第6回　平成27年3月26日（3月定例会）

平成27年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第６号

１．日　　時　　　平成27年３月26日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　奥　　谷　　浩　　一　　議員　　　　　　　 ４番　　　朝　　木　　直　　子　　議員
　５番　　　矢　　野　　穂　　積　　議員　　　　　　　 ６番　　　三　　浦　　浩　　寿　　議員
　７番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　 ８番　　　赤　　羽　　洋　　昌　　議員
　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　11番　　　小　　松　　　　　賢　　議員　　　　　　　 12番　　　福　　田　　か づ こ　　議員
　13番　　　山　　崎　　秋　　雄　　議員　　　　　　　 14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　15番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　 16番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　17番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 18番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　19番　　　島　　田　　久　　仁　　議員　　　　　　　 20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　21番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 22番　　　保　　延　　　　　務　　議員
　23番　　　佐　　藤　　真　　和　　議員　　　　　　　 24番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 當　間　丈　仁　君

市民部長 原　　　文　雄　君 環境安全部長 東　村　浩　二　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

資源循環部長 間　野　雅　之　君 まちづくり部長 野　崎　　　満　君

経営政策部次長 大　西　岳　宏　君 経営政策部次長 平　岡　和　富　君

健康福祉部次長 田　中　康　道　君 保険年金課長 津　田　　　潤　君

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君

教育部次長 川　合　一　紀　君 選挙管理委員会事務局長 田　澤　正　彦　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 荒　井　知　子　君 書記 藤　山　俊　輔　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 並　木　義　之　君

書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君

１．議事日程
　〈政策総務委員長報告〉
　第１　議案第１号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第２　議案第２号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第３　議案第３号　東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
　第４　議案第４号　東村山市行政手続条例の一部を改正する条例
　第５　27陳情第３号　韓国による慰安婦像の撤去に向けての決議を求める陳情
　〈厚生委員長報告〉
　第６　議案第６号　学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
　第７　議案第７号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　第８　議案第８号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　第９　議案第９号　東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
　第10　議案第10号　東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
　第11　議案第11号　東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
　第12　議案第12号　東村山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
　第13　議案第13号　東村山市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例
　第14　議案第14号　東村山市保育料等審議会条例の一部を改正する条例
　第15　議案第15号　東村山市保育所の利用者負担に関する条例
　〈都市整備委員長報告〉
　第16　議案第17号　東村山市道路線（多摩湖町四丁目地内）の認定
　第17　議案第18号　東村山市道路線（久米川町五丁目地内他）の廃止
　第18　議案第19号　東村山市道路線（久米川町五丁目地内他）の認定
　〈生活文教委員長報告〉
　第19　議案第５号　東村山市税条例の一部を改正する条例
　第20　議案第16号　常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
　第21　26陳情第42号　労働者保護ルールの見直しを求める意見書提出に関する陳情
　第22　27陳情第１号　東村山駅東口の「核兵器廃絶平和都市宣言塔」の再建を求める陳情
　第23　27陳情第２号　消費税率10％への増税の中止を求める陳情
　〈予算特別委員長報告〉
　第24　議案第23号　平成27年度東京都東村山市一般会計予算
　第25　議案第24号　平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　第26　議案第25号　平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　第27　議案第26号　平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　第28　議案第27号　平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　第29　議案第28号　平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）
　第30　議案第29号　平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　第31　議案第30号　東村山市監査委員（識見を有する者）の選任について同意を求める件
　第32　議員提出議案第１号　東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
　第33　議員派遣の件について

１．追加議事日程
　第１　議員提出議案第２号　労働者保護ルールの見直しに関する意見書



午前10時１分開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（肥沼茂男議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長（熊木敏己議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
　　具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党市議団21分、公明党21分、日本共産党17分、草の根市民クラブ13分、民主・市民自治の会13分、新生保守の会９分、東村山・生活者ネットワーク９分、ちゃんと変えよう！東村山９分、未来９分といたします。
　　この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
　　これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内において１人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑、討論だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに１分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長（肥沼茂男議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
　　本日のこれからの議案等審議、つまりこれからの議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　議案第１号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第２　議案第２号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第３　議案第３号　東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第４　議案第４号　東村山市行政手続条例の一部を改正する条例
日程第５　27陳情第３号　韓国による慰安婦像の撤去に向けての決議を求める陳情
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、議案第１号から日程第５、27陳情第３号を一括議題といたします。
　　政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長　島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長（島田久仁議員）　政策総務委員会の報告をさせていただきます。
　　３月定例議会におきまして政策総務委員会に付託されました議案４件と陳情１件について、審査結果を御報告いたします。
　　まず、議案第１号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題としました。
　　補足説明及び質疑によって、この条例改正は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴い、現行の教育委員会委員長と教育長を新たな教育長に統合するとされたことから、別表の教育委員会委員長の部分を削除し、現教育長の在任期間における経過措置を設けるほか、既存の介護保険運営協議会を初めとした協議会等を再編し、地域包括ケア推進協議会とすることから、当該委員の変更を行うものであること。
　　また、附則によって、施行期日を平成27年４月１日。経過措置として、現に在職する教育長の任期中は改正前の規定を有効とすること。現在の教育長の教育委員としての任期は平成27年12月31日であることから、平成28年１月１日から新制度に移行することなどがわかりました。
　　質疑として、教育委員会委員の報酬が月額制である根拠並びに報酬の額の妥当性について、さらなる説明責任が問われるのではないか。また、新教育制度の導入で何が変わり、何が変わらないのか。教育委員会委員、学校長、教育現場ではそれぞれどのように受けとめられているのか。教育の独立についての制度上の担保はどうなのか。新教育制度のもとでは教育長の任命権は首長のほうに移行するが、指揮監督権についてはどうなのかなどがなされました。答弁につきましては、代表質問並びに一般質問等でもされておりますので、ここでは割愛いたします。
　　また、60年ぶりの大改革の目的である教育委員会の責任体制の明確化や迅速な対応、地域住民の意向の反映等について、教育委員会の中で激論が闘わされることを期待するとの意見がありました。
　　質疑の後、１人の委員から、懸念していた政治的中立について保障するという答弁があったので、この法律改正が東村山市の教育によい影響を与えることを希望して賛成とするとの討論がありました。
　　起立全員で、議案第１号は原案のとおり可決いたしました。
　　次に、議案第２号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしました。
　　補足説明及び質疑により、この条例改正は、職員給与について、東京都人事委員会の勧告に基づき、給料月額を平均1.7％引き下げるとともに、地域手当の支給率を２％引き上げ12％にするなどの改定のほか、行政不服審査法の改正に伴い、引用条文の整理を行うものであること。この給与改定は、公民較差解消のためではなく、国が進める地域間の給与配分や世代間の給与配分などの総合的見直しに対する対応であること。影響額は、人件費ベースでは426万5,000円のマイナス、給与ベースでは857万円の増になり、おおむねの職員がプラスになることなどが明らかになりました。
　　東京都に準拠して地域手当を上げるということについて、これまで東村山市は、給与は東京都に準拠し、地域手当は国基準ということで来た。地域手当についていろいろと議論があったことを踏まえ、この方針転換をどう考えるかとの質疑に、渡部市長より、今回の国の制度変更で、当市の地域手当は２％のつけかえ分と等級が上がって15％までになるということであり、平成27年４月時点の国が定めた上限率というのは、実は11％である。東京都に準拠し給与を1.7％下げて地域手当は11％とすると、全職員の給料が総体として下がってしまう。したがって、理事者間で議論があったが、地域手当は東京都に倣い２％アップで12％としたとの答弁がありました。
　　討論はなく、起立全員で、議案第２号は原案のとおり可決しました。
　　次に、議案第３号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例を議題としました。
　　補足説明並びに質疑によって、議案第２号の給与改定により給料月額が平均1.7％引き下げになることから、退職手当の支給水準を維持するため、東京都に合わせて退職手当調整額点数の１点当たりの単価を1,000円から1,075円に見直すほか、行政不服審査法の改正に伴い引用条文の整理を行うものであることがわかりました。
　　質疑の後、討論はなく、起立全員で、議案第３号は原案のとおり可決しました。
　　次に、議案第４号、東村山市行政手続条例の一部を改正する条例を議題にしました。
　　補足説明並びに質疑により、この条例改正は、国の行政不服審査関連制度の見直しの一環として行われた行政手続法の改正を踏まえ、行政指導の中止を求めることができる手続や、法令に違反する事実の是正のための処分や行政指導を求めることができる手続に関する規定を設けるなどにより、行政運営における公正の確保と透明性のさらなる向上等を図るための条例改正であること。異議申し立てという制度そのものがなくなり、審査請求制度に一本化されることに伴っての条文整理であること。行政指導に関する行政と市民との関係をよりわかりやすく整理したものであるとの認識から、市民へのより広い周知を図るべく、市のホームページでの公表等を検討していること。
　　また、行政内部の認識の徹底も重要なことであるため、庁内の説明会、研修を通じて制度の周知徹底を図っていくことも検討されていることが明らかになりました。
　　複数の委員よりパブリックコメントを実施しなかったことについて指摘があり、市民生活に直接関係し、影響することなので、審査基準や不利益処分について、市役所みずからがさらに積極的な公表、公開をすべきではとの質疑に、可能なところから一つずつ取り組んでいくとの答弁がありました。
　　質疑の後、討論はなく、起立全員で、議案第４号は可決となりました。
　　最後に、27陳情第３号、韓国による慰安婦像の撤去に向けての決議を求める陳情を議題としました。
　　３人の委員から意見がありました。
　　陳情の趣旨として、従軍慰安婦像の撤去を要求するという意見書を日本政府が韓国に対して提出することを求めるという決議を東村山市議会にしていただきたいという記述がある。外務省のアジア関係の局の地域政策課に確認したところ、国から国へ、つまり日本政府から韓国政府への意見書というものは、正式には制度としていないという回答でした。であれば、この陳情自体、求めていることが意味がなくなってしまうという見解に立つので、不採択にするのが適当と思う。
　　また、調べたところによると、過去にある議会が国と国との意見書なり決議なりをしたものがマスコミに流れて、それが問題になり外務次官の政務に支障を来した経過があり、こうしたことを避けるようにという通達も出ていると聞く。したがって、この陳情について採択はできかねる。
　　また、陳情では韓国による言われなき批判と言っているが、言われなき批判とは思わない。内容自体、賛成できないなどでした。
　　その後、討論はなく、起立なしで、27陳情第３号は不採択となりました。
　　この後、所管事務調査事項である公共施設再生について、経過報告、質疑があり、この日をもって公共施設再生についての所管事務調査を終結し、その旨の報告を議長に行いました。
　　以上で、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　報告が終わりました。
　　議案第１号から27陳情第３号につきましては質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第１号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第２号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第３号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第４号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、27陳情第３号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第６　議案第６号　学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
日程第７　議案第７号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第８　議案第８号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第９　議案第９号　東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第10　議案第10号　東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
日程第11　議案第11号　東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
日程第12　議案第12号　東村山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
日程第13　議案第13号　東村山市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例
日程第14　議案第14号　東村山市保育料等審議会条例の一部を改正する条例
日程第15　議案第15号　東村山市保育所の利用者負担に関する条例
○議長（肥沼茂男議員）　日程第６、議案第６号から日程第15、議案第15号を一括議題といたします。
　　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長　福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長（福田かづこ議員）　厚生委員会の報告をいたします。
　　今議会、厚生委員会には10件の議案が付託されました。順次、審査結果を報告いたします。
　　まず、議案第６号、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例です。
　　本条例は、条文の解釈により、各支援の対象としてきた中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付受給者について、各条例で支援等の対象者として規定するため、一括改正を行うものです。
　　補足説明の後に質疑を行いました。
　　平成26年４月適用とした理由についての質疑には、必要に応じて医療機関を受診しているが、継続治療が必要な際は、指定医療機関に医療要否意見書を依頼する。本年度に入り、初めてこれが必要となり、さかのぼる必要があったとの答弁がありました。
　　医療支援給付費の実績については、内科、整形外科、歯科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科等で、入院の場合もあるとの答弁でした。
　　また、一般廃棄物処理手数料、下水道使用料の減免実績があり、６世帯10人の対象者がいらっしゃることなどが明らかにされました。
　　質疑の後、討論はなく、採決の結果、本議案は起立全員で原案可決となりました。
　　次に、議案第７号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例です。
　　平成27年４月１日施行の国民健康保険法の一部改正により、本条例中、法律の引用条項第72条の４が第72条の５になったため、改正をするものです。
　　本議案については質疑、討論はなく、採決の結果、起立全員で原案可決となりました。
　　次に、議案第８号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてです。
　　国保税の減免対象に永住帰国した中国残留邦人及び特定配偶者を規定し、また、行政手続条例の一部改正で引用条項のずれを解消するものです。
　　本議案も質疑、討論はなく、採決の結果、起立全員で原案可決となりました。
　　次に、議案第９号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例です。
　　本議案は、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の開始に当たり、介護保険料、地域支援事業、その他の諸事項について改定するものです。
　　補足説明がありましたが、質疑、答弁と重なりますので省略し、質疑、答弁の主なものを整理して申し上げます。
　　１点目は、なぜ介護保険運営協議会を地域包括ケア推進協議会にするのかということについてです。
　　近年、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題で、さまざまな角度からの意見を集約する必要があり、介護保険運営協議会、地域包括支援センター運営協議会、地域密着型サービス運営協議会、高齢者在宅計画推進部会を統合し、介護保険運営協議会を地域包括ケア推進会議と改め、委員構成を10人から20人にすると答弁がありました。
　　２点目に、保険料についての質疑、答弁の主なものです。
　　まず、保険料の算定根拠として、人口や被保険者数、要介護・要支援認定者の推計、各サービスの利用実績、事業所の整備予定などから推計。３カ年の総費用を362億877万7,000円と見込み、これに基金４億4,000万円で財政調整を行い、被保険者数で割り、基準額を第５期より466円増額の月額5,750円としたこと。これには、被保険者の負担割合が21％から22％に変更された影響額264円の負担増が含まれていることもわかりました。
　　また、保険料段階は16段階、滞納率が総体的に高い新第１段階、新第４段階、新第６段階の保険料変動率を低く抑え、新第７段階から９段階も変動率が高くならないよう設定したこと。第１段階の保険料率が、政令公布後、本条例の0.48％から0.43％に変更されることも明らかにされました。
　　また、滞納問題も質疑され、滞納者が年々ふえていること、全額未納が平成24年度で319人、平成25年度429人、２年間の未納が273人で、理由は生活困窮であると答弁がありました。滞納が所得段階第２、特例４、第５で多いことについて、所管から、特例４段階と第５段階は、本人の所得ではなく、世帯の所得で課税されていることが要因と分析しているとの答弁もありました。
　　苦渋の値上げだとは思うが、値上げで払えない人がいるという現実をどう考えるか。せめて据え置きにできなかったのかとの質疑もあり、介護保険を抜けたい、介護保険料を払えないという声も紹介され、また、本人は非課税であっても世帯に課税され、そのことが世帯の重荷になっていることも考えられる。それは、介護保険料だけではなく、国保税や住民税もあわせた負担になるからだとの指摘もありました。
　　滞納者については、生活保護などの他の福祉制度へつなげる努力もしているとの答弁もあり、委員からさらなる丁寧な対応を求める声もありました。
　　３点目は、サービス給付に関するものです。これも多くの質疑がありました。
　　１つとして、保険料の算定根拠となるサービス給付の量の見込みについてです。第５期計画との比較での質疑が多く交わされ、居宅サービスは計画値を下回ったものの、その他はおおむね計画どおりであったとの答弁がありました。
　　第６期計画との比較で、居宅が52.8％から47.12％へ、施設が41.92％から36.93％へ、地域密着型介護は5.28％が15.95％になり、居宅サービスには訪問介護や通所介護などのニーズの高いサービスが含まれており、今後も右肩上がりに推移するとの見通しも示されました。
　　２つとして、介護予防・日常生活総合支援事業及び地域支援事業についてです。平成27年度中を準備期間とすること。財源内訳は、国25％、都と市、各12.5％、第１号被保険者22％、第２号被保険者28％であること。懸念されていた介護外しはないこと。また、介護予防・日常生活総合支援事業に介護予防訪問介護、通所介護を整理統合することによって、利用までの手続が簡便になること。二次予防事業対象者のサービスの選択肢がふえること。要介護状態の中・重度化を予防できること。結果として給付費の伸びを緩やかにできるという答弁もありました。
　　多様なニーズに応える仕組みとして、現状の予防給付では提供できないサービスへのニーズや担い手になりたいとのニーズもある。高齢者自身が要支援者の支え手になる脳トレ、軽体操、居場所づくりなど、複合型の介護予防教室を実施する。具体的なサービスや報酬単価、担い手の資格等の基準は、関係者の声を踏まえて設定するという答弁もありました。
　　委員からは、要支援段階での認知症対応はプロである必要があると思う。何が何でも市民団体任せというのは改めてほしいとの指摘もありました。また、認知症対応と関連し、権利擁護の保障としての成年後見への取り組みも重要だとの指摘がありました。
　　４点目に、施設整備についてです。
　　西部圏域に認知症対応型共同生活介護と複合型サービスの併設施設を指定。ここには医療連携の訪問診療専門のクリニックが開設される予定であること。また、中部地域に認知症対応型共同生活介護の準備を行うと説明されました。
　　５点目に、介護報酬改定の影響についてです。
　　また介護報酬が2.28％引き下げられたが、中・重度要介護者や認知症対応への加算の拡充もあり、必ずしも不利益ばかりではないとの答弁に対し、委員から、東村山市には軽度者が多い。重度者加算によって軽視されるのではとの危惧も指摘され、行政として適切に指導、援助を行うとの答弁がなされました。
　　さらに、介護職員の確保について、困難性は認識している。事業者と意見交換を通じ、市が取り組むべき施策を検討したいとの答弁。委員からは、現場から、施設ができても人がいなくて運営ができないこともあるとの懸念が示されていると指摘がありました。
　　６点目に、利用者負担の見直しについて。
　　合計所得金額160万円以上、単身者で年金収入のみの場合、年収280万円以上が現行１割のところ２割負担となる。対象者は第１号被保険者で、8,743人と見込んでいるとの答弁がありました。
　　このほかにも多岐にわたる質疑が行われました。ぜひ録画配信での委員会記録をごらんいただきますようお願いいたします。
　　質疑の後、賛否、各１名の委員が討論を行いました。
　　反対の討論は、東村山市の現状として、高齢化率24.7％、介護保険認定者8,061人、認定率19.4％のうち、軽度者の比率が10％と高い。所得の低い第１段階が7,083人、第４段階でも6,030人いる。滞納者、未納者も増加している。今回の保険料改定で基準額が466円の値上げで月額5,750円となる。利用料２割負担となる対象者も多い。年金も下がり、医療費の必要性も増し、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。サービス量がふえれば保険料が上がるという仕組みであり、所管の苦労は察するが、悩みつつ反対するというもの。
　　賛成の討論は、地域包括ケアシステムは、地域の中での医療・介護の機能分担による効率的なサービス提供の促進、施設間、職種間の連携による切れ目のない医療・介護サービスの提供と、利用者の生活の質の向上を目指した改革が進んでいる。第６期計画の最終案が出た今、社会情勢や利用者ニーズを把握しながら、37年度に向け、自主性、主体性を積極的に取り入れ、利用者が安心できるサービス事業になることを願うというものでした。
　　討論の後、採決を行い、本案は起立多数で原案可決となりました。
　　次に、議案第10号、東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例です。
　　本条例は、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令等が公布され、今後も軽微なものも含め改正が予定されており、円滑に対応するため全部を改正するとの補足説明がありました。
　　改正の主なものは、第４条において基準を厚生労働省令によるとしていることです。また、第５条から第13条の記録の保存年限については、国基準を上回るために独自基準として新条例に残しています。
　　質疑の主なものは、１点目に、基準省令の改正点について、複合型サービスのサービス名称の変更、定期巡回・随時対応型訪問介護看護における夜間のオペレーターとして充てることができる施設、事業所の適用の拡大、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスの登録定員の拡大、認知症対応型通所介護事業所の設備を利用して宿泊サービスを実施する際の届け出を求めた条文の追加があったと答弁がありました。
　　２点目に、なぜ厚生労働省令を踏襲するのか。それでは設備や設置基準の改定が行われても議会が関与できないとの指摘には、参酌すべきものについては行政としても独自の基準を定めるため、議会に議案として提出するとの答弁がありました。
　　本議案についての討論はなく、起立全員で原案可決となりました。
　　次に、議案第11号、東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例についてです。本条例も、議案第10号と同様の理由で全部改正を行うものです。
　　質疑は１点で、平成27年厚生労働省令第４号と旧条例を照らし合わせた結果、軽微な改正が20カ所もあったと説明されました。
　　討論はなく、本案は起立全員で原案可決となりました。
　　次に、議案第12号、東村山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例についてです。
　　介護予防支援事業の基準について条例化をするもので、厚生労働省令の基準のとおりに定めること。また、暴力団排除を第２条で定め、記録の保存年限も独自基準としたとの説明がありました。
　　質疑、答弁の主なものは、介護予防支援事業者数と地域包括支援センターとの関係についての質疑に、事業者は５カ所、地域包括支援センターの設置者の申請で指定をするという答弁でした。また、介護予防支援の件数について、平成25年度実績で１万1,378件、うち31％を市地域包括支援センターから居宅介護支援事業者に委託しているとの答弁もありました。
　　本案についての討論はなく、起立全員で原案可決となりました。
　　次に、議案第13号、東村山市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例についてです。
　　本条例は、地域包括支援センター設置者が行う包括的支援事業の人員などの基準を市の条例で定める必要があり、提案するとの説明がなされました。
　　なお、本条例もその基準は厚生労働省令に定めるところによるとし、関係審議会などからの意見聴取、パブリックコメントの実施についての説明もありました。
　　質疑で、職員の員数については、市町村の独自裁量の及ぶものではなく省令に沿うこと。また職員の職務は、社会福祉士は権利擁護や虐待対応、主任介護支援専門員は地域の介護支援専門員への支援やネットワークづくり、保健師は認知症等の高齢者への医療的知識に基づくアプローチであると答弁がありました。
　　また、多くの事業が課せられるが、サービスの低下などの問題はないかとの質疑に、地域包括支援センターの職員１人当たりの圏域高齢者数は1,400人程度であり、近隣市と比較して大きな違いはないが、多種多様な役割が求められており、人員体制のさらなる強化を図る必要もあるとの答弁もありました。
　　質疑の後、討論はなく、起立全員で原案可決となりました。
　　次に、議案第14号、東村山市保育料等審議会条例の一部を改正する条例についてです。
　　４月からの子ども・子育て支援新制度実施に伴い、保育料の定義を特定教育・保育施設及び地域型保育の利用者負担等とするとともに、児童クラブ費の定義を明確化するものであるとの説明がありました。
　　本案については、質疑、討論がなく、起立全員で原案可決となりました。
　　次に、議案第15号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例についてです。
　　補足説明は、１点目に、子供の教育・保育給付の扶養義務者が負担すべき費用について定めること。２点目に、別表１の保育所利用者負担額を定めたこと。３点目に、減免の基準を定めたこと。４点目に、４月１日から施行すること。５点目に、旧保育料徴収条例を廃止するというものでした。
　　質疑、答弁の主なものを申し上げます。
　　１点目、利用料についてです。
　　所得階層区分を所得税から市町村民税所得割額とした理由について、幼稚園の就園奨励費の補助制度に合わせたこと。手続の簡素化に努めたとの答弁がありました。
　　旧年少扶養控除に係る再計算をしないことについて、廃止後、一定期間が経過しており、また、利用料の設定に当たって、それを極力反映した所得階層区分の税額としたとの答弁もありました。しかし、16歳以下の子供の人数が３人以上の世帯で負担増となるケースがある。試算では、現行５階層で29世帯中20世帯が増額となるとの答弁もありました。
　　また、毎年９月に直近の所得で利用料を再算定することも明らかにされました。
　　２点目に、第３子以降の子の利用料無料化や減額免除についてです。
　　第３子以降の無料化は、国の方向性が示され、当市の保育料等審議会において同様の答申があったこと。ただし、第３子とは、保育園で小学生以上を含めず、幼稚園で小学校４年生以上を含めないでカウントすることもわかりました。その財源は、国２分の１、都と市が各４分の１の負担であると説明されました。
　　また、減額の基準について、利用者負担額決定後の後発的事情に対応し、負担額の修正をできるよう設定した。周知は、負担額を通知する際に案内すると答弁がありました。
　　本案については、討論はなく、採決の結果、起立全員で原案可決となりました。
　　厚生委員会の報告は以上です。
○議長（肥沼茂男議員）　報告が終わりました。
　　議案第６号から議案第15号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案ごとに行います。
　　初めに、議案第６号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第７号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第８号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第９号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第10号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第11号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第12号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第13号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第14号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第15号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第16　議案第17号　東村山市道路線（多摩湖町四丁目地内）の認定
日程第17　議案第18号　東村山市道路線（久米川町五丁目地内他）の廃止
日程第18　議案第19号　東村山市道路線（久米川町五丁目地内他）の認定
○議長（肥沼茂男議員）　日程第16、議案第17号から日程第18、議案第19号を一括議題といたします。
　　都市整備委員長の報告を求めます。都市整備委員長。
〔都市整備委員長　奥谷浩一議員登壇〕
○都市整備委員長（奥谷浩一議員）　都市整備委員会の報告をします。
　　当委員会には、３月定例会初日に議案３件が付託されましたので、順次審査を進めました。
　　なお、議案第18号と議案第19号については一括議題としました。
　　まず、議案第17号、東村山市道路線（多摩湖町四丁目地内）の認定について報告します。
　　所管よりの補足説明として、本議案は、多摩湖町４丁目地内の西武鉄道西武園線西武園駅付近より西武遊園地駅付近までの道路であり、土地所有者である西武鉄道株式会社より市道路線認定並びに敷地寄附申出書が提出されたことを受け、既存道路を認定するものである。道路の起点は多摩湖町４丁目29番３、終点は多摩湖町３丁目15番３であり、幅員９メートル、延長729.24メートルである。
　　なお、当該道路の一部は所沢市の行政区画を含んでいるが、所沢市議会での議決を経て、所沢市より区域外設置の承諾を得ている。
　　当該道路は、東側の市道第３号線１から西側の市道第707号線２に接続していることで通り抜けることが可能な道路であり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第３条の規定に定められた市道路線の認定要件に合致することから、道路法第８条第２項の規定に基づき道路線の認定をしたいとのことでした。
　　次に、質疑によって明らかになった点を報告します。
　　所沢市所有の一部の土地の扱いはとの質疑に、所有は所沢市で、管理は東村山市であるとのことでした。
　　また、歩道の管理はとの質疑に、歩道部分は敷地寄附の区域に含まれていないため、これまでどおり西武鉄道株式会社にて管理を行うとのことでした。
　　また、抜け道の封鎖の扱いはとの質疑に、地元自治会からの要望で、これまで同様、車どめを存続させるとともに、さらに外周道路側に追加で設置した。なお、車どめが設置されている部分及び植栽帯は、これまで同様、西武鉄道株式会社が所有及び管理するとのことでした。
　　また、西武園競輪場周辺対策協議会、隣接する自治会との協議はとの質疑に、西武園競輪場周辺対策協議会との協議は行っていない。隣接する自治会との協議については、平成24年３月に西武鉄道株式会社より道路移管の協議願が提出された後、西武園住宅自治会へ平成25年３月に協議を行ったところ、自治会より公道化反対の要望書を受けたため、一度、西武鉄道株式会社へ断りの回答書を提出した。
　　その後、西武園住宅自治会及び西武鉄道株式会社との合意があり、平成25年８月、自治会より公道化に当たっての要望書を受理した。要望書の内容としては、植栽帯の西武鉄道株式会社による継続管理、車どめの追加新設及び住宅北側フェンスの西武鉄道株式会社による原状回復である。これを受け、市より、要望書の履行及び舗装の全面打ちかえ等を条件として、車道部分のみの寄附を受ける旨の回答をした。その後、平成26年５月に寄附申請の受理をしたものであるとのことでした。
　　また、西武園競輪場の周辺道路であるが、その影響はとの質疑に、認定については問題ないと考えている。これから西武園競輪の関係で何か問題が起こった場合は、西武園競輪場周辺対策協議会の所管部である環境安全部とも連携しながら対応していくとのことでした。
　　質疑終了後、討論はなく、採決を行いました。議案第17号は起立多数で可決されました。
　　次に、議案第18号、第19号、東村山市道路線（久米川町五丁目地内他）の廃止、認定について報告します。
　　所管の補足説明として、本議案については、西武鉄道敷内の財産整理のため、議案第18号にて鉄道敷内にかかる道路を廃止し、議案第19号にて鉄道敷以外の道路を再認定するものである。廃止路線については、西武鉄道池袋線、新宿線、西武園線、国分寺線、多摩湖線の鉄道敷内にかかる78路線であり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第６条及び道路法第10条第３項の規定に基づき道路線を廃止し、鉄道敷以外の66路線について、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第５条及び道路法第８条第２項の規定に基づき道路線を認定するものであるとのことでした。
　　次に、質疑によって明らかになった点を報告します。
　　西武鉄道敷内の財産整理の具体的な説明をとの質疑に、昭和49年に西武鉄道株式会社より申し出のあった鉄道敷内道路の払い下げ及び市が利用している道路敷との交換に基づき、昭和59年７月に西武鉄道敷内に介在する市道路敷の取り扱いに関する覚書を締結。付近の道路事情から判断し、道路法による手続の上、整理することで協議が調ったものである。これまで平成５年及び平成７年に交換処理を行っており、３回目となる今回の交換により、西武鉄道敷内の払い下げ事務は完了するとのことでした。
　　また、財産整理する土地はとの質疑に、今回の手続で交換する土地は、鉄道敷内払い下げ地8,451.19平方メートル、道路敷等の譲渡地8,977.36平方メートルである。これまでに２回行った払い下げ、交換を含めると、鉄道敷内払い下げ地9,731.74平方メートル、道路敷等の譲渡地１万380.87平方メートルであるとのことでした。
　　また、面積の移動はとの質疑に、交換渡し地8,451.19平方メートル、交換受け地8,977.36平方メートルで、差し引き526.17平方メートル、市が多く受けたことになるとのことでした。
　　また、交換面積に差が出た場合の取り決めはとの質疑に、58年の覚書書で、西武から市への交換地が少ない場合は、その差について金銭精算ができるものとなっている。多い場合は協議によって定めることとなっている。今回の協議の中では、お金についての協議はなく、西武のほうが交換地を多く出す条件で契約を結ぶ予定であるとのことでした。
　　質疑終了後、討論、採決は議案ごとに行いました。
　　議案第18号、第19号とも討論はなく、起立多数で可決されました。
　　次に、所管事務調査事項、ごみ減量化の調査終了について御報告いたします。
　　本委員会では、この２年間、ごみの減量化に向け、不燃ごみの処理や生ごみ処理に関する調査を行ってきました。平成25年には、当市が不燃ごみの処理を委託している事業者へ視察に伺い、焼却処理した後の焼却灰が資源化されるまでの経過を学んできました。また、昨年には、生ごみ集団回収事業によって集められた生ごみが堆肥化されていく現場への視察も行ってきました。
　　本委員会における所管事務調査事項、ごみ減量化の調査終了を議長に報告しました。
　　また、これまでの調査内容を報告書としてまとめ、本日、３月定例会最終日に議員全員へ配付します。
　　以上、都市整備委員会の報告といたします。
○議長（肥沼茂男議員）　報告が終わりました。
　　議案第17号から議案第19号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案ごとに行います。
　　初めに、議案第17号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第18号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第19号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第19　議案第５号　東村山市税条例の一部を改正する条例
日程第20　議案第16号　常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
日程第21　26陳情第42号　労働者保護ルールの見直しを求める意見書提出に関する陳情
日程第22　27陳情第１号　東村山駅東口の「核兵器廃絶平和都市宣言塔」の再建を求める陳情
日程第23　27陳情第２号　消費税率10％への増税の中止を求める陳情
○議長（肥沼茂男議員）　日程第19、議案第５号から日程第23、27陳情第２号を一括議題といたします。
　　生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長　伊藤真一議員登壇〕
○生活文教委員長（伊藤真一議員）　生活文教委員会の御報告をいたします。
　　３月10日の委員会において、議案２件、陳情３件の審査をいたしましたので、その概要を申し上げます。
　　まず、議案第５号、東村山市税条例の一部を改正する条例であります。
　　条例改正の主な趣旨は、中国残留邦人への支援について、これまでの生活保護受給者としての扱いから、新たな根拠法令に基づく生活支援制度への移行により、市民税、軽自動車税、固定資産税の減免規定に関する条文を整備するものであります。
　　なお、質疑、答弁によって、当市にはこれら市税の減免の対象者は現在までのところいないことがわかりました。
　　この議案に討論はなく、採決を行い、起立全員で原案どおり可決されました。
　　次に、議案第16号、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　　条例改正の主な趣旨は、新年度からの教育委員会組織の改正に伴い、教育長が常勤の特別職となることから、勤務条件等の規定を新設するなどの改正を行うものです。
　　議論の論点は、議案そのものより、議案の前提となっている教育委員会制度の改革そのものの是非を問うことでありました。
　　反対された委員の主張は討論に明らかですので、要約して御紹介いたします。すなわち、この教育委員会制度改革は、首長に大きな権限を与えて、教育行政に不当に介入できるものとするおそれがある。教科書採択や人事などに首長が関与することも制度上は可能であり、教育制度を戦前の形に戻そうとするものである。そのような制度改正を前提とした条例改正には賛成できないというものでした。
　　一方、行政側は、質疑に対する答弁の中で、新制度における教育委員会は執行機関として位置づけられており、職務権限に変更はない。また、今後も教育委員会は教育行政をみずからの責任と権限において管理・執行する機関であり、首長の権限が及ぶことはない。首長の罷免権についても従来どおりであり、加えて議会の同意を得ることとしていることから、教育の政治的中立は担保されていると説明しました。
　　討論では、賛成の立場の委員が、現行の教育委員会制度が住民の意向が十分には反映されていない、また形骸化している、いじめ問題に迅速ではないなどの課題を解決する必要があり、改革された制度のもと、最適な人材によって組織が活性化することを期待すると述べました。
　　そして、採決の結果、起立多数で原案どおり可決となりました。
　　次に、陳情の審査について申し上げます。
　　初めに、26陳情第42号、労働者保護ルールの見直しを求める意見書提出に関する陳情です。
　　要旨は、昨今の労働者保護のルール改正について慎重な対応を求めています。すなわち、不当解雇を裁判で勝訴しても、職場復帰ではなく金銭で解決しようとする解雇の金銭的解決制度、専門的技能を有する者など、時間で労働の対価を換算することが適当でない労働者への労働時間の規制緩和であるホワイトカラー・エグゼンプション、労働内容や地域が限定されており、勤務する営業所の廃止で解雇されるなど雇用が不安定となる不安がある限定正社員制度、これらを含む労働者保護ルールの見直しに際しては慎重な取り扱いなどを求める意見書提出を求める陳情でございます。
　　この陳情の求める内容が国政での課題であり、かつ各委員とも異議のない内容であったことから、主な質疑、議員間討議や討論はなく、起立全員で採択することに決しました。
　　次に、27陳情第１号、東村山駅東口の「核兵器廃絶平和都市宣言塔」の再建を求める陳情について御報告いたします。
　　この論点は、設置から25年以上を経過している３基の宣言塔の１基の再建費用が185万円であり、今後、新秋津駅、久米川駅にも設置した宣言塔の老朽化対応を順次考えるとすると、およそ600万円近い予算を考えていかなくてはならない。宣言のＰＲ手法として、25年前と同じものを多額の費用をかけて再建することについての是非、すなわち費用対効果ということになろうかと思います。
　　採決の結果、起立多数で採択することに決しました。
　　次に、27陳情第２号、消費税率10％への増税の中止を求める陳情です。
　　論点は、採択に反対、賛成の委員の討論に明らかでありますので、これを御紹介いたします。
　　まず、賛成の委員の討論は、労働者の賃金が上がっていない状況での消費税率10％は大変重い。消費税に頼らない道がある。消費税10％はやめて、賃金を上げ、応能負担の税制とし、日本の財政を立て直すべきとするものです。
　　採択に反対する委員からは、消費税の引き上げは増大する社会保障の財源を安定的に確保するためであり、安定した社会保障制度のもとで安心・安全な国民生活を実現するためには、やむを得ない政策判断だとする討論が述べられました。
　　採決の結果、起立多数で採択とすることに決しました。
　　以上で、生活文教委員会の報告を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　報告が終わりました。
　　議案第５号から27陳情第２号につきましては質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第５号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第16号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、26陳情第42号についての委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
　　次に、27陳情第１号についての委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に、27陳情第２号についての委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第24　議案第23号　平成27年度東京都東村山市一般会計予算
日程第25　議案第24号　平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第26　議案第25号　平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第27　議案第26号　平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第28　議案第27号　平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長（肥沼茂男議員）　日程第24、議案第23号から日程第28、議案第27号を一括議題といたします。
　　予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
〔予算特別委員長　石橋光明議員登壇〕
○予算特別委員長（石橋光明議員）　予算特別委員会の報告をいたします。
　　予算特別委員会は、今議会初日に設置、22名の委員が選任され、去る３月16日から19日までの４日間にわたり、議案第23号、平成27年度東京都東村山市一般会計予算から議案第27号、平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算までの５議案を審査いたしました。
　　この予算特別委員会は、正副議長を除く全議員が委員として審査いたしましたので、審査の内容や討論の内容については議事録や録画配信をごらんいただければ幸いであります。
　　まず、議案第23号、平成27年度東京都東村山市一般会計予算につきまして申し上げます。
　　副市長による補足説明の後、歳入を一くくりとして、歳出については議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、公債費から予備費の７つに分割し、順次審査を行いました。
　　４日間の審査の後、賛成６人、反対３人の委員が討論を行いました。
　　採決の結果、賛成多数により、議案第23号、平成27年度東京都東村山市一般会計予算は原案のとおり可決されました。
　　続きまして、議案第24号、平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
　　審査の後、反対１人、賛成２人の委員が討論を行いました。
　　採決の結果、賛成多数により、議案第24号、平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
　　続きまして、議案第25号、平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算を議題とし、健康福祉部長により補足説明が行われ、審査に入りました。
　　審査の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数で、議案第25号、平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決されました。
　　続きまして、議案第26号、平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
　　審査の後、反対１人、賛成１人の委員が討論を行いました。
　　採決の結果、賛成多数により、議案第26号、平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
　　最後に、議案第27号、平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算を議題とし、まちづくり部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
　　審査の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数で、議案第27号、平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
　　以上が、本委員会に付託されました５議案の審査結果であります。
　　最後に、委員の皆様及び市長を初め職員の皆様の御協力により、当委員会が大変スムーズに運営できましたことを感謝申し上げ、報告といたします。
○議長（肥沼茂男議員）　報告が終わりました。
　　議案第23号から議案第27号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案ごとに行います。
　　初めに、議案第23号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第24号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第25号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第26号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第27号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（肥沼茂男議員）　日程第29、議案第28号から日程第31、議案第30号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第29　議案第28号　平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）
○議長（肥沼茂男議員）　日程第29、議案第28号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長　小林俊治君登壇〕
○経営政策部長（小林俊治君）　上程されました議案第28号、平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）について、提案の理由とその要旨について御説明させていただきます。
　　初めに、本補正予算の要旨について、大きく２点、御説明申し上げます。
　　１点目といたしまして、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づく予算の計上でございます。本経済対策は、平成26年12月27日に政府が閣議決定した国費３兆5,000億円規模の経済対策でございます。経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応することで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を行き渡らせることを目的としたものでございます。
　　この経済対策を主とした国の平成26年度補正予算（第１号）が平成27年２月３日に成立しましたことから、当市におきましても、この対策に係る経費の予算計上を行うものでございます。
　　御案内のとおり、近年、当市におきましても、国が行ったさまざまな経済対策を活用し、これまでの懸案事項について解消を図るべく、市民の皆様の御要望に応えながら当市のまちづくりを進めてきたところでございます。今回の緊急経済対策についても引き続き効果的に活用すべく、補正予算の提出直前までできる限りの検討を重ねたところでございます。
　　予算計上した主なものといたしましては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地域消費喚起・生活支援型事業、地方創生先行型事業、また働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策事業などの予算、２億4,114万2,000円でございます。あわせて、その財源として、緊急経済対策実施に伴う国からの交付金など２億3,210万9,000円を計上しております。これらの予算については、全額を繰越明許としてまいります。
　　２点目といたしましては、歳入歳出予算について、各事業の進捗に応じて整理を行うものでございます。特に義務的経費であります扶助費については、障害者福祉に係る扶助費などについて必要な予算を計上したところでございます。
　　それでは、配付いたしました補正予算書の２ページをお開きください。
　　歳入歳出予算の補正でございます。
　　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,821万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ535億2,969万3,000円とするものです。
　　次に、第２項の第１表、歳入歳出予算補正については、３ページから６ページになります。こちらは、後ほど事項別明細書により説明させていただきます。
　　次に、第２条の繰越明許費でございます。詳細につきましては、７ページの第２表に記載しております。内容といたしましては、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に係る事業のほか、被災農業者向け経営体育成支援事業、国の経済対策と連動して実施する市内共通スタンプ補助事業、また都市計画道路３・４・27号線整備事業、都市計画道路３・４・５号線整備事業、鉄道付属街路整備事業について、事業進捗に合わせ翌年度へ繰り越すものでございます。
　　次に、第３条の債務負担行為の補正でございます。詳細につきましては、７ページの第３表に記載しております。内容としましては、平成23年度第２号補正で設定しました平成24年度から27年度までの住民情報系システム再構築委託等の債務負担行為を消費税率の増に対応するため限度額を変更するもの、及び平成26年度当初に設定しました栄町一丁目交差点改良工事委託に係る債務負担行為を、期間変更を行うことに伴い廃止するものでございます。
　　次に、第４条、地方債の補正でございます。詳細につきましては、８ページの第４表に記載しております。変更の内容としましては、秋水園リサイクルセンター建設事業からせせらぎの道整備事業までの６事業について、事業進捗に合わせ限度額を変更させていただくものでございます。また、特例地方債であります臨時財政対策債につきましては、発行可能額の算定により限度額を変更させていただいております。
　　それでは、12ページ、13ページをお開きください。
　　歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。こちらの内容については、14ページ以降の歳入の主なものについて、説明欄を中心に、関連する歳出とあわせて御説明させていただきます。
　　まず、14ページから17ページをお開きください。
　　市税でございます。全体の徴収率を96.4％とし、今年度の見込み額を計上しております。
　　次に、18、19ページ、地方揮発油譲与税から24、25ページ、株式等譲渡所得割交付金までと、28、29ページの自動車取得税交付金でございますが、それぞれ東京都の推計に基づく見込み額を計上しております。
　　次に、26、27ページ、地方消費税交付金と30、31ページ、地方特例交付金でございますが、交付額の決定によります増減でございます。
　　次に、32、33ページをお開きください。
　　地方交付税でございます。交付額の決定によりまして、2,782万8,000円を減額するものでございます。
　　次に、44、45ページをお開きください。
　　国庫支出金でございます。45ページ下段にあります障害児施設利用給付費負担金1,494万円の増でございますが、こちらは主に放課後デイサービス利用者の増加によるものでございます。
　　関連する歳出につきましては167ページとなります。下段にございます障害児施設利用支援事業費の放課後デイサービス給付費2,712万8,000円の増などに対応するものでございます。
　　次に、48、49ページをお開きください。
　　49ページ中段にあります（地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策）働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策緊急支援事業補助金70万3,000円でございます。こちらは冒頭御説明申し上げました国の平成26年度補正予算に対応するもので、関連する歳出につきましては191ページから193ページとなります。191ページの下段にあります（地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策）働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策事業費973万6,000円に対応するもので、補助率は２分の１となっております。
　　以降、国の平成26年度補正予算に対応するものを御説明いたします。
　　50ページ、51ページをお開きください。
　　51ページの中段やや下にあります（地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策）地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地域消費喚起・生活支援型１億75万1,000円と、その下の同じく地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）8,265万5,000円、また、ページが少し飛びまして、都補助金になりますが、55ページ下段の（地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策）地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金4,800万円でございます。
　　これに関連する歳出につきましては、97ページから99ページとなります。97ページの下段にあります（地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策）地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）事業費１億4,875万1,000円と、97ページの下段から99ページにあります、同じく地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）事業費8,265万5,000円に対応するもので、補助率は10分の10となっております。
　　以上が国の補正予算に対応するものでございます。
　　戻りまして、50ページ、51ページをお開きください。
　　51ページの中段にございます（好循環実現のための経済対策）がんばる地域交付金（地域活性化・効果実感臨時交付金）4,938万7,000円でございます。こちらは、国の平成25年度補正予算において創設された交付金の平成26年度分の額が確定したことを受けまして、予算計上するものでございます。
　　歳出といたしましては、247ページ下段から249ページにかけてございます都市計画道路３・４・27号線整備事業費の一般財源部分に充当しております。
　　次に、52ページ、53ページをお開きください。
　　都支出金でございます。１ページおめくりいただきまして、55ページの上段にあります障害児施設利用給付費負担金747万円の増でございますが、こちらは先ほど国庫支出金で御説明申し上げました内容と同様でございます。
　　次に、64ページ、65ページをお開きください。
　　65ページ下段の公立小学校施設非構造部材耐震化支援事業補助金4,978万6,000円と、67ページ上段の公立中学校施設非構造部材耐震化支援事業補助金4,176万6,000円でございます。こちらは、平成25年度から繰り越しております好循環実現のための経済対策事業のうち、小学校、中学校の外壁改修工事を対象とする補助金を追加したものでございます。
　　次に、76ページ、77ページをお開きください。
　　繰入金でございます。77ページの下段にあります地域産業活性化基金繰入金500万円でございます。こちらは、国の平成26年度補正予算を契機と捉え実施するもので、関連する歳出は231ページとなります。231ページの下段にあります商工業振興対策事業費のうち、市内共通スタンプ事業補助金500万円でございます。平成26年10月に創設された地域産業活性化基金を活用し、地域消費喚起・生活支援型事業と連動して実施し、市内共通スタンプ事業の強化を図るところでございます。
　　次に、78ページ、79ページをお開きください。
　　諸収入でございます。上段にあります「みちづくり・まちづくりパートナー事業」受託事業収入１億1,477万6,000円の減でございます。こちらは都市計画道路３・４・５号線整備事業の進捗によるものでございます。
　　関連する歳出につきましては、249ページとなります。249ページの中段から251ページにありますみちづくり・まちづくりパートナー事業9,664万2,000円の減に対応するものでございます。
　　次に、78ページ、79ページをお開きください。
　　先ほどの「みちづくり・まちづくりパートナー事業」受託事業収入の１つ下、「栄町一丁目交差点改良事業」受託事業収入（都）5,843万2,000円の減でございます。こちらは栄町１丁目交差点改良工事の進捗によるものでございます。
　　関連する歳出につきましては、253ページとなります。253ページ上段にあります久米川駅北口整備事業費、栄町一丁目交差点改良工事委託料6,048万円の減に対応するものでございます。
　　以上が歳入の説明となります。
　　次に、歳出でございますが、歳入の関連で説明しました項目につきましては省略させていただきますので、御了承ください。
　　初めに、211ページをお開きください。
　　211ページの下段にありますアメニティ基金積立金2,595万4,000円の増でございます。こちらは、ごみ収集手数料や資源物売払収入の本年度見込みにより積み増すものでございます。
　　次に、245ページをお開きください。
　　245ページ下段にありますコミュニティバス基金積立金1,100万円の増でございます。平成26年10月に施行された東村山市コミュニティバス基金条例に基づき、現時点での運賃改定による効果額相当分を見込み、一定額を積み立てるものでございます。
　　次に、261ページをお開きください。
　　上段にあります常備消防委託経費の5,589万5,000円の減でございます。こちらは、東京都へ支払う常備消防委託金が確定したことによるものでございます。
　　以上が歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　説明が終わりました。
　　これより質疑に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますようお願い申し上げる次第でございます。答弁者におかれましても、議題に関係することについてのみ、簡潔に御答弁をお願いいたします。
　　質疑ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番（土方桂議員）　議案第29号、平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）について、自民党を代表しまして通告どおり質疑させていただきます。
　　まず初めに、14ページ、市税でございます。市税等収納率向上基本方針の取り組みと成果をお伺いいたします。また、減額になった要因をお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　市税等収納率基本方針の取り組みですが、現年課税分滞納に対しては、文書・電話催告や差し置き催告を組み合わせて早期の納税を促し、滞納が累積した者に対しては、給与調査等、税務調査を進めてまいりました。また、滞納繰越分に対しましては、高額事案、長期滞納事案を整理するとともに、納税相談による自主納付の促進と、自主納付がなされない場合には、滞納者の状況把握に努めながら、差し押さえ処分による徴収に取り組んでまいりました。
　　また、平成26年度当初から国民健康保険税コンビニ収納を開始しており、これにより市税、国民健康保険税ともに納税機会の拡大が図られ、納税者の利便性の向上に努めたところでございます。
　　成果でございますが、これらの取り組みにより、平成26年度の市税収納率を当初見込み96.0％より0.4ポイント増の96.4％と見込んでいるところでございます。
　　次に、減額となった主な要因でございますが、当初予算費での賦課調定額ベースで申し上げますと、法人市民税の法人税割が約8,138万円の減、率にして12.3％の減。均等割については約357万円の減、率にして1.3％の減。全体としては約8,494万円の減、率にして9.0％の減となり、収納率を加味した現年課税分見込み額は約8,417万円の減となっております。
　　主な理由といたしましては、円安傾向の経済状況にある中、当市の主力製造業であった法人が吸収合併されたことなど、製造業を初め幅広い業種にわたって減少が見られ、法人税割の減となったものであります。
○14番（土方桂議員）　２番目です。32ページ、地方交付金でございます。国の補正予算において調整額の復活に充てる315億円が計上されていますが、その影響はどのようなものかお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　当市におきましては、普通交付税の算定時における調整額が1,625万8,000円の減額とされ、交付見込み額が38億5,591万4,000円と示されておりましたが、国の補正予算によりこの減額分が全額復活し、平成26年度の普通交付税決定額は38億7,217万2,000円となったところでございます。
○14番（土方桂議員）　50ページです。総務費国庫補助金でございますが、番号制度関係システム整備補助金が減額ですが、減額の要因をお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　平成26年度当初予算編成時におきましては、補助要綱等の補助制度の詳細がまだ示されておられませんでした。10分の10として事業費と同額の3,947万4,000円を見込んでいたところでございます。
　　減額の大きな要因といたしましては、契約に伴う補助対象経費の確定に伴い749万4,000円の減、及び国の予算内で配分された基準額を上限として交付されたことによる補助対象経費との乖離852万円の減によるものです。一方、当初予算では見込むことができなかった中間サーバー・プラットフォーム利用に係る負担金の補助金については、124万6,000円の増額として本議案において計上したところでございます。
○14番（土方桂議員）　歳入、最後です。70ページです。財産収入ですが、資源物売払収入が大幅に増額していますが、その要因をお伺いいたします。
○資源循環部長（間野雅之君）　資源物売払収入の主な増額要因といたしましては、アルミ缶、スチール缶、鉄類、段ボール等の資源物の売り払い単価のアップによるものでございます。
　　まず、アルミ缶でございますが、当初、１キログラム当たり115円の売り払い単価を見込んでおりましたが、入札の結果、第１・四半期が１キログラム当たり147.9円、第２・四半期が162.5円、第３・四半期が187.5円、第４・四半期が198.3円となっております。
　　次に、スチール缶でございますが、当初、１キログラム当たり20円の売り払い単価を見込んでおりましたが、入札の結果、第１・四半期が１キログラム当たり24.98円、第２・四半期が28.99円、第３・四半期が29.99円、第４・四半期が24.89円となっております。
　　次に、鉄くずなどの鉄類でございますが、当初、１キログラム当たり10円で見込んでいたものが、入札の結果、上半期が１キログラム当たり18.9円、下半期が22.9円となっております。
　　最後に段ボールでございますが、１キログラム当たり３円で見込んでおりましたが、４円で売り払うことができたことなどが主な要因であり、トータルで約1,900万円の増額を見込んだところでございます。
○14番（土方桂議員）　歳出でございます。市制施行50周年記念事業費でございますが、31万7,000円の増額ですが、今年度の成果と今後の東村山市の思いについてどのようにお考えか、市長にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　本年度の市制施行50周年記念事業につきましては、去る３月23日に行われました記念植樹セレモニー並びに50周年記念事業実行委員会の最後の総会、そしてその解散をもちまして、全事業を無事に終了することができたところでございます。
　　この間、市主催事業並びに実行委員会主催事業、市民主催の多くの事業が開催されまして、議員各位並びに多くの市民の皆様に御出席、御参加いただいてまいりました。改めて、御理解、御協力、御参加をいただきました議員の皆様、また市民の皆様に感謝を申し上げたいと思っております。
　　既に議会等でも御報告させていただきましたが、昨年の10月26日に開催しました記念式典、記念行事では、延べ３万6,000人の方々に御列席、御来場いただいたのを初めとして、その他の50周年記念全事業を合わせますと、延べで30万人を超える方々に御参加いただいたところでございます。延べでございますが、単純に換算すると、市民の方、お一人が２回ぐらいは参加いただいたということで、東村山市始まって以来の盛り上がりだったのではないかと。改めて、市民の皆さんの東村山市に対する熱い思い、地元に対する愛というか、地元愛というものを感じさせていただきました。
　　今回計上させていただいています事業費につきましては、当然、当初計上した予算の中でおさめるべきものであって、その努力をしてきたわけですけれども、私どもも50周年記念事業を初めて行うということから、それから、さまざまな市民の皆さんにいろいろお願いしてきて、せっかくのお祝い事なのでということで、いろいろな御期待や御要望もいただき、それらに応えるため可能な限りの調整をさせていただいた結果として、若干増になったということで御理解いただければと思っております。
　　お尋ねの成果でございますが、たくさんの方にまず足を運んでいただいたということ、それから各事業が関係各位の、行政機関はもとよりですけれども、学校であるとか市民団体であるとか、多くの方に企画段階からお入りいただいて、意見を出し合い、考え、工夫をして実施されたという、そうした一貫したプロセスで、市民同士あるいは市民と行政の強いきずなを改めて構築することができたのではないかと考えております。
　　特に、記念行事に主役となって参加していただきました幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校の次代を担う子供たちに東村山市のすばらしさを引き継ぐことができ、彼らのあふれるパワーやはかり知れない可能性を大人たちが感じ取れたということは、記念事業のテーマにも掲げております「人と緑と笑顔とともに～これまでも　これからも　東村山～」にふさわしい年となりまして、先の長い話ですけれども、次なる大きな節目であります市制施行100周年に向けて、新しい道筋、東村山らしいつながりが時間軸としてもできたのではないかということを自信を持って申し上げたいと思っております。
　　この50周年を契機に深めたきずな、新しい関係性を礎にしながら、市のさらなる発展のために、今後も市民の皆さん、議員の皆さんと手を携えながら邁進してまいりたいと考えているところでございます。改めて、お世話になった皆様に心より厚く御礼申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。
○14番（土方桂議員）　同じく97ページでございます。地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策、これは総括としてお聞きしますが、１番として、初めに地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の趣旨についてお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　本交付金は、物価動向や消費に関する地域の実情に配慮しつつ、地域の消費喚起など、景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をすること、及び仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて、地方の活性化を促していくことを目的としております。
　　具体的には、回復がおくれております地方の消費喚起ですとか、生活支援を目的とした消費喚起・生活支援型交付金事業と、地方版総合戦略の策定を支援し、「しごと」と「ひと」の好循環の確立を目的とした地方創生先行型交付金事業の２つの交付金から構成されているところでございます。
○14番（土方桂議員）　２番目として、交付金はどのような事業に充てられるのかお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　本交付金が充当できる事業でございますが、具体的にどのような事業を組み合わせ、どのように実施していくかは、各地域の実情を踏まえて、各自治体の判断に委ねられているところでございます。
　　大まかに申し上げますと、消費喚起・生活支援型につきましては、地域におけます消費喚起策ですとか生活支援策に充当することができるところでございます。また、地方創生先行型につきましては、地方版総合戦略の策定に係る経費と、これに関連する施策に充当することができるところでございます。
○14番（土方桂議員）　３番目として、事業策定までの経過についてお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　これまでの経過でございますが、時系列で御説明させていただきます。
　　まず、平成27年１月５日に都より国の閣議決定内容が送付されまして、その後、１月29日に内閣府による説明会が開催され、これを受けまして、２月５日に庁内の次長級を集めまして臨時会議を開催いたしました。各所管に本交付金事業の内容を説明するとともに、候補事業の検討を依頼したところでございます。
　　その後、２月10日に内閣府より交付限度額が提示され、同時に実施計画の作成が依頼されたところでございます。その後、２月16日に臨時経営会議にて候補の事業を集約したところでございます。この集約をもとに、２月20日に都を通じて内閣府へ実施計画を事前提出いたしまして、所要の調整を行い、３月４日に都を通じて内閣府へ実施計画の本提出をしたところでございます。
　　これら１カ月間という極めて短い期間の中で事業選定等を行ったところでございます。
○14番（土方桂議員）　４番は飛ばして５番、どのような観点で事業選定したのかお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　事業選定に当たりましては、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するという国のまち・ひと・しごと創生政策５原則に基づき、施策を展開することが必要と考えたところでございます。政策５原則とは、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視でございます。これらを踏まえまして、地方版総合戦略の策定、産業振興、子育て環境の改善を中心に、当市としては事業選択をしたところでございます。特に、産業振興と子育て環境の改善につきましては、東村山の地方創生を語るに当たって欠かすことのできない施策であると判断しているところでございます。
　　市の産業構造を分析した上で、商工農、観光業における経営支援を行い、雇用機会の確保や創出につながる地域産業政策に取り組み、市の自立性を図ること。また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることで、若い世代の定住化に結びつけ、市の自立を図ること。この２つの考え方は、地方版総合戦略においても盛り込まなければならない政策パッケージであると考えているところでございます。
○14番（土方桂議員）　同じく97ページの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起・生活支援型のほうで、プレミアム付商品券発行事業の内容をお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　地域における消費喚起や、これに直接効果を有する生活支援を推進するための事業を実施するため、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に基づく事業に要する費用に対し、国の交付金を活用し、緊急経済対策の実施を図ることを目的とし、プレミアム付商品券事業を実施いたします。
　　当市では、経済対策と消費喚起拡大を見込み、20％のプレミアムをつけた商品券、総額６億円を発行いたします。商品券の販売額でございますが、商品券１枚を500円とし、24枚つづりで１万2,000円の買い物ができる商品券を１万円で販売する予定でございます。
　　次に、商品券の内訳でございますが、商品券24枚を全加盟店で使用できるＡ券12枚と、大型店以外で使用できるＢ券12枚に分け、大型店舗に偏らず、市内の商店でも使用いただける施策を予定しております。また、商品券の使用できる加盟店舗を事前に募集し、市内での消費を促していきたいと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員）　そのプレミアム付商品券ですが、販売箇所はどのような店舗をお考えかお伺いします。また、その販売できる店舗の数は何店舗を予定しているかお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　商品券の販売箇所は、市内にある信用金庫５支店とＪＡ東京みらい農協の４支店とする予定でございます。
　　また、販売当初は多くの購入者が見込まれるため、７月19日日曜日、20日月曜日、市民センターにて販売する予定で考えております。
○14番（土方桂議員）　今聞くと、決まった地域になってしまうんですけれども、もう少し拡大というのは考えられないんでしょうか。販売するところの拡大は考えられないでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　販売箇所につきましては、商工会と調整いたしまして、信用金庫を中心に農協とということで、東村山駅周辺、久米川駅周辺、秋津周辺に偏ってしまいますが、その前に市民センターでも開催して、市民に広く販売する予定でございます。
○14番（土方桂議員）　次にまいります。プレミアム商品券の当市の経済効果についてお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　当市での商品券発行額は20％のプレミアム分を含み６億円を予定しており、経済効果をこの消費喚起効果額としますと６億円。また、商品券にはつり銭が出ないことを考えますと、それ以上が期待できると予想しております。
○14番（土方桂議員）　思ったより少ないのかなと思うんですけれども、しようがないですね。
　　次です。プレミアム商品券以外の選択の考えはなかったでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　本交付金のうち、地域消費喚起・生活支援型につきましては、その名のとおり、地域消費喚起型と生活支援型の２つに区分することができます。国は、消費喚起効果の高いプレミアム付商品券及びふるさと名物商品・旅行券を主として行うことを奨励しておりまして、当市としてもその判断をしたものでございます。
　　なお、生活支援型の活用については、例えば多子世帯への支援について検討したところでありますが、当市としましては、対象者を限定するより、より広く市民の方を対象にしたほうが消費喚起につながると判断し、今回はプレミアム付商品券による消費喚起を選択したものでございます。
○14番（土方桂議員）　同じく97ページ、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の中の地方創生先行型についてお伺いいたします。総合戦略策定支援事業業務委託料でございますが、１番目として、総合戦略の内容、策定スケジュール等、現時点での策定イメージをお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　現時点で考えております総合戦略の内容でございますが、地方版総合戦略は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案するとともに、地域の実情に合った地域性のあるものを策定することが求められているところでございます。このことから、当市における総合戦略は、将来にわたり活力ある自治体になるため、若い世代を初めとした多くの方から選ばれるまちになることを目指しまして、子育て支援や雇用関係の取り組みなどを位置づけていくことを想定しております。
　　スケジュールにつきましては、平成27年度の早い段階から人口ビジョンの策定作業に取りかかることになります。また、並行して総合戦略の策定作業にも取り組み、平成27年度の第１・四半期中を目途に、まち・ひと・しごと創生を効果的、効率的に実施するために御意見をいただきます推進組織を立ち上げたいと考えているところでございます。27年度末までには総合戦略の策定を終え、この総合戦略に基づき鋭意事業を推進していきたいと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員）　２番目として、（仮称）総合戦略推進組織委員の構成についてお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　推進組織には、産業関係から商工会、中小企業をバックアップして雇用の創出につながるといった観点から市内金融機関、また、若い世代や子育て世代の意見を反映するという観点から、先般、代表質問や一般質問でも御提案がありました20代、30代の若い世代にある方に公募委員になっていただき、それ以外のメンバーにつきましては現在検討中でございますが、国が示している産・官・学・金・労・言の分野を参考に、当市の総合戦略に当たってふさわしいと思われる方にお願いしていきたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　続きまして、国内販路拡大等支援業務委託料でございますが、１番目として、業務概要、委託先についてお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　国内販路拡大等支援業務委託料につきましては、地方創生の観点から、地域経済縮小の克服を目的に、大きく分けて２本の業務を考えております。１つ目は市内の産品などの国内販路拡大支援、２つ目は、産業分野の育成を目的に、今後成長が期待できるものに対する経営支援でございます。
　　具体的な支援内容でございますが、１つ目の販路拡大に向けては、まず、さまざまな媒体を通じて市内産品を知ってもらう取り組みをして宣伝広告するとともに、商品を購入する機会を用意することで新たな販路拡大につなげてまいりたいと考えております。
　　現時点の想定としましては、例えば、全国展開している雑誌への宣伝広告、インターネット店舗への出店などの支援を想定しております。全国展開している雑誌への記事掲載料、インターネット店舗出店料などは事業者の負担が大きいものと考えておりますし、そのことでちゅうちょしている事業者が存在するのであれば、その部分を支援することで新たな販路を拡大し、市内事業者のさらなる自立につなげてまいりたいと考えております。
　　２つ目の産業分野への経営支援でございますが、具体的には、今後成長が期待される分野に焦点を当てた経営支援を行っていくための基礎的な市場調査を想定しております。現時点では、例えば、各事業者が抱える課題は何か、その課題に対して市として取り組めることは何か、今後における市の産業支援につながる取り組み方の方向性を見出していきたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、委託先につきましては、広告代理店や経営コンサルタントまたは金融機関など、多岐にわたる複数の委託事業者を選定することになると想定しております。
○14番（土方桂議員）　今おっしゃったことの期待される効果をお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　地方創生の観点で申し上げれば、地域経済の縮小の克服に向け経営支援を行うことで、市内事業所のさらなる自立を効果として期待しているところであります。また、市内事業所の自立の先には、新たな雇用創出にも期待しているところであります。効果が発現されるまでには時間がかかるものと考えておりますが、地方創生の趣旨からすれば待ったなしであり、市といたしましても、市の産業構造に変化をもたらす可能性のある事業展開をこのタイミングで進めていかなければならないと判断したところでございます。
○14番（土方桂議員）　続きまして、子育て支援センター情報発信業務委託料でございますが、業務概要、委託先についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　業務概要につきましては、東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」において、平成25年度にホームページ、子育て情報サイト「ころころネット」をオープンしております。本サイトは、ころころの森を運営している指定管理者だけにとどまらず、子育て当事者や子育て支援団体が参画しており、利用者の目線に立った、わかりやすい情報発信に努めているところであります。
　　ところが、利用者の半数以上が情報を得る手段としてスマートフォンなどの携帯端末を使用しており、閲覧しにくいなどの御意見をいただいておりましたことから、スマートフォンでもわかりやすく、読みやすい、情報発信機能を高めるサイトを構築することとしたものであります。
　　委託先につきましては、指定管理者である東村山市子どもＮＰＯユニットを検討しております。
○14番（土方桂議員）　防災マップについてですが、2011年に配布した防災マップとウオーターハザードマップからどのような改善点があったかお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　当市におきましては、被害想定や地域防災計画の修正などに応じて防災マップ、洪水ハザードマップの内容を点検し、随時更新・配布することが地域防災計画に定められているところでございます。現在の防災マップは平成22年に作成・配布いたしましたが、23年３月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、25年に災害対策基本法が改正されたほか、避難体制について、前回の作成当時から現在に至るまで追加指定や修正が生じたことなどから、更新が必要となっております。
　　ただいま検討しております改善点といたしましては、対策基本法上の指定緊急避難場所、それから指定避難場所などとの整合性を図り、いっとき集合場所の追加、二次避難所の追加、避難所の解除などを反映させることはもちろんですが、防災に関する施設などの詳細をよりわかりやすく表示できるよう、地域ごとのマップを見開きとする冊子タイプのガイドマップへと更新を検討しているところでございます。
　　また、市民の皆様に対して防災意識を啓発する情報をこれまでよりも多く盛り込みたいと考えておりまして、そのことから、避難所運営連絡会などでも効果的に御活用いただくことなどを想定して検討しているところでございます。
○14番（土方桂議員）　そのマップを配布するとのことですが、配布先についてお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　現時点におきましては、執行前、契約前でございますので、配布委託先については未定でございますが、防災ガイドマップの配布につきましては、前回と同様、全戸配布を予定しておるところでございまして、市報と一緒に全戸配布することが最も効果的だろうと考えております。こうした実績からも、委託料の積算におきましては、公益社団法人東村山市シルバー人材センターへの委託を念頭に見積もったところでございます。
○14番（土方桂議員）　続きまして、子ども向けプログラム実施委託料についてです。事業内容、実施箇所、委託先についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　本事業は、保育環境の改善を目的に、公立保育園７園の屋外遊具等を入れかえるとともに、地域開放型の屋外イベントの実施を一体で実施する事業であります。このうち地域開放型の屋外イベントの実施に係る経費として、子ども向けプログラム実施委託料を予算計上しております。
　　なお、屋外イベントの実施につきましては、在園児のみならず、地域の子育て世帯を対象にすることを予定しております。詳細につきましてはまだ決定しておりませんが、例えば、地域の子供たちに喜んでもらえる企画として、劇団による公演や親子体操など、多彩なプログラムを実施してまいりたいと考えております。今後、公立保育園７園で調整しながら、イベント内容の詳細について決定してまいりたいと考えております。
　　また、委託先につきましては、屋外イベントの内容にもよりますが、民間事業者やＮＰＯ団体に委託することになるものと想定しております。
○14番（土方桂議員）　続きまして、乳児向け読書推進講演会講師謝礼でございますが、講演会の概要と実施箇所についてお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　講演会につきましては、乳幼児の保護者を対象として、読み聞かせが子供の言葉を育てる上で大切であることをより多くの方に知っていただくために実施したいと考えております。概要といたしましては、専門家の講師から、基本となる考え方に加えて、具体的な絵本の選び方や楽しみ方、また童歌を通した親子の触れ合いなど、読み聞かせを生活の中に組み入れることで子育ての一助となることを伝えるものといたします。
　　実施箇所につきましては、市内の図書館などを会場として２回開催する予定でございます。
○14番（土方桂議員）　続きまして、東村山観光振興連絡会補助金でございます。補助金の内容と連絡会の連携はどのようになっているかお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　初めに、連絡会補助金の内容でございますが、平成26年度、10回にわたる連絡会におきまして、東村山の観光振興には市内外に情報発信する必要が再認識できたことに伴い、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、インターネット上に東村山版の観光情報サイトの構築を予定しております。
　　現在、国宝正福寺地蔵堂を初め、菖蒲まつりが開催される北山公園、地域ブランド「里に八国」、地場野菜、黒焼きそば、武蔵野うどん等、それぞれ個別に発信している観光資源情報を集約し、インターネット上に配信することで多様なネットツールにも対応が可能となり、より多くの来訪者を獲得できるものと考えております。
　　また、東村山観光振興連絡会は東村山市観光振興プランの推進主体であり、市内の観光に関連する機関の委員で構成され、委員みずからの知識・経験等を市の観光分野で発揮していただくことで、より充実した東村山の観光事業の展開が可能となりますことから、非常に重要な役割を担っていただいております。
○14番（土方桂議員）　若者文化創造事業費補助金ですが、事業概要、補助金交付先をお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　本事業は、若者の出会いの場の創出並びに若者が好む文化事業を実施する団体向けに用意した補助金でございます。具体的には、過去に開催された、いわゆる街コンですとか、市制施行50周年事業で大変好評でありましたまちジャムなど、若者を対象にしたイベントに対する補助を想定しており、イベントの実行委員会などの市民団体への交付を考えておりますが、詳細については未定でございます。
○14番（土方桂議員）　未定ということなんですが、今、部長がおっしゃった街コンとかまちジャムの効果をお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　地方創生の観点で申し上げれば、先ほどもお話ししましたように、若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための一つの取り組みとして実施するものであり、街コンなどは、東村山在住・在勤の若者が出会い、結婚して東村山の定住化につながることを期待しております。27年度における単発な取り組みだけでなくて、若者の定住化につなげていくのは難しいと考えていますが、若者に対する支援的な事業を展開することも重要と考えております。
○14番（土方桂議員）　今、部長がおっしゃったとおりなんですけれども、前回２回やって、街コンとかはやめちゃったので、その辺をやはり続けていくということが僕は大事だと思うので、その辺は考慮していただければありがたいと思います。
　　191ページ、働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策事業でございますが、歳出の事業費が全体で973万6,000円ですが、歳入が70万3,000円となっていますが、この差はどのような理由なのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この事業の歳出につきましては、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、973万6,000円を計上させていただいたところでございますが、対する歳入といたしましては、従来のがん検診推進事業や働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業の補助対象経費と大きく異なりまして、検診費では自己負担額相当部分のみが対象経費となっており、さらに補助基準となる検診費単価及び事務費単価についても上限が決められていることから、70万3,000円が補助額となり、このような差額が生じております。
○14番（土方桂議員）　これはどのような内容の検診ですか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成25年度のがん検診推進事業の対象者のうち、過去５年度に一度も市の実施する子宮がん・乳がん検診を受診していない方を対象として、無料クーポン券を送付し、受診を勧奨することで、検診受診の動機づけの向上によるがん検診の受診を促進し、がんの早期発見につなげ、がんによる死亡者の減少を図ることを目的とした事業となっております。
　　平成26年度の働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業におきまして、受診者数の拡大について医師会等と調整を図るとともに、再勧奨通知にいきいきプラザにおける臨時の車検診の案内をさせていただき、受診機会の促進を図ってまいりましたが、今回の事業につきまして、歳入が少ないといったことはございますが、工夫しながら受診率向上を図っていければと考えております。
○14番（土方桂議員）　検診を未受診の方々が、５年間何も受けていないということはわかったんですけれども、年齢制限というのはあるんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成25年度がん検診推進事業の対象者の中で、過去５年度、一度も市の実施する子宮頸がん・乳がん検診を受けていない方で、子宮頸がんが22歳、27歳、32歳、37歳、乳がんのほうが42歳、47歳、52歳、57歳の方のみが対象となっております。
○14番（土方桂議員）　最後です。商工振興対策事業費でございます。市内共通スタンプ事業補助金ですが、この内容をお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　ドリームスタンプも市内の消費者に大分認知されてきましたが、さらに加盟店をふやすことが課題であります。加盟店は、当初から、新規加盟店はあるものの、廃業する事業者もあり、増減で約140事業者で推移している状況でございます。
　　市といたしましても、加盟店をふやすことが市内消費の好循環につながり、市内産業の活性化に寄与すると考えておりますことから、今回、地域の消費喚起として実施するプレミアム商品券事業はドリームスタンプ加盟店増強の絶好の機会と捉え、市内共通スタンプ事業を実施するものでございます。
○14番（土方桂議員）　今、部長もおっしゃったように、ドリームスタンプの取り扱う店舗をふやすということが大事だと思うんですけれども、そのための対策はあるんでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　今回の消費喚起として実施するプレミアム商品券事業は、ドリームスタンプ加盟店増強の絶好の機会と捉えておりますことから、プレミアム商品券を使用できるお店に、ドリームスタンプも使用できるお店になっていただけるよう施策を講じるものでございます。
　　具体的には、新規の加盟店にはドリームスタンプシートを２セット、3,000円分助成することや、プレミアム商品券との連動で消費が喚起されることをＰＲするための広報などを積極的に行っていく予定です。さらに、プレミアム商品券で商品を購入したお客様に通常の２倍のドリームスタンプを発行するなど、ドリームスタンプとプレミアム商品券の相乗効果でさらなる消費喚起を図ってまいりたいと考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後零時19分休憩

午後１時30分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　９番、村山淳子議員。
○９番（村山淳子議員）　公明党会派を代表しまして、議案第28号について質疑をさせていただきます。
　　まず１番です。さきの答弁で重なる部分もあるかと思うんですけれども、総括的にお聞きしたいので質疑いたします。地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策について、国の考え方、また規模などの概要、期待される効果をお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　今回の緊急経済対策については、具体的には、回復のおくれる地方の消費喚起や生活支援を目的とした消費喚起・生活支援型交付金事業と、地方版総合戦略の策定を支援し、「しごと」「ひと」の好循環の確立を目的とした地方創生先行型交付金事業の２つの交付金から構成されており、それぞれの規模といたしましては、地域消費喚起・生活支援型交付金事業で2,500億円、地方創生先行型交付金事業で1,700億円を国が予算計上しております。
　　本交付金事業において期待される効果としては、国は、物価動向や消費に関する地域の実情を配慮しつつ、地域の消費喚起など、景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をすること、及び仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効のある取り組みを通じて、地方の活性化を促していくことを効果として期待しているところでございます。
○９番（村山淳子議員）　２番です。当市が事業化すると先ほど説明がありましたが、①として地域消費喚起・生活支援型、②として地方創生先行型、③として女性支援のためのがん検診について、それぞれの概要をお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　本交付金の地域消費喚起・生活支援型につきましては、消費喚起効果の高いプレミアム付商品券事業を実施する予定であります。概要につきましては、先ほど土方議員に答弁したものでございますが、当市では、市内の経済対策と消費喚起拡大を見込み、20％のプレミアムをつけた商品券、総額６億円を発行いたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　地方創生先行型では、東村山版総合戦略の策定、産業育成の観点で、市内商品の国内販路拡大支援、経営支援、そして観光情報サイト構築支援を予定しております。
　　また、子育て環境改善の観点で、子育て情報サイトの構築、図書館での乳幼児向け読み聞かせプログラム等の実施と、公立保育園での地域開放型の子育て支援事業の実施や屋外遊具等の入れかえ、そして若者の支援を目的とした若者文化創造事業補助金、最後に防災ガイドマップの作成などの事業を予定しているところでございます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど土方議員にも答弁しましたが、平成25年度のがん検診促進事業の対象者のうち、過去５年度に一度も市の実施する子宮がん・乳がん検診を受診していない方を対象として無料クーポン券の送付をし、受診を勧奨することで、検診受診の動機づけの向上によるがん検診の受診を促進し、がんの早期発見につなげ、がんによる死亡者の減少を図ることを目的とした事業となっております。
○９番（村山淳子議員）　３番として、本経済対策について、周辺市の事業化状況をお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　広域行政圏の近隣４市の状況でございますが、地域消費喚起・生活支援型につきましては、全ての市においてプレミアム商品券の発行を予定しております。
　　なお、プレミアム付商品券とは別に事業を行う予定である市が２市ございまして、ふるさと名物商品券の発行を予定している市が１市、多子世帯を対象とした生活支援型の商品券の発行を予定している市が１市と伺っております。
　　また、地方創生先行型につきましては、全ての市において地方版総合戦略の策定経費を計上する予定であると伺っております。
　　その他につきましては、ほぼ全ての市において、産業振興、観光振興、子育て支援等を目的とした地域に応じたソフト事業をやるということを伺っているところでございます。
○９番（村山淳子議員）　この多子世帯に対してのものが具体的にわかれば、ちょっと関心があるのでお聞きできますでしょうか。
○経営政策部長（小林俊治君）　今私どもが認識しているところでは、西東京市におきまして18歳以下の子供が３人以上いる多子世帯に、ひとり親世帯に商品券の配付、１世帯１万円分を配付したいという、そのような予定をしていると聞いております。
○９番（村山淳子議員）　４番です。歳入についてお伺いいたします。
　　①はわかりました。②として、税連動型交付金の増要因をお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　税連動型交付金につきましては、この補正予算にて利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金を増額補正しているところでございます。税連動交付金の見込みについては、その配分事務を行っております東京都から示される推計値をもとに計上しており、利子割交付金については、対象となる金融商品が多岐にわたるところから増要因の分析は困難な状況でございますが、国債の利回り低下による外国債への資金流入などが原因と考えられます。
　　配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金につきましては、好調な企業業績、それから株高と売買代金の拡大、それらによる増が主な要因と考えられております。
　　消費税交付金につきましては、確定額に合わせた補正となっておりまして、地方消費税の引き上げに伴う社会保障財源分が増、それが主な要因となっているところでございます。
○９番（村山淳子議員）　③として、使用料の減の要因をお伺いしたいんですけれども、市営住宅使用料、また駐輪場、公民館、テニスコート、グラウンド、プールについてお伺いいたします。
○総務部長（當間丈仁君）　初めに、市営住宅使用料の減収要因をお答えさせていただきます。こちらは収入超過のため使用料が割り増しされている入居者の退室、及び失業や減収などによる使用料の減免が主な要因でございます。
○環境安全部長（東村浩二君）　駐輪場施設使用料について答弁申し上げます。
　　駐輪場施設全体といたしましては、989万8,000円を減額しております。主な要因といたしましては、平成26年５月末に東村山駅東口第５駐輪場を、９月末に第４駐輪場を閉鎖いたしましたが、特に定期利用者の皆様は、閉鎖される期限よりも前の告知後早々から、当該駐輪場の閉鎖を見込んで、駐輪する場所を確保するため民間駐輪場へ移行されたこと。また、久米川駅南口、東村山駅西口、秋津・新秋津駅の駐輪場の隣接地に民間駐輪場が整備されたことに加えまして、市よりも安価な料金で運営する民間駐輪場が整備され、こちらに移行したことなどから、利用者及び使用料の減になったものと捉えております。
○教育部長（曽我伸清君）　教育関係につきまして答弁させていただきます。
　　中央公民館使用料の主な減要因についてでございますが、中央公民館の申請予約につきましては、使用とする日の１年前の日の属する月の初日から１カ月前までの間に受け付けができることとなっていることから、当初予算においては、平成27年度の予約を通年どおり見込んで算出したところでございます。
　　平成26年度当初予算を計上する時点では、耐震化等工事での閉鎖期間が定まっておらず、平成26年度に入り、耐震化等工事に向けての諸準備を行う中で、工事期間を平成27年７月から平成28年２月までとし、閉館することを決定させていただきました。したがいまして、平成27年７月分からのホール使用料の納入がなくなったことから、減額補正となったものでございます。
　　次に、テニスコート、運動公園グラウンド、市民プールにおける使用料の減額の要因につきましては、屋外体育施設総体として、台風や降雨、また積雪など、天候の影響を受けたことによるものが主な原因と捉えているところでございます。
○９番（村山淳子議員）　④はわかりました。⑤です。基金繰入金の減要因として、公共施設整備基金繰入金についてお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　公共施設整備基金繰入金につきましては、26年度の当初予算編成におきまして、小・中学校水飲栓直結給水化工事に伴う実施設計委託料や工事費に対して、東京都からの納入分などを除いた部分に公共施設整備基金の充当を予定していたところでございますが、その後、東京都の総合交付金を充当することが可能となったため、この基金からの取り崩しを行わなかったことによる減でございます。
○９番（村山淳子議員）　⑥はいいです。⑦もいいです。⑧の市債の減についてお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　市債の減の要因につきましては、各事業の事業進捗によるものでございます。御案内のとおり、市債にはそれぞれメニューがございまして、事業費に対する充当率が決まっております。そのため、事業の進捗に伴いまして契約額が予算額を下回った場合や、予定していた補助金等の特定財源が見込みより増額確保できた場合などにつきましては、充当率を勘案し、市債の発行を減額しております。
　　また、東京都区市町村振興基金からの借り入れにつきましては、翌年度への繰り越しができないため、予定していた事業がやむを得ない事由により繰り越すこととなった場合には、当該基金の借り入れを減額することとなります。
　　起債する事業の内容といたしましては、予算案の第４表に記載してございますが、以上のような要因によりまして、補正予算において市債の発行を減額させていただいたところでございます。
○９番（村山淳子議員）　５番です。総務費の地方消費喚起・生活支援型事業についてですけれども、プレミアム付商品券発行事業の内容として幾つか質疑を出しております。
　　①の発行の形態はわかりました。
　　②として、商品券の販売をするのも信用金庫とＪＡということでわかりましたが、事前予約販売の予定、また方法、あと使用期限をお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　販売でございますが、事前予約販売につきましては、商品券が使用できる加盟店を掲載した冊子に購入予約申込書を添付し、市内全戸へ６月中に配布するほか、公共機関にも冊子を配布します。予約受け付けは商工会で行い、予約販売券を申込者に返送いたします。
　　商品券の使用期間といたしましては、加盟登録店にて８月１日から平成28年１月17日を予定しております。
○９番（村山淳子議員）　そんなに期間が長くないんですね。
　　あと、予約販売については、予約販売がいっぱいになってしまった場合に、その時点で、いざ買おうと思ったけれども、手に入らないなんていうことがないように配慮されるんでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　この事業はまず広く周知をするのが重要だと思いまして、加盟店の冊子も入れた全戸配布をして、そこにはがきで申込書をつけさせていただきます。それで予約販売を商工会に送っていただいて、大変申しわけありませんが、その予約販売が全部、販売額を超えた場合はそこで終了ということになります。
○９番（村山淳子議員）　では、その辺のこともしっかり明記していただいて冊子をつくっていただかないと困るかなと思います。信用金庫とかＪＡで販売する予定でいても、全て販売というか、申し込みをして手に入れるのは、ＪＡとか信用金庫に行って、そこでお金を支払って交換という形でよろしいでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　事前の申し込みをしていただくと、商工会のほうから予約券を本人にお渡しして、それを持って金融機関、または７月に市民センターで行いますところで販売ができます。
○９番（村山淳子議員）　６月中に冊子を全戸配布して、７月19、20日では市民センターで行うということで、期間が短いので結構大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。
　　③です。取り扱い事業者のことなんですけれども、先ほど大型店と小型店の利用のことでお話がありましたが、この区別はどのようにつけるんでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　500円券が12枚つくんですが、その12枚についてはまず全店で使えると。もう一つの12枚については個店専用と。色分けをしてわかるように、券でそういうふうにしたいと考えております。（不規則発言多数あり）大型店というのは、500平方メートル以上の店舗が約17店あるんですが、そこも含めて全店で使える券が12枚。
　　それは全店で使えますよということがわかるような券になっておりまして、それは色分けで、もう一つのほうは個店でだけ使えますよということが色分けでわかるようになっておりますので、それは冊子の中にも説明書がつくし、またお店のほうでも周知をさせていただいて、その辺が煩雑にならないように周知徹底してまいりたいと考えております。
○９番（村山淳子議員）　商品券のほうが色分けされるのも今わかりました。ただ、その店舗の名前も商品券に明記されるのか、それとも最初に全戸配布する冊子のほうでわかるようにするのか。冊子のほうだと、いざ使おうと思ったときに忘れていたりとかするので、商品券のほうに明記されるのかどうかお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　お店のほうにも「取扱店」というシールを張っていますので、この店は取り扱いができますよというシールもあわせて張るようにということも準備しております。（「冊子」と呼ぶ者あり）券には取扱店全店を、500店舗ぐらいを予定しておりますので、その券に500店舗というのは書けませんけれども、冊子には全部500店舗が載っていて、そこでわかるようにするのがまず１点。
　　それから、お店のほうに、ここは取扱店ですよということがわかるようなシールを張る。あとは、ポスター等で市内全員に周知するようにしてまいりたいと考えています。
○９番（村山淳子議員）　コンビニとかは小売店に入るんでしょうか、大型店に入るんでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　基本的には500平方メートル以上が大型店ということですので、コンビニエンスストアで今回の取り扱いに応募していただければ、個店という扱いになると考えております。
○９番（村山淳子議員）　④は使えるお店と使えないお店ということで、大型店と小型店への配慮というのはわかりました。
　　⑤です。多くの方が利用できるようにするためには、いろいろな販売方法、制限も必要かなと思うんですけれども、大口購入者への制限方法とかはどのように考えられていますか。
○市民部長（原文雄君）　１人当たりの購入限度額を10冊、10万円にしておりまして、多くの方が利用できるようにいたしました。発行総額は５万冊を予定しております。
○９番（村山淳子議員）　５万冊が果たして多いのか、ちょっと少ないのか、今はっきりわからないんですけれども、多くの方が利用できる形を整えていただければと思います。
　　次に、６番、７番は割愛いたします。先ほどの答弁でわかりました。
　　８番です。地方創生先行型事業費の工事請負費の①として、図書館トイレ改修工事の内容とスケジュールをお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　図書館トイレ改修工事につきましては、中央図書館、富士見図書館、萩山図書館の子供用トイレにおいて、男女各１カ所ずつ、和式便器を幼児用の小型洋式便器に改修し、子育て世代の利便性向上を図るものであります。
　　なお、秋津図書館、廻田図書館につきましては、おおむね洋式対応ができておりますことから、市内図書館３館の工事となっております。
　　また、スケジュールにつきましては、騒音等を配慮しながら、各館とも６月の蔵書点検に伴う休館期間に主な工事を行うよう調整を図り、図書館利用者が多くなる夏休み前に竣工予定としておるところでございます。
○９番（村山淳子議員）　②はいいです。
　　９番です。①の東村山観光振興連絡会補助金について、先ほどインターネットのサイトを構築するとかということでわかりましたけれども、これもやはりスマホ対応とかを進めていく予定なんでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　これはインターネットで見られますので、スマホ対応もできることになっております。
○９番（村山淳子議員）　②の若者文化創造事業補助金のことなんですけれども、出会いの場として街コンが開催されました。これで今までに効果というか成果というか、上がったんでしょうか、そこをお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　街コンにつきましては、過去、商店街を中心に実施した経過は承知しているんですが、その効果については把握しておりません。
○９番（村山淳子議員）　先ほどの答弁で出会いの場ということで、これは男性と女性の出会いではなく、人と人の出会いということを言われていたのかもしれませんけれども、効果が上がる形をぜひつくり上げていただけたらと期待します。
　　10番です。①はわかりました。
　　②の保健衛生費の減要因なんですが、個別健康診査事業費、また子宮・乳がん検診事業費、水痘予防接種事業費の要因をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず個別健康診査事業費ですが、母子健康手帳の発行実績や、これまでの妊婦超音波検診、出生児や里帰り等妊婦健康診査補助金申請実績などから勘案し、下方修正をさせていただいたことによるものです。
　　次に、子宮・乳がん検診事業費ですが、当初予算計上後に、25年度まで実施していた国のがん検診推進事業が、働く女性支援のためのがん検診推進事業へと要綱が新たに設定されました。このため、がん検診推進事業の対象者及び一般健診対象者の一部についても、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業に包含することとされたため、減額とさせていただいたものでございます。
　　最後に、水痘予防接種事業費でありますが、平成26年10月からの定期接種化であったため、これまでの実績がなかったことから、予算と実績との乖離が生じたことによるものでございます。
○９番（村山淳子議員）　③です。清掃費の増要因として、ごみ処理施設維持管理経費についてお伺いします。
○資源循環部長（間野雅之君）　ごみ処理施設維持管理経費の増要因の大きなものといたしまして、ごみ焼却施設定期点検補修工事がございます。今回の定期点検補修工事中に、焼却施設の稼働において必要不可欠な１号炉、２号炉ともに、誘引送風機のシャフトに腐食性の亀裂という緊急性の高いふぐあいが発見されました。
　　この誘引送風機ですが、高速回転で運転する大型設備であり、このまま運転を続けた場合、シャフトごと折れてしまうと、操業ができなくなるなど施設の重大事故につながることに加え、作業員にも人的被害が及ぶことも懸念されることから、即時にシャフトの交換を行ったことにより工事費が大幅に増額となったものでございます。
　　このほか、電気料金の増額がございますが、こちらにつきましては、原油、液化天然ガスなどの価格上昇に伴いまして、燃料調整費などが上がったことによる増額となっております。
　　以上が主な増額要因となっております。
○９番（村山淳子議員）　次です。商工費ですけれども、市内共通スタンプ事業補助の決定に至った経緯と、内容、期待される効果を伺うということで質疑しております。先ほどの質疑で重なっている部分は答弁を削っていただいてよろしいんですけれども、ほかにあればよろしくお願いいたします。
○市民部長（原文雄君）　市内共通スタンプ事業の決定に至った経緯でございますが、先ほど御説明申し上げましたが、ドリームスタンプ加盟店増強の絶好の機会と捉えて、プレミアム商品券事業との相乗効果を図ってまいりたいと考えており、商工会からも強い要望を受け、事業の決定をいたしました。
　　内容につきましては、基金より500万円を、現在商工会と連携して進めておりますドリームスタンプ事業に充てるものでございます。
　　期待される効果といたしましては、加盟店をふやすことが市内消費の好循環につながり、市内産業の活性化に寄与することを考えており、今回、地域の消費喚起として実施するプレミアム商品券事業は、ドリームスタンプ加盟店増強の絶好の機会と捉え、プレミアム商品券事業と相乗効果を図り、ドリームスタンプ加盟店の拡大につなげていきたいと考えております。
○９番（村山淳子議員）　今回この補助をすることで加盟店をふやすということなんですけれども、これはまた、今回限りでなくて、ずっと継続して加盟店を残すためにはかなり工夫が必要かと思うんですが、その辺のことも考えられているんでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　これは、先ほど申しましたプレミアム商品券等の冊子があるんですが、その冊子に全加盟店が入っているんですが、そこにもドリームスタンプ加盟店を入れて皆さんに周知していただいて、そのことでドリームスタンプの加盟店は継続してやっていただけると考えているところでございます。
○９番（村山淳子議員）　13番、教育費です。①として、中学校給食の準要保護生徒給食費給与費の減要因をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　準要保護児童給食費給与費につきましては、平成24年度実績、また平成25年度決算見込みを参考にいたしまして、準要保護生徒数を算出しているところでございます。平成26年度当初予算編成時におきましては準要保護生徒数を644人と見込んでおりましたが、３月末において605人の見込みとなることから、減額補正をさせていただくものでございます。
○９番（村山淳子議員）　②です。幼稚園費の減要因として、幼稚園就園奨励補助事業費、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費について要因をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　幼稚園費の主な減要因といたしましては、幼稚園児童数の減少によるものでございます。市内幼稚園に通園されている市内の児童数の推移を申し上げますと、平成22年度が2,085人、平成23年度が2,182人、平成24年度が2,214人と、これまで上昇してきましたが、平成25年度が2,201人、平成26年度が2,049人と、平成24年度をピークに減少傾向となっております。
○９番（村山淳子議員）　最後です。公債費、償還金利子の減要因として、臨時財政対策債のことについてお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　平成25年度発行分の臨時財政対策債は、当初予算編成後の26年４・５月に借り入れを行い、利率は借り入れ時に決定されます。同様に過年度の借り入れ利率の見直しも当初予算編成後に行われ、利率見直し日時点で利率が決定されます。このような過程で決定された利率が当初予算における想定を下回ることにより、年度途中で一定の不用額が見込まれましたことから、ここで一旦整理させていただくものでございます。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、21番、山口みよ議員。
○21番（山口みよ議員）　まず１番目に、決算見込み額は全体で大体幾らぐらいになるのでしょうか。
○経営政策部長（小林俊治君）　議員御案内のとおり、予算と決算は性質が基本的に違うことから、予算は、ここで示しているとおり、収支は均衡しているところでございます。決算額につきましては、この補正予算が成立しました後、３月末の会計年度が終了し、さらに出納閉鎖期間中における整理を経た上で確定されるものでございますから、現時点で見込みについてお答えするのは難しいところでございます。
○21番（山口みよ議員）　２番目です。地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地域消費喚起・生活支援型事業についてですが、①で、事務費、需用費、役務費、人件費などはどこが負担するのかお伺いいたします。それぞれ幾らぐらいになるのかについてもお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　御指摘の経費につきましては、今回の交付金で負担することになります。議会で承認された後、市から今回の総額１億4,875万1,000円を商工会への補助事業としてお出ししまして、その中で事務経費として2,211万円、需用費が2,677万円、役務費が256万円、人件費が327万6,000円と考えております。
○21番（山口みよ議員）　②、③は割愛します。④の商品券を使える範囲というのは、先ほどの答弁の中で500店舗ぐらいの個別のお店ということでしたけれども、この500店舗の選定はどういうふうに行うのでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　４月１日から商工会のほうで約2,500事業者にダイレクトメールで募集をかけまして、そこで、前回の状況を鑑みると、東村山では500店舗ぐらいが参加されるだろうと見込んでいるところでございます。
○21番（山口みよ議員）　⑤で、先ほど販売が８月から１月ぐらいまでの間。それで、商品券を使える期間はどのぐらいになるのでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　使えるのも８月１日から28年１月17日でございます。
○21番（山口みよ議員）　３番にいきます。①、②、③、④は割愛します。
　　⑤は、子ども向けプログラム実施委託の内容とかは先ほど説明があったんですけれども、７園それぞれが企画をして、そして企画の個別の内容についてを委託するということなんでしょうか。イベントの内容を委託するということでよろしいんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　先ほども答弁したんですが、内容によって委託の方向で考えております。検討しております。
○21番（山口みよ議員）　４番にいきます。①は割愛します。
　　②ですが、女性支援のためのがん検診の対象者は、平成25年度以前の未受診者ということでしたが、この対象者数は何人なのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成26年度の働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対象事業における対象者数としましては、子宮頸がんが１万2,585人、乳がんが１万3,611人となっております。
○21番（山口みよ議員）　③に、受診率は何％になるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この事業の受診率につきましては、27年度の繰り越し事業となりますので、これから受診していただくこととなります。
　　なお、26年度の働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業の受診率につきましては、子宮頸がんが14.9％、乳がんが12％を見込んでおるところでございます。
○21番（山口みよ議員）　５番の①はわかりましたので結構です。
　　②なんですが、受診率を上げるための対策は何かあるのかお伺いいたします。ついでに、受診率もどの程度あるのかお伺い―受診率、先ほどのとはまた別の数字ですよね、これはね。子宮頸がんと乳がん検診の事業費というのは、197ページの。それの受診率がわかりましたら教えてください。
○議長（肥沼茂男議員）　受診率、②の検診率でいいんでしょう、とりあえずは。
○21番（山口みよ議員）　はい、とりあえずは検診率。
○健康福祉部長（山口俊英君）　②で御答弁をさせていただきます。検診率を上げるための対策といたしまして、働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策緊急事業としては、未受診者へのクーポン券を送ることで、先ほどから申し上げておりますように、受診勧奨や検診受診の動機づけの向上を図っていくとともに、医師会等と調整しながら、いきいきプラザのほうで今度は車検診の実施をさせていただいたりという中で、検診機会を充実させていくという形で検診率の向上を図っていきたいと考えております。
○21番（山口みよ議員）　私、事情がよくわからないんですが、今はそれぞれの近くの医療機関に行って受診するということをやっていらっしゃるんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　医療機関とがん検診センターを使っておりまして、今年度から検診車を使うような工夫を始めておりまして、そういった中で、今後に向けても受診機会をどういう形でふやしていくのか、医師会との調整等もございますけれども、働く女性というところをターゲットにしている中では、休日実施に関しても、所管としては何とか前向きに考えられないかということで検討を進めているところでございます。
○21番（山口みよ議員）　６番の予防費についてですが、ワクチンの接種率が大幅に減っているんですが、この理由をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　大幅減となった主な事業を申し上げますと、急性灰白髄炎予防接種事業費、水痘予防接種事業費、小児肺炎球菌ワクチン接種事業費であります。
　　まず、急性灰白髄炎予防接種事業費、いわゆる不活化ポリオワクチンにつきましては、平成24年９月に導入され、平成24年11月に不活化ポリオワクチン及び三種混合ワクチンの接種効果のある四種混合ワクチンが導入された経過があります。当初予算におきましては、平成25年10月までの１年間の実績から接種回数を1,330回と見込み予算化いたしましたが、822回に見込みを修正したことによる521万4,000円の減といたしました。
　　続きまして、水痘予防接種事業につきましては、平成26年10月１日より新たに定期の予防接種となり、これまでの実績がなく、接種回数の見込みを立てることが難しく、当初、接種回数を4,420回と見込み予算化いたしましたが、2,835回に見込みを修正したことによる1,455万2,000円の減でございます。
　　最後に、小児肺炎球菌ワクチン接種事業費でありますが、当初予算においては接種対象者を1,250人、接種回数を4,968回と見込んでいたところ、対象者を1,077人、接種回数が4,348回となる見込みに修正したことによる752万2,000円の減でございます。
○21番（山口みよ議員）　数字を少なくしたその理由が何なのかをお聞きしたいんです。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　予防接種の対象の年齢幅が広かったり、先を読むのが難しく、予算を組むのもなかなか難しいんですけれども、現在までの実績と、実績から見るこの１月、２月、３月の見込みで予測して予算を編成しております。
○21番（山口みよ議員）　市民の中でワクチンを受けることに対して慎重になってきたりとか、そういうことが原因ではないんですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　近年、子供の予防接種も定期予防接種化されるものがふえておりまして、そのたびにポスターとか啓発の御案内を、厚生労働省、国のほうからポスターも来ますので、医師会の先生方と調整させていただいて、病院の中にそういうチラシを置かせていただいたり、あとは健診のときに母子手帳等を確認するときもありますので、その中で保健師が確認して予防接種の御案内をしたりということで啓発は進めておりますので、そういう情報を推進しながら、かかりつけのお医者さん、もしくは市役所のほうに御相談いただいて、計画的に接種していると考えております。
○21番（山口みよ議員）　次に進みます。７番の公園費です。まず①で、緑道などの植込み手入れ作業委託料が減となっていますが、その理由をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　委託料減の理由でございますけれども、指名競争入札による契約差金が主なものでございます。
○21番（山口みよ議員）　②に、公園の樹木剪定の依頼は多くあると思うんですが、業者に依頼して剪定しなければならないところは何件あるのかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　公園内の樹木につきましては、道路や隣接地への越境、あるいは隣接地への著しい日照の影響などにより剪定などの対応が必要な要望は、平成26年度では65件ございました。
　　これまでも、特に越境枝を中心として、低木などは職員や市民ボランティアの方々による手入れなどで対応しておりましたけれども、一定規模の中・高木に関しましては、専門業者に依頼し剪定などを行っており、平成26年度には32カ所の公園の樹木に対し、業者へ委託したものでございます。
　　毎年、剪定等が必要な樹木も異なりますことから、剪定しなければならない件数などは一概に申し上げることはできませんが、対象樹木を精査しながら適切な管理に努めてまいりたいと考えてございます。
○21番（山口みよ議員）　今65件あるのは、中・高木で業者に頼まなければならない件数で、平成26年度はこのうち32カ所を剪定したということでよろしいですか。
○まちづくり部長（野崎満君）　中・高木で業者依頼したのが32件でございまして、ほかについては職員対応等をさせていただいたところでございます。
○21番（山口みよ議員）　依頼とかやってほしいと言われたところは、もう全て済んでいるということでよろしいですか。
○まちづくり部長（野崎満君）　今回、補正予算にこの経費は計上してございませんけれども、これを行った経緯といたしましては、昨年４月の川崎市で起きたケヤキの枝の落下事故、これを受けまして当市としても緊急に点検を行って、９月補正予算にて予算を計上させていただいて、危ないところを剪定させていただいたという経過がございますので、今後につきましても必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○21番（山口みよ議員）　私も何件か、電線にかかったりして危ないので切ってほしいということを市に依頼しているけれども、なかなかやってもらえないということで、市に頼みましたら、今予算が全然なくなっているので、それは来年度の予算でやるから待ってくれと言われているんですが、そうすると、今32カ所で全部終わりましたということではないですよね。まだ残っているということですよね。
○まちづくり部長（野崎満君）　どうしても優先順位をつけながら対応しなければいけないことがございますので、まだこれから、そういう必要箇所があれば順次対応していきたいと考えております。
○21番（山口みよ議員）　次に８番目ですが、スポーツセンター費で施設補完工事の内容をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　工事の内容ですけれども、運動公園グラウンドの大時計を交換したものでございます。もう一点は、東村山ゲートボール場の公園の水道栓が漏水いたしまして、それに伴いまして緊急修繕を行った２件でございます。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、朝木直子議員。
○４番（朝木直子議員）　議案第28号、一般会計補正について何点か伺います。
　　まず選挙管理委員会関係ですが、①の委託金の減については人件費がほとんどのようで、いろいろと御努力されたんだなというのはわかりましたので結構です。
　　次に②ですけれども、この衆議院議員選挙─昨年12月でしたか―について、公選法違反についての通報や違反事例はあったのかどうか伺います。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市に確認いたしましたが、平成26年衆議院議員選挙での東京都第20区の公選法違反事例はなかったとのことです。当市もございませんでした。
○４番（朝木直子議員）　通報についても伺っているんですけれども、通報もなかったということでよろしいですか。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　通報に関しましては、ポスターの剥がし忘れ等はうちのほうにもありましたし、他の市町村にもそれはあったということは聞いております。
○４番（朝木直子議員）　そうすると、通報もポスターの剥がし忘れだけということでよろしいんですね。
　　次に③ですけれども、この衆議院選挙について、どのような意識を持って、認識を持って、この総選挙にかかわる事務をしたのかについて伺いたい。まず、その公選法違反についてですけれども、例えば、家の塀にポスターを張らせてもらったお礼として、候補者が選挙区内有権者に商品券やビール券を渡した場合、これは適法なのか違法なのか伺います。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　有権者が無償で張ると認識しているにもかかわらず、お礼として有価物を提供した場合は、公職選挙法第199条の２の寄附の禁止に抵触します。ただし、場所等を貸すことに対する対価で有償契約を結んでいた場合は、これには当たらないと認識しております。
○４番（朝木直子議員）　有償契約というのは、ポスターを張る前に契約書を交わしたということでよろしいですか。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　そうなんですけれども、一般のポスターを掲示するときにも、使用料等を定めている工作物である場合には、その地域で通常支払われている程度の額であり、かつ一般の商業用ポスターについても、全て同じ程度の金額が支払われていれば金銭の供与にはならないと考えておりますので、有償契約の契約が文書じゃなくても、そのような形で、一般の商業用ポスターも同じような形でしたらという判断であります。
○４番（朝木直子議員）　ややこしいんですが、結局、一般の話をしているのであって、一般のおうちの塀にポスターを張らせていただいた場合、そのお礼として商品券やビール券、金券等を渡すことは当然違法ですよね。それから、張らせていただいた対価というお話がありましたけれども、それも、契約を仮にしていた場合でも、当然、社会通念上、許容される範囲というのはありますよね、ポスター１枚100万円ということはあり得ないでしょうから。その点についても伺います。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　先ほど申したような形で、対価という形になります。ですので、今言われたように、選挙管理委員会としては、一般の部分から出るようなことがあると寄附に当たるおそれがあるとしか答えようがありません。最終的には取り締まり機関が御判断するような形になると思います。
○４番（朝木直子議員）　次に、例えば選挙区内の団体に議員報酬の一部を寄附した場合、これは違法ですか、適法ですか。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　公職の候補者等は、その選挙に関すると否とを問わず、いかなる理由があってもその選挙区内にある者に対し寄附することが禁止されています。ただし、政党その他の政治団体もしくはその支部に行う場合は、この限りではありません。
○４番（朝木直子議員）　この前の予算委員会で政治資金規正法についての答弁がなかったので、きょう答弁していただいてよかったと思いますが、次に住所地の認定についてですけれども、これは最高裁の判例についての確認をさせていただきます。
　　最高裁で認める住所地とは、住居、職業、生計を同一にする配偶者その他の親族の存否、資産の所在等の客観的事実に、居住者の言動等により外部から客観的に認識できる居住者の居住意思を統合して判断するのが相当で、なお、特定の場所を特定人の住所と判断するについては、その者が間断なくその場所に居住することを要するものではなく、単に滞在日数が多いかどうかによってのみ判断すべきものではないということでよろしいですか。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　そのとおりだと認識しております。
○４番（朝木直子議員）　関連で伺いますけれども、選挙区内でいろいろな会合がある場合に、会費が発生していない会合に出席する場合、封筒に「会費」と書いて中にお金を入れて渡すという、この行為は違法ですか、適法ですか。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　僕らの一般的な考え方としては、包み金は違反、違法と考えております。「会費」という形で明記されていれば、それは会費としての扱いになると認識しております。
○４番（朝木直子議員）　私が伺っているのは、会費がない会合についてです。例えば、候補者や議員だけが会費を包んでいくということはあり得ますか。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　私のほうとしては先ほど言ったような形で、それがどういう会合かというのを認識しておりませんので、ここでの答弁は控えさせていただきます。（不規則発言あり）
○４番（朝木直子議員）　会費のない会合に出て、会費を包んでいくということは違法だと思いますよ。
　　次にいきます。77ページの地域産業活性化基金ですが、①として、積み立てが500万円になっておりますけれども、この算定した理由について伺います。
○市民部長（原文雄君）　地域活性化基金より500万円を、現在、商工会と連携して進めておりますドリームスタンプ事業に充てるものでございます。市としましても、商工会の要望もあり、加盟店をふやすことが市内消費の好循環につながり、市内産業の活性化に寄与すると考えておりますことから、今回、地域の消費喚起として実施するプレミアム商品券事業は、ドリームスタンプ加盟店増強の絶好の機会と捉え、プレミアム商品券事業との相乗効果を図ってまいりたいと考えております。
○４番（朝木直子議員）　ドリームスタンプ事業のために産業活性化基金に500万円を積み立てると聞こえたんですけれども（「取り崩し」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、取り崩しのほうね。わかりました。ドリームスタンプ事業のみに支出するものであって、プレミアム商品券とは無関係だと答弁されたんですか。ちょっとわかりにくかったので、もう一度お願いします。
○市民部長（原文雄君）　ドリームスタンプ事業につきましては、加盟店の参加を募っているんですが、今回、プレミアム商品券を発行することでそこに消費喚起ができますので、相乗効果を狙って、500万円を基金から取り崩して商工会にドリームスタンプ加盟店の増強策をやっていただくことで、効果が上がり、加盟店が増強されるのではないかと考えているところでございます。
○４番（朝木直子議員）　それで、この地域産業活性化基金については、昨年６月だったと思うんですけれども、委員会で一定の議論があったわけです。私の認識では、やはり一番の理由は、災害時に、例えば大雪が降ったときなどに、緊急的に被害に遭った方たちのために使えるように、第一義的にはそういうための基金だという意識でいるんですけれども、その点はいかがなんですか。
○市民部長（原文雄君）　これは昨年の９月に生活文教委員会でも御説明申し上げておりますが、基金条例につきましては、緊急的な事案として、近年、異常気象と思われる降ひょうや大雪などの自然災害の影響により、市内農業の振興に甚大なる被害が及ぼされたことを踏まえ、今後の自然災害の想定をしますと、災害の規模や状況、国・都の状況などを勘案して、状況に応じて柔軟な対応をしてまいりたいと。
　　一方、臨時的な事案としては、変化する経済状況下で、市内の農業、商工業者の経営努力の及ばないような外的な要因が生じたときなど、既存の産業振興策以外の対策を講じ、地域産業の維持・活性化を図るものであり、また、そのようなときに、国の緊急経済対策や都の補助事業など市内産業の活性化が見込めるメニューができた際には、状況に応じて市としても柔軟な対応ができるように基金を活用したいという答弁をさせていただきました。
○４番（朝木直子議員）　今の御答弁でも私が思っていた基金と全然、私は反対しましたけれども、なぜかというと、こういうことが起きるからであって、やはり災害時のために、災害というのは急に起きるから、そのときにすぐに支出できないんじゃ困るからお金をプールしておいて、大雪が降ったときにはなるべく速やかに被害者を救済するためのものだよと、たしか御説明もあったと思うんです。そういう基金ではなかったかと思うんですが、原部長とここでやりとりしても時間がなくなりますので、それだけ指摘しておいて次にいきます。
　　市民センターは割愛します。沢の堀の関係ですけれども、241ページ、①は結構です。
　　②についてですけれども、３月20日に説明会が開催されましたが、まず前提として、この説明会に至るまでの経過について伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　経過でございますけれども、沢の堀にかかるコンクリート板の老朽化・耐久性等の診断調査につきましては、昨年12月から２月にかけて現地調査や既設構造照査などを行い、今月３月２日に、受託者より最終調査結果の報告を受けたところでございます。
　　その結果、想定以上にコンクリート板の劣化がひどく、相当危険な状態であり、なおかつコンクリート板を支える護岸の玉石も一部崩れており、通行には極めて危険な状態であることが判明したために、管理者として、沢の堀を通行されている地元住民の皆様や通学路として利用されている秋津小の児童の皆さん等の安全確保から、また隣接住宅への影響回避のため、早急に通行どめをしなければならないと判断し、説明会に至ったものでございます。
○４番（朝木直子議員）　私もこの説明会に参加しましたけれども、かなりの住民の皆さんが集まっていらしたのと、特にＰＴＡの関係者の方からは、通学路が変更になることも含めて、かなりシビアな意見がありましたよね。この具体的な意見について報告と、今後どのような対応をされていくのかを伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　３月20日の説明会におきましては、秋津小学校ＰＴＡの皆様から、新通学路についての安全確保にはどうするのかという御意見をいただいたところでございます。
　　市といたしましては、１点目は、夏休み前まで、登下校時に安全確認員の配置箇所を臨時的に２カ所ふやしまして、合計３カ所配置すること。２点目といたしまして、同じく夏休み前まで、下校時刻に教育委員会による青色防犯パトロールカーでの巡回を適宜行うこと。３点目といたしまして、４月上旬に、東村山警察署、教育委員会などと合同でスクールゾーンの規制強化キャンペーンを実施すること。
　　４点目といたしまして、東村山警察署と安全性確保に向け協議を行い、秋津小学校周辺のスクールゾーン規制強化を依頼していくこと。５点目といたしまして、秋津小学校北側校庭内に通行者に向けた減速等を促す看板を設置すること。６点目といたしまして、通学路中に通学路注意喚起の看板及び路面標示を設置するなどの対応を図ることといたしました。
　　また、春休み期間中の秋津児童館育成室に通う児童に対しましてはどう配慮するかという御意見をいただいたところでございます。後日、関係所管と協議を行いまして、安全確認員等を配置する対応をとり、さらに、学校始業日以降の帰宅時には、しばらくの期間、育成室職員が途中まで付き添いをすることとしたところでございます。
○４番（朝木直子議員）　今、部長から案を幾つか提示したというお話でしたけれども、それに対してＰＴＡの方たちからの意見はどのようなものでしたか。
○教育部長（曽我伸清君）　その後、ＰＴＡの方にもお集まりいただきまして、再度（「その後」と呼ぶ者あり）20日以降に集まっていただきまして、今示した案を説明させていただきました。その中でＰＴＡの方からは、数多くの安全対策をとっていただきありがとうございましたという言葉をいただきまして、ＰＴＡの方とは話し合いをさせていただいて、ＰＴＡの方々も承認していただいたという状況でございます。
○４番（朝木直子議員）　20日以降にＰＴＡの方たちと会合を持ったということですね。ではそれについて、また私のほうも調査してみます。
　　次にいきますけれども、最終的に、この暗渠の補強整備後、ここの利用についてはどのような見通しになっているのかを伺います。これも説明会でいろいろな意見がありましたけれども、この場で改めて伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　先ほどから申し上げている安全対策をとりたいということで、27年度につきましては玉石護岸の補修を予定しております。その後の利用につきましては、現時点におきましては白紙の状況でありまして、今後、水路敷の全体についてこれからどうしていくか検討してまいりたいと考えております。
○４番（朝木直子議員）　この説明会なんですけれども、たしか、たくさんまだ手が挙がっている段階で、住民の方のどなたかわかりませんが、１人が、もうきょうは時間が遅いので打ち切ってくださいという声が上がったことで打ち切られたんです。今後の説明会について、私は、この最後の場面を見ていても、まだ手を挙げていらっしゃる方もいらしたし、皆さんが納得されているようには見えなかったんですが、今後の説明会の開催予定はあるのかないのか伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　20日の説明会につきましては、当初予定していた終了時刻を30分ぐらい延長しまして、御参加いただいた皆さんから多くの御意見をいただきました。これまでも周辺自治会の皆さんですとか、昨年、沢の堀の陳情を提出された市民の皆さんに、その都度御説明をしてきたわけですけれども、20日の説明会等で御意見をいただきました対策につきましては、先ほど教育部長から申し上げたとおりでございまして、その対策を早急にとっていくということで、今後の説明会の予定はございません。
○４番（朝木直子議員）　この前の説明会は途中でぶちっと切れたような印象があるんですけれども、今後やらないんですか。やるべきだと思います。
　　それで、時間がありませんので次にいきますが、この前の説明会とそれ以外も含めて、安全対策、それから今後の活用についてですけれども、現時点でこの地域からどういう要望が上がっていますか。
○まちづくり部長（野崎満君）　安全対策につきましては、先ほど来、答弁させていただいているとおりですけれども、今後の利用につきましては、例えば、住民が触れ合い憩えるスペースとして整備してほしいですとか、緑の遊歩道として整備してほしい、あるいは開渠にして水を流して、せせらぎの水路として整備してほしい、そういったお声はいただいてございます。
○４番（朝木直子議員）　次にいきます。消防団運営経費ですが、これも何点か伺っておきます。
　　後援会活動について、これまで何度もやってきましたけれども、消防団員は一応、公務員ですよね。である以上、後援会活動というのが行政と無関係だと言えるのかどうか、その点にどのような見解なのか伺います。
○環境安全部長（東村浩二君）　御質疑にありましたとおり、消防団員は非常勤の特別職、地方公務員でございますので、消防団の活動というのは行政とは無関係ではないと認識しておりますが、後援会の活動になりますと、各地域の住民の皆様が各地域の消防団を支えるために行われている自主的な任意の活動であるものと認識しております。
　　したがいまして、後援会の活動の内容とか経費等につきまして私どもは把握しておりませんし、申しわけございませんが、その答弁を申し上げる立場にはないと捉えております。
○４番（朝木直子議員）　後援会が無関係だとおっしゃるのであれば、後援会から、消防団費として消防団の訓練費とか備品費とか、そういうものが支出されているんですけれども、これについて市のほうでは、必要な経費のうち支出されていないものがあるのかどうか伺います。
○環境安全部長（東村浩二君）　当市におきましては、消防団運営経費、それから分団詰所維持管理経費及び車両管理経費等の必要な経費につきましては、議会で御可決いただいた予算に基づき適正に支出していると認識しております。
○４番（朝木直子議員）　全部の後援会がそうとは言いませんけれども、少なくとも私がここでやっている理由は、後援会費、かなり、200万円ぐらいの寄附を集めて運営しているようです。消防団の訓練費とか、いろいろな名目で決算が出ているんですけれども、その決算は書いてあることが真実ではなくて、これは全部飲食費だということを後援会の会計担当の方が公の場で言ったことがあるんです。
　　これはほかのところからもいろいろ聞き及ぶところですので伺っているんですけれども、消防団の後援会の方たちが、やはり寄附集めというのも、非常につらい思いをしながら寄附を集めている実態があるんです。それで消防団の方が飲食を、公務員という位置づけのある方たちがその寄附されたお金で飲食しているということについて、問題はないと考えているのか。
　　それから、これは消防団の詰所でやっているようですけれども、詰所でアルコールを含んだ飲食をすることについての問題と、それから、前に質問したときに、ドライバー１人は飲まないでいるんだというお話がありましたが、火災等が発生した場合に、そういう状態で消防団でアルコールつきの宴会をしていた場合、出動できるのかどうか、その点についても、すみません、時間がないので（３）までまとめて伺います。
○環境安全部長（東村浩二君）　まず会費徴収、寄附とおっしゃいましたが、その関係でございますけれども、地域の安全のために地域を支える人々が協力し合って団の活動を支援し、防災・防火の活動を行うため後援会が組織され、その活動を支援していただいているものと認識しているところでございまして、それに必要になる一定の金銭を強制的には集めていないと認識しておりますが、このことも含めて、あくまでも任意団体としての活動であるのではないかと捉えております。
　　これらは、その地域や自治会単位で独自に、みずからの判断で自主的に後援会費を集めて納められているものと捉えておりますので、各自治会や後援会において、恐らく総会等できちんと承認を得て、納められたものの報告や決算についても一定の報告をされているものと認識しているところでございます。
　　それから、詰所でというお話でございますが、消防団の各分団でアルコールつきの宴会ということについて、そういうものが行われるときについては、代替計画を添えて事務局への届け出を行う取り決めをして実施しております。ただし、詰所でアルコールつき宴会というのは、私は認識しておりません。
　　したがいまして、その届け出に基づいて、事務局から消防署と隣接分団への緊急対応についても連絡を行っておりまして、有事の際には即時対応ができる体制を全消防団で整備しております。したがいまして、ドライバー１人を残してということは、私は認識がございません。
　　いずれにしても、どのような場合においても必ず火災等の災害出動ができるように、お酒を飲まない団員をきちんと決めて各分団で心がけておられますし、いついかなるときでも消防団員である自覚のもと、365日対応していただいております。
○４番（朝木直子議員）　この問題もいろいろやってきたんですけれども、もうちょっと時代に合った消防団活動というのを少し考えていただかないと、問題がやはり多くあると思います、私は。地域の方からもいろいろと聞いていますし、それから消防団員の中からもやはりいろいろな問題が指摘されております、具体的に言うと特定されてしまうので今言えませんけれども。ですのでもう少し、時代に合ったという言い方しかできませんけれども、是正すべきところは是正していただきたいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後２時51分休憩

午後３時25分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。２番、島崎よう子議員。
○２番（島崎よう子議員）　補正予算について、民主・市民自治の会を代表して質疑していきます。
　　１番です。③の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策について、活用はどう図ったかということにつきましては、今まで答弁がありましたのでわかりまして、再質疑的になります。
　　ここでは、多子世帯向けではなく、プレミアム付商品券を選んだわけですが、その理由として、多子世帯向けでは対象者が限定されるといったようなことでした。
　　今までの議員たちの質疑、答弁のことでわかったことから質疑をしたいのですけれども、かつてプレミアム付商品券を発行したときに、特定の１人の方が多額に買い占めてしまったということがあったわけですが、今回は上限額を設けたということで、よかったなと思います。10万円分が適当なのかどうなのかということがあるのかなと思いますが、これはどういったことで決めたのでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　これは、できるだけ多くの方に利用していただきたいということで、10万円ということです。部数としては５万冊ということで、多くの人が利用できるということを考えて設置したものでございます。
○２番（島崎よう子議員）　10万円分が適当かというところなんですが、やはり、例えば10万円分を用意するのが難しいという方もかなりおられるのではないかなという気もいたし（「１万円で買えるだろう」と呼ぶ者あり）違います。上限が10万円までオーケーだよということですよね、という意味で、多子世帯のほうが対象者が限定されるから、こちらにしましたというところでは、その上限額が10万円というところではどういう根拠なのかなというのを聞いたところですが、今、余り御答弁らしく思えなかったので、もう一度伺いたいと思います。
○市民部長（原文雄君）　上限額は10万円ですが、買うのは１万円で買えるわけですね、１万円、１セットで。ですから５万冊が買える。最高額、１世帯で10万円が限度という考え方でやっているということでございます。なるべく多くの方に利用できるように、１万円から買えるというふうになっています。
○２番（島崎よう子議員）　ですから、10万円を用意できる方はいいけれども（「用意できない方は買わなければいい」と呼ぶ者あり）そうなんですが（不規則発言多数あり）用意ができない方は買わないわけですけれども、それは承知しているわけです。でも、10万円を買われた方は、それだけ利益にあずかれるのかなと思ったところからの質疑だったんです。
　　それで、予約で５万冊をオーバーするということはないでしょうかね。そこの調整はどんなふうにするんでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　もし予約が殺到して超えた場合は抽せんという形になると思いますが、今、本当に全部売れるのかというほうが、どちらかというと、そちらのほうを懸念している状況でございます。なるべく多くの方に買っていただきたいという方策を今検討しているということでございます。
○２番（島崎よう子議員）　きっと御心配は要らないかと思いますが、わかりましたので次にいきます。
　　３番、地域生活支援費補助金です。日常生活用具給付費、移動支援事業給付費の減が目立ちます。市民からの要望が高い項目でもあるわけですが、減理由を伺います。また、使い勝手の改善など、どんなふうに工夫しているのかも伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　地域生活支援事業費補助金は、国の予算の範囲内において、市町村及び都道府県が地域の実情に応じて実施しております地域生活支援事業に要する経費の２分の１以内を補助することができるとされている補助金でございます。
　　当補助金につきましては、国の予算の範囲内とされていることから、これまで当市におきましても２分の１に達しない金額で交付決定がなされておりましたが、平成26年度についても同様に、２分の１に満たない金額で、先般、交付決定がなされたため、歳入を見込めない補助金相当額を補正減とさせていただくものでございます。
　　歳出につきましては、予算書の147ページにある障害者自立生活援護事業費において日常生活用具給付費は減となっておりますが、151ページにある障害者ヘルパー派遣事業費において移動支援事業給付費は増となっており、歳出とは連動していないところでございます。
　　次に、使い勝手の改善にどう工夫しているかでございますが、議員御指摘のとおり、日常生活用具や移動支援を初めとする地域生活支援事業は、市民からの要望が高い事業であることを強く認識しているところでございますが、現状、制度の拡充を行うに当たっては、ほとんどが市の持ち出し分になるおそれが非常に高い事業でございます。
　　引き続き、少しでも利用者にとって使いやすいサービスとなるよう、各事業の利用状況等を的確に把握しながら、限りある国の補助金を有効に配分できるよう、各事業の検証に努めてまいりたいと考えているところです。
○２番（島崎よう子議員）　特に、移動支援事業につきましては保護者の方たちから大きな要望が出ていますので、留意していただきたいと思います。
　　次の４番の幼稚園就園奨励補助金についてです。対象者数113人減となっておりますので、その理由のようですが、幼稚園児童が減る傾向にあるのかどうか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　先ほど答弁させていただいた内容と同じですが、市内幼稚園に通園されている市内の児童数の推移から見ますと、平成24年度をピークに減少傾向となっております。
○２番（島崎よう子議員）　そこで私は、人口減が今、東村山市では続いているわけですけれども、その中の流出減となっている、転出している世代が30代、40代の若い世代だということで、それに伴って幼稚園児、小さい子たちも流出しているのだろうかと考えたわけですが、そこら辺、理由はわかりますでしょうか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時32分休憩

午後３時33分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○経営政策部長（小林俊治君）　子供のほうですけれども、数的には、ここ数年ではそんなに大きく変わっていないところです。ただ、幼稚園児との関係でございますけれども、これは一概に言えないんですが、一方で待機児童もふえていますので、今まで幼稚園を望まれていた方が、御両親の就労等の関係で保育園を希望される。保育園のほうも定員をふやしていますので、そういったところが影響しているのかなと推測しているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　分析はなかなか難しいのかなと思いますが、今回の補正予算の中でも、子供の政策についても力を入れているようですので、魅力的な施策をぜひ考えていただきたいと思います。
　　飛ばさせていただきまして、通告ナンバー８、241ページの沢の堀既設床版調査及び診断委託料４万4,000円減額になっておりますが、これについて伺っていきます。
　　先ほど、調査から通行どめと判断し、説明会開催に至るまでの経過ということでは、３月２日に調査結果が出て、関係団体、関係の人たちには途中報告もしてきたという御答弁だったと思います。３月20日前に報告もしてきましたよということだったように受けとめましたので、いつどこで誰を対象に説明会をしたのか伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　現時点で日にちが答弁できるものにつきまして申し上げます。３月13日に周辺自治会の方へ通行どめと説明会開催の案内文を配布させていただきました。そして、同日、沢の堀と道路の出入り口について周知の立て看板を設置させていただいております。３月18日に沢の堀の陳情者の方に御説明させていただいたということでございます。
○２番（島崎よう子議員）　それは途中経過を報告したとは言いませんよね。もっと前の段階で途中から、御報告を、住民のほうにお知らせしてきたのかなと聞こえました。といいますのも、先ほど部長も答弁なさっておりましたが、昨年、陳情が出されました。その陳情の内容は、ＰＴＡや地域住民の方から、ここは危険だから早く調査してくださいという働きかけを再三、何年にもわたって行ってきたと。それで、26年度の予算について、よかったと皆さんは思ったわけです。
　　それで、調査するんだったら情報公開してくださいねという内容の陳情でした。残念ながら賛成少数で不採択でしたが、そういったいきさつがありますので、３月13日とか３月20日に説明会を開いたというのは、やはり唐突ではないでしょうか。しかも、20日に秋津小学校で開かれた説明会では、26日から通行どめにしますよといういきなりの告知ですよね。それは今言ったようないきさつもあって、皆さんが怒るのはもっともだと、私は説明会にいまして感じました。
　　②です。沢の堀は、通学路や通勤、あるいは保育園児たちの遊び場や通路となっているわけですけれども、20日の説明会のときには、代替の安心できる道路がないために大変紛糾したわけですよね。
　　どうしても通行どめにせざるを得ないというのだったら、例えばスクールゾーンのキャンペーンをこれからやっていくということがあの日も説明されておりましたけれども、近辺に住んでいる人たちでさえ、そこに通行証が要るということを知らなかったという実態ですから、これからやっていくということに対して皆さんが大変不審に思ったのは、私は当然だったなと思いますし、何でもっと手を打った説明会を開かなかったんだろうか。危険で、皆様の安全を考えたらとても歩かせるわけにはいかないと言うのだったら、そこまで周到に準備して説明会を開くべきではなかったかなと思います。
　　そこで、当日も出ておりましたけれども、全部が危険ですよという御説明でしたが、ランクづけをすることはできないんでしょうか。危険箇所のランクづけ、優位を持たせることができないのか明らかにしていただきたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　調査の最終結果が出たのが３月２日でございます。その結果につきまして、我々が想定していた以上にひどい状況ということで、我々としても、それ以前は優位を持たせることは可能なのかなと思っておりましたけれども、結果、上流から下流、全てにわたりましてコンクリートの強度が全くないという調査結果が出たものですから、急遽これは通行どめにせざるを得ない。
　　秋津小のお子さんたちが、毎日そこを200人以上通っているという状況もございますので、まずそこを最優先にして、通行どめをさせていただいたということでございます。
　　したがいまして、準備不足があったということが、もしかしたらあると思いますけれども、その点についてはおわびを申し上げなければいけないわけですが、その緊急性につきましてはぜひ御理解をいただきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　その当夜、市民の方からも質問が出ておりましたけれども、北側に６メートルの道路計画があるというお話もありました。それについては明確な答弁がなかったような気がするんですけれども、地権者の御理解が得られないんですという御答弁だったかと思いますが、道路計画があることに対して、こんなふうに進めているとか、過去こうだったとか、努力していることも丁寧にお伝えする必要があったんじゃないんですか。
○まちづくり部長（野崎満君）　沢の堀の北側で民地を御寄附いただいて、道路ができる状況に今ございます。我々としても、その道路を使って沢の堀を渡って反対側に抜けるという通学路経路も当然以前から考えておるわけですけれども、その反対側の地権者、私道でございまして、その私道の皆様の御理解が得られないので、そこを通すことができないということでございます。ただ、反対側の地権者の方に御理解いただくように、働きかけは継続して行っていきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　次の質疑です。先ほどもありましたが、20日の説明会後に秋津小ＰＴＡや学校長ともう一度話し合ったということは私も聞いています。しかし、私が聞いているお母さんたちの訴えによりますと、市が全然譲ってくれないので、平行線で納得していないが、仕方なく、これ以上もう動けないのだろうかという感じを持っていらっしゃるようです。通告してあるとおりなんですけれども、秋津小ＰＴＡの方のお話はそうでした。そして、児童クラブの保護者に対しては、その後どのように動かれたんですか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時43分休憩

午後３時44分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　３月24日付の通知文書を児童課のほうから秋津児童館育成室、いわゆる児童クラブの保護者様宛てに出しまして、その中で、春休み期間中の秋津児童館育成室へ通う児童への配慮として、安全確認員等を配置する対応をとるなど、先ほど答弁の中で安全配慮をしていくといった内容と同じようなことの通知文を出してお知らせしております。
○２番（島崎よう子議員）　それじゃだめだと思うんです。部長は、子ども家庭部の方は当日いらしていなかったですが、お母さんはとても不安がっていました。３月26日、きょうですよ。きょうから通れないんですよ。そんなことはもう全く想像もしていないところで、手当てもしていないところで、あそこが歩けなくなっちゃうのならどうしたらいいんだろうと物すごく心配なさっていました。
　　それに対して、当日出席なさっていない方に臨場感を伝えるためには、出席なさっていた教育部やまちづくり部が伝えていかなければいけなかったんじゃないんですか。そちらはどのように、あのときのお母さんの不安、そして児童クラブの保護者の方にどうやって伝えていくかということをなさったんですか。
○まちづくり部長（野崎満君）　説明会でそのように児童館の関係で御意見をいただきましたので、その後、子ども家庭部とも協議させていただいて、何らかの対策をとらなければいけないということで、先ほど教育部長からもお答えしましたけれども、春休み中から交通誘導員の設置、あるいは学校が始まってからは帰りの時間帯に学童の職員が付き添いを行う、そういった対応をとることにさせていただいたところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　大変危険だということで、そのことは私もわかったわけですけれども、でも、何よりも緊急過ぎる。それに対して市民の方にどうして誠実に向かってくださらないのだろうかということを大変残念に思います。もう丁寧に丁寧に、子供の命が危ないからですよ、危険だからですよということを丁寧にお伝えすれば、もう少し理解が違ったかと思うんです。その誠実さが、伝えるように対応してくださらないのではないかなと思えてなりません。改善した点はというところで、そうなんです。
　　そして再質疑にいくわけなんですけれども、先ほどもありましたが、工事後、27年度いっぱい工事がかかるというお話でしたよね。でも、工事が終わってからも歩けないんですか、あそこは。通行禁止はどうなるんですか。解除されるんでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　先ほどもお答えしたとおり、護岸が一部崩落している部分がございますので、隣接している住宅に影響が出ないように、27年度中に護岸の補修をまずはさせていただきたいということでございます。それ以降につきましては、現時点においては白紙の状況でございまして、今後、水路敷全体をどうしていくか検討してまいりたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　マスタープランの中の位置づけでは、たしか、将来は緑の道にするということになっていると思います。それについて、今は白紙の状態だとお話しですけれども、どこでどのように検討していくんですか。
○まちづくり部長（野崎満君）　都市計画マスタープランであそこを緑道と言っているのは、個別に沢の堀を緑道にしていくという具体策を掲げているわけではなくて、市内の緑のネットワークの中で、あそこも一つの候補地になるという位置づけでございます。なので、その利活用について、あるいは水路をどのようにしていくか、今後検討していきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　検討する時期や、市民の声も聞きながら進めていただくことをぜひお願いします。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番（大塚恵美子議員）　２番から伺っていきます。49ページ、63ページの歳入の保育士等処遇改善臨時特例事業、保育緊急確保事業費補助金のところです。
　　１番です。こうした事業なんですけれども、受給できる施設の要件とはどのようなものでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　保育緊急確保事業における保育士等処遇改善臨時特例事業の対象施設につきましては、国の保育士等処遇改善臨時特例事業実施要綱で定められており、以下の３点の要件を満たした私立保育所となっております。
　　１点目でありますが、保育所運営費の民間施設給与等改善費、いわゆる民間費の加算が停止されていないこと。２点目でありますが、要綱に規定された算出方法により算出された額以上の賃金改善を見込んだ計画を策定していること。３点目でありますが、賃金改善の具体的内容を記載した保育所職員処遇改善計画書を作成し、保育所職員に対して当該計画の内容について周知を行うことと定められております。
○24番（大塚恵美子議員）　結構しっかりとハードルがあるということだと思うんですが、再質疑なんです。今、保育所が、認可の保育所20カ所、それから地域型の保育所が９カ所、そして認定こども園などがありますけれども、要件をちゃんと満たしていれば行き渡るんでしょうか。額としては125万9,000円、362万3,000円あたりですけれども、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　この26年度の保育士等処遇改善臨時特例事業は私立保育所が該当になりまして、市内12園が交付予定であります。
○24番（大塚恵美子議員）　２番です。保育士の勤続年数は8.4年ぐらいと言われていますが、処遇改善、離職抑制、確保にこういった対策は結びつくと言えるんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　本事業につきましては、国の待機児解消加速化プランに基づく保育士の人材確保対策の一環として、保育士の処遇改善に取り組む保育所へ資金の交付を行うことにより、保育士の確保を目的としております。当市におきましては平成25年度から実施しているものであり、継続実施することにより、御指摘の点について効果が出るよう努めてまいりたいと考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　６番、97ページ、好循環拡大に向けた緊急経済対策です。
　　１番ですけれども、地域創生とは名ばかりのひもつきの補助金事業に対する労を本当にねぎらいたいと思います。一時的な対策ですが、本当に地域創生、景気回復となるのか、とりわけ地域消費喚起・生活支援となるのか伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　地方創生は言うまでもなく「ひと」が中心でございまして、長期的には「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れの確かなものにしていく必要がございます。
　　人口減少社会に突入した今、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出さなければ、東村山はおろか、日本全体が衰退してしまいます。
　　今回の緊急経済対策におきまして、地方創生先行型につきましては、これから策定いたします地方版総合戦略に盛り込むことを想定した事業を先行実施するものでございます。特に、産業振興、子育て環境の改善という「しごと」と「ひと」の好循環に向けた事業を実施する予定でございます。単年度の取り組みだけでは東村山市の創生は実現できないということは考えております。地方創生に向けて戦略性を持った取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○24番（大塚恵美子議員）　３番です。以前、似たようなもので、地域振興券、定額給付金などがありましたけれども、効果の検証はどのようにされてきましたでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　地域振興券は、平成11年、若い子育て世帯及び低所得高齢者の経済負担を軽減し、個人消費の喚起、地域経済の活性化を目的に、国の緊急経済対策の一環として実施したもので、１人２万円、当市では３万2,192名の方に６億2,921万8,000円を交付いたしました。
　　この換金率が97.73％ということとあわせて、商工会のほうで独自に商工券を市の補助と合わせて700万円の事業を実施したことで、消費者の購買意欲を刺激し、商工業活性化につながり、市民からも好評の中で事業が実施できたものと考えております。
　　次に、定額給付金ですが、緊急経済対策として、生活支援を目的として平成21年４月１日から10月１日の半年間を受け付け期間として、受給対象者お一人につき１万2,000円、また基準日である平成21年２月１日において18歳未満の方及び65歳以上の方に２万円を給付した定額給付金事業でございますが、当市では、対象者の98.5％に当たる14万7,768名の方に22億3,377万6,000円を給付させていただいております。
　　効果につきましては、国で実施した定額給付に還元した消費等に関する調査の結果と、当市で定額給付金事業に合わせた形で商工会と連携して実施してまいりましたＢＩＧドリームスタンプ事業で約９億円の売り上げがあったことを総合して考えますと、一定の経済効果があったものと考えております。
　　次に、子育て世帯臨時特例給付金でございますが、消費税の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として、平成26年１月１日を基準日として、平成26年１月分の児童手当受給者で、平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない者を支給対象者として、対象児童１人当たり１万円を給付する制度で、平成26年度に実施しているものです。　
　　本給付金は、平成27年２月までに、対象と思われる児童の約96％、１万4,172人、また公務員1,766名を含めますと１万5,938人に、総額１億5,938万円を給付させていただきました。制度を必要とする方に対し適切な周知を行い、高い給付率で実施できたことと認識しており、当市においては一定の実績が残せたものと考えております。しかし、本給付金の効果につきましては、現段階では給付事務が完了したばかりであり、今年度事業の趣旨を踏まえ、今後、国において詳細な検証がされていくものと考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　４番なんですが、どこで商品券が買えるのかはわかりましたので、商品券というのはどこで印刷されるんでしょうか。市内でしょうか。
○市民部長（原文雄君）　商品券の印刷でございますが、商工会に補助事業として実施していただき、市内の業者を選定してお願いする予定でございます。
○24番（大塚恵美子議員）　５番です。どこで使えるのか、どこで使えないのかで、おおむねわかったんですけれども、大手スーパーは一応半分のところで使える。コンビニも個店として使える。そうすると、チェーン店のドラッグストア、飲食店、美容院、理容院、治療院、ガソリンスタンド、こういったところは具体的にいかがでしょうか。応募があれば全てオーケーなんでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　商品券は、市内の事業所で事前に加盟登録された店舗に限ります。加盟店は、商工会に加入、非加入を問わず、市内の事業所であれば、原則、登録可能でございます。議員御質疑の大手スーパー、ドラッグストア、飲食店、美容院、理容院、治療院が登録されれば、その店舗で使用が可能になります。ガソリンスタンドにつきましても、登録があれば使用可能と考えております。
○24番（大塚恵美子議員）　再質疑です。登録があればオーケーよということでしたけれども、現時点での商工会加盟店は何％ぐらいなんでしょうか。あと、今回、登録すればというと、参加費とか賛同金とか、登録に対して何かそういった有無はありますか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後４時休憩

午後４時再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○市民部長（原文雄君）　このプレミアム事業に登録するには、４月１日から、先ほどダイレクトメールで2,500の事業者に送って、それから募集するということで、現段階ではこれからでございます。加盟店につきまして登録料等は取らない、無料でございます。
○24番（大塚恵美子議員）　６番です。これは税金の公平な使い方なのかなと思うんですけれども、５カ月半の期間内で使用し切れるのか、無駄はないのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　本交付金事業につきましては、好循環拡大に向けた緊急経済対策として、平成26年12月に閣議決定され、本交付金を用いた地域消費喚起策として、プレミアム付商品券の発行をすることにつきましても、国が推奨し、当市もその趣旨を考慮して実施するものでございます。このことから公平だと認識しております。
　　また、商品券の期間内の使用でございますが、商品券発行より約５カ月半を考えており、期間中は加盟店舗のＰＲや年末年始など消費が上がる時期も捉えていることから、期間内に御活用いただけるようＰＲ等に努め、また事業実施に関しても精査しながら、事業効果を上げられるよう進めてまいります。
○24番（大塚恵美子議員）　再質疑を１つ。５万冊発行しますと、残ってしまったらどうなるのでしょうか。どのように処理されるのでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　現段階では、売れ残りのないようにＰＲに努めて、頑張りたいと思っております。
○24番（大塚恵美子議員）　次に７番、146ページ、援護費のところです。今、単独事業の見直しが検討されていますけれども、在宅支援、施設利用など、障害者自立支援事業を利用している人の全体数と大きく分けて、在宅の支援なのか、施設なのか、利用者の割合について伺わせていただきます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現在、各種の障害福祉サービスを利用する際には、障害者手帳を所持していなくても利用できる事業もございます。また、日々利用状況が変化しておりますので、おおむねの数値ということで、平成27年２月現在の利用状況をもとにお答えさせていただきます。
　　まず、各種障害福祉サービスを利用している方の全体人数としては1,391人。次に、各種障害福祉サービスを利用している方の居宅生活をされている方と施設入所されている方の割合は、居宅が約93％、施設入所が約７％となっております。
○24番（大塚恵美子議員）　８番です。子宮頸がんワクチン接種事業費です。今年度、137万円の減額補正となっていますが、任意接種時代から今までのワクチン接種に使った総額をお聞きします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　総額としましては、9,548万9,182円でございます。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。23番、佐藤真和議員。
○23番（佐藤真和議員）　通告に従って伺います。
　　まず１点目、99ページ、総合戦略推進組織委員報償24万円の内訳を伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　推進組織は、意見交換が活発にできるよう、現在８名を想定しております。そのうち６名が専門的知識を有する方、残り２名が公募市民を想定しております。会議回数は４回を想定しており、専門的知識を有する方１回当たりの報償が8,000円であるため、計19万2,000円、公募市民は１回当たり報償が6,000円であるため、計４万8,000円、合計24万円でございます。
○23番（佐藤真和議員）　今お答えがある程度ありましたけれども、専門的な方と。組織体の構成を私は聞いているんですけれども、どういう方が入るのかということですね。それで、立ち上げの経過、今後、今４回とありましたけれども、２点目について質疑いたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　今後、組織体の構成と立ち上げの経過につきましては、土方議員にも答弁いたしましたが、産業関係から商工会、中小企業をバックアップして雇用の創出につながるといった観点から市内金融機関、また、若い世代、子育て世代の意見を反映させる面から20代、30代の若い世代にある方となっておりまして、それ以外のメンバーについては現在検討中でございます。
　　今後についてでございますが、27年度の第１・四半期を目途に立ち上げまして、第１回目の会議を開催したいと思っております。平成27年度は、総合戦略の策定に向け、東村山市の現状と課題につきまして共通理解を図り、また各分野から御理解をいただくなど、計４回の開催を想定しております。
　　28年度以降につきましては、国は、総合戦略で設定した基本目標の数値目標及び具体的施策に係る重要業績評価、いわゆるＫＰＩの達成度を検証し、必要に応じて総合戦略を改定するものと示しているところから、推進組織につきましては今後も継続していくものと考えております。
○23番（佐藤真和議員）　これは目標人口みたいなものを出してくるんですよね、たしかね。全部合わせると２億人超えるんじゃないかといううわさがある話ですよね、これは。戦略を立てながら施策を考えるというのは、どう見ても順番が逆な気がするんですけれども、時間がないので、ここはお答えも特にないでしょうからいいです。
　　２点目にいきます。若者文化創造事業で195万5,000円。街コン、まちジャムという話がありましたけれども、これはどんな配分で考えていらっしゃるのか伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　事業内容につきましては、先ほどお話ししていたところですが、詳細につきましては今後決定していくところでございますので、その配分についても今後の制度設計の中で決めてまいりたいと考えております。
○23番（佐藤真和議員）　３点目、訴訟委託料21万6,000円増額の理由を伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　本件でございますが、東京都立萩山実務学校で発生いたしました職員による暴力事件に関して提起された損害賠償請求事件が終了いたしましたので、成功報酬として訴訟委託料21万6,000円を計上させていただいたものでございます。
○23番（佐藤真和議員）　思わぬものが出てきたので、でも再質疑せずに、先にいきます。４点目、ＣＭＳソフトサポート委託料331万8,000円の増額の内訳を伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　ＣＭＳサポート委託料につきましては、市ホームページの管理・運営業務が平成26年度より情報政策課から広報広聴課に移管されたことに伴いまして、情報化推進事業費から当該事業費を減額いたしまして、こちらのほうで増額したということでございます。
○23番（佐藤真和議員）　５点目、割愛させてください。
　　６点目ですけれども、河川管理経費で沢の堀なんですが、大分経過も出ました。緊急性もわかるし、想定外だったという状況もわかるつもりなんです。ただ、やはりこの間の説明会、私も伺って、雑だなというのが正直言うと率直な感想で、申し上げましたけどね、そのときにもね。対話型でやっているはずなんだけれども、通告型の説明会だったんです。大変残念な思いをして、私もあの場にいました。どうしてわざわざこういう雑なことをやって物議を醸すのかなと。
　　確かに緊急性はあるけれども、住民の方は少し延ばしてくれと言っていただけなんですよね。やめてくれとは言っていないんです。それに対してもう少し時間の猶予を下さいという話でした。ＰＴＡの理解を得たとさっき言っていました。それはどうも、そうかどうかはよくわかりませんけれども、そうだと言っているから、私の気になっているのはもうちょっと別のところなんです。
　　これの３点目です。住民説明会の開催に当たって、児童クラブの保護者や周辺の保育所には事前に声をかけたかどうか確認させてください。
○まちづくり部長（野崎満君）　児童クラブや保育所に対しまして個別の案内や説明は行っておりませんが、事前に沿線の自治会を通じて地域の方々に開催をお知らせするとともに、教育委員会を通じて秋津小学校の児童の皆さんやＰＴＡなどの関係者の方々へお知らせしてまいりました。また、３月13日より沢の堀にて通行どめと説明会開催のお知らせを設置し、広く周辺にお住まいの方や沢の堀を利用する方々への周知を努めたものでございます。
○23番（佐藤真和議員）　ちょっと厳しいことを言いますけれども、声をかけていないという話ですね、だからね。かけていないんですよ。それで、保育所はもう途方に暮れています。近所に三輪車・秋津と第五保育園がありますけれども、散歩に行けないんですよ、日々。本当にこのことについては困っていらっしゃる。
　　そこもとめること自体は反対していないんですよ、危ないと。ただ、命の問題が今度かかってくる。なぜかというと、幼児を連れて、あのごみ収集車が走り回る秋津町をどうやって移動したらいいのかと、本当に途方に暮れているんですよ。ここについて私はきちんと向き合ってほしいと思いますね、正直言って。
　　ここは落としていたでしょう、やはり事前に。意識の中に余りなかったんですよ、恐らく。だからあそこに子ども家庭部はいなかったと私も思うんですよね。そのことは率直に認めて、その上で、きょう工事に入っているのかもしれないけれども、本当に困っているんですよ。ここをちゃんと向き合ってくださいということを本当に申し上げたいと思うんです。
　　事前に第五保育園も知らなかったそうですし、自治会を通して伝わるはずだというのは随分乱暴な話で、そういう問題じゃないと思いますよ。きちんと直接理解を得るために出向いていただきたいし、金額的というか、対策でいうと１年、２年で終わるものではないんじゃないかと私も思います。ただ、早期の対策が必要だし、部分開通も含めて、できるだけ地域の声にどう向き合うかということを、白紙と言っていないで、ぜひ議論していただきたいと思うんですけれども、もう一回伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　今後につきましては現時点で白紙と申し上げましたけれども、今後検討していく中で、地域の皆様、保育園も含めて、お声をいただきながら検討していきたいと考えております。
○23番（佐藤真和議員）　しつこいようですけれども、保育所、学童クラブの保護者会には直接もう一回アプローチをかけてください。やっていただけませんか、これは。伝わるはずだという話じゃないと思いますよ。本当に困っていらっしゃるから、いかがでしょうか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後４時14分休憩

午後４時14分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　時期の関係もありますので、ちょっと検討させてください。
○23番（佐藤真和議員）　対話型の渡部市政ですよ。僕は、これはすぐやったほうがいいと思います。わざわざもめさせることはないんですよ。ちゃんと行って誠意を持って、説明不足だから、明らかに準備不足だし。このことはきちんとわびて、ちゃんと話しに行ったほうがいいですよ。
　　くどいようだけれども、検討するとかいう問題じゃないです、部長。どっちかというと、こっちじゃなくて、こっちだと思います。それは、まず道路所管が行かなきゃだめですよ。この間の説明会、ひどかったんだから。親たちはトータルで不安を述べているんですよ。川は危ない、とめますと。いや、こっちのほうが危ないかもしれないからどうなんだかと言っているのに、川は危ないからとめますと。
　　道路管理課の課長がずっと答弁していること自体、私はどうかと思ったし、司会も非常に体温の低い司会をやっていて、あれでは住民の怒りをあおるだけです。残念だと本当に思ったから言っているんですよ。あんな説明会はだめだと思います。本当に見直していただきたいということを切にもう一回申し上げます。これ以上答えは求めませんけれども、至急動いていただきたい。お願いします。
　　７点目です。項目を変えます。生垣設置助成事業費ですけれども、70万円減額なんですが、当初予算85万円のはずなんですよね。今年度の状況と本制度に対する考え方を今の段階で伺っておきたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　生垣設置助成の今年度の状況でございますけれども、これまで市報やホームページで周知を行ってまいりましたが、残念ながら、今年度、申請が１件にとどまっている状況でございます。
　　本制度につきましては、緑化を推進し、美しいまち並みの形成や安全で快適な生活環境を築くことを目的に、平成４年度より実施しております。過去５年間の実績を見ましても、申請件数、設置数量ともに年度により大きく変化いたしまして、その傾向を把握するのがなかなか難しい状況にございます。今後も本制度の積極的な周知に努め、身近な緑をふやして、緑豊かなまちづくりに向け取り組んでまいりたいと考えてございます。
○23番（佐藤真和議員）　余り議論する時間がないのできょうはやめておきますけれども、やはりこれは長い生け垣を持っている人しかできないですよね。こういうものは、私は一定の意義があったと思うけれども、今後どうするのかということが検討の対象に入っているんじゃないかと思ったので今回聞いたんです。
　　８点目、いじめ調査委員会経費、開催実績と第１回会議の様子を伺いたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　平成27年１月９日に開催いたしました東村山市いじめ問題調査委員会では、委員の委嘱式を実施いたしました。また、現段階で開催されたものは、この委嘱式だけとなっております。
　　この委嘱式におきましては、教育長より委嘱状の交付を行い、自己紹介、委員長選出を行いまして、その後、市のいじめ防止に関する基本方針といじめの実態について指導室より報告し、委員の皆様より御意見をいただいたところでございます。
　　この会で出された主な御意見といたしましては、担任１人に任せない学校づくりを行うことが大切である、子供がいじめに遭ったときに嫌だと自分で言えるようにしていくことが必要なことであり、そのための表現力をつけることが求められるといったものが出されたところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　そこで伺います。会議録は公開されるのかどうか。市のホームページで今のところ全く触れられておりません、この委員会。今後どう扱うのか、委員一覧も含めて載るのかどうか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　１月９日に開催いたしました委嘱式については特段公開する予定はございませんが、今後、重大事態が発生し、第１回目のいじめ問題調査委員会が開催された場合には、報告書がまとまり、調査が終了した後、関係する児童・生徒の個人のプライバシーに配慮しながら、教育委員会ホームページに議事録を掲載していく予定でございます。（「委員の一覧がないので名前がわからないです」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。委員一覧につきましては載せていく予定でございます。
○23番（佐藤真和議員）　さっきの１回目の様子、ぜひ公開というか、議事録を載せていただければいいと思いますけどね、せっかくそんな議論をしているんだから。私はそう思いますけどね。ぜひやっていただきたいと思います。重大事件云々の問題の前に、こういうものを設置してこういう議論をしましたよということは載っけてもいいんじゃないですかね。
　　９点目、希望学級運営経費、不登校のために卒業式に出席できなかった小６児童、中３生徒の数を伺います。学校間で差異があるのかどうかも含めて伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　希望学級運営経費について、現在、希望学級に通っております児童・生徒は、小学校６年生ではゼロ名、中学校３年生では13名となっております。市内全体において３月20日に行われました卒業式に出席した生徒は６名。また、その後に個別対応した生徒は６名ございました。どちらも出席しなかった生徒につきましては１名ございました。この場合の学校間における差異はございません。
○23番（佐藤真和議員）　確認します。希望学級でしか聞きようがなかったからここで聞いたんだけれども、不登校生徒、中３の生徒の数と、多分イコールじゃないですよね。希望学級に来ていないが不登校という子たちがいるんだろうと思うんだけれども、その辺の実態を含めて、もう少し説明いただけたらありがたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　全体的に、卒業式に出席できなかったという内容での答弁ということでまとめさせていただきたいと思います。
　　卒業式に出席することができなかった小学校６年生の児童につきましては16名ございました。中学校３年生の生徒では６名でございました。学校間における差異は、卒業式に参加できなかった人数が最も多かった学校と最も少なかった学校との差異は、小学校では２人、また中学校では２人となっているところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　時間がないので、９、10はまた、またがあればですけれども、また聞きます。
　　11番、中学校給食運営経費で、さっき200万円減、準要保護生徒の話がありました。実績に応じて補正したとおっしゃっていました。準要保護がやはり気になるんです。食べているかどうかという実態を調べたことはないでしょうかね。再質疑的に伺いますけれども、644人を605人にしたと。減ったのはいいことのようだけれども、実態は確認していただいているかどうか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　実態の何名という把握はつかみ切れてございませんけれども、大体つかんでいるところでは、喫食率で80％から83％程度ではないかと所管では捉えているところでございます。
○23番（佐藤真和議員）　それで、準要保護世帯の給食費の支払い方法なんですけれども、まとめて振り込んでいただくことによって、家庭では即座に生活費に回っちゃって、結果として給食費に充てられないという事態はどうしたら避けられるのでしょうかと、アイデアを下さいという質疑です。
○教育部長（曽我伸清君）　準要保護世帯への給食費の給与費の支払いにつきましては、ほかの就学援助費と同様に、毎８月、12月には前月までの喫食分について、12月以降の喫食分については３月に、申請いただいた銀行口座にその喫食分の費用をお支払いしているところでございます。
　　就学援助は、経済的理由によって就学が困難と認められる生徒の保護者に対しまして、義務教育の円滑な実施に資することを目的に行われるもので、基本的には就学に関する費用の補助でございますので、就学に関する経費に充当していただきたいと考えているところでございます。
　　なお、課でも教育委員会でもいろいろなことを考えてきました、実際には。それで他市の状況なども全部聞きまして、26市の状況で、２市以外はやはりなかなか難しくて、当市と同じような状況下であるところがわかりました。２市につきましては給食のほうを、全給食になっていると思うんですけれども、そのところについて全員のものを、後で支払うわけですが、その支払いを見込んだ中で食べていただいているという状況を確認したところでございます。
　　なかなか当市もここをどういうふうに、資金のほうを前送りにできるかどうかも検討いたしましたけれども、今の所得の審査が５月、６月で上がってきた中での審査となりますので、そこのところは、どうしても８月が一番早い支給分となるところで、今はそういう実態に合わせて、なるべくであれば、当市といたしましては窓口でそのような状況の御説明を、支払いのほうをお願いしたいということも伝えていければと思っておりますので、そのような対応をとっていきたいと考えております。
○23番（佐藤真和議員）　調べてくださってありがとうございました。
　　もう一点聞きます。給食を注文しない準要保護生徒が結果として全額自己負担になっている現状について、私はこれは何とかしたほうがいいんじゃないかと思っているので、ここについて伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　給食以外のお弁当につきましては、各家庭の調理となることから、その費用等につきましては各家庭の日にちごとに異なることが想定されて、その単位がどのぐらい、生徒がお弁当にお金がかかっているかということを調べることは難しい状況ですけれども、現時点では、給食費は就学援助の対象となりますが、給食を注文するかどうか、御案内のとおり毎日の各生徒の選択になりますので、今後も生徒から選んでもらえるようなよりよい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
○23番（佐藤真和議員）　しつこくすみませんでした。またこれは伺っていきたいし、私だって給食費に充ててほしいと思っていますよ、親がね。それはそうだと思うんですよね。
　　12点目、「いのちの教育」推進プランですけれども、講演委託料が81万円の増額になっています。この理由と経過について伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　青少年問題対策事業費の講演委託料81万円の増額につきましては、平成26年９月に東京都市長会より新たに1964年東京オリンピック・パラリンピック50周年記念事業助成金が示されたことに伴いまして、新規事業として計上したものでございます。
　　本事業においては、上限100万円、助成対象事業に要する経費の補助率が10分の10であることから、その有効活用を図るべく、当初、流用にて対応いたしまして、今回の補正予算での計上をさせていただいたものでございます。
○23番（佐藤真和議員）　これは講演料じゃなくて講演委託料だから、そっくり企画そのものの全体に対する費用だという理解でいいですか。
○教育部長（曽我伸清君）　そのとおりでございます。
○23番（佐藤真和議員）　最後の１点です。職員手当、この時期、毎年伺っておりますが、今年度も時間外手当、大幅増となりました。理由について伺いたいと思います。
○総務部長（當間丈仁君）　時間外勤務手当の当初予算額につきましては、残業の削減も踏まえ低目の数値を計上しているため、結果といたしまして毎年度増額補正となり、当初予算額と大きな乖離を生じさせるものとなっております。
　　今年度の時間外勤務手当につきましては、一般管理費、児童福祉総務費、税務総務費、都市計画総務費などが当初予算比で大幅増となっております。
　　それぞれの科目の主な増要因を申し上げますと、一般管理費につきましては後期基本計画の策定に関する業務の増加等、児童福祉総務費につきましては子ども・子育て新制度関連業務の増加等、税務総務費につきましては当初課税事務などの業務対応等により、また都市計画総務費につきましては、都市計画道路や連続立体交差事業等に関連する業務の増加等により増加となっております。
○23番（佐藤真和議員）　読み込み切れないという事情もわかるんですけれども、毎年この議論をしているので、そろそろ、多分その圧縮を、出すけれども、でも圧縮見込みというのか、どこまでいけるのかという実態は大体つかんでいらっしゃって、もう少しここの乖離が少ないほうがいいのじゃないかと。
　　事情はわかるんですけれども、必ずこの形になるので。努力もされていると思うんですけれども、こういう形の、ダブルスタンダードとは言いませんが、何かそこについてぜひ改善をもう少し図れないかなと。具体的な案がなくてすみません。お考えをもう一回伺いたいと思います。
○総務部長（當間丈仁君）　ただいまの御指摘のとおり、確かに毎年、大きな乖離がございます。ただ、平成27年度の時間外勤務手当、今予算審議をいただいて御可決いただいたところでございますが、前年度から１億1,701万3,000円、率にいたしまして83.7％増の２億1,496万1,000円とさせていただいております。
　　こちらは、具体的には第４次行財政改革大綱第２次実行プログラムの中で掲げております時間外勤務抑制のための目標時間数、全会計ベースで８万3,000時間以下にしたいということで、平均時間外単価を乗じて算出しておりますので、その分は圧縮されてきていると考えております。
○23番（佐藤真和議員）　よくわかりました。次年度以降へ向けて課題の頭出しができたような、いろいろとそんな気がいたしますので、この続きはまたぜひしっかりやりたいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。24番、大塚恵美子議員。
○24番（大塚恵美子議員）　今回、補正予算、残念ながら反対いたします。
　　３兆5,000億円の緊急経済対策の目玉がプレミアム商品券支援であり、当市において総額６億円もの地域消費喚起を目的とした大事業です。消費を一定期間に集中させ、それによる効果だけを取り上げて評価するものであり、商品券発行前の買い控え、使用期間後の需要減の影響を考慮に入れていません。一時的なカンフル剤にしかならず、その後の負の経済効果となる危惧があり、経済波及効果は疑問です。
　　施策の狙いと市民、消費者のニーズとの間にずれがあり、公益性が高いとは言えません。一時的な消費に終わり、使い切ったらおしまいの施策ではなく、地方を活性化するには中期的かつ恒久的に発展させる施策が必要です。
　　地元経済団体のみならず、さまざまな店舗で使えるようでなくてはならない反面、商店街活性化は形骸化します。使い勝手が悪ければ効果はなく、簡単に換金できる仕組みであれば不正に利用されやすいと言えます。印刷代をかけ、地域間で客を奪い合うことになりはしないか。先払いで購入する商品券であり、まず１万円を用意することになりますが、これは誰にでもできることなのか。貧困化に向き合う視点はなく、ここでも不平等、格差が見え隠れし、なぜ商店街が衰退するのかの気づきもありません。
　　持続可能な地方創生は、補助金に頼ることではなく、地域内経済として新たな事業開発に向き合うなどしなければ、安定雇用などにもつながらず、地域商業の実態と乖離するばかりです。
　　財政政策には、お金の使途を役人に任せる支出歳出と、減税などで国民に使い方を任せる租税歳出がありますが、我が国では、この租税歳出、一、二割にすぎません。ＯＥＣＤの加盟国では租税歳出が８割だと言われています。
　　地方再生・創生と言いながらも、極端な官主導が大道となっています。地方創生先行型の図書館トイレ改修や遊具の入れかえなど、子育て環境関連や若者支援を戦略とする考え方には賛同するものですが、総じて地域消費喚起としたプレミアム商品券に象徴されるひもつきの補助事業の効果に疑問があり、今補正予算に反対します。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに討論ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番（土方桂議員）　賛成の討論とします。
　　今回の補正予算は、国の地方創生、地域活性化を軸に、地域消費喚起・生活支援型、地方創生先行型が大きな事業であります。地域の消費喚起など、景気の脆弱な部分にスピード感を持って対応するプレミアム商品券は、当市の事業でもありますドリームスタンプ事業をより活性化させるようになっております。ドリームスタンプを取り扱う店舗に自主性を持たせ、よい結果を生み出すよう、当市もみずから自腹を切り、身を乗り出して対応するようになっております。しかし、プレミアム商品券の当市の経済効果が売り上げの６億円でなく、それ以上にするために、商工会と連携を怠らないようによろしくお願いします。
　　もう一つの地方創生先行型は、まち・しごと・ひとを柱に、地方版総合戦略に基づき防災、子育て、若者支援を行い、地域のやる気、熱意を上げ、好循環をさせることは、答弁で認識したところでございます。
　　防災マップに関しては改善を幾つかし、いつ来るかわからない災害に向けて準備をしている。子ども向けプログラムでは、ころころの森のスマホ向けの情報サイトをつくり、子育てママに多くの情報が伝わり、子育てママやその子供たちの輪が広がり、より一層子育て支援や環境がよくなることを期待しております。
　　若者支援に関しては、昨年行った評価が高いまちジャムや街コンの復活は多くの若者が期待しております。若い世代が手を取り合い、創造してまちを盛り上げようとする活動に対して、しっかりと市が後押しすることを期待しております。
　　最後に、働く世代の女性に対してがん検診をすることにおきましては、未受診の女性の方が休日でも受けられることや、その女性に合った条件で受けられるように、きめ細やかな対応を必ず行っていくよう要望いたします。
　　先ほどの答弁でもありましたが、地方創生の基盤となる地方分権改革というのがありまして、地方分権改革は、地方の自主性、自立性を向上させることにより、地方が創意工夫を生かし、地域の特性に即した課題の解決を図ることができると書いてあります。これは、地方の真剣度を国がはかり、それを評価するものと考えております。
　　このように地方にアベノミクスの成果を行き渡らせることを目的とすることでありますが、当市としては、ナベノミクスで当市の経済、まち・ひと・しごとを、これをきっかけに好循環できるよう期待しております。それをもちまして討論とさせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第30　議案第29号　平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（肥沼茂男議員）　日程第30、議案第29号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長（山口俊英君）　上程されました議案第29号、平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御審議いただきたく、その内容について御説明させていただきます。
　　説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、２ページをお開き願います。
　　第１条でございますが、歳入歳出それぞれ3,602万4,000円を増額し、総額で168億7,583万3,000円とさせていただいております。
　　次に、歳入でございます。10ページをお開き願います。
　　第１款国民健康保険税でございます。1,090万円の増額とし、補正後の予算額を31億3,261万5,000円とするものでございます。
　　次に、12ページをお開き願います。
　　第４款国庫支出金でございます。普通財政調整交付金１億886万1,000円を増額し、特別財政調整交付金につきましては、結核・精神医療費が過大であることによる特別財政調整交付金について約8,400万円を新たに計上したものの、その他の減もあり、8,200万2,000円を見込んでおります。その他、療養給付費負担金等の増減を加味し、補正後の予算額を39億2,725万2,000円とするものでございます。
　　次に、16ページをお開き願います。
　　第６款前期高齢者交付金でございます。社会保険診療報酬支払基金からの概算数値に基づきまして１億4,246万5,000円を減額し、補正後の予算額を36億4,883万5,000円とするものでございます。
　　次に、18ページをお開き願います。
　　第７款都支出金でございます。3,459万1,000円の減額とし総額11億1,877万4,000円とするものでございます。
　　次に、20ページをお開き願います。
　　第８款共同事業交付金でございます。１億7,514万3,000円を減額し、補正後の予算額を20億81万1,000円とするものでございます。国民健康保険団体連合会の対象医療費の概算数値が当初の概算額より減額となったことによるものでございます。
　　次に、24ページをお開き願います。
　　第10款繰入金でございます。繰入金につきましては、国民健康保険事業運営基金の残額となる１億6,903万6,000円を取り崩すことといたしております。
　　続きまして、歳出について御説明申し上げます。
　　28ページから35ページにかけまして、第１款総務費でございます。事務事業の整理としまして2,423万8,000円を減額し、補正後の予算額を２億911万9,000円とするものでございます。
　　次に、36ページから41ページにかけて、第２款保険給付費でございます。4,078万円を減額し、補正後の予算額を113億2,588万7,000円とするものでございます。主に、療養給付費の残り２回分の支払いを見込み、精査した額といたしております。
　　次に、48ページをお開き願います。
　　第７款共同事業拠出金でございます。7,391万8,000円を減額し、補正後の予算額を17億3,927万1,000円とするものでございます。歳入と同様、医療費の減に伴う国保連合会からの概算数値に基づく減額でございます。
　　次に、50ページから53ページにかけまして、第８款保健事業費でございます。1,295万8,000円減額し、補正後の予算額を２億282万9,000円とするものでございます。
　　次に、56ページをお開き願います。
　　第11款諸支出金でございます。１億8,984万円を増額し、補正後の予算額を２億1,172万円とするものでございます。増額の主な理由でございますが、前年度の国の負担金精算による償還金によるものでございます。
　　以上、補正予算の主な内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　説明が終わりました。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。15番、蜂屋健次議員。
○15番（蜂屋健次議員）　議案第29号、平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、自民党会派を代表し質疑いたします。
　　まず初めに、国の調整交付金の増額の理由についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　国の調整交付金には、一般療養給付費等の医療費に対し、それらの歳出と被保険者の所得状況に応じて算出される市が確保すべき保険税が不足する場合に、その不足額を埋めることを目的として交付される普通調整交付金と、その他特別な事情がある場合に交付される特別調整交付金がございます。
　　当初予算における普通調整交付金の算出につきましては、算定上、市が確保すべき保険税を算出する場合に国から示される係数が不明であるなど、当初予算編成時には不確定要素が多いことから医療費と連動した見込みをしておりませんが、補正予算における普通調整交付金の算出につきましては、一般療養給付費等が増加したのに対し、被保険者数の減少と低所得者層の拡大に伴う市が確保すべき保険税が減少していること及び現段階では仮係数等が示されていることから、その算定において増額を見込んでいるところでございます。
　　また、特別調整交付金につきましては、東京都内において近隣市と並び、今年度初めて結核性疾患及び精神病に係る療養給付費等が多額である保険者に対する交付金の申請を行い、この歳入を約8,400万円と見込んでおり、その他の項目における増減を含め、総体として増額といたしたところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　再質なんですが、結核・精神にかかわる医療費が多額であることによるという御答弁でありましたが、この医療費に関して、今年度のみのものなのか、傾向についてお考えをお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　結核・精神に係る医療費につきましては、平成26年度に行った医療費分析の中で、大分類による疾病別医療費統計で患者１人当たりの医療費が一番高額であった項目でありまして、年齢階層別医療費の中でも多くの年代で疾病の上位を占めていることが判明したところでございます。
　　そのことを踏まえまして、国の特別調整交付金のメニューの中で、この結核性疾患及び精神病に係る療養給付費等が多額である場合の交付金申請を行ったものでございますが、特に精神に係る疾病は、他の疾病と比較すると長期化することが多く、また当市及び近隣市においても医療機関が多いことから、今年度のみの疾病傾向ということではないものと推察しております。
　　今後におきましても、結核・精神に係る医療費の動向の把握に努めまして、可能な限り交付金の確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　次にいきます。国保運営基金を当初予算と合わせて全額繰り入れることになりますが、財政運営に支障はないのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　国民健康保険事業特別会計は一つの独立した会計でございますので、独立採算の原則を踏まえ、一般会計からの法定外繰入金は極力少なくしなければならないものと認識しているところでございます。
　　また、国民健康保険事業運営基金を温存してさらなる法定外繰入金を求めることは、国民健康保険加入者以外の市民の皆様の御理解を得られるものではございませんことから、自助努力による財政運営に資するため、平成26年度、27年度において、そのバランスを勘案した上で基金全額を繰り入れるものでございます。
　　今後の運営につきましてはかなり厳しい状況を迎えることと危機感を持っておりますが、増大する医療費の適正化や国民健康保険税等の歳入確保により、可能な限り一般会計繰入金の圧縮に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○15番（蜂屋健次議員）　最後になります。特定健診の補正減について、今年度の受診状況についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　特定健康診査の今年度の受診状況といたしましては、受診率の見込みといたしまして46.2％となっておりまして、平成25年度が46.3％ですので、ほぼ横ばいの受診状況となっております。
　　公共施設、医療機関、薬局等へ周知のポスターの掲示や、市報・健康ガイドの掲載、ホームページ等で周知等をしていくとともに、医療費分析を行った際のデータ等を活用しながら、毎年受診する習慣となっていない方への勧奨の工夫等、男性の健康寿命が26市中、低くなっている状況等も勘案しながら、今後も引き続き受診率の向上に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。18番、伊藤真一議員。
○18番（伊藤真一議員）　国保会計の補正予算につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　まず国民健康保険税ですが、徴収率の見込みをお尋ねします。
○市民部長（原文雄君）　国民健康保険税ですが、御承知のとおり、今年度から納期を８期から９期へと変更しております。このことにより、この１期・１カ月の変更が現年収納率にどのような影響を与えるか注視しているところでございます。
　　平成27年１月の試算になりますが、期別収納率は例年、後半期別になるほど収納率は減少するという傾向はあるものの、昨年度同等もしくは微増傾向を維持することが推察され、前年度決算値74.4％よりも２ポイント程度増の76％後半になると見込んでおります。
○18番（伊藤真一議員）　率としてはそういうことかと思うんですけれども、ちょっと気になるのが、歳入の国民健康保険税の中で、退職被保険者の国民健康保険税が減っているという傾向がありますが、これにつきましてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　退職者の医療制度につきましては、平成20年３月末をもって廃止されたものの、平成26年度までの間、要件を満たす方について新規に退職被保険者とするという経過措置が設けられているところでございます。
　　退職者医療制度は、一定の期間、厚生年金に加入されていた60歳から64歳までの方々が該当いたしますが、被保険者の皆様にとっては、一般の被保険者と特に待遇が変わるものではないことから、御加入のお手続の際にお申し出いただかないことが多く、その結果として、市でもホームページ等で退職者医療制度の御案内や、過年度であっても対象となる方の職権適用などを行っているものの、年齢到達や国保資格の喪失で被保険者数が減少しております。
　　被保険者数につきましては、平成26年４月には2,138人でございましたが、27年２月現在、1,676人と大幅に減少しております。その影響で、国民健康保険税及び保険給付費でも退職者に係る予算というのが減少している状況でございます。
○18番（伊藤真一議員）　部長が今おっしゃったことでちょっと気になるのは、社会保険の支払基金のほうからこの財源というのは、医療の場合は来るんじゃないかというか、歳入のほうでは手続をしなかったから退職者のほうに入っていないけれども、実際に医療にかかったときには、本来であれば社会保険報酬の支払基金のほうからですか、そちらから財源としては、歳出のほうは来るような、本来であれば対象となる被保険者の方かなと思うんですが、その点はいかがですか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後４時54分休憩

午後４時55分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員お見込みのとおりでございます。ただ、この年金の加入期間等については市のほうで把握できないところがございまして、実際にお申し出がない方についてというのがなかなか、そこのところを適用はしていけないと。そういった意味では、先ほどちょっと御答弁差し上げたように、過年度分についても可能な部分については職権で適用させていただくということで、確保に努めているところでございます。
○18番（伊藤真一議員）　初めてそういうことを知りましたけれども、これは国の仕組みでありますから、市役所所管の責任の及ぶところではありませんが、もしかすると、本来、市で負担しなくていい部分、一般の被保険者の会計のところで負担しなくていい部分が負担させられているというおそれがあるのかなと、ちょっと怖い感じがしました。これについてはよくよく調べてみたいと思いますが、いずれにしても、もう制度としてだんだんなくなっていくものではあります。
　　次に、国庫支出金です。今、蜂屋議員がお尋ねになられましたので、再質疑の形で聞かせていただきたいと思います。それは、特別財政調整交付金の結核・精神は、結核というより精神疾患の高額医療がかなり大きいことが理由だという御説明がありましたが、いわゆるデータヘルス分析によるものなんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほども答弁させていただきましたが、データ分析の中でその辺が明確に出てきたということで、これが交付金に当たるというふうに所管として判断できましたので、今回申請をさせていただいているという状況でございます。
○18番（伊藤真一議員）　以前、私も一般質問させていただいたりして、この医療費分析については広島県呉市の施策を導入することを提案させていただいて、実際に実施された結果、糖尿病についても分析してくださっていると思いますが、腎疾患について調査してくださっていると思いますけれども、意外なところで精神疾患に関してかなりお金がかかっているんだとわかったことは非常によかったと思いますし、それがわかって、申請すれば交付金が増額されることをきっちり認識されていて対応でき、その結果、約8,000万円強の交付金の増となったことについては、高く評価させていただきたいと思います。
　　次に３番です。共同事業につきましては、共同事業交付金と共同事業拠出金の収支が当初予算に比べて１億円、正味のところで言います。ネットで１億円近く、１億1,600万円になりますかね、マイナスとなっていますが、この要因についてお尋ねします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　共同事業には、１件80万円を超えるレセプトを対象とする高額医療費共同事業と、１件30万円以上から80万円までのレセプトを対象とする保険財政共同安定化事業とがございますが、平成26年度当初予算では双方とも、近年の医療費動向を踏まえ、国保連の試算に対し、交付金についてはプラス傾向を見込んでおりました。
　　しかしながら、保険財政共同安定化事業の交付金は国保連の当初試算を下回り、高額医療費共同事業については当初見込みに近い傾向となっており、特に保険財政共同安定化事業交付金は減が大きくなっております。
　　一方、歳出の拠出金については、当初の国保連試算では、各保険者からの拠出金が足りないということがないように試算していると思われ、補正予算時には補正減とする年度が比較的多くなっております。
　　このことから、今年度の当市の医療費状況を推察すると、保険財政安定化共同事業の対象となる医療費よりも高額医療費共同事業の対象となる医療費が多くなっているものと思われ、現時点では、補正予算後の当市の共同事業における歳入歳出差し引き額はプラス約２億6,000万円と見込んでおりますが、交付超過ということは、東京都内において高額レセプト対象となる被保険者の方が多いということをあらわしておりますことから、今後は被保険者の皆様の健康寿命の延伸を主眼とした保健事業の実施、検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○18番（伊藤真一議員）　この共同事業につきましては、27年度から制度の仕組みが大きく変化します。必ずしも我が市の会計制度にとっては楽観できる、今まで以上にはちょっと厳しくなってくるのではないかなという感じがします。
　　それで１点、確認させていただきたいのは、国保連合会が会計年度の途中で方針を変更するというか、連合会側の事情によってこの値が大きく変化したのか、あるいは当初予算策定時に見込むのが非常に難しい予算なのか、そのあたりにつきまして確認させていただきたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当初段階で見込みがなかなか難しいということでこういう形になっております。
○18番（伊藤真一議員）　最後に、国民健康保険事業の運営基金についてお聞きします。
　　まず、今年度の期末残高の見込みをお尋ねします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　国民健康保険事業運営基金の期末残高は３億2,000万円の見込みでございます。
○18番（伊藤真一議員）　３億2,000万円は、この前、審査しましたけれども、平成27年度予算の繰入額にぴったりになっております。ということは、３億2,000万円をあらかじめ翌年に繰り越すことを前提として補正予算を組まれたんだと思います。そこでお尋ねしたいことは、この運営基金のあり方と、その他一般会計からの繰り入れ、いわゆる法定外繰り入れというものに対するバランスであります。
　　これは、先ほど蜂屋議員の質疑に対しても「バランス」という言葉を使って御説明されましたが、本来、独立会計でありますし、単年度で一旦精算すべき性質のものであるという考え方も一方であると思うんです。前年度の平成25年の実質収支が４億9,700万円でした。これを第１回目の補正で800万円使い、今回１億6,900万円を繰り入れるということで、残りが３億2,000万円になるということだと思いますが、お尋ねしたいのは、３億2,000万円は全部一旦一般会計に返して、新年度において必要額をまた繰り入れるという形をとらない理由についてお尋ねしたいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後５時３分休憩

午後５時４分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御指摘のとおり、独立採算ということでございますので、そういったことも鑑みまして、一般会計の繰り入れという形でなく、今回の処理をさせていただいているんですが、本来、独立採算の原則を踏まえて、26年度、基金全額繰り入れ、一般会計からの法定外繰入金を極力少なくして、決算剰余金で基金に積み立てて、27年度以降の財源として有効活用すべきものであるとは認識しております。
　　しかしながら、このたびは、26年度の予算状況、それから27年度の予算編成を勘案した中で、医療費の増高等を踏まえまして２年度にわたり基金活用について検討させていただきまして、27年度当初予算での赤字繰り入れを極力抑制するようにさせていただいたものでございます。
　　議員御承知のとおり、医療費は年々増加しており、国民健康保険事業の特別会計は、一般会計からの赤字繰り入れなくして運営が非常に厳しい会計となっております。このたびの基金活用方法については、一般会計の負担をできる限り単年度に負わせないようにということで考えたものでございます。
○18番（伊藤真一議員）　国民健康保険事業運営基金条例のほうには、剰余金があった場合は、その剰余金の幾らかを積み立てるという規定になっておるわけです。ただ、果たして法定外繰り入れによって得られたお金が剰余金なのかという考え方は一方であります。
　　これは毎年のことでございますけれども、いわゆる年度末の最終補正においては、このあたりが一般会計との独立ということと会計自体の安定性ということと、総合的に御判断いただいているとは思いますが、非常に微妙な考え方の違いのところ、２つの独立会計であるということと会計の安定ということと両面から見ていかなければいけないと思いますので、あえて質疑させていただきました。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　討論がございませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第31　議案第30号　東村山市監査委員（識見を有する者）の選任について同意を求める件
○議長（肥沼茂男議員）　日程第31、議案第30号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第30号、東村山市監査委員（識見を有する者）の選任について同意を求める件につきまして、提案理由について御説明させていただきます。
　　監査委員は、別添の名簿のとおり、３名の委員にお願いいたしております。今回、そのうち赤木盛一氏の任期が本年３月31日をもって満了となりますことから、赤木氏の再任をお願いするものであります。
　　赤木監査委員におかれましては、税理士の資格を有し、市内本町に事務所を開設し、経理・会計事務の専門家として活躍されております。また、多方面にわたる豊富な知識と経験のもとに、市行政の財務管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有し、監査業務に的確に、そして真摯に取り組んでいただけているものと考え、再任をお願いするものであります。
　　赤木氏の経歴等につきましては、別添履歴書のとおりでございますので、御参照いただき、ぜひとも御同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　説明が終わりました。これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　質疑がございませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　討論がございませんので、採決に入ります。
　　本件について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（肥沼茂男議員）　日程第32、議員提出議案第１号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第32　議員提出議案第１号　東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長（肥沼茂男議員）　日程第32、議員提出議案第１号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。17番、熊木敏己議員。
〔17番　熊木敏己議員登壇〕
○17番（熊木敏己議員）　議員提出議案第１号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案説明をさせていただきます。
　　本件は、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置くことなどを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴い、市長等の議会への出席義務を規定した地方自治法第121条が改正されたため、東村山市議会委員会条例の一部を改正するものです。
　　提出者は、敬称略で、奥谷浩一、三浦浩寿、赤羽洋昌、島田久仁、保延務、佐藤真和、大塚恵美子、熊木敏己の８名で、代表して私から説明させていただきます。
　　それでは、お手持ちの条例の案をお開きください。５ページと６ページの新旧対照表をごらんください。
　　改正箇所は１カ所です。第21条に規定する出席説明の要求で、旧条例での教育委員会の委員長を新条例で教育長とするもので、平成27年４月１日を施行期日としております。
　　なお、経過措置としまして、在職する教育長の任期中は改正前の規定を有効とするとしております。
　　以上が提案説明となります。速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（肥沼茂男議員）　説明が終わりました。
　　議員提出議案第１号については、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（肥沼茂男議員）　この際、日程の追加についてお諮りいたします。
　　先ほど26陳情第42号、労働者保護ルールの見直しを求める意見書提出に関する陳情が採択されたことから、議員提出議案の提出がございました。
　　お諮りいたします。
　　本件を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、日程は追加されました。
　　休憩します。
午後５時15分休憩

午後５時17分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまお手元に配付させていただきました追加議事日程第１、議員提出議案第２号につきましては、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
追加日程第１　議員提出議案第２号　労働者保護ルールの見直しに関する意見書
○議長（肥沼茂男議員）　追加議事日程第１、議員提出議案第２号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。伊藤真一議員。
〔18番　伊藤真一議員登壇〕
○18番（伊藤真一議員）　議員提出議案第２号、労働者保護ルールの見直しに関する意見書について、提案の説明をさせていただきます。
　　本議案の提案者は、敬称を略させていただきまして、奥谷浩一、朝木直子、三浦浩寿、小町明夫、赤羽洋昌、山崎秋雄、佐藤真和、大塚恵美子、そして私、伊藤真一です。
　　代表して私から提案理由の説明をさせていただきます。
　　この意見書は、26陳情第42号、労働者保護ルールの見直しを求める意見書提出に関する陳情の採択を受けて、東村山市議会として関係機関に意見書を提出しようとするものです。
　　それでは、意見書案の内容について、３点にわたり御説明を申し上げます。
　　１として、現在、国が進めようとしている労働者の保護ルールに関して、労働者の権利を守るため、解雇の金銭解決制度やホワイトカラー・エグゼンプションの導入、また限定正社員制度など、運用を誤れば労働者の雇用環境を著しく悪化させる懸念のある制度の導入について、慎重な対応を求めるものです。
　　２として、非正規雇用労働者の処遇改善に向けて制度の整備を行うことを求めるものです。
　　３として、雇用・労働政策に関する議論は、労働者代表、使用者代表、そして公益代表の３者による、いわゆるＩＬＯの三者構成原則に基づいて行われることを求めるものです。
　　以上３項目について、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣宛てに提出するものであります。
　　以上、よろしく御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　説明が終わりました。これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時22分休憩

午後５時22分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第33　議員派遣の件について
○議長（肥沼茂男議員）　日程第33、議員派遣の件についてお諮りいたします。
　　地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（肥沼茂男議員）　去る２月26日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として今これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
　　地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
　　このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していくという処置をとっていきたいと思います。
　　諮問、調査を含め、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時24分休憩

午後６時３分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（肥沼茂男議員）　以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
　　全日程が終了いたしましたので、これをもって平成27年３月定例会を閉会いたします。
午後６時３分閉会

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長　　肥　　沼　　茂　　男

東村山市議会副議長　　駒　　崎　　高　　行

東村山市議会議員　　小　　町　　明　　夫

東村山市議会議員　　石　　橋　　光　　明