第2回　平成27年2月27日（3月定例会）

平成27年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第２号

１．日　　時　　　平成27年２月27日（金）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　　 ４番　　　朝　　木　　直　　子　　議員
　５番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員　　　　　　　 ６番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員
　７番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　 ８番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員
　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　11番　　　小　　松　　　　　賢　　議員　　　　　　　 12番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　13番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員　　　　　　　 14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　15番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　 16番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　17番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 18番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　19番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　 20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　21番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 22番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　23番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　 24番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 當　間　丈　仁　君

市民部長 原　　　文　雄　君 環境安全部長 東　村　浩　二　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

資源循環部長 間　野　雅　之　君 まちづくり部長 野　崎　　　満　君

経営政策部次長 大　西　岳　宏　君 経営政策部次長 平　岡　和　富　君

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 荒　井　知　子　君 書記 藤　山　俊　輔　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 並　木　義　之　君

書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君

１．議事日程
　第１　施政方針説明についての代表質問


午前10時１分開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　施政方針説明についての代表質問
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、施政方針説明についての代表質問を行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。
　　効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするように御協力お願いいたします。
　　順次、質問を許可いたします。初めに、15番、蜂屋健次議員。
〔15番　蜂屋健次議員登壇〕
○15番（蜂屋健次議員）　３月議会も始まりました。気持ちはいろいろなところに行きそうなんですが、集中してまいりたいと思います。また、今年度、きょうも多くの傍聴の方にお越しいただきました。いつもありがとうございます。見納めにならぬよう頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　平成27年３月定例会に当たり、自民党を代表し、渡部市長の施政方針に対し質問いたします。
　　私たちの念願となっていた、まち・ひと・しごと創生法と改正地域再生法とで成る地方創生法が平成26年11月に成立しました。前者は地方創生の理念を定め、後者は地域の活性化に取り組む自治体に国が一体となって支援するための法です。
　　我が自民党は、これからの新しい時代に向かい、全国の自治体との連携協力をより一層強め、経済や文化、安全・安心のまちづくりなどの好循環を創生していく強い決意であります。我々自民党市議団も安全・安心は東村山の最大の福祉と位置づけて、東村山市に暮らす方々の仕事と生活の調和を図り、結婚、出産、育児に希望を持てる、優しいみずみずしい政治を展開していきたいと考えております。
　　それでは、質問に入ります。
　　まず初めに、昨年の９月議会において来期の出馬表明をされました市長ですが、渡部市政２期８年の総括と３期目にかける意気込みを伺います。
　　次に、市財政の課題について伺います。
　　（１）地方財政計画では、市町村税が0.5％の伸びと見込み、交付税、臨時財政対策債減としております。東村山市では逆に市税が１％の減で、しかも交付税、臨財債も減っているこのような状況の中、市税収入をどのように伸ばすお考えか伺います。
　　（２）予算編成の特徴に財政出動を挙げられていますが、この間、基金を使えという主張がある中、手がたい財政運営を行い、財政調整基金などを充実させてきたからこそ、今回の対応ができたものと評価いたします。しかし、いつまでもというわけにはまいりません。そこで、今後の財政状況を国・都の動きを含めてどう分析して対応していくか伺います。
　　（３）全体の予算半分以上を民生費が占め、10億円以上の増加を続けております。民生費の必要性は認識しておりますが、今後の民生費の伸びとその対策についての考えを伺います。
　　次に、総合計画について伺います。
　　（１）平成27年度は前期基本計画の最終年度ですが、重点的に位置づけ予算配分した事業を伺います。また、完了が困難な事業があれば、その対応策についても伺います。
　　（２）後期計画に向け、どのような事業を位置づけるのか伺います。
　　（３）人口減少が見込まれる中、基本構想における将来人口15万5,000人の到達は難しいと認識しております。基本構想自体を改めて考えることがあるのか伺います。
　　（４）質問に入る前に冒頭で述べました国の地方創生の基本的な考えとして、人や物の地方への移転という考えがあります。都内での人口減少が見られる当市には厳しい状況が予想されますが、地方版総合戦略ではどのような考え方、方針で策定を進めるのか。また、後期基本計画、シティーマーケティングとどう関連づけ作成していくのか伺います。
　　次に、行財政改革について伺います。
　　行財政改革前期基本方針では、職員の給与構造改革など大きな成果を上げられました。後期基本方針ではどのような対策で臨むのか伺います。
　　次に、基本目標１「みんなで支え助け合う健やかにいきいき暮らすまち」についてお伺いいたします。
　　１、待機児童解消に向け、幼稚園も含め、定員拡大に努め努力されている点は評価いたしますが、人口減少傾向、少子化が進む中、待機児童のピークをどのように見込み、今後対処するのか伺います。
　　２、学童クラブの６年生枠までの拡大は、当市のクラブ運営についても大きな影響があると考えます。現状の受け入れ枠拡大が難しい中、設備、人員を含めどのように対応していくのか伺います。
　　３、保育園、学童ともに行革が必要と考えますが、今後の対応策と、方針が決まっているものがあれば伺います。
　　４、高齢化に伴い、認知症や寝たきりなど介護が必要な方も増加することが予想されております。今後の需要をどれくらい見込み、どのように対応していくか伺います。
　　５、全生園の入所者の高齢化を考えると、時間は限られております。人権の森構想をどのように考え進めていくのかお伺いいたします。
　　次に、基本目標２「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」についてお伺いいたします。
　　１、教育総合会議が新たに設定されることになり、教育委員会に市長がかかわり、その権限と責任について明確化されましたが、首長として教育委員会に対しリーダーシップを発揮して、東村山の教育行政が進展することを期待しますが、意気込みをお伺いいたします。
　　２、26年度４校のトイレ改修工事が不調となり、新年度に新たに仕切り直しとなりましたが、来年度の工事契約に向け、どのように改善していくか伺います。
　　３、幼児相談、教育相談が一本化に動き始めました。今後のスケジュールと年齢と支援内容、関係機関との連携についてお伺いいたします。
　　４、公民館は耐震化工事に加え、空調設備改修などが予定されておりますが、経緯をお伺いいたします。また、今後も社会教育法のもとでの施設として運営されるのか伺います。
　　次に、基本目標３「みんなでつくる安全、安心とうるおいを実感できるまち」についてお伺いいたします。
　　１、公共のみどりの植生管理のあり方についてお伺いいたします。昨年９月の緑化審議会からの答申を踏まえ、公共のみどりの植生管理のあり方について、今後、植生管理のガイドラインを作成していくとのことです。
　　私も昨年、緑化審議会の委員として、市内の民有地の雑木林を含め、道路沿いの街路樹や公園、学校の緑など、公共のみどりを幾度も視察し、市内にはその場所によってさまざまな機能を持った貴重な緑が多くあることを改めて認識しました。そして、それらの緑を守るために今後どのような管理が必要か議論を重ねてまいりました。緑化審議会の農工大名誉教授の福嶋会長も、緑の剪定、植生は10年先、50年先を見据えて行わなくてはならないと、幾度も幾度も繰り返し言われております。
　　そこでお伺いいたします。植生管理のガイドラインについてどのようなものを想定しているか、また見解と今後のスケジュールをお伺いいたします。
　　２、相続等で市内の緑が減少するとの声もありますが、対応策についてお伺いいたします。
　　３、ごみの戸別収集と集団資源回収のバランスをどう考えているのか伺います。また、今後の計画についてもお伺いいたします。
　　４、一般廃棄物処理基本計画の見直しについてですが、平成23年度から平成32年まで10年間計画されておりますが、５年目に当たり、ここまでの成果と、それを踏まえてどのようにさらに改善していくのか伺います。
　　５、秋水園の整備状況は、リサイクルセンター管理棟建設工事や秋水園プール管理棟の建てかえも考えますと、秋水園全体の施設については一定の整備が終わることになります。そこで、今後これらの施設が市民にとって安全性や利便性がどのように向上すると考えるのかお伺いいたします。
　　６、公共施設再生には市民との共通認識が必要だと考えますが、どのように周知して理解を広げていくか、また基本計画をもとにしたプランをいつごろ示せるのかお伺いいたします。
　　７、避難所運営連絡会を拡大されている努力は評価いたしますが、有事に機能しなくては意味がありません。日ごろの準備、訓練を行う必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
　　次に、基本目標４「みんなが快適に暮らせる活力と魅力にあふれたまち」についてお伺いいたします。
　　１、空き家対策が新たな課題となる中、活用の仕方として、子育て、地域コミュニティーの場などが考えられておりますが、大胆な発想として企業誘致に活用するなど、税収、雇用増につながる考えはないかお伺いいたします。
　　２、久米川駅北口整備、東村山駅西口整備の停滞が東村山市の活性化の大きな大きな妨げとなっておりますが、我が市の将来を考え、魅力あるまちにするためには、両事業を一日も早く進め完成させるべきと切に願っております。今後の発展についてお伺いいたします。
　　３、３・４・27号線は、予定どおり27年度完了と考えてよいかお伺いいたします。また、沿道の地区計画や用途地域変更の都市計画決定をしていくとのことですが、これまでアンケートや懇談会などでさまざまな意見があったと聞いております。地域の方々の意見をどのように計画案に入れていくのかお伺いいたします。
　　４、３・４・５号線、３・４・11号線の進捗状況及び整備完了見込みをお伺いいたします。
　　５、連続立体交差事業について伺います。昨年11月に東村山駅周辺まちづくり基本計画が策定され、その中で鉄道を横断する新たな東西動線や広域幹線道路の整備、沿道の土地利用と調和した高架下の活用などが上げられ、12月には連続立体交差事業と鉄道付属街路事業の説明会が開催されるなど、いよいよ連立事業の本格スタートの実感が湧いてきております。完成までには長い年月と解決しなければならない課題も多くあると思いますが、魅力と活力のあるまちづくりへ向け、しっかりと事業を進めていただきたいと思い、以下質問いたします。
　　（１）平成29年度に改札を地下の仮設に切りかえるとのことですが、改札や階段はどのあたりに位置を予定されておるのか。派出所、志村けんさんの木もありますが、それら周辺に影響はないのかお伺いいたします。
　　（２）高架化に伴い、人や自転車の通行ルートはどうなるのかお伺いいたします。
　　（３）工事の開始はいつからか。また、鉄道が仮の線にかわる時期と、駅舎が再整備され利用できる時期についてもお伺いいたします。
　　（４）連続立体交差事業は、まちの活性化、飛躍の最後のビッグチャンスです。高架化によってまちの価値をどのように上げるお考えかお伺いいたします。
　　次に、入札についてお伺いいたします。
　　（１）総合評価方式で地域貢献などを取り入れている点は評価いたしますが、さらに今後地元企業が参加しやすく、まちの発展に役立てられるとともに、市内企業が成長することができる施策は考えられないのかお伺いいたします。
　　（２）入札不調が続いていることをどう捉え、改善していく考えかお伺いいたします。
　　最後に、総括して伺います。
　　　連続立体交差事業は、東村山市にとって発展していくための夢のある事業ですが、まちが発展していくためには、人や物流の流れを促進するための道路をつくることがその大きな条件となってまいります。27年度末までに多摩地域における都市計画道路の整備方針に続き、次期整備方針が策定されると伺っております。現状の我が市の都市整備計画道路の整備率はといいますと、近隣の東大和市の67.2％、東久留米市の54.9％と比べても、半分以下の整備率18.8％と、北北建管内においても最も低い整備率となっております。
　　都市計画道路は、まちの発展の大動脈になるだけではなく、火災時の延焼遮断や緊急車両の通行、生活道路への通過車両の流入抑制など、安全・安心なまちづくりには欠くことのできないものであります。莫大な費用を要する事業ではありますが、今後、市の発展のために都市計画道路の整備率の向上に対しての強い意気込みを伺い、質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成27年３月定例会の審議に当たりまして、自由民主党市議団を代表し蜂屋議員より市政運営に関し多くの御質問をいただきましたので、順次、御答弁させていただきます。
　　最初に、私の市政２期目の総括と３期目にかける意気込みについてお答えいたします。
　　早いもので、私が多くの市民の御支援をいただき市長に就任して８年がたとうとしております。昨年９月定例会において３期目へ挑戦する決意を表明させていただいた際にも申し上げましたが、この間さまざまな困難な壁が立ちふさがり、その壁を一つ一つ乗り越えてきたというのが実感でございます。
　　このことは私一人の力で決して成し得ず、私のまちづくりへの思いを共有してくださる大勢の方々に支えられてこそ乗り越えられてきたものと思っております。改めて、この間、御理解と御協力を賜りました議員各位並びに多くの市民の皆様、そして職員の皆さんに深く感謝を申し上げる次第であります。
　　私の２期目の総括ということでございますが、平成19年に私が初めて市長に就任した際、市民の皆さんの参加と協働を得ながら、まちのハード、ソフト両面にわたる新たな魅力や価値を生み出し、このまちで暮らすことでより人生が豊かになる生活充実都市を築いていくこと、そして財政の立て直しを図り、持続可能で自立性の高い自治を確立していくこと、この２つをまちづくりの理念、ビジョンとして掲げ、現在に至るまで私の市政運営において貫いてまいりました。
　　この２期８年間を振り返ってみますと、山積する諸課題に適時取り組みつつ、危機的な財政状況の立て直しを図ってきたことが大きかったと考えております。施政方針説明においても申し上げましたように、平成23年３月の東日本大震災後、小・中学校の耐震化と改修、防災無線のデジタル化、放射能測定の実施、また避難所運営連絡会の立ち上げなど、市民の安全・安心のまちづくりを推進してまいりました。また、「子育てするなら東村山」を目標に、待機児童削減に向け、認可保育所・分園の新設、第２児童クラブの設置などの子育て支援の充実を図ってきたところでございます。
　　まちづくりの分野では、細渕前市長から引き継いだ東村山駅西口の再開発並びに久米川駅北口の整備、都市計画道路３・４・27号線の整備推進、そして長年の課題でありました東村山駅周辺の連続立体交差事業を都に働きかけ、過日着工の運びとなったところであります。
　　さらに、まちを元気にするために、地域産業活性化基金の創設、マルシェ久米川の開催などの市内商工業、農業、観光の振興を推進してまいりました。また、全国初の自治体版株主総会の開催、みんなで進めるまちづくり基本条例の制定など、行政の経営品質の向上、自治力の向上にも鋭意取り組んできたところであります。
　　こうした課題の実現に向け、限られた財源を配分しつつ、危機的だった財政状況を立て直すため、みずからの給与、退職金の削減を初め、職員の給与構造改革の断行、職員数の適正化、事業点検による事務事業の再構築といった行財政改革に取り組み、市債残高を48億円削減するとともに、４億円程度だった財政調整基金を37億円積み増し、基金全体を52億円ふやすなど、合わせて約100億円の財政効果をもたらすことができたところであります。
　　２期８年間は全て思い描いたとおりにできたというわけではありませんが、私が市長に就任するに当たって掲げた市民の皆様のお約束につきましては、おおむね実現することができたものと考えております。
　　これからの当市の市政運営を展望いたしますと、ここで緒についた東村山駅周辺の連続立体交差事業や都市計画道路などの都市インフラの整備と公共施設の再生を着実に推進するとともに、「子育てするなら東村山」を初めとするソフト事業の充実をさらに推進し、都市としてのハード、ソフトの両面にわたる魅力や価値を生み出していくことが必要不可欠であると考えております。
　　加えて、都市マーケティングやシティープロモーション、空き家問題を含めた住環境マネジメントや、国の新たな政策であります、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方版総合戦略などを含めて、ここでまいた新たな政策の種を育て、豊かな実りが得られるよう軌道に乗せていくことが重要でございます。
　　急激な人口減少、高齢化の進展の中で、私たちのまち東村山が将来衰退しゴーストタウンになってしまうのか、それとも全国の地方創生のフロントランナーとして、ひと・まち・みどりが輝くゴールドタウンになるのか、まさに正念場を迎えております。
　　こうした重大な局面において、私はこれまでの市議、市長としての貴重な経験と実績を生かし、今後４年間も市長として全身全霊で直面する諸課題に立ち向かい、ひと・まち・みどりが輝く笑顔あふれる東村山に向かって邁進していく決意でございます。どうか引き続きの御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　　続きまして、市税収入を伸ばすための施策についてお答えいたします。
　　市政運営、施策展開をしていく上で基礎となる市の歳入の根幹である市税収入を伸ばす施策につきましては、調定そのものを伸ばしていく取り組みと収納率を向上させる取り組みの両面において進めていくことが肝要であると考えております。
　　まず、調定面におきましては、社会全体の景気浮揚の影響による個人所得や企業収益の底上げへの期待と、まちのポテンシャル・価値を高める施策を展開していくことにより、法人税や固定資産税等の底上げへの期待を挙げることができると考えております。
　　社会全体の景気浮揚は国の政策によるところが大きいわけでございますが、国において打ち出している成長戦略、いわゆるアベノミクス効果にしましては、有効求人倍率が22年ぶりの高水準となっているほか、名目雇用者報酬では17年ぶりの高い伸びが見られ、企業の経常利益も過去最高水準となっていること、上場企業の自己資本利益率が政権発足時の1.5倍となったこと、倒産件数については24年ぶりに年間１万件を下回ることとなったことなどが挙げられているところでございます。
　　国は、さらにこの景気回復の実感を全国津々浦々まで届けるよう、これまで以上にアベノミクスを推進、展開することとしており、地方創生の大きな流れの中で当市といたしましても、プレミアム商品券等を活用した市内消費の喚起、地域資源を生かした観光振興、農・商・工一体となった東村山ブランドの育成、販路拡大などにより、まちを盛り上げ、人を呼び込み、市内での経済の好循環や市内雇用を生み出し、今後の国全体のマクロ的な景気回復による波及効果と相まって市税の伸びを図っていく考えでございます。
　　次に、当市の価値そのものを高めるまちづくりの推進でございます。都市計画道路を初めとする幹線道路の整備や連続立体交差事業による都市基盤を進め、安全・安心で利便性など都市機能性を高めていくことは、住宅地として、また企業の進出先としても選ばれるまちとしては必要不可欠なことでございます。
　　こうした都市インフラの整備の進捗に応じ、沿道地域の土地利用のあり方につきましても、用途地域などの見直しを図り、機能性の高い商業、業務系用地や良好な住環境の確保など、地区の課題にきめ細やかに対応しつつ、それぞれの立地条件を最大限生かしたまちづくりを推進することを通じ、固定資産税や、企業、事業所の進出、出店による法人税の底上げを図っていく考えであります。
　　次に、収納面でございますが、平成26年12月に策定しました第２次市税等収納率向上基本方針に基づき、継続して収納率の向上に努めてまいる所存でございます。また、新たな取り組みといたしましては、東京都内全62区市町村と東京都で策定しました特別徴収推進プランにのっとった取り組みがございます。これは平成29年度からオール東京で足並みをそろえ、これまで対応していなかった小規模事業者に対しても特別徴収義務者の指定を実施するもので、安定的な財源の確保を進めるものでございます。
　　今後につきましても、市税等収納率向上基本方針でお示ししている、これまで実績を上げてきた施策に継続的に取り組みつつ、また新たな方策にも積極的に対応し、収納率の水準を適切なものにしてまいる所存でございます。
　　続きまして、今後の財政状況についてお答えいたします。
　　国においては、人口減少、超高齢化社会を迎え、直面する人口減少を克服、地方創生という構造的な課題に取り組むため、昨年末に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、今後５カ年の政策目標や施策の基本的方針、具体的な施策をまとめた総合戦略を決定し、これに伴う交付金の創設や地方財政措置など、地方公共団体への支援を打ち出しているところであります。
　　一方で、平成32年度には国と地方を合わせた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを黒字化させるという財政健全化目標の達成に向け、経済財政諮問会議において具体的な計画づくりに着手しているところであり、この計画におきましては、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の３点を柱とすることとされており、歳出面の重点的な取り組みとして地方財政の見直しを挙げております。
　　また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を５年後に控える東京都は、大会の成功と開催によってもたらされる持続的効果、いわゆるレガシーの継承による東京の新たな発展の礎づくりを進めつつも、大会をゴールとせず、世界一の都市を目指す東京の一里塚として位置づけ、長期的な視点で10年先を見た東京都長期ビジョンを策定、公表し、新たなグランドデザインを示しております。
　　これらを踏まえ編成された都の平成27年度予算は、海外経済の下振れなど景気変動によるリスクを踏まえつつ、積極的な政策展開を支える財政基盤の構築に努めたものとされており、将来の財政負担を見据え、都債の計画的な活用や基金残高の確保を目指し、集中的、重点的な政策展開等を図るため、新たに７基金を創設するなど、今後の財政運営の備えを講じたものとなっております。
　　これら国・都動向による当市への影響を分析しますと、地方創生による影響につきましては、東京都下に位置する当市財政への影響は不透明な点もございますが、交付金の活用など積極的に検討してまいりたいと考えております。
　　国による地方財政の見直しにつきましては、経済の好循環を地方に波及させることにより、地方の税収を伸ばし、一般財源を確保することで、地方交付税を減額することを基本としていることから、今後の市税への波及効果が期待されるところではございますが、基準財政需要額と収入額を勘案して決定される地方交付税制度との見合いで考えますと、市の財政規模そのものの増大にはつながらないと考えております。
　　こうした状況の中、当市といたしましては、安定した財政基盤の構築を図りつつ、国・都の動向、全国的に課題となっている人口減少社会の到来も踏まえ、まちづくりによる都市のポテンシャル・価値の向上のほか、その魅力を内外に浸透させるシティープロモーションを進め、選ばれるまち、住みたいまち、住み続けたいまちを築き上げていくための施策を計画的に展開することで、市民満足度を高めていく所存でございます。
　　続きまして、民生費の伸びへの対応についてお答えいたします。
　　民生費の構成割合は、10年ほど前から40％ほどの規模でございましたが、平成24年度からは50％を超え、近年その伸びは顕著なものとなっております。その伸びの主な要因であります扶助費は法令に基づく義務的経費であり、これに適切に対応してまいりますことは、市民の皆様の安全・安心を確保するために必要不可欠であるものと捉えております。また、医療や介護に係る経費につきましては、全国的にも高齢化の進行に伴う増加傾向が見られ、今後もこの傾向は続いていくものと想定しております。
　　こうした状況の中、住民福祉を適切に支えていくためには、第一に規模が増大している要因を的確に分析しながら、効果的な歳出抑制施策を展開していくことが重要な課題となります。主な扶助費につきましては、法令に基づき一定の割合で国・都負担金などの歳入もございますが、その残余につきましては市の一般財源の支出が伴います。こうした点から市政運営総体の中での歳入確保、特に一般財源の確保の取り組みをあわせて進めることで、安定的な事業運営を図っていく必要があるものと考えております。
　　民生費における歳出抑制の取り組みにつきましては、これまでも生活保護受給者、障害者の就労等自立支援、ジェネリック医薬品の利用促進や介護予防など、長期的な取り組みを進めており、今後も継続してまいりますが、さらに健康寿命を延ばすといった視点に基づく予防的な取り組みも重点的に推進していくため、新たな組織編成を行い、これに対応していく所存でございます。
　　一方の市民福祉の基盤となる歳入の確保の取り組みでございますが、国・都の動向など地方財政の今後の見通しを踏まえますと、当市の一般財源は地方交付税制度などの依存財源に左右される側面があり、安定的なものとは言いがたい状況でございますので、先ほど市税収入を伸ばすための取り組みにあったように、市民の皆様が安心して希望を持って暮らせる安全で活力あるまちづくりを推進することにより、まちの価値を高めていくことが重要であると考えております。
　　続きまして、前期基本計画における予算配分についてお答えいたします。
　　第４次総合計画基本計画においては、限りある経営資源を無駄なく最適に活用し、市民満足度の高い行政運営と費用対効果の最大化を達成するため、特に重点的、優先的に推進する事業群をスマイルプロジェクトとして位置づけ、推進してきたところでございます。
　　これまでの予算配分につきましては、このスマイルプロジェクトに位置づけられた事業を着実に推進していくことを基本とするとともに、毎年度ローリング方式によって、将来都市像の実現に向けて必要な新規事業への予算配分を行ってまいりました。
　　この結果、待機児童対策や認可外保育施設や幼稚園に通う保護者の負担軽減を図るなど、「子育てするなら東村山」を実現するための事業や、小・中学校を初めとした公共施設の耐震化や通学中の児童・生徒への安全対策など、市民の命を最優先にした事業、また都市計画道路の整備などの都市基盤づくりについて、重点的かつ継続的に予算配分をしてきたところでございます。
　　これらの事業につきましては、一定の事業効果を生むことができたと認識しているところでございますが、まちづくりに終わりはなく、今後も継続して保育所の待機児童対策、都市基盤づくりなどのニーズに応えていく必要があると考えております。
　　続きまして、後期基本計画に向けどのような事業を位置づけるのかについてお答えいたします。
　　平成28年度をスタートとする第４次総合計画後期基本計画の策定につきましては、「みんなで創る、みんなの東村山」を基本とし、的確な現状分析と将来のまちづくりの意向把握の２つを柱として現在も策定作業を進めているところでございますが、御質問にございます事業の位置づけにつきましては、後期基本計画の策定に合わせ、平成28年度版実施計画の中で具体的な事業をお示しすることになるものと考えております。
　　現段階では前期基本計画期間にスタートし、平成28年度以降も継続的に行う事業といたしましては、連続立体交差事業や久米川駅北口整備事業、本庁舎耐震改修工事などが実施計画に引き続き位置づけられるとともに、今後取り組みが本格化する公共施設再生計画やシティープロモーション、空き家対策に係る取り組みも実施計画事業として位置づけることになるものと想定いたしております。
　　いずれにいたしましても、第４次総合計画後期基本計画において５カ年の方向性を示すとともに、示した方向性を着実に具体的な事業として計画に位置づけていくことが重要と考えております。
　　続きまして、基本構想についてお答えいたします。
　　既に御案内のとおり、第４次総合計画後期基本計画の策定作業の中で人口推計を行った結果、第４次総合計画基本構想にある平成32年度の将来人口15万5,000人に対し、15万2,000人と推計したところでございます。このことにより、基本構想に基づく目指すべき将来都市像やまちづくりの分野ごとの目標である４つの基本目標などの考え方に影響を及ぼすものではないことから、基本構想を改めて見直すことは現在想定しておりません。　
　　引き続き後期基本計画期間においても、将来都市像である「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の実現を目指して市政運営を進めてまいる所存でございます。
　　続きまして、地方版総合戦略策定の方針についてお答えいたします。
　　地方版総合戦略は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案するとともに、地域の実情に沿った地域性のあるものを策定することが求められております。このことから、後期基本計画の策定に当たり進めてきた的確な現状分析や将来のまちづくりの意向把握の内容、さらには地方人口ビジョンの策定に先駆けて実施してきたと言える当市の人口動態分析など、これまで蓄積してきたデータから当市の地方創生に必要な要素を洗い出し、国の総合戦略に位置づけられた基本目標と照らし合わせながら策定してまいりたいと考えております。
　　また、これまで蓄積してきたデータでは足りない部分につきましては、新たな調査などを進めるとともに、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアといった、いわゆる産・官・学・金・労・言などの各関係機関により構成される推進組織からの意見など、新たな視点を盛り込んで策定していく必要があると認識しており、これらの方針で進めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、後期基本計画及びシティープロモーションとの関連でございます。
　　みんなで進めるまちづくり基本条例において、総合計画は最上位計画に位置づけられており、総合計画の趣旨にのっとり地方版総合戦略を策定していくことで関連づけてまいりたいと考えております。
　　シティープロモーションとの関連でございますが、シティープロモーションは、まちの魅力を高めるとともに他市との差別化を図り、それをアピールすることで東村山ファンをふやす取り組みであると言えます。一方、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンに、地方創生においては、それぞれの地方が独自性を生かし、その潜在力を引き出すことにより多様な地域社会をつくり出していくことが基本となるとあります。まさにシティープロモーションの考えと合致するものであり、これらの点を関連づけて策定していく必要があるものと考えているところでございます。
　　続きまして、第４次行財政改革大綱後期基本計画についてお答えいたします。
　　平成28年度から平成32年度までの５年間の行財政改革の取り組み方針の策定作業に本格的に着手いたします。
　　平成23年度以降、前期基本方針に基づき、第１次実行プログラム、第２次実行プログラムに掲げた行財政改革の取り組みを進めてきたところでございます。この間、さまざまな取り組みにより歳出の削減、新たな歳入の確保につなげることができたものと、一定の評価をしているところでございますが、今後の人口減少に伴う税収の減、少子高齢化が進む中での社会保障費の増を見据えれば、行財政改革の手綱を緩めることなく、多角的な視点を持って行財政改革に臨む必要があるものと考えております。
　　人口減少社会に突入した時代においては、人口が右肩上がりに増加した時代に展開したさまざまな行政サービスを継続することが困難になることが想定されます。このことを鑑みれば、今後の行財政改革の方向性としましては、行政サービスの水準と量の適正化に努めていく必要性に迫られることになるものと考えております。
　　その代表的なものが公共施設再生計画の推進であると考えておりますし、同様の考え方に基づき、市民満足度を低下させることなく、よりコストパフォーマンスの高い予算執行を可能とする仕組みづくりを進めるとともに、さらなるアウトソーシングの拡大についても力を入れてまいりたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、引き続き第４次行財政改革大綱で掲げる３つの基本理念、「財政を健全化し、持続可能で安定した自治を築く」「市民参加と協働により自治を構築する」「自治体経営の質を高め、市民満足度の向上を図る」に沿った取り組みを進めてまいる所存でございます。
　　次に、第４次総合計画の基本目標に沿って順次お答えさせていただきます。
　　最初に待機児童への対応についてでございますが、このたび策定いたしました東村山市子ども・子育て支援事業計画におきまして、平成27年度から平成31年度までの幼児期の学校教育・保育のニーズであります量の見込みと、その提供体制であります確保方策について定めさせていただいたところであります。
　　国の待機児童解消加速化プランでは待機児童のピークを平成29年度と見込んでおり、各市町村が策定する事業計画におきましても、平成29年度に待機児童をゼロにすることが求められております。
　　当市におきましても、こうした考えのもと平成29年度に待機児童をゼロにする事業計画としております。これを達成するための取り組みといたしましては、当市の教育・保育施設を最大限活用して対応する。具体的には、認可保育所のみならず、現在の認可外保育施設の一部が新たに創設される地域型保育施設などに移行すること、幼稚園の認定こども園化の促進や幼稚園の預かり保育を一層活用することなどでございます。
　　なお、平成27年４月の待機児童の状況などを踏まえ、事業計画の数字を精査した上で対応していく必要があるものと考えております。
　　続きまして、児童クラブの状況についてお答えいたします。
　　児童クラブにおきましては、平成27年４月施行予定の子ども・子育て支援新制度に基づき、市議会12月定例会において東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を御可決いただき、児童クラブ対象児童として小学６年生まで受け入れることとなりました。
　　この条例と東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドラインにのっとり、今後５カ年に整備の拡充を行うとともに、必要な人員の配置を行ってまいりますが、ふえ続ける需要に対応するためには、一部民間導入を視野に入れざるを得ないと考えているところでございます。
　　平成27年度からスタートします子ども・子育て支援事業計画では、受け入れ体制、つまり量的面もさることながら、質の向上についても同時に目指しているところであり、良質な保育や放課後児童クラブ事業の提供を第一に念頭に置き、対応を図ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、保育園、児童クラブにおける行革の取り組みについてお答えいたします。
　　保育園におきましては、平成27年４月から開始される子ども・子育て支援新制度により待機児童を減らすための保育施設の量的拡大とともに、質の向上も同時に求められております。この新制度の実施のためには、今まで以上に市としても財源が必要となることから、行財政改革は必須のものと考えております。
　　市では平成26年１月に東村山市保育施策の推進に関する基本方針を策定し、公立保育園の果たすべき役割やエリアの考え方を整理してきたところであります。５エリアにそれぞれ拠点となる公立保育園を各１園選定するとともに、拠点となる公立保育園以外の公立保育園については民間移管を行い、将来にわたって持続可能な保育環境の維持向上を図ってまいります。
　　児童クラブにおきましては、子ども・子育て支援事業計画において今後５年間に入所希望者が増加すると見込んでおり、施設の増など新設を計画しているところであります。これに伴って建設費等のイニシャルコストのほか、児童クラブ指導員にあっては施設増に伴う増員や、光熱水費などのランニングコストが増加する見込みであり、これら増加した費用分の負担をどうするかが大きな課題となり、行財政改革の実行は必須であると考えております。
　　児童クラブにおいては、既に児童クラブの運営体制の見直し、借地料の見直し、児童クラブ使用料の徴収率維持向上、児童クラブ使用料の適正化が掲げられており、新制度開始に伴ってより一層の取り組みが必要となると認識しております。
　　しかしながら、子ども・子育て支援施策においては、単なるコストカット一辺倒の行革ではなく、安心・安全などこれまでも求められてきた質をさらに向上させることが施策推進上最も大事な部分であり、質の向上と行財政改革の両立を目指してどのような運営を行えばこれが実現できるのか、検討をさらに進めていくことが重要であると考えているところであります。
　　続きまして、介護の状況についてお答えいたします。
　　現在、市では平成27年度からの高齢者分野の計画である東村山市地域包括ケア推進計画策定の最終段階を迎えておりますが、この計画の策定に当たっては、団塊の世代の方が後期高齢者となる平成37年度を見据えて、現状分析や将来の推計を行っております。
　　今年度、都市マーケティング課を新設し、市の将来人口の推計を行ったところでございますが、その人口推計をもとに、介護保険の被保険者数や要介護・要支援認定者数、また、介護給付などの介護保険のサービスに係る費用の見込みを推計しております。その結果、要介護・要支援認定者数は増加傾向が続くものと見込まれ、特に認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護など、市が指定する地域密着型サービスや在宅生活を支援するサービスの需要が拡大するものと見込んでおります。
　　支援・介護が必要な方に必要なサービスを提供することは当然のことでありますが、その中でもいかに給付の伸びを抑え、持続可能な介護保険制度を確立していくか、そのためにも健康寿命を延ばし、市民の健康をいかに維持改善するかが重要な課題でございます。
　　今回の地域包括ケア推進計画には、高齢分野の計画として初めて計画の総合的な達成状況を図る成果指標を設定いたしましたが、その一つとして中・重度認定率の伸びを抑えていこうという目標を立てさせていただきました。その達成に向けて新たな介護予防事業として、ドリル式の脳トレ教室の実施や地域密着型サービス事業所の整備など、新規事業に取り組んでまいります。
　　続きまして、人権の森構想についてお答えいたします。
　　人権の森構想の推進につきましては、多くの方々の御理解と御尽力を賜り、心より感謝しているところであります。多磨全生園も、かつては1,518名おられた入所者の方々も、現在、平成27年１月31日現在では212名となり、また平均年齢も84.3歳という状況から、一日も早く将来構想が実現することが望まれておりますことは私どもも十分認識しております。
　　その一方で、多磨全生園は入所者の皆様の生活の場であり、入所者の皆様の思いと平穏な日常生活を踏まえた上での実現が何よりも重要なこととなります。
　　人権の森構想につきましては、施政方針説明において触れさせていただきましたように、多磨全生園を知ってもらい、訪れてもらいたいとの入所者の皆様の御意向をもとに、地域住民の方々を初め、市民の皆様、都民の皆様など多くの方々に、多磨全生園の歴史、史跡、建造物、豊かな緑など、全てを後世に残し伝えていきたいという人権の森構想の推進のため普及啓発、支援活動を行っており、今年度におきましては、市内にお住まいの写真家、編集者、デザイナーの方々にお力添えをいただきながら、１年にわたる取材を経て、「いのちの森に暮らす」と題した写真集を制作したところであります。四季折々の風景や入所者のインタビューを交えたポートレートを盛り込み、巻末はハンセン病を理解するための資料として制作させていただいたところであります。
　　この写真集につきましても、人権の森ポスター・ＤＶＤ「ひいらぎとくぬぎ」同様、都内全ての公立小学校及び関係機関に配付させていただき、また国立ハンセン病資料館、市内図書館において所蔵させていただいております。
　　今後も入所者の皆様の思いと生活を最大限尊重しつつ、全力で人権の森構想の支援をさせていただく決意に変わりはございません。また、国を動かすための働きかけといたしましては、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会、超党派の国会議員で構成するハンセン病対策議員懇談会、全国ハンセン病療養所入所者協議会、多磨全生園入所者自治会との連携を一層強く密にしながら、そして私みずからも所在市の市長として、あらゆる機会を通じ、国、国会、東京都へ働きかけてまいる所存でございます。一日も早く人権の森構想が実現するよう、引き続き御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。
　　次に、教育委員会制度についてお答えいたします。
　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、新年度より首長の権限や責任の明確化が図られることとなりましたが、当市では従前より教育委員会と連携して、次世代を担う子供たちが安心して学校生活を送れるよう、教育環境の改善や教育施策に取り組んできたところであります。このたびの改正において引き続き教育委員会は執行機関として維持され、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、子供たちの健全育成や安全・安心な教育環境の整備に努めていただくものでございます。
　　また、今回の改正に伴い、市長部局に総合教育会議を新たに設置し、私と教育委員会が、教育の条件整備など重点的に講じるべき施策や、児童・生徒などの生命の保護など緊急に講じるべき措置などを協議調整するとともに、教育の目標や施策の具体的な方針を定める大綱を策定することとなり、教育委員会と連携をさらに強化しながら、地域、家庭、学校、行政が一体となって、心豊かで健やかな成長を見守るまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
　　続きまして、小学校のトイレ改修工事についてお答えいたします。
　　平成26年度におきまして、小・中学校12校で外壁等改修工事を、また同様に８校でトイレ改修工事の入札をそれぞれ実施したところであります。そのうち、小学校４校のトイレ改修工事につきましては、当初の入札が不調となったことから、改めて都内全域に公募範囲を広げ、再度入札を実施いたしました。
　　しかし、応募者も少なく、入札参加業者とも折り合いがつかなかったことから、再度の不調となり、工事期間の確保や学校への影響を鑑みた中で、やむを得ず工事実施を見送らざるを得ない状況となったところであります。
　　不調につきましては、他市においても同様な状況が散見されており、主な要因としましては、技術者の不足や作業の業種が多いことなどが挙げられ、結果的に価格の乖離が生じたものではないかと考えております。
　　したがいまして、今回の不調を教訓といたしまして、今後実施に際しましては、技術者を確保する上でも、できる限り工事の早期発注に努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、幼児教育、教育相談の一本化の動きについてお答えいたします。
　　幼児相談室と教育相談室の一本化による切れ目のない相談支援体制の整備につきましては、平成27年度に相談受け付け体制、支援事業内容の検討及び個別ケースの引き継ぎを行い、お子さんや保護者の方が困ることのないよう、平成28年度開設に向けて円滑に事業をスタートさせる準備を整えてまいります。また、対象となる年齢をゼロ歳から18歳とし、お子さん本人、その保護者及び支援や指導にかかわる方への相談に応じ、検査の実施、カウンセリングや療育、指導や支援方法の助言などを行ってまいります。
　　連携を行う関係し機関といたしましては、子ども家庭支援センター及び子育て支援課、障害支援課、幼稚園、保育所、小・中学校、高等学校、特別支援学校、児童発達支援施設、児童相談所や医療機関など、お子さんの発達段階に合わせ、さまざまな機関との連携を図ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、中央公民館の耐震化についてお答えいたします。
　　中央公民館の耐震化につきましては、平成27年７月から平成28年２月までのおおむね８カ月間を工事期間とし、期間中は安全に工事を進めるために、全館閉館での対応とさせていただく予定としております。工事終了後におきましては、利用者の皆様に少しでもこれまで以上に快適に御利用いただけるよう、予算の範囲内において、老朽化が著しい空調設備やトイレ及びエレベーターの改修などを初め、ホール舞台並びに座席の改修など、緊急性や改善要望が高く、かつ長期間休館にしなければ施工することができないものを優先に、今回の耐震化工事とあわせて改修をさせていただくものでございます。
　　また、施設運営につきましては、公民館は文化団体、社会教育団体、市民サークルの活動拠点となる施設でありますので、工事完了後も社会教育施設として社会状況の変化や市民ニーズに対応できるよう、生涯学習への支援を行ってまいりたいと考えております。
　　中・長期的には、現在策定中の公共施設再生計画基本計画の考え方に沿って、全ての施設について、施設のあり方や運営のあり方について検討を進めていく必要があるものと考えているところでございます。
　　次に、公共の緑における植生管理のガイドラインについてお答えいたします。
　　時代や社会情勢の変化によって緑が減りつつある中、今ある緑を守り、よりよい緑として残していくために、新たな緑をどのようにつくり、ふやしていくか、今後の緑の大きな課題について取り組むため、公共の緑の植生管理のあり方について緑化審議会へ諮問し、昨年９月に答申として御提言をいただいたところでございます。
　　この答申の中でも市内のさまざまな緑について、その現状と課題について検討していただいておりますが、その内容を踏まえまして、まずは市が管理している緑地・公園や街路樹、公共施設などの公共の緑において、それぞれの立地、構成、樹種を踏まえた目指すべき姿を定め、その目標に向けた管理を行うための指針として植生管理のガイドラインを策定することとし、さらには、この植生管理のガイドラインが、一つ一つの公共の緑において、今後の管理計画や管理手法などを定めたしるべとなり、緑のＰＤＣＡサイクルを展開していくことを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　　特に緑につきましては、多様なかかわり方や考え方がありますことから、それぞれの緑の目指すべき姿を市民の皆様と共有しながら、人と緑が響き合い、緑豊かでうるおいのあるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　なお、スケジュールといたしましては、27年度いっぱいを目途に策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　続きまして、緑の減少への懸念についてお答えいたします。
　　先ほども申し上げましたとおり、時代や社会情勢の変化によって緑が量的に減少していくことは、残念ながら事実でございます。緑の保全は行政だけで担えるものではなく、多くの市民の皆様からの理解を得て、市内の緑を貴重な財産として守り育てていくことが不可欠であると考えております。
　　公共の緑における植生管理のガイドラインを定め、まずは行政がそれぞれの緑に応じた植生管理を計画的に実施していくことによって、市民の緑に対する理解を深め、保全意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。
　　続きまして、ごみの戸別収集と集団資源回収についてお答えいたします
　　昨年10月１日から始まりました、ごみ・資源物の全品目戸別収集につきましては、おかげさまで順調であり、これまで集積所収集しておりました古紙、古着などにつきましても、新聞など重たい資源物を集積所まで運搬するなどの労力が軽減できたと、市民の皆様から喜ばれているところでございます。
　　一方、集団資源回収は、一般廃棄物処理基本計画に掲げる基本方針の一つであります発生抑制、排出抑制、再使用の推進の取り組みとして位置づけており、参加団体数も着実にふえております。
　　また、戸別収集につきましては、ごみ減量・資源化の推進を初め、ごみの分別などのルールのさらなる徹底などが目的であるのに対し、集団資源回収は同じくごみの減量・資源化の推進のほか、地域コミュニティーの活性化という目的があり、それぞれの目的が異なることから、バランスとして考えることはなかなか難しいものであると捉えております。
　　私どもといたしましては、ごみの減量・資源化の推進という点において、いずれの収集も重要な取り組みであると考えており、何よりも新聞などの資源物が、燃やせるごみなどに混入されずに、きちんとルートに乗せ、資源化されていくことを重視しており、資源物総量に影響を及ぼさないよう、さらなる市民の皆様の御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　　今後の計画につきましては、集団資源回収は、東村山市第４次総合計画平成27年度版実施計画において団体の補助金単価の見直しを図るとともに、一般廃棄物処理基本計画におきましては、計画最終年度に当たる平成32年度には参加団体数を150団体とする目標を設定しており、さらなるごみの減量化、資源化の推進と地域における活発な活動の促進を図るとともに、引き続き本事業拡大に努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、一般廃棄物処理基本計画についてお答えいたします。
　　一般廃棄物処理基本計画は、低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現を基本理念として、市民の皆様の御協力をいただき計画を進めてまいりました。この間、集団資源回収への参加団体数や店頭回収実施店舗の増加など、発生抑制、排出抑制、家具などの再利用の推進などの取り組みが実り、おかげさまで当市の１人１日当たりのごみの排出量、またリサイクル率が、平成24年度実績において全国７位という成果につながったものと考えております。これもひとえに、市民の皆様初め各市民団体、事業者の方々の御理解と御協力のたまものと感謝申し上げる次第であります。
　　また、本計画に位置づけ整備を進めてまいりましたリサイクルセンターも竣工し、あわせて収集方法を見直し、大幅な経費の増加を抑えた上で、全品目の戸別収集の実施やペットボトルの処理の分散化など、市民生活に直結するごみ処理の利便性並びに秋水園周辺環境の向上を図ってきたところであります。
　　平成27年度は10年間の基本計画の５年目に当たりますことから、これまでの取り組みを基礎として、意見を頂戴する場の設定やアンケート調査などにより、直接市民の皆様の意向を把握するとともに、廃棄物減量等推進審議会から今後のごみ処理の方向性を含めた御意見をいただくなどしながら、継続するものは着実な歩みとし、さらに一歩進んだ計画に見直してまいりたいと考えております。
　　続きまして、秋水園全体の施設の利便性、安全性の向上についてお答えいたします。
　　リサイクルセンター完成前は、大きな課題として、秋水園周辺にお住まいの方々に対する騒音や臭気、従事者の労働環境の改善、園内動線における安全確保などがございました。特に周辺にお住まいの方々に対しましては、長年騒音や臭気の関係で多大な迷惑をおかけしておりましたが、これらが解決されたことで一歩前進したものと考えております。
　　また、利用者の皆様にとりましては、園内の車両動線が整理されたことで収集車両と交錯することがなくなり、安全性が向上したことに加え、粗大ごみの受け取りエリアが屋内になったことで、雨に濡れることなく持ち込みごみの荷おろしができるようになりました。そして、これに伴うごみ処理手数料についても、出口側の計量棟で乗車したままお支払いいただけるようになり、利便性の向上が図られたことで、利用者の方々からも御好評をいただいております。
　　ことしの７月末に完成予定の管理棟におきましては、これまで２棟に分散し、段差も多いことから、窓口を移動する際に利用者の方々に御不便をおかけしていた事務所も１つにまとまり、バリアフリー化されるなど、市民サービスの向上も図られるものと考えております。
　　これらの施設整備のほか、現在住宅地に隣接する旧粗大ごみ処理施設などの解体撤去工事も行っており、秋水園はより周辺と調和のとれた施設へ生まれ変わるものであり、何より、日々排出される生活ごみを安定的かつ適正に処理を行うに当たっては、秋水園周辺にお住まいの方々の御理解と御協力、並びにごみの分別排出に御理解と御協力をいただいている市民の皆様のお力添えがあってのことと感謝しているところでございます。
　　続きまして、公共施設再生に向けた取り組みについてお答えいたします。
　　今年度は昨年度公表いたしました公共施設再生計画基本計画に基づく取り組みを着実に推進するために、公共施設再生計画基本計画の策定に取り組み、御案内のとおり現在基本計画（案）を取りまとめ、パブリックコメントを募集するとともに、３月１日からは市内５カ所で市民説明会を開催いたします。その後、頂戴いたしました御意見についても検討し、来年度の早い時期に基本計画を公表させていただく予定でございます。
　　当市はこれまで基本方針、基本計画の策定時には、公募市民の方を含めた協議会の設置や市民アンケートの実施、パブリックコメントの募集、市民説明会、市民ワークショップの開催と、市民の皆さんから幅広く御意見を頂戴しながら丁寧に進めてまいりました。
　　今後は基本計画をもとに具体的な施設の再編、再配置を検討する段階に入ってまいりますので、当然、総論賛成、各論反対という御意見も出るものと認識しておりますが、将来世代にツケを回さず、安全・安心な施設に再生し引き継いでいくという基本理念のもと、引き続き市民の皆様と意見交換を行うような場を設け、丁寧に、そして着実に計画を推進してまいります。
　　公共施設再生計画基本計画では、再生に向けた取り組み方策の考え方や中・長期的な施設分類別の方向性、その方向性を踏まえて、いつまでに何をするべきかということを庁内及び関係機関、そして市民の皆様と共有するためのロードマップもお示ししたいと考えており、今後の具体的なモデル事業となるようなプランにつきましては、後期基本計画のスタートとなります平成28年度以降にお示しできるように取り組んでまいりたいと考えております。
　　続きまして、避難所運営連絡会についてお答えいたします。
　　避難所運営連絡会におきましては、各避難所の運営に関する役割や活動など、さまざまな内容についての検討を行うとともに、各地域、各学校の実情に合った運営マニュアルの作成に取り組んでいただいております。避難所運営連絡会の活動はそれで終了するものではなく、そのマニュアルに基づいた訓練を実施し、マニュアルの内容を点検し、必要に応じてマニュアルの更新を行うＰＤＣＡサイクルの活動を基本としております。
　　これまでモデル校として設置されました化成小学校、萩山小学校、青葉小学校の３校におきましても、既に図上訓練、防災・避難訓練などを実施していただいているところであります。今後設置いたします各小・中学校の避難所運営連絡会におきましても、御質問の訓練の実施を初め、モデル校と同様の活動を想定しており、各連絡所の皆様の御理解と御協力をいただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　　次に、空き家対策についてお答えいたします。
　　空き家の活用対策を実施しております先進事例によりますと、起業支援やデイサービスの拠点としての活用例などがございます。空き家を事務所やデイサービスの拠点として活用することにより、事務員、介護士、またそのほか従事する方々の雇用の場となっております。
　　また、以前、議会からも御提案いただきました民間団体などによる空き家の管理代行や管理支援も、団体・個人の雇用増につながっております。空き家の貸し主につきましては家賃収入、管理を代行する団体にとりましては管理委託料、管理を支援する方にとりましては給与収入など、いずれも市民税に若干の増が期待できるものと考えております。
　　いずれにいたしましても、空き家対策の重要な点としては、個人資産を地域で管理したり活用したりする手法は仕組みをつくることが挙げられておりますので、不動産や資産の活用を専門とする民間事業者と連携した相談・仲介などのノウハウを学ぶとともに、御質問、御指摘にありました税収や雇用の増につなげる可能性も視野に入れながら、手法や仕組みの確立など対策を進めてまいります。
　　続きまして、久米川駅北口、東村山駅西口の整備についてお答えいたします。
　　まず、久米川駅北口整備につきましては、施政方針説明でも申し上げましたとおり、改めまして、平成27年度の早期に事業の委託先であります東京都道路整備保全公社にて工事発注し、栄町１丁目交差点の改良工事に着手してまいりたいと考えております。平成27年度は主に横断歩道橋の撤去を行い、平成28年度に残りの道路改良工事や歩道設置工事などを実施し、28年度中の工事完了を目指してまいります。
　　これらにより、久米川駅北口では交通の円滑化が図られ、高齢者などにも配慮したバリアフリー型の安全な歩行空間が確保され、安心して通行できる横断歩道や、車両や歩行者にとっても交差点の見通しが改善されるなど、良好な都市景観が創出されるものと考えております。
　　次に、東村山駅西口整備につきましては、これまで地下駐輪場や駅前広場などが整備されたことで、市民の方々が利用しやすい安全・安心なまちづくりが進んだものと考えております。また、東村山駅西口を含む周辺地域では、事業着手された鉄道連続立体交差事業や、それに伴う鉄道付属街路の整備、さらには周辺の道路整備などによりまして、より安全・安心で魅力ある駅周辺のまちづくりを着実に進められるよう全力を挙げてまいりたいと考えております。
　　続きまして、都市計画道路３・４・27号線についてお答えいたします。
　　都市計画道路３・４・27号線は、スポーツセンター北東付近から野行通りまでの約735メートルの区間において、平成27年度末の完成を目指し、現在、道路築造工事等を進めております。また、沿道の地区計画や用途地域の変更につきましては、これまで土地利用意向アンケートやまちづくり懇談会などを通じ、地域の皆様からいただいた御意見を踏まえ、地区計画の原案では建築物に関するルールを５点盛り込んでおります。
　　その１点目は、今後も良好な住環境が守られるよう用途の制限を定めたこと、２点目は、日当たりのよいまちになるよう高さの最高限度を定めたこと、３点目は、ゆとりある敷地利用を図れるよう敷地面積の最低限度を定めたこと、４点目は、緑豊かな環境になるよう垣または柵の構造の制限を定めたこと、最後の５点目は、きれいな町並みをつくるよう形態または意匠の制限を定めたことでございます。
　　さらに、沿道には商業施設や事務所等が進出して、活気あるまちづくりをしてほしいという御意見などを踏まえ、用途地域などの変更の原案を現在策定している状況でございます。
　　続きまして、３・４・５号線及び３・４・11号線の進捗状況と整備完了見込みについてお答えいたします。
　　まず、都市計画道路３・４・５号線につきましては、関係権利者の御理解をいただき、平成26年度末で用地取得率が約84％になる見込みでございます。今後、用地の取得状況を見ながら順次工事に着手してまいりたいと考えておりますが、現在の状況を鑑みますと、関係機関との協議や残る戸建て住宅の用地交渉に時間を要することが予測されますことから、現在の事業期間である平成27年度末を延伸せざるを得ない状況と考えております。
　　また、東京都におきましては、都市計画道路３・４・11号線の都道226号線から３・４・27号線までの約780メーターにおいて、用地取得や家屋移転などについて関係権利者と個別に交渉しており、用地の取得後、道路工事に着手する予定で、整備完了見込みは平成30年度末と伺っております。また、未着手区間である３・４・27号線から久米川町１丁目の所沢街道までの900メートルの区間におきましては、現在事業化に向けた測量作業を行っており、今後、事業で必要となる用地を確保し、事業認可の手続をとる予定と伺っているところであります。
　　続きまして、連続立体交差事業についてお答えいたします。
　　連続立体交差事業では、高架橋を整備するために、現在の橋上駅舎を撤去する必要があり、今後、東西の駅前広場をつなぐ仮設地下道と仮設地下改札を設置して、駅施設の機能を地下に移すこととなっております。移設後の仮設改札の位置は、現在の橋上駅舎の改札がおおむねそのままの位置で地下に移動するイメージでございます。
　　この仮設地下道へは東西の駅前広場それぞれから利用できる予定となっておりますが、以前より建てかえのお話がございました東口交番は、仮設地下道の整備に伴い、移転していただかなければならない状況となっております。移転先といたしましては、中央公民館西側の本町２丁目第１仲よし広場内の用地を活用する方向で協議を進めているところでございます。
　　また、志村けんさんの木についてでございますが、連続立体交差事業の工事の支障にならないと伺っており、現時点では影響はないものと認識いたしております。
　　続きまして、高架化に伴う人や自転車の通行ルートについてお答えいたします。
　　現在、鉄道を横断できるルートは３つございます。１つ目が踏切でございますが、これは事業中の高架切りかえの段階で全て取り除かれる予定でございます。２つ目が橋上駅舎の東西連絡通路でございますが、こちらにつきましては、事業中仮設地下道が整備され、これまで同様、人の行き来ができる予定となっております。３つ目は国分寺線の跨線橋でございますが、こちらにつきましては、国分寺線の高架切りかえ段階で撤去する予定であり、その時点での通行ルートは現在検討中となっております。
　　いずれにいたしましても、鉄道の高架化とともに鉄道付属街路も整備され、将来においては新たな東西動線を整備していきたいと考えており、現在と比較し、駅周辺の回遊性が高まり、歩行者や自転車が安心かつ安全に通行できるよう、まちづくりを進めてまいります。
　　続きまして、連続立体交差事業の工事の時期についてお答えいたします。
　　工事につきましては、去る１月より駅部で工事ヤードの整備のための準備などが開始されたところでございます。また、鉄道を仮線へ切りかえる時期は、仮線を敷設する用地が確保される必要があるため、現在進めております用地取得などの交渉状況によるところが大きいわけでございますが、説明会では平成30年度までに仮設工事を完了していく工程が示されており、その後、仮線への切りかえが完了するものと理解しております。
　　次に、駅舎の再整備の完了予定でございますが、鉄道の高架化切りかえに応じ、順次高架のホームを利用することとなりますが、完了となりますと仮設地下道が撤去される工事の最終段階になるものと考えております。
　　続きまして、高架化によってまちの価値をどう上げるかということについてお答えいたします。
　　連続立体交差事業による効果には、踏切がなくなることにより交通渋滞が解消し、交通の円滑が図られることと同時に、鉄道や道路のそれぞれの安全性の向上が挙げられます。さらに現在、市で検討を進めております連続立体交差事業とあわせて進めていく周辺のまちづくりにより、沿線地域の一体化や良好な住環境の保全とともに、地域の利便性や防災性が向上してまいります。
　　このように、ハード面のまちづくりにより直接的に市民の皆様の安全・安心が高まるとともに、都市としての価値が高まり、身の丈を伸ばしていく考えでございます。そして、駅周辺の土地利用の活性化を促進させ、魅力ある、活力ある、選ばれるまちを目指してまいりたいと考えております。
　　続きまして、入札についてお答えいたします。
　　初めに、総合評価方式につきましては、企業の技術力のほか、企業の社会性といった観点から、「地域精通度・地域貢献度」として、営業所の所在地や災害時における協力協定の締結の有無などについて、さらに「社会貢献度」として、障害者雇用の取り組みや育児・介護休業制度の状況などについても評価項目としているところでございます。
　　昨今、条件付き一般競争入札及び希望制指名競争入札について、全国的に技術者、技能労働者不足などによります入札の不調がふえている状況でございますが、地元企業につきましては、防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、その役割はますます増大するものと認識いたしております。
　　また、当市におきましては、昨年４月に入札参加者の確保と市内業者の受注機会の拡大の観点から、それぞれの参加資格条件で同種工事の官公庁実績要件の緩和を行うとともに、市内業者に関しては格付範囲を見直し、参加機会の拡充を図っているところでございます。
　　今後につきましては、総合評価方式により契約した建設業者の工事成績評定結果などを分析し、その中でさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、入札の改善策についてお答えいたします。
　　入札不調につきましては、先ほど小学校４校のトイレ改修工事の関係で不調対策についてお話しさせていただきましたが、技術者を確保する上でも、作業の業種が多い工事などにつきましては、できる限り早期の発注に努めてまいりたいと考えております。また、工事の設計に当たっては、最新の基準単価、資材等の実勢価格を適切に反映しているところでございますが、引き続き近隣市や関係団体との情報交換、情報収集などを行い、適正な積算に努めてまいります。
　　技術者、技能労働者不足の問題に関しましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく基本方針では、公共工事の品質確保とその担い手の中・長期的な育成及び確保を促進するための対策を講じる必要があるとされており、当市といたしましてもその対策の一環として、ダンピング受注を防止するため、最低制限価格制度の見直しを図ってまいりたいと考えております。
　　最後に、都市計画道路の整備についてお答えいたします。
　　蜂屋議員御指摘のとおり、東村山駅付近の連続立体交差事業は当市が飛躍するためのビッグチャンスであると私も理解をいたしております。多摩の都市計画道路の平均整備率は御指摘のとおり約57％でありますが、当市は約18％であり、このことは、市民意識調査においても道路事情に対して不満とする回答が多くなっていることにつながっているものと認識しております。
　　現在は、東京都によりまして連続立体交差事業のほか、都市計画道路３・３・８号線、３・４・11号線の整備が進められるなど、当市に東京都の焦点が当たってきております。道路ネットワーク形成は市が単独で進められるものではなく、東京都や近隣自治体とも連携することで大きな効果が生まれますことから、市といたしましてもこれを機にまちの骨格となる都市計画道路の整備を進めていく考えであり、東京都に対しましても最大限の御支援をいただくため、引き続き私も先頭に立って要請活動を進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解、御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げて、私からの答弁を終わらせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、19番、島田久仁議員。
〔19番　島田久仁議員登壇〕
○19番（島田久仁議員）　平成27年３月定例議会に当たり、渡部市長の施政方針並びに市政の諸課題について、公明党を代表して質問いたします。
　　私はこのたび３期12年をもって市議会議員を引退させていただきます。これまで支えていただき、またお世話になりました全ての市役所の皆様、また議員の皆様、事務局の皆様に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。最後の代表質問になりますが、気負わずいつもどおりでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　早速質問に入ります。１点目、27年度予算編成についてです。
　　例年大変な御苦労を伴う予算編成ですが、本年は国の予算編成、越年の影響を受け、例年に増して困難であったと伺います。市長を初め職員の皆様の御尽力に深く感謝いたします。
　　まず、予算概要に後期基本計画を見据えた政策の苗を植える予算とございます。それぞれについて、植えられた苗をどう育て、実りを得るのか、政策の広がりをどのように描いているのか伺います。
　　次に、国の平成26年度補正予算による地域消費喚起・生活支援型地方創生交付金についてですが、既に各地ではプレミアム商品券の発行が決定し、それに伴って子育て世帯や多子世帯、高齢者世帯、低所得世帯の割引販売など、消費喚起と生活支援を組み合わせた取り組みが報道されているところです。この交付金の当市における活用について考え方を伺います。
　　２点目に、第４次総合計画後期基本計画策定についてです。
　　まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の閣議決定により、地方版総合戦略の策定とも歩調を合わせ、地方創生の観点も踏まえた施策を明らかにする必要があると施政方針で述べられております。
　　まず、東村山市における地方創生とはどうあるべきなのか、市長の御見解を伺います。学生時代、経済学の授業で、家庭とは物財の消費の場だけではなく、生命再生産の場である。それは家庭が、働く人があすへの活力を養う場であるとともに、新しい命を生み育む場だからであると学んだのを思い出しました。40年を経て、これまで家庭内で行われていた育児、保育や介護を社会、地域で支えることが当たり前となった今、まさに地域こそがその生命再生産の場ではないかと思います。
　　そう考えると、人間にとって最も大切な生命の再生産をするという視点で、当市が徹底して住宅都市として生活充実都市を目指すことは、地味ではありますが、東村山市の地方創生の根本であると考えるところです。今回の代表質問は、全体にその観点から伺わせていただくものです。
　　次に、地方版総合戦略の策定は、27年度の後期基本計画の策定にどのように影響し、プロセスに変更はあるのでしょうか。
　　次に、政府は地方版総合戦略の作成への議論に当たって、産・官・学に加え、地域の実情を詳しく知る金・労・言や住民の代表を巻き込むことが重要と言っています。住民の代表としてこれまで声を聞くことが少なかった、将来を決するキージェネレーションと言われる出産適齢期である20代、30代の女性たちを巻き込む工夫をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
　　次に、長期ビジョンを立てるに当たって、少子高齢人口減少だけではなく、地方自治体を取り巻くさまざまな厳しい状況が考えられます。私が議員として在籍したこの12年間だけでも、三位一体改革など国の動向の変化、東日本大震災に代表される自然災害、リーマンショックなどの国際的な経済危機、新型インフルエンザなどの生存にかかわる危機と、想定外の要素が多々ありました。こうしたあらゆる困難を乗り越えて、健全で魅力的な住宅都市として生き残るために必要な理念をどのようにお考えでしょうか。
　　その一つに、多様性の尊重並びに確保があると考えます。先日、渋谷区が、同性のカップルを結婚に相当すると認める条例案を発表して話題になりました。渋谷区だからできたことかもしれませんが、多様な家族のあり方を認める区の強烈なメッセージを発信されたんだなと思いました。都市の経営理念として、この多様性を意味するダイバーシティーを掲げることについての御見解を伺います。
　　３点目です。第４次行革大綱後期基本方針の策定についてです。
　　まず、27年度は第４次行革大綱前期基本方針の最終年度に当たり、28年度からスタートする後期基本方針策定に着手とございます。26年10月に第４次行革大綱前期基本方針中間報告が出されております。これを踏まえて、後期基本方針の柱と具体的プログラムについて何が想定されるのかお考えを伺います。
　　次に、前期基本方針では、その中間報告の中ではワンストップサービス機能の検討として、他自治体の事例等の研究、課題等の整理が上げられていますが、検討の結果とそれを次にどうつなげていくのかを伺います。
　　次に、市税等収納向上の取り組みについて、第２次市税等収納率向上基本方針に、コンビニ納税の導入による利便性の向上で、日曜納税窓口の利用者が平成22年に比べ25年では70％減ったとの報告がされています。そのほかにコンビニ納税について検証されていれば伺います。また、クレジット納税について、国民年金や都税などでの実施が始まっていますが、納税者へのメリットと実施への課題、今後の我が市における政策優先度などについてお考えを伺います。
　　４点目、27年度の組織・定数についてです。
　　まず、高齢介護課と健康課の再編について、それぞれの狙いを伺います。
　　次に、関連してマイナンバー制度導入準備について伺います。庁内の準備体制、職員への研修、実施までのスケジュールはいかがでしょうか。マイナンバー制度について正しく理解していただくことが大切ですが、市民への周知の工夫はどのようにされますでしょうか。また、マイナンバー導入を住民サービス向上に今後どうつなげていくのでしょうか。
　　５点目です。子育て支援について伺います。
　　まず、東村山市子ども・子育て支援事業計画で予測、見込まれました１号認定、２号認定、３号認定、児童クラブの見込み量と現時点での実数値との差はどのように出ているのでしょうか。差が大きい場合の緊急対策などは考えられるのか伺います。
　　次に、幼稚園の認定こども園化の促進や幼稚園預かり保育を一層活用するとございます。幼稚園の認定こども園化の課題について、市としてどのようなアクションを起こしていくのでしょうか。
　　次に、幼稚園預かり保育の活用について、３季休業中の実施や早朝、夕方の時間延長について、実態はどうなのか伺います。
　　また、小平市で実施している幼稚園アットホーム事業は、月曜から金曜まで１日ほぼ11時間、３季休業中も保育園同様にお子さんを幼稚園で預かる事業で、保育料は通常の保育料プラス１万円です。さらには、幼稚園アットホーム事業を利用する家庭は、私立幼稚園の入園金の支払いを幼稚園の補助金交付の時期まで延ばすことが可能というものです。これは大変合理的であり、待機児解消にも有効と考えますが、東村山市としての御見解を伺います。
　　次は、新規事業となる利用者支援事業ですが、子育てに関する総合相談窓口について、事業コンセプト、期待される効果、相談体制を伺います。また、横浜市の保育コンシェルジュのように事業の内容を想像しやすいネーミングを期待しますが、いかがでしょうか。
　　次に、母子保健計画の策定について伺います。国も強く打ち出している施策として、妊娠出産から子育てまで切れ目ない支援、また産後ケアとして母子ともに支える体制の整備が求められています。具体的な施策としては、先進自治体である世田谷区、浦安市、高浜市などで、日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターが実施されています。フィンランドでは子供、家族のための切れ目ない支援体制、いわゆる「ネウボラ」という名前だそうですが、地域の拠点として整備されています。
　　先日の衆議院代表質問でも公明党の井上幹事長が、我が国においても妊娠から子育て期までの包括的な支援として、日本版ネウボラである子育て世代包括支援センターを全国展開すべきと主張しました。これに対して安倍総理大臣は、全国に整備していくとの考えを示されました。子育て包括支援センターは、公明党が提案する、人に焦点を当てた地方創生５分野の一つでもあります。当市での取り組みを考えた場合、必要性をどう考えるのか、課題は何か伺います。
　　６点目です。高齢者施策について伺います。
　　まず、東村山市第６期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を東村山市地域包括ケア推進計画として、団塊の世代が後期高齢期を迎える10年後を見据えて、地域包括ケアシステムの構築、推進を図ることになりました。10年後の居宅系介護給付と施設系介護給付のあるべき割合をどう予測されますか。当市がそのために最も力を入れて整備すべきサービスは何かお考えを伺います。
　　次に、認知症対策について、国は平成30年までに初期集中支援チームを全市町村に整備するとしています。都では、27年から地域連携型の認知症疾患医療センターを区市町村に設置するための公募を開始するとしています。東村山市内への初期集中支援チーム整備についての現状と見通しを伺います。また、早期整備を目指して市ができることは何なのか伺います。
　　次に、地域支援事業について伺います。計画では、介護予防事業の現状を踏まえ、介護予防・日常生活支援総合事業への移行までは、健康課、市民スポーツ課と連携し、健康増進施策からの流れをくんだ介護予防施策を展開するとしています。これらを介護予防サービス利用者の観点から移行前後に違いがあるのかないのか、安心と希望を持てる御説明をお願いいたします。
　　最後に、介護予防事業について、必要とする一人でも多くの高齢者が参加できる工夫や魅力あるメニューが求められますが、先進自治体の研究などから今後の展開についてお考えを伺います。
　　７点目に、防犯カメラの設置に向けた取り組みについてです。
　　何の落ち度もない子供や女性を狙った悪質な犯行が続発し、防犯カメラによる犯人逮捕や、また犯罪抑止への期待が高まっています。一方、肖像権やプライバシー保護などへの配慮も重要となります。我が党の石橋議員を初め、議会でも必要性を取り上げてきたことに一定の対応がされることを評価するものです。条例や規則の整備に関して、実際の運用までのタイムスケジュールを伺います。
　　次に、通学路への防犯カメラ設置について、全体計画、設置場所の選定に関してプロセスや基準など、事業実施の詳細を伺います。
　　８点目、男女共同参画施策についてです。
　　まず、「東村山市第２次男女共同参画基本計画進捗状況年次報告及び審議会の提言（平成25年実績）」という冊子には、防災面では男女共同参画社会の視点に立った防災システムづくり、特にその基本方針、役割分担において女性の視点に立った配慮や女性の知恵や活力を生かす点では、いまだ不十分との記述があります。
　　先日、萩山町防災隣組の取り組みとして、電通大の山本佳世子准教授による女性の視点を考慮した地域防災活動の工夫についての学習会がありました。防災に熱心な男性、女性ともの参加を得て、大変有意義な時間となりました。そこで、当市の女性の視点に立った防災システムづくりの今後について伺います。
　　次に、学習会の折に男性の参加者から、避難所運営委員会などで、もっと女性は積極的に発言すべきとの意見がありました。そうした環境を整える意味からも、女性防災リーダーを市で育成すべきと考えますが、御見解を伺います。また、その際、子育て世代の参加を促す保育つき研修などの配慮も欠かせませんが、いかがでしょうか。
　　次に、仕事と生活のバランスと訳されているワークライフバランスの推進について伺います。庁内だけでなく市全体の意識づけとして、各事業者へのアンケート調査や、それに基づきすぐれた取り組みをする事業者への表彰などは考えられないでしょうか。
　　９点目です。空き家対策について。
　　空き家等対策の推進に関する特別措置法を受け、子育て世代の誘導策などを視野に、所有者へのアンケート調査や地域の実態把握、庁内検討会や先進市への視察など、研究・検討を進めるとのことです。26年から空き家に対する苦情の窓口が一本化したことは評価するものですが、空き家の活用などの将来的な課題とともに、喫緊の課題として、現在空き家の不適正管理に悩まされている近隣住民への迅速な対応についてどのように進めていかれるのか伺います。
　　10点目です。都市計画道路３・４・27号線整備事業と沿道の土地利用について。
　　地権者の御協力に感謝申し上げるとともに、一日も早い供用開始を期待するものです。この間、アンケート調査や懇談会、まちづくりニュースの配布、説明会の開催などで丁寧に進められていると思いますが、沿線住民の方の御意見にはどのようなものが多かったのでしょうか。
　　そして、３・４・27号線は自転車レーンも設置される予定で、まちのメーンストリートとして個性ある展開が期待されます。高齢化人口減少対策としてのスマートウェルネスシティーの考え方を取り入れ、歩くことが楽しくなる、誰もがつい歩いてしまうような町並みを目指すことを提案しますが、お考えを伺います。
　　11点目、総合評価方式による入札の試行実施について伺います。
　　議会でも議論があり、また行革プログラムにも位置づけていることからの試行実施ですが、27年度試行予定の事業について何なのか伺います。また、価格以外の要素としての項目の選定について、どこでどのような議論があったのか伺います。
　　先ほど一部お答えがあったようですが、例えば当市の独自性を出すために、事業の内容によっては、男女共同参画の視点でワークライフバランスへの取り組みの評価などを加える検討はできないでしょうか。
　　教育委員会関連について、12点目、学力向上について伺います。
　　「きょういく東村山」71号には、26年４月に実施されました全国学力・学習状況調査の結果分析が掲載されております。東京都、全国との比較はありますが、当市で行っている東村山版算数基礎学力ドリルなどの施策に関連づけた分析はされているのでしょうか、伺います。
　　また、過去に一部の学校で行っていた中学校土曜スクールについては、英検合格などで効果を上げておられ、全校への拡大が期待されていましたが、小学校での基礎学力向上にシフトされました。今後、土曜スクールの再開、拡大は考えられないのか伺います。
　　最後です。13点目、切れ目ない一貫した相談支援体制について伺います。
　　ゼロ歳から18歳までのお子さんの育ちや心理、発達のさらなる支援の連続性を確保し、保護者の願いに寄り添う相談体制を整備していくために、幼児相談室と教育相談室の機能を統一した窓口の開設を目指し、27年度から準備に入るとのことです。議会でも長い間議論され求めてきた方向に前進すると考えます。将来的に教育分野だけでなく、障害支援や就労支援、療育までを視野に入れた発達支援センターを目指しての第一歩と捉えてよいのかどうか伺います。
　　特別支援教育に関して、これまで何回か質問させていただいた、通常の教科書では読むことの困難な児童・生徒のためのマルチメディアＤＡＩＳＹ教科書の使用について、タブレット端末の導入も含め、ガイドラインの作成や教員の研修など、教育委員会としての一日も早い対応を求めますが、お考えを伺います。
　　以上で質問を終わります。
　　歴史学者アーノルド・トインビーは、歴史とは文明間の挑戦と応戦の繰り返しであり、この繰り返しの中で文明は発達してきたと洞察しています。現在の私たちの置かれた状況は、高度に発達した医療や科学技術のおかげで世界一の長寿を手にしましたが、その結果、少子超高齢人口減少社会という歴史の挑戦を受け、これにどのように知恵を絞って応戦していくのか、人類の歴史上いまだかつてなかった難題に直面しているとも言えます。しかし、この難題への応戦の中で、さらに充実した未来を創出する可能性も大いにあります。また、東村山市の未来がそうしたものであってほしいと念願するものです。
　　また、最後の最後に、４月の統一地方選に挑戦されます渡部市長を初め、ともに議会改革に汗を流した現職の皆さんが再び議場に戻ってこられることを心からお祈り申し上げて、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午前11時58分休憩

午後１時10分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　島田久仁議員の質問で終わりましたので、御答弁をお願いいたします。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　島田議員より、公明党を代表し市政運営に関し多くの御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。
　　最初に、平成27年度予算編成に当たり、編成方針に当たる「新たな政策の苗を植える予算」につきましてお答えいたします。
　　本年度は、去る10月に記念式典を開催させていただき、３万6,000人という多くの市民の皆様に、この佳節をともにお祝いしていただくことができました。この節目を迎えまして、今後は次なる100周年を見据えて市政運営を行い、次の時代に向けてその歩みを着実に進めるため、平成27年度につきましては「新たな政策の苗を植える予算」をその方針として、実施計画に掲げました主要な事業を中心に予算編成を行ってきたところでございます。
　　主な事業につきまして、その内容と今後の展開などについて御答弁いたします。
　　まず、都市マーケティングの推進でございます。御案内のとおり、多摩地区では人口の増加傾向に陰りが見え始めており、さまざまな社会資源の有効活用が不可欠な状況にございます。人口減少社会を見据えた政策として、いかに資源の有効活用を図るか、まちの魅力を発信していくかといったシティープロモーションの視点から、当市の状況を分析しながらその方針を策定してまいります。
　　次に、栄町地区認可保育所の整備でございます。こちらは、認証保育所から認可保育所への移行を政策的に誘導するための施策でございまして、園舎整備に対する補助を行うことにより、平成28年度以降の保育所定員の拡大を図り、「子育てするなら東村山」をさらに推進できるものと考えているところでございます。
　　次に、連続立体交差事業の推進及び鉄道付属街路の整備でございます。こちらは東村山駅周辺まちづくりの基盤となるもので、交通の円滑化や渋滞解消、にぎわいの創出など、経済・観光などへの好影響までを見据え、都市のポテンシャル、価値を向上させるために継続して実施してまいりたいと考えております。
　　これまでも、まちづくり基本構想策定から市民の皆様と対話を続けてまいりましたが、今後も、高架下や北西部の観光資源の活用などについては協働の視点が不可欠なものであり、みんなで進めるまちづくりの結果として市への愛着をさらに深めていただく、そのような実りにつきましても期待しているところでございます。
　　次に、地域公共交通の充実でございます。こちらは、コミュニティバスにつきましては、新規路線の実証運行と運行改善の検討を進めるものでございまして、市民の皆様のニーズに応えながら、持続可能な公共交通システムを築くための施策と考えており、市民の皆様との協力関係を大事にしながら進めてまいります。
　　次に、公共の緑の植生管理ガイドラインの策定でございます。第４次総合計画基本構想における将来都市像としても位置づけられている重要な社会資源であります「みどり」については、目指すべき姿やそれに向けた管理の方針を定め、緑豊かな都市環境を守り育てながら、次世代へ確実に受け継いでいくための基本的な考え方を検討するもので、市民の皆様に潤いを実感していただけるよう努めていくものでございます。
　　いずれの施策につきましても、後期基本計画を見据え、将来都市像を実現させるための重要な施策となるもので、ここで植えられた苗につきましては、市民の皆様とともにこれを育てていくことで、成熟した都市形成を心がけてまいりたいと考えているところでございます。
　　続きまして、国の平成26年度補正予算である地域住民生活等緊急支援のための交付金の活用についてでございます。本交付金につきましては、物価動向や消費に関する地域の実情に配慮しつつ、地域における消費の喚起など、景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をすること、及び仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて、地方の活性化を促していくことを目的としております。
　　具体的には、回復のおくれる地方の消費喚起や生活支援を目的とした消費喚起・生活支援型交付金事業、及び「しごと」と「ひと」の好循環の確立を目的とした地方創生先行型交付金事業の２つの交付金事業で構成されておりまして、プレミアムつき商品券の発行や地方版総合戦略の策定など、当市における地方創生に資するような活用方法を現在検討しているところでございます。
　　次に、地方創生関係についてお答えいたします。
　　まず、東村山市における地方創生とはどうあるべきかということでございますが、東村山市にお住まいのお一人お一人が安全と安心を享受し、このまちに暮らすことで、より豊かに人生を歩むことができるまちを目指すとともに、温かな笑顔に満ちあふれ、喜びや誇り、そしてあすへの希望が次代へつながる、元気で活力あるまちを形成することではないかと考えております。
　　東村山市のポテンシャルを高めるため、東村山のよさをさらに磨き上げ、東村山市ならではの独自性を生かして他市との差別化を図ること、そして今後の人口減少社会を迎えるに当たり、若い世代の方々が東村山市に住みたいと思っていただけるような取り組みを進めることが、東村山市の創生には重要な視点であると考えております。若い世代を初め、多くの方がふるさと東村山を実感できる、そのようなまちの実現が東村山市における地方創生のあるべき姿ではないかと認識いたしております。
　　続きまして、後期基本計画の策定への影響についてでございますが、施策の方向性を示す後期基本計画の策定に大きな影響は及ぼさないものと考えております。
　　地方版総合戦略の策定におきましては、客観的な分析に基づき地域の課題を把握し、地域の実情に沿った地方創生に係る施策等を位置づけることになりますが、これまで後期基本計画の策定作業におきましても、的確な現状分析と将来のまちづくりの意向把握を丁寧に行ってきており、これら２つの計画における方向性に大きなそごが生じることはないものと考えております。また、みんなで進めるまちづくり基本条例におきまして総合計画は最上位計画に位置づけられておりまして、総合計画の趣旨にのっとり地方版総合戦略を策定していく必要があると考えております。
　　しかし、産・官・学・金・労・言などの各関係機関により構成される、いわゆる推進組織の議論などから新たな視点が見出されることも考えられ、その場合は柔軟に対応していくことになると考えております。
　　なお、具体的な取り組みであります事業レベルにおきましては、地方創生に寄与する取り組みの着実な推進を目指し、実施計画への位置づけが想定されるところでございます。
　　続きまして、地方版総合戦略策定に当たり、いわゆる推進組織に若い女性を巻き込む工夫についてお答えいたします。
　　当市では20代、30代の若い世代において転出超過傾向にあるとともに、出生率が減少しているといった現状にあることから、これまで以上に少子化が進むことが危惧され、将来的にはさらなる人口減少になることも考えられます。将来にわたり活力ある東村山を目指すためには、若い世代に住んでいただくことが重要であり、そういう視点からしてみますと、20代、30代の女性の意見をお聞きする機会を設けることは非常に重要であると考えております。
　　また、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標におきまして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえると位置づけられていることからも、20代、30代の女性に限らず、子育て世代にある方など、若い世代の方も推進組織のメンバーになっていただけるような検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　続きまして、魅力的な住宅都市として生き残るために必要な理念についてでございますが、人口減少社会を見据えた中では、東村山市の創生が大きな理念であると考えております。東村山市の創生は立ちおくれている都市基盤整備を鋭意推進することに始まり、さまざまな施策の総体で市民ニーズに応えていくことで図れるものと考えておりますが、一方で、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の基本理念にありますように、市民と市民、市民と市がお互いにつながり、支え合いながら安心で希望ある自立した地域社会をつくる。このことが東村山市の創生の鍵になる部分であると考えております。
　　続きまして、都市経営理念としてダイバーシティーを掲げることについてでございます。第４次総合計画に掲げられました将来都市像「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」には３つのビジョンが示されており、その１つには、一つ一つの音が独立し合いながらも出会い重なり響き合うことですばらしいハーモニーを生み出すように、多様な市民が生き生きと個性を発揮しながら、社会的に孤立することなくお互いにつながり支え合うことで新たなものを生み出す、協働・共和のまちを目指すとされております。
　　また、まちづくりの基本姿勢にあります「人と人が支えあう協働のまちづくり」がうたわれております。これは、多様化する地域課題の解決に当たっては、行政と個人、自治会、市民活動団体及び事業者などがお互いに情報を共有しながら協働のまちづくりを進め、人と人がつながり、それぞれが責任と役割を認識しながら支え合うまちの実現を目指すとともに、次の世代に自信を持って引き継げる地域社会の確立を進めてまいることから、多様性の尊重、つまりダイバーシティーの理念は既に包含されているものと考えておりますが、先ほどもありましたように、これまで市政や地域とのかかわりが少なかった20代、30代の方々が、より市政や地域に目を向け、まちづくりに積極的に参加いただけるようにするなど、ダイバーシティーの考え方を各種の施策の中で展開してまいりたいと考えております。
　　次に、第４次行財政改革大綱後期基本方針の柱と具体的なプログラムについてお答えいたします。先ほど蜂屋議員にも御答弁したとおりでございますが、人口減少社会に突入した時代におきましては、人口が右肩上がりに増加した時代に展開した、さまざまな行政サービスを継続することが困難になることが想定されるところでございます。
　　このことを鑑みれば、今後の行財政改革の方向性としては、行政サービスの水準と量の適正化に努めていく必要に迫られることになると考えております。その代表的なものが公共施設再生計画の推進でございます。よりコストパフォーマンスの高い予算執行を可能とする仕組みづくりや、さらなるアウトソーシングの拡大につきましても力を入れなければならないものと考えているところでございます。引き続き、第４次行財政改革大綱で掲げる基本理念に沿った取り組みを進めてまいる所存でございます。
　　続きまして、ワンストップサービスの検討についてでございますが、第４次行財政改革大綱第２次実行プログラムにおいてワンストップサービス機能の検討を位置づけ、現在も引き続き検討を進めているところでございます。
　　現在、本庁舎における総合窓口の創設を導入可能な方法の一つとして、検討を進めているところでございます。かねてより、市民サービスの向上を主眼においた検討を進めてきた経過もございますが、現在は、限られた職員体制の中で、重複する業務の効率化による最適な人員配置により、新たな行政課題に対応する人員の創出などの視点も含め、より行革の視点にウエートを置いた検討を進めているところであります。
　　さらに、マイナンバー制度の導入による業務の効率化なども見据えるなど、まだ結果をお示しするには時間を要するものと判断いたしておりますが、市民サービスの向上とともに、市の職員側にも効率的なワンストップサービスのあり方について引き続き検討を進めてまいる所存でございます。
　　次に、市税等収納率向上の取り組みについてお答えいたします。
　　まず、コンビニエンスストア収納でございますが、納税機会の拡大の取り組みとして平成23年度の軽自動車税から順次導入を進めており、当初の予想を上回る利用者がございました。この一方で、日曜納税窓口を利用され納付される納税者が減少していることから、納税機会の拡大が図られ、利便性の向上につながり、コンビニ収納導入の効果があったものと判断をいたしております。
　　その他の検証とのことでございますが、今年度の国民健康保険税への導入をもって市税全ての税目においてコンビニ収納の整備が終了したことから、第２次市税等収納率向上基本方針にもお示ししておりますが、次年度以降、さらなる検証作業を行ってまいりたいと考えております。
　　次に、クレジット納税についてでございますが、納税者のメリットとしてインターネットにアクセスできるパソコンや携帯電話があれば、いつでも、どこからでも納付することができることや、手元に現金がなくても納付手続ができることなどが挙げられます。
　　次に、実施への課題でございますが、コンビニエンスストア収納同様にシステム改修の問題やイニシャル費用、ランニング費用の問題などが挙げられます。
　　今後につきましてですが、第２次市税等収納率向上基本方針に記載しておりますように、コンビニエンスストア収納の検証を行うとともに、納付しやすい環境づくりの施策を展開するに当たり、クレジット納付・マルチペイメントネットワーク等についても調査、研究を行い、また、先行して導入している自治体の情報なども検証しつつ、さらなる納付機会の拡充について検討を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、平成27年度の組織・定数についてお答えいたします。
　　まず、高齢介護課と健康課の再編についてでございますが、少子高齢化社会の進展に伴い、第６期介護保険事業計画でお示ししているとおり、今後は、誰もが生きがいを持って自立した生活が営めるように、介護、医療、予防、生活支援、住まいが一体的に提供できるような仕組みづくりを推進していく必要があると認識しております。
　　そのため、組織的にも、医療と介護の連携や健康寿命を延伸するための各種予防施策の強化を図っていくことが重要と捉え、今回、高齢介護課と健康課の一部予防事業について再編を図るものでございます。この再編によりまして、市民の皆様の健康づくりと地域包括ケアシステムの構築が推進され、医療費の急激な伸びの抑制及び介護保険事業の安定的な運営につながることを期待しているところでございます。
　　次に、マイナンバー制度導入準備についてお答えいたします。
　　御案内のようにマイナンバー制度につきましては、平成27年10月からの番号の付番、平成28年１月から個人番号カードの交付やマイナンバーを用いた事務などが開始される予定でございます。一方、庁内の準備につきましては、国の準備がおくれており、市としても苦慮しているところでございますが、そのような中でも粛々と準備作業に着手いたしております。
　　庁内では、経営政策部を中心に庁内の準備体制をとっております。これまでの準備といたしましては、各部長に対し私から、マイナンバーを利用する事務について、利用が開始されるまでに、事務への影響や変更点の確認、各種申請書類などの精査等を遅滞なく行うよう指示したところであります。
　　さらに、マイナンバー制度構築に関係する情報政策課や市民課、課税課、総務課などで関係所管情報共有会議を実施し、課題や情報の共有を図っているところであります。また、先日２月18日には職員を対象とした説明会を開催し、マイナンバー制度導入に向けた庁内意識の共有、マイナンバーの対象となる業務の共有を図っております。
　　システム面に関しましては、既に住民基本台帳システム等の改修に着手しております。そのほか、新たに必要となる中間サーバーや団体内統合宛名システムの導入につきましては、個人情報保護運営審議会に諮問し、了解をいただいているところであります。
　　職員の研修につきましては、先日の職員説明会を皮切りに、今後、準備を進め、要所要所において研修や説明会を実施してまいりたいと考えております。
　　実施までのスケジュールにつきましては、さきに述べましたように国より大きなスケジュール案は示されておりますが、詳細なスケジュールについては、平成27年度に入ってから示す予定と伺っております。
　　当市としましては、おくれが生じないよう、関係する各所管でもスケジュール管理を行うよう指示しておりますが、対応に大変苦慮しているところであります。いずれにいたしましても、マイナンバー制度の本格的な準備につきましては平成27年度になるものと考えておりますので、経営政策部に職員を増員し体制の強化を図ってまいる所存であります。
　　次に、市民への周知の工夫についてでございますが、国のほうでは既にホームページやコールセンターを開設し、国民に向け広報を開始しており、テレビなどを使った本格的な国の広報活動も来月から始まると伺っております。当市といたしましても、ほぼ全ての市民の皆様にかかわってくることと認識しておりますので、現在検討中ではありますが、市報やホームページ、公共施設へのポスター等の掲示など、さまざまなチャンネルを使い広報周知に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、住民サービス向上についてでございますが、マイナンバーが導入されることによりまして、これまで申請時などに提出いただいた課税証明書などの各種書類の提出が省略でき、住民の皆様の利便の向上につながるものと考えてございます。特に、平成29年７月から国や他の地方公共団体と専用のネットワークを介して行う情報連携が開始されますと、転入者などが当市に申請を行う際、遠方の前住所地から必要書類を入手する負担が軽減されるものと考えております。
　　また、マイナンバーは、条例を定めることによりまして税や社会保障、災害対策の分野に限られますが、独自利用が認められております。現状においては、まず法律で決められた事務から利用を開始し、その後は他市の取り組みなども参考にしながら、住民サービスの向上につながる事務があれば検討を行ってまいる所存でございます。
　　次に、子育て支援についてお答えいたします。まず、東村山市子ども・子育て支援事業計画で予測した見込み量と現時点での数値の差についてでございます。
　　１号認定につきましては、東村山市子ども・子育て支援事業計画における平成27年度の量の見込みは2,471人となっておりますが、平成26年11月の幼稚園、認定こども園の募集状況をもとに推計した人数は2,252人となっております。
　　次に、２号認定につきましては、平成27年度の量の見込みは1,471人となっておりますが、保育所等の１次選考の申し込み状況から推計した人数は1,444人となっております。
　　次に、３号認定につきましては、平成27年度の量の見込みは1,176人となっておりますが、同様に１次選考の申し込み状況から推計した人数は1,098人となっております。
　　いずれの区分にいたしましても、現時点では大きな乖離は見込んでおりませんが、実数値が確定した段階で緊急対策が必要か否か判断してまいりたいと考えております。
　　続きまして、児童クラブでございますが、東村山市子ども・子育て支援事業計画における平成27年度の量の見込みは、低学年1,335人、高学年657人の計1,992人と見込んでおりましたが、平成27年度当初入会申し込み時点での継続を含む申し込み数は、低学年1,373人、高学年159人の計1,532人であります。既に１次審査の入会決定通知は発送済みでございます。
　　今後残りの入会審査を行って、最終入会者数が確定してまいりますが、高学年の申し込みについて、事業計画で見込んだ数値には至らず、現時点では直ちに緊急対策を実施する状況にはないと捉えているところでございます。
　　しかしながら、申込者が多い施設においては、規模に対し弾力的な入会措置も行っているものの、低学年を優先する方針から、一部の施設で高学年の待機児童も生じているのも事実でございます。事業計画では、平成29年度以降の施設整備を予定しており、今後の状況を見ながら、それまでの間、できる限りの対応をとってまいりたいと考えているところでございます。
　　続きまして、幼稚園の認定こども園化の課題について、市としてどのようなアクションを起こすかということについてでございますが、幼稚園の認定こども園化につきましては、待機児童対策の一つとして積極的に推進してきたところであります。現在、秋津幼稚園と東村山むさしの幼稚園の２園が認定こども園に移行しているところであります。
　　そうした中、昨年５月に公定価格の仮単価が発表されましたが、現行制度より補助金が減額されるケースがあり、全国の認定こども園を検討していた幼稚園が、平成27年４月からの認定こども園化の中止、あるいは既存園の認定返上が相次いでいると報道されたところでございます。
　　その後、ことしに入りまして、公定価格の単価などが一部見直されることになりましたが、園児募集期間が既に終了しておりますことから、当市におきましては、平成28年４月の認定こども園化に向け、具体的に行動してまいりたいと考えております。
　　まず、幼稚園連絡協議会等を通じまして、公定価格の単価などを含めた子ども・子育て支援新制度の最新情報を提供するとともに、個別ヒアリングを行い、各園の課題などの把握及び解消を図ってまいります。その際、試算ソフトを活用したシミュレーションなども実施する予定でございます。
　　さらに、既に認定こども園を運営されております園長から具体的なアドバイスや助言などをいただく機会も設けてまいりたいと考えております。こうした取り組みを実践することで、幼稚園の認定こども園化を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　　続きまして、幼稚園預かり保育の実態と幼稚園アットホーム事業についてお答えさせていただきます。
　　現在、市内の私立幼稚園11園におきましては、教育時間終了後の預かり保育を全園で実施しております。また、早朝及び長期休業中の預かり保育につきましては、既に10園で実施しております。
　　島田議員も御指摘ございましたが、これまで私としましても、こうした取り組みに対し市独自の支援策を行うことで、待機児解消策として有効ではないかと考えていたところでございます。しかし、平成27年４月から開始される子ども・子育て支援新制度の中で、幼稚園の預かり保育につきましては、現行どおり東京都によります私学助成による預かり保育のほか、新たに地域子ども・子育て支援事業として創設されます一時預かり事業幼稚園型を選択することも可能となります。
　　なお、この一時預かり事業幼稚園型につきましては、補助基準額の３分の１を市町村が負担することとなっております。
　　今後、各幼稚園が、私学なのかこちらの新たな制度を選択するのかということになります。新制度の発足に当たりまして、幼稚園の預かり保育の制度がいまだ流動的でありますことから、現段階では、既に小平市が実施しております幼稚園アットホーム事業のような、市独自の補助制度を創設することは見合わせたところでございます。今後も、新制度移行の中で、市としてどのような取り組みがより効果的か、推移を見ながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
　　続きまして、子育てに関する総合相談窓口についてお答えいたします。
　　まず、事業コンセプトでございますが、子育てに関する相談を１つの窓口で受け、個々人に合った教育保育施設や地域の子育て支援事業などを提案するものでございます。
　　次に、本事業の実施により、相談者はこれまでのように複数の窓口を回ることなく、ワンストップで知りたい情報を得たり、施設利用の手続などが可能となります。また、育児に関する悩みなど、相談内容によりましては、適切な専門機関や子育て支援団体へ早い段階でつなぐことが可能となる効果を期待しているところでございます。
　　相談体制でございますが、専任の職員を１名以上配置する予定でございます。ネーミングにつきましては、現時点では具体的な検討はしておりませんが、今後準備を進める中で、愛称などの必要性について検討してまいりたいと考えているところであります。
　　続きまして、母子保健計画についてお答え申し上げます。
　　当市におきましても、これまで妊娠から子育て期までの切れ目ない支援に取り組んできており、日々課題解消に向け努力を続けているところでございます。新年度よりスタートいたします母子保健施策は、平成26年度まで、子供だけを対象としてくくる次世代育成支援行動計画と成人を対象とする地域保健計画に分かれておりましたが、新年度からは、保健分野として子供から大人までを対象とした連続性のある計画を目指すといった観点に変わることから、順調に進むものと考えております。
　　御提案のありましたフィンランドでアドバイスを意味するネウボラの日本版、いわゆる子育て世代包括支援センターを開始する自治体があらわれております。今般の計画の新設によってネウボラのポリシーは、ほぼ実行できるのではないかと考えておりますが、子育て包括支援センターは先駆的な取り組みであるため、当市でもこの取り組みにつきましては、他市事例を研究してまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、高齢者施策についてお答えいたします。
　　まず、10年後の介護給付のあるべき割合と整備すべきサービスでございますが、現在、市では、平成27年度からの高齢者分野の計画であります東村山市地域包括ケア推進計画策定の最終段階を迎えております。この計画は、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度を見据えた上での３カ年の計画でございます。
　　平成37年度を見据えた場合、要介護・要支援認定者の増加、また、医療上のケアやリハビリテーションが必要なケースの増加が予測されます。それに対する市の考え方としましては、持続可能な介護保険制度を次世代に引き継ぐためにも、医療から介護へ、施設から在宅への方向で地域包括ケアシステムを構築・推進してまいりたいと考えております。
　　このことから、居宅系サービスと施設系サービスの割合でいえば、居宅系サービスの割合を高めてまいりたいと考えているところでございます。そのための施策展開といたしましては、まずは高齢者の社会参加、生きがいづくりにつながる地域づくりや、健康増進、介護予防の推進を第一と考えております。また、生活支援サービス、見守り体制の充実などにより支援が必要な方を早期に発見し、サービスの利用に結びつけることで、重症化を防ぐことが重要であると認識しているところであります。
　　力を入れて整備すべきサービスといたしましては、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護など、市が指定する地域密着型サービスを中心に、在宅生活を支援する介護サービスの充実を図るとともに、医療、介護の連携を推進することで、要介護状態になっても在宅で安心して暮らせる基盤を整備してまいりたいと考えております。
　　続きまして、初期集中支援チームについてお答えいたします。
　　認知症初期集中支援推進事業を当市として進めていくに当たりましては、まず平成27年度より基幹型の地域包括支援センターに認知症コーディネーターを配置し、北多摩北部医療圏域の認知症疾患医療センターでございます山田病院に設置された認知症アウトリーチチームと連携を図り、認知症の方の早期発見、早期診断、早期対応を進め、それと同時に、地域包括ケア推進協議会の下部組織として医療・介護連携推進委員会を立ち上げ、その中で東村山市としてどのような初期集中支援チームを整備していくかを検討していく予定としております。
　　現状では、東村山市医師会の協力を得て、身近な場所で気軽に認知症の相談ができるよう、健康課におきましても物忘れ相談を行っているほか、市内10カ所の医療機関で物忘れ相談を実施していただいておりますが、これらの相談体制の充実を含め、認知症コーディネーターを中心に、認知症の早期発見・診断・対応の体制を27年度以降、早期に構築していきたいと考えているところでございます。
　　続きまして、地域支援事業についてでございますが、介護予防事業は、広く一般の高齢者を対象とした１次予防事業と、比較的虚弱な高齢者を対象とした２次予防事業とに分けて展開しており、これらの事業につきましては、来年度も引き続き、他所管との連携を図りつつ事業展開していく予定であります。
　　一方、総合事業におきましては、高齢者の心身の状況等によって分け隔てることのない介護予防の取り組みが求められてまいります。また、高齢者自身が支援を必要とする方々の支え手になることで、これまで介護予防事業における受け手として位置づけられていた高齢者の社会参加を促進する仕組みを目指すこととなります。
　　したがいまして、利用者の視点で申し上げれば、行政や介護保険事業者が提供する従来の介護予防のみならず、地域の方が主体となって高齢者を支える介護予防事業など、さまざまな形の介護予防事業を選択することができるようになると考えております。
　　いずれにいたしましても、積極的に介護予防事業に取り組むことで健康寿命を延ばし、市民の健康をいかに維持改善するかが重要な課題でございまして、この取り組みの差が将来の介護保険事業の運営に大きく影響してくるものと考えているところでございます。
　　続きまして、介護予防事業の今後の展開でございますが、市民ニーズに基づいた介護予防事業を広く展開することによりまして、多くの高齢者の参加が期待できるものと考えております。
　　第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画基礎調査では、認知症予防や運動機能向上に係る介護予防事業の利用希望の高さが改めて浮き彫りになったところでございます。その一方で、総合事業における介護予防事業では、高齢者自身が支援を必要とする方々の支え手として積極的に活動していただくことが重要でありまして、高齢者が協働して参加、活動できる居場所づくりが重要となってまいります。
　　このことにより、次年度以降では、従来の介護予防事業に加えまして、脳のトレーニング、軽体操、居場所づくりの要素を取り込んだ複合的な介護予防教室を新たに開始することとしております。この新たな介護予防教室の効果を検証しつつ、総合事業における介護予防事業の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、防犯カメラ設置に向けた取り組みについてお答えいたします。
　　まず、防犯カメラ設置及び運用に関する条例につきましては、主な内容といたしまして、防犯カメラを設置し運用できる団体の範囲を定めること、防犯カメラ設置及び運用に関する基準を各団体が定めること、防犯カメラによる映像の記録、保管及び廃棄に関すること、防犯カメラの映像の外部提供及び情報公開に関することなどを規定する必要があり、地域での防犯活動に加え、公共空間における見守り活動の推進、個人情報の保護などを盛り込んだ例規の整備をしてまいりたいと考えているところであります。
　　条例の制定につきましては、平成27年度の早い時期に市議会へ提案する予定で、これに基づく実際の運用もできるだけ早く実施できるよう、現在、鋭意準備を進めているところでございます。
　　なお、自治会並びに商店会を対象とする補助制度につきましても、本年度中に例規を整備し、随時、防犯カメラ設置及び補助金に関する相談の受け付けを開始してまいりたいと考えております。こうしたことによりまして、市民の皆様がさらに安心して安全に生活できる地域社会を実現してまいりたいと考えております。
　　続きまして、通学路への防犯カメラの設置についてでございますが、小学校通学路の防犯カメラ設置につきましては、東京都が平成26年度から実施しております通学路防犯設備整備補助金の活用を図っていくものでございます。
　　現在は、先行して平成26年度補正にて通学路への防犯カメラの運用を開始しております他市の事例などを収集しており、防犯カメラ設置後のより具体的な留意点、課題などの把握に努めているところであります。今後は、毎年行っております通学路危険箇所点検や警察にて作成しております犯罪マップ等を活用し、当市における防犯面での状況や実情を調査し、それらを整理してまいりたいと考えております。
　　その結果を踏まえまして、補助金の申請・交付等のスケジュール、学校、地域、警察等関係機関と調整を図りながら、当市の実情に適した詳細なプロセスや基準などを検討し、各学校通学路において防犯上最も効果的な箇所を選定し、平成27年度には小学校３校に各３台の設置を予定しているところであります。今後は、平成28年度から30年度まで小学校４校各３台を目途に、小学校15校全校の通学路へ防犯カメラを設置してまいりたいと考えております。
　　次に、男女共同参画についてお答えいたします。
　　まず、女性の視点に立った防災システムづくりについてでございますが、東日本大震災の発災から４年が経過し、これまでさまざまな防災対策の見直しを国・都及び当市におきましても実施してまいりました。この間、女性の視点が十分に反映されていない点が多く指摘されたこともありまして、内閣府は平成25年５月に「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を提示し、防災計画の検討、自主防災組織や避難所運営組織の運用等において女性の参画割合を高め、主体的な担い手として女性を位置づけるよう求めております。
　　当市におきましては、平成26年度の地域防災計画の見直しにおきまして、男女共同参画の促進を修正点として掲げ、自主防災組織リーダーや避難所運営連絡会役員などへ女性の参画を促進することを追加したところでございます。
　　なお、地域防災計画の決定を行います東村山市防災会議の委員につきましても定数を増員し、男女共同参画についての学識経験者として、また防火女性の会から女性委員をさらに２名増員いたしたところであります。
　　現在、各地域の避難所運営連絡会におきましても、女性参加率の向上、男女共同参画についての講演会、学習会に取り組み、また庁内におきましても、関係各所管とともに女性ニーズの研究などに取り組んでいるところでございます。
　　今後も、女性の視点、男女共同参画の視点に立った防災システムづくりについて、より一層の推進を図ってまいる所存でございます。
　　続きまして、女性防災リーダーの育成についてお答えいたします。
　　防災計画を初め災害時の避難所運営、その後の復興体制において、女性の視点を取り入れるには、固定的性別役割分担意識の見直しや男女共同参画の視点を取り入れた防災、復興体制のあり方など、災害や防災に関する知識の習得を広く進めていくことが大切だと考えております。
　　その一環といたしまして、男女共同参画施策担当所管が防災所管と連携をとりながら、多様な被災者支援と避難所運営に関する市民カレッジ全３回講座「防災力アップの地域づくり」を昨年10月に開催いたしたところでございます。女性の方だけでなく、既に避難所運営連絡会で活動されている男性の方なども参加され、大変参考になったとのお声をいただいているところであります。また、情報誌の特集記事として掲載するなどの取り組みをしているところであります。
　　まずは、防災に男女共同の視点を取り入れることの必要性を理解し、一人一人の防災力を高め、みんなで災害に強い地域づくりをするという意識を広めることで、性別や年齢を問わず意見交換ができ、その中から女性リーダーが育つと考えております。女性を受け入れることができる基盤をつくることが、防災分野における男女共同参画の推進として必要な取り組みと考えております。
　　防災関連に限らず、子育て世代の方も対象となる講座を開催する際は、基本的に託児つきの企画として、小さいお子さんがいる方も参加できるよう配慮してまいりたいと考えております。
　　続きまして、ワークライフバランスについての意識づけについてでございますが、男女共同参画社会の実現を推進するためには、男性にとっても女性にとってもワークライフバランスが一つの鍵となります。
　　その意味におきまして、まずは、当市役所が市内事業所のモデルとなるよう庁内での取り組みを進めているところでございます。市内の事業者への啓発に関しましては、各種事業所でワークライフバランスに関する取り組みが行われれば女性の活躍推進につながり、ひいては地域の活力を増進させると考え、事業所向けの情報提供など、市としてできる取り組みをしているところであります。
　　今後は、御質問いただきましたアンケート調査や表彰制度なども含め、さらなる取り組みのためにどのようなことができるか研究してまいりたいと考えております。
　　次に、空き家対策についてお答えいたします。
　　現在、市内で空き家の不適正管理に悩まされている近隣住民の方々に対する市の対応でございますが、相談を受けた後、現地の状況の把握に赴き、居住実態の有無や建物外観、庭木等の状態について調査を行い、対象物件の所有者情報の調査により、所有者への状況報告を含め、空き家を適正に管理していただくようお願いするといった、これら一連の作業をできるだけ迅速に進めるよう努めている状況でございます。
　　しかしながら、全国各地におきまして、人口減少並びに少子高齢化の進展による空き家の増加が懸念されており、当市といたしましても、今後、予防策、応急対策、活用策を基本に空き家対策の検討を進めてまいります。
　　空き家の発生プロセスに応じた対策に取り組むために、初めに、高齢者世帯に関する情報と、単身高齢者が所有・居住する住宅に関する情報が共有できる体制づくりを全庁的な課題と位置づけ、空き家抑制・未然防止に資する状況把握と予防策を検討してまいります。
　　次に、空き家や老朽家屋などの建物がもたらす外部不経済の解消に取り組むため、空き家等対策の推進に関する特別措置法を踏まえ、適正管理に関する条例の必要性と応急対策の検討をしてまいります。そして、不動産や資産の活用を専門とする民間事業者と連携した相談・仲介などのノウハウを学ぶとともに、活用策についての調査検討を実施してまいります。
　　以上の予防策、応急対策、活用策について体系的に整理し、後期基本計画期間中には、計画や例規の整備を含め、空き家対策の手法や仕組みを総合的に確立してまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、都市計画道路３・４・27号線沿道の土地利用について申し上げます。
　　これまで地権者の皆様や沿道の皆様からいただいた御意見といたしましては、さくら通り沿道の土地所有者の皆様へのアンケートや沿道にお住まいの皆様にお配りした「まちづくりニュース」を通じた御意見、さらには、まちづくり懇談会でいただいた御意見などがございます。
　　それらの御意見の中では、例えば、さくら通り沿道は商業施設や事務所などが進出して活気あるまちづくりをしてほしい、今後も良好な住環境が守られるようお願いしたい、緑豊かな環境を願うなど、沿道の活性化や良好な住環境の保全などを趣旨とする御意見を多数いただきました。御意見をいただきました皆様に感謝申し上げますとともに、こうした貴重な御意見を今後の沿道整備に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
　　続きまして、スマートウェルネスシティーに関して申し上げます。
　　御案内のとおり、都市計画道路３・４・27号線につきましては、現在整備を進めております区間と供用開始している府中街道からスポーツセンターまでを合わせた約２キロメートルの区間におきまして、市内で初めて自転車専用通行帯を設ける予定となっております。
　　また、現在策定を進めております沿道地区計画などの都市計画原案の中では、整った町並みの形成や建築物の高さ制限、緑の多い開放的な町並みがつくれるよう、垣や柵の構造制限などを盛り込んでおります。こうしたことによりまして安全で景観を配慮した町並みが形成され、子供からお年寄りまで誰もが出歩きたくなるような、市のシンボルロードにふさわしい沿道空間を創出してまいりたいと考えているところであります。
　　次に、総合評価方式によります入札の試行実施についてお答えいたします。
　　総合評価方式につきましては、平成27年度から試行的に実施いたしますが、その試行期間において実施した工事案件を分析し、その結果を蓄積することで制度の向上が図られるものと考えております。対象事業につきましては現在検討中でございますが、予算可決後、速やかに工事内容等を考慮して計画してまいりたいと考えております。
　　次に、評価項目の選定についてお答えいたします。
　　今年度庁内の関係部署担当者による検討会を立ち上げ、国土交通省の総合評価実施マニュアルや他自治体の実施状況を参考に、公共工事の品質確保、市内事業者育成の観点などを考慮し、評価項目の検討を重ねてきたところであります。また、東京都建設局によります出前講座も実施し、実務上の注意点などについても参考にさせていただいたところであります。
　　こうした検討会の議論を踏まえまして、入札制度等検討委員会において評価項目などについて審議を行ったところであります。現在、総合評価方式による公共工事の入札指針（試行版）の策定作業に取り組んでおりまして、確定次第、内容を公表させていただきたいと考えているところでございます。
　　続きまして、ワークライフバランスへの取り組みの評価についてお答えいたします。
　　総合評価方式につきましては、企業の技術力のほか、企業の社会性という観点から、地域精通度・地域貢献度として、営業所の所在地や災害時における協力協定の締結の有無などについて、さらに社会貢献度として、障害者雇用の取り組みや育児・介護休業制度の状況などについて評価項目としているところでございます。
　　繰り返しとなりますが、試行期間において実施した工事案件を分析し、今後の総合評価方式による契約に反映させてまいりたいと考えているところでございます。
　　以上で私の答弁を終わらせていただき、教育関係につきましては教育長より答弁申し上げますが、島田議員におかれましては、冒頭お話しがありましたように、これまで３期12年にわたり市議として市政の重責を担い、市民福祉の向上と東村山市の発展に尽力されてこられました。改めて敬意と感謝を申し上げますとともに、５月以降も市民として健康に御留意いただきながら、私ども行政、そして市議会に対し御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　教育長。
〔教育長　森純君登壇〕
○教育長（森純君）　教育関係につきまして御答弁を申し上げます。
　　初めに、全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。
　　平成26年４月に実施されました全国学力・学習状況調査におきましては、教育委員会指導室で結果の分析を行い、平成26年12月発行の「きょういく東村山」第71号に分析内容を掲載いたしました。小学校の算数科、主として知識に関する問題におきまして昨年度と同程度の結果となり、依然として計算などの基礎的、基本的な内容の定着に課題が見られたところでございます。
　　東村山市版算数基礎ドリルの活用に特化した学力の効果検証は行っておりませんけれども、同調査における意識調査では、算数の勉強が好きであると肯定的に捉えている児童の割合が微増傾向にありました。また、学校からは、東村山市版算数基礎ドリルを使った子供たちから取り組みやすいといった声が聞かれるとの報告も受けております。数値化できる学力の向上については、すぐに効果があらわれてはおりませんが、何よりも算数が好きな子供たちがふえつつあることは、ドリルを作成した大きな効果であると捉えております。
　　平成27年度には、中学校版算数基礎ドリルの作成にも着手いたしますので、今後も継続して本ドリルの活用を通して、子供たちの学力向上につなげたいと考えております。
　　続きまして、中学校の土曜スクールについてでございますが、平成22、23年度に東村山第六中学校で、平成24年度には東村山第四中学校で実施いたしました。土曜スクールを実施することにより、補充的な学習に参加する生徒の数がふえたり、基礎学力の定着を図ることができたりするなど、一定の成果を上げることができたと捉えております。
　　しかし、教育委員会指導室として全国学力・学習状況調査、東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果分析を行い、特に小学校段階からの基礎的、基本的な学習内容が児童に定着していないことが課題として見えたこと、及び、中学校側からの要望を受けまして、平成24年度から小学校算数科に特化したドリルの作成に着手した経緯がございました。
　　現在、土曜日の活用については、学校教育法施行規則が一部改正され、授業を実施することが可能となっております。そのため多くの小・中学校で、学校公開や道徳授業地区公開講座なども含めて土曜日の授業を行っております。また土曜講座との関係もあり、教育委員会といたしましては、土曜スクールの再開や拡大につきましては難しいと判断しております。
　　次に、切れ目のない一貫した相談支援体制についてお答えいたします。
　　御案内のとおり、議会や保護者の皆様より一貫した相談体制の充実につきまして御意見をいただいておりました。その後、教育部と子ども家庭部で相談体制のあり方を検討してきた結果、ゼロ歳から18歳までの一貫した相談支援体制の整備につきましては、平成27年度に体制の整備及び事業引き継ぎを含めた準備を子ども家庭部と教育所管とで連携しながら進めることといたしました。
　　早期に相談支援体制を整え平成28年度から、これまで以上に保護者の願いに寄り添いながらお子さんの育ちや心理、発達を支援してまいりたいと考えております。
　　障害支援や就労支援、療育までを視野に入れた発達支援センターについては、現段階では考えておりませんけれども、他市の状況なども把握しながら、今後研究してまいりたいと考えております。
　　最後に、特別支援教育関連でございますが、マルチメディアＤＡＩＳＹ教科書の活用につきましては、発達障害のある児童・生徒の学習を支援する有効なツールであると認識しております。しかしながら、その活用につきましては、周囲の児童・生徒への音の影響や、機械が読み上げる音声の速さや言葉の抑揚が児童・生徒の学習のペースと合うかどうかなど、学習を進める上で考慮しなければならない点もあると捉えております。活用につきましては、必要とする児童・生徒やその保護者、学校との十分な話し合いのもと、支援するツールの一つとして検討していきたいと考えております。
　　また、タブレット端末の活用につきましては、現在、市内小学校１校で試験的に授業への導入をしておりますが、それ以外の教材提示装置などＩＣＴ機器の活用も促進しております。何よりも、教材や児童の学習したノートなどを映像を通して提示することは、児童・生徒にとって視覚的に捉えることができ、わかる授業の展開を図るための有効な手立てであると考えておりますので、教員のＩＣＴ活用に関する研修も含めて、今後も継続して推進してまいりたいと考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　最後に、22番、保延務議員。
〔22番　保延務議員登壇〕
○22番（保延務議員）　市長の施政方針説明に対して、日本共産党を代表して質問いたします。
　　大きな１点目といたしまして、国政と市政に関係する諸問題について市長の見解を伺います。
　　①といたしまして、ＩＳによる人質殺害、テロ事件についての見解でございます。
　　２人の日本人が殺害されるという最悪の結果となりました。日本共産党は、報道があったその日に、いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行を糾弾するとの声明を発表いたしました。また国会質問等で、このようなことを二度と再び起こさないために、国際社会の結束と政府の対応の冷静な検証が必要、そして邦人救出名目の自衛隊の海外派兵は、検討は許されないとの立場を明らかにしております。
　　一方、日本政府は、国民より以前に事件を知っていたわけですが、知った上での中東訪問やエジプトでの演説は、政府の危機意識としてどうだったのかとの我が党の質問に、安倍首相は、テロに屈することになると言って答えず、検証に消極的に見えました。
　　今後、政府の行為で再び日本人を危険にさらさないためには、冷静な検証こそ必要ではないでしょうか。また、テロは軍事力だけでは根絶できないのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
　　②といたしまして、安倍首相が推進する憲法９条の改正についての市長の見解を伺います。
　　ことしは、第２次世界大戦が終結して70年という記念すべき年です。今、安倍首相は、歴史を逆戻りさせようと、憲法９条改正への執念をあらわにしております。しかし戦後70年、日本は戦争によって他国民を一人も殺さず、みずからも一人の犠牲者も出さなかったことは、憲法９条に負うところが大きいと思います。憲法に戦争放棄を明記した平和な国として、世界は日本を信頼し、これによって日本人の安全が保障されていました。
　　ところが昨今、安倍首相の憲法９条改正発言で、今や日本の国際的信頼が揺らぎかねない事態となっています。日本共産党は、海外で戦争する国づくりを許すなというこの１点で、広範な国民と共同して憲法９条の改正を許さない決意でありますが、市長の憲法９条改正への賛否及び見解をお伺いいたします。
　　③といたしまして、アベノミクスについての見解を伺います。
　　アベノミクスの考え方の基本は、大企業や大金持ちが利益をふやせば、それがあふれて国民に滴り落ちるというものでございます。しかし、昨年12月発表されたＯＥＣＤの報告書は、格差拡大の経済政策では経済成長は実現しないとして、トリクルダウンの考え方は誤りとしています。１月に発表されました日本銀行の調査では、「１年後に景気がよくなると思うか」との問いに「そう思う」と答えたのはわずか7.3％、逆に「悪くなる」は37.8％と、アベノミクスへの幻想は急速に剥がれ落ちているように思います。フランスの経済学者ピケティがブームになっていることも同じ傾向と思います。このアベノミクスの経済政策について、市長は現在どのように見ているか御見解を伺います。
　　④といたしまして、消費税の８％への増税と、さらなる10％への増税について、市長の見解を伺います。
　　消費税の８％への増税は、介護、年金、医療、生活保護など、社会保障の改悪や円安による生活必需品の値上げと重なり、市民の暮らしは、今や大変厳しくなりました。この８％への増税が市民の暮らしに与えた影響について市長はどのように思っているか、見解を伺います。
　　また、さらなる10％への増税は中止すべきだと思いますが、これについても市長の見解を伺います。
　　⑤といたしまして、介護保険における介護報酬引き下げと改悪についての市長の見解を伺います。
　　国は今、介護報酬を2.27％と過去最大で引き下げようとしております。介護労働者の処遇改善の加算を別にいたしますと、4.48％と大幅な引き下げになります。これが実施されると、介護現場での低賃金と人手不足を加速させることになります。国はまた、要支援１・２の介護給付の打ち切りや、特別養護老人ホームへの入所を介護度３以上に限定するなどの改悪をしようとしております。　
　　こうした報酬引き下げと改悪について、市長の御見解を伺います。市民を代表する市長として介護報酬引き下げと改悪に反対を表明し、国に働きかけていただきたいと思いますが、見解を伺います。
　　⑥、生活保護費の削減についてでございます。
　　生活保護費の基準が今、年々引き下げられており、受給者の家庭では大変厳しい、涙の出るような生活を余儀なくされております。これが現状ですが、安倍首相は、さらにこれを改悪しようとしているわけです。
　　安倍首相に私は、自分自身が生活保護費で実際に生活してみたら実態がよくわかるのではないかと思います。さらには、この決定をする方には、ぜひ自分で生活してみてから決定してもらいたいと思うわけです。
　　国は、さらに今後、生活扶助、住宅扶助、冬季加算の削減などを強行しようとしているわけです。生活保護費を総額として削減するには、受給者の生活を削るのではなくて、生活保護世帯自体を生まない経済政策こそ必要ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
　　⑦として、子ども・子育て新制度についての見解と保育関連施策について伺います。
　　安倍政権は、国と自治体の公的責任を後退させる子ども・子育て新制度を強行いたしました。新制度は、認可保育所の認可権限を市に移管したこと以外にも、基準がさまざまな保育サービスの導入や営利企業の参入の拡大など、保育制度の改悪が強行されました。しかし一方では、児童福祉法第24条の市町村の保育実施義務は維持されました。
　　そこで新制度に当たって、以下４点について市長の見解を伺います。
　　（イ）として、新制度についてどう評価し、どのように考えているか。
　　（ロ）として、待機児の解消を具体的にどのように考え、どのようにしようとしているのか。
　　（ハ）として、保育における公的責任をどのように考え、どのように果たしていくか。
　　（ニ）として、市立保育園の必要な耐震化をいつまでに完了するか明らかにしていただきたい。
　　国政との関係の問題の最後ですが、⑧といたしまして、国政に対する地方自治のあり方についての市長の見解を伺います。　
　　地方自治は、国家行政の末端の執行者ではなく、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割こそ一番大事なことではないでしょうか。日本共産党は、本来、地方自治とは、住民の暮らし、福祉、子育てを守り応援することこそ第一と考えております。国の言いなりになって国政の末端の執行者になるのか、それとも国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤になるのか、地方自治と市政のあり方について市長の見解を伺います。
　　大きな２点目といたしまして、コミュニティバスについて市長の決意をお伺いいたします。
　　①、コミバスの路線増は、タウンミーティングでも全町から要望が出されているとお聞きしております。また、グリーンバスの路線拡大は、そもそも８年前の渡部市長の市長選初出馬の際の公約でもありました。市長は今、この公約をどう考えているか伺います。
　　そして、ここに来て富士見・美住循環バスを走らせる会の皆さんが中心になって、沿線自治会長方とも共同して、新路線の案をほぼ確定したと聞いております。ガイドラインに基づいて市当局も出席する中で進めている点なども考慮いたしますと、長い間御不便をおかけした富士見・美住地域に一日も早くコミュニティバスを走らせること、特に来年度の実証運行を決断すべきと考えますが、市長の御決意を伺います。
　　②といたしまして、昨年６月に実施した100円から180円ヘの運賃値上げについてですが、昨年４月からの消費税増税に市が追い打ちをかけた値上げということで、市民はいまだに納得しておりません。ここは一旦、値上げを撤回して、市民参加で運賃を見直すべきではないかと提案して、見解を伺います。
　　路線バスとの公平を図ると言うけれども、シルバーパスが使えないことの不公平はどうなるのか、民間企業と市が同じで、市のやる意味はどうなのか、バスの走っているところと走っていないところの公平はどうなるのか、100円から180円は２倍にも近く余りにも高い、市民のことは考えないのか、こうしたいろいろな声が上がっております。こうした市民の声を聞く必要があります。
　　値上げによって利用する人が25％減りました。しかし市の収入は30％ふえました。これでは、市政のあり方として本末転倒ではないでしょうか。そこで、値上げは一旦撤回し、市民参加で運賃を再検討することを提案し、見解を伺います。
　　３といたしまして、教育行政について３点ほど見解を伺います。
　　①、特別教室へのエアコン設置についてでございます。
　　年々温暖化が進む中で、特別教室へのエアコンの設置の必要性については誰もが認めていると思います。全ての特別教室にエアコンを設置するには、普通教室に設置したのと同じぐらいの費用がかかるとお聞きしております。しかし、次代を担う子供たちの学習環境をよくすることですので、これはかなり優先度が高いのではないかと思います。体育館においても、万一の避難場所となることから、計画的に進める必要があります。
　　特に、東京都が平成30年度までとしている補助制度に該当する教室が市内には37教室あるそうでございます。この37教室は直ちに設置するべきではないでしょうか。そして、これ以外についても東京都に補助制度を拡大するよう働きかけるべきと思いますが、市長の見解を伺います。
　　②といたしまして、教育行政の法改正による新たな制度について見解を伺います。
　　憲法は前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにとうたっているわけでございます。これは戦前、政府が教育を支配することによって、あの無謀な戦争に国民を動員し塗炭の苦しみに導いた、その痛恨の教訓から、首長が教育を支配してはならない原理になっていると承知しております。この原理、原則について、市長の見解を伺います。
　　同時に、この法改正に基づく制度において、市長は教育に対する政治的中立をどのようにして保障するのか、そのお考えを披瀝していただきたい。
　　その上で、以下４点について明らかにしていただきたい。
　　（イ）といたしまして、総合教育会議は何をするのか、どのような権限を持つのか。
　　（ロ）として、市長が定める大綱は教育内容自体に踏み込んではならないと思うのですが、どうでしょうか。
　　（ハ）といたしまして、市長が直接、教育内容に介入してはならないと思うのですが、どうでしょうか。
　　（ニ）として、教育はその本質からして自由と自主性が不可欠と思いますが、見解を伺います。
　　③といたしまして、スクールソーシャルワーカー配置の具体化について伺います。
　　近年の不登校児童・生徒の増加という状況を踏まえて、スクールソーシャルワーカーを配置するとのことでございます。我が党もこれまで要求しておりましたことですので、これを歓迎いたします。これにより不登校児童・生徒が減少することを期待するわけですが、以下４点について伺います。
　　（イ）として、当市における不登校児童・生徒の状況、その背景について伺います。
　　（ロ）として、スクールソーシャルワーカーはどのような専門的知見・資格を持った方を採用されるのか教えていただきたい。
　　（ハ）として、現在の配置はないんですよね。それで、いつごろから何名ぐらい配置されるか伺います。
　　（ニ）として、これにより期待する効果をどのように想定するか伺います。
　　４点目といたしまして、生活道路の維持補修費の抜本的増額について伺います。
　　日本共産党市議団が昨年秋に実施した市民アンケートで一番多かったのが、身近な生活道路の維持補修と歩道の設置でございました。市民は、市に要望してもお金がないと言われ、際限なく後回しになると言っています。これは、東村山市が行った市民意識調査での生活道路の整備が市政に対する不満のトップということとも符合いたします。
　　先ほど市長は、都市計画道路の整備が市民要求のトップと言ったように聞こえたんですが、私が市の意識調査の冊子を見ますと、生活道路の整備が不満のトップになっているわけです。それでこういうことを伺うわけです。
　　小平市は一般会計の規模は590億円ですが、道路維持補修費は例年４億円でございます。当市の同じこの道路維持補修費の例年は１億円程度でございますので、やはり身近な生活道路の維持補修費、抜本的に増額する必要があると思います。どのように考えているか見解を伺います。
　　５といたしまして、ごみ焼却炉の更新で、構想からの市民参加についてどう考えておられるか伺うわけです。
　　一般廃棄物処理基本計画の見直しを表明されました。そして、秋水園の焼却施設、焼却炉の更新について我が党は、リサイクルセンター建設の際の教訓もありまして、構想の段階から市民参加で検討するよう要望してまいりました。この構想の段階からの市民参加はいつごろからどのように進めるか、今日の時点でその進め方を明らかにしていただきたい。
　　６点目といたしまして、８年前の市長の公約である住民投票条例の制定はいつになるか伺います。
　　東村山市のまちづくり基本条例が一昨年12月、可決成立いたしまして、この中の20条で住民投票条例は別に定めるとなっているわけです。本来ならこの基本条例と同時に提案されなければならないものが、１年以上たってもいまだ制定されないわけですが、これは市長の初出馬の公約です。
　　私はこの８年間に何回かこの公約実行を求めたんですけれども、成立の要件とか結果の取り扱いとか、いろいろ言っているわけですが、これは新たに起こった問題ではなく、最初のときからこういう点があるわけです。私には、言を左右にして公約を実現する気がどうなのかと思えますので、改めて、いつまでにどうするのか市長の見解を明らかにしていただきたい。
　　７点目として、特別養護老人ホーム待機者1,075人の解消策について伺います。
　　東村山市における特別養護老人ホーム待機者1,075人をどうするのか、昨年９月にも同様の質問をいたしました。市長の答弁は、アンケートをしたら、できるだけ在宅で生活したいという意向が伺えたので、地域密着型サービスの整備で対応するほか、総合的に検討との答弁でございました。　
　　しかし、在宅で生活したいのに1,075人も特養に申し込むでしょうか、実態をしっかり見ていただきたいと思います。1,075は架空の数と見ているのでしょうか。実態は４年待ち、５年待ちと言われて、待っている間に亡くなってしまう、あるいは、死ぬまでに入れないかもしれないという悲痛な声が1,075あるわけでございます。
　　高齢化社会が急速に進行しているのに、この13年間、東村山では特養が一件も新設されず、今後もつくらないということになると、東村山市が有料老人ホームを推奨しているようにも見えるわけでございます。1,075人の現実をしっかりと見て対応していただきたく、もう一度、見解を伺います。
　　８といたしまして、国民健康保険税の１人につき１万円引き下げを求めて見解を伺います。
　　今、東村山市の国保税が高くて払い切れないという悲痛な声が上がっております。市民の暮らしが厳しさを増す中で、市民の暮らしの防波堤たるべき市政の役割発揮が今こそ求められているのではないでしょうか。国保税の滞納は2013年で4,637世帯にもなって、差し押さえもふえているわけでございます。この原因は国庫支出金が年々減らされたことと、加入世帯の構成が、所得200万円以下世帯が90％と大きく変わったことにあります。
　　したがって、第一義的には国の責任が大きいと思うわけですが、そもそも国保は憲法25条に基づく社会保障の制度であります。国民皆保険制度の基盤になるものでございます。ですから、市民全員というか、ほとんどの市民がいずれは国保の被保険者になるわけでございます。ですから、社会保障制度にふさわしく、払える保険税にする必要があります。
　　今般、国から保険者支援金が大幅に増額されることにもなりました。この保険者支援金は、当市の場合どのくらいか伺います。この保険者支援金も活用して、国保税の１人につき１万円の引き下げを提案いたします。払える保険税にして全員に納税していただくのが、社会保障としての健全な姿ではないでしょうか。
　　また、国に対して国保に対する国庫支出金をさらに抜本的にふやすよう求めていただきたいと思います。御見解を伺います。
　　９番目といたしまして、東村山駅周辺鉄道立体交差化事業について、我が党の立場も述べて見解を伺います。
　　2014年度から開始されたこの事業、東西交通の円滑化、踏切の渋滞解消など、市民の利便になることから日本共産党は賛成しております。これは東京都の事業で、12年間にわたり総事業費714億円ですが、うち東村山市の財政負担が96億円と巨額になるほか、立ち退きを求められる市民も出るわけでございます。
　　そこで、以下について市長のお考えをお聞きいたします。
　　①、事業を進める節々での近隣住民への丁寧な説明や意見聴取が必要と思います。
　　②、市民、関係者の声をこの事業に生かし、反映させていく必要があると思います。
　　③、市民の声を生かし、反映させるための窓口や仕組みが必要と思いますが、どうでしょうか。
　　④といたしまして、巨額な市の財政負担をできる限り軽減するために御努力をお願いしたいと思います。我が党はそうした立場で努力したいと考えておりますが、市長の御見解を伺います。
　　⑤といたしまして、この問題で都市計画道路３・４・10号線については、我が党は従来から必要ないとして反対を表明しております。鉄道連続立体交差化事業に含めないよう求めます。
　　最後になりますが、10といたしまして、全生園・人権の森構想の具体的な内容を伺います。これはさきの答弁にもありましたけれども、もうちょっと詳しく話していただきたいと思います。
　　国のハンセン病への誤った政策により、筆舌に尽くしがたい人権じゅうりんをうけた入所者の皆さんが、その痛みを少しでも和らげて残る人生を全うすること、これが絶対的な条件と思います。
　　日本共産党は1947年に、戦後すぐですけれども、５名の党員が栗生楽泉園を訪れて、強制労働に従事している青年患者を見て、なぜ患者なのに強制労働かという問いかけをいたしました。これが始まりで人権闘争が全国に広がったとお聞きしております。
　　また、1948年にはプロミン闘争というのがありまして、当選したばかりの伊藤憲一日本共産党の衆議院議員が時の池田勇人蔵相に患者の代表を引き合わせて予算の獲得につなげるなど、日本共産党は一貫して患者の立場で奮闘してまいりました。
　　市長は、所在市町協議会の会長として、また東村山市の市長として御奮闘されていることは承知しております。そこで、全生園をどのようにしていくお考えか、人権の森構想について、その構想の内容を改めて語っていただきたいと思います。
　　以上ですが、市長の明確なる御答弁を期待いたしまして、日本共産党の代表質問といたします。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後２時47分休憩

午後３時10分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　答弁から入らさせていただきます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　保延議員より市政運営に関しまして多くの御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。
　　最初に、イスラム過激派組織によります人質殺害、テロ事件についてでございますが、私もこのことについては所信表明で触れさせていただいたとおり、卑劣なテロ行為は断じて許されるものではなく、二度とこのような事件が国内外で繰り返されることがないよう祈るところであります。イスラム過激派組織のこれ以上残虐な行為を封じ込めるためには、国際的に協調してあらゆる圧力をかけていくことが重要だと認識しております。
　　次に、憲法９条についてでございますが、たびたび御質問いただいて、そのたびにお答えしておりますけれども、現在の日本の置かれている国際状況の中で、日本の平和と独立、そして国民の皆さんの安全に深くかかわる問題であることから、国民的な関心を呼び起こしつつ、国会で議論を深めていくことが必要と考えております。
　　次に、国が進めております成長戦略、いわゆるアベノミクスでございますが、これまでの効果としましては、さきの議員にもお答えしましたけれども、有効求人倍率が22年ぶりの高水準となっているほか、名目雇用者報酬では17年ぶりの高い伸びが見られ、企業の経常利益も過去最高水準となっていること、上場企業の自己資本比率が政権発足時の1.5倍になったこと、倒産件数については24年ぶりに年間１万件を下回ることになったことなど、景気動向の主な指標として挙げられているところでございます。
　　こうした全体の底上げに加えて、地方経済の再生について、政労使による賃上げの促進や地方創生の策を初めとした地方経済の再生の取り組みも行われているところでございます。これら地方創生の取り組みにつきましては、まだ端緒についたところで、計画段階でございますけれども、当市としても国の地方創生の政策を受けて努力してまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、消費税の引き上げでございますが、確かに昨年４月の引き上げ以降、消費動向に影響があり、市民生活に少なからず影響があったと認識いたしております。そのような中、政府も消費税10％の引き上げを先送りするとともに、規模は縮小されるものの、平成27年度も低所得者に配慮した施策を実施することで、市民にとりましても一定の効果を期待しているところでございます。
　　また、来年予定されている10％への移行につきましては、景気の動向が今後どうなるか予断は許しませんが、ますます進む我が国の高齢化の進展の中で、社会保障制度を安定的に継続するためには、やむを得ない措置と考えているところでございます。
　　次に、介護保険制度でございますが、今回の介護保険制度の改正につきましては、平成12年の制度創設以降で最も大きな制度改正であると言われており、今回の制度改正における国の考え方につきましては、介護保険サービスの抑制だけが狙いではなく、利用者の多様なサービスに応えるためにも、地域の実情に応じて市町村が効果的、効率的に事業を実施していくことが重要であることや、介護度が高く、専門的な人材が必要な方には従来どおりのサービスを提供していくが、家事支援等については、自助、互助、共助、公助の視点から、地域の多様な主体を活用していくことで介護費用の抑制に努めながら、高齢者を支援していく方針であることがうかがえるものであると認識いたしております。
　　市としましては、基本的に国が示しましたこうした方針に沿って介護保険制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、生活保護世帯を生まない政策についてでございますが、生活扶助基準等は、最低限の生活の維持に支障がないよう配慮をし、必要な人には支援するという基本的な考え方を維持しつつ、給付の適正化を推進することなどにより、より一層、信頼を得らえる制度の確立を目指すためのものであると認識しております。
　　市といたしましては、本年４月から施行されます生活困窮者自立支援法にて、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対しての各自立支援事業をスタートさせることになります。私といたしましても、当市における重要な事業と考えているところでございます。
　　続きまして、子ども・子育て新制度についてでございます。初めに新制度の評価についてでございますが、国において全ての子供の育ちを社会全体で支援していくという考えをもとに、これまで社会保障の主要３政策の年金、医療、介護に加え、子育てを４つ目の主要政策に位置づけ、恒久財源を充てて子ども・子育て支援新制度が実施されるのは大きな変化であると考えております。
　　次に、待機児童の解消についてでございますが、東村山市子ども・子育て支援事業計画に沿って進めてまいりますが、認可保育所のみならず現在の認可外保育施設の一部が、新たに創設される地域型保育施設等に移行すること、幼稚園の認定こども園化の促進や幼稚園の預かり保育を一層活用することなど、当市の教育・保育施設を最大限活用し対応してまいる考えでございます。
　　次に、保育における公的責任についてでございますが、子ども・子育て支援新制度が平成27年度から施行されることで保育制度が大きく変わります。国は、子ども・子育て支援施策に消費税財源を充てていくことにより、社会全体で子ども・子育て家庭を支援していく仕組みとなる旨を示しております。新制度に基づき創設される新たな事業類型であります地域型保育事業には、これまで認可外保育施設であった施設などが移行することも予定しており、このようなケースの場合には、これまで国費が充当されなかった事業に国・都・市の公的助成がされるとともに、施設・設備・運営等の法的基準の充足が保障されることなど、安定かつ充実した保育環境が公的責任のもと確保・拡充されるものと考えております。
　　このような制度のもと当市におきましても、児童福祉法、子ども・子育て支援法等の法令に基づき給付を確実に行うとともに、子供と保護者の置かれている環境に応じた良質で適切な教育・保育その他子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その体制を確保していくことこそが公的責任を果たすことと考えているところでございます。
　　次に、市立保育園の耐震化についてでございますが、第五保育園につきましては、平成25年度の耐震診断結果に基づき耐震改修工事の実施設計を委託しており、平成27年度に耐震改修工事を行う予定でございます。
　　また、旧耐震基準に基づいて建設されております第二、第六、第七の各保育園につきましては、耐震診断を前倒しして26年度に実施いたしました。耐震診断の最終的な結果は、第三者評定機関の評定後となりますことから３月中旬を予定しておりますけれども、現段階では３園ともＩＳ値を指標とした耐震基準を満たしていると聞いております。
　　なお、第一、第四保育園につきましては新耐震基準に基づいて建設されており、第三保育園につきましては既に耐震改修工事済みでございますので、平成27年度末をもって公立園全園の耐震化は完了する予定でございます。
　　次に、地方自治のあり方についてでございますが、一連の地方分権改革の取り組みや人口減少の問題、そして東日本大震災を契機とした地域のあり方の見直しの流れを受け、地域のことは地域で決める考えのもと、みんなで進めるまちづくりを目指して、これまでも邁進してまいりました。これからも必要なところは国や東京都に働きかけながら、「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の実現に向けて、市民の皆様とともに市政を運営してまいりたいと考えております。
　　次に、コミュニティバスについてお答えいたします。
　　まず、コミュニティバスの路線拡大でございますが、現在御指摘のように富士見・美住地域で進んでおります新規路線導入の検討は、コミュニティバスガイドラインに基づく初めての取り組みでございまして、地域住民の皆様の御協力、御努力に感謝を申し上げるところでございます。今後もガイドラインに沿った検討が着実に進められることを期待するとともに、それをもとに新規路線の実証運行につなげてまいりたいと考えております。
　　次に、コミュニティバスの運賃についてでございますが、民間路線バスを利用する市民の皆さんとの公平性や新規路線運行のための原資とする考え方などから、平成26年６月１日より現行運賃に改定させていただきました。
　　運賃改定に伴い、これまで利用できなかったＩＣカードや、障害者や子供運賃の設定などの利用者サービスを導入いたしましたが、シルバーパスにつきましては、再三お答えしておりますように、都の補助が利用できず残念ながら導入を断念したものでございます。　
　　コミュニティバスにつきましては、継続的に東村山市地域公共交通会議の中で御協議いただき、市民生活における移動の利便性の向上と利用者サービスの充実に今後も努めてまいる考えであります。
　　続きまして、教育行政について何点かお答えさせていただきます。
　　まず、特別教室への空調設置についてでございますが、必要性については認識しているところでございますが、以前より答弁しておりますように、特別教室への設置に向けては、普通教室の整備と同様、国・都の補助が必要であると考えております。
　　今年度、一部の特別教室に対しまして東京都が補助制度を創設いたしましたが、全ての特別教室が対象となっているわけではございません。この間、都市教育長会において、昨年８月に東京都教育委員会に対しまして、全ての特別教室を補助対象にすることなどを含めた要望書を提出したところでございます。引き続き、教育環境の整備に努め、東京都に働きかけてまいりたいと考えております。
　　次に、地方教育行政の法改正に伴う市長の見解ということでございますが、まず、首長が教育を支配してはならない原理原則、並びに教育に対する政治的中立についてですが、今回の法改正により、首長と教育委員会が相互に連携を図りながら、より一層民意を反映した教育行政を一体的に推進していくため、総合教育会議を設置するなどの改革を行うとともに、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会を引き続き執行機関として残し、職務権限は変更しないこととしております。
　　私といたしましては、教育委員会との連携を一層深めながら教育施策を推進してまいりたいと考えておりますので、首長が教育を支配したり、政治的中立を損なうものとは認識しておりません。
　　次に、総合教育会議でございますが、総合教育会議は、私と教育委員会が相互の連携を図りながら教育政策の方向性を共有し、教育行政を推進することを目的に設置されるものでございます。主な協議の議題といたしましては、教育行政の大綱の策定、教育の条件整備等を含めた重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保護等の緊急の場合に講ずべき措置などが上げられております。
　　この会議は、決定機関や諮問機関と異なり、あくまでも協議・調整を行う場でございますので、各協議議題についての決定権限を有するものではございません。しかしながら、双方が合意して調整のついた事項については、お互いにその結果を尊重して対応しなければならないということは言うまでもないことであります。
　　次に、教育に関する大綱についてでございますが、大綱は市としての教育政策に関する方向性を明確化し、施策の総合的な推進を図るために策定するものでございまして、あくまでも、基本目標実現に向けた骨格となる方針を示すものと考えております。大綱の具体的な内容につきましては、今後、総合教育会議において教育委員会とともに協議・調整を尽くしてまいりたいと考えております。
　　私といたしましては、今までも次代を担う子供たちが安心して学校生活を送れるよう、教育環境の改善や基礎学力の向上、人権教育の推進など、教育委員会と連携を図りながら教育施策に取り組んできたところであります。
　　教育委員会におきましても、市の施策の方向性に沿った形で、子供たちの健全育成や教育環境の整備に具体化して取り組んでいただいており、教育の内容に踏み込んでいるものとは認識いたしておりません。
　　今後、子供たちにとりましても住みたいまち、住み続けたいまちとなるよう、よりより教育の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、教育内容への介入ということでございますが、ただいま答弁申し上げましたとおり、私と教育委員会が連携を図った中で、市全体の施策の方向性に沿って、教育委員会が具体的な取り組みを進めていただくものでございまして、直接、教育内容に私個人が介入するものではございません。
　　今回の法改正におきましても、政治的な中立性、継続性、安定性を確保することが必要であり、引き続き教育委員会が執行機関として存続することは、私自身としては、よかったのではないかなと考えているところであります。
　　次に、教育の自由と自主性についてでございますが、そもそも教育委員会は首長から独立して教育事務を執行する権限を付与されており、合議制により決定するなど、政治的中立性、継続性、安定性を確保するために設けられた機関でございます。今回の法改正においても、引き続き執行機関として残るとともに、職務権限も変更されておりませんので、従前と比較しても何ら自由や自主性を奪うものではないと認識いたしております。
　　次に、生活道路の維持補修についてでございますが、御案内のとおり市内の市道の延長は270キロメートル以上に及んでおり、道路を利用される市民が安全に通行していただくため、管理者としてこれらを適切に維持管理していくことが必要でございます。
　　一方で、議員御指摘のとおり、市民意識調査や日常の業務を通じまして生活道路に対する御要望もいただいており、毎年、必要に応じ維持補修を行っているところでございます。また、歩道の設置を含めた道路拡幅整備事業につきましても、必要性や事業効果を鑑みながら実施計画に位置づけ、計画的に取り組んでいるところであります。
　　今後、道路を含めたインフラ施設の更新期を迎えることになりますが、財政面での負担平準化を図りながら、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、ごみ処理施設の更新に関する市民参加についてでございますが、ごみ処理施設の更新は、日々発生するごみを安全、確実かつ安定的に処理するという、全ての市民にかかわる身近で重要な事柄でございまして、加えて多くの費用を要することから、効率性にも配慮すべきであるとともに、環境という点についても着目する必要がございます。
　　したがいまして、議員御指摘のとおり、これを市民参加で進めるということは、欠かすことのできないものと私も考えております。平成27年度版実施計画にありますとおり、平成27年度は施設更新に当たっての情報収集及び検討などを継続し、平成28年度において市の基本的な方針策定を行うとしておりますことから、この方針策定の過程において、市民の皆様を初め、専門的知識を有する学識経験者の方の御意見を頂戴する機会を設けるなどの検討をしてまいりたいと考えております。
　　次に、住民投票条例についてでございますが、一昨年、みんなで進めるまちづくり基本条例を策定し、その中に、市議・市長選の有権者の６分の１の請求があれば住民投票を行う旨が明記され、常設型の住民投票制度に一定の道筋をつけてまいりました。
　　住民投票の条項につきましては、基本条例策定の際にも議論となりましたが、投票資格者や成立要件、結果の取り扱いなど論点が多岐にわたり、どれもが重要でありますことから、十分に議論を尽くし、別条例にて実施していくことが必要と考えたところでございます。
　　今年度はまず、住民投票に関する市民意識を把握することを目的として、市民意識調査の中で、これらの論点の一部を設問として盛り込ませていただき、過日、調査結果報告書が出されたところでございます。また、今後はこの結果を踏まえ、専門家や議会の御指導をいただきながら慎重に進めてまいりたいと考えております。
　　次に、特別養護老人ホームの待機者の認識についてでございますが、現在、市では、平成27年度からの高齢者分野の計画である東村山市地域包括ケア推進計画策定の最終段階を迎えております。この計画の策定に当たっては、施設整備の方向性につきましても、介護保険運営協議会、高齢者在宅計画推進部会の合同会議、及び市民の皆様からのパブリックコメントなどの意見を踏まえ、担当所管において検討を進めてまいりました。特別養護老人ホームに関する市の見解については、以前に答弁させていただいた内容と大きく変わるものではありません。
　　議員御指摘のとおり、特別養護老人ホームへの待機者が一定数いることは課題として受けとめておりますが、当市は他地域に比べ整備率が高く、合計７施設、計855床が既に整備されてございます。今後の特別養護老人ホームの整備につきましては、東村山ナーシングホームの建てかえ、地域密着型サービスの整備、近隣市における施設整備や長期的な高齢者人口の推計なども踏まえ、総合的に検討していく必要があるものと考えております。
　　次に、国民健康保険税についてでございますが、御提案のありました国保税の引き下げにつきましては、我が国の社会保障制度の構築に影響を与えた社会保障制度審議会勧告には、「社会保障の中心をなすものは、自らをして、それに必要な経費を拠出せしめるところの社会保険制度でなければならない」とあり、この内容は国保加入者全ての方に国保税を御納付いただくことを前提とした制度運営を求めているものではなく、必要な経費を国保税として皆様に御負担いただくことを求めているものと解釈しております。
　　国に対しましては、既に今年度も市長会を通じ、現状の負担割合を超えた形での公費拡大の要望を行っているところでございますが、今後も機会を捉えて声を上げてまいりたいと考えております。
　　続きまして、東村山駅付近の連続立体交差事業についてお答えいたします。
　　初めに、近隣にお住まいの皆様への説明についてでございますが、御案内のとおり連続立体交差事業は東京都が事業主体となり、市、鉄道事業者と連携して進めていく事業でございます。市の大きな役割といたしましては、連続立体交差事業とあわせて進める周辺のまちづくりでございまして、市民の皆様へ丁寧に説明させていただくとともに、さまざまな御意見を伺い、積極的に取り組んでいるところでございます。
　　これまでも計画をまとめていく段階では、都市計画素案説明会、都市計画及び環境影響評価書案の説明会が開催をされました。事業着手に向けては用地測量説明会が開催され、事業認可取得後は用地補償説明会、また工事着手に向けては事業及び工事説明会が開催されてまいりました。このように事業の進捗に応じて丁寧な説明を行うとともに、皆様から御意見などを伺ってきたところでございます。
　　次に、市民の声を事業に反映していくことについてでございますが、連続立体交差事業は、都市計画の手続として案の縦覧を行い、市民の皆様の意見書の提出を受け付けてまいりました。また、市といたしましても、都市計画審議会や環境審議会、文化財保護審議会での審議を経て、東京都に対し意見書を提出してきたところであり、それらを踏まえて計画がまとまり、現在、工事着手となったものであると認識いたしております。
　　次に、市民の声が反映される窓口についてでございますが、これまでも事業に関する説明会や事業に関するパンフレットなどに加えて、市報などを通じ問い合わせ先をお伝えしてきたところであります。事業は関係者が連携・協力して取り組んでおりますが、用地に関すること、鉄道の工事に関すること、道路の工事に関することなど、担当部署は分かれておりますので、問い合わせ窓口につきましては、今後も丁寧にお知らせしてまいりたいと考えてございます。
　　なお、仕組みについてですが、連続立体交差事業は、御案内のとおり都市計画事業でございますので、法に基づき意見書の提出が行える制度が整備されているところであります。
　　次に、市の財政負担についてでございますが、連続立体交差事業は国の要綱等により費用負担の考え方が定まっております。市といたしましては、約12％の負担が求められているところであります。これにつきましては、事業を推進していくために用意しなければならないものでございますので、市としては、将来の負担に備え、既に連続立体交差事業等推進基金条例の議会での御議決をいただき、その基金に積み立てを行っているところでございます。
　　今後、単年度で大きな負担が求められる場合など、市の財政状況全体を踏まえた中で、必要に応じ基金を最大限活用し、市としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
　　次に、都市計画道路３・４・10号線についてでございますが、連続立体交差事業は、まちの骨格ともなる都市計画道路３・３・８号線と３・４・10号線の２つの都市計画道路の整備などを前提に計画されたものでございまして、３・４・10号線の整備をせずに連続立体交差事業が完成するというものではございません。とりわけ鉄道を横断する区域の３・４・10号線は、まちの一体化に向けた駅周辺の安全で快適な道路ネットワークの構築に向けて、必要不可欠な道路であると認識しております。
　　次に、人権の森構想についてでありますが、先ほど蜂屋議員にも答弁いたしましたが、多磨全生園も高齢化が進み将来構想の実現に向け、緊急を要しております。
　　多磨全生園で掲げております将来構想の一つ、人権の森構想につきましても、ハンセン病の歴史とともに現在ある緑や歴史的価値を持つ建造物や史跡、これら全てをハンセン病記念公園人権の森として保全・保存し、後世に残し伝えるため、この構想の実現に向けた支援活動に市としては取り組んでいるところでございます。
　　全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会を初め、超党派の国会議員で構成するハンセン病対策議員懇談会、全国ハンセン病療養所入所者協議会、多摩全生園入所者自治会との連携を今まで以上に密にしながら、そして私自身も所在市の市長として、あらゆる機会を通じて国、国会、東京都などへ働きかけてまいる所存でございます。
　　以上私からの答弁を終わり、私がお答えした以外の教育関係につきましては教育長より答弁させていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　教育長。
〔教育長　森純君登壇〕
○教育長（森純君）　私からは、スクールソーシャルワーカー配置について順次答弁をさせていただきます。
　　初めに、本市における不登校児童・生徒の状況でございますが、平成25年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果によりますと、昨年度１年間における小学校での出現率が0.8％、中学校での出現率が4.21％となりました。
　　その背景につきましては、不登校となった原因として、漠然とした不安を訴えて登校しないといった情緒的混乱が多く、次いで、本人が学校に行く意義を認めないといった意図的な拒否、そのほか、遊ぶためや非行グループに入ったりして登校しないといったものがありました。
　　次に、スクールソーシャルワーカー採用についてでございますが、先ほど答弁いたしました不登校児童・生徒の出現率を踏まえると、本市における不登校対策は喫緊の課題であると考えております。この間、学校へは、不登校児童・生徒の学校復帰や未然防止に向けた取り組み事例を紹介したり、自尊感情や自己肯定感を高める取り組みを行ったりすることで課題解決を図ってまいりましたが、より能動的に不登校の早期問題解決、未然防止への施策展開を行う必要があると考え、スクールソーシャルワーカーの導入を検討いたしました。
　　スクールソーシャルワーカーの専門的知見等につきましては、小・中学校の教育現場での経験から培った不登校児童・生徒の心情や家庭環境への理解、及び教育相談室や子ども家庭支援センターを初めとする当市の教育・福祉施策を理解し、相談員や小・中学校教員との連携を強く図ることができる方にお願いをしたいと考えております。
　　現在は、当市におけるスクールソーシャルワーカーは配置しておりませんので、平成27年度より２名の配置を予定しております。
　　さらに、スクールソーシャルワーカー導入における期待する効果についてでございますが、不登校児童・生徒及びその傾向の児童・生徒の抱える課題の把握や、保護者や本人及び環境への働きかけ、学校における対応方法等に関する助言と登校支援などを行い、不登校児童・生徒の問題早期解決や未然防止へ効果があると認識しているところでございます。
○議長（肥沼茂男議員）　以上で、代表質問を終わります。
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○議長（肥沼茂男議員）　お諮りいたします。
　　明日２月28日から３月２日までの間は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後３時44分散会