第8回　平成27年6月4日（6月定例会）

平成27年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第８号

１．日　　時　　　平成27年６月４日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　９番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　11番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員　　　　　　　 12番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員
　13番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員　　　　　　　 14番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 16番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員
　17番　　　石　　橋　　　　　博　　議員　　　　　　　 18番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　19番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 22番　　　鈴　　木　　よしひろ　　議員
　23番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 當　間　丈　仁　君

市民部長 原　　　文　雄　君 環境安全部長 東　村　浩　二　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

資源循環部長 間　野　雅　之　君 まちづくり部長 野　崎　　　満　君

経営政策部次長 清　遠　弘　幸　君 経営政策部次長 平　岡　和　富　君

教育委員長 町　田　　　豊　君 教育長 森　　　　　純　君

教育部長 曽　我　伸　清　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 荒　井　知　子　君 書記 藤　山　俊　輔　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 木　原　大　輔　君

書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君

１．議事日程
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　　―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
　第３　請願等の委員会付託
　第４　議案第35号　東村山市安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例
　第５　議案第36号　東村山市道路線（美住町二丁目地内）の廃止
　第６　議案第37号　東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件


午前10時17分開会
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより、平成27年東村山市議会６月定例会を開会いたします。
　　直ちに、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（肥沼茂男議員）　この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
　　地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利、義務が規定されております。
　　東村山市議会として確認しておきます。
　　今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
　　12番・佐藤まさたか議員
　　16番・蜂屋健次議員
　の両名にお願いいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　会期の決定
○議長（肥沼茂男議員）　日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。
　　本定例会の会期は、６月４日から６月25日までの22日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
施　政　方　針　説　明
○議長（肥沼茂男議員）　ここで、市長より施政方針説明がございます。
　　市長、お願いいたします。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成27年市議会６月定例会の開催に当たりまして、去る４月26日の統一地方選挙におきまして、激戦の中、御当選されました議員各位に対し、改めて心よりお祝いを申し上げます。
　　また、私自身も、３万8,129票という大変多くの市民の信託をいただき、３度目の当選を果たすことができました。本日、選挙後初めての定例会を迎え、渡部市政３期目のスタートとなることから、私の市政運営の基本方針と、当面する諸課題について御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　初めに、既に議員各位にも御案内いたしましたが、第68回カンヌ国際映画祭で「ある視点」部門の開幕作品として上映されました河瀨直美監督の映画「あん」が、５月30日より全国で公開されております。ほぼ全編が東村山市で撮影され、市立中央図書館や多磨全生園も舞台となっており、市民限定チラシの全戸配布、市内各所へのポスター掲示など、市民の皆様並びに市を挙げて周知活動に取り組んでいるところであります。
　　本映画はハンセン病回復者とその周辺の人間模様を描いたものであり、ハンセン病や多磨全生園・「人権の森」構想への理解のきっかけとなるだけでなく、東村山市にとりましても「御当地映画」として幅広い分野に大きな効果が期待されますことから、関係機関と調整しながら周知活動を進めてまいりたいと考えております。
　　また、映画「あん」は、今後、世界30カ国以上の国々で上映されることから、日本国内だけでなく、世界中から「あん」をきっかけとして当市を来訪される方もいらっしゃることが推測されます。海外から「あん」のまち東村山に訪れる方に対しましても十分な受け入れやおもてなしができるよう、対応を検討してまいります。
　　さて、このたびの市長選挙期間を通して、市内各所で市民の皆様の御要望や御意見など生の声を聞かせていただき、15万市民の皆様の市政に対する期待の高さをひしひしと感じるとともに、それに応えていかなければならないと、改めて市長としての責務の重さを痛感したところであります。
　　私が市政を担当して９年目を迎えますが、市長就任以来、「みんなで創る、みんなの東村山」を合い言葉に、市民の皆様とともに、安全・安心、そして活力と希望あるまちづくりに全力で取り組んでまいりました。おかげさまで、東村山市が未来に向かって大きく動き出したことに確かな手応えを感じております。
　　平成27年度は、子ども・子育て支援新制度、地域包括ケアシステム、生活困窮者の自立支援、マイナンバー制度、そして地方創生など、国の新たな政策が既にスタートしております。また、団塊の世代が75歳を迎え、超高齢社会となる「2025年問題」、人口減少の進展により全国の半数の自治体が消滅してしまうと言われる「2040年問題」など、中・長期的には乗り越えていかなければならない課題が続いています。これからの自治体に求められるのは、それぞれの自治体がその地方・地域の特性を生かし、住民とともに知恵を出し合い、力を合わせ、創意工夫しながらよりよい展開を図っていくことが求められます。まさしく、自治体の力量が試されるわけであります。
　　昨年12月に実施いたしました「東村山市認知度アンケート調査」では、当市のイメージについて、「住環境がよい」「治安がよい」など肯定的回答が多く、また、隣接する自治体６市の中でも、「緑や自然が多い」「歴史や文化がある」「エコやリサイクルなど環境に配慮」などの回答が高い評価となっております。
私たちは、これまで市民の皆様とともにつくり上げてきた、こうした東村山らしさ、地域の個性を大切にしながら、これまで以上にアンテナを高くし、国や東京都、そして他自治体の動向を適時、適切に把握しつつ、常に先を読み、市民の皆様と力を合わせていかなければ、厳しい地域間競争の中で生き残ることはできません。
　　私たちの東村山市が、将来、空き家だらけの「ゴーストタウン」となってしまうのか、それとも、ひとも、まちも、みどりも輝き、調和する「ゴールドタウン」となるのか、まさにここ数年が正念場であります。その意味で、私は、平成27年度を、ひとも、まちも、みどりも輝く「笑顔あふれる東村山」に向かってさらなる歩みを進めるべく、「東村山創生元年」と位置づけたところであります。
　　これまでも市政全般にわたり「東村山市のバージョンアップ」を進めてまいりましたが、今後、東村山市が住み続けたいまち、住みたいまちとして選ばれ続けていくか否かという正念場を迎え、さらなるまちのバージョンアップに取り組む必要があることから、私は選挙公約として、３つの大きな柱から成る、ひと・まち・みどり「笑顔あふれる東村山」へ「バージョンアップ！東村山2.0」を訴えてまいりました。
　　１つ目の柱は、「さらに元気で活力あるまちへ、バージョンアップ！」であります。
　　これは、市民や市内企業の所得・業績・資産価値を高める取り組みを進め、市民福祉の土台となる財政基盤の強化を図っていくため、市民・企業の皆様と力を合わせ、まちを盛り上げ、人を呼び込み、市内での「経済の好循環」や市内雇用を生み出すとともに、教育・文化・スポーツの振興を図り、創造性など市民の皆様の持つ可能性を広げ、さらに元気で活力あるまちづくりを進めていくものであります。
　　具体的には、地域資源を生かした観光振興の推進、シティ・プロモーション計画と地方版総合戦略の策定・推進、ハローワーク窓口の設置、八国山芸術祭のバージョンアップなどであります。
　　２つ目の柱は、「さらに安全で便利なまちへ、バージョンアップ！」であります。
　　これは、東村山駅周辺の連続立体交差事業や都市計画道路など都市インフラの整備を進めるとともに、公共交通・防災・防犯・情報基盤の充実と老朽化した公共施設の再生を図り、さらに安全で便利なまちづくりを進めていくものであります。
　　具体的な内容としましては、東村山駅周辺連続立体交差事業の推進、通学路などへの防犯カメラの設置推進、公共施設再生計画の策定・推進、ＳＮＳのさらなる活用による市政情報・地域情報の発信などであります。
　　３つ目の柱は、「さらに安心で優しいまちへ、バージョンアップ！」であります。
　　これは、赤ちゃん・子供、子育て世代、高齢者、障害者など、市民誰もが健康に暮らすことができるまちづくりと、貴重な緑を守り、良好な住環境を維持し、再生可能エネルギーの普及に努め、さらに安心で優しいまちづくりを進めていくものであります。
　　具体的には、保育所などの定員の増、幼稚園保護者負担軽減の拡充、地域包括ケアシステムの構築、データヘルス計画の策定・実施、空き家対策などの住環境マネジメントの推進などであります。
　　本年度、東村山市は、次の大きな節目である100周年に向け、いよいよ第一歩を踏み出しました。私はこれまでも「みんなで創る、みんなの東村山」を基本姿勢としてまいりましたが、今後もこの基本姿勢に立って、ひと・まち・みどりが輝き「笑顔あふれる東村山」を目指し、全身全霊で頑張ってまいる決意でありますので、議員各位、市民の皆様の格別のお力添えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　次に、当面する課題について順次御報告申し上げます。
　　まず、平成26年度の決算見込みについて申し上げます。
　　平成26年度の財政状況を振り返りますと、歳入においては、地方譲与税や地方交付税、臨時財政対策債が前年度を下回った一方で、市税や税連動交付金が前年度を上回ったほか、財政調整基金の取り崩しによって繰入金が大きく伸び、また、国の「好循環実現のための経済対策」によって国庫支出金でも伸びが見られております。
　　歳出におきましても、積立金や特別会計繰出金、生活保護費の増や都市計画道路整備事業の進捗のほか、歳入と同じく、国の経済対策による小・中学校のトイレや外壁などの改修工事、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業による伸びが見られ、歳入・歳出ともに決算規模が前年度と比較して大きく伸びる見通しとなっております。
　　決算の詳細につきましては、市議会９月定例会にて改めて御説明申し上げますが、一般会計につきましては、実質収支は黒字で迎える見込みとなりました一方で、単年度収支や実質単年度収支は、前年度の大幅な黒字の影響や財政調整基金の取り崩しの影響によって赤字が見込まれております。
　　また、国民健康保険事業特別会計におきましては、既に御案内のとおり、歳出に対して歳入が不足することが見込まれましたことから、市議会５月臨時会におきまして前年度繰上充用金追加の補正予算を御可決いただき、繰り上げ充用により収支を均衡させることとしております。
　　なお、その他の特別会計につきましては黒字で決算を迎え、一般会計及び特別会計を合わせた連結決算でも黒字となる見込みとなっております。
　　続きまして、平成27年度の財政運営について申し上げます。
　　平成27年度予算は、実施計画事業について最優先で予算措置を講じることで現状の課題への対応を図りつつ、平成28年度からの後期基本計画に向けてローリングを行うことで、将来都市像の実現に向けた取り組みを進める予算とさせていただいたところです。
　　国において「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づく平成26年度補正予算（第１号）が編成されたことを受け、当市におきましても補正予算（第３号）にて可能な限り好循環実現のための経済対策に係る施策を予算化し、当初予算とあわせ、最大限これを活用した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
　　また、国は、ことしの夏に平成32年度の基礎的財政収支の黒字化を目標とする新たな財政健全化計画を取りまとめる方針で、現在、高齢化に伴う社会保障費の自然増の抑制や地方の一般財源総額の抑制など、財政健全化に向けた歳出抑制策について議論されている状況があり、６月末に策定される経済財政運営の基本方針「骨太の方針」にも、財政健全化に向けた取り組みが反映される見通しとなっております。
このことは当市にも少なからぬ影響のある内容となるもので、引き続き、これら国の動きを注視し、社会経済情勢の変化や市を取り巻く課題の重要性や緊急性を踏まえ、持続可能な行財政運営を推進してまいる所存であります。
　　次に、第４次総合計画後期基本計画の策定状況について申し上げます。
　　これまでも策定の各段階において、その進捗状況について御説明申し上げてきたところでありますが、平成27年３月末に「基礎調査報告書」を取りまとめたところであります。
基礎調査報告書でも述べておりますが、東村山市が将来にわたり持続可能な行政運営を推進するためには、今後も地域社会を構成する多様な主体と連携・協力しながら、東村山の創生に向けて、限りある経営資源をより一層、重点的、効果的に配分していくことが必要であります。このことから、後期基本計画期間におきましては、「都市基盤整備」「産業振興」「子育て支援」「高齢者福祉」「安全・安心」「自然環境」の６分野を重点分野と捉え、施策展開してまいりたいと考えているところであります。
　　現在はその検討作業を進めているところであり、適宜、議会に御報告するとともに、これらがまとまり次第、市民意見募集を実施し、平成27年度内に計画策定を完了させ、平成28年度からの計画推進に向けた準備を進めてまいる所存であります。
　　続きまして、第４次行財政改革大綱後期基本方針の策定状況について申し上げます。
　　平成28年度から平成32年度までの５年間における行財政改革の後期基本方針の策定作業を現在進めているところであります。これまで、平成23年度からスタートいたしました前期基本方針、そしてこれに基づく第１次実行プログラム、第２次実行プログラムを通じて、さまざまな行財政改革の取り組みを進め、一定の成果を出したところでありますが、今後、人口減少社会を迎えた中での税収の減、高齢化率が高まる中での社会保障費の増など、市を取り巻く環境は依然として厳しい状況が想定されることから、第４次行財政改革大綱の後期５年間におきましても、新たな歳出抑制や歳入増に向けた行財政改革の取り組みを進めてまいる所存であります。
これらにつきましても適宜、議会に御報告するとともに、平成27年度内には後期基本方針及びそれに基づく具体的な取り組みとなる第３次実行プログラムを策定してまいりたいと考えております。
　　次に、（仮称）東村山市創生総合戦略の策定について申し上げます。
　　当市の総合戦略の目標につきましては、現在策定中である第４次総合計画後期基本計画の検討内容を踏まえ、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」「東村山市や周辺地域に安定した雇用を創出する」「地域と住民のより良い関係を構築し、住宅都市の特徴を活かしたまちづくりを行う」の３つの柱とすることに市として決定したところであります。
これらの目標やその考え方、そして総合戦略の策定の過程などにつきましては、適宜、議会に御報告し、御意見をいただきたいと考えているところであります。
　　また、これまで「推進組織」と呼んでいた「（仮称）東村山市創生総合戦略検討協議会」でありますが、議会からも御提案があった、若い世代にある方を初め、当市の総合戦略の３つの目標の実現に向けた検討をするにふさわしい委員構成となるよう、現在、人選を進めているところであります。
　　次に、みんなで進めるまちづくり基本条例推進の取り組みについて申し上げます。
　　「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議」につきましては、委員の選任などの調整が終わり、７月に第１回目となる会議を開催する予定となっております。会議の進め方としましては、第１回会議において私から諮問させていただき、それを皮切りに、本条例の趣旨に沿って施策が進められているかの検証を進めていただき、本年度末までに答申をいただく予定であります。
　　また、昨年度立ち上げた庁内組織「東村山市みんなで進めるまちづくり推進本部」では、先般、庁内向けにパブリックコメントの実施に関する指針及びその運用を取りまとめたところであり、平成27年度においては、本条例第12条第２項の規定に基づき、市民参加の仕組みや手法の整備などについて引き続き検討を進めてまいるところであります。
　　次に、職員の人事評価について申し上げます。
　　当市では、これまで一般行政職のみを対象として人事評価を実施してまいりましたが、人材育成及び能力・実績に基づく人事管理を徹底するために、平成27年度より技能労務職員及び再任用職員にも人事評価制度を導入し、全職員に対して人事評価を実施することといたしました。
　　今後も評価者訓練などを通じて、評価の客観性、透明性を確保し、適切な評価を行うとともに、評価結果を昇任や異動などの人事管理に活用することで、組織全体の士気高揚や人材育成に努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、市職員の定期人事異動について申し上げます。
　　去る４月１日、昇任者38名、異動者90名、派遣者など13名、合計141名の職員に対して定期人事異動の発令を行うとともに、新たに39名の職員に対して採用の辞令交付を行いました。
今回の定期人事異動は、昨年度の大規模な組織改正を踏まえ、その２年次目として着実に業務を推進するための必要な調整を行わせていただき、異動は最小限にとどめ、現組織体制の強化に主眼を置き実施いたしました。
　　また、人事異動は、市の組織機能の維持と強化のため、多様な人材を適材適所に配置することが最大の目的であり、加えて、さまざまな部署での経験を通じ職員の能力開発を図ることなどの人材育成を目的に行っており、今回の定期人事異動から、育成期に当たる在職10年未満の職員については、多様な分野で職務経験を積み、課題解決力を高めるため、10年間で３つの職場を経験することなど、異動基準の見直しを行ったところであります。
　　以上で当面する諸課題についての御報告を終了し、次に、市政運営の方針とその施策について、第４次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。
　　初めに、基本目標１「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。
　　まず、子ども・子育て支援新制度の実施について申し上げます。
　　本年４月より開始された新制度では、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」「地域の子ども・子育て支援の充実」の３点を目指しております。
　　まず、その一つである保育の量的拡大・確保に関して、保育所の待機児童の状況について申し上げます。
　　平成26年度当初の待機児童が97名であったことを受け、待機児童解消に向け、緊急対策として「小規模保育施設」を３カ所整備したことなどにより、本年４月１日現在の待機児童数は最終的に32名となり、昨年度比で65名の大幅減となったところであります。
　　一方、４月１日現在の保育所の欠員は75名、地域型保育の欠員は27名、合計で102名となっており、全ての年齢で欠員数が待機児童数を上回った上、なお70名の欠員、すなわち、あきがある状況となっております。
　　また、５月には「つばさ保育園」の増改築工事の完了に伴い、定員を50名から81名へ拡大されたところであります。
　　私が市長に就任させていただいて以来、「子育てするなら東村山」を目指して保育施設の整備を精力的に支援してきたことが、結果として数字にも反映されたものと受けとめております。
　　次に、児童クラブの入会状況について申し上げます。
　　「子ども・子育て支援新制度」では、児童クラブの受け入れ対象が小学校６年生までに拡大することに伴い、事業計画策定のために実施したニーズ調査においては、平成27年度の高学年のニーズを当初は657名と見込んでおりました。しかし、高学年の申込者は161名であり、そのうち入会条件を満たした高学年児童数は82名でありました。また、低学年の申込者は583名で、ほぼ例年どおりの申し込み状況となっております。
　　27年度も弾力的な入会に努めた結果、４月１日現在の在籍数は1,417名となり、結果的に低学年は12名、高学年は31名が待機児童となっております。今後も、保育所や児童クラブにおける受け入れ状況を注視しつつ、市内の教育・保育施設を最大限活用し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、公立保育所の民間移管について申し上げます。
　　平成26年１月末に策定いたしました「東村山市保育施策の推進に関する基本方針」に基づき、平成22年度に策定した民間移管ガイドラインの見直しを進めるため、「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議」を４月21日に開催いたしました。その後、第２回検討会議を５月13日に、第３回検討会議を５月27日に開催したところであります。
　　既に基本方針でもお示ししているとおり、市内を５つのエリアに分割し、各エリアにそれぞれ拠点となる公立保育所を１園選定する一方、一部の公立保育所につきましては民間移管することとしております。これまで開催された検討会議での議論等を踏まえ、２つの公立保育所がある中部エリア及び南部エリアにつきましては、「第一保育園」と「第七保育園」を拠点となる公立保育所として決定いたしました。その結果、「第二保育園」と「第六保育園」を民間へ移管することとなるものであります。
　　なお、移管の実施方法や時期につきましては、今後、ガイドラインの見直しを行う中で具体的に検討していく予定であります。
　　次に、臨時福祉給付金事業及び子育て世帯臨時特例給付金事業の継続について申し上げます。
　　平成27年度の概要といたしましては、臨時福祉給付金は、対象者に変更はありませんが、給付金額について、平成26年度は平成26年４月より平成27年９月までの１年半分として１万円を支給いたしましたが、今回は平成27年10月から平成28年９月までの１年分とし、6,000円の支給となっております。また、今回は年金受給者などに対する加算措置はありません。
スケジュールといたしましては、現在、８月ごろを目途に申請の受け付けを開始し、平成27年12月末を受け付け締め切りとして実施する予定であります。
　　また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成27年６月分の児童手当の受給者を対象として、対象児童１人当たり3,000円の支給となっております。
スケジュールといたしましては、今回は児童手当の受給者と同様であることから、平成27年６月初旬に行う児童手当の現況届受け付け期間に合わせ申請を開始し、平成27年11月末日を受け付け締め切りとして準備を進めているところであります。
　　今回も昨年度同様、適切に市民への周知を行い、当該事業が滞りなく実施完了できるよう努めてまいります。
　　次に、子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調変化に関する状況調査について申し上げます。
　　当市では、平成23年４月１日から平成25年３月31日までの任意接種の期間中に「子宮頸がん予防ワクチン」を受けられた方に対し、体調の変化などを把握するために現況調査を実施いたします。６月中旬に市報やホームページなどでお知らせした上で、対象者へアンケートを送付し、回答を集計した後に、８月末を目途に調査結果を公表してまいりたいと考えております。市といたしましては、調査結果を分析の上、救済策などの対応が可能であるか否かも含めて検討してまいりたいと考えております。
　　次に、地域包括ケアシステムの取り組みについて申し上げます。
　　団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、認知症や重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を段階的に進めてまいります。
　　具体的には、平成28年４月から実施予定の介護予防・日常生活支援総合事業への移行準備、在宅医療・介護連携及び認知症施策、そして生活支援サービスの充実・強化などを推進していくことで、高齢者のみならず、広く市民の方の健康増進につなげ、要介護・要支援の状態になることなく、日常的に自立した生活ができる期間、いわゆる「健康寿命」を少しでも延ばすべく、支援の充実に努めてまいります。
　　次に、国民健康保険に係る保健事業の取り組みについて申し上げます。
　　レセプトなどのデータを分析し、それに基づく事業計画となる「データヘルス計画」の策定、また、本年度から新たに「国保ヘルスアップ事業」として糖尿病腎症重症化予防などの事業を開始し、被保険者の健康保持増進とともに、増嵩する医療費の適正化に向け努力してまいります。
　　次に、生活困窮者自立支援事業について申し上げます。
　　本年４月１日の法施行に伴い、市民センター内に「東村山市くらし・しごとサポートセンター」を開設し、経済的に困窮された方に対しての新たな包括的支援、そして生活保護被保護者世帯などの中学生29名に対する学習支援を開始いたしました。
　　今後、就学援助世帯の中学生まで対象を広げ、子供の貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指し、事業を推進していく所存であります。
　　次に、成年後見制度について申し上げます。
　　成年後見制度につきましては、引き続き、成年後見制度推進機関による相談、利用支援などを推進するとともに、本年度から新たな市民後見人の養成、支援を進めていくことにより、今後増加していく単身高齢者などの成年後見制度の利用支援につなげてまいります。
　　次に、インディペンデンス市との姉妹都市交流について申し上げます。
　　今年度は、６月10日から24日までの２週間、インディペンデンス市から引率者外10名の学生が当市を来訪し、８月５日から８月20日までは、当市の引率者外10名の学生がインディペンデンス市を訪問することになっております。若い年代の学生たちがホームステイによる異文化体験を通じ広い視野と国際感覚を育てることは、まことに意義深いことであり、関係各位の御尽力に感謝申し上げる次第であります。
　　次に、人権の森構想推進の取り組みについて申し上げます。
　　平成27年度は、入所者の皆さんの御意向をもとに、これまで制作したさまざまな普及啓発品を活用しながら、「人」を介した普及啓発に重点を置いて取り組んでまいります。
６月13日に富士見公民館にて、入所者の方による「語り部講演会」を開催するほか、市民団体との協働により毎年２回開催する清掃ボランティア、秋ごろに全生園内の史跡めぐりを予定しております。これらを通じ、地域住民を初め、一人でも多くの方々に普及啓発できればと考えております。
　　多磨全生園は、市民はもちろん、都民・国民共有の財産であるという理念のもとに、多磨全生園将来構想の実現のため、引き続き全力を挙げて御支援させていただく所存であります。
　　次に、戦後70年平和啓発関連事業について申し上げます。
　　戦後70年に当たります今年度は、例年の平和関連事業に加え、次代を担う子供たちへ平和の尊さを繋いでいくことを目的として、東大和市と共催で実施する「地域の戦争・平和の学習及び広島派遣事業」を企画しております。
内容といたしましては、中学２年生、３年生を対象に各市15名ずつの参加者を募り、２市合同で学習会を開催した後、８月５日から７日の２泊３日で広島を訪問し、平和記念式典に参加するほか、広島平和記念資料館などを見学する予定になっております。これらの学習会や体験で学んだことを両市の平和啓発イベントの中で報告し、報告書にまとめることで、平和意識の高揚を図っていくことを狙いとしております。
　　例年実施しております核兵器廃絶と平和展は８月24日から９月１日まで開催し、８月30日の日曜日には「平和のつどい」を開催いたします。ことしは、中央公民館の耐震工事と重なるため、富士見公民館での開催となりますが、多くの方にお越しいただき、平和についてお考えいただく機会としていただければ幸いであります。
　　次に、基本目標２「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。
　　初めに、学校施設大規模改修工事について申し上げます。
　　まず、トイレ改修事業でありますが、昨年度、２度の入札不調によりまして事業実施を見送らざるを得ない状況となり、御心配をおかけした小学校４校、回田小、南台小、北山小、富士見小について、５月20日の入札により４校全て契約を締結しました。今後、10月中旬を工期として工事を実施してまいります。
　　次に、水飲栓直結給水化工事でありますが、これまでに12校の直結給水化を完了しており、今年度も実施計画に位置づけた中で、小学校３校（八坂小・久米川小・青葉小）と中学校２校（四中・六中）で工事を実施してまいります。５月20日に契約締結を行い、夏休みを中心として作業を進め、９月11日を工期として工事を実施してまいります。
　　次に、中央公民館耐震化等工事について申し上げます。
　　空調設備改修工事請負契約については、５月19日の市議会５月臨時会において御可決いただいたところでありますが、その他の工事につきましても、経費の節約を考慮し、取りまとめを行い、過日、競争入札において業者が決定し、工事請負契約を締結したところであります。
　　今後は、７月１日から休館とし、２月下旬までに完了するよう、安全第一で工事を行う予定であります。
　　次に、総合教育会議について申し上げます。
　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、私と教育委員会委員が会し、教育大綱の策定や、児童・生徒の生命の保護を初めとする緊急に講じるべき措置などを協議・調整する総合教育会議を立ち上げ、できる限り早く開催できるよう、現在、鋭意準備を進めているところであります。市長部局と教育委員会との連携をさらに強化し、子供たちが心豊かで健やかな成長を見守るまちづくりを進めていくため、実りある協議としたいと考えております。
　　次に、幼児相談・教育相談一元化の取り組みについて申し上げます。
　　ゼロ歳から18歳までの切れ目のない相談・支援体制の整備に向けて、平成27年度において幼児相談室の事業及びケースの円滑な移行に向けて引き継ぎを行っております。
現在までの状況ですが、４月23日には庁内関係所管及び社会福祉協議会による「第１回切れ目のない相談・支援体制整備準備委員会」を開催し、年間スケジュールや実務者による部会の設置について協議を行いました。
実務担当者による具体的な連携及び引き継ぎにつきましては、教育支援課職員が幼児相談室の活動やカンファレンスなどに同席し、幼児相談室がどのような視点で事業や相談を行っているのか、同じ時間を共有することで理解を深めております。
　　また、幼児相談室が連携を図ってきた関係機関の方とも教育支援課職員が直接お話を伺い、関係機関が幼児相談室に何を期待して、何を求めているかを把握し、新支援体制においてどのように取り組みを推進すべきか、事業内容を検討する上で参考とさせていただいております。
　　平成28年度より円滑な事業運営が行えるよう、関係所管が協議調整を行いながら、きめ細かい引き継ぎを行い、お子さんや保護者の方が困ることのないように丁寧に移行を進めてまいります。
　　次に、基本目標３「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。
　　初めに、公共の緑の植生管理のあり方について申し上げます。
　　緑化審議会からの答申を踏まえ、平成26年度に重立った公共の緑において植生の基礎調査を実施しました。平成27年度は、この基礎調査結果をもとに、それぞれの緑の立地・構成・樹種を踏まえた目指すべき姿を定め、この目標に向けた管理を行うための指針としての「公共の緑の植生管理のガイドライン」の策定を年度末までに進める所存であります。
このガイドラインに基づき、当市が誇る豊かな緑を貴重な財産として次の世代へ残していくために、新たな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　　次に、ごみ排出量及びリサイクル率について申し上げます。
　　毎年、環境省が全国の市町村及び特別地方公共団体に対して実施しております一般廃棄物処理事業実態調査におきまして、当市は、平成25年度全国の人口10万人以上50万人未満の都市の中で、「１人１日当たりのごみ排出量」が全国第９位、「リサイクル率」が全国第８位と、昨年に引き続き全国での順位が10位以内という高い結果を得ることができました。この結果は、ひとえに市民の皆さんが日ごろからごみの減量やリサイクルに対し高い意識をお持ちいただき、日常的な取り組みや活動が実を結んだものであり、改めて感謝申し上げます。
　　また、今年度は「一般廃棄物処理基本計画」の５年目という節目に当たり、施策の検証をしているところでありますが、「市民アンケート」や「意見交換会」などを通じて市民の皆さんの御意見をいただきながら、計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
　　次に、秋水園の整備について申し上げます。
　　御心配をおかけいたしました秋水園リサイクルセンター管理棟の建設につきましては、現在、屋根部分の防水工事や外壁塗装工事が終了し、内装関係の工事に入っており、７月末に竣工する見込みであります。
　　その後は、旧管理棟の解体撤去を行うほか、秋水園プールの管理棟についてもことしのシーズン終了後に建てかえを行い、プール全体が衛生的で快適な施設にリニューアルされ、秋水園周辺の皆さんにも喜んでいただけるものと期待しております。
　　次に、公共施設再生について申し上げます。
　　昨年８月より、市民や学識経験者から成る協議会や公共施設再生市民ワークショップなどの御協力を得ながら、「公共施設再生計画基本計画」の策定を進めてきたところでありますが、このたび本年２月から３月にかけて実施したパブリックコメント及び市民説明会を経て同計画の策定が完了し、公表させていただく運びとなりました。
同計画では、平成25年度に策定した「公共施設再生計画基本方針」に基づき、施設が提供するサービスの適正化についての考え方、施設分類別の再生の方向性、中・長期的な視点によるロードマップなどを示させていただいたところであります。
　　今後は、同計画に基づき、時代の変化に対応した安全・安心な施設を将来世代に引き継ぐためには、「いつまでに何をすべきか」ということを市民の皆様と共有し、ともに考えながら、公共施設の再生に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
　　次に、防犯カメラの設置の促進について申し上げます。
　　近年、全国各地で子供や女性が被害者となる事件が報道され、犯罪の未然防止と早期解決が各地域における課題となっております。こうした中、当市におきましても、安全で安心なまちの実現を目指し、地域における見守り活動の推進について、東村山防犯協会及び自治会並びに地域団体の皆様と検討を進めてまいりました。
　　市といたしましても、これまで商店会・自治会等、市民の皆様や議会からいただいてまいりました御要望も踏まえ、市民生活の安全・安心をさらに向上させるべく、地域における防犯カメラの設置を促進するため、本定例会におきまして「東村山市安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例」を提案させていただく次第であります。これにより自治会及び商店会などの団体による見守り活動に対する支援の充実を図り、さらに安全で安心なまちづくりのための環境を整備してまいりたいと考えております。
詳細につきましては、別途、議案の提案の際に御説明申し上げます。
　　次に、災害に備えた避難所運営連絡会の拡充について申し上げます。
　　平成24年度より取り組んでおります避難所運営連絡会につきましては、24年度にスタートしたモデル校、化成小、萩山小、青葉小の３校に加え、26年度には新たに回田小、大岱小、八坂小、久米川小、秋津東小、富士見小の６校において、各地域の皆様の御協力により開設いたしました。
　　平成27年度は、さらに秋津小、南台小、東萩山小、北山小、野火止小、久米川東小の６校におきまして新たに避難所運営連絡会を立ち上げ、小学校全15校での連絡会の設置が完了する見込みであり、災害に強いまちづくりの着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、基本目標４「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。
　　初めに、住環境対策の取り組みについて申し上げます。
　　空き家問題を含めた住環境対策につきましては、平成26年２月に実施しました「空き家等実態調査把握基礎調査」の結果、当市には561件の空き家があり、昨年度はそのうち不適正管理と思われる住宅91件について追跡調査を行い、現在も所有者の確認や地域の状況などについて、さらに調査を進めているところであります。
　　こうした中、平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、国及び自治体が取り組む空き家対策の方向性が示されたところでありますが、これを受け、当市といたしましても、空き家問題を所有者個人の問題として捉えるだけでなく、地域が担い手となり、地域の資源として発生予防・適正管理・利活用などにつなげる新たな仕組みをつくる必要があると考えております。
　　こうしたことから、本年度におきましては、これまで実施した空き家の実態調査や追跡調査結果に加え、新たに所有者や地域に対する個別調査も実施・分析し、今後の住環境対策の方向性や手法などを検討するための基礎資料に取りまとめてまいります。
また、あわせて、空き家問題の背景や要因となっている多分野にわたる課題や対策についても認識を共有し、検討を円滑に進めることができるよう、庁内における連絡体制を構築してまいります。
これらを通じて、人口減少社会にあっても、東村山の住宅都市としての価値を維持向上し、活力あるまちづくりに資するよう、取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
　　次に、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
　　東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、これまで、東村山駅周辺の将来像を「「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」とした「東村山駅周辺まちづくり基本構想」を策定し、まちづくりを進めてまいりましたが、いよいよ連続立体交差事業もことし１月に工事着工記念式典が開催され、工事がスタートしたのは御案内のとおりであります。
事業の完成は平成36年度を予定しておりますが、今後、工事が具体的に動き出す段階においては、沿線にお住まいの皆様や鉄道利用者の皆様に御不便、御迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、御理解と御協力を賜りたいと考えております。
　　また、昨年11月に策定いたしました「東村山駅周辺まちづくり基本計画」におきましては、鉄道を横断する「新たな東西動線」や「都市計画道路３・４・10号線」などの「広域幹線道路の整備推進」、「沿線の土地利用と調和した高架下の活用」など、連続立体交差事業とあわせて解決していくことが望まれる多くの項目が掲げられております。
これらの実現にはさまざまな課題がありますが、「さらに安全で便利なまちへ、バージョンアップ！」を行うべく、着実に進めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、景観意識の醸成について申し上げます。
　　東村山の残したい風景、育てたい風景については、東村山50景を決定する過程の中で、市民の皆様からさまざまな思いが語られてきました。市といたしましては、これら皆様の思いをまちづくりに生かしていきたいと考えており、東村山50景を景観まちづくりのツールとして活用する仕組みづくりに取り組んでまいります。
　　具体的には、市内で地区計画などの土地利用のルールについて検討する際、景観面で配慮すべき事項を明らかにしていく考えであります。このことで、今後、都市計画道路沿道を初め、地域でまちづくりが進む場合には、景観について意識する仕組みが整理され、結果として東村山らしい景観が形成されていくものと考えております。
　　次に、下水道使用料について申し上げます。
　　当市の下水道経営は、比較的短期間に、集中的に下水道整備を進めたことから、多額の地方債の元利償還金に長らく圧迫されているものの、平成12年４月の使用料改正以降は、使用料の改正はせずに、職員定数の削減による人件費の抑制や、汚水中継ポンプ場を廃止し、維持管理の効率化を図るなどの歳出削減の努力を続けてまいりました。
　　しかしながら、歳入の根幹をなす使用料収入は、生活様式の変化、節水機器の普及などに伴い減少の一途をたどっている一方で、今後は、都市計画道路整備に合わせた公共下水道（雨水）整備や重要な管路の耐震化など、事業費の大幅な伸びが見込まれるところであります。
こうしたことから、今後の下水道の使用料について東村山市使用料等審議会に諮問させていただき、将来の下水道経営を見据えた中での適正な使用料について御審議をお願いしてまいりたいと考えております。
　　次に、さくら通り沿道の土地利用について申し上げます。
　　平成24年度より、沿道の土地所有者の皆様を初め、地域の皆様との話し合いを進めてきました、さくら通り沿道の土地利用のルールづくりにつきましては、去る３月に都市計画の原案をまとめ、説明会を開催したところであります。
　　現在は、説明会でいただいた御意見なども踏まえ、さくら通り沿道の土地利用に関する基本方針などを定める地区計画や用途地域などの都市計画の案を取りまとめ、関係機関との協議を進めているところであります。今後、この協議が調い次第、都市計画法の規定に基づく都市計画の案の縦覧など、必要な手続を速やかに進めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、東京における都市計画道路の整備方針について申し上げます。
　　東京都と23区及び26市２町は、より効率的に道路整備を推進するために検討を進め、「東京における都市計画道路の整備方針」、いわゆる「第４次事業化計画」の「中間のまとめ」を公表いたしました。
中間のまとめでは、これからの道路整備の基本理念や基本目標に加え、将来都市計画道路ネットワークの検証や優先整備路線の選定における考え方などを示しており、現在、皆様から御意見や御提案を受け付けております。
　　今後、学識経験者で構成する会議などを通じて検討を進めるとともに、お寄せいただいた御意見などを踏まえ、平成27年度末には第４次事業化計画を策定していく予定であります。
　　次に、コミュニティバスの事業の推進について申し上げます。
　　御案内のとおり、平成25年３月に策定された「コミュニティバス新規導入ガイドライン」に基づき、富士見・美住町地域における新規路線の検討が進んでいるところでありますが、このたび、地域住民の皆様の御努力と御協力により運行経路案がまとまり、現在、運行ルート上の安全確認、バス停設置場所の調整を警察など関係機関と行っております。
　　引き続き、ガイドラインに沿って地域住民の皆様と協働で検討を進め、需要調査などによる継続性の検討を踏まえて、運行計画書を作成し、東村山市地域公共交通会議での合意を経て、実証運行へと進むことを予定しております。
　　次に、ハローワークふるさと情報室の設置について申し上げます。
　　平成23年度より、雇用機会の拡充、相談機会の拡充、若者の就活支援のため、市内に常設型の「ハローワーク窓口」を誘致するための要請活動等を行ってまいりました。この間の要請活動により、平成27年４月に東京労働局より東村山市へのハローワーク設置の決定通知を受けたところであります。
　　今後のスケジュールでありますが、東村山市、東京労働局、ハローワーク立川などで開設準備委員会を設置し、協議を進めるとともに、庁内における関係各所とも連携し、平成28年３月ごろの開設に向けて準備をしてまいりたいと考えております。
　　次に、プレミアム商品券事業について申し上げます。
　　国の地域活性化・地域住民生活など緊急支援交付金を活用した事業として、市内の経済対策と消費喚起・拡大を見込み、市と東村山市商工会では、20％のプレミアムをつけた商品券、総額６億円を発行する準備を進めております。４月より、使用できる店舗を募集したところ、スーパーなどの大型店、小売店、農家など、５月28日現在、504店での使用が可能となっております。
　　今後の予定といたしましては、６月中旬に加盟店が掲載されたガイドブックを全戸配布するほか、市報や市及び商工会ホームページ、商工会の地域情報誌「ゆうYOU」などで周知を行い、７月19日から商品券の販売を開始いたします。
　　あわせて、地域産業活性化基金を活用し、ドリームスタンプ加盟店でプレミアム商品券を使い買い物をした場合に３倍のスタンプを発行するなど、ドリームスタンプ事業加盟店の増加も図ってまいります。
　　これらの事業を行うことにより、さらなる消費の拡大、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　　以上、私の市政運営の基本方針と当面する諸課題について、御報告かたがた所信の一端を申し上げてまいりましたが、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、さきに申し上げました安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例を初め、道路の廃止、教育委員会委員の選任についての同意など、議案３件を御送付申し上げました。いずれの議案につきましても提案の際に御説明申し上げますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　　私も３期目を迎え、これまで２期８年で築いてきた実績に加え、2025年問題、2040年問題など、人類が初めて経験する超高齢化、人口減少という大きな課題にしっかり向き合い、中・長期的展望に立って、市民の皆様にお約束したマニフェストの実現に向けて全力で取り組むとともに、市の将来都市像である「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」に向かって、不退転の決意で邁進していく覚悟であります。
　　改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　以上をもって施政方針説明を終わります。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（肥沼茂男議員）　この際、議会運営委員長より議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長（熊木敏己議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
　　具体的な各会派の時間配分については、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党15分、ともに生きよう！ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民主党11分、市民自治の会７分といたします。
　　この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
　　これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内において、１人で使おうと全員で使おうと全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑、討論だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに１分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
　　以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長（肥沼茂男議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
　　本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第３　請願等の委員会付託
○議長（肥沼茂男議員）　日程第３、請願等の委員会付託を行います。
　　請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第４　議案第35号　東村山市安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例
日程第５　議案第36号　東村山市道路線（美住町二丁目地内）の廃止
○議長（肥沼茂男議員）　日程第４、議案第35号及び日程第５、議案第36号を一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第35号、第36号につきまして、一括して提案理由を説明申し上げます。
　　初めに、議案第35号、東村山市安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　本議案につきましては、地域における見守りの充実を図り、防犯のための環境の整備に関する施策を推進するため、当該条例の一部を改正するものでございます。
　　続きまして、議案第36号、東村山市道路線（美住町二丁目地内）の廃止につきまして御説明申し上げます。
　　本議案につきましては、美住町２丁目地内の既存道路を廃止するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第６条に認められるため、道路法第10条第３項の規定に基づき提出するものであります。
　　以上、上程されました２つの議案につきまして、一括して、それぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　説明が終わりました。
　　議案第35号及び議案第36号については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第35号及び議案第36号については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に御配付いたしました議案付託表のとおり各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（肥沼茂男議員）　日程第６、議案第37号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第６　議案第37号　東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長（肥沼茂男議員）　日程第６、議案第37号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第37号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　本件は、別添の名簿にありますように、教育委員会委員として、教育行政の進展のために現在５名の方々に御尽力いただいておりますが、現委員であります當摩彰子氏の任期が本年６月30日をもちまして満了となります。
　　當摩氏には平成15年７月から本市の教育委員会委員を務めていただいておりますが、この間、子供たちに対する深い愛情と高い理想に基づき、情熱的に本市の教育行政の推進・進展のために御尽力いただいております。多岐にわたる教育課題の現状を考えますとき、ＰＴＡでの活動を初め、青少年問題協議会委員、市総合計画審議会委員、人権擁護委員、行政相談委員などを歴任され、さまざまな方面で御活躍されております當摩委員を再任すべく御提案を申し上げるものでございます。
　　なお、同氏の履歴につきましては別紙に添付してございますので、お目通しを賜り、何とぞ當摩氏の再任につきまして御同意賜りますよう重ねてお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番（佐藤まさたか議員）　教育委員の選任ということで伺いたいと思います。提起されている方の個人的なことが云々ということではなく、３点伺いたいと思うんですけれども、まず１点目が教育委員の年齢構成の問題です。
　　今回の提起にある方を含めて、現在、東村山の教育委員の平均は63.8歳ぐらいになるんだろうと思うんです。それで、若ければいいという話をするつもりはないんですけれども、平成23年、ちょっと古いデータですが、全国の市町村の平均で、教育長を除いていますので正確ではないんですけれども、59.3歳というのが４年ほど前の国の教育行政調査の結果です。
そして、近隣市を確認してみたんですけれども、うちを含めて４市ほどしか私は調べられていませんが、63.8というのは、私が調べた４市の中では一番高いということになります。ちなみに小平は55歳ぐらい、それから東大和が63歳、武蔵村山が61歳ちょっとということで、大きく違わないといえば違わないけれども、63.8というのは割と高いと思います。
　　そういう点で、全体のバランスというんですかね。例えば東大和市なんかは、最年長は80歳近い方がいらっしゃるけれども、やはり40代がいることで平均年齢がまた変わってくるということがあります。そういう点で平均年齢の、年齢構成のバランスが、私はやはり徐々に高まっていると。
前回、直近で選任させていただいた方を含めると、高齢の方から２人、ここで選任が続いておりますので、これから４年間を考えると、さらに平均年齢が高くなっていくと考えられるわけで、この辺のことについて、まずどんなふうに検討されたのかについて伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　年齢構成についてという御指摘でございますが、今回、當摩さんを御提案させていただく際にも、私自身も多少考えた点ではあります。もともと當摩さんは、私が市長に就任する以前に選任された方で、長きにわたって回田小学校のＰＴＡの会長、それから第四中学校のＰＴＡの会長、市Ｐ連の会長等を歴任されて、保護者の立場という観点で当時は選任されたわけでありますが、それからもう結構時間が経過しておりますので、現在は現役の保護者という立場ではありません。
そういう意味では、やはり長きにわたって活動されると、いい面もありますし、逆に、年齢が上がって、今の現役の保護者の方々との年齢的な乖離も若干生ずるというデメリットもないわけではないと思っています。
　　ただ、年齢ももちろんなんですけれども、今回、先ほども施政方針説明で申し上げたように、教育委員会制度の大きな改革ということがあって、これまで本当に當摩さんの場合は、学校の先生とか専門家ではない立場にありながら、非常に子供たちに愛情を注いでいただいて、精力的に活動していただいています。そのことはやはり、より年齢を超えて子供の目線に近い、あるいは保護者の目線に近い、そういうところではないかなと判断させていただきまして、今回、御提案申し上げたところでございます。
　　ただ、今後やはり、教育委員会の委員の任期というのは４年ですから、４年ごとに同じ人がずっと継続すると、だんだん全員の方の年齢が上がってしまってということがあります。若ければいいというものではないという佐藤議員の御指摘も、私もそうだと思いますが、全体のバランスは、やはり今後は考えていく必要があるのかなと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　私も同じ地域でお会いすることも多いですし、活動の場でも御一緒しますので、市長の評価については同感ですし、否定するものではないと思っていますが、バランスということでちょっと申し上げました。
　　２点目です。次は期数というか、長さの問題です。當摩さん、お名前が出ていますから私も出しますが、今回４期目ということで、終わると16年になりますが、これも短ければいい、長ければだめだという話じゃないと思っていますけれども、うちの場合、割と長く務められるのかなと。小関委員については先生をやめられてから割とまだ日が浅いですけれども、全体としては長いほうなのかなと思いますが、期数も、年数についてでも、おおむねの目安を持っていらっしゃるのかどうか。
小平あたりは割と若い方が、２期目が最高だったり、武蔵村山あたりも３期目の方が最高ですということをおっしゃっていたりしますので、うちとすると、これも目安としてどんなふうに考えていらっしゃるのか確認させていただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　私自身としては、特段、教育委員の期数について目安を持っているわけではありません。やはり適任の方にやっていただくということになります。ただ、長いことによる弊害というのはいろいろなことがあって、それは、例えば首長についても余り長いのはいかがなものかという議論は常にあるわけなので、そこは、同じ方がずっとやられることのよさもあれば、デメリットも当然あるので、その辺のタイミングは非常に難しいところですが、機械的には考えにくいところがあって、その方のお考えも加味しながら判断させていただきたいと思います。
　　先ほど申し上げたように、今回の教育委員会制度の改革によって、今後、教育委員長がいらっしゃらなくなって、教育長が教育委員会を実際主宰する形になって、教育委員の方に求められるのは、今まで以上に今度は教育長をチェックするということが国でも言われているわけです。
そういうことの中で、これからこの新しい教育委員会制度を本市の中で、子供たち、あるいは生涯学習の中で、本当の意味でうまく機能させていくためにどうしたらいいのかというのは、まだ私自身も明確に見えているところではないので、これまできちんとした仕事をなさってきた方に再度お願いしたというところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　人事の難しさ、今おっしゃったタイミングの難しさということも当然おありかと思います。建前的な質疑ばかりで申しわけないとは思うんだけれども、一応このタイミングですので伺っておきたいと思います。
　　３点目です。先ほど１点目のときにも触れられましたけれども、この椅子は保護者枠ということで一般的には捉えられているわけで、さっき市長がおっしゃったＰＴＡ、青少対あたりはもちろんそうですね、人権擁護だと。そういう点でいうと、経験を積まれる、あるいは市政の中でいろいろな役割を担っていただくことによって、當摩さん御自身の市長がおっしゃる続投していただきたいという意味はわかりました。
ただ保護者枠については、やはり各市、若いんです。やはり保護者枠の持っている意味というのは、おっしゃっているように精通していくことと、ちょっとまた逆の意味で、率直な、素朴な声が入っていくことの大事さを多分、そこに重きを置くので、例えば小平であると42歳、最年少の方、武蔵村山も47歳、最年少の方が、いずれも保護者枠で入っていらっしゃる。
　　ここについての考え方は改めて問うつもりもないんですけれども、そういう点で、今後の話として、保護者枠として、今回、長年やっていただいている當摩さんに引き続き続投をお願いするわけですが、場合によっては保護者枠の早期の若返り、つまり、市長がおっしゃるように、當摩さんが保護者枠を超えてさまざまな経験を積んでいるから選任されるということであれば、保護者枠というものが持っている本来的な意味に立って、改めて今後選任のタイミングを、あと４人の方が迎えられていきますので、そういったことも場合によっては考えていただくということもあるのではないかと私は考えます。
これは特に答弁を求めませんので、保護者枠がやはり、若い現役の世代が率直な、素朴な声を入れていくということに一つ意味があると私は考えるので、これについてはぜひ検討をお願いしたいということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　教育委員会委員の選任について、毎回お伺いしていることですが、まず、教育現場における日の丸・君が代の扱いについて、選任対象者の考え方を確認したのかどうか伺います。
○市長（渡部尚君）　日の丸・君が代の関係についてですが、従前からお答えさせていただいているように、教育委員会では、各学校に学習指導要領にのっとって教育活動を行うようにお願いしていると認識しております。国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものと記載されておりますので、今回、あえてそのことだけを當摩委員に確認するということは行っておりません。
○５番（朝木直子議員）　今回の當摩さんについては継続ということなんですけれども、そもそも教育委員会委員を選任するまでの経過というのはどのようになっていて、どのような客観的基準によって選任するのかについて伺います。
○市長（渡部尚君）　選任の基準ということになりますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条の中で、選任についての要件がうたわれております。御案内のとおりですが、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、議会の同意を得て任命することになっているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　そういうことではなくて、もうちょっと具体的に、例えば、誰かからの推薦を得るとか、市長が自分で探すとか、いろいろ探し方はあるのであって、新しく教育委員会委員を選任する場合に、どのようにして選任対象者となるまでの経過を伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほども佐藤議員にお答えさせていただいたとおりで、もともと當摩委員については、私が市長に就任する以前に、教育委員として議会の同意を得て任命されていた方であります。その後の教育委員としてのお仕事ぶり等を拝見させていただいた中で、非常にすばらしい教育理念をお持ちで、特に人権教育等について熱心にいろいろな面で取り組みをされていらっしゃる方でございますので、そこで、私としては引き続きお願いしたいということで御提案を申し上げているものでございます。
○５番（朝木直子議員）　答弁はいいですけれども、私が伺ったのは、今回は継続ですが、継続じゃない場合にはどういうふうにして選任対象者となるんですかということをお伺いしたんです。
多分、具体的な答弁もないと思いますので、最後ですけれども、これは以前から、教育委員会の委員を選任する場合にほかの議員からも指摘があった点でありますが、やはり選任対象者御本人に教育に対する考え方を全くお聞きする機会がないということで、この点についてはずっと検討課題となったままであります。この点について、議会はともかくとして、市長の考え方をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　教育委員の抱負等を述べる場がということについては、たびたびいろいろな議員の方からも御指摘をいただいておりますが、具体的な法等に定められた決まりはないわけであります。以前から申し上げていますように、一定の首長である私と議会の間で人事案件についてどうするかということについては、まだ議論としては調っていない状況がございますので、これからやはり、議会の総意としてそうだということになれば、そういうことを進めていくということになろうかと考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、おくたに浩一議員。
○４番（おくたに浩一議員）　先ほど佐藤まさたか議員からもあったんですけれども、先ほどのバランスというところでは年齢構成のバランスだったと思うんですが、私はちょっと違う観点から、多様な意見の反映ということで、ことし、平成27年度、大きく教育委員会が変わる中で、総合教育部会というのを立ち上げて、これから市長も入ってやっていきますというのが今の施政方針にあったと思うんです。
そんな中で、この履歴を見せていただきますと、當摩さん自身はずっとＰＴＡの会長をされたり、青少年問題、人権擁護委員ということ、あと総合計画審議会ということをされていて、一定のそういうことをされてきて、先ほど答弁にもありましたけれども、当時、保護者の立場に近いということで選ばれたんじゃないかというお話でした。
　　今回、参考のところに委員会委員の名簿が５名載っておられますけれども、そのバランスということでいえば、多様な意見の反映ということであれば、當摩さんの場合は、一応、保護者の立場に近いＰＴＡの代表ということで、そういった立場での御発言等、考え方を持っての枠というか、先ほど枠という言い方がありましたが、そういう役割分担かなと感じられるところです。
では、その他の４名の方、それぞれの多様な意見の反映ということでは、どういう形で選ばれた方なのかを教えていただけたらと思います。
○市長（渡部尚君）　きょうは教育委員長もいらっしゃっているのでちょっとあれなんですが、委員長は、今は幼児教育の専門家という立場になろうかと思いますが、もともと選ばれたときは、長きにわたって青年会議所活動等を行っておられたということで、社会教育畑ということでたしか議会には提案があったように記憶しております。
　　それから吉村委員については、早稲田大学の教授ということもありますし、スポーツ、特に専門のソフトボールの指導に関しては世界的な権威で、一昨年でしたか、アメリカで表彰を受けられるという、いわゆる日本でいう野球の殿堂入りみたいなことがアメリカでなされた、そういう方で、市としては、これまで主にスポーツ行政の面でいろいろな御指導をいただいてきたところであります。
　　小関委員については、私が選任させていただいて御提案した方になります。お住まいは市内ではありませんが、長きにわたって市内で教鞭をとられて、市内で小学校の副校長、校長等も歴任され、現在はたしか教育関係の大学で後進の指導をなさっている、いわば教育のプロフェッショナル、こういう立場でお願いしたところであります。
　　教育長については、御案内のとおり、市内の中学校の校長先生ということで、元教員の方がお二人、それからスポーツに精通された方、あるいは幼児教育や社会教育に精通された方、それから當摩委員が、先ほど申し上げたように、もともとは、選出の母体としてはＰＴＡという形になってございます。
○４番（おくたに浩一議員）　先ほどの佐藤議員の質疑の答弁でもありましたけれども、その保護者枠というか、もともと選ばれたのが、ＰＴＡの会長を歴任されてきたというところから、保護者の立場に近いということで、現在はいろいろな経験を積まれて、非常に幅広い知識と経験をお持ちで、子供に対して強い愛情と、この間、情熱的、精力的に活動されているということで今回再任されるわけなんです。
當摩さん自身については私もよく存じ上げておりますし、いろいろなところでお会いして、非常に明るい方だなと。本当にあの方がおられると非常に場が明るくなるなという気はするんですけれども、今回、役割の多様な意見の反映というところでいきますと、先ほど佐藤議員がおっしゃったように、保護者の立場の意見をどうやって教育委員会に反映していくんだというところがやはり大きな課題になってくるのかなと思うんです。
その辺については、今回の人事以外でも、どういうふうに実際に現場の保護者、子供たちの意見を吸い上げていくのか、その辺のシステムはどう考えているかを教えてください。
○市長（渡部尚君）　教育委員会は教育委員会としての考え方があろうかと思うので、それについては教育部長なり教育長のほうから答弁があろうかと思いますが、今回、先ほど来、話題になっております総合教育会議という、首長、選挙で選ばれる人間がそこに入ることによって、国の考え方としては、一定の民意をそこに、教育行政に反映すると。
ただ、教育の政治的な中立性をきちんと担保しなければならないということから、教育委員会制度はきちんと堅持して、執行機関として残したという経過がありますので、総合教育会議の中で、今の保護者の教育に対するさまざまな意見や要望等をどういうふうにこれから我々が酌み上げていくのか。
それは、教育サイドの酌み上げ方と市長部局の酌み上げ方というのは多少違ってくると思うので、そこはよく協議しながら、具体的な方策は総合教育会議の中で議論させていただいて、できるだけ現役の保護者の方々がお持ちになっているさまざまな意見や要望、あるいは課題等をしっかりと受けとめていきたいなと考えております。
○教育長（森純君）　保護者枠の考え方ということなんですが、各委員が、先ほど来いろいろなお話が出ていますように、年数あるいは期を重ねるごとに平均年齢が高くなってしまっていて、役割が多少ずれていっている部分はございます。
例えば當摩委員の場合には、先ほど市長のほうからお話があったような形で、最初は保護者枠で入られましたけれども、いろいろな形で経験を積んでいらっしゃる。また逆に、町田委員長は青年会議所の関係で入られたんですけれども、今現在は学生のお子さんがいらっしゃるということで、町田委員長には保護者枠という考え方も含めて委員になっていただいている状況でございます。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
　　次に進みます。
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○議長（肥沼茂男議員）　お諮りいたします。
　　本日は以上をもって散会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって散会といたします。
午前11時53分散会