第1回　平成27年2月26日（3月定例会）

平成27年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第１号

１．日　　時　　　平成27年２月26日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　　 ４番　　　朝　　木　　直　　子　　議員
　５番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員　　　　　　　 ６番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員
　７番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　 ８番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員
　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　11番　　　小　　松　　　　　賢　　議員　　　　　　　 12番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　13番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員　　　　　　　 14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　15番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　 16番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　17番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 18番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　19番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　 20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　21番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 22番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　23番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　 24番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 當　間　丈　仁　君

市民部長 原　　　文　雄　君 環境安全部長 東　村　浩　二　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

資源循環部長 間　野　雅　之　君 まちづくり部長 野　崎　　　満　君

経営政策部次長 大　西　岳　宏　君 経営政策部次長 平　岡　和　富　君

健康福祉部次長 田　中　康　道　君 高齢介護課長 榎　本　文　洋　君

保険年金課長 津　田　　　潤　君 教育委員長 町　田　　　豊　君

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 荒　井　知　子　君 書記 藤　山　俊　輔　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 並　木　義　之　君

書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君

１．議事日程
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　第３　選任第１号　議会運営委員会委員の選任について
　　―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
　第４　請願等の取り下げについて
　〈議会運営委員長報告〉
　第５　26陳情第52号　議会の運営マニュアルを図書館等で閲覧できるようにする陳情
　第６　26陳情第53号　委員会審議のおり、陳情者の申しでがある場合は、必ず説明ができるよう、地方自治法と議会基本条例の本旨に則り明文化する陳情
　第７　26陳情第54号　議員が一般質問をする場合、請願・陳情と主旨等が重なっても、できるようにする陳情
　第８　請願等の委員会付託
　第９　議案第１号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第10　議案第２号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第11　議案第３号　東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
　第12　議案第４号　東村山市行政手続条例の一部を改正する条例
　第13　議案第５号　東村山市税条例の一部を改正する条例
　第14　議案第６号　学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
　第15　議案第７号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　第16　議案第８号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　第17　議案第９号　東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
　第18　議案第10号　東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
　第19　議案第11号　東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
　第20　議案第12号　東村山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
　第21　議案第13号　東村山市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例
　第22　議案第14号　東村山市保育料等審議会条例の一部を改正する条例
　第23　議案第15号　東村山市保育所の利用者負担に関する条例
　第24　議案第16号　常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
　第25　議案第17号　東村山市道路線（多摩湖町四丁目地内）の認定
　第26　議案第18号　東村山市道路線（久米川町五丁目地内他）の廃止
　第27　議案第19号　東村山市道路線（久米川町五丁目地内他）の認定
　第28　議案第23号　平成27年度東京都東村山市一般会計予算
　第29　議案第24号　平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　第30　議案第25号　平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　第31　議案第26号　平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　第32　議案第27号　平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　第33　予算特別委員会の設置について
　第34　選任第２号　予算特別委員会委員の選任について
　第35　議案第20号　平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
　第36　議案第21号　平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　第37　議案第22号　平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）


午前10時38分開会
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより、平成27年東村山市議会３月定例会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（肥沼茂男議員）　この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
　　地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利、義務が規定されております。
　　東村山市議会として確認しておきます。
　　今後におきましては、さきの議会運営委員会で集約されたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
　　７番・小町明夫議員
　　10番・石橋光明議員
　の両名にお願いいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　会期の決定
○議長（肥沼茂男議員）　日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。
　　本定例会の会期は、２月26日から３月26日までの29日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第３　選任第１号　議会運営委員会委員の選任について
○議長（肥沼茂男議員）　日程第３、選任第１号、議会運営委員会委員の選任を行います。
　　これは、１月29日付で島崎よう子議員が辞任したことにより、欠員となっている委員１名を新たに選任するものです。
　　お諮りいたします。
　　本件は、東村山市議会委員会条例第８条の規定により、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、議長において指名いたします。
　　議会運営委員会委員に朝木直子議員を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、朝木直子議員を議会運営委員会委員に選任することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
施　政　方　針　説　明
○議長（肥沼茂男議員）　ここで、市長より施政方針説明がございます。
　　市長、お願いいたします。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成27年市議会３月定例会の開催に当たりまして、平成27年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　先般、イスラム教スンニ派の過激派組織ＩＳＩＬ（アイシル）による、後藤健二さん、湯川遥菜さんの日本人２名を人質とした後に殺害するという大変ショッキングな事件がございました。また、一連の交渉の過程において、今後日本をテロの標的に加えるとの表明もあったところです。日本は長らく中東地域の紛争には距離を置く姿勢をとっており、多くの日本人は中東地域の紛争は遠いものと捉えておりましたが、このたびの日本人が被害者となる卑劣な行為に対し大きな怒りを感じるとともに、新たな危機への対応を考えさせられたところでございます。
　　改めて、このたび犠牲になられたお二人に対し衷心よりお悔やみ申し上げるとともに、関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。卑劣なテロ行為は断じて許されるものではなく、国内はもちろんのこと、海外においても二度とこのような事件が繰り返されることがないことを祈るとともに、政府に対しテロ対策に万全を期するよう求めるところでございます。
　　さて、早いもので、平成23年５月に、私が市長として２期目を就任し４年がたとうとしております。就任直前の平成23年３月11日に東日本大震災が発生し、東北地方を中心に甚大な被害がもたらされました。幸い当市には大きな被害はございませんでしたが、電力不足による計画停電や放射性物質の影響への対応など、いまだかつて経験したことのない課題への迅速な対応が求められました。その教訓として、日ごろの危機管理のあり方だけでなく、地域コミュニティー、エネルギー政策、経済のあり方など、市民生活活動やそれを守る行政の役割の変革を余儀なくされてまいりました。
　　そのほかでも、新たに人口減少問題が多くの自治体で課題となり、当市においても平成23年７月をピークに微減傾向が続いております。人口減少問題は、経済や税収の影響も懸念され、加えて空き家など住環境の問題の原因ともされております。改めて、自治の活性化が、人口動態を含めまち全体の活性化に必要不可欠であることを痛感したところでございます。
　　このような中、私は市長就任以来、「みんなで創る、みんなの東村山」を基本理念に、市民参加と協働のもと市民の皆様とともに果敢に諸課題に取り組み、「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の実現に向け、まちづくりに邁進してまいりました。
　　まず、市民の安全・安心のまちづくりを推進するため、子供たちが多くの時間を過ごし、災害時は市民の避難所となる小・中学校の耐震化、外壁改修工事を全校で完了し、あわせて全ての普通教室にエアコンを設置、防災行政無線のデジタル化、放射能測定などを行ってまいりました。また、安全・安心のまちづくりを推進するために新たに環境安全部を創設し、さらなる推進を目指してきました。
　　子育て分野では、認可保育所３園、分園２園を新設し、認可保育所の定員を418名増、さらに認定こども園、認証保育所、小規模保育所等を増設し待機児の削減に努め、幼稚園児保護者の助成制度を拡充し、「子育てするなら東村山」の実現に努めてまいりました。
　　まちづくりのハード分野では、都市計画道路３・４・27号線、通称「さくら通り」の整備を推進するとともに、長年の課題であった東村山駅周辺の連続立体交差事業を国や東京都、西武鉄道等に働きかけ、過日着工の運びとなったところです。
　　さらに、まちを元気にするために地域産業活性化基金の創設、マルシェ久米川の開催、観光振興連絡会を立ち上げるなど、市内商工業・農業・観光の振興を推進し、本年度には新たな課題である人口減少問題に対応するため、都市マーケティング課を新設いたしました。
　　この間、さまざまな課題に対応するとともに危機に陥っていた市財政を立て直し、将来を見据え財政基盤強化を推進するために、みずからの給与、退職金の削減や職員の給与構造改革を断行し、平成18年度決算と平成25年度決算比較では市債を48億円削減し、一時は４億円程度となっていた財政調整基金を37億円ふやしたのを初め、基金全体で52億円の増につなげ、トータルで約100億円の財政効果をもたらすことができました。
　　そして、「みんなで創る、みんなの東村山」の理念を具現化するために、自治体版株主総会を全国の自治体に先駆けて平成23年度から開催し、本年度４月からは東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例を施行しました。また、市長就任以来毎月開催してきました市民と市長の対話集会「タウンミーティング」も今月で88回を数え、対話を通じ市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、まちに対して関心や愛着を持っていただき、行政も市民もみんなでまちをよくしようという機運を醸成し、自治の活性化を推進してまいりました。
　　これらにつきましては、私一人の力ではなく、私を支えてくれた職員の努力や市民の皆様の御理解、御協力、そして何よりも、議員各位の温かい御指導、御鞭撻のたまものと心より感謝いたしている次第でございます。
　　２期８年間は、順調にとまでは申し上げられませんが、市民の皆様とのお約束はおおむね実現することができたものと考えております。この間、御理解と御協力をいただきました議員各位並びに市民の皆様に改めて御礼申し上げるとともに、任期も残すところあとわずかになりましたが、ひと、まち、みどりが輝き、「笑顔あふれる東村山」に向かってさらなるバージョンアップを進めるために邁進してまいります。
　　それでは、初めに平成27年度予算編成について申し上げます。
　　昨年４月の消費税率８％への引き上げにより、引き上げ前の駆け込み需要の反動減が生じ、日本経済の回復の足取りが鈍る中、平成27年10月に予定されていた消費税率10％の引き上げが先送りされ、また、衆議院の解散、総選挙により国の新年度予算案の編成が越年になり、地方財政対策が示されることもおくれるという状況から、平成27年度当初予算は歳入歳出ともに見通しが難しい予算編成となりました。
　　このような中、12月定例会でも御報告申し上げましたとおり平成27年度当初予算は、「第４次総合計画の前期基本計画の総仕上げと、後期基本計画に向けた新たな政策の苗を植える予算」を方針として掲げ、予算編成を進めてまいりました。
　　平成27年度につきましては、前期基本計画の総括となる年度であり、実施計画事業について最優先で予算措置を講じるとともに、平成28年度からの後期基本計画に向けた足がかりとなるようローリングを行い、現状の課題への対応を図り、また、将来都市像の実現に向けた取り組みを進める予算とさせていただいたところであります。
　　同時に、計画した事業を着実に推進するため、第４次行財政改革大綱の第２次実行プログラムを着実に行うことにより、必要な市民サービスの水準を維持するための財源確保を図るなど、持続可能で安定した財政基盤の構築により一層取り組んでまいる所存であります。
　　次に、平成27年度一般会計予算の概要について申し上げます。
　　一般会計の予算規模は529億2,730万3,000円で、前年度対比5.6％、28億1,958万4,000円の増となっております。本予算の特徴的なことを何点か申し上げます。
　　第１に、予算規模が前年度に引き続き過去最大の規模となっております。民生費、教育費、総務費の伸びが予算規模の大幅な増につながっております。
　　第２に、先ほども申し上げましたとおり、第４次総合計画の前期基本計画期間の最終年度となる平成27年度も、これまでと同様、毎年度ローリング方式による実施計画事業の見直しを行いながら、生活充実都市の実現に向けたさまざまな事業の予算化に努めております。
　　主なものでは、「保育サービスの充実」として第五保育園の耐震改修工事、いづみ愛児園の整備費助成、「教育環境の充実」として大岱小学校特別支援学級の整備、「市民文化・生涯学習活動の支援・充実」として中央公民館の耐震改修工事や中央図書館の耐震診断、「適切な土地利用誘導と計画的な住環境の整備」として住環境マネジメントの推進、「幹線道路の整備・推進」として都市計画道路の整備や連続立体交差事業などに経営資源を重点的に配分しております。
　　第３に、歳出における民生費の増であります。272億5,878万6,000円と、一般会計の予算規模同様、当初予算としては過去最高額となり、構成割合においても51.5％と高い水準となりました。これは、障害者支援や生活保護に係る扶助費の増や高齢化の影響による繰出金の増のほか、子ども・子育て支援新制度や生活困窮者自立支援制度に係る対応、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の給付事業の継続による影響でございます。
　　第４に、特別会計への繰出金については、介護報酬が９年ぶりのマイナス改定となりましたが、一方で、高齢化の進展による自然増の影響があり、介護保険事業特別会計を中心として後期高齢者医療特別会計など、一定の額を確保せざるを得なかった状況がございます。
　　第５に、中・長期的な財政運営の観点から、退職者の第２のピークによる退職金が他の事業を圧迫しないよう、平成26年度に引き続き、平成24年度に積み立てた職員退職手当基金の一部を予定どおり繰り入れ、これに対応するなど各種基金を活用したことでございます。
　　第６に、７年ぶりの大規模な財政調整機能の出動でございます。これまで中・長期的な財政運営を可能とする財政基盤の構築を目指し、行財政改革により生み出した財源を財政調整基金に積み立ててまいりましたが、市税収入や地方交付税、地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債の減収を受け、この財源不足に対応すべく、財政調整基金より３億3,782万7,000円の取り崩しを行った点でございます。
　　続きまして、歳入について申し上げます。
　　地方財政計画においては、地方税は7.1％の伸び、市町村税についても0.5％の伸びが見込まれていますが、歳入の根幹となります市税収入は、固定資産税においては、評価がえの影響により土地の増収が見込まれる一方で家屋は減収の見込みであり、法人市民税については、税制改正による法人税割の交付税原資化による影響や業績回復の鈍化傾向による減収が見込まれ、また、市税収入の約半分を占める個人市民税についても所得の伸びが見られず、総体としては前年度比1.0％、２億520万6,000円減の203億1,422万5,000円と見込んでおります。
　　また、収納率につきましては、引き続き市税等収納率向上基本方針に基づいた対策に取り組むことにより、前年度を超える収納率を想定しているところであります。
　　一方で、税連動交付金においては、特に社会保障の財源確保のために８％に引き上げられた消費税率の影響が平年度化する地方消費税交付金は67.7％、11億2,300万円の増収が見込まれる状況です。地方交付税は、地方財政対策により出口ベースでは前年度比0.8％の減となっておりますが、当市の平成26年度の交付見込み額を考慮しながら、前年度対比1.1％、4,300万円減の39億6,950万円と見込ませていただいております。
　　繰入金は、先ほども申し上げました職員退職手当基金からの繰り入れや、中央公民館の耐震補強工事などで公共施設等再生基金を活用したほか、財源不足に対応すべく、財源調整機能として３億3,782万7,000円の財政調整基金の取り崩しを行い、基金総額で前年度比５億8,560万4,000円増の12億9,904万3,000円の活用としたところであります。
　　市債は、前年度比10.7％、４億4,010万円の減となっております。建設地方債については、都市計画道路整備事業や連続立体交差事業、中央公民館耐震等改修事業などを中心に見込み、前年度より5.4％、8,290万円増に、また特例債である臨時財政対策債については、地方財政計画における19.1％の大幅な減や当市における平成26年度の発行可能額などを考慮して20億6,800万円と、前年度より20.2％、５億2,300万円の大幅な減としております。
　　一方、歳出でありますが、さきに申し上げました第４次総合計画実施計画事業を中心に、これ以外についてもマイナンバー制度に係る個人番号カード交付事業費、市議会議員・市長選挙費や国勢調査経費、総合教育会議経費や小学校トイレ改修工事など、必要な経費について予算化させていただいたところであります。
　　次に、平成27年度の各特別会計予算の概要について申し上げます。
　　初めに、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
　　予算規模といたしましては総額193億3,401万6,000円で、前年度対比25億267万5,000円、14.9％の増となっております。保険財政共同安定化事業の対象範囲の拡大により増となっております。歳入では、国民健康保険税を初め国・都の補助金など、歳出では、保険給付費、後期高齢者医療支援金、介護納付金のほか、特定健診、特定保健指導、保健事業にかかわる経費を計上させていただいたものであります。
　　次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。
　　平成27年度は、地域包括ケア推進計画３年間の初年度となりますが、介護保険制度改正に伴う地域支援事業の充実、費用負担の公平化の影響を含め、歳出において保険給付費109億453万円、地域支援事業費２億1,166万4,000円を計上しており、予算規模は総額114億5,587万2,000円となっております。
　　次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
　　予算規模といたしましては総額33億3,959万4,000円で、前年度対比１億2,200万円、3.8％の増となっております。歳入は保険料など、歳出は東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金等を計上させていただいたものでございます。
　　次に、下水道事業特別会計について申し上げます。
　　予算規模としましては総額43億4,187万7,000円を計上させていただき、前年度比で7,368万2,000円、1.7％の増額となりました。
　　汚水事業では、都市計画道路３・４・27号線及び３・４・５号線築造に伴う管渠布設工事など予算計上したほか、甚大な被害が予測される大地震の発生時でも汚水管の流下能力が確保できるよう、緊急輸送路や軌道の下に埋設された優先度の高い重要な管の耐震化を図る総合地震対策計画策定を予定しております。また、雨水事業では、空堀川左岸第三排水区（その３）工事を引き続き予算計上したほか、黒目川第六排水分区工事を予定しております。
　　次に、第４次総合計画後期基本計画の策定状況について申し上げます。
　　これまでも策定の各段階においてその進捗状況について御説明申し上げてきたところでございますが、策定に当たりましては、「みんなで創る、みんなの東村山」を計画策定の基本として、「的確な現状分析」と「将来のまちづくりの意向把握」を柱とした第４次総合計画後期基本計画策定方針に基づき、策定作業を進めているところでありますが、人口推計の結果明らかになった人口減少傾向を踏まえれば、後期基本計画期間の最終年度である平成32年度までに取り組むべき施策のみならず、平成33年度以降の施策の展開までも見据える必要があると考えているところでございます。
　　これは、国が示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成26年12月にそれぞれ閣議決定したことにより、これらに基づく地方版の「人口ビジョン」と「総合戦略」を、遅くとも平成27年度中に策定することになったことに起因するものであります。このことから第４次総合計画の後期基本計画は、「地方版総合戦略」の策定とも歩調を合わせ、地方創生の観点も踏まえた施策を明らかにする必要があるものと考えているところでございます。
　　今後も、平成27年度中の策定を目指し、引き続き策定作業を進めてまいります。
　　続きまして、第４次総合計画平成27年度版実施計画について申し上げます。
　　平成27年度は第４次総合計画の前期基本計画の最終年度であることから、前期基本計画の集大成となるべく、これまで掲げてきたスマイルプロジェクトを初めとする事業を着実に推進することを基本とした上で、認可保育所の整備、私立幼稚園児保護者への補助金の増額など「子育てするなら東村山」の実現や、中央図書館の耐震診断の実施、消防団の安全装備の充実、通学路への防犯カメラの設置など、市民の安全・安心のさらなる確保を目指し、改めて150事業を位置づけたところであります。
　　現在、速報版としてお示しさせていただいておりますが、本年度内には完成版として公表し、着実に実施計画事業を推進してまいる所存でございます。
　　続きまして、第４次行財政改革大綱後期基本方針の策定について申し上げます。
　　平成27年度は第４次行財政改革大綱の前期基本方針の最終年度となりますことから、平成28年度からスタートする後期基本方針の策定に本格的に着手いたします。総合計画後期基本計画の策定作業と歩調を合わせ、平成27年度中の策定に向け策定作業を進めるとともに、あわせて後期基本方針の期間における第３次実行プログラムの策定も進めてまいります。
　　前期基本方針がスタートした平成23年度以降、さまざまな行財政改革の取り組みを進めてきたところでありますが、今後は、人口減少社会を迎えた中での税収の減、高齢化率が高まる中での社会保障費の増などへの対応として、引き続きさらなる行財政改革の推進が求められております。
　　いずれにいたしましても、みんなで進めるまちづくり基本条例で総合計画と行財政改革大綱は市政運営の柱と位置づけられております。この２つを両輪とする市政運営に資するべく、平成28年度以降の市政運営の２つの柱の姿を明らかにしてまいる所存でございます。
　　次に、平成27年度の組織・定数について申し上げます。
　　平成26年度は市制施行50周年となる節目の年であり、また、社会状況の変化に対応した新たな組織の構築が求められていることから大規模な組織改正を実施いたしましたが、平成27年度については、その２年次目として着実に業務を推進するため必要な調整を行う予定でございます。
　　組織につきましては、健康福祉部において医療と介護の連携を強化するため、高齢介護課と健康課の業務を再編し「健康課」を「健康増進課」に改めるとともに、環境安全部においては空き家対策等の強化のため環境・住宅課を２係制にするなど、体制の整備を図る予定でございます。このほか、多摩北部都市広域行政圏協議会の会長市となることから担当事務局を設置しますが、そのほかは変わらず、平成27年度の組織体制は前年度同様、10部57課体制とする予定であります。
　　また、職員数につきましては、固定資産台帳の整備やマイナンバー制度導入などに対応するため経営政策部の増員を行う一方、中央公民館の耐震工事に伴う閉館に合わせ教育部の減員などを行い、前年度と同様、定員管理計画に基づき790名とする予定であります。定年退職の第２ピークを迎える中で、平成27年度は新たな諸課題に対応していく必要もありますが、限られた人員を適正に配置するとともに再任用職員、嘱託職員などを有効に活用しながら、組織・職員体制の維持強化に努めてまいりたいと考えております。
　　それでは、市政運営の方針とその施策について、第４次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。
　　初めに、基本目標１「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。
　　まず、子ども・子育て支援新制度について申し上げます。
　　平成27年度より、子ども・子育て関連３法に基づいた東村山市子ども・子育て支援事業計画がスタートしますが、当市では、これまで推進しておりました東村山子育てレインボープランの将来像「すべての子どもと大人がいっしょに育つまち」の考え方を受け継ぎながら、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、地域子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることを目的とし、東村山市地域福祉計画の理念を踏まえ、関連計画との整合性を図りながら５年間の本計画を策定いたしました。
　　今後、東村山市子ども・子育て会議に計画の進捗状況などを報告し、実態との乖離が見られる場合は、計画中間年度の平成29年度に一部見直しを行うこととしております。
　　次に、新たに開始いたします新施策や、これまでと仕組みが大きく変わることになる施策につきまして御説明申し上げます。
　　まず、保育園の待機児童でありますが、これは当市の喫緊の課題であります。認可保育所のみならず、現在の認可外保育施設の一部が新たに創設される地域型保育事業などに移行すること、幼稚園の認定こども園化の促進や幼稚園の預かり保育を一層活用することなどを含め、当市の教育・保育施設を最大限活用して対応する考えであります。
　　続きまして、利用者支援事業であります。これは子育てに関する総合相談窓口を新たに設置するもので、平成27年度中に１カ所設ける予定であり、これまで施設ごとに設けていた窓口に加え、ワンストップで子育てに関するあらゆる相談を１つの窓口で受けて、個々人に合った施設や事業を提案することができるようにするものであります。
　　続きまして、放課後児童健全育成事業であります。児童クラブでは、４月より小学６年生までの受け入れと、１つの集団の規模をおおむね40名とすることとなります。12月定例会において、東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を御可決いただきました。当市では、この条例と東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドラインに基づいた運営を行ってまいります。
　　次に、母子保健計画の策定について申し上げます。
　　母子保健計画は、平成８年度に初めて策定し、平成17年度より東村山市次世代育成支援行動計画、愛称「東村山子育てレインボープラン」に包含されておりましたが、国より示された母子保健計画策定指針をもとにした第２次の「すこやか親子21」を参考にして策定したものであります。計画期間は、既に開始しております地域保健計画の更新時期に合わせて、平成27年度から29年度の３年間としたものであります。
　　次に、高齢者施策について申し上げます。平成27年度から29年度を計画期間とする第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を「地域包括ケア推進計画」と呼称することとし、この間、計画の基本的な考え方や具体的な取り組み、またサービス利用量見込みと保険料の設定について、介護保険運営協議会、高齢者在宅計画推進部会の合同会議などで御議論いただきながら策定作業を進めてまいりました。
　　本計画の特徴として、市が既存の社会資源をコーディネートし一層の協力・推進を図ることや、地域支援事業の充実、施策の総合的な成果指標などを盛り込んでおります。平成27年４月より、本計画に沿って地域包括ケアシステムの東村山モデルを構築・推進してまいります。
　　続きまして、地域密着型サービスの整備について申し上げます。
　　現在、第５期介護保険事業計画に基づき、住みなれた地域で生活を続けるためのサービスである地域密着型サービスの整備を推進しております。３月には、認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆる認知症高齢者グループホームと、訪問介護、通所介護、ショートステイ、訪問看護を組み合わせたサービスである複合型サービスを併設する事業所が栄町に開設いたします。また４月には、認知症高齢者グループホームと複合型サービス、さらに単独型のショートステイや訪問診療を中心とするクリニックなどを併設する事業所が富士見町に開設いたします。
　　本サービスは、地域包括ケアシステムの構築のための重要な役割を果たすものであり、日常生活圏域での介護サービスの一層の充実が図れるものと考えております。
　　次に、新型インフルエンザ等対策行動計画の策定について申し上げます。
　　新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫を持っていないような新型のウイルスで、発生した場合に世界的な規模で大流行となり、大きな被害などをもたらすことが懸念されております。
　　この行動計画策定では、新型インフルエンザなどの対策を強化し、住民の生命及び健康を保護し、市民生活及び経済に及ぼす影響を最小とするための市としての役割について記載しております。この行動計画案につきましては、１月から２月にかけパブリックコメントを実施し、またこの間、関係機関などにも御確認いただくなど、策定に向けて取り組んでおり、平成27年４月より本計画に基づき対策を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、人権の森構想推進の取り組みについて申し上げます。
　　多磨全生園を知ってもらい訪れてもらいたいとの入所者の皆様の御意向をもとに、地域住民の方々を初め市民の皆様、都民の皆様など多くの方々に多磨全生園の歴史、史跡、建造物、豊かな緑など全てを後世に残し伝えていきたいという、人権の森構想推進のための普及啓発支援活動を行っております。
　　今年度は、市内にお住まいの写真家、編集者、デザイナーの方々にお力添えをいただきながら、１年にわたる取材を経て「いのちの森に暮らす」と題した写真集を制作いたしました。四季折々の風景や入所者の方々のインタビューを交えたポートレートを盛り込み、巻末はハンセン病を理解するための資料として作成させていただいたところであります。
　　この写真集につきましても、ポスター、ＤＶＤ同様、約2,000カ所に配付させていただき、また、国立ハンセン病資料館、市立図書館に所蔵させていただいております。また、昨秋には150名を超える多くの方々に御参加いただいた清掃ボランティア活動も10年を迎え、広域的に多くの参加者を呼びかけるため、引き続き市報やホームページ、マスコミ各社の御協力をいただき、さらに拡大・推進してまいります。
　　このような当市の取り組みに対し、全生園入所者自治会の皆様からは、再び多額の御寄附を賜りました。御厚志につきましては人権の森構想推進基金に積み立て、普及啓発事業ほか構想推進事業に有効活用させていただきたく、改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。
　　多磨全生園は市民の財産であり、都民、国民共有の財産であるという理念のもとに、当市といたしましても多磨全生園将来構想の実現のため、今後も引き続き全力を挙げて御支援させていただく所存であります。
　　次に、基本目標２「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。
　　初めに、教育委員会制度について申し上げます。
　　教育委員会制度の見直しにつきましては、教育再生実行会議の提言を受け中央教育審議会への諮問を行い、その答申に基づき、これまで国においてさまざまな議論が重ねられてまいりました。その結果、昨年６月20日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布、本年４月１日の施行に伴い、大きな制度改正が行われる運びとなりました。
　　この改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図り、地方に対する国の関与の見直しを図るものでございます。
　　なお、本制度において教育委員会は引き続き執行機関として維持されており、これまでどおり教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、役割の重要性が変わることなく市の施策の方向性に沿った形で、日々子供たちの健全育成、安全・安心な学校づくりの具現化に努めていただくものであります。
　　また、首長としての権限や責任の明確化につきましても、従来より当市では、次代を担う子供たちが安心して学校生活を送れるよう、生命の安全・安心を重点に教育環境の改善や教育施策に配慮し取り組んでまいりました。
　　今後も引き続き子供たちの未来を見据え、さまざまな機会を通じて教育委員会との連携・協力をさらに強め、地域・家庭・学校・行政が一体となって、心豊かで健やかな成長を見守るまちづくりをしてまいりたいと考えております。
　　続きまして、学校施設について申し上げます。
　　12月定例会でも進捗状況について御説明させていただきましたが、今年度実施しております学校の外壁等改修工事並びにトイレ改修工事につきましてはおおむね順調に進んでおり、年度内には工事が完了いたします。
　　しかしながら、回田、南台、北山、富士見小学校の４校のトイレ改修では、２度の入札不調によりまして事業実施を見送らざるを得ない状況となり、関係者の皆様には大変御迷惑をおかけしたところでございます。私としても、子供たちの教育環境の整備についてはこれまで重点的に取り組んでまいりましたので、このような状況になったことは非常に残念であります。
　　現在、国の予算も厳しい状況であると伺っておりますが、引き続き国や都の動向に注視するとともに、可能な限り交付金を活用するなど財源確保に努め、４校のトイレ改修についてもほかの学校と同様に整備を行い、さらなる教育環境の充実を進めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、切れ目のない一貫した相談支援体制の整備について申し上げます。
　　発達障害など困り感のある子供への対応につきましては、障害の有無にかかわらず、その状態についての早期発見・早期支援と切れ目ない支援体制が、将来の社会参加や自立にとって非常に重要となっております。現在、ゼロ歳から就学前の幼児相談は社会福祉協議会に委託しておりますが、市が責任を持って相談支援体制を充実させていくことが重要であると考え、幼児相談室と教育相談室の機能を統一した相談窓口を開設する予定です。このことにより、ゼロ歳から18歳までのお子さんの育ちや心理、発達のさらなる支援の連続性を確保し、また、保護者のお気持ちや願いに寄り添う相談体制の整備を進めてまいります。幼児相談の円滑な引き継ぎを行っていくために、平成27年度から準備を進めてまいります。
　　続きまして、不登校対策事業、スクールソーシャルワーカーの配置について申し上げます。
　　不登校児童・生徒は学習の機会を失うだけでなく、将来の社会生活を営む基盤となる社会性を培う機会を失うこととなってしまいます。不登校児童・生徒への対応につきましては、これまでも小・中学校を中心に教育相談室、適応指導教室など、関係機関が連携して取り組みを進めてまいりました。
　　不登校児童・生徒及びその傾向の児童・生徒の問題を的確に捉え、解決に向けた支援のため、教育委員会にスクールソーシャルワーカーを配置してまいります。児童・生徒の抱える課題の把握、家庭訪問などによる保護者への働きかけ、関連する福祉機関との連携、学校における体制整備の支援など、具体的な対応方法などに関する助言や登校支援を行ってまいります。
　　次に、中央公民館耐震化工事について申し上げます。
　　中央公民館の耐震化工事につきましては、耐震診断結果に基づき柱補強の工法を取り入れ、耐震化を図る予定で実施設計を進めております。平成27年度に競争入札を行い、施工業者を決定し、速やかに工事を施工する予定でございます。また、市民の皆様からの強い要望がありますトイレ及び空調設備改修、ホールの舞台並びに座席の改修などにつきましても、改修を図っていきたいと準備を進めているところであります。
　　工事期間は平成27年７月から平成28年２月までのおおむね８カ月間を予定しており、期間中は安全に工事を進めるために全館閉館での対応とさせていただきます。なお、閉館の御案内と活動場所の変更の手続などの説明会については、３月下旬に行う予定でございます。大変御迷惑をおかけいたしますが、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　　次に、基本目標３「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。
　　初めに、公共の緑の植生管理のあり方について申し上げます。
　　昨年９月、緑化審議会から、公共の緑の植生管理のあり方について答申として御提言いただきましたことを踏まえ、現在、公園や緑地、街路樹などの緑の基礎調査を行っているところであります。一言で「公共の緑」と申しましても、それぞれの植栽の目的や立地環境は異なっており、これらの豊かな緑を貴重な財産として次の世代に残していくためにも、樹木の種別や立地環境に応じた植生の維持管理を計画的に行っていくことが必要であり、みどりの立地、構成、樹種を踏まえた目指すべき姿を定め、その目標に向けた管理を行うための指針として、植生管理のガイドラインを定めてまいりたいと考えております。
　　なお、こうした緑に対する取り組みに伴い、既に御案内のとおり、来る２月28日、マルチメディアホールにおいて、市制施行50周年記念事業の市民講座として「緑のシンポジウム」を開催いたします。
　　当日は、当市緑化審議会の会長をお務めいただいている東京農工大学名誉教授、福嶋司氏を講師にお迎えし、東村山の「緑」について御講演いただくとともに、みどりの保全やフィールドで活動されている方々とのパネルディスカッションを行う予定でございます。このシンポジウムを通じて、「これまで」と「これから」の緑について、市民の皆様とともに考え、よりよい緑を残していくための新たな一歩を踏み出す機会となることを願うところであります。
　　次に、集団資源回収補助金単価の見直しについて申し上げます。
　　集団資源回収事業につきましては、ごみの減量及び再資源化の促進と地域コミュニティーの活性化を図ることを目的として、一般廃棄物処理基本計画に位置づけ実施しているところであります。参加団体も年々ふえ、今年度は139団体に御参加いただいているところでありますが、参加団体の方々からは、補助金を有効に活用されているお話とともに、単価の引き上げについてもかねてから御要望いただいておりました。
　　市としましては、この活動の重要性を鑑み、平成27年度より補助金単価４円を５円に見直し、市民の皆様とともにさらなるごみの減量化・資源化の推進と、地域における活発な活動を促してまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、秋水園の整備状況について申し上げます。
　　秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事につきましては、現在、基礎コンクリート打設、埋め戻しなどが終了したところであり、ことしの７月末には竣工し、竣工後は旧管理棟を解体撤去していく予定でございます。
　　次に、秋水園内既存施設解体撤去工事でございますが、現在、ペットボトル減容化施設並びに粗大ごみ処理施設の建屋部分の解体撤去が終了し、今後、汚染土壌の除却と外構工事を行い、３月末には園の西側部分は一定の整備がなされる予定であります。
　　次に、秋水園プール改修工事の関係でございますが、現在、漏水箇所の補修やプールサイドの床面改修などを行い、平成27年度のプール開放に備えているところであり、終了後にはプール管理棟の建てかえも予定しております。平成28年度の夏には、秋水園周辺の子供たちにリニューアルしたプールを楽しんでいただけるものと期待しております。
　　おかげさまをもちまして、平成27年度にはリサイクルセンターを初め秋水園全体の施設について一定の整備が終わり、安全性や利便性の向上に加え、より周辺に対する環境への配慮が図られた廃棄物処理施設となるものと考えております。
　　続きまして、一般廃棄物処理基本計画の見直しについて申し上げます。
　　平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とする本計画では、「低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現」を基本理念として各種の取り組みを進めてまいりました。計画策定から５年目を迎える平成27年度においては、これまでの成果の総括と社会状況の変化に応じた中間見直しを行い、取り組みの見直しや改善を図ってまいりたいと考えております。
　　見直しに当たっては、市民の皆さんの御意見を十分に取り入れる機会を設けるとともに、廃棄物減量等推進審議会からの答申をいただきながら丁寧に進め、計画の基本理念の実現に向けて、さらに一歩進んだ施策展開ができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、公共施設再生計画基本計画の策定に向けた取り組みについて申し上げます。
　　本年度は、昨年度策定いたしました公共施設再生計画基本方針に基づく取り組みを着実に推進するため、公共施設の再生の方向性やロードマップなどを示す公共施設再生計画基本計画の策定に取り組んでまいりました。この間、昨年12月に開催いたしました市民ワークショップの御意見や、公募市民や学識経験者による公共施設再生計画基本計画検討協議会から御意見をいただきながら検討を重ね、このたび公共施設再生計画基本計画（案）を取りまとめたところでございます。
　　今後の予定といたしましては、あす２月27日より、この案についてのパブリックコメントを実施するとともに、３月上旬より５回の市民説明会を開催する予定でございます。その後、パブリックコメント及び市民説明会でいただいた御意見を反映し、来年度の早い時期に公表してまいりたいと考えております。
　　次に、防犯カメラの設置に向けた取り組みについて申し上げます。
　　近年、多摩地域でも子供や女性が被害者となる痛ましい犯罪が発生し、多くの方々が心を痛める状況となっております。テレビ・新聞などの報道では、防犯カメラの映像が事件解決の決め手となっていることから、防犯カメラによる犯罪抑止の効果に対する期待が大きくなっております。
　　その一方で、肖像権の保護やプライバシー保護の問題など、不特定多数の方が撮影されることについて、市民の皆様の不安を払拭した形で進める必要があり、犯罪の抑止を図り、安全・安心なまちづくりのために、市内に設置する防犯カメラの運用に関しての条例、補助金に関する規則の整備を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、災害対策の取り組みとして、平成25年度にモデル校３校からスタートした避難所運営連絡会について申し上げます。
　　平成26年度には、新たに小学校６校で連絡会を立ち上げ、各地域において避難所運営の取り組みが始まりました。平成27年度におきましては、さらに６校の小学校で避難所運営連絡会を立ち上げる予定としており、これにより市内小学校15校において連絡会が設置されることになり、より多くの市民の皆様のお力をおかりして、自助・共助の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
　　また、平成27年度からは、デジタル化改修工事が完了した防災行政無線のメール配信・電話応答システムの運用開始、防災マップの更新など、災害に強いまちづくりを目指した情報発信の整備を行うことで、より一層精力的に取り組んでまいる所存であります。
　　次に、基本目標４「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。
　　初めに、空き家対策について申し上げます。
　　平成25年度に行いました当市の空き家等実態調査におきまして、600棟の空き家があることを御報告させていただきましたが、この中で管理が不適正と思われる戸建て住宅91棟について、本年度に所有者、管理状況などの追跡調査を実施した結果、庭木の繁茂が原因での不適正管理が半数でありました。
　　また、平成26年11月27日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、国及び自治体が取り組む空き家対策への方向性が示されたことを受け、当市といたしましても、地域にある空き家を単なる近隣トラブルのもとと捉えるだけでなく、地域が主体となる仕組みづくりや、子育て世代の誘導策、支援策を進める必要があると考えており、平成27年度においては対策の方向性や検討のための基礎情報の整備を視野に、これまで行った調査をもとに所有者へのアンケート調査や地域の実態把握、また、庁内検討会や先進市への視察など、研究・検討を進めてまいります。
　　次に、久米川駅北口整備事業について申し上げます。
　　さきの12月定例会にて、公益財団法人東京都道路整備保全公社が工事発注したところ不調となったことを申し上げましたが、その後、工事内容を含め積算方法の精査、全体の工事費や工期などを再検討した結果、事業を１年延伸させていただき、改めて平成27年度に工事の発注を行わせていただきたいと考えております。
　　現在、委託先である東京都道路整備保全公社において最終的な準備作業を進めており、あわせて市といたしましても、事業認可期間を平成28年度末まで延伸する手続を進めている状況でございます。議員各位並びに早期完成を期待される市民の皆様には大変申しわけありませんが、今後もでき得る限り早期の完成を目指し事業を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　　続きまして、東京における都市計画道路の整備方針について申し上げます。
　　これまでも都市計画道路を計画的・効率的に整備するため、東京都・特別区・26市２町はともに連携しながら、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた事業化計画を過去３回にわたり策定し、事業推進に努めてまいりました。現行の多摩地域における都市計画道路の整備方針の目標年次を平成27年度末としていることから、区部と多摩地域の事業化計画を統合し、東京全体の事業化計画として作成することとして、現在、次期事業化計画策定に向けた調査検討を進めているところであります。
　　今後、東京都と区市町、有識者会議などにおいてさらに詳細な検討を進め、平成27年度末までに、平成28年度からのおおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定める「東京における都市計画道路の整備方針」を策定していく予定となっております。
　　また、一昨日２月24日に東京都より、都内の都市計画道路が果たす役割や整備の基本的な方針・考え方を示した次期整備方針の中間まとめを策定する旨、これについて平成27年度の早期に公表する旨の情報提供を受けたところでございます。
　　いずれにいたしましても、本格的に事業実施が始まった東村山駅周辺の連続立体交差事業とともに、都市計画道路の整備により渋滞の少ない円滑な交通ネットワークの形成を図り、活力と魅力あふれ、安全・安心なまちづくりを着実に進めていく所存であります。
　　続きまして、都市計画道路３・４・27号線整備事業及び沿道の土地利用について申し上げます。
　　都市計画道路３・４・27号線（さくら通り）の整備につきましては、これまで多くの地権者の御協力をいただき、現在約95％となっております用地取得率の100％達成を目指し用地交渉を進めるとともに、早期の供用開始を目指して精力的に道路築造工事などを進めている状況であります。
　　また、このさくら通りの沿道の土地利用につきましては、これまで沿道の土地所有者を対象に、まちづくりのアンケート調査の実施や「まちづくりニュース」の配布、さらに懇談会を開催して、沿道のにぎわいを創出するための土地利用のあり方とともに、良好な住環境が守られる地区のルールについて、地域の皆様と一緒に検討してまいりました。
　　これらを踏まえ、このたび地区計画や用途地域変更などの都市計画の原案が固まりましたので、３月上旬を目途に地域の皆様へ「まちづくりニュース」を配布した後、説明会を開催し、平成27年度末までに都市計画決定してまいりたいと考えております。
　　さらに、さくら通りのほか、現在事業を進めている都市計画道路３・４・５号線及び３・４・11号線の沿道におきましても「まちづくりニュース」を配布し、沿道の用途や地区計画について、沿道のあるべき姿について地域の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。
　　続きまして、東村山駅付近の連続立体交差事業などについて申し上げます。
　　連続立体交差事業につきましてはいよいよ工事着手となり、去る１月27日、西武鉄道株式会社の主催により、これまで御協力いただいた地域の皆様を来賓としてお迎えし、着工感謝式が開催されました。当日は、連続立体交差事業の土木工事を受注した施工者から、力強い安全宣言が行われたところでございます。今後、工事が具体的に動き出す中では、沿線住民の皆様や鉄道利用者の皆様に御不便、御迷惑をおかけすることもあろうと思いますが、ぜひとも御理解と御協力を賜りたいと考えております。
　　また、東村山駅周辺まちづくり基本計画の取り組みとして、鉄道を横断する新たな東西動線や広域幹線道路の整備推進、沿線の土地利用と調和した高架下の活用など、多くの項目が掲げられております。これらの実現にはさまざまな課題がありますが、これまで市民の皆様の熱心な御議論から生まれてきた思いや願いでありますので、そのことをしっかりと受けとめて着実に検討を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、総合評価による入札の試行実施について申し上げます。
　　総合評価方式については、公共工事の品質確保の促進に関する法律により、価格以外の要素も考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた公共工事の確保を図るため、その実施については第４次行財政改革大綱第２次実行プログラムにおいて位置づけしているところでございます。また近年では、建設業は東日本大震災に係る復興事業や防災・減災、老朽化対策、耐震化などの担い手として、その果たすべき役割はますます増大しているところですが、技術者、技能労働者などの安定的な確保に関する課題も生じているところです。
　　このような背景を踏まえ、当市では、価格以外の要素として「企業・技術者の能力」に関する項目のほか、市と防災協定を締結しているなど「地域精通度・地域貢献度」に関する項目や、中・長期的な課題として建設業界における担い手の確保に関し意欲的に取り組む体制があるなど、「社会貢献度」に関する項目を適切に審査し、価格と品質が総合的にすぐれた公共工事を実現するため、平成27年４月から総合評価方式による入札を試行してまいりたいと考えております。
　　次に、地域サービス窓口の昼休み時間の窓口対応について申し上げます。
　　地域サービス窓口につきましては、これまで市民の皆様から、お昼休みにも手続できるようにしてほしいとの要望が寄せられておりました。そこで、市民サービスの向上を図るべく、平成27年４月より、水曜日に開設されているふるさと歴史館、金曜日に開設されている多摩湖ふれあいセンター及び、火曜日から金曜日まで開設されている秋津、萩山、富士見、廻田の各文化センターについて、昼休み時間も窓口業務を行うことといたしました。これにより開設日において１日を通して地域サービス窓口での手続が行えることで、利用しやすい窓口へ改善できたものと考えております。
　　以上、平成27年度の市政運営の方針と当面する諸課題、また平成27年度予算の概要について申し上げてまいりましたが、終わりに、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、さきに申し上げました各会計の新年度予算を初め、特別会計の平成26年度補正予算のほか、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例など、議案27件を御送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　　さて、今年度は東村山が誕生して125周年、市制施行50周年の大きな節目を迎え、１年を通じさまざまな記念事業を展開してまいりました。改めて、今日の東村山を築いてこられた歴代の村長、町長、市長を初め諸先輩の皆様に対し、その御尽力と御労苦に心より敬意と感謝を申し上げます。
　　市制施行50周年記念事業につきましては、この間、「人と緑と笑顔とともに～これまでも　これからも　東村山～」というテーマを掲げ、この佳節を皆さんとともに祝い、新しい東村山の第一歩を踏み出すべく事業を計画してまいりました。新規事業、既存事業のレベルアップ、市民による公募事業を中心に市制施行50周年記念に取り組んでいただいた幼稚園、保育園、小学校、中学校、さらには市民団体、自治会等のイベントが市内各所で数多く開催され、また、市民公募事業の一つとして「まちジャム」のような新たな音楽イベントも立ち上がり、節目の年にふさわしい活気ある１年でありました。
　　特に大きな盛り上がりを見せた10月26日の市制施行50周年記念式典及び記念事業につきましては、好天にも恵まれ、延べ３万6,000人もの市民が集い、市制始まって以来のイベントが無事に挙行されました。そのほか、今年度の市主催イベントの参加者を合わせますと、38事業に延べ約30万人の方々が会場に足を運ばれております。東村山市民の底力を改めて体感でき、また、私自身も新たな東村山の歴史を刻んだ一員となれたこと、盛大かつ晴れやかに開催できたことは感無量であります。
　　残る市制施行50周年記念事業としましては、昨日から中央公民館にて「東村山市特別支援学級の小・中合同作品展」が開催されております。また、今月28日には50周年記念講座といたしまして、マルチメディアホールにて緑のシンポジウムが開催され、３月８日日曜日には市民センター駐車場でご当地グルメイベント「さと八だヨ！全員集合！！」が開催されます。引き続き、多くの皆様にお越しいただきますようお願いいたします。
　　また、東村山駅東口にあります３本のケヤキでございますが、市報等でも御案内のとおり、今年度中に志村けんさんの直筆「志村けんの木」プレートを設置いたします。市の新たなスポットとして親しんでいただければと考えております。
　　記念事業の実施に至るまでに、関係者一同が同じ方向を向き、知恵を出し合い、悩み、一致協力することによって得た経験は、その成果をみんなで分かち合うだけでなく、これからの東村山を担う若者世代の心にもしっかりと刻まれ、有形無形の財産として語り継がれることと思います。この経験によって新たに生み出された、あるいは一層強固なものとなったきずなを「これからも東村山」の活力の源として、ともに手を携え、次の100周年に向けて育てていこうではありませんか。
　　最後になりましたが、本年の記念事業に御尽力、御協力いただいた全ての皆様に心より厚く御礼申し上げます。改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願い申し上げて、私の発言を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　本件については、一時保留といたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（肥沼茂男議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長（熊木敏己議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
　　具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党15分、草の根市民クラブ11分、民主・市民自治の会11分、新生保守の会７分、東村山・生活者ネットワーク７分、ちゃんと変えよう！東村山７分、未来７分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
　　これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内において自由に、１人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑、討論だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに１分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長（肥沼茂男議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
　　本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第４　請願等の取り下げについて
○議長（肥沼茂男議員）　日程第４、請願等の取り下げについてを議題といたします。
　　本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、11番、小松賢議員の除斥を求めます。
　　休憩します。
午前11時56分休憩

午前11時56分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　26陳情第55号、小松賢議員への議員辞職勧告決議を求める陳情については、陳情人より、都合により取り下げたいとの申し出がありました。
　　お諮りいたします。
　　本件について、許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　小松議員の除斥を解きます。
　　休憩します。
午前11時56分休憩

午前11時57分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第５　26陳情第52号　議会の運営マニュアルを図書館等で閲覧できるようにする陳情
日程第６　26陳情第53号　委員会審議のおり、陳情者の申しでがある場合は、必ず説明ができるよう、地方自治法と議会基本条例の本旨に則り明文化する陳情
日程第７　26陳情第54号　議員が一般質問をする場合、請願・陳情と主旨等が重なっても、できるようにする陳情
○議長（肥沼茂男議員）　日程第５、26陳情第52号から日程第７、26陳情第54号までを一括議題といたします。
　　議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長（熊木敏己議員）　議会運営委員会の報告をいたします。
　　26陳情第52号から54号までの陳情３件につきまして、審査の結果を報告いたします。
　　初めに、26陳情第52号、議会の運営マニュアルを図書館等で閲覧できるようにする陳情についてです。
　　本陳情は、市議会の運営マニュアルを公開し閲覧できることで、市政運営がわかりやすくなることを願う陳情です。
　　質疑によって明らかになった点を報告いたします。
　　運営マニュアルは公文書ではあるが、公開、閲覧するものとして位置づけていないので、検討する課題があること。その課題の中には申し合わせ事項があり、これが改められたときに、一旦公開したものをどのように改定するのか、マニュアルをどこに設置するのか、販売するのかなどあるということでした。
　　また、マニュアルの中の条例、規則、規約等は、既に例規集に載っているものであったりホームページ等で公開しているものであること、公開していないものは個別の申し合わせ事項であること、また、現在は議会運営マニュアルは議会図書室にも備えられていないことなどが明らかになりました。
　　各委員からの意見は以下の点で、議会は申し合わせに沿って動いていることが多く、このあたりが市民の方には見えず理解できないための陳情となっている。課題として挙げられたものは、マニュアル全てを作成し直すというものではなく、議員間で協議し決める程度のものである。公開しないという特段の理由はない。また、協議して合意に達したことが書かれており、内部文書ではなくルールであって、このルールを公開できないことには理由がない。議員自身が内容を熟知せず、公開してもよいと見定めないうちに公開という手続をとってよろしいのかなどがありました。
　　討論は、不採択の立場から１名、採択の立場から５名の委員からありました。
　　不採択の立場からは、マニュアルは閲覧に供するためにつくられたものでなく、議会の運営をスムーズにするためのもので、公開、閲覧にはなじまないというものでした。
　　採択の立場からは、マニュアルは内部事務手順書であって、そのままの状態で公開することについては一般的ではないが、公開に耐え得るかの検証を行うこと、設置場所については議会図書室がふさわしいという条件つきでの賛成とするもの。また、反対する理由は見当たらず、市民に見ていただいて一緒に検証していきたい。期限つきの陳情ではないので、検証して改善したものをきちんと準備しながら公開していくことが決められればよい。どういう形が閲覧や公開によいのかということをできるだけ早く議論し、27年度版あたりを目途にしながら作業にかかれることで賛成するなどがありました。
　　この陳情につきましては、起立多数により採択することに決しました。
　　次に、26陳情第53号、委員会審議のおり、陳情者の申しでがある場合は、必ず説明ができるよう、地方自治法と議会基本条例の本旨に則り明文化する陳情です。
　　本陳情は、陳情者からの申し出があれば発言できる制度とすることを願うものでした。
　　質疑によって明らかになった点を報告いたします。
　　現在、事務局の窓口で陳情を受け付ける際、委員会の要請があれば意見陳述をする意思があるかを確認しており、ほとんどの方が機会があれば陳述させてほしいとしていることがわかりました。また、委員の方が現在までの陳情件数について調べてくださり、政策総務委員会が12件、厚生委員会が８件、都市整備委員会が14件、生活文教委員会が８件、議会運営委員会が15件で、合計57件。必要性を認めて陳情者に来ていただいたのが３件ということでした。
　　各委員からの意見でございますが、陳情も請願も申し出があったら全て話を伺っている、または陳情してもらうとして上げている他の議会は見つからなかったということがありました。請願と陳情の違いを今後議論しなくてはならず、慎重に考える必要がある。陳情は形式審査であり、書面でその内容から読み取れるもので審査をすべきで、各委員が書面を見て判断される。委員会の中で共通認識を持つということで、現地へ行き確認したり陳情者に来ていただくというシステムで現在行っており、不都合はないと考える。
　　陳情されたい方がその趣旨を理解してもらいたいということであれば、それぞれの委員とか委員外の議員に対して説明していただければよいのではないか。陳情を出すことによって幾らでも話ができるという道を開くことが、果たして開かれた議会ということになるのかは疑問があるなどございまして、また、時間制限をもって希望をかなえてもいいのではないか。議会基本条例第７条、会議規則第135条に沿って論点を明らかにするために、委員会から必要に応じてお呼びするということでいいと考える。議会基本条例の見直しが今後行われ、この件が議論にのるかもしれないし、請願や陳情の扱い方から、もう一度整理するかもしれない。当面見直しまでは現状でよいなどの意見がありました。
　　討論はなく、採決の結果、起立少数で不採択とすることに決しました。
　　最後に、26陳情第54号、議員が一般質問をする場合、請願・陳情と趣旨等が重なっても、できるようにする陳情です。
　　質疑などによって明らかになった点を報告いたします。
　　近隣他市の状況では、小平市、武蔵野市、三鷹市、昭島市が当市に近いこと。取り決めがないのは東大和市、清瀬市、西東京市で、東久留米市は、請願・陳情は質問できるが、議会に関するものはできないとされている。質問できないそもそもの理由としては、委員会に付託することを決めた件について一般質問するのは矛盾が生じるのではないか、委員会での付託を優先するという意見、質問の答えもありました。
　　各委員からの意見は、請願等は地方自治法上、常任委員会で審査することとされており、一般質問は明記されていない。請願・陳情は議会に対して提出されているもので、一般質問は議員が行うもの。委員会で審査することが一般的で普通ではないか。また、議案や請願等と論点が同じであったら、議員は一般質問をすることはなく、観点が異なるのに質疑できないことはおかしいので、制限は取り払うべきだ。全ての委員会に所属できる会派については支障がないが、少ない人数の会派にとっては、請願・陳情に対して委員外議員という制度がないという課題がある。
　　会派についてメリットとデメリットというのは存在するが、現在議会では委員会で審査しますという受け皿を持っているので、一般質問をされたい場合は次の機会や、前もって気づいているのであれば、その以前に質問できるので、現制度でよい。少数会派では、所属する会派に付託されなければその陳情等には関係することができないことで、陳情を請願扱いにした中で甚だ動き勝手が悪くなってしまっている。また、事前調査に当たることなども考えられるが、見直し議論を進めていきたいといった意見がございました。
　　討論は、不採択の立場から３名、採択の立場から３名の委員からありました。
　　不採択の立場からは、委員会審査を優先するという現状があり、十分審査をしている。一般質問はさわらない程度という現状維持でよい。一般質問について協議を経た上で行っており、質問の意味が違いますというものに関して質問できないとしてきた歴史はないと考えているので、現在のルールでよい。委員会に付託して、それを一般質問にするのはおかしい。陳情・請願についても、委員外議員が加わることができる制度を協議することを提案して、現状のままでよいとするものがありました。
　　採択の立場からは、一般質問は現実的な問題に高い関心を持って取り組んでいる。会派の人数や請願だったらという問題ではないが、陳情を認めていく中で議員の権利が小さくなることは考え直すべきだと考える。少数会派であっても多様な意見が闘わせられる議会でありたい。請願・陳情がふえることによって議員の権能がなくなってしまうことは改善すべきであるというものなどがありました。
　　本陳情につきましては、起立少数で不採択とすることに決しました。
　　以上で、陳情３件についての報告を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　報告が終わりました。
　　26陳情第52号から26陳情第54号につきましては、質疑及び討論の通告がございませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は陳情ごとに行います。
　　初めに、26陳情第52号についての委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
　　次に、26陳情第53号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めてお諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に、26陳情第54号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めてお諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
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日程第８　請願等の委員会付託
○議長（肥沼茂男議員）　日程第８、請願等の委員会付託を行います。
　　請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後零時10分休憩

午後１時29分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
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　　日程第９　議案第１号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　　日程第10　議案第２号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　　日程第11　議案第３号　東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
　　日程第12　議案第４号　東村山市行政手続条例の一部を改正する条例
　　日程第13　議案第５号　東村山市税条例の一部を改正する条例
　　日程第14　議案第６号　学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
　　日程第15　議案第７号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　　日程第16　議案第８号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　　日程第17　議案第９号　東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
　　日程第18　議案第10号　東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
　　日程第19　議案第11号　東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
　　日程第20　議案第12号　東村山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
　　日程第21　議案第13号　東村山市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例
　　日程第22　議案第14号　東村山市保育料等審議会条例の一部を改正する条例
　　日程第23　議案第15号　東村山市保育所の利用者負担に関する条例
　　日程第24　議案第16号　常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
　　日程第25　議案第17号　東村山市道路線（多摩湖町四丁目地内）の認定
　　日程第26　議案第18号　東村山市道路線（久米川町五丁目地内他）の廃止
　　日程第27　議案第19号　東村山市道路線（久米川町五丁目地内他）の認定
○議長（肥沼茂男議員）　日程第９、議案第１号から日程第27、議案第19号を一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第１号から第19号の19の議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第１号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本議案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴い、別表中の「教育委員会委員長」を削除し、現行教育長の在職期間における経過措置を設けるほか、「介護保険運営協議会」の名称変更に伴い当該委員名の変更を行うため、当該条例の一部を改正するものでございます。
　　続きまして、議案第２号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本議案は、東村山市職員の給与について、東京都の給与制度に準拠し、基本給を引き下げ地域手当に配分変更を行うため、当該条例の一部を改正するものでございます。
　　続きまして、議案第３号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本議案につきましては、議案第２号による東村山市職員の給与について、基本給を引き下げることから退職手当の調整額単価の引き上げを行うため、当該条例の一部を改正するものでございます。
　　続きまして、議案第４号、東村山市行政手続条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本議案につきましては、行政手続法の一部を改正する法律の公布に伴い、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めについての手続に関する規定の整備を行うため、当該条例の一部を改正するものでございます。
　　次に、議案第５号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本議案につきましては、さきに説明いたしました議案第４号の東村山市行政手続条例の一部を改正する条例により生ずる引用条項の項ずれによる所要の改正と、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付受給者の支援に関する規定について、整理をさせていただくものでございます。
　　次に、議案第６号、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本議案につきましては、これまで条文の解釈などにより各事業における支援の対象者としてきた中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付受給者について、同受給者を各条例において支援等の対象者として規定するため、一括して改正を行うものでございます。
　　本議案で一括改正を行う条例につきましては、次の10条例になります。学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例、東村山市手数料条例、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例、東村山市立社会福祉センター条例、東村山市立児童館条例、東村山市いきいきプラザ条例、東村山市休日準夜応急診療所の管理及び運営に関する条例、東村山市営住宅条例、東村山市下水道条例、東村山市下水道事業受益者負担に関する条例。この10条例のほか２条例についても同様の改正を行うものですが、本件とは別の改正事由を含みますので、本議案とは別の議案提出となっております。
　　次に、議案第７号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本条例につきましては、平成27年４月１日施行の国民健康保険法の一部改正に伴い、今までの引用条項に項ずれが生じることから、当該条例の一部を改正するものでございます。
　　続きまして、議案第８号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本議案につきましては、さきに説明いたしました議案第４号、東村山市行政手続条例の一部を改正する条例により生ずる引用条項の項ずれによる所要の改正と、議案第６号の学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例と同様の改正を行うものでございます。
　　次に、議案第９号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本議案につきましては、平成27年度は第６期介護保険事業計画が開始する年度であり、介護保険制度の大きな改正が行われることから、それに対応するための条例改正を行うものでございます。
　　介護保険料につきましては、計画期間ごと、３年に１度の保険料改定を行うものでございます。介護保険運営協議会に対し「第６期計画期間におけるサービス利用量見込みと介護保険料の設定の考え方について」の諮問をし、人口推計や給付実績の推移等をもとに議論をいただき、答申をいただきました。その内容を踏まえ、保険料の基準額を5,750円と設定するものでございます。
　　地域支援事業につきましては、介護保険法の改正により新たに介護予防・日常生活支援総合事業を始めることとされております。東村山市におきましては必要な準備を行い、円滑に事業を開始するため、平成28年４月１日からの事業開始とするものでございます。介護保険料率、地域支援事業及びその他諸事項につきまして改正するものでございます。
　　続きまして、議案第10号、東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例につきまして説明申し上げます。
　　本議案につきましては、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布等及び今後も軽微なものを含めて省令等の改正が予定されていることから、その改正に円滑に対応する必要があることに伴い、東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例の全部を改正するものでございます。
　　続きまして、議案第11号、東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例につきまして説明申し上げます。
　　本議案につきましては、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布等及び今後も軽微なものを含めて省令等の改正が予定されていることから、その改正に円滑に対応する必要があることに伴い、東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の全部を改正するものでございます。
　　続きまして、議案第12号、東村山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例につきまして説明申し上げます。
　　本議案につきましては、国におきまして地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い介護保険法等の改正が行われ、これまで厚生労働省令で定められていた介護予防支援事業所の事業の人員等に関する基準について、市町村の条例で定めることとされました。これを受けまして、これらの基準について新たに条例を制定するものでございます。
　　続きまして、議案第13号、東村山市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例につきまして説明申し上げます。
　　本議案につきましては、国におきまして地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い介護保険法等の改正が行われ、これまで厚生労働省令で定められていた地域包括支援センターに関する包括的支援事業の実施に係る人員基準等について、市町村の条例で定めることとされました。これを受けまして、これらの基準等について新たに条例を制定するものでございます。
　　次に、議案第14号、東村山市保育料等審議会条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本議案につきましては、子ども・子育て支援法等の公布に伴い、東村山市保育料等審議会の所掌事務の内容を改めるため、当該条例の一部を改正するものでございます。
　　続きまして、議案第15号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例につきまして説明申し上げます。
　　本議案につきましては、子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法並びに就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布に伴い、子供のための教育・保育給付に係る利用者負担を定めるため、条例を制定するとともに、東村山市保育料徴収条例を廃止するものでございます。
　　次に、議案第16号、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本議案につきましては、平成26年６月20日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成27年４月１日に施行に伴い教育長が常勤の特別職となるため、当該条例の一部を改正するものでございます。
　　次に、議案第17号、東村山市道路線（多摩湖町四丁目地内）の認定につきまして説明申し上げます。
　　本議案につきましては、西武園駅付近から西武遊園地駅付近までの既存道路を認定するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第３条に該当するため、道路法第８条第２項の規定に基づき提出するものでございます。
　　続きまして、議案第18号、東村山市道路線（久米川町五丁目地内他）の廃止及び議案第19号、東村山市道路線（久米川町五丁目地内他）の認定につきまして、一括で説明させていただきます。
　　本議案につきましては、市内の西武鉄道敷内に係る道路を廃止し、線路敷内を除いた部分について再認定するもので、道路法第８条第２項及び第10条３項の規定に基づき提出するものでございます。
　　以上、上程されました19の議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　説明が終わりました。
　　議案第１号から議案第19号については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第28　議案第23号　平成27年度東京都東村山市一般会計予算
　　日程第29　議案第24号　平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　日程第30　議案第25号　平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　日程第31　議案第26号　平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　日程第32　議案第27号　平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　　日程第33　予算特別委員会の設置について
　　日程第34　選任第２号　予算特別委員会委員の選任について
○議長（肥沼茂男議員）　日程第28、議案第23号から日程第34、選任第２号までを一括議題といたします。
　　議案第23号から議案第27号について、提案理由の説明を求めます。
　　休憩します。
午後１時46分休憩

午後１時46分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第23号から第27号までの５つの議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第23号、平成27年度東京都東村山市一般会計予算につきまして説明申し上げます。
　　一般会計の予算規模は、先ほど所信表明でも述べましたが529億2,730万3,000円で、前年度比5.6％、28億1,958万4,000円の増でございます。
　　まず、歳入でございますが、市税は個人市民税において所得の伸びが見られず、法人市民税における業績回復の鈍化傾向、固定資産税の家屋の評価がえによる微減傾向により、総体として前年度比1.0％の減収を見込んでおります。
　　また、税連動型交付金は、平成26年４月１日から実施された消費税率の引き上げの影響により、地方消費税交付金では前年度比11億2,300万円の増収を見込んでおり、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金などと合わせて、総体として増収の見込みとなっております。
　　地方交付税は、地方財政計画における総額の減から、前年度比1.1％、4,300万円減の39億6,950万円と見込ませていただいております。
　　国庫支出金は、生活保護費負担金や自立支援給付費負担金、臨時福祉給付金給付事業に係る補助金などで大幅な増が見込まれることから、総体として増額を見込んでおります。
　　都支出金は、障害者福祉サービスに係る負担金、補助金や国勢調査事務市町村交付金委託金などが増となっており、前年度から増となっております。
　　前年より大幅な増となっております繰入金でございますが、定年退職の第２のピークに合わせた職員退職手当基金の繰り入れのほか、公共施設整備基金や公共施設等再生基金、財政調整基金の繰り入れなど、必要な財政出動を行うものでございます。
　　諸収入は、みちづくり・まちづくりパートナー事業にて実施しております都市計画道路３・４・５号線整備の進捗により、前年度から増となっております。
　　市債は、特例債である臨時財政対策債について、国の地方財政計画の見込みに合わせて減としておりますが、普通債では、連続立体交差事業や小学校トイレ改修事業などにより、前年度から増となっております。
　　次に、歳出の主なものにつきまして、新規事業を中心に説明申し上げます。
　　議会費では、既存の録画配信に加えて、本会議のリアルタイムでの配信を行うための議会中継配信業務や本会議場音響設備の改善のための経費を計上しております。
　　総務費では、シティープロモーションに係る経費として都市マーケティングの推進のための経費を計上し、「選ばれるまち、住みたいまち、住み続けたいまち」を築き上げていくために、当市のイメージの確立や向上を目指してまいりたいと考えております。
　　行財政改革推進の面では、窓口業務のアウトソーシングを検証するための経費を計上し、限りある人的資源の効率的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　　民生費では、子ども・子育て支援制度により、保育施策の仕組みが大きく変わることへの対応のほか、障害者福祉サービスや生活保護の扶助費の伸びなどに対応する経費を計上し、必要な福祉サービスの提供に努めております。
　　子ども・子育て施策では、第五保育園の耐震補強工事費やいづみ愛児園の整備費補助金の計上を、高齢施策では地域密着型サービス整備費補助金の計上により、一層の安全・安心の確保をしてまいりたいと考えております。
　　衛生費では、風疹の流行を受け、近年、都が緊急的に実施してきた先天性風疹症候群対策事業を継続実施するほか、地域猫活動を支援するための経費を計上し、保健衛生や市民活動の促進を目指してまいります。また、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化以前に市の補助金により接種を行った方の体調について調査するための経費を計上し、現状の把握に努めてまいります。
　　農業費では、農産物について、おいしさや安全性のＰＲを進め、ブランド化や消費喚起を促してまいりたいと考えております。
　　商工費では、商工会補助金や商店街等活性化推進事業補助金を継続して計上するほか、東村山市観光振興連絡会による観光ガイドの活動のための補助金を計上し、にぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。
　　土木費では、継続して都市計画道路３・４・27号線整備事業、みちづくり・まちづくりパートナー事業の経費を計上しているほか、連続立体交差事業などにより都市のポテンシャル・価値の向上を図ってまいります。また、笹塚橋の耐震補強工事や前川流域のさらなる溢水対策の検討を進める経費、山下橋・柳瀬橋の健全度の調査経費などを計上し、市民の安全・安心の確保のため、インフラの適切な維持管理を行ってまいります。
　　消防費では、消防団に携帯型デジタルトランシーバーを配備するなどの経費を計上し、地域における消防、防災力のさらなる強化を図り、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
　　教育費では、総合教育会議やいじめ調査委員会の経費を計上したほか、中央公民館の耐震改修工事や中央図書館の耐震診断、通学路への防犯カメラ設置などを実施し、市民の安全・安心の確保を進めてまいります。
　　継続事業といたしましては、水飲栓直結給水化工事、トイレ改修工事の経費を計上し、教育環境の向上を進めてまいります。
　　次に、議案第24号、平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして説明申し上げます。
　　予算規模は193億3,401万6,000円で、前年度比25億267万5,000円、14.9％の増でございます。予算規模の増の大きな要因は、保険財政共同安定化事業の対象となる医療費の拡大に伴うもので、歳入の共同事業交付金、歳出の共同事業拠出金がそれぞれ増額となっております。
　　平成27年度は、国の保険事業に関する指針の一部変更を受け、前年度に行った医療費分析を生かし、今後の保険事業計画となるデータヘルス計画の作成を初め、新たに糖尿病重症化予防、医療機関受診の適正化訪問指導、健診異常値放置者への医療機関受診勧奨事業を開始いたします。
　　また、予算は発生いたしませんが、特定保健指導を受けた方に対して、そのインセンティブとしてサンパルネの健康増進施設を無料体験していただけるチケットを配布し、御自身の健康にさらに意識を持っていただくきっかけづくりになるような取り組みを行ってまいります。
　　国民健康保険事業は、被保険者は減少しているものの医療費は年々増加傾向が続き、厳しい事業運営となっており、医療費の適正化は喫緊の課題と捉えております。平成27年度予算は、新たな保険事業を展開することにより、医療費の適正化及び健康寿命の延伸に向けた取り組みを、より充実させた予算といたしております。
　　次に、議案第25号、平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算について説明申し上げます。
　　予算規模は33億3,959万4,000円、前年度比１億2,200万円、3.8％の増でございます。今年度につきましては、保険料改定はございませんが、被保険者数は増加しており、そのことに伴う保険料収入及び負担金の増、療養給付費繰入金及び負担金の増などが主な要因となっております。
　　後期高齢者医療特別会計につきましては、保険料や負担金は東京都後期高齢者医療広域連合から示された額を適切に計上しており、また、その他の事業費などについても厳しい財政状況であることから、真に必要な事業費を計上いたしております。
　　次に、議案第26号、平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして説明申し上げます。
　　本特別会計は、平成27年度の予算規模を歳入歳出それぞれ114億5,587万2,000円とさせていただきました。平成27年度は「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称する第６期介護保険事業計画の初年度に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築に向けた一歩を踏み出すための予算であるとともに、介護保険制度改正に伴う地域支援事業の充実、費用負担の公平化の影響を反映した予算を編成するものでございます。
　　次に、議案第27号、平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計につきまして説明申し上げます。
　　平成27年度下水道事業特別会計予算の予算規模は43億4,187万7,000円と、前年度に比べ額で7,368万2,000円、率で1.7％の増とさせていただきました。歳入の根幹をなします下水道使用料収入は、平成26年４月の消費税率引き上げに伴う消費の冷え込み等の影響を考慮しまして、前年度に比べ額で4,538万6,000円、率で2.3％の減としております。
　　また、一般会計からの財源補塡を少しでも減らすべく、昨年度に引き続き資本費平準化債を８億円予算化し、繰入金を額で8,694万2,000円、率で6.9％の減とすることができたところでございます。
　　公債費も償還満期を迎えるなど自然的な減を含め、前年度に比べ額で１億5,825万円、率で5.5％の減額計上となりました。しかしながら、平成27年度も厳しい財政状況には変わりませんので、真に必要なもののみ予算計上させていただいたものでございます。
　　以上、平成27年度一般会計予算及び特別会計予算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。平成27年度は、前期基本計画の総括となる年度であり、後期基本計画策定の検討を進める重要な年度となることから、実施計画事業について最優先で予算措置を講じ、現状の課題への対応を図っております。
　　また、将来都市像の実現に向けた歩みを着実なものとするため、平成28年度からの後期基本計画に向けた足がかりとして、新たな政策の苗を植えるという視点で編成してまいりました予算案でございますので、御理解いただき、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　説明が終わりました。
　　議案第23号から議案第27号については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については、委員会条例第６条の規定により22人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、選任第２号についてお諮りいたします。
　　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条の規定により、議長において正・副議長を除く22人の議員を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、正・副議長を除く22名の方々を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
　　この際、暫時休憩をし、その間に年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正・副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
　　休憩します。
午後２時２分休憩

午後２時34分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　休憩中に予算特別委員会の正・副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
　　予算特別委員会委員長に10番、石橋光明議員、同副委員長に17番、熊木敏己議員がそれぞれ互選されました。
　　次に進みます。
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○議長（肥沼茂男議員）　日程第35、議案第20号から日程第37、議案第22号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　これより議案審議に入りますが、発言通告書の中には、議題外と思われる質疑や27年度予算に関する質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においても、これを踏まえて、議題に関係することについてのみ簡潔に御答弁願います。
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　　日程第35　議案第20号　平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（肥沼茂男議員）　日程第35、議案20号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長（山口俊英君）　上程されました議案第20号、平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、３ページをお開きください。
　　第１条でございます。歳入歳出それぞれ1,277万円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ32億6,963万1,000円とさせていただいております。
　　次に、その内容につきまして説明申し上げます。
　　まず、歳入でございます。10ページ、11ページをお開きください。
　　１款後期高齢者医療保険料でございます。特別徴収分、普通徴収保険料現年度分、それぞれ増となり、合計1,666万8,000円の増額で、補正後の予算額を14億7,470万6,000円とするものでございます。
　　12ページ、13ページをお開きください。
　　４款繰入金でございます。療養給付費繰入金、葬祭費繰入金の増及び事務費繰入金、保険基盤安定繰入金、保険料軽減措置繰入金、健康診査費繰入金の減により3,046万4,000円の減額となり、補正後の予算額を16億2,632万4,000円とするものでございます。
　　14ページ、15ページをお開きください。
　　６款諸収入でございます。歳出の健診事業の減及び前年度の広域連合負担金精算金の増により121万3,000円の減となり、補正後の予算額は１億35万4,000円とするものでございます。
　　16ページ、17ページをお開きください。
　　８款都支出金でございます。健診事業の上乗せ分となる項目に対する包括補助金の後期高齢者医療分として223万9,000円を計上いたしております。
　　続きまして、歳出でございます。
　　18ページ、19ページをお開きください。
　　１款総務費でございます。人件費、委託料の減額等により780万3,000円減額し、補正後の予算額を8,002万8,000円とするものでございます。
　　次に、20ページ、21ページをお開きください。
　　２款１項１目、広域連合分賦金でございます。後期高齢者医療広域連合負担経費を749万6,000円増額し、補正後の予算額を29億7,138万5,000円とするものでございます。保険料等負担金、療養給付費負担金、葬祭費負担金の増などによるものでございます。
　　次に、22ページ、23ページをお開きください。
　　３款、保健事業費でございます。後期高齢者健診受診者数が当初見込みより減となったことから、委託料ほか関係費用が減額となったものでございます。1,146万3,000円を減額し、補正後の予算額を１億193万8,000円とするものでございます。
　　次に、24ページから25ページをお開きください。
　　予備費でございます。執行状況に鑑み、100万円を減額させていただくものです。
　　以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。15番、蜂屋健次議員。
○15番（蜂屋健次議員）　議案第20号、平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
　　まず初めに、保険料の増額の主な要因についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　保険料につきましては、東京都広域連合が算定をしており、その当初見込み額と決算見込み額との差額に伴う増となります。
　　主な要因といたしましては、26年度、保険料改定の年であり、保険料の改定の決定が１月時点資料によるところであることから、そのことに伴う増と被保険者の増加が主な要因と考えております。被保険者数は26年12月末で１万7,606人となっており、４月時点の被保険者数から288人の増加となっております。
　　また、75歳到達者に対して被保険者の減の要因となる死亡、住所異動等による保険料の減額幅が少なかったことも、その要因の一つと考えているところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　被保険者が増加の一途をたどるのが予想されておりますが、今の時点で対応策、具体的に説明できるものがあればお伺いいたします。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後２時42分休憩

午後２時43分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御指摘のとおり、今後増加が見込まれるわけですが、広域連合のほうと連携させていただいて、適切な今後の執行に努めていきたいと考えております。
○15番（蜂屋健次議員）　ぜひ広域連合と連携を組んで対応していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　２番目、今年度は保険料の改定がありましたが、被保険者の方から、特別徴収から普通徴収へ切りかわったという声が多く届いております。市はどのように対応されているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今年度は保険料が改定され、増額となり、介護保険料等との合計額が老齢基礎年金受給額の２分の１を超えてしまったことにより、昨年度まで特別徴収だった方が普通徴収に切りかわってしまったというお問い合わせが比較的多く見受けられたところでございます。
　　対応といたしましては、当初の納付書の中にも御案内のパンフレットを同封するなどして周知に努めておりますが、窓口や電話でのお問い合わせに対しましては、特別徴収中止の説明と今後の対応として口座振替のお願いをしてまいったところでございます。
　　制度開始当初は年金天引きに対して拒否反応が強く、批判も非常に多かったものでございますが、近年では自動的に保険料の支払いがなされていることから、特別徴収にしたいという声が非常に多く聞かれております。納付の利便性の観点からも、老齢基礎年金のみでは２分の１を超えてしまうものの、実際には厚生年金をあわせて受給している被保険者が多いこともございますので、特別徴収の要件の見直しについて、機会を捉えて国に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　次にいきます。未納者に対して行っている戸別訪問による相談、催告等の成果についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成23年度から再任用職員により滞納繰越分について戸別訪問を実施しておりますが、平成26年度は１月時点での徴収実績額は521万6,700円となっており、平成25年度１月末時点での214万2,500円の徴収実績額に対して大幅に増額となっております。
　　未納者の方々に対する対応としては、ただ未納額を徴収するだけということではなく、何度も職員が訪問し、皆様の生活状況や収入状況をお伺いすることでお互いの信頼関係を構築し、御納付いただいているところでございます。
　　今後も皆様の声に耳を傾けて、保険制度の本旨である相互扶助の原則に御理解をいただき、御納付いただくように努めてまいりたいと考えております。
○15番（蜂屋健次議員）　今後も信頼関係の構築をぜひ築いていっていただければと思います。
　　次にまいります。４、繰入金の減額の主な要因についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　歳出の負担金に対して、東京都広域連合が試算した当初見込み額と決算見込み額との差額に伴う減となっております。減の主な理由でございますが、事務費繰入金については主に歳出の総務費分で、人件費、徴収事務経費委託料等で1,352万8,000円の減となっております。
　　保険料軽減措置繰入金につきましては、審査支払手数料分55万2,000円の増、保険料賦課額と実際の保険料収納額との差額、いわゆる未収金が当初見込みよりも減となったことによるもので2,229万2,000円の減、東京都広域連合独自の低所得者対策分１万9,000円の減の合計2,175万9,000円の減となります。健診診査費繰入金につきましては、決算見込みによる776万4,000円の減額となります。
　　一方、療養給付費繰入金につきましては、被保険者増加に伴う医療費の増で688万6,000円の増、葬祭費繰入金については実績による増額となり632万円の増となっており、繰入金全体としては3,046万4,000円の減となっているところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　次にまいります。徴収事務関係委託料の減の内容についてもお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　保険料納入通知書印刷及びデータ出力等委託に伴う契約差金58万3,000円と、当初予算の中でシステムのカスタマイズ経費として見込んでいた国民健康保険に合わせた納期回数の変更を行わないこととしたこと、口座振替完了通知出力等の委託業務内容の予算額と契約額の差額が生じたことにより603万9,000円の減となっております。
　　予算編成時点では国民健康保険と合わせた納期回数とするシステムカスタマイズを念頭に予算計上し、その実施について検討することといたしましたが、普通徴収の対象者が国民健康保険とは異なり、その割合が少ないこと、近隣市も９期としている自治体が少なかったことなどから、今回見送らせていただいたものでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　最後に、健康診査委託料が減額されておりますが、健診の受診状況についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成26年度当初予算における対象者は１万7,257人と見込み、目標人数は9,840人と見込んでおりましたが、平成27年１月現在における受診者数は8,721人にとどまっていることから、当初見込み受診者数から1,000名程度の減を見込み、補正減とさせていただいたところであります。
　　当初予算における受診目標は対象者の57％でありますが、補正予算における対象者数は１万6,682人となっており、対象者の約52％の受診率となっているところでございます。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番（駒崎高行議員）　公明党を代表しまして、議案第20号について質疑させていただきます。
　　まずは、補正前の予算額に対しまして、実際の補正額としては約0.4％の減、そして私、予算書の説明の部分で増減しました金額、単純にプラスマイナス関係なしに歳入と歳出で分けて足し込んだところ、計算間違えがなければ2.5％程度の増減というか、補正で動いている金額でございました。そのことからも全体としては整理補正であることを理解した上で、以下伺いたいと思います。
　　さきの議員との重複を避けますので、１点目、保険料につきましては、一応（２）で、対象者がふえたとすれば想定から何人ふえたかということで、先ほど288人という御答弁がございました。これをどう見ているかということ、増加が想定以上に急なのかという、その辺の御判断はいかがでしょうか、伺えればと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　対象者の増につきましては、一定経年の傾向等から推定させていただいているわけでございますが、それに比べると若干多かったのかなというところでございます。
○20番（駒崎高行議員）　２点目です。都補助金としての医療保険政策区市町村包括補助金につきまして、目的と金額が決定される要因とプロセスを伺いたいと通告しておりますが、目的、先ほど健診の上乗せ分ということでございましたが、再度伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　医療保険政策区市町村包括補助金における後期高齢者医療につきましては、健康診査にて詳細な健診項目の該当とならない方へ心電図検査を実施することにより心疾患等を予防・早期発見し、後期高齢者医療対象者の健康維持並びに生活改善に寄与することを目的とされたものとなっております。
　　当補助金につきましては、年度当初に示される補助金実施要綱や交付要綱に従いまして、当該年度における事業計画、交付申請、実績報告を提出していく中で、東京都と協議を進めながら補助対象の事業内容を精査し、補助金の額が確定されます。今回、事業計画による額の内示がされたことによる補正計上とさせていただいたものです。
○20番（駒崎高行議員）　再質疑させてください。５点目で伺っている、またさきの議員の質疑にもありました健康診査委託料減と絡むんですが、全体としては当初見込みからは減なわけですよね、人数としては。この上乗せ分、心電図という御答弁がございましたが、この分の都補助金がふえているということは、人数は減ったけれども、その心電図等を、より厚く検査を受けた方が予想よりも多かった、想定よりも多かったということになるのでしょうか、伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これにつきましては、当初では計上しておりません。件数の把握等が難しいことから、この間、先ほど申し上げましたようなプロセスを踏んでいく中で、今回補正で計上させていただいたものでございます。
○20番（駒崎高行議員）　３点目で、徴収事務関係委託料減も先ほどの御答弁でわかりました。
　　４点目です。広域連合分賦金、広域連合から各項目増減されていますが、説明内容を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　療養給付費負担金の増につきましては、被保険者増加に伴う医療費の増で688万6,000円の増、保険料負担金については、保険料改定及び被保険者の増により1,666万8,000円の増、事務費負担金については増減なし、保険基盤安定負担金については、被保険者に係る軽減措置の額が当初見込みよりも減となったことによるもので61万9,000円の減、保険料軽減措置負担金については、審査支払手数料分55万2,000円の増、保険料賦課額と実際の保険料徴収額との差額、いわゆる未収金が当初見込みよりも減となったことによるもので2,229万2,000円の減、低所得者対策分１万9,000円の減、合計2,175万9,000円の減となります。葬祭費負担金については実績による増額で632万円の増、増減合わせて合計749万6,000円の増となっております。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、朝木直子議員。
○４番（朝木直子議員）　後期高齢者医療の補正について何点か伺います。
　　まず①ですけれども、徴収事務委託料減についてですが、この理由と委託先、それから委託内容について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　一部先ほどの蜂屋議員と重複いたします。
　　保険料納入通知書印刷及びデータ出力等委託に伴う契約差金58万3,000円と、当初予算の中でシステムのカスタマイズ経費として見込んでいた納期回数の変更を行わないとしたことで、口座振替完了通知出力等の委託業務内容の予算額と契約額の差額が生じたことで603万9,000円の減となっております。
　　予算編成時点では、国民健康保険と合わせた納期回数とするシステムカスタマイズを念頭に置いて予算計上し検討いたしましたが、先ほど御答弁差し上げたように、近隣９市、やっていらっしゃるところが近隣市で余りなかったというところで見送ったものでございます。
　　委託先につきましては、保険料納入通知書印刷及びデータ出力等委託についてはアイ・エス・エス、口座振替完了通知出力等委託については日立製作所となっております。
○４番（朝木直子議員）　次に、滞納額というか滞納率の見込みですけれども、前年度比較でもあわせて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成25年度実績における滞納額が調定額13億5,986万4,700円から収納額13億4,610万4,700円を差し引いた1,376万円であり、率で1.01％となっております。26年度につきましても、各月が25年度とほぼ同じ収納率で推移していることから、最終的に前年度と同様の１％前後の滞納率になるということで現状では見込んでおります。
○４番（朝木直子議員）　３番目、臨戸徴収の件ですが、これも先ほど一定の質疑がありましたけれども、若干重複するかもしれませんが、まず年度別の世帯数と滞納額、それからそれに係る人件費について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　年度別世帯数につきましては、延べ数で平成23年度91件、平成24年度69件、平成25年度175件、平成26年度１月時点で253件と増加しております。それに対応する各年度の滞納額につきまして、東京都広域連合の決算関係資料によりますと、平成23年度1,180万1,900円、平成24年度1,486万8,100円、平成25年度1,376万円となっております。
　　一方、臨戸徴収実績は平成23年度166万9,200円、平成24年度90万7,400円、平成25年度291万9,400円、平成26年度521万6,700円と増加いたしております。臨戸徴収について、各年度、再任用職員１名で対応しておりますので、人件費334万1,000円程度となっております。
○４番（朝木直子議員）　今年度は253世帯の臨戸徴収を行っているようですが、これは１人の職員で対応しているんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　専任の再任用の職員１名で対応しております。
○４番（朝木直子議員）　それで、この後期高齢者医療保険料の滞納の臨戸徴収については、介護保険の滞納者とあわせて徴収している部分というのはありますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　後期高齢者医療の側というより、介護保険の側でやはり徴収に回っている職員のほうで、お客様からの御相談で、これも一緒にというところをやっている部分もあるとは聞いております。
○４番（朝木直子議員）　この滞納者というのは、後期高齢と介護保険というのは、いわゆる滞納者というのは重複している場合が多いと聞いているんですけれども、そのあたりの現状をわかる範囲で伺えますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　正確なところは押さえてございません。重なる部分がある程度あるとは認識しております。
○４番（朝木直子議員）　予算委員会で今の件、お伺いしたいと思います。
　　それから、④は大体先ほどの答弁でわかりましたので結構です。⑤も、これは介護保険のほうなので、これも予算委員会でお伺いいたします。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、奥谷浩一議員。
○３番（奥谷浩一議員）　民主・市民自治の会を代表しまして、議案第20号、後期高齢者医療特別会計の補正予算について順次質疑していきます。さきの議員でわかったところは割愛します。
　　ナンバー１の②、後期高齢者医療の対象人数が288名増加したということなんですけれども、特別徴収と普通徴収の人数の割合を教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　東京都広域連合による平成27年１月末現在の資料によりますと、現時点における特別徴収、普通徴収それぞれの割合は、特別徴収55.8％、普通徴収44.2％となっております。
○３番（奥谷浩一議員）　それは金額の割合ですかね、人数のほうの振り分けはわかりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　特徴７割、普徴３割、約でございますが、そういった比率になっております。
○３番（奥谷浩一議員）　特別徴収が７割の方で、普通徴収が３割の方ですね。
　　次、大きな２の歳出の①のところで、職員の人件費の時間外手当が98万7,000円増加していますが、その要因は何かお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今年度につきましては、２年に１度の保険料改定、それから被保険者証の一斉更新、そういった業務があり、特にそのあたりが要因で増額補正となっていると捉えております。
○３番（奥谷浩一議員）　再質疑させていただきます。
　　２年に１度の保険料改定ですね。被保険者証の発送業務というのは、もともと業務でわかっていたことではないんでしょうか。それをここで補正されるというのは、その見込みというのが、それよりもたくさん残業しないとできない業務だったということでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　時間外勤務につきましては、この所管では第４次行革大綱で時間外勤務の縮減ということで、前年度実績をそのまま踏まえてということよりも、一定、時間外の縮減に向けた目標ということで設定しているところもございまして、そういったところで実際にこの補正増が出ているところでございます。
○３番（奥谷浩一議員）　そうしますと当初の予算、補正前の予算は目標値であって、実質的にはこれぐらいの業務があって時間外かかってしまうということだと思います。これは悪いとかいいとかという話ではなくて、やはり２年に１度のそういう業務があるのであれば、できるだけその目標も適正なものに予算として計上していただきますようお願い申し上げます。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔発言する者なし〕
○議長（肥沼茂男議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第36　議案第21号　平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（肥沼茂男議員）　日程第36、議案第21号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口俊英君）　上程されました議案第21号、平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　平成26年度は第５期介護保険事業計画３年の最終年度に当たり、地域包括ケアシステムの構築を推進することを重要な課題として位置づけ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される体制づくりに努めてまいりました。
　　また、介護事業所の実地指導や介護予防事業の実施等も含め、介護給付の適正化に努めながら介護保険事業を推進してきたところでございます。
　　このような中、保険給付費における居宅介護サービス費の減額、また、人件費等の総務費の増額が生じ、これに伴う一般会計繰入金や国庫補助金等の歳入額の減額等に対応することを主な目的として、減額補正をさせていただきたく提案するものでございます。
　　それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
　　予算書の３ページをお開き願います。
　　第１条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ４億1,616万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ116億3,748万8,000円とさせていただいております。
　　主な歳入歳出について申し上げます。
　　初めに、歳入でございますが、12ページ、13ページをお開き願います。
　　３款国庫支出金でございます。１項１目介護給付費負担金は7,882万6,000円を減額するものでございます。次に２項国庫補助金は、５目地域支援事業交付金の減額等により678万2,000円を減額するものでございます。３款国庫支出金全体で8,560万8,000円を減額するものでございます。
　　次に、14ページ、15ページをお開き願います。
　　４款支払基金交付金１億3,558万5,000円の減は、第２号被保険者の介護給付費交付金の現年度分の減額でございます。
　　次に、16ページ、17ページをお開き願います。
　　５款都支出金でございます。１項１目介護給付費負担金は7,312万3,000円の減額であります。また２項都補助金は、５目地域支援事業補助金1,100万円を計上したことなどにより683万円を増額するものでございます。５款都支出金全体で6,629万3,000円を減額するものでございます。
　　次に、18ページ、19ページをお開き願います。
　　６款繰入金でございます。１項一般会計繰入金のうち１目介護給付費繰入金の5,641万4,000円の減額は、保険給付費の決算見込みに基づき減額するものでございます。また、４目その他繰入金の915万1,000円の増額は、職員給与費及び事務費等の決算見込みに基づき増額するものでございます。また、２項１目基金繰入金は、介護保険事業運営基金繰入金8,150万1,000円の減額であり、６款繰入金全体においては１億2,876万4,000円の減額でございます。
　　続いて、歳出について申し上げます。24ページ、25ページをお開き願います。
　　１款総務費でございます。１項総務管理費につきましては1,089万1,000円の増額でございます。内訳は、１目一般管理費1,392万7,000円の増と２目賦課徴収費223万9,000円の減、３目介護認定審査会費79万7,000円の減額でございます。
　　次に、28ページ、29ページをお開き願います。
　　２款保険給付費でございます。１項１目介護サービス諸費４億5,130万9,000円の減額は、居宅介護サービス給付費の実績見込みにより減額するものでございます。
　　次に、32ページ、33ページをお開き願います。
　　６款基金積立金でございます。１項１目介護保険事業運営基金積立金2,443万6,000円の増額でありますが、保険給付費の減額に伴い余剰となる保険料財源を積み立てるものでございます。
　　以上、介護保険事業特別会計補正予算について説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番（土方桂議員）　議案第21号、平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算について、自民党市議団を代表しまして何点か質疑させていただきます。
　　一番初めです。12ページ、国庫支出金、介護給付費負担金7,882万6,000円の減額となっておりますが、その理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当初予算におきましては、第５期介護保険事業計画における保険給付費109億5,441万円に対し、19億2,876万8,000円の交付を見込んでおりました。この当初予算額に対し、保険給付費における居宅介護サービス費を実績に基づき４億5,130万9,000円減額したこと、及び介護事業者からの給付費の返還額1,622万6,000円を差し引いて算定したことから、その差額分として7,882万6,000円を減額するものでございます。
○14番（土方桂議員）　同じく12ページですが、地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業のほうですが、国庫補助金で784万6,000円、都補助金で392万4,000円の減額となっております。包括的支援事業・任意事業の実施に影響はなかったかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当初予算におきましては、国庫補助金及び都補助金とも介護予防事業と包括的支援事業・任意事業に要する経費に対し、それぞれの負担割合を乗じて補助金額を算出しております。
　　この当初予算額に対しまして、新たな財源として本補正予算にて計上いたしました都補助金の地域支援事業補助金1,100万円を基準額から除いたこと、及び国により算定された基準額が事業に要する経費の94％であったことから、その差額分として国庫補助金で784万6,000円、都補助金で392万4,000円を減額するものでございます。この差額のうち国による基準額算定の影響額につきましては、保険料により補塡することで地域支援事業の運営には影響しないものと考えております。
　　なお、この乖離につきましては、平成26年度の決算の後、次年度において追加交付等の精算を行う予定となっているものでございます。
○14番（土方桂議員）　続きまして、28ページ、保険給付費でございます。委託介護サービス給付費４億5,130万9,000円の減額となっておりますが、この理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　要介護認定者数が計画値を下回っていることに加えまして、居宅介護サービス給付費も計画値に対して実績が下回っている傾向にあるため、補正減をさせていただいたものでございます。
　　具体的には、要介護認定者数が平成24年10月１日時点で計画値6,685名に対し、実績はその96.9％となる6,476名、同じく25年10月１日時点で計画値7,224名に対し、実績が95.9％、6,928名、平成26年10月１日時点で計画値7,761名に対し、実績が94.4％となる7,328名となっております。
　　また、居宅介護サービス給付費につきましては、平成24年度計画値37億9,359万1,000円に対し、実績がその95％である36億248万2,000円、25年度の計画値43億643万8,000円に対し、実績が88.9％になる38億2,961万3,000円、平成26年度は計画値47億5,452万7,000円に対して、実績は４月から９月の半年分で20億3,923万7,000円であることから、下半期一定の伸びを勘案させていただいた執行率90.5％と見込ませていただいた中で、補正減をするに至ったものでございます。
○14番（土方桂議員）　最後、32ページです。基金積立金ですが、介護保険事業運営基金積立金2,443万6,000円の増額となっておりますが、この理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当初予算では利子分として12万4,000円、第１号補正予算では平成25年度決算後の剰余金として２億2,624万1,000円の基金積立金を計上いたしましたが、本補正予算において保険給付費を４億5,130万9,000円減額したことなどにより、介護保険料の剰余が見込まれることとなったため、歳入で基金繰入金8,150万1,000円を全額減額した上で、歳出で基金積立金を2,443万6,000円増額するものでございます。
○14番（土方桂議員）　それで、補正後の基金残高はお幾らか。また、その残高の今後の活用予定をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成26年度末の基金残高見込みは５億9,428万4,141円となっております。基金残高の今後の活用につきましては、27年度からの６期計画中に一定の取り崩しを見込むことで、６期計画の介護保険料の上昇を抑制する予定でございます。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。19番、島田久仁議員。
○19番（島田久仁議員）　議案第21号、平成26年度東京都東村山市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　まず１点目なんですが、５期事業計画について、策定に当たって、先ほども予測による計画値と乖離があったというお話があったんですけれども、各項目の予算との乖離についての分析を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成26年度は第５期介護保険事業計画の３年度目に当たりまして、26年度当初予算において２款保険給付費の１項保険給付費、２項その他諸費ともに計画値を計上しておりましたが、本補正予算の編成に当たっては、第５期介護保険事業計画における計画値と24年度、25年度及び26年度上半期の実績を分析して、１項保険給付費を４億5,130万9,000円の減額として計上したものでございます。
　　平成26年度当初予算におきまして、１項保険給付費のうち居宅介護サービス給付費と施設介護サービス給付費で85億7,503万1,000円、78.3％と非常に大きな割合を占めておりますが、計画値との乖離につきましては、施設介護サービス給付費のサービス利用者数はおおむね施設の定員数によるため、24年度以降、ほぼ計画値どおり推移しております。居宅介護サービス給付費につきましては、認定者数が計画値を下回って推移していることから、24年度、25年度ともに給付費の実績が計画値を下回っており、26年度も下回る見込みとなっているものと分析しております。
○19番（島田久仁議員）　居宅介護の認定者数が計画値を下回って推移しているということについての何か分析はございますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　第３期から第４期にかけての伸び率が予想よりも大きかったことで、第５期の推計をさせていただくときに、当然予算が足りなくならないようにというか、実際に一定の伸びを見込ませていただいたものでございますが、実際にこの第５期の計画期間の中で介護予防の推進を図ってきたというところも、手前みそではございますが、若干あるのではないかというところもございますが、実際に伸びが第４期のときに第５期を見込んだときよりも、かなり、そこまでの伸びにはならなかったと現状では判断しております。
○19番（島田久仁議員）　介護予防の施策に効果があったということが大きければいいんですけれども、また何か制度が変わったりとか、必要な人に必要な介護サービスが届かなかったということがないように、今後またよろしくお願いしたいと思います。
　　２点目です。第１号補正から第２号補正ということで、①、26年度第１号補正では、25年度決算に伴う各支出金等の精算後の残額を基金に積み増すものでした。第２号補正はただいま御説明がありましたように、介護給付費の減による影響が主たるものですが、今話題にしたことと同じですが、介護給付費の減について、25年度決算での給付費不用額約８億円との関係、認定率や介護サービス利用率の動向からどう分析されているのか伺いますということで、もうちょっと細かいのがあれば伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　25年度の決算におきましては、２款保険給付費全体で実績値が計画値を約８億円下回ったということで、26年９月末の第１号被保険者の認定率が計画値20.2％に対して実績値19.4％であることを踏まえまして、本補正予算において保険給付費の減を計上したところでございます。
　　特に第１号被保険者認定者数につきましては、26年９月末の計画値7,539人に対して実績値が7,127人と412人の乖離が生じており、サービスの利用者数が減になったことが保険給付費減の主な要因であると分析しております。
○19番（島田久仁議員）　２点目なんですけれども、第１号補正のときに認定率が下がって計画値よりも少ないこともあるけれども、10月から新しいサービスが始まるので、そこもしっかり見ていきたいというお話があったと思うんですが、10月より開始されました定期巡回随時対応訪問サービスの利用状況を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成27年１月31日現在で、契約者数が５名でございます。
○19番（島田久仁議員）　これは30名ぐらいが定員でしたか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　10名でございます。
○19番（島田久仁議員）　計画というか、定員に対してまだ半分ぐらいということで、こういったサービスが保険給付費に大きく影響することはないということでよろしいんでしょうか。利用者が５名であろうが10名であろうが、それほど保険給付費には影響しないということでよろしいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これ単体で捉えますと総額が大きいので、そういう意味でいうと大きな影響とは捉えておりません。ただ、こういったサービスが提供されることによって、施設給付ではなく在宅での生活が続けていただけるということでは、影響が一定あるとは考えております。
○19番（島田久仁議員）　ぜひまた利用者を、必要な方は市内にまだまだいらっしゃると思うので、広げていただければと思います。
　　次に、歳入なんですが、先ほど土方委員のほうから、包括的支援事業・任意事業の地域支援事業交付金というのが国庫支出金、都支出金ともにマイナスであった要因が、都の補助金の1,100万円が計上されたのでというお話があったと思うんですけれども、この都の補助金の1,100万円というのは、包括的支援事業・任意事業に対してさらに1,100万円が上乗せで交付されたのか。それで、その内容はどういった事業なのかというのをお伺いしたい。
○健康福祉部長（山口俊英君）　1,100万円については基幹型の包括支援センター、これが従来は単費の対象で実施をしてきたものですが、今回補助対象となったことで、当初予算の時点では、まだこの基幹型に対する補助の部分というのが確定しておりませんでしたので、計上していなかった部分、今回補正計上させていただいたものです。
○19番（島田久仁議員）　そうしますと、26年度はこういうふうに交付されましたけれども、基幹型に対して1,100万円程度の補助が27年度以降もついてくるということで理解してよろしいんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この補助金、部長会で説明があった段階では、都補助でございますので、都としては出していきたいというお話でございますが、ただ都の補助金、サンセットであったりというものも結構今までもございますので、今後これが永続的に出るかどうかということについて、今の段階でははっきりしたことは申し上げられません。
○19番（島田久仁議員）　②なんですが、不正利得返納金の内容と１万円の増額補正の理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　不正利得返納金1,622万6,000円のうち1,621万6,000円につきましては、訪問介護事業所において介護保険法に定められた人員基準を満たさないまま、東京都知事により介護事業所としての指定を受け、訪問介護サービスの提供を行って介護報酬の給付を受けていたものが、東京都により実施された監査の結果により指定の取り消しを受けて、介護報酬の返還が生じたものでございます。
　　当市といたしましては、介護報酬の返還を平成20年度から平成29年度にかけて返還計画に沿い実行している関係から、当初予算で計上しております。
　　１万円の増は、平成26年度途中に東京都内の介護療養型医療施設と茨城県内の特別養護老人ホームにおける不適切な介護報酬の算定事例があって、返還を求めたものでございます。
○19番（島田久仁議員）　歳出について伺います。①、総務管理費、一般管理費1,392万7,000円の増要因を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　一般管理費につきましては、職員人件費における給与改定の影響及び実績に伴う職員手当の増額、また、介護保険制度改正に伴い必要となる印刷物の印刷製本費、及び介護保険システムの改修に係る委託料の増額が主な要因となっているものでございます。
○19番（島田久仁議員）　次です。区分変更申請の認定者に占める割合というのは変化しているのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成24年度の要介護認定申請数6,761件のうち区分変更申請数753件で、総申請件数の11.1％、25年度が同じく申請数6,818件のうち区分変更の申請が737件で10.8％、26年４月から27年１月末までの申請数6,000件のうち区分変更が665件で11.1％となっており、占める割合については特に大きな変化はないと捉えております。
○19番（島田久仁議員）　先ほどお話があった介護サービス諸費のうち居宅サービス給付費が４億5,130万9,000円の減額補正であるということで、認定者数、サービス利用者の減ということなんですけれども、居宅サービスの特にこの部分が減をしているという、利用が減っているというものはあるんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　居宅介護サービス費のうち計画に対する実績の乖離が顕著なサービスといたしましては、訪問介護と通所リハビリテーション、短期入所生活介護となっております。
　　具体には、訪問介護の利用件数としては計画どおり推移しているんですが、給付費については、24年度の介護報酬改定時に30分未満のサービスがより細かい時間区分に設定されたことで給付費の適正化が進められたことや、訪問介護サービスを一つの役割としている小規模多機能型サービスの利用増が給付費に影響を与えているものと考えております。
　　また、通所リハビリテーションにつきましては、訪問リハビリテーションの利用や個別機能訓練に力を入れた通所介護事業所の増加によって、計画段階よりも実績が伸びていない現状が考えられます。
　　また、短期入所生活介護につきましては、介護保険外事業の宿泊機能を備えた通所介護事業所の増加により、計画段階よりも利用実績が少ないものと分析しております。
○19番（島田久仁議員）　最後でございます。居宅サービス給付の１人当たり給付費の額と、その推移を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　受給者１人当たりの居宅サービス給付費につきましては、21年度約９万9,000円、22年度約10万円、23年度約10万1,000円、24年度約10万3,000円、25年度約10万1,000円、26年度上半期約10万2,000円となっております。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、朝木直子議員。
○４番（朝木直子議員）　すみません、通告は「後期高齢」となっているんですが、介護保険です。第21号について何点か伺います。
　　先ほど、①ですけれども、不正利得返還金については、20年度から29年度までの10回にわたって分割で返還されるということでしたけれども、御説明では、運営上必要な職員、人員が不足したまま運営していたということなんでしょうか。６年前のことですか、ごめんなさい、私、記憶が今余りないもので、もうちょっと詳しく。それから返還金の総額と、その内容というか内訳などわかれば、もう少し詳細にお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　総額をお答えします。１億716万2,569円でございます。
　　経緯のほうでございますが、平成19年８月に東京都が監査に入りまして、実際に虚偽の指定申請をしていたと。指定時点から勤務できない職員を訪問介護の職員として登録していたという、事実と異なる指定申請をして指定を受けたということで、人員基準違反ということで、これで平成19年９月に、10月の指定期間満了をもって指定取り消しをする通知がされていると。
　　これに伴って不正請求の返還請求が生じることとなりまして、実際にこれについて平成20年１月から現在の返還をしていただいている会社に、この会社が変わっていったりしているので、そこへ返還を求めていくことになり、東村山市は介護報酬の返還を20年９月から返還計画に沿って、過誤申し立てによって行っていたんですが、23年以降、経営の悪化等により一時当初計画の10分の１程度の返還額となったりもしているんですけれども、この後の状況によって返還額が若干動いているというのがここまでの経過と所管のほうでは聞いております。
○４番（朝木直子議員）　次に②ですけれども、これもまた滞納額と滞納率、見込みがわかれば前年度比較でお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成27年１月30日現在、全体の調定額から収納額を引いた滞納額が５億1,440万7,800円で、滞納率21.03％になっております。前年度の同時期の滞納額４億6,647万2,000円、滞納率19.81％と比較すると、滞納額で4,793万5,800円の増、率で1.22％の増となっております。
　　本年度につきまして、前年度と比較して特別徴収の滞納率が0.93％高くなっているため、現時点において滞納率が高くなっておりますが、最終的な滞納率につきましては、特別徴収における収納率が100％となることから、滞納率について前年度並みの４％程度になるものと現状では見込んでおります。
○４番（朝木直子議員）　またこれも臨戸徴収ですけれども、先ほどと同じように年度別の世帯数と滞納額、またそれに係る人件費について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　臨戸徴収の年度別、実際の訪問件数ということで、平成22年度1,128件、23年度619件、24年度594件、25年度761件、26年度、これは27年１月30日までで466件となっております。
　　滞納額につきましては、22年度7,238万3,000円、23年度7,347万6,500円、24年度8,436万6,400円、25年度9,317万2,000円となっております。
　　一方、臨戸徴収による実績が22年度224万6,500円、23年度197万7,900円、24年度234万7,700円、25年度209万1,000円、26年度がやはり27年１月30日までで197万9,600円となっております。
　　臨戸徴収については、正職員３名、嘱託職員１名及び臨時職員１名が随時対応という形になっておりますが、臨職につきましては、それが一応専任という形になっておりますので、人件費としてはこの臨職分107万7,000円程度と考えております。
○４番（朝木直子議員）　次に、認定審査のほうですけれども、この審査結果に対する不服申し立てがあったのかどうか、まず伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　27年１月末現在で、本年度の認定審査件数6,000件ございましたが、認定審査結果に対する不服申し立てというのはございませんでした。
○４番（朝木直子議員）　次に⑤ですが、居宅介護サービス費減の理由について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほども答弁を差し上げておりますが、要介護認定者数が計画値を下回っていることに加えまして、居宅介護サービス給付費も計画値に対して実績が下回っている傾向にあるための補正減でございまして、認定者数が24年10月１日時点で計画値の6,685名に対しての96.9％、6,476名、それから25年10月１日時点が計画値7,224名に対し95.9％、6,928名、26年10月１日時点が計画値7,761名に対し94.4％、7,328名となっております。
　　また、居宅介護サービス給付費について、24年度の計画値37億9,359万1,000円に対し95％である36億248万2,000円、25年度が計画値43億643万8,000円に対し88.9％になる38億2,961万3,000円、26年度は計画値が47億5,452万7,000円に対し、半年分で20億3,923万7,000円、これを下半期の若干の伸び、90.5％と見込んで補正減という形に至ったものでございます。
○４番（朝木直子議員）　サービス給付が計画値を下回ることについては、どういう分析をされておりますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほども答弁差し上げましたが、一定この間、介護予防についての周知を図ってきたことが多少好影響を与えている部分もあろうかと思いますし、第３期から第４期にかけまして、第４期が実際に計画値ぎりぎりといいますか、かなりの伸びがあったということでは、第５期の計画を立てる段階で実際の伸びの予測、これは当然保険給付ですので、不足しないようにという形で予測を見込んでおりますので、そこの予測と実際にその後認定される方の部分というのが思ったよりも鈍化しているということ、それから所管として考えておりますのは、当市独自の老人相談員が個別に訪問していることで、割と早くから声かけをしているということで、一定のところで早目に御対応いただいているところで、思ったよりも伸びが少ない部分もあるのかなと思っております。
○４番（朝木直子議員）　次に、⑥にいきます。介護施設、保険の対象内と対象外と両方あると思うんですけれども、居宅介護も含めて身体拘束の件ですけれども、施設におけるチェックといいますか、こういうものはどのように行っているんでしょうか。特に認知症の方などの場合は、御本人が苦情を訴えられない場合がほとんどだと思いますけれども、そのような場合も含めてお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　介護施設の指定権者である東京都がおおむね２年に１回、実地検査指導を行い、身体拘束の禁止等に係る運営基準等の指定基準を遵守しているかということで確認しておりますが、その実地検査指導の際には当市の職員が同行し、また同行検査を行えない場合には、東京都からの文書報告にて確認しております。
　　緊急やむを得ない場合、本人または他の入所者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いなどということになっておりますが、これを除いて身体拘束は全て高齢者虐待に該当する行為と考えられますので、緊急やむを得ない場合における身体拘束を実施する際には、書面による説明確認と適切な手続上の手順がとられていることが必要になりますので、その点の確認をさせていただいているところでございます。
○４番（朝木直子議員）　その立入検査というのは抜き打ちですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　都のほうで一定、何日か前までは通知がされているようです。
○４番（朝木直子議員）　身体拘束する場合には、生命とか御本人が危険にさらされる場合という建前があるわけですけれども、私この身体拘束の問題は、たしか10年よりもっと前に本会議で何度かやったことがあるんです。その場合も同じような答弁だったんですが、本人が危険にさらされるという基準も、またその介護施設によって違ったりするわけですよね。
　　ちょっと歩けるけれども、転んでしまう可能性のある方も椅子に縛っちゃうとか、それもある意味、御本人が転んだら困るからという理由で一種の拘束をしている施設もあるわけで、このあたりの基準というのは、市のほうではどういう基準を持って指導とか判断をされているのか、その危険という程度についてですね、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員おっしゃられるように、身体拘束に関してというところが、御本人様の生命、身体の危険というところを前面に出して、今に比べると恐らく10年以上前のほうが、もう少しされている部分は確かに多かったと私自身も認識しております。
　　その中で、この介護保険制度が適用され御利用がふえる中で、御本人の意思に反して何らかの形で行動制約をすることについて、それが虐待だということがだんだん、そういう意味でいうと提供する側の中でも浸透してきている中で、そういった安易な身体拘束については現場とするとかなり少なくなっていると思っておりますし、実際に予告してではなくてふらっとお邪魔させていただいたときにも、そういった光景を見ることが現状ではほとんどないのかなと思っております。
　　基準というところでは、なかなか線引きが難しいところはございますが、明らかにその方がそのことによってけがをするとか、命にかかわることが確認できる場合であればやむを得ないという判断になろうかと思いますが、ケース・バイ・ケースで、なかなかきちっとした線引きというのは難しいかなと思っております。
○４番（朝木直子議員）　身体拘束の線引きが難しいという部分があるのはわかるんですけれども、実際の現場の職員の方からすると、結局、目が行き届くかどうかの問題になってくるわけですよね。ちょっと足元のおぼつかない方がお手洗いに行くのに、ちゃんと１人職員がついていけるかどうかという問題にもなってくるわけです。
　　だから、そのあたりをもうちょっと、私つい二、三年前に、知り合いの方が施設に入ったときに面会に行ったときには、やはり拘束されていたことはあります。車椅子に縛るというか、固定されておりました。その方も車椅子ではあるけれども、お手洗いなんかはお一人で行けるような方だったんです。
　　なので、そういうこともあるので、そのあたりは社会問題にもなっておりますので、昔ほどと部長はおっしゃいましたけれども、確かに昔に比べて意識は高まっていると思いますけれども、そのあたりのチェックはぜひシビアにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。２番、島崎よう子議員。
○２番（島崎よう子議員）　介護保険特別会計補正の第２号について伺っていきます。今までの議員の質疑でほぼわかりましたが、何点かお伺いしていきたいと思います。
　　通告ナンバー１番の国庫補助金、地域支援事業、介護予防事業の49万円、これは都補助金24万6,000円のほうも減額になっておりますが、この減額理由をお聞きします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当初予算におきましては、介護予防事業に要する経費に対して負担割合を乗じて補助金額、先ほども申し上げましたが、算出しておりますが、この当初予算額に対しまして、国によって算定された基準額が事業に要する経費の94％であったことから、その差額分として49万円を減額させていただくもので、この乖離分については26年度の決算後に、次年度において追加交付等の精算を行う予定となっているものでございます。
○２番（島崎よう子議員）　確認なんですが、事業的には減らしたものはないということでよろしいですね。
○健康福祉部長（山口俊英君）　事業を減らしたということよりも、今の94％というところでの49万円でございます。
○２番（島崎よう子議員）　２番目の地域支援事業の包括的支援事業のほうはよくわかりました。それから基金繰入金の事業執行できなかった理由というのも、今までの御答弁でわかりますので割愛いたしまして、不正利得返納金もわかりました。
　　５番目の総務費・職員手当です。1,004万1,000円は残業手当と思われますが、詳細について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御指摘のとおり、大部分が職員の時間外勤務手当に該当いたします。総務費一般管理費における時間外手当の増要因につきましては、来年度からの介護保険制度改正への対応や、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定によるものでございます。
○２番（島崎よう子議員）　一部は介護保険法の改正に伴うものですよということですけれども、そういった場合、国の事情なので、国のほうから予算というんでしょうか、つかないものですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これに関しては、国からの財政にかかわる措置等はございません。
○２番（島崎よう子議員）　ちょっと残念な気もいたします。
　　それで居宅介護サービス給付費の、私も費用別の減額内容と見解を伺うと通告いたしましたが、これもあらかたわかりました。第３期から第４期計画のときの伸びより、第５期の計画はそこまでにはならなかったということとか、介護保険、介護予防事業を図ってきたとか、老人相談員による早期発見をして対応しているからですよといった見解をお伺いしたところです。
　　そこで再質疑的に伺うわけですが、この地域支援事業について、今後27年度は東村山モデルをつくっていくというお話もあったところです。それで、現在の課題とか検討状況について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現在、認知症予防や運動機能向上といった市民ニーズの高い介護予防メニューを効果的に提供できるように、予防給付の現状や新規認定者の年齢や疾病状況分析等をして、新たなサービスのあり方を検討しているところでございます。
　　次年度には新たな地域支援事業への移行を見据えて、従来の介護予防事業に加え、脳のトレーニング、軽体操、居場所づくりの要素を取り込んだ複合型の介護予防教室を新たに開始することとしております。この教室の効果を検証しつつ、地域支援事業を展開してまいりたいと考えております。
　　当面の大きな課題といたしましては、現在、要支援認定を受けてサービスを利用している高齢者の方々が安心して制度を利用し続けていただくことにあり、丁寧な周知活動や説明会等の開催によって、安心できる制度移行を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　これ以上詳しいことは予算のところでやっていきたいと思いますが、今まで御答弁いただいたように、３つの東村山としての取り組んできた成果が出ているよという所管のほうの見解を重要視していただいて、地域支援事業にしっかり取り組んでいただけるようにお願いして、質疑を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番（大塚恵美子議員）　今までの質疑でおおむねわかったんですけれども、やはりここを聞いておきたいというところだけお聞きします。
　　１番です。今までずっとやりとりがありましたけれども、４億円を超す４億1,616万4,000円の減額補正、この時期の補正予算、例えば第３期、第４期と第５期は計画値と実績値が大きく食い違ったからなんだ、見込みの違いなんだという御説明がありましたけれども、その第５期の中の26年度は最終年でしょう。その前の年の25年度は1,721万1,000円、24年度は8,281万円ですよね、数字として。
　　比較して同じ第５期目の計画の中にありながら、どうしてこんなに最終年度の見込みが違うのか、私やはりよくわからなくて、特徴的なところ、もうさっき答えたよとおっしゃるかもしれませんけれども、同じ第５期目の中でもどうしてこんなに違うのというあたりをお聞かせください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、議員も今おっしゃられましたように、26年度が第５期の３年度目に当たるということで、この時期に補正させていただくために、実績が２年度分丸々あるということ、それから、プラスアルファ上半期のところまである程度見込めるという状況で、これに対しまして実際に25年度、昨年度でいうと１年分の実績とプラス上半期というところ、24年度に関しては計画値との乖離がこれほど大きくなかったというところも含めて、25年度の補正の段階では給付費についての減額補正を行わないという判断をしております。
　　ただ、今年度に関しては２年度分の実績が出てきて、かなり計画値との乖離の傾向がはっきり出てきているということで、今年度の上半期のところまで含めて見ても、やはり傾向として今年度、計画値との乖離がはっきり出てきているというところも含めて、今年度はこのタイミングで給付費の減額補正をさせていただいたということで、判断させていただくための根拠が、昨年度より今年度のほうが、それなりにたくさん判断材料があったということで、今回この額の補正となっているところです。
○24番（大塚恵美子議員）　わかったようなわからないような感じです。
　　２番です。①はわかりました。②です。
　　４月の介護保険制度改正により、予防給付の部分が当市では29年度に地域支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行する計画となっていますよね。今までの御答弁の中で、居宅介護サービス費がやはり介護予防の施策の効果がすごくあってか、ここが余り伸びなかったんだとおっしゃっています。それはすごくいいことだったと思うんですけれども、結局地域の支援事業となることで、地域ごとの裁量に任されるとしたら、今まで順調だったサービスの質や格差も生じかねないということもあるんじゃないかと思います。
　　当市の特徴としては、認定者のうち軽度者のほうが多いんですよね。割合として、比率で軽度者が多い。そうした軽度者へのサービス供給体制に課題はないんだろうか、見解を今の時期に伺っておきます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　本補正予算におきましては、26年度の地域支援事業に係る財源について適切に計上させていただいております。27年度以降の予算の内容につきましては、別途御審議いただきたくお願いいたします。
○24番（大塚恵美子議員）　大きい制度改正ですし、包括ケアだったので聞いておきたいなと思ったんですが、理解しました。
　　３、４をわかりましたので飛ばします。５番、基金積立金です。
　　さきの議員の質疑で基金残高が５億9,400万円になっているということでした。これも議案第９号で審議することになるとは思うんですが、介護保険料は8.8％の値上げとなります。こうした５億9,400万円もある基金の活用で、今回も基金を積み立てていますから、基金の活用で今までに値上げを抑制することはできなかったんだろうかというあたりをお聞きします。第５期のときも5,200円を基準額で超えていて、26市の中でも高いほうだったわけですが、またさらに8.8％の値上げ、その前に基金の活用はできなかったのか、そこはどう考えられたのかを伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基金残高の今後の活用については、先ほどの議員にも答弁させていただきましたが、第６期の期間中に一定の取り崩しを見込むことで、保険料上昇を抑制する予定でございます。第６期計画の保険料については別途、先ほどと同じでございますが、御審査をいただくということで御理解いただければと思います。
○24番（大塚恵美子議員）　そうすると、最後の６番も答えられないとおっしゃるかもしれませんが、補正の総括的なところで伺わせていただきます。
　　①はわかりました。②なんですけれども、これもきっと答えられないと言うかもしれないけれども、私は聞きたい。４月の介護保険制度改定により、事業報酬が2.27％の減額となるということが公表されています。そこで、この26年度の補正を踏まえた課題と見解をお聞きすることはできないでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　本補正予算において、近年の実績をもとに保険給付費を精査したところでございまして、27年度以降の見込みにつきましても、近年の実績から推計するものでございますが、27年度は報酬改定も含めて介護保険制度の非常に大きな改正が予定されており、適切に対応していくことが最大の課題だと考えております。26年度までの実績の分析と、他自治体との情報交換や国・都への照会を適宜行いながら、円滑に対応してまいりたいと現状では考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後４時６分休憩

午後４時21分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第37　議案第22号　平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（肥沼茂男議員）　日程第37、議案第22号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。まちづくり部長。
〔まちづくり部長　野崎満君登壇〕
○まちづくり部長（野崎満君）　上程いたしました議案第22号、平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　今回は平成26年度決算見込みに基づく整理補正で、全体では減額補正となっております。
　　恐れ入りますが、予算書２ページをお開きください。
　　歳入歳出予算の補正につきましては、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,076万3,000円を減額し、41億9,743万2,000円とさせていただくものでございます。
　　なお、地方債の補正につきましては、５ページの第２表、地方債補正のとおりでございます。
　　まず、歳入でございますが、10ページ、11ページをお開きください。
　　２款使用料及び手数料ですが、新消費税率を６月分の使用料から適用することで増収と見込んだものの、平成26年４月の消費税率引き上げに伴う消費の冷え込みに加えまして、これまで続いてきた企業や家庭での節水意識の向上、社会情勢の変化により、料金単価が低いランクへの移行が顕著に見られたことから、結果として１億693万2,000円を減額し、18億9,813万8,000円とさせていただきました。
　　次に、12ページ、13ページをお開きください。
　　３款国庫支出金は当初見込んでいた雨水貯留施設設置助成金や空堀川左岸雨水排水工事に充ててきた特定財源でございますが、整理補正により1,761万5,000円の減で3,763万5,000円とさせていただきました。
　　次に、14、15ページをお開きください。
　　４款都支出金ですが、空堀川左岸雨水排水工事に充ててきた特定財源でございますが、整理補正により69万7,000円の減で180万3,000円とさせていただきました。
　　次に、16、17ページをお開きください。
　　７款繰入金でございますが、2,196万4,000円の増で12億8,940万8,000円といたしました。これは使用料収入の大幅な減や流域下水道維持管理負担金の増の影響を受けたためであり、18ページ、19ページにございます８款の前年度繰越金3,415万5,000円を歳入予算に計上し対応したものの、率にして1.73％の増となったものでございます。
　　次に、22、23ページをお開きください。
　　10款市債でございますが、170万円減の９億2,790万円とするものでございます。これは流域下水道建設事業費の減額を受けての流域下水道事業債の減によるものでございます。
　　続きまして、歳出でございます。24、25及び27ページをお開きください。
　　１款総務費でございますが、下水道使用料徴収事務委託料の1,695万7,000円の減、水資源有効活用事業経費の雨水貯留・浸透施設等設置助成金の150万円の減としたものの、公課費、確定申告消費税でございますが、451万5,000円の増、流域下水道維持管理費が3,674万2,000円の増を受け、総務費全体では10億9,514万円を計上するものでございます。
　　次に、28、29ページをお開きください。
　　２款事業費は、全体で7,331万4,000円の減額補正を計上させていただき、事業費全体で２億5,871万9,000円を計上するものでございます。これは公共下水道建設事業費（汚水）のうち主要地方道４号線、所沢街道の拡幅に伴う管渠撤去工事が27年度へ繰り延べになったことによる減に加えて、公共下水道建設事業費（雨水）のガス管等移設に伴う補償料の1,400万円の減など、公共下水道建設事業費が7,147万3,000円の減となったものが主な理由でございます。
　　最後に、30ページ、31ページをお開きください。
　　３款公債費は、前年度債の利率確定などによる借入金利子支払経費の減額により1,282万4,000円を減額し、28億4,307万2,000円とするものでございます。
　　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番（土方桂議員）　議案第22号、平成26年度東京都東村山市下水道事業特別補正予算につきまして、自民党を代表して幾つか質疑させていただきます。
　　１番目として、10ページの使用料ですが、下水道使用料が１億693万2,000円の減額ですが、その減額の要因をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　減理由でございますけれども、平成26年度当初予算編成時の使用料収入の算定に当たりましては、新消費税率を平成26年６月分の下水道使用料から適用することとしたことから、平成25年度比でおよそ4,600万円の増額として20億507万円を計上いたしました。
　　しかしながら、従来から続く生活様式の変化や核家族化の進行、節水機器の普及等に裏づけられた企業や家庭の節水意識の浸透に加えまして、平成26年４月の消費税率改定に伴う消費の冷え込みが、使用水量が多くなれば料金比率が高くなる料金体系を採用している当市下水道使用におきまして、新消費税率適用を受けての使用料の増を超えた減額となり、前年度を大幅に下回る結果に結びついたと考えてございます。
○14番（土方桂議員）　続きまして、国庫支出金でございます。
　　国庫補助金対象事業の空堀川左岸排水工事と雨水貯留・浸透施設が減額されておりますが、その理由をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　まず、空堀川左岸排水工事でございますけれども、浸水対策事業である都市計画道路３・４・27号線の雨水排水経路の確保とともに、スポーツセンター北側や久米川東小学校南側の地域の浸水被害軽減を目的とした空堀川左岸第三排水区（その３）工事は、公益財団法人東京都都市づくり公社へ一括業務委託しており、設計段階における工法の見直しや積算の精査により工事費を低く抑えることができたことから、事業費の減となったものでございます。
　　また、雨水貯留・浸透施設設置助成の減につきましては、前川流域を雨水流域抑制重点地域に指定し、助成率や助成上限額を拡大する施策が平成26年度が最終年度となることから、市民産業まつりにおいて助成制度を説明するチラシの配布や、自治会の定期総会にお邪魔しての制度の説明等を行ったにもかかわらず、昨今の住宅事情等から、当初見込んだ助成件数に達することができず、減額補正としたものでございます。
○14番（土方桂議員）　最後です。維持管理費なんですが、流域下水道維持管理費負担金が3,582万8,000円の増額ですが、主な原因は流水量の増だと思われますが、具体的に要因をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　流域下水道維持管理負担金の増要因といたしましては、土方議員御指摘のとおり、水再生センターへの流入水量の増加によるものでございますけれども、平成26年度におきましては、特に荒川右岸処理区における第１四半期の降水量が例年と比較して多く観測されたことに伴う不明水量の大幅増が要因と考えております。
　　荒川右岸処理区は分流式下水道を採用しており、この終末処理場である清瀬水再生センターへは理論上汚水のみが流入するわけですけれども、実際には汚水マンホール等から雨水の一部が汚水管へ流れ込んでいるためと考えられ、降雨量の増加に比例して不明水量も増加する状況となってございます。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。18番、伊藤真一議員。
○18番（伊藤真一議員）　公明党を代表して、下水道事業特別会計補正予算につきましてお尋ねいたします。
　　土方議員も今聞かれましたけれども、なぜ下水道使用料がかなり減収になってしまったというところからお聞きしたいと思うんですが、消費税の引き上げの影響をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　平成26年度当初予算編成に計上の使用料収入の算定に当たりましては、先ほど申し上げましたけれども、新消費税率を平成26年６月分の下水道使用料から適用するとしたことから、平成25年度比でおよそ4,600万円の増額を見込んだところでございます。
　　しかしながら、平成26年４月から12月までの９カ月の使用料収入はおよそ3,900万円の減となっており、27年１月以降に見込まれる使用料収入を加えますと、平成25年度決算額に対しまして5,000万円を超える減額と見込んでいるところでございます。ここ数年の使用料収入は減少の一途をたどっているとはいえ、今年度の減収額はこれまでのペースを上回っていることから、消費税引き上げの影響もあったのではないかと考えておりますけれども、実は毎月の使用料に相当増減がございますので、今後１月から３月まで、決算後、改めて精査する必要があると考えてございます。
○18番（伊藤真一議員）　消費税が上がったからといって水を使うのを控えましょうというふうに、なかなか家庭ではならないのかなと。例えばプールだとか、水を使った食品の産業だとか、あるいは工業もあると思いますけれども、そういった市内の事業者がかなり景気の影響を受けて使わなかったということが起きれば、消費税の影響というのは出てくるのかなと思うんですけれども、我がまちはどちらかというと住宅都市で、家庭で使っている水がやはり圧倒的に多いのかなという感じがするんです。
　　そこで、需要家別の使用動向をどのように捉えて減収の要因を分析されたのかお聞きしたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　当市の下水道使用料体系は逓増型累進８段階を採用しており、各ランク別水量を前年度と比較いたしますと、まず１段、これはゼロから10立方メートル、それと２段、11から20立方メートル、それと飛んで７段、501から1,000立方メートル、この３階層で増となっております。
　　逆に３段、21から50立方メートル、４段、51から100立方メートル、５段、101から200立方メートル、６段、201から500立方メートル、８段、1,001立方メートル以上の階層で減となっております。特に３段、21から50立方メートルと８段、1,001立方メートル以上の大口使用料の減少が全体の８割以上を占めておりますことから、一般家庭と大口使用者となる企業の節水が使用料収入の減に大きく影響したものと考えてございます。
○18番（伊藤真一議員）　再質疑させていただきますけれども、やはりそれは消費税が上がったから、料金を意識して水を使うのを差し控えようという行動なんでしょうか。それとも、それ以外の要因が考えられるとしたら、どのようなことがありますでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　消費税の影響がどのように直接的に影響したかというのは、決算を待ってみないとわからないところですけれども、家庭と大きな事業者が減になっているということになると、やはり技術革新によって節水機器の開発普及が進んだということも一つの要因かなと考えてございます。
○18番（伊藤真一議員）　節水意識が広がることは決して悪いことじゃないんですけれども、下水道会計の収支のところから見ると、会計的には苦しくなってくるということでございますから、そのあたりは下水道会計事業の考え方というものを、今から10年、20年前に比べて水の使い方が変わってきたということで、考え方を改めていかなければならない部分があるのかなと感じます。
　　下水道使用料というのは、上水道使用料と密接に関係しますよね。下水量メーターというのがあるわけじゃなくて、上水道の使用に準じて下水道の使用が計算されていくのだと思うんです。東村山市には特に工業用とか商業用で大量に水を使用する事業者というのが、他市に比べて果たして多いのか少ないのか。また、当市の下水道会計そのものが景気動向にどのような影響を受けるのか、このあたりにつきましてどのようにお考えでいらっしゃるのか、見解をお聞きしたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　まず、景気動向の関係ですけれども、当然、上水道の水道使用量も水道料金も減っているということは水道局から伺っております。景気動向との関連性につきましては、まず近年の市民税収入と下水道使用料収入との傾向分析を行いましたが、平成23年と25年度は市民税収入及び下水道使用料収入が前年度に比べまして減少しておりますけれども、24年度につきましては、市民税収入は増となったものの、下水道使用料収入は減少しております。
　　また、市民税のうち法人税割と大口使用者の下水道使用料収入との傾向分析におきましても、25年度はともに増となったものの、23年度、24年度では、法人税は増となった一方で、下水道使用料収入は減少という結果になってございます。
　　以上のことから、下水道使用料収入は景気の影響に左右されるものでありながらも、必ずしもその関係はイコールにはならず、経費削減や環境負荷低減のために節水するという意識が利用者の間で定着していることが、近年の下水道使用料収入の減要因にもなっていると考えております。
　　また、当市に水を多く使う事業者が多いか少ないかということでございますけれども、特に他市に比べて多いという状況ではございませんけれども、当市といたしましては、大口利用者の中に病院とか療養所が多く占めている、そういったところが特徴と言えると考えております。
○18番（伊藤真一議員）　次へいきます。公共下水道の建設事業費ですが、空堀川左岸排水工事1,400万円の減額です。この要因についてお答えいただきたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　先ほど土方議員にも答弁申し上げましたが、都市計画道路３・４・27号線の雨水排水経路の確保とともに、スポーツセンター北側や久米川東小学校南側の地域の浸水被害軽減を目的とした空堀川左岸第三排水区（その３）工事におきまして、設計段階における工法の見直しや積算の精査により、工事費を低く抑えることができたためでございます。
　　また、工事に伴いまして実施しましたガス管や水道管等の切り回し工事を、当初見込んでいた延長を抑えることができたことを受けまして、ガス管等移設に伴う補償料につきましても減額になったところでございます。
○18番（伊藤真一議員）　経費の圧縮となったことは大変喜ばしいことだと思います。
　　改めて、この工事の進捗状況、また完成した時点での期待される効果について確認させていただきたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　都市計画道路３・４・27号線整備事業の進捗に合わせまして、平成27年度の完了を目指し、平成19年度より事業を進めてまいりましたが、これまでのところ近隣にお住まいの皆様の御理解、御協力もあり、順調に工事を実施できております。
　　期待される効果につきましては、今年度工事区間の下流に位置する３・４・27号線内の整備が残されており、流末の確保ができていないことから、現時点では流下能力は有さないものの、管渠内部におよそ195立方メートルの水量の貯留が可能となってございます。
　　また、整備後につきましては、空堀川への自然流下能力１時間当たり50ミリメートル対応となるところでございます。
○18番（伊藤真一議員）　この地域の道路冠水でありますとか住宅への浸水につきましては、かねてより地域住民の皆さんから大変強い苦情や要望があったと認識しております。いよいよこれが完成するということで、ぜひ計画どおりに進みますようにお願いしたいと思います。
　　次に、汚水のほうもお尋ねいたします。布設がえ工事に関して4,000万円の減額補正ですけれども、予算を減額する理由と工事の進捗状況もあわせてお尋ねしたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　公共下水道（汚水）布設がえ等業務につきましては、都道関連事業として工事が２件、都市計画道路関連事業として設計が１件、工事が１件で構成されております。
　　久米川駅北口整備事業に伴います汚水管渠布設がえ工事及び都市計画道路３・４・27号線築造に伴う管渠布設工事につきましては、今年度予定した工事を既に終えてございます。
　　また、都市計画道路３・４・５号線築造に伴う管渠布設工事（基本設計）につきましても、３月下旬の業務完了を目指して順調に進捗しているところでございます。
　　しかしながら、所沢街道の全生園付近から東久留米市境までの区間において、東京都が行う歩道設置事業に伴いまして、新設歩道内へ汚水管の布設を行った後、車道に残る既設汚水管の撤去を行う主要地方道４号線拡幅に伴う管渠布設がえ工事につきましては、事業用地取得のおくれから工事が平成27年度へ繰り延べしたことが予算減の要因となってございます。
○18番（伊藤真一議員）　今御説明いただいた場所というのは、たしか決算のときというか、かなり前から繰り延べしているところだったでしょうか、確認させていただきたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　全生園から東久留米市のところですけれども、一部は取得ができておりますけれども、全てトータルとしてまだ取得ができていないという状況で、少しずつ用地取得が進んでいる状況でございます。
○18番（伊藤真一議員）　その先につきましては、また予算でお聞きできればと思います。
　　次に、公債費をお聞きします。長期債利子の減要因を御説明いただきたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　平成25年度債発行額及び借入利率の確定が主な要因であり、発行額が2,470万円下がり、借入利率も低利となったことが減要因でございます。
○18番（伊藤真一議員）　そこがよくわからないんですけれども、平成25年度債の利率が平成25年度中に決まっていないということは、市債を起債してお金を借りるときに利率が決まっていないということを意味しているんでしょうか、確認させていただきたいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後４時46分休憩

午後４時47分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○まちづくり部長（野崎満君）　25年度債につきまして、25年度予算編成時点において、まだ確定ができていないという状況でございます。
○18番（伊藤真一議員）　この長期借り入れなんですけれども、お手元に資料をお持ちだったら教えていただきたいんですが、具体的に元本と利率に関しては御答弁いただけますか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後４時48分休憩

午後４時49分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○まちづくり部長（野崎満君）　25年度債につきましては、公共下水道事業債が5,970万円、流域下水道事業債5,490万円、利率につきましては0.7％から1.4％でございます。
○18番（伊藤真一議員）　最後に、一般会計からの繰入金についてお聞きします。これは先ほど冒頭、減額補正だとおっしゃいましたが、会計の中身を見ると一般会計の繰入金がふえているということで、いわゆる手放しで喜んでいいとは思えない内容かなと感じております。この繰り入れ、増額した結果、総務省が繰り出し基準に定めております基準内繰り入れと基準外繰り入れはどのような値となっていますでしょうか。これは決算委員会のときに私、そういう縦分けがあるようにお聞きしておりましたので、お尋ねするものであります。
○まちづくり部長（野崎満君）　まず、基準内繰り入れにつきましては、当初予算９億7,994万9,000円から補正後額９億8,214万2,000円となり、219万3,000円の増であり、主に分流式下水道等に要する経費、元利償還が増加してございます。
　　また、基準外繰り入れにつきましては、当初予算２億8,749万5,000円から補正後３億726万6,000円となり、1,977万1,000円の増となっており、主に下水道使用料収入の減に伴い、基準外繰り入れとなる汚水分の利子償還金への充当が増加している状況でございます。
○18番（伊藤真一議員）　これは基準外が余り大きくならないように見ていかなきゃいけないポイントかと思うんですけれども、金額的に会計全体を見ると、単純な計算では公債、いわゆる下水道債が、償還が結構急ピッチに進んでいますので、200億円近くある下水道債の残高も見通しでは、予算書にも出ていますけれども、200億円を切るところまで来ていて、単純計算では十四、五年で全ての下水道債の償還が終わってしまうんではないかというような、償還の完了というものが見えてくるのかなという感じがします。
　　しかし、資本費平準化債を発行することで、世代間の投資的経費の公平化も図らなきゃいけないし、老朽化してくる設備への対応もあるので、そんな単純な話ではないとは思うんですが、先ほど冒頭にお話をさせていただきました料金が、大分収入が落ちてきているということ、それから、特別会計ですから、できるだけ一般会計からは高額の繰り入れをしないほうがいいということ、あと下水道債を今後も発行しながら会計の運営をしていかなきゃならないということ、その３つのポイントから見ていったときに、この下水道会計のいわばプライマリーバランスというんですかね、下水道料金の収入で諸払いができていくという形、こういったことに関してはお考えをお持ちでしょうか。将来的な見通しがありましたら、お聞かせいただければと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　残債の償還につきましては、かなりまだ、十数年という期間では償還は終わらないと考えてございます。ただ、残債に対する元利償還の公債費は今後減少してまいりますので、仮に新たな投資をしないで公債費の減を単純に見込んだとすると、下水道使用料で汚水処理経費全てを賄えるのが、恐らく11年か12年後には賄えて、プライマリーバランスといいますか、独立採算がとれるとは見込んでございます。
　　ただし、これから管渠の耐震化ですとか長寿命化という新たな投資も想定されますことから、そういったことを加味しますと、独立採算については先ほど申し上げた年よりも後送りになると考えてございます。
○議長（肥沼茂男議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。21番、山口みよ議員。
○21番（山口みよ議員）　まず、１番の使用料についてはわかりましたので、結構です。それから、２番の総務管理費の１番についてもわかりましたので、結構です。
　　それで、雨水貯留や浸透施設など設置数が、なかなか申請者が少なく予算が余ってしまったということでしたけれども、市として設置数の目標はあるのかお伺いします。あるとすれば、その数をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　今年度の現時点の助成の件数につきましては、１月末で12件となっておりますけれども、50件を目標として予算計上したところでございます。
○21番（山口みよ議員）　その目標に対してどのくらい進んでいるのか、進捗状況をお願いします。これは毎年余っているんですよね。
○まちづくり部長（野崎満君）　平成23年度７月からの実績で申し上げます。23年度７月から23年度中につきましては15件、24年度が14件、25年度が20件、今年度、先ほど申し上げましたが、１月末時点で12件となってございます。
○21番（山口みよ議員）　東村山市内全域で雨水があふれて、大変な状況が市内あちこちで起きているので、そういった全体の中でどう雨水ますをふやしていこうかという、全体の計画というのがこういう数しかないんですか。
○まちづくり部長（野崎満君）　新たに宅造する場合には、雨水浸透施設の設置をお願いして、設置していただいております。ただ、既存の住宅についてお願いしているわけですけれども、その住宅事情、スペースがないとか、そういったこともあって、なかなかお願いしても進まないというのが現状でございます。
○21番（山口みよ議員）　私もあちこち回って歩いていて、それで片方が低いところでは、雨水ますがあっても、すぐにそこにあふれてしまって、それで水がたまって困るという話を聞いて、そのちょっと上の高いところの家に行くと、雨どいの水がそのままコンクリートで流されて、道路に流れていくというお宅があって、この話をしました。雨水ますを設置する補助金の制度があるんですよという話をしても、うちには水がたまらないし、目の前も流れているから問題ないのよねという話なんです。
　　やはり東村山市全体として、こういう雨水対策をどうするかという計画をきちんと立てて、そういう方たちも説得できるような計画が必要じゃないかなと思うんですが、そういう考え方はいかがなんでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　ただいまお話のありました、例えば高いお宅で雨どいからの水があるということであれば、雨どいから水を受ける雨水貯留槽を設けていただくとか、御自分のお宅だけでなくて、周りの方も含めて考えていただく。自分のことだけではなくて周りも考えていただくようなことで御理解いただけると非常にありがたいなと思っております。
○21番（山口みよ議員）　そういう説得というか広めていくのは、啓発というか、そういうのは市の大きな仕事ではないかと思うんですが、その辺はどの程度やっていらっしゃるんですか。
○まちづくり部長（野崎満君）　具体的には産業まつりで啓発させていただきましたり、自治会の総会に出向きまして、こういった制度があるということで御説明を申し上げたり、水道工事店にも御協力いただいてＰＲしていただいている現状でございます。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、矢野穂積議員。
○５番（矢野穂積議員）　草の根市民クラブを代表して幾つか伺います。
　　まず１点目は使用料ですが、予算で計上したのよりはるかに少ない減額計上をせざるを得ない、毎年続いているんだという答弁が先ほどあって、例年同じようなこと言っていますよね。どうですか。
○まちづくり部長（野崎満君）　先ほど来申し上げておりますけれども、企業や家庭の節水意識の向上ですとか節水機器の普及開発、そんなところが要因していると考えてございます。
○５番（矢野穂積議員）　私が言いたいのは、毎年同じことを言うんだったら、発想の前提自体が違うんでしょう。現実に合わせてぴたっと合うように計上したらどうですかということを言っているんです。まずそれを答えて。
○まちづくり部長（野崎満君）　26年度につきましては、消費税の増税ということがございまして、これをどう見込むかというのは大変苦慮したところでございまして、一定増を見込んだわけですけれども、結果としてそれ以上の減額になってしまったということが現状でございまして、確かに当初予算時に正確に見積もることは大切なことだと思いますので、今後より精査をして予算計上させていただきたいと考えております。
○５番（矢野穂積議員）　時間がないから一般質問で続きはやりますが、今の説明は説明にならないですよ。プロとして計上したんでしょう。それで、ことしは消費税が上がったから、予想以上に上がったんですというか、入らなかったんですということを言いたいんだろうけれども、説明になっていないでしょう。その分も当然影響があるということを前提にして計算したんだろうから、だったら、まだなお間違っていたわけでしょう。だから、なお誤差が出ているんだったら、出ないように計上したらどうですかということを言っているんです。
　　それで、さっき意見が出ていたけれども、基本的には借金したのを全部返す、そういう段階がもう少しで来るわけですね。そのときに一体どれだけ使用料収入があって、どれだけ出ていくのか、支出があるのかという問題になりますから、基本的なところ、基礎的なところもきちんと計算できないようじゃ、予算が立てられないのと同じでしょう。それが１点ですよ。
　　本当はこれが一番のメーンじゃなくて、幾つかあるんですが、ここに書いてある中では大事なことから言っていくけれども、多摩湖町２丁目の崖下の問題、地元の人が写してくれたから持ってきたけれども、35ミリのときにこんな状態でしょう。わかりますか、宅部通りの道の周り。
○議長（肥沼茂男議員）　その写真見せてもらっただけで、もう終わりです。（不規則発言あり）
　　ほかに質疑ございませんか。３番、奥谷浩一議員。
○３番（奥谷浩一議員）　大きな１番目で、私も１番目で当初の見込みを大きく下回った理由をお伺いしています。さきの答弁でわかったのは、前年度比4,600万円増を見込んだにもかかわらず、消費税が導入されたことによって、節水機器等の導入が進み、前年比で逆に5,000万円を超える減になってしまったということでした。
　　水道料金も連動していますから、当然水道料金も下がって、それに伴って下水道使用料も下がっているということなんですけれども、先ほど伊藤議員の質疑の中で、３と８のランクの人が約８割を占めるという答弁がございました。
　　21から50立方メートルの人は大体何人家族を予定しているのかということをまずお聞きしたいのと、８ですね、病院とか療養所がそういう企業に当たるということなんですけれども、そこでの節水機器、この辺のところをどう見込んでいるのかお聞きしたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　まず、３段の家族構成の見込みですけれども、通常の一般家庭、お子さんが２人いて４名家庭ぐらいのところを想定してございます。
　　あと、大口利用者につきましては、市内で大口上位10者を見てみますと、そのうち７者が減額になっておりまして、３者につきましては若干増と。トータルといたしますと、全体の７割ぐらいの減影響がこれで出るという状況でございます。
○３番（奥谷浩一議員）　②で聞いていますけれども、使用料の減額を食いとめるような施策としてはどのようなことをお考えかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　使用水量の減から来る使用料金減額をとめる方策といたしましては、まず未接続世帯が659世帯ございますので、そこへの勧奨、あるいは、大きくは人口流入、当市への人口流入増ですとか企業誘致ということが考えられますが、なかなかこれは難しい課題かなと感じてございます。
○３番（奥谷浩一議員）　１つ目の答弁と今の２つ目の答弁で、使用料の減額を食いとめることは、結局、新消費税が入って水道料が上がりますよということで、企業が節水対策だということで売り出したやつが売れているわけですよね。だから、いろいろなところは節水対策でいろいろな機械を入れているし、家庭でも洗濯機、お風呂、あと水洗トイレも水を使わないようになってきているわけです。
　　それを考えずに人口流入しても、結局はその方たちも節水機器を使うわけですから、それには当たらないんじゃないかと。使用料は減額を食いとめられないんじゃないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　技術革新が進んでおりまして、どんどんそういう節水機器も発達してございますので、当面の間はそういったことによる使用料の減はあるかなと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　次、③いきます。一般会計の繰入金がふえて、補正後は12億円以上になっています。繰り入れ限度額というのはあるんですか、お伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　繰入金の限度額につきましての規定はございませんけれども、地方財政法では一般会計等が負担すべき経費、基準内繰り入れと呼んでおりますけれども、以外の経費については、経営に伴って得られる収入をもって充てることとされております。
　　また、当市の第４次東村山市行財政改革大綱第２次実行プログラムでは、下水道事業特別会計の健全化といたしまして、一般会計からの繰入金の歳出総額に占める割合を、平成24年度比で平成27年度末までに５％減との目標を定めているところでございます。
○３番（奥谷浩一議員）　今の答弁で５％減、平成24年度比で、26年度は５％減できそうですかね。
○まちづくり部長（野崎満君）　26年度末におきましては、５％は達成できる見込みではございませんが、目標年次である27年度末に向けては努力をしていきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　大きな２番目、歳出です。①、職員手当が人数の減になって、その分時間外手当がふえていますが、職員の負担がふえていると考えますか、いかがかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　平成26年度におきましては、職員定数の１名減に加えまして、これまでの１係制から２係制へと組織改正を行ったことにより、事務分掌の見直しを行い、それぞれの職員が担当する業務の見直しを行いました。
　　時間外手当につきましては、こうしたことにより増加したことも要因と考えられますけれども、より効率的な事務執行に努めまして、時間外の縮減に努めてまいりたいと考えてございます。
○３番（奥谷浩一議員）　聞きたいのは、人数が減っているから、その分ほかの人の時間外手当がふえて、すごい過重労働になっていないかということなんですよ。やることはもう決まっているわけですけれども、どんどんあると思うんですけれども、人数はこの後どうされるつもりなんでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　職員定数につきましては、例えばまちづくり部で言えば、まちづくり部の中で業務量が増加したところに配置がえをするということはございます。上限が決まっている中で、そのやりくりをしているという状況がございますので、下水道のこの１減に伴って職員に負担がかかっているかどうかということにつきましては、時間外が少しふえているということを見ましても、少し前年度と比較すると負担が大きくなっているんではないかと考えております。
○３番（奥谷浩一議員）　また今度やります。
　　③にいきます。公債費の補正額で一般財源が7,024万6,000円増額して、特定財源が1,867万8,000円の減額になっています。この理由をお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　当初予算におきまして公債費への充当を予定しておりました特定財源が、これは下水道使用料になりますけれども、減額となったために補正させていただいたものでございます。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔発言する者なし〕
○議長（肥沼茂男議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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○議長（肥沼茂男議員）　お諮りいたします。
　　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後５時14分延会