどうするのか。
介護の専門性とか、介護の質の確保とか、採算性や生活機能の向上などの課題は、やはり資格要件もないし、基準が緩和されていますから、そのあたりはどう解決するのか心配です、多少。そしてまた、そういった支え合いで何割、どこまで支えられるのか、お考えを聞かせてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　住民主体のサービスや基準緩和型サービスにおいては、ＮＰＯやボランティア団体など多様な主体によるサービス提供が可能なことから、介護人材の確保、給付費の抑制等の観点から、介護保険制度改正の柱の一つとなっております。
　　当市は、28年４月においては基準緩和型サービスのみの実施を予定しているわけですが、介護現場では、身体介護はもちろん、生活援助についても一定の知識、経験が必要となるため、基準緩和型サービスにつきましても、管理者には資格要件を課すこと、それから研修等を通じて介護の質の確保を図る必要があるものと考えて検討しているところでございます。
　　先般の協議会を傍聴いただいたということで、あの場でも御意見をたくさんいただいておりますが、所管としても、ハードルを上げ過ぎてしまうことと守らなければいけない部分、そういったところでは、議員の御質問の全体を管理する部分というのは、当然専門性が必要と整理しておりますので、その中で検討しておるところです。
　　今申し上げましたような一方で、資格要件のハードルを高くすることで基準緩和型サービスの本来の目的が損なわれるおそれもあるので、介護の質の確保と多様な主体によるサービス提供のあり方について、バランスを考慮していく必要があると考えております。事業の採算性、生活機能の向上、それから支え合いの割合というところで、正直なところ、現時点で把握が難しゅうございます。事業の進捗を注視しながら考えさせていただきたいと思っております。
　　いずれにしましても、総合事業における住民主体のサービスや基準緩和型のサービスの展開は、地域づくりといった側面からも非常に重要であり、市としても支援の充実に努めていきたいと考えているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　10番なんですけれども、介護保険の制度も行き詰まって、給付から地域で、みんなでやっていくという方向にかじは切られたわけなんですけれども、それが単なる市場化ではないと証明していかなければならないと思っています。
　　サービス水準の低下を招くことがあってはならないし、そういった意味では、地域支援事業の上限の設定みたいなものはどのようになるのかお尋ねいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現行制度では、介護予防事業と包括的支援事業・任意事業のそれぞれの額が給付費の２％以内であり、かつ両者を合算して事業全体で３％以内とされておりました。
　　新制度では、地域支援事業費の上限が、総合事業と包括的支援事業・任意事業の２つの区分で設定されております。総合事業の上限ですが、原則としては、前年度の実績額に直近３カ年平均の後期高齢者の伸び率を乗じて設定されることから、総合事業における給付費の伸び率は、後期高齢者の伸び率の範囲内にとどめることが財政的な制約として課されているものと認識しております。
　　６期の事業計画においては、総合事業の上限額の範囲内におさまるものとして計画を策定していることから、サービス水準の低下につながる事態はないものと捉えております。
　　この75歳以上というところでございますが、現状の給付費のほぼ９割が75歳以上の方に実質給付されているという状況から、伸び率から考えますと、一定妥当性はあるのではないかと、現状では所管としても考えているところでございます。
○副議長（伊藤真一議員）　次に、14番、白石えつ子議員。
○14番（白石えつ子議員）　学校給食のことと移動支援について伺っていきます。
　　１番です。学校給食に準じた保育園、保育所給食使用食材選定安全基準の設定を。
　　現在、日本で厚生労働省が指定している指定添加物、主に化学合成添加物は436品目、長期間使用され問題なしとされた天然添加物が365品目、動物・植物から抽出した天然香料約600品目、通常食品に使用する一般食品添加物が100品目で、合計約1,500品目存在しています。
　　日本人が１年間で摂取している添加物の量は4.6キログラム、１日で12.7グラムになります。
　　今、命にかかわる場合もある深刻な問題としては食物アレルギー、本当にひどい場合ですとアナフィラキシー症候群というのがありますけれども、先を見据え、幼いころからの対応が重要です。食物アレルギーに対抗するには、分けるしか方法が今ありません。
　　今、特定原材料として義務づけられているのは、乳、卵、小麦、そば、落花生、エビ、カニの７品目で、食品添加物は含まれていません。食品も全面表示が義務づけられようにはなりましたが、キャリーオーバー、お弁当なんかの場合は「おしょうゆ」という表示で済んでしまうとか、遺伝子組み換えの場合は、不分別でない、主原料５％未満の表示はしなくてもよいなど、表示だけで見分けるのは私たち消費者にはすごく難しい状況があります。
　　添加物や遺伝子組み換え食品など、遺伝子組み換え食品はＴＰＰが大筋で合意されたことで、外国と農薬の基準とかそういったものが違いますので、まだ安全性も確認されていないというところでは、食を取り巻く状況は決して安全とは言いがたい事象を踏まえた上で、子供の体や脳に影響する食のあり方、安全性などを確立していくために、順次質問をしていきます。
　　①、園児の中でアレルギーを抱えている人数と割合、３年間、これは24、25、26年で大丈夫ですか。すみません、年数を言わなかったんですけれども、推移を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　園児の中でアレルギーを抱えている人数につきましては、市立保育園全７園におきまして、各年度中に１カ月でもアレルギー児として対応した園児を１名とカウントさせていただいた人数で、またその割合につきましては、各年度４月１日現在の公立保育所全７園の在籍児童数に対する割合として申し上げます。また、年度は25年度からにさせていただきます。
　　25年度につきましては、778名のうち26名で、割合としては3.34％となっております。平成26年度につきましては、778名のうち41名で、割合としては5.27％となっております。平成27年度につきましては、11月までの実績となりますが、764名のうち43名で、割合としては5.63％となっております。
○14番（白石えつ子議員）　やはり25、26、27年で大分子供の数、ふえているとうかがえます。
　　②にいきます。アレルギーの児童に対しては、アレルギー除去食はどのように対応されているのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　公立保育所におきまして、アレルギー除去食等の提供対応が必要な園児につきましては、まず、入園に際しての面接時に保護者の方からお申し出をいただき、あわせて医師からの診断書や指示書を確認させていただいた上で、各園担当の栄養士職員と除去することが必要な食材の確認などを行う、アレルギー対応のための面談を実施しております。
　　この面談は、夏休み期間などの一部の時期を除きまして、翌月の給食献立表を見ながら基本的には毎月実施しており、保護者、園児の担任、看護師、調理員、栄養士の出席、また状況に応じて園長や統括主任もこれに加わり、アレルギー症状を発症させないため、注意深い対応を図っているところでございます。
　　また、除去食の提供に当たりましては、別の鍋などの調理用具を用いて調理を行いますが、各園における対象園児の個別の状況などを踏まえて、代替食の提供に切りかえて対応させていただくなど、可能な限り柔軟な対応を図らせていただいているところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　丁寧な対応がされていると思うんですけれども、そんな中で、アレルギーの子供は、違う物ですけれども、みんなと同じところで食事をするのでしょうか。介助する方はついているのでしょうか。再質問です。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　同じ場所で、みんなと一緒に食べています。
○14番（白石えつ子議員）　③、園児で摂食障害を持っている場合があれば対応を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　公立保育所におきまして、給食を提供するに当たって、摂食障害を伴う園児の事例はないものと認識しております。
○14番（白石えつ子議員）　では、障害児枠で入っている子供の中で、摂食障害を抱えている子供はいらっしゃらないと理解していいでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　摂食障害ということで対応が必要かというところでは確認しておりません、聞いておりません。状況に応じた対応という面では、さまざまな対応がとられているものであると思います。
○14番（白石えつ子議員）　④です。園児で拒食、嗜好品が偏っているなどの障害がある子供はいらっしゃいますでしょうか。そういう対応があれば伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　拒食障害の事例につきましては、ないものと認識しておりますが、公立保育所におきまして、給食の中に苦手な食材があり食べることを嫌がる園児や、一時的な体調不良により食が進まない園児の事例が一部にはございます。
　　食育の観点から、励ましながら食べることを促し、食の重要性を継続して伝えていくことを基本としており、それでも対応が困難な場合においては、保護者の方とも相談をした中で代替食の提供など、各園で可能な対応をさせていただいているところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　⑤です。専門の栄養士の方が配置されているということで、限られた予算の中で今のいろいろな対応がされていることで、栄養価とか消化能力に配慮し、月齢によってきざみ食など工夫されていることは評価できるところなのですが、基礎調味料など選定の食材基準は、どのように誰がされているのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　基礎的な調味料を含めました食材の選定につきましては、各園の担当栄養士が、必要に応じて各園調理員と一緒に確認の上、決定して、発注をいたしております。
　　なお、国においては、市場に出ている遺伝子組み換え食品の安全性は確認されており、食べて問題ない旨が公表されているところではありますが、議員御案内のとおり、遺伝子組み換え食品や添加物の安全性を不安視する声があることも踏まえまして、こうした食品等の使用を可能な限り控えるように考慮し、食材の選定に努めているところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　やはり不安の声があるということを重く受けとめていただきたいと思います。
　　⑥にいきます。昼食のほかに、月齢が小さいということで、おやつも月齢により必要なので手づくりで提供されていると思うんですが、今触れられましたけれども、遺伝子組み換えされた原材料が含まれたお菓子などが今多く流通していて、子供が食品を選んだりということは難しい部分があると思うんです。現状、食育の観点から、どのようにそういった状況を捉えているのかを伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　国においては、市場に出ている遺伝子組み換え食品の安全性は確認されており、食べても問題ない旨が公表されているところではありますが、遺伝子組み換え食品の安全性を不安視する声があることも認識しているところであります。
　　食育の観点から、おやつの提供につきましては、手づくりを基本としているところではありますが、市販のお菓子などを提供する場合につきましては、原材料の中に遺伝子組み換え原料が含まれているか否かの表示を確認するなどし、遺伝子組み換え食品の使用を可能な限り控えるよう考慮し、今後とも食材や食品の選定に努めてまいりたいと考えております。
○14番（白石えつ子議員）　一応表示を見ていただいているということで、表示を見ただけではわからないものもたくさんありますので、水あめと書いてあっても、カンショじゃない、ジャガイモじゃないものもあったりしますので、よろしくお願いします。
　　⑦です。甘味料が一番多用されている500ミリリットルの清涼飲料水とか炭酸飲料水、日本はすごく自動販売機が多いので、炭酸飲料水には50グラムの砂糖や遺伝子組み換えされている果糖ブドウ糖液糖というものが添加物として含まれています。人間の腎臓はこぶし大ぐらいと言われています。園児の手を想像すると、到底処理できる能力を超えていると思います。
　　啓発としてですけれども、お勤めされているお母さんたち、お父さんたちが多いと思うんです。皆さんお仕事を持たれていますけれども、保護者向けに添加物摂取をなるべく避けるための添加物講座など、栄養士の先生がいらっしゃいますので、本当は薬剤師の方が一番薬品には詳しいと思うので、そういう方とも連携をとりながら、現状を知らせることも必要と思います。
現在、そういった食に関して、食育の面で働きかけなど、やっていることがあれば伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　保護者向けの啓発策、働きかけとして、当市におきましては、おおむね月に１回発行し、各園を通じて全保護者に配布しております給食だよりにおきまして、不定期ではありますが、市販のスナック菓子や甘いお菓子などのおやつの選び方や、清涼飲料水などでの水分補給の関係で糖分の過剰摂取への注意喚起などについて掲載し、直近では平成27年８月号に記事を掲載し、周知させていただきました。
　　また、各園では地域事業として、ゼロ歳の離乳食を食べている園児の保護者を対象とした離乳食講座を開催し、素朴でシンプルな食材を使っていくことをお勧めし、着色料や香料といった添加物の使用についてもなるべく控えていただくよう、あわせて御案内しているところでございます。
　　さらには、東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」で毎年開催されております食育講座におきましても、今年度は離乳開始前から乳児食移行期までの親子に向けた講座の講師として、子ども育成課の栄養士が食に関心を持たれている子育て中の保護者への説明を行うなど、こうした機会を捉えて随時働きかけを行っているところであります。
○14番（白石えつ子議員）　いろいろ、ころころの森の中で食育の講座は継続してやっている。私も見たことがありますので、そういったところで保護者の方が添加物になれていらっしゃると思うんです。私もそうですけれども、私たちの世代が一番なんですけれども、なるべく、保護者の方への講座をすることで、添加物を少しでも排除した食事を子供に提供できるようにというのをぜひ教育としてお願いしたいと思います。
　　⑧です。保育園は、希望は出せますけれども、預ける側が選べない状況の中で、公営とか民営で差異はないのか。現在の給食の実態をどのように捉えて、課題はないと考えているのかを伺いたいと思います。給食に関してお願いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　民営の施設におきましては、施設ごとに運営方針が異なり、各法人の特色があるものと捉えており、その中で各施設が、子供たちにとって最良の対応となるよう努めていただいているものと考えております。
　　また、人員配置基準として栄養士の配置が必須でない小規模保育施設など、あるいは、新設された園で運営が軌道に乗るまでの間に希望する施設などに対しては、公立保育所で提供している給食の予定献立表や調理指示書など参考提供するなどして連携・協力を図っております。
　　したがいまして、公立保育所と民営施設間、また民営施設間同士で、その方針や考え方は必ずしも同じではありませんが、それぞれの給食提供の実態に大きな差異や優劣は生じていないものと考えております。
　　しかしながら、各施設における方針や考え方を尊重しつつも、給食提供に際し、市内の各施設が一定の水準を維持していくことが望ましいことから、引き続き連携・調整を図りながら、安全・安心な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
○14番（白石えつ子議員）　規模が違うので、確かに難しい部分はあるかと思うんですけれども、その一定の水準を維持していくためにも、⑨にいきます。
　　市は、小学校の給食の食材選定基準というのがあります。こちらも全部見せていただいたんですけれども、小学校、保育園給食についても放射能検査は随時行い、安全性の配慮について心を配っておられることを高く評価いたします。
当然、提供する給食についての安全性は、市の指針として添加物、遺伝子組み換えのものは使わないことを掲げ、今、野口部長から保育園の状況をお伺いいたしましたけれども、保育園それぞれの現状を把握し、そこに近づけることが必要と考えます。まずは、整備されていない保育園給食の使用食材選定安全基準づくりに着手することが放射能検査継続と同様に急務です。
　　武蔵野市の学校給食はもう少し詳しく、サラダ油だと遺伝子組み換えでない菜種を100％使用したもの、ノルマルヘキサン、これはガソリンみたいなにおいがするんですが、そういったものも使用していない。中華麺に関しては無着色、無かん水、卵不使用のもの、卵の部分でも抗生物質不投与の環境で育てられた国産系種の卵と、とても詳しく設定がされています。
　　学校の食物アレルギーの対応指針というのをことしつくられたということで、こちらのほうも見せていただきました。先ほどのアレルギー除去の方、人数的にもふえていますので、やはりアナフィラキシーは、小学校で、別にお好み焼きをつくっていたけれども、おかわりをしたがために、普通の子供たちが食べるものを食されて亡くなったという事件があります。
　　アレルギーの子供を持たれている方は、毎日なので、本当にお母さんたちは大変だと思うので、そういった意味では、小学校に入ってからは指針がありますから、もっと小さいうちからの、子供たちは食を選べませんので、「子育てするなら東村山」というところで、本当に命にかかわることと、命を育んでいくのが食文化であり、子供たちにとっては、食べる楽しみというのはみんなに平等だと思いますので、障害のある子供たちも、保育園や保育所、私立、市立かかわらず障害児枠も設けられていますので、みんなが一緒に食べられるという意味では一定の水準が必要だと思うのですが、見解を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　公立保育所におきましても、現在実施している給食食材の放射能検査を継続実施しつつ、議員御指摘の保育園給食食材の選定基準づくりにつきましても、既に策定されている東村山市学校給食物資食材選定基準書に準じて、保育所仕様の基準書策定の検討を始めてまいりたいと考えております。
○14番（白石えつ子議員）　検討ということなんですけれども、これはどのように進めていくおつもりでしょうか。どういう方を対象にやっていくのか伺っていいでしょうか。再質問です。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　ただいま議員に御指摘、御案内いただきました当市の学校給食の関係でいい見本がありますので、このあたりを参考にしながら、また教育部の職員にも確認しながら、子ども家庭部の関係する担当者で検討・研究を進めていきたいと考えております。
○14番（白石えつ子議員）　学校のほうは本当に詳しいものがありますので、こちらの指針を見ていただいて、添加物、遺伝子組み換えは使わないということでの安全基準をぜひ設定していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　続けて、２番にいきます。障害福祉サービスの拡充で障害者（児）も共に住み続けられる地域に。
　　障害を負うということは、ひとりでできない不自由さが多々あります。そこを地域の周りの少しの手助けで改善でき、生活の質を上げ、自立への一助になります。過去、障害者は施設入所が当たり前の時代もありましたが、今は脱施設、障害者総合支援法などにより、障害者を分けずに、ともに地域で生活していくインクルージョンな世の中が世界的に広がってきています。障害福祉サービスの現状改善のために、順次質問していきます。
　　①です。東村山の障害種別、身体、知的、聴覚、視覚、精神、こちらに発達障害も含む、難病の方の人数と、年度ごとの人口に対する割合を３カ年、平成24年、25年、26年度で伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　障害種別の人数と割合につきましては、障害者手帳の所持者数としてお答えします。難病につきましては、手帳の交付が制度として存在しませんので、国及び東京都の難病医療費助成制度における認定者数としてお答えさせていただきます。
　　なお、障害が重複している方もいらっしゃいますので、障害ごとの人数も一部重複しております。また、それぞれの数値につきましては、各年度の３月時点における実績として順にお答えさせていただきます。
　　まず身体障害ですが、聴覚と視覚障害を除いた数値でお答えします。平成24年度、5,020名、人口に対する割合3.29％、25年度、5,131名、割合は3.38％、26年度、5,221名、割合は3.45％。
　　次に聴覚障害、24年度、377名、割合が0.25％、25年度、387名、割合が0.25％、26年度、407名で割合0.27％。
　　次に視覚障害、24年度、381名で割合0.25％、25年度、370名で割合0.24％、26年度、378名で割合0.25％。
　　次に知的障害、24年度、941名で0.62％、25年度、982名で0.65％、26年度、987名で0.65％。
　　次に精神障害、24年度、1,049名、0.69％、25年度、1,065名、0.70％、26年度、1,379名、0.91％。
　　最後に難病でございますが、24年度、1,293名、0.85％、25年度、1,375名、0.91％、26年度、1,470名、0.97％となっております。
○14番（白石えつ子議員）　身体、知的を重複されていたり、知的と精神だったり、重複の方もいらっしゃるけれども、手帳を受給されている方ということですね、わかりました。
　　②にいきます。①と同じくなんですけれども、障害種別・難病の障害福祉サービスを申請して、受給者証というのが、手帳を持っている方は受けられると思うんですが、受給者証を取得している人数と割合を同じく伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　受給者証を取得している人数につきましては、先ほどの①の答弁と同様の種別ごとにお答えします。割合につきましては、①で答弁した障害者手帳の所持者及び難病医療費助成の認定者数のうち、受給者証を所持している方の人数としてお答えさせていただきます。
　　なお、受給者証は、生活介護などの施設を利用する場合や居宅介護などのサービスを利用する際に発行しているものでございますが、補装具や手話通訳者派遣等のサービスを利用する際は不要となっております。また、それぞれの数値につきましては、①の答弁と同様に、各年度の３月時点における実績でございます。
　　まず身体障害、24年度、343名、6.83％、25年度、377名、7.35％、26年度、398名、7.62％。
　　次に聴覚障害、24年度、９名、2.39％、25年度、10名、2.58％、26年度、13名、3.19％。
　　次に視覚障害、24年度、54名、14.17％、25年度、56名、15.14％、26年度、51名、13.49％。
　　次に知的障害、24年度、577名、61.32％、25年度、648名、65.99％、26年度、676名、68.49％。
　　次に精神障害です、24年度、389名、37.08％、25年度、428名、40.19％、26年度、490名、35.53％。
　　最後に難病についてでございますが、平成25年４月施行の障害者総合支援法において、障害者の定義に難病患者等が追加されて、障害福祉サービス等の利用が可能となったため、平成25年度からの数値としてお答えしますが、平成25年度、26年度ともゼロ名でございます。
この実績がないというところではございますが、難病がある方で何らかの障害福祉サービスを必要としている方については、既に身体障害者手帳を所持している方が非常に多いことから、難病としての項目でカウントしていないことが要因となっております。
○14番（白石えつ子議員）　今の受給者証、わかりました。難病の方は、25年度、26年度はいらっしゃらないというか、身体の手帳もお持ちだということなので、わかりました。
　　そうすると、やはり手帳は持たれていても受給者証を申請していない割合がとても多いなと、この数字から見るとうかがえます。この受給者証、移動支援以外にも、作業所に行っている場合は受給者証があったりしますけれども、受給者証が、いろいろな福祉サービスが受けられるということは、ケースワーカーが多分説明してくださっていると思うんですけれども、受給者証を申請して、受給者証が受給できるまでの期間というのはどのぐらいかかるんでしょうか。（不規則発言多数あり）すみません、ちょっと質問を変えます、自分で言っていることがわからない。
　　受給者証を受給されていない方が多いということは、受給者証を申請するのにとても時間が、時間じゃないですね……
○副議長（伊藤真一議員）　白石議員、質問を続けてください。
○14番（白石えつ子議員）　手帳を持たれている方の割合と受給者証を取得されている方の割合にとても差があると思いますので、受給者証をなるべく受けて、受けないと福祉サービスを受けることはできないですよね。そういう質問でした。すみません。
○健康福祉部長（山口俊英君）　受給者証そのものが障害福祉サービスに向けて全てに発行されるものではないので、受給者証の発行状況というよりも、実際にはサービスを使った時間や、決算のほうで出ております数字といったところでごらんいただけるといいかなと考えております。
○14番（白石えつ子議員）　では③です。障害福祉サービスの中で移動支援を利用している障害種別の利用できる時間数に違いはあるのかどうかを伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　視覚障害を含む身体障害の基準時間は月12時間であり、知的障害と精神障害の基準時間は月８時間となっております。
　　なお、聴覚障害につきましては、基本的に移動に介護を要しないことから、移動支援の対象とはしておりません。
　　なお、冠婚葬祭等により基準時間を超えてしまう方につきましては、ケースワーカーにより個別の事情をお聞かせいただいた上で、時間数の変更について柔軟に対応させていただいているところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　④にいきます。６月にも一般質問をさせていただいたんですけれども、そのときの御答弁の中で、今年度、ガイドヘルパー不足を解消するための講座が開催されて、８月15日の市報ですけれども、こちらのほうに大きく載せていただいて、ガイドヘルパーと利用者の様子ということで、ガイドヘルパー養成研修が行われました。開催した講座参加者の人数と、ガイドヘルパーの登録者はふえたのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　御質問のとおり平成27年度は、試行的な取り組みといたしまして、知的障害と視覚障害のガイドヘルパー養成研修を１回ずつ開催いたしました。
　　まず、９月下旬に実施した知的障害者（児）移動支援従業者養成研修には、定員30名に対して27名の方が参加されました。皆さんが３日間の研修を無事受講することができましたので、後日、修了証を発行したところです。
　　その後、所管といたしましても、実際に近隣のヘルパー事業所における登録者数がふえたのかが気になるところでございましたので、随時、事業所へ確認してきました。11月24日までに４名の方が新たに事業所に登録され、従事されていると伺っているところでございます。
　　次に、10月下旬に実施した視覚障害者（児）同行援護従業者養成研修には、定員30名に対して30名の方が参加し、後日、全員に修了証を発行したところです。
　　新たな登録者につきましては、11月24日までに２名の方が市内の事業所に登録して従事されていると伺っており、ほかに７名の方が事業所と面接等を行っている最中と伺っております。
　　以上のような状況から、少しずつかもしれませんが、本研修を受けた方のガイドヘルパー登録数につきましてはふえてきているものと認識しているところです。
○14番（白石えつ子議員）　知的障害の方の講座は定員30名に対して27名が参加し、４名が登録された。視覚の場合は30名の定員のところ30名、２名で、今７名の方がまだ、一応登録をしようとなさっているということですか、はい。
　　そうすると、この差からすると27名、23名の方は登録していないということですよね、至っていない。視覚の方も、９名を引いたとしても21名、両方で44名の方が登録されていないのですが、それはなぜでしょうか、理由を伺いたいと思います。
○副議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時29分休憩

午後３時29分再開
○副議長（伊藤真一議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　詳細がなかなか所管でもつかみ切れていないようなんですが、研修の受講生アンケートを実施した中では、資格を生かしたいという方が知的の方でも25名いらっしゃるんですが、実際そこで登録にまだ至っていないというところでは、それぞれの方、御家庭の事情等も含めて、さまざまなところはあるのかなと推察されるところです。
○14番（白石えつ子議員）　これだけだと、人数的には徐々にふえるのではないかとは思うんですが、やはり一人でも多くの方に、多分障害がどんなものなのかと思って参加されている方もいらっしゃるかもしれないので、これからオリンピックとかもありますので、ガイドヘルパーが障害の人をわかってもらうのには一番の近道だと思いますので、ぜひ登録されていない方へもアプローチをお願いしたいと思います。
　　次にいきます。⑤です。移動支援は、障害者（児）が円滑に外出できるためのものと明記されています。18歳以下では、毎日の送迎、作業所に行ったり、学校に行ったり、幼稚園に行ったり、保育園に行ったりというのも大事な外出になります。当市では送迎には使えませんけれども、その根拠を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　市の地域生活支援事業である移動支援事業の定例的送迎における根拠につきましては、国の移動介護、現在の移動支援事業の定義が、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る）の際の移動の介護とされておりますことから、当市は国の定義に準じて、定例的な利用については認めておりません。
　　なお、保護者の病気等で一時的に定例的な送迎が必要となる場合や外出訓練のために一定期間必要となる場合には、認めているところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　多分その状況によってケースワーカーとか、そういう方が配慮してくださっているということは伺っているんですけれども、やはり真面目に規則を守られている人は使えていないという部分がありますので、そういったところもぜひ、考慮していただけていることはいいのですが、皆さんに公平にこの移動支援が使えるといいと思っています。
　　⑥です。18歳以下の場合は、移動支援と一緒に使える放課後デイサービスというのが利用できますけれども、18歳以上では、もう学校とかが終わりになりますので利用できません。移動支援が、年齢を考慮することなく、一律全て８時間であることに問題があると考えています。
　　利用者からの時間増の要望の声というのは毎年出ています。今後、利用者、保護者の生の声を、登録している事業所はそれぞれおありになると思うんです。そういうところを通して、事業所の意見もともに聞き取り、時間数の見直し、使用範囲の拡充の改善を行うべきと考えています。
　　ほかの自治体なんですけれども、やはり障害種別に多種多様に障害を持っている方がいらっしゃいますので、そういう方に、別に個別の給付をなさっている自治体もあります。移動支援に変わってから、支援サービスに変わってから、やはり時間数が減ったとおっしゃっている方もいますので、そこの部分の今後の見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　移動支援の時間数につきましては、これまでも利用者、保護者のみならず、市内で障害福祉サービス等を提供する事業者が集まる各会合の中で、事業所の方々から直接御意見を伺ってまいりました。
　　また、平成26年度においては、東村山市障害福祉計画第４期の策定準備に向け、現場からの意見をより一層取り入れたいと考え、各事業所とのヒアリングを実施させていただき、各サービスにおける現状と利用者ニーズ等について御意見を頂戴し、計画策定のための基礎資料として活用させていただいたところでございます。
　　今後につきましては、障害施策を取り巻く制度改正がこれまで頻繁に行われたこともあり、市の障害所管だけでなく、実際にサービスを提供されている各事業所も同様に、正しい情報の共有及び正確なニーズ把握に努める必要があると考えておりますので、昨年度立ち上げました障害者自立支援協議会などの各会議において適時現場の声を聞き取りながら、当市の障害福祉サービスを推進してまいりたいと考えております。
○14番（白石えつ子議員）　昨年からできた障害者自立支援協議会には、身体・知的障害のある皆さんの代表の方が集まられて、所管の方たちとの話し合いを持たれているということなので、そういったところで、それぞれの困り感、皆さん違いますので、ぜひこの時間数の見直し、個別型給付であるとか、東村山独自の給付となっていくことで、皆さんが地域の中で、障害があってもなくても高齢になっても、障害者も高齢を迎えますので、介護保険に移行していくところでも、その前にしっかりとした生きる力を身につけていくためには、余暇とか、外出ということも大事な一つの楽しみであると思いますので、そういったところへの御配慮をしていただいきたいと思います。ぜひ時間数の見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時37分休憩

午後４時２分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。次に、15番、土方桂議員。
○15番（土方桂議員）　今回は大きく２つ質問させていただきます。１つ目は、東村山駅周辺の環境の状況について、その後のまちづくりについてと、災害時の水・電気の確保についてお伺いいたします。通告に従って質問させていただきます。
　　東村山駅周辺の環境の状況について、その後のまちづくりについて。６月定例会では、東西の商店会や都市計画道路について質問させていただきました。今回は、連続立体交差事業の進捗を聞きながら、駅周辺のまちづくりやにぎわいを進めるために、以下質問いたします。
　　１番として、東村山駅付近は、連続立体交差に伴い、仮囲いをして、工事も少しずつ進んでいると思いますが、現時点での連続立体交差の工事状況をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　今年度の工事につきましては、主に東村山駅構内におきまして、工事に必要となる作業ヤードの整備、作業エリアを覆う仮囲いの設置、工事に支障となる設備の撤去及び既存埋設物の移設等を行っており、おおむね順調に進捗している状況でございます。
○15番（土方桂議員）　今、大踏切や鷹の道のほうから見ていると、いろいろとやられている方がせっせとやっていただいているので、順調だなと思っていたんですけれども、ありがとうございます。
　　２番目です。仮囲いが広範囲で設置され始めていますが、白い囲いが多いんです。一部では中が見えるアクリル板とか、むき出しの鉄板みたいな壁もあるんですが、白い壁が多い。そこで、東村山市の50景の写真や、こういった子供たちが、これは見えるのかな、ちょっと画像が粗いんですけれども、愛知県豊橋市の南稜地区市民館の工事囲いの縦３メートル、横55メートルで、園児が36人で直接描いているのとか、これは長崎県なんですけれども、病院の工事なんです。ちょっと粗いんですけれども、３年生の絵なんですが、サッカーの絵とかが描いてあって、病院に来る人が和んでいる。
もう一つが、近くでは立川市の地方合同庁舎。これは立川女子高等学校生が描いていて、10人。縦３メートル、横20メートル。生徒が提案した「いきる」「ともに」「女性の夢」をテーマにして、画用紙をアクリル板に張って描いたりとか、鉄板に直接描いたりとかしておるそうです。
　　いろいろ事例を出しましたが、子供たちが描く駅のデザインや、東村山市の将来図みたいなものを直接描いたり張ったりすることは可能かお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　仮囲いへの写真や絵の掲載でございますけれども、現時点におきましては、西武鉄道等から仮囲いの装飾等の話がございませんけれども、御提案の内容につきましては、大変夢のある御提案でございますので、今後、実施の際の課題等を東京都や西武鉄道と整理する中で、可能であれば実施に向けた調整をさせていただきたいと考えてございます。
○15番（土方桂議員）　２番を飛ばして３番なんですが、今答弁があったように、西武鉄道としては何もないと。当市としては、今後、仮囲いに関してどのような見解を持っているかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　ただいまの繰り返しになりますけれども、御提案の内容につきましては、大変夢のあるアイデアでございますので、所管といたしましても、実施の可能性を東京都や西武鉄道と調整させていただきたいと考えてございます。
○15番（土方桂議員）　子供たちの絵というのも、学校行事に入れたりするというのは、かなり児童・生徒に負担をかけるのかな、要は学校行事とかにも負担をかけるのかなと思うんですけれども、これと同時に、例えばこれが10年間かかる事業だとして、こういった提案をしたらいいのかなと思うんです。
神戸の元町駅から神戸駅の高架があるんですけれども、そこをつくるときに、やはり仮囲いのパネルやシャッターに、神戸ビエンナーレ2013という、要は市でやって、「モトコーを歩こう！」をテーマにして、小学生とかプロのイラストレーターとかに頼んで描いたりして、大変にぎわっていたみたいなんです。
　　もう一つは仮囲い、白いものだったりとか、アクリル板とかがあったりとか、殺風景なやつばかりだと、やはり目を引かないし、東村山は明るいまちだなと思わせるんだったら、ちょっと見づらいと思うんですけれども、目を引くアートを描いたりしてもいいと思うんですけれども、そういったことを提案してもらいたいと思うんです。
　　でも一番は、やはり子供たちが、どういった駅にしたらいいかとか、東村山をどうやって将来にしたらいいのかということを絵に描いて、要はまちぐるみで高架事業を見守ってもらえればと思いますので、ぜひ西武には強く要望してもらいたいと思います。
　　３番目です。東村山駅駅前交番は、平成27年度中の交番機能の移転を目標にと市長の所信表明にあったが、契約期間や工期はどのようになっているかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　駅前交番につきましては、東村山駅前仮設交番新築工事契約を平成27年10月15日に締結し、平成28年３月14日までの契約工期中に、仮設交番の建設及び機能移転、また既設交番の解体を行う予定で、今年度中に移転が全て完了する見込みと伺ってございます。
○15番（土方桂議員）　移転先の本町２丁目第１仲よし広場、これはうちの子供たちがよく呼んでいるんですけれども、通称「らくだ公園」としての機能はどうなりますか、お伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　仲よし広場の機能につきましては、建設用地を除き、仲よし広場の北側部分につきまして、引き続き公園として機能を維持して、利用度の高いベンチにつきましては、既設箇所より移設した上で御利用いただけるようにしてございます。
　　なお、遊具につきましては、利用時の安全に必要な空間の確保が難しいことから、一時撤去させていただいてございます。
○15番（土方桂議員）　答弁は要らないんですけれども、この場所は御存じのとおり、夏の終わりに本町子どもまつりという祭りをしている会場なんです。あそこが半分以下になってしまうので、この祭りも２回やって、いろいろと問題もありましたが、大分子供たちが集まってくるようになりました。できればこの祭りを、「本町子どもまつり」という名前を続けていきたいので、代替地の要請があったときにはぜひともよろしくお願いいたします。
　　次にまいります。３番の３番目です。連続立体交差事業が完成後は、この公園がどのようになるかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　事業完了後につきましては、東村山駅前交番の機能回復が図られた後、仮設交番の撤去並びに本町２丁目第１仲よし広場の原状回復をしていただくと同時に、公園面積、機能も回復し、事業開始前と同様に御利用いただけるものと考えてございます。
○15番（土方桂議員）　ぜひあそこ、そのころにはうちの子供も成人しているので遊ばないとは思うんですけれども、僕の孫ができたときに公園機能があればいいなと思います。
　　４番目です。交番が移転することにより、駅前を利用する児童の保護者から、治安は今までと同じかという声が上がっているんです。駅を使っていく学生、小学生、中学生、高校生の保護者が、今までは交番があったので、意外とあそこは事件がない駅だと思うんですけれども、それが移転してしまって、ちょっと見にくいというか、近いんですけれども、なかなか駅が直視できるところにないということで、不安がっていると言うんですけれども、警察はどのようにその辺を考えているかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　今回の交番の移転に際しましては、基本的にこれまでの機能を維持・拡充できることを前提といたしまして、警視庁からの要請を踏まえ、市としても協力できる範囲で調整してきたものでございます。
警察署に確認したところ、基本的には交番が担当する地域や配置される人員が変わるものではなくて、移転先についても現在の場所と同一の街区内であることから、今回の移転により治安の変化はないものと考えているということでございましたけれども、市といたしましても、交番の移設に伴いまして住民の皆様が不安になることのないように、状況の変化等を注視してまいりたいと考えてございます。
○15番（土方桂議員）　警察も多分人員は変わらないと思うんですけれども、やはり近くというか、駅のところにいるかいないかといったら、いるほうがやはり安心なわけで、できれば駅の、今度地下に入る仮のところに、例えば、よく大臣の家とかに１人入るようなボックスがあるじゃないですか。ああいうのを１つ置いて、これは提案なんですけれども、要は朝から、交代して夜の９時ぐらいまでいてくれると安心だなという声が非常に多くて、このようなお願いというのは市から警察にできるかどうかお聞きします。
○まちづくり部長（野崎満君）　今の御提案でございますけれども、現実的にはかなりハードルが高いと感じておりますけれども、お願いすることはできますので、そういうお声があったということは伝えたいと考えてございます。
○15番（土方桂議員）　朝は僕が見守りしますので、よろしくお願いします。
　　４番目です。仮設地下道の整備はどのようになるかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　仮設地下道につきましては、今後整備を進めていくことになりますけれども、昨年12月に開催された事業及び工事説明会では、平成29年度の切りかえを予定しているということでございました。具体的には、現在行われております工事の進捗状況にも左右されますことから、今後、整備が進む中で具体的な時期が示されるものと考えてございます。
○15番（土方桂議員）　次にまいります。西口なんですけれども、薬局はいち早く撤退してしまったんですが、コンビニはどのような計画かお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　西武鉄道に確認しましたところ、議員御指摘のとおり、薬局につきましては契約期間の終了に伴って撤退ということでございましたけれども、現在のコンビニにつきましては、今後行われる工事に支障になりますことから、工事の進捗を見ながら閉鎖の時期を見定めていく予定であると聞いてございます。
○15番（土方桂議員）　コンビニは、ちょっと狭くてもあると便利なんです。あそこ一帯を見渡すと、コープは遅くまでやっていますけれども、コンビニは、夜遅く帰ってきたときに、何か足りないものがあったら買っていくとかというのがありまして、あそこがなくなっちゃうと、西口で困ったときに何か買いに行くとしたら、東口に行かなきゃいけなくなっちゃうんですよね。その辺のことを少し考えていただいて、契約時期が、多分今質問しても返ってこないと思うので、ぜひぎりぎりまで延ばせるようにお願いしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　５番目です。工事予定や内容について、市民が把握できるようなことは考えているか。京急の蒲田駅のような、ＰＲブース的な場所なんですけれども、駅の構内というか近くにこういうふうにやっていて、ちょっと見づらいと思うんですが、下がこにゃこにゃとなっているんですけれども、駅周辺の地図の写真を張って、この上に、ここの市役所の下にある模型があるんです。これなんですけれども、これが飾ってあって、あと京急の模型がこういうふうにあって、このところに写真があるんですけれども、完成図みたいなのがあったりとか、これからの進捗状況の説明が書いてあるパネルがあるんですけれども、こういうのがあると市民によりわかりやすい。
　　この間、駅を歩いていたら、「何か工事するのか」と言われた方がいて、本町に住んでいる方なんです。それで、市報とかもちゃんと読んでいるんだけれども、初めて見て、ああそうなんだと。何年ごろ建つんだとかという話になったんですけれども、まだ理解されていない市民の方が、そんなに多くはないと思うんですけれども、多少いらっしゃると思うんです。だから、やはり協力的になってもらうには、ＰＲブース的な場所を設けるほうがいいかと思うんですけれども、そういったものは予定していますかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　現在、工事の内容等につきましては、今、土方議員の御質問の中にもありましたけれども、市役所１階市民ロビーに模型を展示しております。また、西武鉄道作成のホームページ、新宿線東村山駅付近連続立体交差事業の御案内におきまして、事業の概要や工事の順序、工事の進捗などについて、図面や写真を用いてわかりやすく説明しており、駅西口交番広場に隣接して設置している西武鉄道の工事事務所の掲示板には、工事の週間予定などが掲示されております。
　　しかしながら、御質問のＰＲブースといった施設につきましては、現時点では設ける予定がないと伺ってございます。
○15番（土方桂議員）　スペースもないということもあるんでしょうけれども、ぜひその辺を考えてもらいたいと思います。それで、今、部長の答弁にもありましたけれども、ホームページに進捗状況があるんですけれども、それはどこの部署が担当しているかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　市のホームページには連続立体交差事業の進捗状況を掲載しておりませんけれども、まちづくり推進課が担当している東村山駅周辺まちづくりの都市計画事業に関するページに、連続立体事業とあわせて整備する鉄道付属街路事業の概要等について掲載しております。
　　また、東村山駅周辺まちづくりのページからは、先ほど申し上げました西武鉄道が作成しているホームページサイトに移動できるようにしてございます。
○15番（土方桂議員）　やはり当市も、蒲田駅で調べたんですけれども、区役所のところからびよんと飛ぶんですよ。だから、やはり西武鉄道がやっているという認識でよろしいでしょうか、わかりました。
　　６番目です。完成後は改札が１階になるとのことですが、駅前広場を含め、人の動線はどのように想定しているかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　駅の改札口が現在の２階部分から１階部分になることから、事業完成後の駅利用者及び駅東西を往来する歩行者の移動動線は、１階部分となると考えております。市といたしましては、１階部分を中心とした駅周辺の回遊性が高まり、歩行者が安全かつ安心に通行できるようなまちづくりを連続立体交差事業とあわせて進めていく予定でございます。
○15番（土方桂議員）　２番目です。西口のサンパルネ内の市の施設とか本屋とかがありますが、そこに行くための動線は、西武はどのように考えているかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　西武鉄道におきましても、人の動線につきましては、１階部分を中心とした利用動線を想定していると理解してございます。市といたしましては、連続立体事業の進捗に合わせて、まちの価値が高まるよう、駅のさまざまな動線について、今後関係者と調整してまいりたいと考えてございます。
○15番（土方桂議員）　西口の施設に行くときに、今の計画でいくと、駅を出て、まっすぐ行って、コープの先へ行ってエレベーターで上っていく感じで、今は撤退した薬局のほうから上がっていくエスカレーターとかがあるじゃないですか。だから、あそこを残せとなると、西口の入り口が死んでしまうので、全ては無理だと思うんですけれども、足の悪い方や高齢者の方は動くもの、自分で上っていくものというよりは、エレベーターとかエスカレーターとかというのはやはり必要だと思うんです。
その辺のデザインを、本当はどうかわかりませんけれども、まだ決定していない、予定しているということであれば、もう少し考えていただいて、市の施設の動線を再考してもらいたい。その辺は強くお願いして、答弁はいいので、次の質問にいきます。
　　７番目です。ことしの市民意識調査では、にぎわいと利便性向上のための駅周辺の整備に対して、重要が77％、数字をちょっと打ち間違えちゃったんですけれども、不満が39.5かな、３かな、ともに高い数字になっていますが、この結果をどのように考えているか、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　市民意識調査では、議員御指摘のにぎわいと利便性向上のための駅周辺の整備とあわせまして、幹線・生活道路の整備につきましても、施策は重要度が高いものの満足度が低い状況にあることから、市民の皆様には、基盤整備を含めた駅周辺のまちづくりに満足していただけていない状況かと認識してございます。
市といたしましては、現在進めております東村山駅付近連続立体交差事業と並行して、東村山駅まちづくり基本計画に示された項目の課題解決に向けた取り組みを計画的に進め、安全・安心、そしてにぎわいと利便性が高められる駅周辺の整備に向け、取り組んでまいりたいと考えてございます。
○15番（土方桂議員）　だから先ほどのブースが必要なのではないかと僕は思うんです。これから完成することを見る。それでやはりそこが不満なのか満足なのかというのがわかると思うので、ぜひそのブースの件は考えてもらいたいと思います。
　　最後ですが、市長にお伺いいたします。この連続立体交差事業は、市長も大変重要な事業と位置づけられています。しかし西武鉄道も、先ほどもお話がありましたように、自分たちの利益を優先しなければならないところもあると認識しています。今までの質問を踏まえ、どれだけ市民要望に応えられるか、今後どのように西武鉄道と交渉していくか、お伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　連続立体交差事業は、昨日も話題になりました今から15年前に策定した都市計画マスタープランに、初めて中・長期的には必要だという位置づけがされて、鉄道で大きくまちの中心部であります東村山駅周辺が東西に分断されている状況を高架化することで一体的に整備する、また府中街道等の幹線道路の円滑な交通を確保するという意味では、東村山市のこれからのまちづくりにとっては、極めて重要な事業と考えております。
　　これまでも、連続立体交差事業は都の事業とはいえ、駅周辺のまちづくりに関しましては、周辺の自治会や地元研究会、商工会など、また駅利用者の皆様にも御参加いただき、まちづくり基本構想を策定し、長年にわたり分断されていたまちを一体的に整備することで、活性化とにぎわいの形成を目指すということが大きな柱となっていることは御案内のとおりでございます。
　　議員御指摘のとおり、西武鉄道も民間企業ではありますので、当然利益を追求するというのは当たり前といえば当たり前のことになるわけでございますけれども、鉄道事業者という極めて公共性の高い事業を担っていただいているところもありますし、余り短期的、巨視的な視点で利益追求ということではなくて、やはり長期的に、東村山駅周辺が発展することが西武鉄道にとってもプラスになるという視点で、にぎわいと利便性向上のための駅周辺の整備に対する市民の皆様の御期待にぜひお応えいただきたく、私どもとしても、社長初め幹部の方々にお目にかかるたびに申し上げているところでございます。
　　また、連続立体事業とあわせて行うまちづくりが進むことによりまして、高架下を含めて駅の周辺には、かなりいろいろな形で土地が生まれてくるところもありますので、商業施設の立地などによりまして、市外に流出していた市民の消費を吸引する。それから、東村山市の大きな観光資源があります北西部エリアの玄関口としても、非常に大きな発展の期待があるわけでございますので、にぎわいを取り戻せるよう、東村山創生に向けたまちづくり計画を今後、西武鉄道とも十分に協議しながら進めていくことが重要だと考えております。
　　いずれにいたしましても、当市にとりましても、10年にわたりまして約100億円の一般財源を拠出するという一大事業でございますので、今後も議会の御指導をいただきながら、都や鉄道事業者に対してしっかりと言うべきことは言う。私も先頭に立って、市民の皆さんの安全・安心と活力・魅力を高めるために全力で取り組んでまいる所存でございますので、引き続きの御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○15番（土方桂議員）　よろしくお願いいたします。今、市長のほうにも、西武鉄道が、東村山が発展すればそこの駅も発展していくという言葉をいただいて、にぎわいをもとに戻すというか、もっとさらににぎわいをさせるということで、市長も特別な思いがあると思うんです。と同時に、この東村山が大きく変わる重要な事業と認めるところなんですが、交差ができる過程でも、駅周辺のにぎわいは今まで以上にしていかなければならない。高架ができたからといって、はい、次、もうすぐにぎわいというんじゃなくて、つくっていく過程でやはりにぎわいを持っていかなければいけないと思うんです。
　　今まで質問したところなんですけれども、今、何もない無のところから、色彩を入れたりとか、写真を張ったりとか、ちょっと工夫をして、無からつくって、市民や他の地域から来る方が喜んでいただければ、自然ににぎわいはできると私は考えております。
きのうのおくたに議員の質問でもあったんですけれども、イングレスとか、そういったことを使って人を呼んだりとか、例えば、今、第３日曜日はマルシェ久米川をやっていますよね。だから、第３日曜日は東村山を楽しむ日みたいなキャッチフレーズで、新宿方面からも川越方面からも特急がとまりますので、特急で来ていただいて、子供たちの飾ってある仮囲いを見て癒やしてもらって、また東村山の歴史や自然に触れ、久米川マルシェで地場野菜をお土産にして、特急券で例えばうどんとか黒焼きそばをちょっと割引するような感じにして、草を食べるヤギを見て、それはない、ヤギはないんですけれども、そういうコースをつくってもらうのもいいかなと思うので、ぜひこういった画期的な企画を立てていただければと思います。
出会いと触れ合いがあって、ぶらぶらと歩いて楽しいまちにしたいと私も思っていますので、この基本計画のあることについてもぶれずに、いろいろな意見があると思いますが、ぜひよりよい駅でいいまちづくりをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　続きまして、２番目の災害時の水・電気の確保についてです。
　　東村山市は、村山貯水池や浄水場があり、飲み水に対しては東京都の中でも恵まれています。しかし、災害が起きたときにこの恵まれた環境が維持できるか、誰にもわかりません。また、情報を聞くには、ラジオもそうなんですが、携帯電話やスマホは欠かせないアイテムになってきています。そこで、災害が起きる前に、もう一度確認のために、以下質問いたします。
　　先日、秋津小学校に応急給水槽を設置した経緯をお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　災害時の飲料水等を確保するため、東京都におきまして、各御家庭からおおむね半径２キロメートルの距離内に１カ所を目標に給水拠点の設置が進められており、都内の浄水場や給水所などの施設を活用するとともに、各地域でおおむね半径２キロメートルの範囲内に給水拠点のない空白地域の解消に向けて整備をしているところでございます。
　　東日本大震災を機に、東京都が都内の応急給水体制を再検証しましたところ、当市の秋津町周辺に給水拠点がない空白地域があり、早急な対応が必要との検証結果となったとのことでございました。平成26年度に東京都のほうから市有地の中で設置候補地の選定依頼がございまして、災害時に多くの人が集まる場所などの条件や敷地面積の基準などに基づき、秋津小学校、秋津第二児童遊園、東村山第六中学校を候補地として、当市から回答させていただきました。
　　これをもとに、東京都が平成27年度に入り適地調査を実施した結果、水道管の流量など諸条件が満たされる秋津小学校が拠点設置箇所として、また10月から平成28年３月までの施工が決定され、当市としても了承させていただきました。これが経緯でございます。
○15番（土方桂議員）　東京都水道局震災対策事業計画でも、今の御答弁のとおり、半径２キロメートルの距離内に１カ所ということで、東村山は今４カ所あって、５カ所目ということですよね、わかりました。
　　次にまいります。当市では他の場所に設置する予定があるかお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　これまで都の東村山浄水場、美住給水所、八坂給水所と、市から使用許可させていただいた東村山運動公園の４カ所に加え、今般設置されます秋津小学校の計５カ所が給水拠点として整備されますことから、おおむね半径２キロメートルの距離内に１カ所という設置基準が満たされるものと認識しておりまして、当市で他の場所に設置する予定はございません。
○15番（土方桂議員）　今の答弁では、ないということなんですけれども、これをコピーしたんですが、秋津があって、やはりこの本町というか、庁舎があるこの真ん中に給水所がないというのは非常につらいなと。
私は、この質問を考えて、久米川小学校から恩多の運動公園に、ペットボトル３つ持って、２リットルのやつを、それで歩いたんですけれども、歩く、別に、今は僕は体力があるからいいんですけれども、30分かかるんです。
だからそういったところで、久米川小学校に私たち本町は避難すると思うんですけれども、そういった観点で久米川小学校か市役所のどちらかに設置していただけるようお願いしたいんですけれども、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　先ほども申し上げましたとおり、本事業は東京都の事業でございまして、東京都水道局の多摩水道対策室と総務局の防災の担当所管が連携協力して進めていただいております。今現在はおおむね２キロ圏内に１カ所ということになっておりますが、これがまた進めば、いずれ1.5キロにとか、１キロにとかと狭まってきますと、議員御要望の箇所にもふやしていただける可能性があるかなと期待するところではございます。
私どもといたしましても、市の中心部に給水拠点がふえることは大変望ましいことだと考えておりますので、引き続き、都の動向も注視しながら、必要に応じて要望等を上げていきたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　２番目です。新聞報道で、町田市と地元企業者で開発した「消えないまちだ君」は災害時に有効と考えますが、導入について検討されたかお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　「消えないまちだ君」は、街路灯に蓄電池、バッテリーですね、これを組み込み、停電時においても照明機能を維持することを目的に、町田市と地元企業で共同開発された街路灯ということで、私どもも所管といたしまして、報道やカタログ資料などを取り寄せまして検討しております。
　　有効性につきましては、停電で非常時に役立つということで、大変すばらしい設備だと思います。ただし導入するためには、地域防災計画に基づく諸課題とか、さまざまな条件が幾つもございますし、総合計画や実施計画への位置づけも必要になってきますことから、いましばらくお時間をいただいて、研究検討をさせていただければと考えております。
○15番（土方桂議員）　３番目です。アメリカ・ニューヨークで初めて設置され、日本では東京都とシャープが協力して港区の２カ所に設置している太陽光パネルを使ったスマホ充電スタンド「シティチャージ」がありますが、東京都は拡大していく予定になっています。当市は手を挙げるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　「シティチャージ」は、太陽光パネルからの電力で携帯端末の充電が手軽にできる、ＬＥＤ照明つき蓄電池搭載のソーラー充電スタンドということで、議員御指摘のように、都民や旅行者が無料で利用でき、非常電源としても活用することができますので、現在、東京都では、観光客が集まる東京タワーやビジネスマンが多い虎ノ門ヒルズに設置するとのことでございます。
　　当市といたしましても、市民の利便性や観光客へのおもてなし、それから災害時の停電対策の多面で有効な設備であり、またこの枠組みといたしまして、設置事業者が設置や保守費を負担するので、施設管理者は設置場所を無償提供するだけでよいということで、大変魅力的ではございますが、こちらも先ほどの「消えないまちだ君」と同様に、手を挙げるとなれば同様の課題がございますので、引き続き検討させていただければと考えております。
○15番（土方桂議員）　それはわかるんですけれども、ここは災害基地になると思われるので、庁舎につけるよう、お願いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　御要望はごもっともだと認識しております。庁舎や学校、それから駅周辺という災害時に主要な施設となるところにつきましては、その箇所の選定につきまして、地域防災計画に基づきます災害時の事業継続計画というものを策定し、その中で洗い出した上で、その施設に非常電源設備等があるかどうか、それから、照明灯になりますので、既存の照明灯をどのようにつけかえるか、また、既存の街路灯等は、今ＬＥＤ化することが進められておりますので、その計画との整合性等、さまざま調整、整理をする必要がございます。
こうしたことを一つ一つ整理して、検討を進めて、いずれ必要になると思いますが、ソフト、ハード両面で、東村山市の総合的な防災対策に資するよう、引き続き検討してまいりますので、お時間をいただきたいと存じます。
○議長（肥沼茂男議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　次に、16番、蜂屋健次議員。
○16番（蜂屋健次議員）　通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、私は、平成23年度から取り組んでおります多摩湖堤防の芝桜について、その後の進捗状況を中心に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　村山貯水池は、今から88年前、昭和２年に完成し、でき上がった多摩湖を目の当たりにした人々はその景観に感動し、鉄道会社は、多摩湖の観光価値に着目し、観光客の誘致を見込み、鉄道を開設しました。その後、西武鉄道と多摩湖鉄道が合併し現在の西武鉄道となり、戦後、昭和25年、西武園を開設し、一大観光地として確立しました。
私自身も遠足で、当時、中野区から小学１年生のときに多摩湖を訪れておりますが、活況時は、小・中学校の遠足や、都心からの日帰り観光地としてにぎわいを見せました。景観のすばらしさが後押しして、多摩湖、狭山公園は桜の名所となり、お花見シーズンには出店も出て、多くの見物客が訪れ、周辺道路も渋滞するほどの盛況ぶりであったと聞いております。
　　しかし、その後、バブル崩壊、経済不況、少子化などの社会情勢の変化、さらに2003年からの堤防の耐震補強工事の影響で、桜の伐採、公園内立入禁止に伴い、訪れる人も減少し、観光地としての価値が生かされていないのが現状です。
　　多摩湖を背景とした自然環境と景観は、観光資源としての価値が十分あることを市民、都民、鉄道会社を含め、訪れた方々誰もが認める東村山の財産です。この財産を活用し、多摩湖堤防斜面に芝桜を植え、再びにぎわいを取り戻し、さらには東村山のシンボルとなることを願い、以下質問します。
　　１番、当市の観光について。①、改めて、観光振興プランの目的をお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　観光振興プランの目的でございますが、平成24年３月に、国や東京都、東村山市の現況や動向を踏まえた上で、今後における観光施策の方向性やビジョンを明確にすることによって観光を推進し、地域の活性化と郷土意識の醸成を柱とする地域振興につなげていくことを目的に策定されたものでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　都の動向を踏まえて観光を推進し、市民協働でつなげて、まさに芝桜に通じるものがあるんですが、そこで②です。観光振興プラン策定の中で、強みとなる観光資源として多摩湖堤防の活用とありますが、どのような内容であったのかお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　多摩湖堤防の活用の内容でございますが、観光振興プラン策定委員によるワークショップ形式での意見交換において、東村山の観光資源の強みであると評価された自然の活用の中で、多摩湖堤防の活用が取り上げられ、市民が堤防に芝桜を植栽することで、美観向上による来訪客へのおもてなしや、地元愛の醸成を図れることと集約されたものでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　通告を出しておきながらなんですけれども、ワークショップの中で市民の声を取り上げられたという理解でよろしいですね、わかりました。23年から質問している中で、そういった声が市民のほうからもまた出たということで、私も心強く思います。
　　今の御答弁によりまして、③は割愛とさせていただきますので、お願いいたします。
　　次に、大きな２番、多摩湖堤防への芝桜植栽についてお伺いいたします。
　　①として、朝のマラソンや散歩をする方、週末のサイクリングに都内から来られる方も多く見られますが、多摩湖堤防への来場者数、年間を通して何名ぐらいか把握されているようでしたら、御答弁よろしくお願いいたします。
○市民部長（原文雄君）　多摩湖堤防の年間来場者数につきましては、多摩湖堤防を管理しております東京都水道局羽村取水管理事務所に問い合わせをしたところ、24時間開放している空間でありますことから、特に来場者数を把握していないということでございました。
　　そこで、狭山公園の来場者数につきましては、管理者であります西武・狭山丘陵パートナーズのスタッフが巡回の際にカウントした来場者数に係数をかけ、おおよその来場者数を集計しておりますので、その数を申し上げます。平成26年度は67万9,839名が来場したということでございます。（不規則発言多数あり）
○16番（蜂屋健次議員）　ざわめいておりますが、67万人、多いですよね、恐らく我々が思っているよりも。近隣市だけでなくて、都内はもちろん、他県からも本当に多く来られているともお伺いしています。朝早く行って、何でこんなに人がいるんだろう、何かイベントをやっているのかなと思うときもあるぐらい、早朝あの辺を活用して多くの方が見えているというのも、私のほうでも認識しております。改めて観光スポットとしてもすごく価値がある場所なんだなと、今、御答弁で思いました。
　　次にまいります。②、マラソン大会、駅伝など、公園堤防を活用してのイベントも多いと思いますが、年間を通してのイベント数、参加人数、こちらも把握されているようでしたら、御答弁よろしくお願いいたします。
○市民部長（原文雄君）　多摩湖堤防周辺でのイベントにつきましては、東村山市周回駅伝競走大会、東村山みんなで走ろう会などが実施されております。
　　一例として、本年１月に開催されました周回駅伝には98チーム660名が参加されておりますが、イベント自体の来場者ということになりますと、エントリーした参加者以外に応援に来ている人も含まれると思いますので、来場者数の把握は困難でございます。また狭山公園におきまして、公園管理者であります西武・狭山丘陵パートナーズにより年間25回のイベントが行われており、平成26年度は１万2,263名が参加されているとのことです。
いずれにいたしましても、景色のよい広い敷地で繰り広げられますので、来場された方には、伸び伸びとした自然を満喫しながら、イベントを楽しんでいただけるエリアだと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　今度は逆に、あれだけの恵まれた環境でありながらイベントが25というのが、ちょっと少ないかなと思うんですけれども、その理由として、私は去年、石橋議員、土方議員とともに、たこ揚げをあそこでやったんですけれども、東京都所有ということでハードルが高いんです。
そもそも都民の水の貯水池だと、提供して何かをやってもらう目的の場所ではないと、ハードルが高くて、なかなかそういうのにつながらないと思うんですが、私の感覚では、東京都のイベント等に関する容認というのがだんだん変わってきているのかなと、そういうふうにも肌で感じておりますので、また市民等からこういうイベントを行いたいとか、あの場所を活用できないかというときには、適切なアドバイスをしていただければと思います。
　　次にまいります。平成23年から議会で質問を芝桜についてはさせていただいておりますが、これまでの質問を踏まえて、芝桜植栽についての進捗状況と、東京都の許可も含め今後の予定をお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　昨年度末当時、多摩湖堤防の管理者であった東京都水道局村山山口貯水池管理事務所に市民協働課の職員が訪問し、芝桜の植栽要望と協力を要請いたしました。また本年６月に、東京都水道局浄水部を訪問し、協力要請を再度行いました。東京都の協議につきましては、芝桜が活着、根づくかどうかという検証と、植栽後の管理の継続性などの指摘がございました。
　　これらを受けまして、秩父市の都市計画課が管理運営している羊山公園や、自治会区域に植栽を実施している東久留米市氷川台自治会を視察し、芝桜の植栽の可能性について調査してまいりました。その結果、芝桜の活着、根づきや育成については問題がないとの確証を得ましたが、植栽数年後から雑草処理や土壌の改良など、管理に手間を要するなどの課題があることが判明いたしました。
　　今後についてでございますが、植栽やその後の管理等の受け皿として、提案をいただいております多摩湖町自治会、また多摩湖周辺の自治会などと管理運営の組織化などについて、近々協議を行いたいと考えております。また、芝桜植栽推進の肝となります東京都の堤防用地の許可につきましては、本年度中に一定の結論をいただけるよう、しっかり協議してまいりたいと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　要望提出等を踏まえて、水道局、公園課のほうに出向いていただいて、そういった場、お話の機会を何度も設けていただいているということで、本当に感謝いたします。ありがとうございます。
　　東京都のほうからこの提案に対して、管理と育成についてちょっと心配だということなんですが、部長のほうもいろいろ調べていただいたということで、育成に関しては、芝桜は根づきがよく、一度植えれば３年間そのまま育っていけるというので、そのまま御報告を東京都のほうにもしていただければと思うんですが、あと管理のほうですよね。
今、部長のほうから御答弁いただいたとおり、市民の方、積極的に協力をしますという方が多数いらっしゃいます。組織としても、すぐにでも立ち上がる状態であると思います。部長がおっしゃられるとおり、こちらのほうも、市民、それから行政と協働でしっかり努めていただいて、東京都のほうにも、早急に確認ということで上げていただければと思います。
　　あと、今年度中に東京都からの返答をということなんですが、まだ課題として、試し植えという形で何十株、何百株か植えて、あそこの土で果たして本当に大丈夫なのかと、実際に一遍にやるんではなくて、まずは実証、試し植えが必要だと私は思っています。その試し植えに対してのハードルはどれぐらいあるんでしょうか。部長のほうでおわかりの範囲でお答えいただければと思います。
○市民部長（原文雄君）　試験植栽について、東京都のほうにまず確認をとって、これから最終的に試験植栽ができるかどうかも含めて許可をいただくように、今年度中に結論がいただけるように、しっかり協議してまいりたいと考えています。
○16番（蜂屋健次議員）　芝桜を植えるのに適した時期というのは１月から３月なんです。何とかそれに間に合わせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、④にいきます。秩父や高崎市など、芝桜を観光資源とした例は数多くありますが、参考となる事例はあるのか、また、課題について把握されていることがあればお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　御案内のとおり、芝桜を観光資源として活用している事例は数多くありますが、私どもで注目している事例といたしましては、静岡県榛原郡川根本町にございます大井川長島ダムのり面への芝桜植栽事業でございます。
当該事業は、国土交通省が、ダムの傾斜表土保護を目的に植栽した芝桜が鹿の食害を受けたものを流域住民が、交流と水源地への理解を深めることを目的に官民協働として取り組んでいる事業でございます。水源地への植栽事業、市民交流を目的としていることなどから、多摩湖堤防の芝桜植栽とも類似性があり、大変参考になる事例ではないかと考えております。
　　課題といたしましては、事業費の負担方法や、市民、行政、企業との連携、事業の継続性をいかに確保していくかなどが想定されております。
○16番（蜂屋健次議員）　大井川ダム、のり面、斜面を使ってというのでも、すごく類似しているところがある。あとは官民協働でやっているということで、参考になるものをうまく取り入れていけないかなという思いがあります。
　　あと、課題ということで、経費負担ということでお話しされましたが、こういった緑化植栽に関しまして、一般企業が融資というか補助、お金で補助するシステムがあると聞いておるんですが、行政側として把握している点があればお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　一般企業と申しますか、東久留米のところに視察に行ったときに、行政からではないんですけれども、財団から自治会への補助を受けて芝桜を植えているという実例がありますので、今後、実施の段階においては、そういうことも活用できるのかを検討検証してまいりたいと考えております。
　　あと、先ほどの大井川の長島ダムなんかもいろいろ事業とかがありますので、今後、植栽ができて、先の話になりますけれども、西武鉄道とかそういうところにも、大きくなる場合には協力をいただけるように交渉してまいりたいと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　一株100円足らずという言い方でいいんですかね、そんなに高いものではないんですが、それなりの数になりますと、やはり莫大な費用にもなりますし、あとは管理する上で、ボランティアにしてもお金はかかってくるものだと思います。組織がすぐにでも立ち上がる状態ではあると思いますが、その辺のアドバイスをぜひ行政側のほうでしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　⑤、もう一つ、これも質問を以前させていただいた中で懸念材料、心配される点として、芝桜を植えることによって生態系、あそこの公園には植物が数多く存在しております。周辺環境への影響について考えをお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　斜面への芝桜植栽が生態系を破壊するなど、周辺環境へ悪影響を及ぼすといったデメリットの側面については、これまで実施した調査では出ておりません。むしろ植栽により、のり面の保護や芝桜による良好な美的空間の創出など、大きなメリットが得られるのではないかと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　積極的にこの事業に関して賛同してくれる方が多い中、やはり一方で、こういった生態系への影響を心配される声もなくはなかったです。今の部長の答弁で、そういったことを市民の方にも積極的に私も伝えていきたいと思います。
　　次にまいります。⑥、行政側も実現に向け、４部署にわたり取り組んでくださるという御答弁がございました。以下、それぞれの進捗状況をお伺いいたします。
　　（１）公園利用という観点での進捗状況を伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　公園利用という意味での進捗ということでございますけれども、堤防への芝桜の植栽によりまして新たな魅力がふえることは、周辺公園の利用促進につながるものと考えてございます。隣接の都立狭山公園はもとより、周辺には北山公園ですとか多摩湖緑地等、市立の公園緑地がございますので、こうした場所にも訪れる方がふえてくれるのではないかと考えてございます。
○16番（蜂屋健次議員）　みどりと公園課の方々には、管理、植栽のほうについてもぜひ積極的に協力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、（２）観光という観点からの進捗状況をお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　観光という観点でございますが、東村山市観光振興プランにある基本方針の一つとして、観光資源の魅力向上が掲げられております。市内にある観光資源の中でも、多摩湖につきましては当市北西部の重要な観光資源の一つとして認識しており、年間を通じて季節ごとにさまざまなイベントが開催され、多くの来場者が訪れます。
当市は都内でも自然が多く残っている地域ということもあり、多摩湖についても、北山公園と同様、来場者が自然を体感できるスポットの一つであることから、今後、当市の観光を推進していく上で重要なスポットとなり得る可能性があるため、有効活用すべきであると考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　くどいようですが、あれほどの場所、本当に恵まれている市です、東村山は。使わない手はありません。積極的にこれからも協力していただけますよう、よろしくお願いいたします。
　　（３）自治会との調整を進めていく上で、市民協働という観点からの進捗状況をお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　先ほどの答弁と重複する部分もありますけれども、当該事業を多様な市民の協力を得ながら進める協働事業として実施することを考えております。その中でも重要となる管理運営につきましては、地元の自治会に受け皿として機能を果たしていただくのが望ましいと考えております。今後、東京都との調整結果を踏まえ、さらに地元自治会と協議を行い、協力体制を整えていきたいと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　こちらも、先ほどから言っていますが、積極的な市民の方だけで果たせる事業ではありません。御協力のほう、よろしくお願いいたします。
　　（４）総合調整の事務局として経営政策部に進捗状況をお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　この件につきましては、以前、サーベラスが西武鉄道の株式公開買い付け、いわゆるＴＯＢを仕掛けまして、西武多摩湖線等、不採算路線を廃止すべきとの見解を示した問題を受けまして、沿線の小平市、国分寺市、東大和市、当市の４市で結成しました団体、西武鉄道国分寺線・多摩湖線沿線連絡協議会の中で、この件につきまして協議された経過がございます。
　　芝桜の植栽についても、協議会の担当であります経営政策部で検討いたしましたが、芝桜の手入れ等、今までのやりとりの中でありましたように、地元の自治会などとの協働によって進めることが最もふさわしいのではないかという考えから、市民部を主たる担当として調整したところでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　次、⑦にいきます。一部東村山と東大和の境で、東大和市の堤防の斜面ですよね、東大和市が存在すると聞いておりますが、協力体制をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　先ほど経営政策部長から答弁がありましたけれども、西武鉄道国分寺線・多摩湖線沿線連絡協議会の一環として、平成25年５月に東大和市とも協議を行っております。先ほどの実証実験等で、今後も広めていくような状況になれば、また東大和市とも協議を行って、協力をいただけるという回答をそのときいただいていますので、そのように進めていただきたいと思います。
　　植栽の実現に至り、のり面への植栽面積を拡大していく際には、東大和の部分も半分ぐらいありますので、あわせて協議を図ってまいりたいと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　東大和市のほうで協力しますというお答えをいただいたのでしょうか。どこまでの協力なのか、確認できますでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　先ほど答弁しましたが、平成25年５月に一回協議したときに、私も出ていたんですけれども、東村山のほうでは、住民の居住があるので住民自治会と一緒にできるんですが、そのときは同時にスタートするのは難しいだろうという話をいただきました。ですから、東村山のほうが住民と一緒にやった中で進捗していく中で、東大和でも協力できるところがあれば協力するという回答をいただいています。
○16番（蜂屋健次議員）　西武鉄道との協力体制をどのように考えているのかお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　多摩湖堤防は、西武多摩湖線や山口線と接近しておりますことから、所管といたしましても、西武鉄道との協力をいただけるのが望ましいという考えでございます。ただし、東京都との協議中である状況下で話を進めるのは時期尚早と考えておりますので、現時点では協議を行っておりませんが、東京都との協議の結果によって、芝桜の植栽事業を進めることができる状況になった暁には、西武鉄道にも協力体制の依頼を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　西武は一般企業です。もうけて何ぼ、利益を出して何ぼの企業です。いかにお客さんを運ぶか、それを最優先している企業です。芝桜導入に当たっては、現況も、多摩湖の堤防、狭山公園、駐車場がないんですよ、数少ないんです。近隣にどれだけ駐車場を設けられるかというと、それこそ限られた数になると思います。
多摩湖・狭山公園芝桜には西武鉄道を利用してと全面的にうたって、こちら側もその辺は協力を惜しまないという姿勢を向こうにも見せていただければと思います。市民、企業、行政が連携して一つの事業に取り組むモデルになればという思いがありますので、よろしくお願いいたします。
　　最後に渡部市長に、多摩湖堤防への芝桜実現に向けての市長のお考えをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、各関係所管がお答えをさせていただいているように、御提案をいただいている多摩湖堤防への芝桜植栽につきましては、市の北西部の特に多摩湖町の活性化、そして西武多摩湖線沿線活性化ということから、非常に有効な取り組みと考えておりまして、今は市民協働課を中心としながら、東京都との折衝、それから西武鉄道への働きかけ等々を進めているところでございます。
　　御案内のとおり北西部地域は、多摩湖、狭山公園のほか北山公園、そして国宝であります正福寺地蔵堂などがございまして、当市の重要な観光資源が集中しているエリアでもございます。近年、多摩湖の堤防についても、特に冬場等は空気が澄んで視界がよくなるということで、はるかスカイツリーも望めるということで大勢の方が来られたり、また元日等では、あそこから初日の出をごらんになられるということで、お正月等もかなりのにぎわいを示すということで、先ほど蜂屋議員がおっしゃられていたように、かつての観光地ほどではないまでも、少しずつ客足が戻りつつあるのではないかと感じているところでございます。
そういった中で、かつては桜の名所であったところに、今、桜ももちろんありますけれども、さらなる名物、観光資源としての芝桜というのは、私としても何とか実現できればと願っているところであります。
　　事業を進める上では、先ほど来申し上げているように、土地の所有者であります東京都との調整や、事業を今後継続していくためにかなり、規模にもよりますが、秩父の羊山公園では年間数億円も経費がかかっているというお話も承ると、こうしたイニシャルコストとか管理経費をどう捻出していくのか。
先ほど蜂屋議員のほうから、企業等も提携したらどうかという御提案もいただきましたので、そういったことも含めて一つ一つ課題を整理しながら、着実に推進できるように努力してまいりたいと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　羊山公園、数億かかるということですが、私はそれでも高いと思いません。あれだけの人が来場されて、それでも１年で終わらず何年も何十年も続いている羊山公園の芝桜が、いかに日本人に受け入れられているのか。同じ西武鉄道ですよね、向こうもこちらも。私も、羊山公園まで行かずに、西武遊園地もしくは西武園でおりていただいて、電車を使って少しでも来場者がふえればという思いでおります。
　　あと、冒頭述べたとおり貯水池完成から88年なんです。100年まであと12年。試し植え３年を４回できるんです。１回で試し植えが完璧にいくはずがないんです。土壌改良、土を掘り起こして、芝桜は何十種類もありますので、より適した種類が何かというのを確認するにも、12年というのはちょうどいいかなと。12年、100年後には満開にして、100周年をあの場で迎えられればなという思いでおります。
部長のほうからも、今年度中に東京都から何らかの返答をということですが、ぜひ３月に試し植えができるようによろしくお願いいたします。
○議長（肥沼茂男議員）　最後に、17番、石橋博議員。
○17番（石橋博議員）　まず１点目の質問でございますが、「「いじめ根絶」の更なる取り組み強化を！」と題したテーマで質問いたします。
　　７月には岩手県矢巾町で中学２年生が、そして11月には名古屋市で中学１年生が、いじめを苦にみずからの命を絶ったと見られる重大事態がまた起きてしまいました。
いじめ防止対策推進法が平成25年６月に公布され、同年９月に施行されました。また文部科学省では、同法に基づき、同年10月にいじめ防止基本方針が策定されました。全国各教育委員会においても、いじめ防止等のための基本的な方針が策定されるとともに、各学校でも学校いじめ防止基本方針が定められました。このように社会全体でいじめ根絶の機運が高まってきたからこそ、このようないじめによる重大事態が起きてしまったことが残念でなりません。
　　そこで、東村山市でのいじめ根絶を願い、東村山市いじめ防止等のための基本的な方針を中心に、以下質問いたします。
　　１番です。平成26年８月に東村山市教育委員会が策定された、いじめ防止等のための基本的な方針では、いじめの実態把握とその防止に向けた効果的な対応策について、定期的に点検及び協議をするために、学校生活指導連絡協議会を設置するとあります。
　　①です。これまでこの学校生活指導連絡協議会は何回開催されたのでしょうか、お尋ねいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　学校生活指導連絡協議会は、学校管理職を含めた関係機関の担当者で構成し、いじめの実態把握と防止に向けた効果的な対策について、情報交換や協議を行っております。本連絡協議会は、昨年度発足し、現在までに平成26年度２回、平成27年は９月に１回、合計３回開催されており、今後も定期的に開催してまいります。
○17番（石橋博議員）　②です。これまで開催された学校生活指導連絡協議会の成果と課題について、御見解を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　小・中学校におけるいじめ問題への対応や関係機関との連携のあり方、いじめ実態把握のためのアンケート調査の方法などについて、それぞれの専門的な立場から見解を伺うことができ、よりよい取り組みや対応方法のあり方について協議を行えたことが成果として挙げられます。また、いじめがもとで不登校となっている事例研究などの協議内容をもとに、教育委員会より学校に指導・助言を行い、具体的な実践につなげたことも成果として考えられます。
　　一方、本連絡協議会と学校が連携をより強化することにより、他市の実践も含めた効果的な対応を共有していくことが、今後の課題と考えられているところでございます。
○17番（石橋博議員）　学校生活指導連絡協議会は、今、部長から成果について特に御答弁がございましたけれども、いじめの実態把握とか防止に向けた効果的な対応策についてということをこの協議会の主たる目的としますと、構成メンバーを見ますと、教育部次長、それから東村山警察生活安全課少年係長、東村山警察生活安全課少年係スクールサポーター２名、東村山市立中学校長生活指導担当１名、東村山市立小学校長生活指導担当１名、子ども家庭支援センター長、教育部教育支援課長、教育部指導室統括指導主事、教育部指導室指導主事１名となっています。
私はこのメモをぱっと見たときに、これは市内における生活指導上の問題等への未然防止等には直接結びつくすばらしいメンバーだなと思うんですけれども、事いじめとなりますと、どうしてスクールソーシャルワーカーとか人権擁護委員とか、そういった方を構成メンバーの中に入れなかったのかとちょっと疑問に思ったのですが、そのあたりについてお考えを伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　構成メンバーの関係でございますけれども、学校生活指導連絡協議会のメンバーとして、今、議員が御紹介されましたけれども、この協議会が立ち上がりましたのが平成26年度でございます。今お話がありましたＳＳＷにつきましては、平成27年度に設置させていただいた経過がございますので、教育委員会といたしましても、ＳＳＷの効果的な活用を含めた中で、このような協議会に構成メンバーとして用いるということは非常に大切だと私も考えておりますので、今後この協議会のメンバーに構成員として位置づけてまいりたいと考えております。また、人権擁護委員に関しましては、少し教育委員会でも検討させていただければと考えております。
○17番（石橋博議員）　導入されたのが27年度からということはよくわかります。今度この基本的な方針を改めるときに、この構成メンバーについても一考していただければありがたいと思いますし、より実効性のあるものにしていただきたいと思っております。
　　③であります。いじめ根絶には、より実効性のある取り組みが必要だと思います。この学校生活指導連絡協議会では、どのようないじめ防止に向けた対応策が提案されたのでしょうか、お尋ねいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　これまで開催いたしました学校生活指導連絡協議会では、児童・生徒のいじめの兆候を迅速に把握するため、教員の意識を高めるための研修を積極的に行うことが提案されました。また、いじめ問題への早期対応策として、学校の全職員が組織として共通認識を持って解決に当たることや、学校が行っているいじめ防止の取り組みを保護者や地域に定期的に発信し、これまで以上に協力や支援を得ることなどが提案されたところでございます。
○17番（石橋博議員）　④です。今のような、この連絡協議会で協議され、提案された内容をどのように各学校の教員や地域の方々に伝えられているのでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　連絡協議会での協議内容や学校への提案につきましては、指導室より学校長や副校長会等で伝え、管理職を通じて各学校の教員へ周知が図られているところでございます。また、地域や家庭への周知につきましては、各学校から保護者会、また学校評議員会、学校だよりなどを通じまして、いじめ防止に関する具体的な取り組みをお知らせしているところでございます。
○17番（石橋博議員）　校長会等で伝えられているということでございましたけれども、各校のいじめ対策委員会に反映していただいて、今度は学校としてのいじめ根絶に向けた取り組みにぜひ反映していただきたいと思います。また、よい取り組みがございましたら、「きょういく東村山」のほうでも掲載していただいて、広く市民にも呼びかけていただくといいかと思いますので、御検討よろしくお願いします。
　　次の（２）です。あってはならないと思いますけれども、東村山でも重大事態が発生した際には、教育長は、必要に応じて第三者を含めたいじめ問題調査委員会を発足させ、当該事案に関する調査を実施するとあります。具体的にどのようなケースでいじめ問題調査委員会を発足するのでしょうか、教育長にお尋ねいたします。
○教育長（森純君）　どのようなケースでいじめ問題調査委員会を発足するのかという御質問でございますが、重大事案とは、原則、次の２点を想定しております。まず１点目は、いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたときでございます。２点目は、いじめにより相当の時間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めたときでございます。
なお、この相当の時間とは、不登校の定義でございます年間30日を目安にしております。当然それ以外にも、教育長が必要と判断した場合には、いじめ調査委員会を発足するということでございます。
　　このようなケースが発生したときには、学校の設置者または学校は、原因究明を含めて、当該の重大事態や同種の事態の再発防止のために対処することになります。本市では、教育長の指示により、いじめ問題調査委員会の委員長が臨床心理士や小児科医、保護者、小・中学校の教育経験者など、第三者を含めた調査委員会を招集し、アンケート、質問用紙などを使用して、該当事案に関する事実の確認、経緯、対応の実際等について調査を実施することになっております。
その後、調査委員会は、調査の結果を教育長に報告し、教育長は、その報告に基づき、学校や担当所管─これは指導室、教育支援課等でございますが─に対応策等を指示することになるということでございます。
○17番（石橋博議員）　今、教育長から重大事態とはどのようなことかということで、いじめにより児童・生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき、それから２点目として、いじめにより児童・生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めたとき、そのほか教育長の御判断があってという御答弁をいただいたんですけれども、基本的な方針を読みますと、年間30日を目安とすると。
このことについても教育長から不登校の、調整でしょうかね、それに基づいて一応年間30日を目安とするとありましたけれども、こんなことがあってはならないと思うんです。こんなことになる前に迅速な早期発見、早期解消を図らなければいけないと思うんですけれども、いろいろケースによって違うと思うんです。
ですから、全体としてもっと早期発見、早期解消に努めるということが、この「重大事件が発生した際には」の前のところに少し書き加えていただけると、我々読んでいるほうは少し安心するのかなと思いますので、そのあたりについてもぜひ御検討いただきたいと思います。
　　いじめ防止対策推進法の第28条第１項には「相当の期間」として書いてあるんです。このことについて、僕はちょっと解せないなという気持ちでおります。もういじめによりとはっきりしているんですから、２日休んだら重大事態と僕は思います。もう３日休んだら大変なことだなと思ってすっ飛んでいきます。いじめによって学校に来られないわけですから、この期間をここに書くのはいかがなものかと思いますので、そのあたりについてまた御研究いただければありがたいし、機会がありましたら国のほうにも確かめていただければと思います。
　　３点目です。東村山市立の全小・中学生において、スクールカウンセラーによる小学校５年生及び中学校１年生を対象とした全員面談等を実施し、児童・生徒の抱える問題の早期発見に努めるとありますが、この取り組みの成果と課題について御見解を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　スクールカウンセラーによる全員面談の成果といたしましては、児童・生徒にこれまで以上にスクールカウンセラーの存在を周知することができ、相談しやすい関係を築くことができたことが挙げられます。具体的には、児童・生徒や保護者、教員からの相談回数がふえる結果となりました。
　　課題といたしましては、全員面談を行っている期間に別の生徒からの相談を受けることがなかなか難しくなってきた点や、生徒数の多い学校で、多くの時間がかかるため、実施方法を工夫する必要がある点などが挙げられているところでございます。
○17番（石橋博議員）　面談による期間中にほかの生徒がというお話がございましたけれども、これからは進学を間近に控えた中３の生徒諸君とか、さらには小学校６年生が中学校へ進むについての悩みとか、入試とか、進学にかかわることを起因とするいじめ等も起こりかねないことも危惧されますので、そのあたりでの対応もよろしくお願いいたします。
　　４点目です。東村山市立中学校生徒会でも、いじめの未然防止に向けて、平成26年12月、いじめ防止宣言を作成し、いじめ撲滅に取り組んできました。ちょうど１年たちました。この成果について伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　各中学校においては、いじめ防止宣言をもとに、校内掲示や全校集会、生徒会広報誌による呼びかけを行い、これらの活動を通じて、生徒一人一人のいじめ防止に関する意識をこれまで以上に醸成することができました。また、子供たちが作成したいじめ防止宣言を市民の集いを通して市民に発信したことは、いじめを生まない、許さない地域社会の実現に向けて、学校や家庭、地域が連携して取り組む重要性を示した取り組みであったと考えております。
　　学校では、このいじめ防止宣言が一時的な取り組みとならないよう、生徒会から新入生に自校の取り組みを伝えたり、定期的な挨拶運動やいじめ防止のポスターづくりなど、現在も継続して取り組んでいるところでございます。
○17番（石橋博議員）　本当にいじめ防止宣言、生徒会の取り組み、すばらしいと思いますが、ぜひ一時的な取り組みに終わるのではなくて継続するよう、また御指導方よろしくお願いします。
　　５点目です。各学校では、いじめ対策委員会は定期的に行われているのでしょうか。また、今後いじめ根絶に向けて、学校いじめ防止基本方針をどのように検証し、改善されようとしているのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　各学校では、自校の実態に応じて定期的に学校いじめ対策委員会を開催しております。情報の共有や解決策の検討なども行っているところでございます。
　　また、学校いじめ防止基本方針についても、定期的に見直し、改善を図っているところでございます。改善に当たっては、学校評価等で保護者や地域の方々に対して自校の取り組みについて意見を求めたり、他校の有効な実践を取り入れたりして、より実効性のある方針になるよう見直しを行っているところでございます。
○17番（石橋博議員）　どの学校でも、いじめはあり得るということで取り組んでいると思います。引き続き学校のほうへの指導、助言をよろしくお願いいたします。
　　６点目です。いじめ根絶には、文言よりも何より、教師を含めた周囲の大人たちの人権感覚や、子供一人一人への心配り、目配りが大切だと思います。このような資質を高めるため、どのような取り組みをお考えでしょうか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　いじめ根絶には、今お話をいただいた内容で、教職員の児童・生徒一人一人への心配りや目配りは非常に重要であると捉えております。現在、教育委員会といたしましては、いじめの早期発見や早期対応を図るため、学校における校内研修や、指導室主催の生活指導主任会、職層別研修会等において、いじめ防止に関する研修を実施し、教員の資質を高めているところでございます。
　　特に本年度は、市立小・中学校の全職員が一堂に会した夏季休業中の悉皆研修において、指導室よりいじめ防止に関する研修を行い、いじめ根絶に向けた全教員で共通意識が持てるよう取り組みを行ったところでございます。また、各学校においても、定期的にいじめ防止に関する校内研修を実施し、教員一人一人の意識の向上を図っております。
今後も教育委員会や学校で定期的にいじめ防止に関する研修を実施いたしまして、教員一人一人が研さんを積むことで、人権感覚を向上させ、指導力を伸ばせるよう、教育委員会としても支援してまいりたいと考えているところでございます。
○17番（石橋博議員）　とりわけ周囲の大人のいじめ、いじめられ、それを早期に気づく目と心の醸成、そしていじめの原因ともなり得る心ない教師の一言の払拭、教師ばかりではありません。大人の心ない一言の払拭に重ねて努めていただくとともに、特に見えづらいところとして、遊び仲間とか部活チーム内、仲間関係の変化、なかなか気づかないですよね。特に部活ですと、試合に出る、出ない、技術の巧拙、こういったことが原因となっていじめに発展するケースが、かつて多く私自身も体験しております。こういったところへの注視など、いじめ根絶のさらなる取り組みを切にお願いして、２問目に移ります。
　　２問目です。「野口町地域集会施設をつくり、更なる地域コミュニティの活性化を！」といたしました。
　　「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」にしたいと多くの市民が願っています。このようなまちの実現には、地域の支え合い、助け合いを育むコミュニティー意識の醸成が必要です。自治会活動もこの考えのもと運営されていると理解しています。町民運動会、子どもまつり、グラウンドゴルフ大会、地域清掃、地域パトロール、ラジオ体操等々、町民のつながりを広め、深める活動を行っています。自治会活動をより一層活発にするためにも、地域集会施設の必要性を痛感します。
　　そこで質問いたします。（１）です。平成24年度版実施計画では、野口町地域集会施設建設事業が実施計画事業として取り上げられまして、平成24年度検討、25年度調査・設計、それから26年度工事となっておりまして、予算もついております。ところが、平成26年度版実施計画では、事業名として野口町地域集会施設建設事業が載っているんですが、26年度調整となり、27年度実施設計・工事となり、28年度工事と、24年度からちょっと変わっています。そしてまた、26年度版の実施計画には、予算も無記入となっています。変更された経緯についてお尋ねいたします。
○市民部長（原文雄君）　野口町地域集会施設建設事業は、第４次総合計画策定当初より実施計画事業に位置づけ、検討を進めてまいりました。全ての実施計画事業は、進捗状況によって毎年ローリングを行っておりますが、当事業は建設候補地が未確定の状態であったため、実施計画のローリングの結果として、26年度版では変更となったという経過でございます。
○17番（石橋博議員）　建設候補地が未決定だったというお話がありましたけれども、未決定のまま24年度版の実施計画には26年度工事、こんなふうに書けるものなんでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　24年当時、いろいろ地域の候補を考えていたんですが、市が所有している地域も一つの候補として、そこでも検討できるんじゃないかということで考えたんですが、その地域もなかなか地元住民から賛同が得られていない部分もありまして、また場所の検討をし直したという経過がございます。
○17番（石橋博議員）　市のほうで提示した候補地について、住民のほうからそこじゃないだろうという考えがあって変更になったと理解しました。
　　２点目です。野口町地域集会施設建設事業の現在の進捗状況について、どうなっているんでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　野口町地域集会施設建設事業につきましては、地元住民の要望として、健康広場に設置してほしいという意向がございますので、候補地の一つとして、地権者に対して、御協力いただけるかどうか、引き続き協議をさせていただいているところでございます。
○17番（石橋博議員）　今、候補地を詰めていただいて、その候補地となっている地権者との協議中ということでございますが、そうすると、27年度実施設計・工事、平成28年度工事と26年度版の実施計画ではなっていますけれども、野口町地域集会施設の建設事業についての今後の見通しはどんなふうになるんでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　平成26年度版実施計画では議員がおっしゃるような計画をしておりましたが、平成26年度も建設予定地の決定に至りませんでした。先ほども答弁いたしましたが、ローリングによって27年度版実施計画では27年度調整となっておりますので、候補予定地の地権者と協議を行っているところでございます。
野口町の皆様には、時間がたって大変申しわけございませんが、今後の見通しでございますけれども、当事業が第４次総合計画の実施計画事業に位置づけられておりますことから、地元との調整を丁寧に進めながら、なるべく早く方向性をお示しできるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
○17番（石橋博議員）　市民部長を中心にして、それぞれ所管の方が御努力されているのは重々知っておりますけれども、まちの人たちの強い要望ですし、当初はもう27年度からは使えるものと思っていましたので、なるべく調整を早く済ませていただいて、実施設計、工事と早くなるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後５時50分散会