第9回　平成27年6月5日（6月定例会）

平成27年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第９号

１．日　　時　　　平成27年６月５日（金）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　９番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　11番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員　　　　　　　 12番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員
　13番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員　　　　　　　 14番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 16番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員
　17番　　　石　　橋　　　　　博　　議員　　　　　　　 18番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　19番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 22番　　　鈴　　木　　よしひろ　　議員
　23番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 當　間　丈　仁　君

市民部長 原　　　文　雄　君 環境安全部長 東　村　浩　二　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

資源循環部長 間　野　雅　之　君 まちづくり部長 野　崎　　　満　君

経営政策部次長 清　遠　弘　幸　君 経営政策部次長 平　岡　和　富　君

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君

教育部次長 青　木　由美子　君 監査委員事務局長 志　村　春　夫　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 荒　井　知　子　君 書記 藤　山　俊　輔　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 木　原　大　輔　君

書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君

１．議事日程
　第１　一般質問


　午前10時開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。
　　これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
　　順次、質問を許します。最初に、２番、島崎よう子議員。
○２番（島崎よう子議員）　このたびの選挙で東村山市議会は、女性議員は長年７名でしたが10名にふえ、女性の割合が40％、全国８位になりました。女性議員比率が最も高かった神奈川県葉山町の50％、そして２位のお隣、清瀬市の45％に追いつく日もそう遠くない気がします。市政や議会に女性の視点が強く生かせるようになるのではないかと期待しているところです。
　　さて、再選後初めての一般質問、しかもそのトップバッターということでテーマをいろいろと考えているところに、地域の方から喫緊の課題として要望があり、今回のテーマを取り上げることになりました。
　　初めに、「要援護者名簿への登録制度」を、ひとり暮らし高齢者や要援護者が安心して暮らせるものについてです。
　　平成25年春にスタートしました災害時等要援護者名簿登録制度は、７月に支援者に対する説明会で要援護者の追加及び削除を行った新たな名簿が渡される予定です。その説明会に反映していただきたく質問する次第です。
　　①、まず目的を確認させてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　災害時等要援護者名簿への登録制度につきましては、平常時から見守りを必要とする方や災害時に一定の支援を必要とする方に対して、見守り、地域のつながりづくり、緊急時の支援、災害時における安否確認等、適切な支援活動を行うことを目的に実施させていただいているものでございます。
○２番（島崎よう子議員）　②です。要援護者の登録者数、区別内訳及び支援者数を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成26年度末時点での数字で答弁させていただきます。
　　登録者数は2,560名であり、登録区分ごとの主な内訳でございますが、要介護認定者1,607名、重度の身体障害者718名、重度の知的障害者103名となっております。
　　なお、内訳数字の合計につきましては、複数要件に該当する方がいらっしゃることや、軽度の障害をお持ちの方や生活不安のため登録している方もいらっしゃるため、登録者数とは異なっております。
　　また、支援者数でございますが、民生委員・児童委員及び名簿の取り扱いについて協定を締結させていただきました保健推進員、福祉協力員、自治会長等を合計しまして295名となっております。
○２番（島崎よう子議員）　要援護者の登録数は、昨年、25年のときより200名ぐらいふえているんでしょうか、担当職員の御努力のたまものと思います。
　　そこで、今も部長のほうから軽度な人はカウントしていないというお話がありましたけれども、この2,560名の登録者数に対する見解を伺いたいと思います。あわせて、目標数があればお聞きします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　要援護者名簿への登録者数につきましては、平成25年度末の2,376名から184名増加しておりまして、支援が必要な方から一定の登録がいただけたものと考えております。
　　目標数でございますが、平成27年度につきましても、前年度と同程度の登録者数の増加を目指して、要介護認定者や障害手帳所持者といった制度を必要とされる方や、地域への制度周知をさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　丁寧に取り組んでいただいているようなんですけれども、まだまだ御存じない方もいらっしゃると実感として思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　④です。支援者は名簿の取り扱いについて個人情報保護の義務が生じますけれども、地域での支え合いやつながりづくり等、協力事項については無理のない範囲で行っていただきたい内容となっています。この２年間で、登録制度ができたことにより機能したことはありましたか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　災害時等要援護者名簿につきましては、地域の支援者や消防署等の関係行政機関で情報共有を行っております。議員御認識のとおり、地域の支援者の皆様には無理のない範囲で御協力をいただきたいとしているところでございますが、地域や自治会によっては、名簿登録者への訪問や声がけといった日常的なつながりづくりを進めるために、積極的に御活用いただいているところもございます。
　　また、関係行政機関での活用としては、消防署において救急通報を受けた際の親族や緊急連絡先の確認、かかりつけ医の確認等に積極的な活用をいただいているほか、当市において安否確認等の相談を受けた際に確認を行うなど、名簿登録者への速やかな支援につながっているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　昨年、支援者に対する説明会があったわけですけれども、その会場の中から、緩やかな見守りということでいいんだろうかという意見が出ていました。事実、先ほども述べましたように、無理のない範囲でつながりづくりなどをつくっていただきたいということがあるんですが、そうしますと、高齢者あんしん見守りネットがありますけれども、それとどう違うんだろうとも思うわけです。
特に手上げをされているわけですから、その方のところに確実に何かあったときに行こうという意思があったときに行けない。顔つなぎをしたり、あるいは住宅を把握していないと届かないではないですか。そのことを伝えるべきだと思いますが、何かとても遠慮しているように感じられてならないのです。でも、そうしないと機能しないと思うんです。そこら辺はどんなふうに考えているんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほども申し上げましたように、地域によって、それから正直申し上げると個人差というところで、実際に名簿の活用については、思いにかなり差があるのが現実でございます。
　　ただ所管として、今、議員御指摘のように、実際に活用がうまく進まないことが実態としてどうなんだろうというところは当然懸念しておりまして、まず所管としては、こういったものを活用して地域で顔見知りになってほしいというのは当然思っておりますので、そういった中で、まず地域のどこにこういう方がいらっしゃるかということの把握については、今後、所管のほうからお願いしていきたいと思っております。
　　ただ、現実には個人判断で、青葉町は割と皆さんできっちりやっていただいていますが、実際に訪問していただいて、行ったらば何で来たのという方もいらっしゃるというところで、取り扱いとしての難しさはあるのかなと。その辺のところも踏まえた中で、今後少しずつ、この名簿を活用して地域でつながっていければと。
　　見守りネットのお話もいただきましたが、結果として、発災した際に隣近所で声をかけ合って避難していただけるというのが一番いい状況だとは当然思っておりますので、それに向けてさまざまな形で地域のつながりができていくということが一番大事なことではないかと所管としては考えているところです。
○２番（島崎よう子議員）　職員も大変熱心に取り組んでくださっているので、一定安心はしているところなんですけれども、今、部長から御答弁いただいたように、青葉町には安心ネットがありますので、安心ネットとこの手上げ方式で支援者になっていることと、余り認識がないと言ったらいいでしょうか、といった方たちもいらっしゃるんです。でも一方、手上げをなさった方は、手を上げたのでこれで安心だと思っている方もかなりいらっしゃる。そこにギャップが生じているとも思うんです。
　　実際はどなたが自分の存在を把握してくれているのかわかりもしないということがあるわけですよね。そして、消防署や警察などが災害が起こったときに実際に助けてくれたというパーセンテージは1.7％でしたか、そのぐらい低い。ということは、ほとんど家族や地域の人で助け合っていかないと成り立たないということで、私はこの手上げ方策も非常に重要な政策だと思っているところから質問しているんです。
　　そこで、今もおっしゃっていただきましたけれども、温度差があるのもわかっていますが、どこにその方がいらっしゃるのか、せめて所在地だけでも把握していただけるようにお願いしていただきたいと思うんです、次回の説明会のときに。それはやっていただけますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　所管としては、その辺のところは今後お願いしていきたいと考えているところです。それ以上踏み込んで、実際に行ってください、会ってくださいというところ、それから具体的な支援のところまで踏み込んでいってしまいますと、個人差、受け取り方の差があって、所管としては少しずつそうなってほしいという思いはありますけれども、いきなりハードルを上げてしまうことによって、せっかく始めた制度が結果としてこの後、育つのではなくて、しぼんでしまっては元も子もありませんので、そういったところも踏まえた中で、今、議員御指摘のところも進めていければと思っております。
○２番（島崎よう子議員）　部長の御答弁のお気持ち、とてもよくわかります。実際に２日でしたか、青葉町で意見交換会があったときにもそういった御要望がありましたから、本当に温度差のある事業だと認識しております。
　　そして、青葉町には安心ネットもあるんです。地域包括ケアの計画の中には、ことし５団体、そして28年度にも５団体で、13町全部につくる予定があるかと思いますけれども、ここで要援護者、支援者として手を上げている方たちが安心ネットをつくっていこうという機運につながっていけると私は感じているんです。ぜひそこを今後の安心ネットにリンクさせていくという取り組みもしていただきたいと考えますが、それはいかがですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　見守りのネットワークについては、包括支援センターを中心に各町でのアプローチをして、この間も少しずつつくってきているところでございます。
　　議員が御指摘の名簿登録に対して支援者となっていただいた方、この方も今後ネットワークをつくっていく上では当然貴重なかかわり手と認識しておりますので、何度も繰り返しになりますが、各個別の地域事情がある中で、それぞれのところで状況を見ながら見守りのネットワークのほうも構築を進めていきたいと思っておりますので、この支援者になっていただいている方がネットワークをつくる上での大きな協力者になっていただけると所管としても認識しているところです。
○２番（島崎よう子議員）　大変一致していて心強いなと思いました。
　　そこで⑤です。マイナンバー制度の導入について通告はしたんですけれども、皆さん御存じのように、年金機構の職員の人的ミスで125万件でしたか、個人情報が流出したということで、しかもゆうべのニュースを見ておりましたら、既に成り済まし等の不審な電話もかかってきていると報道されております。
にもかかわらず、政府のほうでは予定どおり進めていくという姿勢が変わっていないというところでは、ますます私、不安が高まっているところです。といったような状況ではありますが、通告どおり伺いたいと思います。
　　マイナンバー制度が導入されると、要援護者及び支援者の提出情報をリアルタイムで把握し、発災時に的確かつ迅速に安否確認を行うように整備できるのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　マイナンバー制度では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定められた事務に限り、制度の利用が可能となっております。災害時等要援護者名簿の活用につきましては、当該法律での定めがございませんので、マイナンバー制度の対象外となります。
　　しかしながら、災害時等要援護者名簿につきましては、平常時から住民基本台帳からの異動情報を定期的に取り込んでおり、要援護者異動情報の適切な把握に努めているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　これは置いておきまして、次の２つ目のテーマに移ります。安全な通学路を確保せよについてです。
　　通学路の設定はどのようにされているのか確認したいと思います。そして、近隣への周知はどのようにしているでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　通学路の設定についてでございますけれども、基本的には学校とＰＴＡの方々において、子供たちが自宅から学校まで安全に通学できるか、実際に道路を通行し確認いただいた上で設定しております。また、保護者への周知につきましては、各小学校の新入生の保護者説明会や保護者会などを通じて学校側より行われているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　３月だったと思うんですけれども、例の沢の堀が危険だということで、通学路が変更になるという説明会が秋津小で行われましたが、その際、保護者のほうから、通学路の指定区域を知らなくて車がいっぱい入ってきている、もっときちんと周知してくれというお話があったかと思いますけれども、近隣への周知というのは、もう一度ですけれども、どのようにしているのか教えてください。
○教育部長（曽我伸清君）　周辺の方々への周知でございますけれども、直接は行っていないのが現状でございますが、毎年４月に行っております集団登校等にて新入生と上級生が一緒に登校している風景や、実際の児童の通行を通じて認識していただいていると理解しているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　確かに何年か前に標識などもきちんときれいにしてくださって、通学路という緑色の標識などがあるからおわかりになるような気が私もするんですけれども、なかなか周知徹底がされていないと思いますので、何か御相談とかありましたら、ぜひ丁寧に対応していただきたいと思います。
　　次の２番に移ります。青葉町３丁目では、三恵病院建てかえに伴い、工事車両からの安全確保策として多磨全生園内西側の一帯を通学路として利用させていただいております。これは平成23年ぐらいからでしょうか、３丁目近隣の住民の方が全生園の入所者自治会に働きかけをして実現したということがあります。
そして、平成24年４月１日発行の使用許可書では、工事終了後は原状復帰することが明記されているんです。工事は６月末にも引き渡し予定となっておりますが、夏休みまでは現在のまま通学路として活用できるということで、夏休みが始まったら、通学路にあるフェンスとか樹木の復元にかかると聞いております。もう７月ですから、まさに喫緊の課題となっているわけです。
　　しかし、もともと幅員の狭い道路のため、歩道と車道の分離もされておりませんし、車がすれ違えない箇所もあるんです。さらに所沢街道から進入してくる車もあり、危険な状態にあります。
　　今回、近隣の保護者の方々が中心になって、多磨全生園の通学路は児童の安全のために必要なので残してもらいたいという活動をしております。これがそうなんですけれども、多磨全生園内の通学路継続利用についての要請署名、たった１カ月半で1,304筆の署名が集まっております。大変強い要望があると、私も重く受けとめているところです。
　　そこで①なんですが、先ほどもお話ししましたように、入所者自治会の佐川会長が工事の前にもお骨折りくださったんですが、今回も継続使用に関して、親御さんたちの継続使用させてほしいという強い要望を受けとめてくださって、国のハンセン病対策室長にぜひ継続してくれという思いを伝えてくださったんです。そうしましたら、東村山市あるいは教育委員会が正式に対応していただきたいという御回答であったとお伺いしたところです。
　　そこで、市長あるいは教育長にお願いなんですけれども、児童の安全のために継続できるようにぜひとも動いていただきたいと思うのです。御英断を求め、お伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　当該道路の関係につきましては、５月17日日曜日、青葉地域センターにおいて開催されました「市民と市長の対話集会」、タウンミーティングにおきまして、複数の保護者の方から、全生園内の通路の継続利用ないし児童通学確認員の配置等について直接御意見をいただいたところでございます。
私としても、何らかの安全対策を検討するよう所管へ指示したところでございます。現在、所管において全生園と事務折衝を行わさせていただいている段階でございまして、市としては工事後も無償でお借りできれば、ぜひお借りしたいと考えております。
○教育長（森純君）　現在、青葉小学校の全生園北側の通学路につきましては、三恵病院の建てかえ工事に伴いまして、工事車両からの児童の安全確保対策として、建設業者が国から借りた用地を通学路として一時利用させていただいているところでございます。先ほどお話にございましたように、その工事も６月に終了し、７月には原状復帰をするということでございます。
　　教育委員会といたしましても、より安全な方策として、通学路としての継続使用を全生園事務局を訪問してお願いしてきたところでございます。現在、国との調整も含めて協議中でございますので、その結果がどうなるかということは申し上げられませんけれども、調整中であるということでございます。
○２番（島崎よう子議員）　市長部局のほうも、それから教育委員会のほうも積極的に折衝してくださっているということでよかったとは思うんですが、何といっても時間が迫っているというところで、保護者の人も冷や冷やしているんです。担当の職員が何回も行ってくださっているということも伺っているわけなんですけれども、ここはぜひ、何らかの対策ではなくて、ここを使うんだというお気持ちで取り組んでいただきたいと市長のほうには強く思うんです。
　　特にハンセン病問題基本法の中には、地域の住民の利用に供していきましょうという一文も入っていますよね。そして、入所者自治会の佐川さんは本当に地域の子供たちを大切にしてくださって、市長は先ほどからうなずいてくださって、よくよく御承知のこととは思うんですけれども、その思いで佐川さん自身も交渉してくださっているわけですので、何らかの対策ではなく、ここはこの通学路のことで行くんだよという強いお気持ちで教育長と市長のほうにはお願いしたいと思いますので、いま一度、御決意を聞かせていただいと思います。
○市長（渡部尚君）　お気持ちはよくわかりますが、全生園内に保育園を設置する際にも幾つもハードルがございまして、それは島崎議員もよく御案内のことだと思いますが、要するに全生園の所管レベルで決定できない。最終的には財務省の国有財産の貸し付けということになりますから、そういう幾つかのハードルが当然出てきます。
　　そこについて有償なのか無償なのか、恒久的に借り受けるとすれば、先ほど申し上げましたが、市としては無償でお借りできないと非常に厳しいというところがあるんですが、現段階では、事務折衝レベルでは、国の条件等についてはまだ具体的なお話をいただいていないところでございます
　　今後、確かに時間が余りないという中でありますので、精力的に折衝させていただいて、何とか子供たちの安全な通学路の確保、あるいは通学路の安全の確保に向けて努力してまいりたいと考えております。
○教育長（森純君）　今、市長が答弁なさいましたように、教育委員会としても同じような視点で、できる限り無償で従来どおりの活用ができるようにということで働きかけてまいりたいと思っております。
○２番（島崎よう子議員）　ぜひとも時間がないところで精力的に取り組んでいただきたいと重ねてお願いしまして、次の質問に移ります。
　　②です。保護者のほうからは、シルバー人材センターの交通誘導員配置の要望があります。交通誘導員配置の考え方を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　青葉小学校の通学路上でのシルバー人材センターによる児童通学確認員につきましては、現在、登校・下校時に、全生園の正門前と青葉小学校前にそれぞれ１名を配置させていただいております。通学確認員の配置に関しましては、学校の希望により場所、時間等を決定しております。
　　今後の状況ですけれども、現在、所管課において配置の変更や増員等を含め学校との協議をしており、よりよい対応が図れるように今後も努めてまいりたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　③です。所沢街道拡幅工事の進捗について伺います。
　　この場所は、歩道橋があるために信号機がついていません。かつて信号機設置要望の大きな運動がありました。当時、警察に伺ったところ、歩道橋がある箇所には信号機がつけられないとのことでした。また、所沢街道拡幅により、歩道橋を落橋させれば信号機設置が可能となるということでした。
　　そこで、現時点で所沢街道の拡幅及び歩道設置の進捗状況を伺います。
　　また、当該地の拡幅予定時期の見込みもお伺いいたします。
　　あわせて、歩道橋の耐震強度は問題ないのかということもお尋ねします。
○まちづくり部長（野崎満君）　道路管理者であります東京都に問い合わせた内容でお答えさせていただきます。
　　まず、１点目の歩道設置工事の進捗状況でございますけれども、青葉町１丁目地内、東久留米境から青葉町２丁目地内、全生園西側の歩道橋までの約900メートルの区間において、歩道設置事業を実施しているのは御案内のとおりでございます。
　　今年度につきましては、全生園東の信号、花さき保育園のところですが、ここから南側、東久留米側約350メートルの区間において、道路の西側の歩道整備工事を実施すると伺っております。
　　２点目の歩道橋付近の予定時期でございますけれども、今後、この歩道橋付近の用地取得も含めて、その状況に応じて工事を順次進めていく予定と伺っております。正確な時期につきましては、用地交渉の状況によりますので、現時点においては申し上げられないという回答でございました。
　　３点目の歩道橋の耐震強度でございますけれども、横断歩道橋は、一般の橋梁と比較して橋の重量が軽いのに加えまして、強固な設計を行っているために耐震性が大変高い構造となっており、地震時において落下に至るようなことはないと伺っております。
○２番（島崎よう子議員）　本当になかなか進まないなと思いますので、折に触れ、工事が着々と進みますように、担当からも東京都のほうに働きかけをお願いしたいと思います。
　　３番目の防犯カメラ設置についてです。
　　今年度から平成30年度まで、東京都通学路防犯設置整備事業を活用して全小学校通学路へ防犯カメラを設置するようになっています。
　　そこで①として、通学路危険箇所点検や犯罪マップ等を活用して、学校、地域、警察等関係機関との連携・調整をしながら配置基準等の検討をするとのことであったと思いますけれども、想定される課題は何かありますでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　今年度に入りまして、平成26年度中に先行して設置した市へ視察に行ってまいりました。そこで課題として上がっておりましたのが、防犯カメラを既存の電柱等に設置する際、東京電力やＮＴＴ等への電柱使用許可申請を提出しなければならず、許可がおりるまでに多くの時間がかかるとのことでございました。各業者の管轄営業所には通学路防犯カメラ設置事業が浸透しておらず、許可申請に大変苦労したとのことでございました。
　　当市といたしましては、先行市の助言等を参考にし、電柱所有の管轄営業所等と事前に打ち合わせを行い、申請作業が円滑に行われるよう調整してまいります。
　　また、当初懸念しておりました設置箇所近隣住民からの苦情等は特になく、むしろぜひ設置してほしいとの声が上がったとのことでございました。
　　したがいまして、視察先の話も参考としながら、今後設置していく上での問題点等を精査・解決いたしまして、通学路防犯カメラ設置事業が円滑に進められるように努めてまいりたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　そうしますと、今年度の工事スケジュールは悩ましいのでしょうか、どんなぐあいでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　今年度の通学路防犯カメラの設置工事スケジュールでございますけれども、現在、他市の状況収集並びに、危険箇所要望、不審者情報の場所を市内地図に落とし込む作業を行っております。終了後、小学校校長会に協力いただき今年度設置学校の選定を行いまして、７月以降、該当する学校、ＰＴＡ、自治会、警察へ設置箇所の選定・検証を行っていただく予定でございます。
　　都の補助金申請時期は10月ごろとお聞きしておりますので、都の通知に従いまして申請を行い、年度末までには３校、各３カ所の防犯カメラ設置完了を目指してまいりたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　４番目の、道路標識のリニューアルは全部終わったのでしょうか、どこまで進んでいるのか確認いたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　通学路及び警戒標識のリニューアルにつきましては、平成24年度にモデル地区における30カ所の試験実施を経て、平成25年度から27年度までの３カ年の実施計画事業として位置づけ進めております。
　　平成25年度は小学校５校、中学校２校の７校の通学路におきまして、１校当たり50カ所、計350カ所に標示し、26年度は小学校５校、中学校３校の８校の通学路におきまして、同じく１校50カ所、計400カ所に標示してまいりました。本27年度も残る小学校５校、化成、回田、北山、富士見、南台と、中学校２校、一中、五中の７校の通学路におきまして、計350カ所に標示する予定でございます。
　　以上のとおり、計画に沿って着実に進めさせていただいておりまして、本年度末には市内全域を網羅し、合計1,130カ所のリニューアルを完了する予定でございます。
○２番（島崎よう子議員）　見違えるように変わってきたなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　３点目の公共施設再生計画へ市民の関心の広がりをつくろうについて伺っていきます。
　　高度経済成長期に整備された多くの公共施設が近い将来、一斉に更新時期を迎え、維持更新に莫大な費用がかかることが懸念されています。今ある施設を今までどおりに維持していくことは不可能で、公共サービスの質や量を検討することになるので、市民生活に大きな影響を及ぼします。
　　３月に東村山市公共施設再生計画基本計画案の説明会が開催されましたが、３月１日から５回、全体的には参加者はふえたと聞いていますけれども、私が参加した夜は参加者３人、そのうち検討協議会メンバーと議員２名という状態で、市民の関心はまだまだと言わざるを得ません。具体的になった最終段階で反対という構図は、私は絶対に避けたいと考えております。そこで、私自身も市民の関心を広げる、その担い手になりたいという思いで質問いたします。
　　①、今後の市民への関心の高まりをどうつくっていくのか伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　公共施設再生計画の策定に当たりましては、これまでさまざまな市民参加の手法によりまして、多くの方から多様な御意見をいただきながら進めてまいりましたが、説明会に御参加いただいた市民の方からは、非常に重要な問題だが、やはり市民の意識はまだまだ低いので、市が積極的に周知を行い関心を高めてほしいという御意見もいただいており、いかに多くの市民の方を巻き込み議論を成熟させていくかということが私どもも重要な課題であると考えているところでございます。
　　これから公共施設再生におきまして、施設分類ごとの再生の方向性とロードマップをお示しすることとしています。子や孫の世代に負担を押しつけることなく公共施設を引き継ぐために、市民の皆様と行政が課題を共有し、お互いに協力して取り組めるよう、計画の推進のそれぞれの段階に応じて情報提供を行いたいと考えております。
　　特に今後具体化していくであろう施設の再編あるいは再配置について検討に当たる場合には、地域で活動している市民の皆様、あるいは数多くの関係者に参画していただく場を設けながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　そこで②にいくんですが、ワークショップ、12月にゲーム形式で、ロールプレイといったらいいんでしょうか、役割をそれぞれが担って公共施設のシミュレーションをしていくという形だったと思いますけれども、グループワークをしていくというもので、将来の公共施設のあり方について意見交換をしていく。私もそこのメンバーに入ったわけじゃなくて、違う別枠のところがありましたので、そこで一緒にグループワークをさせていただいて、大変楽しくできました。
とても意識も高められるなと思いまして、絶対にここじゃ嫌だとか、そういう発想だけではなくて、一緒に話し合いながら、意見を交換しながらつくっていくというところで、このやり方はとてもおもしろいというか、有効だなと感じたんです。
　　そこで、私はこれを何とか活用できないかしらという思いで、振り返りをどんなふうに行ったのかという通告をさせていただきました。
○経営政策部長（小林俊治君）　昨年12月に実施しました公共施設再生市民ワークショップでは、18名の市民の方に御参加いただき、今おっしゃられたように、ゲーム形式の施設再生シミュレーションなどのグループワークによって、今ある施設全てを今までどおり維持していくことは不可能という前提のもと、今後の公共施設の理想的なあり方について検討していただきました。
　　参加者の皆様から、フレキシブルな学校の活用、あるいは市内に９つある駅の活用による再編・再配置、極論ではございますけれども市役所不要論なども飛び出しまして、従来の考え方にとらわれない自由な発想によるアイデアが出され、私たち行政の立場としても大きな刺激をいただいたところです。
　　これらの御意見は、市民や学識関係者から成る協議会ですとか庁内の職員と共有化して、このたびの公共施設再生計画の策定過程において大いに参考とさせていただいたところでございます。
　　また、議員も今おっしゃいましたように、自分の立場でない人の立場に立って物事を考えるという方式ですので、いかに相手の立場といいますか、一つのものの再生についても多角的に見るということを、無理やりではなくて、ゲーム形式で楽しみながらやるということは、非常に有効であったのではないかと感じているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　そこで、今後も生かしていくお考えはないでしょうか。
○経営政策部長（小林俊治君）　先ほどもお話ししましたように、これから具体的な施設別の検討等を行っていく中においては、今回のワークショップのような手法も一つの取り入れる方法かなと考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　今、効果というか、そういったこともお話しいただきました。それだけで終わってしまっては、深く考えていく力にはなり得ないと思うんです。でも、違う立場に立ったり、違う発想も受け入れるという、その訓練に私はなるかなと思いました。
その経験をした上でじっくりゆっくり考えるということも、再編あるいは統廃合という本当に市民生活に影響してくることですから、それを深く考えるということもなくては絶対にいけないと考えますので、ぜひ組み合わせていただきたいと要望を申し上げて質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、３番、かみまち弓子議員。
○３番（かみまち弓子議員）　先日の臨時議会において２つ質疑をさせていただきましたが、初めての定例の議会ということで、一般質問をさせていただくに当たりまして大変緊張しております。
　　今回、一般質問をさせていただくに当たりまして、さまざまな思いや伝えてほしいというたくさんの周りの方々の声、市民の皆様からいただいております。そしてまた、私自身、３人の子育て真っ最中でありまして、また74歳になる母の介護の経験、そうしたものを通す中、最も声が届きにくい、そして声を届けるすべを持たない私たちの周りの子育て真っ最中のお父様、お母様、中にはおじいちゃま、おばあちゃま、育児、子育てに携わる方々からの声を市政に届けさせていただきますのが私の責務かと思いまして、今回３つの質問をさせていただきたく思います。
　　きのうの市長の施政方針の中でも「バージョンアップ！東村山2.0」に関しまして、防犯に関しまして力を入れていくと触れていらっしゃいましたが、先日５月31日に東村山警察署から、南台小学校、富士見小学校の保護者に向けて情報提供依頼の連絡が小学校を通して入りました。５月31日、９時ごろ、富士見町１－10付近で車の後部座席に女の子が連れ込まれて、そのまま走り去ったという通報が警察に入りました。このような様子を見聞きして、心当たりがあったりする場合には東村山警察署に情報をお寄せくださいとのことでした。
　　その後、東村山警察署の生活安全課に確認しましたところ、捜索願も出されておらず、また見分の状況からも事件の可能性は低いという見解でした。また、富士見小学校としましても児童全員の安全が確認できたということでしたが、東村山警察署にもパトロール強化をしていただくようお願いし、また保護者会としましても、地域の防犯、見守り活動を一層強化しているという次第です。
　　そこで、１つ目の質問に入らせていただく中で、昨今、児童がさまざまな事故、犯罪に巻き込まれる悲惨な事件が後を絶ちません。また、地域における児童の安全確保が喫緊の課題になっております。防犯メールなどの活用も行っておりますけれども、犯罪を未然に防ぐということは難しく、また事故の啓発にすぎませんので、根本的な安全の確保とは言えないのではないかと考えております。
　　また、登下校のときに、私たち保護者によります防犯パトロールや見守り、またシルバーさんたちによる見守りなどもありまして、私自身もそうした活動をさせていただいております。ただ、そうはいいましても、人的なネットワークの部分もとても大事な中で、そこに頼るだけでは、円滑な情報共有ですとか人材の確保、また局所的に目が行き届かないところが発生するなど、安定的な防犯体制を築くに当たりましては不足があると考えております。
　　また、特に帰宅時間が遅くなります児童クラブを利用する児童の保護者たちからも、支援の要望書といたしまして、以前に何度も要請が上がっている項目の一つに帰宅時の見守りなどがあります。
　　そうした中、近隣の小平市ではＩＣタグを用いた児童の見守り事業を行っておりまして、児童の登下校の情報を保護者に提供することで、実際に小平市の保護者の方に確認しましても、安心だ、また帰宅時間も含めてとても安心しているということで、満足度も高いという声を聞いております。
　　また、このシステムは、ほかの市町村への共通プラットホームとして事業展開が可能なように開発しているということで、総務省のホームページ上の資料にも上がっております。
　　その中で、このようなＩＣタグを用いました児童の見守り事業について見解を伺ってまいりたいと思います。
　　まず１番なんですが、児童の登下校及び児童クラブからの帰宅など、現在の安全確保の方策といたしましてどのような取り組みが行われていますでしょうか。また、それに対する現状の課題と今後の対策をお伺いしたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　児童の下校時におけます安全確保の方策といたしましては、地域の方のボランティアによる登下校時の見守り活動や、当市において委託しております児童通学確認員配置等により、子供たちの安全確保に努めているところでございます。
　　現状の課題は、通学路の安全確保と考えております。
　　今後の対策といたしましては、全校にて毎年行っておりますＰＴＡ、学校による通学路の点検や、ＰＴＡ、学校、東村山警察署、市の合同により、１年間に春２校、秋２校、計４校の通学路の実地点検によって寄せられてきます要望等を関係所管と検討し、対応するように努めているところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　２番なんですけれども、帰宅時のサポートといたしまして、児童をある程度の距離まで送ることですとか、危険な箇所の見守りをする職員というのは、どこにどれだけ配置されていらっしゃるんでしょうか。
　　また、その職員の配置の数はどの程度変化しているのか、直近５年程度の推移をお伺いしたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　帰宅時のサポートにつきましては、児童クラブから夕方帰宅する児童への児童クラブ職員の付き添いや、地域のボランティア、保護者の方々による見守り活動がございます。また、台風接近による暴風時、不審者の警戒対策時などの突発的な対応としまして、放課後子ども教室のスタッフ、市や学校の職員で見守り等を行うこともございます。
　　教育委員会といたしましては、交通量が多い箇所や歩道幅員が狭い箇所などの通学路上の要所に児童通学確認員を配置し、登校時、下校時にその場所を通行する児童の安全確保に努めているところでございます。
　　配置に当たりましては、第４次総合計画の実施計画事業として平成25年度から平成27年度までの３年間で、これまで登校時のみ配置されていた学校につきまして、下校時にも配置できるよう取り組みを進めてまいりました。平成27年度では、市内の小学校15校の登校時、下校時に１人以上配置しており、配置箇所につきましては、日がわりや時間移動も含めて29カ所ございます。
　　これまでの推移でございますけれども、登校時、下校時とも児童通学確認員を配置していた学校でございますが、平成22年度、23年度、24年度は７校でございます。平成25年度につきましては９校、平成26年度につきましては12校でございます。
　　次に、児童通学確認員の配置箇所数につきましては、日がわりや時間移動も含めるため総計となりますけれども、平成22年度につきましては33カ所、平成23年度につきましては30カ所、平成24年度、31カ所、平成25年度、29カ所、平成26年度が29カ所となっているところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　若干箇所数が下がっているところもあるのかなというのが気になったところでもあるんですけれども、そのあたりも検討していただければと思います。
　　次にいきたいと思っておりますが、３番です。地域での子供たちの安全対策といたしまして、これまで保護者たちが不安に思っていることを調査した事実、また実際に把握している声はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　学校の保護者の方々からはやはり通学路の関係が多うございまして、市立小・中学校ＰＴＡ連合協議会により提出される危険箇所改善要望書や、学校、ＰＴＡ、市、教育委員会、警察が合同で実施している実地踏査を通じて、通学路に関する安全対策の要望を毎年受けておるところでございます。また、緊急を要する場合には、直接お問い合わせや御連絡をいただいている事例もございます。
　　実際にいただく内容といたしましては、道路の拡幅や信号機の設置など、即時に対応できないものもございますが、注意看板の設置や道路面標示の塗り直しなど、速やかに対応が図れる可能性があるものに関しましては、関係所管が連携しながら検討し、対応するように努めているところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　実際に渡線橋のタイルが剝がれていたときですとか、そういうところも含めていろいろと対応していただいていますので、そこに関しては保護者一同といたしましても感謝しております。
　　次にいきたいと思うんですけれども、４番になります。ＩＣタグを利用しました見守りシステムにつきまして、導入の必要性の検討ですとか、具体的に他市の事例などを調査したことはおありでしょうか。もしあれば詳細をお伺いしたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　当市では、防犯メールによる情報提供や地域の方の登下校時の見守り活動、またシルバー人材センターへ委託しております児童通学確認員配置等により子供たちの安全確保に努めているところでございます。
　　そのため、これまでにＩＣタグを利用した見守りシステムにおける導入の必要性についての検討は行っておりません。具体的に他市の事例などを調査したこともございませんけれども、質問をいただきまして、若干調べさせていただきました。
　　先ほど議員が言われたとおり、他市の事例といたしましては、現在、小平市が全小学校にＩＣタグによる見守りシステムを導入しております。運営母体は各小学校のＰＴＡ等が担っておりまして、ＩＣタグによる登下校時の家庭への通報や登録者への緊急メール等の配信が可能となっております。本システムの加入率は全校平均で35％程度あるとのことでございますけれども、本システムに附随しておりますメール配信システムへの各家庭の登録率は95％程度であると伺っております。
　　本システムの導入に関するメリットといたしましては、児童が学校に到着したときや学校を出るときに、ＩＣタグを学校に設置された読み取り機にかざすことで、家庭への通知メールがリアルタイムで届くことでございます。一方で、児童が読み取り機にかざし忘れたりＩＣタグを紛失したりして学校への問い合わせがふえたことや、家庭への月額負担が発生していることなどを課題として上げておられました。
　　都内26市の状況でございますけれども、国分寺市が８校、立川市が８校、府中市が８校、狛江市が１校、八王子市が４校で導入しております。いずれもＰＴＡ等が主体となって導入している状況でございました。
○３番（かみまち弓子議員）　さらに安心して優しいまちへ今後バージョンアップするための方策といたしまして、５番なんですけれども、子供たちの安全の確保、そしてＩＣタグを利用した仕組みづくりについて、関係所管の御意見をお伺いしたいと思っております。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、現在、当市では、防犯メールによる情報提供や地域の方の登下校時の見守り活動、またシルバー人材センターへ委託しております児童通学確認員配置等により、子供たちの安全確保に努めているところでございます。
　　また、ＩＣタグのシステム導入につきましては、各小学校のＰＴＡ等が主体になっていることからも、教育委員会といたしましては、ＩＣタグを利用した仕組みについての予定は現在ございません。
○３番（かみまち弓子議員）　６番になるんですけれども、それを踏まえまして、このＩＣタグを使いました防犯見守りシステム、お隣の小平市でも、まずは保護者の皆様にアンケートをとることから始めていらっしゃいます。当市におきまして、市内小・中学校の保護者たちにまずはアンケートをとって、どれだけのニーズがあるのかというのを調査していただきたいんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　ＩＣタグの導入につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、運営母体が、各小学校のＰＴＡ等が主体的になっております。教育委員会といたしましては、保護者への直接のアンケート調査を行うことは予定していないところでございます。ただ、こういうシステムがあることを保護者に知らせていくことも必要かなとは考えておりますので、その辺も検討させていただきたいと思っております。
○３番（かみまち弓子議員）　私どもの周りの保護者たちからいたしましても、お金がかかることも含めまして、みんながみんなかというと難しいところもあるかと思います。ただ、その中でも不審者の情報、さまざまな情報がある中で、そうした方法も検討してほしいという声がとても多かったものですから、ぜひともそのあたり、今後前向きに検討して考えていただきたいと思っております。
　　１番に関しましては終わりまして、次の２番なんですけれども、富士見小学校ほか市内３校の公立小学校のトイレ改修時期に関しましての質問にいきたいと思いますが、こちらはきのう、市長の施政方針で説明もありましたので、かなりわかった部分に関しましては割愛いたします。
　　一般質問の通告を提出した時点ではわからなかった部分を含めまして、きのうの施政方針より、回田、南台、北山、富士見小学校４校とも契約が無事に締結されたというお話がございましたので、子供たちのためにも、保護者といたしましてはとても安堵したところでございます。その中で、また新人といたしましても聞いていきたい部分がございますので、質問させていただきたく思っております。
　　市内15校の小学校のトイレの改修工事について、入札のこれまでの経緯というのをお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
○総務部長（當間丈仁君）　今までの小学校のトイレ改修工事の入札を行った年度で答えさせていただきます。秋津小学校が平成６年度、青葉小学校、平成13年度及び14年度、こちらは２期にわたって工事をしております。野火止小学校が平成14年度、大岱小学校、平成15年度、久米川小学校、平成16年度、東萩山小学校、平成17年度、八坂小学校、こちらも２期にわたり平成19年度及び20年度で行っております。化成小学校、平成25年度、萩山小学校、同じく25年度、秋津東小学校及び久米川東小学校が平成26年度に入札を行っております。
○３番（かみまち弓子議員）　２番の、今回５月20日に締め切った工事入札には何件の応募があり、その結果どうなったかというのは、もう結果が出ていたということでわかりましたので、こちらのほうは割愛します。
　　今お聞かせいただいた、３番になるんですけれども、15校中11校が既に工事が終わっていた。そしてまたこれから４校がということなんですが、その入札・着工の順番というのがわからないので教えてほしいんですけれども、順番はどのようにして決めたのかをお伺いしたいです。
○教育部長（曽我伸清君）　入札・着工の準備に関しましては、改修するトイレ系統についての建築年度並びに劣化ぐあいを主な判断基準としております。優先順位をつけて改修を行ってきたところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　今のところで優先順位、年度ですとか、そういったところをもう少し詳しくお聞かせいただいていいですか、伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　やはり学校の建築年度も違っておること、また、学校とこちらで担当している庶務課の職員が、どのような現状でトイレが保たれているかという調査を行っておりますので、その辺を含めて劣化ぐあいなどを見た中で、判断基準とさせていただいているところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　劣化ぐあいを含めてそういった順番だったということだと思うんですけれども、ほかの小学校に子供たちが行くとトイレがきれいなのに、自分たちの学校だけきれいじゃないという子供たちの声があって、今回質問に入れさせていただきました。
　　きのうの市長の施政方針ですと、10月から着工というお話があったかと思いますが、それまでは手をつけられずにいるということを含めまして、子供たちのそうした声をどう受けとめるのかお伺いしたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　トイレにつきましては、10月をめどに竣工させていただきたいと思っております。トイレの改修につきましては、先ほど総務部長がお答えしたとおり、計画的に進めてきたところでございます。おかげをもちまして、平成27年度をもって全ての学校において１系統、２系統が改修されることになりました。今後も定期的な点検・清掃を行いながら、学校環境の質的改善に努めてまいりたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　10月から竣工ということで、今のところの再質なんですけれども、できれば、本当なら夏休みを含めまして、休み中ですとか、そういった子供たちの授業などにかぶらないときに工事等を進めていただけるのがありがたいと思いながらも、10月以降というと、この後の工期のスケジュールとかはどのような形で進められていくのか伺いたいと思います。（不規則発言多数あり）
○教育部長（曽我伸清君）　契約を締結させていただきまして、今後、詳しいスケジュールが出てくると思うんですけれども、工事期間を10月としておりますので、先ほど竣工は10月ということで答弁いたしました。
つまり、これから機材の搬入等を含めて工事に着手していきまして、トイレですので、音の出る工事がございますので、そこのところは夏休みを主に利用して、10月までには全ての工事を完了させたいと、このようにスケジュールを進めてまいりたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　特に音の出るところとかを含めまして、夏休みを利用しないのか、もちろんされるとは思うんですけれども、具体的にどこの部分でというのをお聞きしたかったものです。
　　次の３番なんですけれども、東村山市立公立保育所民間移管ガイドライン検討会議というものが先日、３回行われたと思います。第１回が４月21日、第２回が５月13日、そして第３回が５月27日に行われています。
また、公立保育所の占める役割が多分にある中で、民間移管を実施する際に、課題整理に関する事項ですとか、その基本となる配慮、必要な項目に関する事項のほか、目的を達するために必要な事項、また民間移管ガイドラインの構成ですとか、民間移管事業における移管対象施設の選定について検討を重ねていらっしゃる会議だったと思います。その会議に関しましてお伺いします。
　　まず１番なんですけれども、この東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議の座長というのはどなたでしょうかお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議の座長でありますが、子ども家庭部長でございます。
○３番（かみまち弓子議員）　２番なんですけれども、その人選というのはどのようにして決めたのかお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議開催要領第５に基づきまして、子ども家庭部長が座長になることとなっております。
○３番（かみまち弓子議員）　決められているということでしたけれども、この公立保育所民間移管ガイドライン検討会議がなされる前に、公立保育園のあり方検討会といったものがございました。また、その前身になるものですと、保育施策の検討会における充実した議論を進めるための準備会による課題点の整理及び施策の方向についてというのがもともとなされていたかと思いますが、（仮称）保育施策の検討会ですか、そうしたものを踏まえて、また今回それらをもとに検討会議がなされているのかと思います。
　　私自身も委員として出席させていただいておりました東村山市立保育園のあり方検討会ですけれども、この中では委員が10人中、保護者、保護者といっても皆さん、もちろん保護者でもあるんですけれども、特に子育て真っ最中とも言えます保護者たちが５人と半数いたんですが、今回は保護者は何人でしたでしょうか、お伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議では、同会議開催要領第４に基づきまして５人の委員で構成されております。そのうち東村山市内の保育所に在園する児童の保護者１名が委員として参加しております。
○３番（かみまち弓子議員）　実際にその会議を傍聴させていただく中で、基づいて保護者は１人だったというお話かもしれないんですけれども、メンバー構成を見ている中で、どうしてもいろいろな周りのお声の中で、保護者代表が少ないんですけれども、もちろんその方はしっかりと保護者の声をとても伝えてくださっています。ふだんからそうなんですけれども、その声が反映されると思っての人選かというのをお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　検討会議の進め方につきましては、第１回の検討会議で説明させていただいたところでありますが、検討会議の内容を各委員にお持ち帰りいただきまして、そこで各団体の方々の意見等がありましたら、それらを再度この検討会議に持ち寄り、報告・議論等をしていくこととしております。
　　保護者の方々の御意見につきましても、委員の方にお伝えいただいたほかに、市に直接御意見をいただく機会を設けることなどにより、保護者の声が反映しているものと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　いろいろなお考えがあってのものだとは思うんですけれども、実際に傍聴された市民の方、またほかの市民の方からも、所管が主導とも言える人選の会議を見聞きしまして、そうしたやり方に関して少々不安だというお声もありましたが、それに対して市民の方々が納得する理由というのを伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　本検討会議につきましては、市が主催します行政会議に関係団体の代表者に参加していただきまして、御意見を述べていただく形式で会議を進めていくものであります。保護者の皆様の御意見につきましては、先ほど説明させていただいたとおり、引き続き反映が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　ほかの議員の方もこれから先、民間移管について含めて聞いていきますし、また子供たちを通わせております保護者たちといたしましても、あるものが変わっていく、例えば公立だった保育園が民間になっていく、システムが変わることに関して、とても不安を覚えているというのが現状です。
以前ありました第二保育園の民営化に関しましても、民営化はなされませんでしたし、またさまざまな反対の声が多かったりしたのも、変わることそのものへの不安がとても根強いというのは所管の皆様もお感じになっていらっしゃるかと思います。そうした中で、これらを踏まえて総括して市長にお伺いしたいです。
○市長（渡部尚君）　民間移管の議論については、確かに今かみまち議員がおっしゃられるように、保護者、子供たちの不安を解きほぐしていくことが一番大事なことだと私どもとしては考えておりまして、かつてありました、平成21年ごろだったと思いますが、第二保育園の民営化のときには、議会からもいろいろな御指導をいただき、かつ保護者との協議の中で、市としては、すぐにそのスケジュールの中でやるということについては一定程度断念させていただいて、もう一度、公立保育園のあり方そのものをきちんと立てて、その中で民間移管についての議論を深めていこうということで、この間取り組んできたところでございます。
　　先ほどの所管部長の答弁と重なりますけれども、平成24年10月から25年５月まで、先ほど申し上げました東村山市立保育園のあり方検討会においては、①として市立保育園の課題と役割、②として市立保育園と民間保育施設との連携・協力・支援、③として市立保育園の役割の実現に向けた対策など、多岐にわたる事項について御議論いただきまして、私、市長へ提言をしていただいたところであります。
　　こうした性格上、このあり方検討会につきましては、幅広く御議論いただくという観点で、保護者の方はもちろんなんですが、幼稚園の保護者の方にも入っていただく形で進めさせていただいて、保育施策全体の中でのこれからの公立保育園の役割、位置づけをきちんと整理したものでございます。
　　その後、あり方検討会からの提言書、それからパブリックコメントや各説明会を行い、検討を重ねて、平成26年１月には東村山市保育施策の推進に関する基本方針を決定したところでございます。
　　今回の公立保育所民間移管ガイドライン検討会議は、この基本方針に基づきまして平成22年に策定した東村山市立保育園の民営化ガイドラインの見直しを図るという内容でございまして、先ほども申し上げたとおり、市が主催する行政会議へ関係団体の代表者として参加いただき、御意見を述べていただくという形で、会議を進めさせていただいたところでございます。
　　今後につきましても、昨日の所信表明の中で具体に名前を挙げて民営化ということを言わせていただきましたけれども、御指摘、御心配の向きは我々も重々承知しておりますので、関係者の方々とも情報共有を図りながら、丁寧にこれからも進めてまいりたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　変わることに対しての不安感、それは子供たちを預けているその場が見えない保護者たちにとりましては本当に重要なことになっておりますので、今御答弁いただきましたけれども、民間化することが２つ決まりましたが、そうしたことも含めて、そこに通っていらっしゃる保護者の方たち、これから入る保護者の方、そして周りの幼稚園も含めて保護者たちへの丁寧な説明、市長がおっしゃいましたように、これからじっくり時間をかけまして、また幅広くしていただきたいと思っております。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、４番、おくたに浩一議員。
○４番（おくたに浩一議員）　３期目最初の質問となります。大きく３点について質問してまいります。第１点目といたしましては、映画「あん」でシティプロモーションを、２点目といたしましては、20歳代、30歳代が住みたいまちに、３点目といたしましては、住み続けたいまちにするためにということで、通告書に従って質問させていただきます。
　　第１点目の映画「あん」でシティプロモーションをというところでございますが、ほぼ全編、久米川駅南口、桜並木等、全生園が舞台になっております「あん」が、ことし５月30日から公開されています。電車図書館や中央図書館も舞台になっています。
　　どら焼き屋「どら春」のお店のロケのあった場所で写真を撮っている方が先日おられました。お聞きしますと、映画「あん」を見たので、どら焼き「どら春」のお店のセットがあった場所を見に来られたということでございました。
現在何もありませんが、映画を見て訪れる方もおられるのではないかと思います。どら焼き屋「どら春」のお店のロケセットがあった場所で、例えばどら焼きを売っていたら楽しいなという思いがあり、今回、東村山市を大きくアピールするのに絶好の機会と考え、以下お伺いしていきます。
　　①です。映画「あん」において東村山市が舞台となった経緯をお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　映画「あん」につきましては、昨年、平成26年１月下旬に映画「あん」のプロデューサーが当市の広報広聴課に来庁されまして、小説「あん」を原作とした映画を市内及び多磨全生園に関連した場所で撮影したいとの打診がございました。ドリアン助川氏の原作では「天生園」となっていますが、多磨全生園をモデルとしたハンセン病元患者とその周辺の人間ドラマであったことから、東村山市が舞台になったのではないかと推察しているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　②です。その映画撮影に関して、東村山市としてはどのような協力・援助を行ってきたのかお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　映画の撮影に対して市といたしましては、この映画によって多くの方がハンセン病を正しく理解するとともに、人権の森構想に関心を持っていただく貴重な機会であると捉え、また地域の活性化の側面もあるところから、ロケ地としまして中央図書館、くめがわ電車図書館の紹介、また東村山市商工会等の関係する団体との仲介などを積極的に協力してきたところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　エキストラ等でも協力されているように見受けられたんですけれども、③です。これをシティープロモーションとしてどのように役立てていくのかお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　議員御案内のとおり、映画の中では、ほぼ東村山市内、具体的には先ほど申し上げました中央図書館やくめがわ電車図書館を初めとして、多磨全生園、空堀川沿い、久米川駅周辺など、数々の風景が出てきております。
　　この映画を見た多くの人々が東村山市を訪ねてくることが想定されます。先ほど議員も写真を撮っている方がおられたということで、ご当地映画といたしまして、ロケ地をつなぐマップのようなものの作成ですとか、「「あん」のまち東村山」のようなキャッチフレーズを打ち出して宣伝していくことも想定されます。
　　いずれにしましても、関係所管や市民、とりわけ市民の有志が集まり結成されましたご当地映画「あん」ＰＲ戦略会議という団体がありますが、そういった方たちの活動と連携するなど、映画を通じて盛り上げ、シティープロモーションに寄与するような方策を検討してまいるところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　きのうの市長の施政方針説明の一番最初にこの「あん」の話が出ているんです。「あん」が５月30日から公開されています、市を挙げて周知活動に取り組んでいますということと、ご当地映画として、今、部長がおっしゃった幅広い分野に大きな効果が期待されると。
周知活動を進めてまいりたいということと、世界30カ国以上の国で上映され、日本国内だけでなく世界中から、「あん」をきっかけとして当市を来訪する方がいらっしゃることも推測されます。海外から「あん」のまち東村山市に訪れる方に対しても十分な受け入れやおもてなしができるよう、対応を検討してまいりますというお話がありました。
　　今、部長からも、ＰＲの市民の有志の戦略会議等があって、そこと連携しながらやっていきたいというお話がありました。不思議なのは、「あん」はいつまで映画をやっているのかということなんです。５月30日にやるというのはわかっていたんでしょう。何で５月30日からそれをやっていないんですか、ＰＲ、おもてなしを。
　　私もさっき言いましたけれども、実際に映画を見た方があの付近に行って、ここだなということで写真を撮っておられた。その方も、この辺かな、あの辺かなと言っているわけです。
　　実際に平成26年１月に広報広聴課にお話が来て、そこから映画があるというのはわかっているわけです、市役所の人は。実際にロケ現場があって、市民の有志の方たちが炊き出しというかな、いろいろなお手伝いをしてやっているわけです。
　　市長の活動日誌にも載っていますけれども、去年11月18日火曜日、映画「あん」撮影ということで、本日、東村山市立中央図書館にて、河瀨直美さんの映画「あん」の撮影が行われました、完成が待ち遠しいですと書いてあるんです。
　　少なくとも、私がきょう質問するまで、半年以上前にあるわけです。所信表明でこれから検討しますなんて書いていますけれども、今から検討してやり出して、映画が終わっちゃったらどうするのという話なんです。映画を見たからみんな来るんでしょう。実際もう来ている人もいますよね。議員の中にも何人も見に行った方がおられますし、職員も市民の方もたくさん見に行っていると思うんです。なのに今から検討しますというのが私はよくわからないんですけれども、その辺はどうなんですか。
○経営政策部長（小林俊治君）　確かに御指摘のとおりかと思います。よく大河ドラマなんかですと、２年ぐらい先ですかね、１年ぐらい先、今度はここをテーマにしますというような形で、かつて東村山市も北条の関係で、まちおこしということでやった経過がございますが、この映画に関しましてはなかなか難しいところがございまして、撮影をしている場面とか実際にやっているところも、監督あるいは製作会社のほうから余り大きくＰＲしないでくれと。
それからテーマがテーマと、それからロケをする場所も、例えば全生園の中については、ごく限られたスタッフの中で、周りも気づかないような状況で撮っていたというところもあります。特に「あん」のまちで盛り上げようというものと相反しているということは十分承知しております。
　　そういった中で、市長がロケをしたということを周知してから半年もあるのにとありましたけれども、まずは映画を盛り上げるほうにどうしても注力したというところがございまして、おくれてしまったというところがございます。ただ、そういったことはありますけれども、やはりまちのＰＲには絶好ですので、おくればせながら、そこは進めていきたいと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　そうですよね、撮影している内容も、元ハンセン病の患者の方というお話もありますし、場所も余り知られたくないというか。ただ、今回これを見た方は、東村山市はすごくいい場所だな、桜がすごくきれいだなというイメージがすごくあると思うんです。その場所へ行って、例えば今からやるのであれば、桜の季節にあそこでどら焼きが食べられるとか、同じ季節に同じものがそこでやっていれば、見た方が、いろいろなプロジェクトがあるかもしれませんけれども、いろいろなことが考えられると思います。
　　ただ、十分な受け入れやおもてなしができるよう対応を検討してまいりますというので、映画「あん」の上映が、１年も２年もやっていないはずですから、そのブームが終わってからやっていますよといっても遅いわけですから、その辺はしっかりと考えてシティープロモーションにつなげていく。
　　ロケになっていますから、「だいじょぶだァー饅頭」とか「トトロの森」、それ以来でしょう、東村山としてこれだけ注目されるのは。あとあるかどうかわからないんですけれども、去年50周年じゃないですか、東村山の。この周年にちょうどこれが来たというのは、何か大きなスポットが東村山に今当たっていると私は思うんです。しっかりとチャンスをつかまえてＰＲしていくことが非常に大切だと思います。
　　この後の質問にもつながるんですけれども、東村山市が埋没しない市になるためにも、ぜひそこはしっかりと検討していただきたいと思います。
　　④です。この映画を広く市民に鑑賞していただくためにいろいろな方策をとっておられると思いますけれども、どのような方策をとったかお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　まず東村山限定のチラシを10万枚、それから既存のポスターを市民限定用にするためのシールを500枚作成いたしまして、チラシにつきましては市報５月15日号に折り込むことで市内の全世帯にこの映画を周知するとともに、６月１日号の市報にも人権の森構想への理解を促す記事として本映画の紹介をさせていただいたところでございます。
　　また、市役所の庁舎、市内各公共施設を初め、市民有志の御尽力により市内各商店等、先ほど説明いたしましたシールを張った東村山市限定ポスターを掲示しているところでございます。
　　また、チラシに書かれてありますが、製作会社及び上映館であります新所沢レッツシネパーク、イオンシネマむさし村山による格段のお取り計らいによりまして、東村山市民であれば市民限定チラシ持参により優待価格で鑑賞できることとなったのも方策の一つではないかと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　２つの近くの映画館で1,800円が1,100円というチラシがあって、700円も安くなって非常にいいなと思うんですが、⑤です。東村山市内での上映の予定をお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　東村山市内には残念ながら映画館がございませんので、現時点では上映の予定はございません。ただ、多磨全生園入所者自治会からの情報によりますと、一般公開に先立ちまして、全生園内にて入所されている方々向けに先行試写会が行われたということは伺っているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　チラシをもらった人が言ってきたんですけれども、東村山の映画なのに何で東村山でやってくれないのと。何で新所沢とか、よその市まで行って見なきゃいけないのと。当然映画館はそこにしかないんですが、例えば中央公民館ホールがあるじゃないですか。そこで、何で東村山市がせっかくかかわっているのにできないのという質問があったので、そのまま質問させていただいていいですか、何で東村山でできないのかと。
○経営政策部長（小林俊治君）　これは多分営業サイドの話になろうかと思いますが、やはりイオン系列の映画館を中心に、まず映画館で上映するというところで、市民対象といいますか、別枠の上映というものは、ちょっと打診はしてみましたけれども、それは難しいという製作会社からの回答をいただいているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　もったいないですね。せっかく東村山市が舞台になっているのに、東村山の中央公民館等で市民の方が一番近いところで見られる、それができないというのがね。
　　平成26年１月に打診があったときに、それを条件にやりますよとか、そういうことを最初に打ち合わせの段階でやれば、せっかく東村山が舞台になっているんだから、うちの中央公民館の大ホールでもできるように何とかできませんかという、先に受け入れの際にそういう条件闘争というか、条件をちゃんとまとめておけば、試写会とかそういうのもやりましょうかとか、全生園ではやっているわけですから、そういった打ち合わせがあればよかったかなと思います。
　　全部公開が終わった後、またそういう権利があると思いますから、ちょっと打ち合わせをしていただいて、せっかく東村山が舞台になっていますから、その辺も検討していただければと思います。
　　⑥、他の行事、例えば菖蒲まつり等と連携してのアピールはどのように考えているのかお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　本映画の盛り上げにつきましては、商工会のほうにも御協力を依頼しております。菖蒲まつりの会場でも商工会のブースに映画のチラシを置くなど、映画に対する協力をしていく予定でございます。
　　また、先ほど申し上げました近隣の映画館２館におきましても、格別の取り計らいによりまして、映画館内に菖蒲まつりのポスターを掲示していただいて、逆にこちらの菖蒲まつりについてもＰＲしていただいているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　私が聞きたかったのは、先日、商工会の総会のときに、懇親会に試作品で出てきた塩どら焼きというのがあったと思うんですけれども、ああいうのを映画のＰＲとともに、菖蒲まつり等で商工会のブースで売るのかなと思ったんですが、その辺の情報は何か入っていますか。
○市民部長（原文雄君）　「ゆうYOU」という商工会が出している情報紙があるのですが、東村山塩どら焼きという形で菖蒲まつりで販売する予定でございます。ここに載っております。（「それは連携してやるの、ちゃんと、「あん」の紹介としてやるのか」と呼ぶ者あり）直接「あん」のというと、いろいろ著作権の問題等があるとお聞きしておりまして、「東村山塩どら焼き」というネーミングをしたと商工会からお聞きしております。
○４番（おくたに浩一議員）　先ほど、ご当地映画ということで経済の振興も考えられるということなので、いろいろなところで連携してもらえればいいと思います。
　　⑦です。ロケ地の現場を回るまち歩きはどのように考えているのかお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　本映画を多くの方がごらんになって、市内のロケ地を訪れる観光客もふえると考えております。まち歩きにつきましては、全生園内やロケ地周辺に住んでいる方々に対する配慮が必要なこともあります。受け入れ体制、盛り上げ方法などさまざまな課題がありますところから、関係所管ですとか、先ほど言いました団体、市民等の知恵をかりながらつくってまいりたいと考えております。
　　ただ、先行して、ある書店では、ロケ地の簡単なマップみたいなものを個人的につくったという事例も聞いているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　自然豊かな東村山をめでてもらうためにも、ロケ地のまち歩きは非常にいいかと思います。ただ、久米川駅南口、桜並木、電車図書館、第四保育園の前あたりとか中央図書館、この辺と、あと全生園に飛びますので、そこのアクセスをどうするのかちょっと心配になりますけれども、またそれは考えていただきたいと思います。
　　大きな２番目にいきます。20歳代、30歳代が住みたいまちにということで、「あん」で知ってもらうわけですね、全国の人に東村山ということを。27年３月、経営政策部都市マーケティング課が作成した転入・転出アンケート調査によりますと、報告書にはこれからの東村山市の方向性が示唆されると考えます。調査の結果を生かして20歳代、30歳代が住みたいまちにするために、以下お伺いします。
　　①、転入者が東村山に転入する前に居住していた市町村で最も多いのは所沢市、次いで小平市、東久留米市と続きます。転出後の住まいは小平市が最も多く、次いで所沢、西東京市と続きます。この傾向についてどのように分析しているのかお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　当市の転入・転出につきましては、議員御指摘のとおり、隣接市や鉄道沿線といった近隣の地域間において多く行われている傾向があることが、今回の人口動態の報告書からもわかっているところでございます。
　　これは、転入・転出のきっかけにおいて、「住宅の都合」が転入で25.3％、転出で25.2％と多いことからもわかるとおり、遠方への転勤など、長距離の移動を必要としない転入・転出が多いことを示していると考えております。
　　同時に、東村山市認知度アンケート調査の報告書では、当市を認知する程度が高い層ほど、当市を転居先の選択肢に入れたとする割合が高いという結果が出ております。転居するに当たっては、見知らぬ土地ではなく、何らかのかかわりのあった地域に住む傾向が強いと言えることから、近隣での移動が多くなるものと分析しているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　②です。転入の決め手は「家賃・住宅価格」、次いで「住宅の条件」、「通勤・通学時間」であります。転出先の決め手は「通勤・通学時間」、次いで「住宅の条件」「最寄り駅へのアクセス」です。この傾向についてどのように分析しているかお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　転入と転出者で決め手の傾向が異なっていることがポイントではないかと考えております。
　　まず、転入の決め手でございますけれども、今おっしゃられたように、「家賃・住宅」が56.6％、それから「住宅の条件」が52.6％と住宅にかかわるものが高く、１位、２位を占めていることから、当市の転入者は住宅を重視する方が多い傾向にあると分析できるのかと思っております。
　　一方、転出のほうでございますが、「通勤・通学時間」が56.7％と最も高く、また２位の「住宅の条件」は38.1％と、１位の「通勤・通学時間」に比べて大きく差が出ております。当市からの転出者は、通勤・通学時間を重視する方が多い傾向があるのではないかと推測しております。
これは、転入者と転出者の通勤・通学先地域が異なっており、転入者の23区内への通勤・通学が30％であるのに対し、転出者は45％と大きいなど、より都心へのアクセスの利便性を求めていることが一因ではないかと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　③にいきます。転入先を決めるに当たり、東村山市の行政サービスや施策を調べたか否かというところで、調べたという人、「はい」は17.5％、「いいえ」が82％です。また、転出先を決めるに当たり、転出先の行政サービスや施策を調べたか否かについては、調べた、「はい」というのが27.8％、「いいえ」が71.6％です。この傾向についてどのように分析しているかお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　今御紹介がありましたように、転入・転出いずれにおいても、行政サービスや施策を調べながら転居先を探す方の割合は高くないということが言えます。転入者と転出者の差につきましては、転入者と転出者とでアンケートの対象や転居理由などがさまざまに異なるため、原因が実際には特定できておりません。
　　転入・転出両方に言える傾向といたしまして、子供がいない世帯に比べて子供のいる世帯のほうが転居先の行政サービスや施策を調べた割合が高いことから、子育て世帯は行政サービスや施策を転居先の判断材料にされている方がやや多いのではないかと分析しております。
　　一方で、仕事上の都合で転居された方につきましては、行政サービスや施策を調べた割合が低いといった傾向が見られるとともに、やはり勤務地や通学地から近い転居先の希望、要するに地域的なものを希望しているという部分があるので、行政サービスや施策は余り重視していないのではないかと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　④にいきます。先ほど転入する以前に住んでいたところで最も多いのが所沢市、次いで小平市ということなので、東村山市が小平市と比べて20歳代、30歳代にアピールできる点は何かお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　先ほども紹介しましたが、アンケート調査と同時に公表しました認知度アンケート調査で当市と小平市の認知度を調べております。こちらをもとにお答えさせていただきますと、10項目あるイメージのうち、緑や自然が多い、歴史や文化がある、地域の祭りなどが盛ん、まち歩きやＢ級グルメを食べ歩きしてみたい、エコやリサイクルなど環境に配慮といった項目で、当市は小平市より高いイメージを持たれております。
これは全体の世代でございますけれども、20代、30代においても同様の結果となったところでございます。こうしたイメージを持たれているところが当市の強み、アピールポイントなのではないかと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　同じく⑤ですけれども、東村山市が所沢市と比べて20歳代、30歳代にアピールできる点は何かお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　先ほどと同じように、認知度アンケート調査から答えさせていただきます。
　　そうしますと、当市はやはり緑や自然が多い、歴史や文化がある、ちょっと違うところでは子育て環境がよい、エコやリサイクルなど環境に配慮、防災・防犯に強いといった項目で所沢市より高いイメージを持たれておりまして、やはり20代、30代も同様の傾向となっているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　⑥です。そのアンケートの結果を受けて、20歳代、30歳代の方が住みたいまちにするために何が必要と考えるかお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　アンケートの結果を見ますと、20代、30代の当市への転入の決め手は、やはり「家賃・住宅価格」「住宅の条件」「通勤・通学時間」が上位３位までを占めております。このことから全体の傾向と同様に、20代、30代の方も住宅を重視した方が当市に転入している傾向を見てとることができます。このことから、１つは、こうした長所を生かして、将来都市像にもありますように、住宅都市としての魅力をさらに高めていくことが重要ではないかと考えているところでございます。
　　また、転入・転出とも転居先を選んだ決め手の上位に位置している通勤・通学時間も大きな要素であることが言えます。このことから、短期的には難しいところがありますけれども、都心へのアクセスの利便性を高めるような要請ですとか施策、あるいは職住近接ができる環境の整備も重要かなと考えているところでございます。
　　こうしたことに加えまして、他市に比べて優位な点、先ほどもお答えさせていただきましたが、それらをさらに伸ばしていく、当市独自の魅力をつくり上げていくことが必要かと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　そうした形で20歳、30歳代の方に来てもらっても、すぐまた引っ越してしまわれては意味がないわけです。そこで大きな３番目、住み続けたいまち、住み続けていただけるまちにするためにどうするかということです。
　　５月26日には、景観を損ね倒壊のおそれがある空き家の撤去を促す空き家対策特別措置法が完全施行されました。先ほど来質問、また答弁いただいていますように、20歳代、30歳代の方の転入の決め手が「家賃・住宅価格」であることを考えると、空き家を撤去するだけではなく、再活用の視点で空き家対策を進めていく必要があると考えます。
なぜならば、東村山市が小平とか所沢市に比べてアピールできる点は自然とか歴史とかとありますから、どんどん住宅地を開発してしまうと、その自然が減ってしまうわけです。ですから、今ある住宅地の中で空き家をどう活用していくかというのは、これからの大きな視点であると思います。
　　①、空き家対策特別措置法の概略と完全施行されたことによる東村山市への影響をお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　初めに、法の概略について申し上げます。
　　まず、目的といたしまして法の背景、対策の必要性がうたわれ、続いて空き家等や特定空き家等を定義しております。
　　続いて、施策として主に５つ、１つは国による基本指針の策定、市町村による対策計画の策定、協議会の設置等でございます。２つ目は空き家等に関する情報の収集、３つ目は空き家等及びその跡地の活用、４つ目は特定空き家等に対する措置、５つ目は財政上の措置及び税制上の措置、以上が主な構成内容となっております。
　　次に、東村山市への影響について、ただいま申し上げました法でうたわれております５つの主な施策に基づいて申し上げますと、１つ目は国の基本指針に則して当市の空き家等対策計画を策定すること、それから協議会を設置することでございます。
　　２つ目として、市長の権限により、法律で規定する限度において空き家等への調査や空き家等の所有者等を把握するために、固定資産税情報を内部利用することが可能となったこと。また、当市の空き家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力すること。
　　３つ目としまして、市が空き家等及びその跡地に関する情報の提供、その他これらの活用のための対策を実施していくこと。
　　４つ目としまして、特定空き家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令が可能となり、さらに要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行することが可能となること。
　　５つ目といたしまして、当市が行う空き家等対策の円滑な実施のために、国及び東京都による補助、地方交付税制度の拡充を得ていくこと。このほか、今後必要な税制上の措置を受けること。
　　法の中には、一部できる規定が含まれておりますが、以上が当市が受ける影響として捉えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　②です。最近の空き家の調査の結果についてお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　平成25年度に実施いたしました東村山市空き家等実態把握基礎調査で、市内全域の建物に対し公道からの外観目視により調べましたところ、建物総数約６万2,000に対し、空き家の件数は561件、このうち空き家及び管理不全の建物は126件という結果でございました。
　　平成26年度に職員が追跡調査をいたしましたところ、空き家の件数は558件、３件のマイナスでございますが、この内訳といたしまして、単なる空き家と申しますか、空き家が334件、管理不全の空き家が91件、新築販売中の空き家が133件であることがわかっております。また、空き家以外に、居住があって管理不全というものが32件、その他調査不可が７件あるということがわかってまいりました。
　　この結果、市として現在把握しております空き家等の総数は597件、建物総数約６万2,000の0.96％と認識するに至っております。
　　なお、91件ある管理不全の空き家の状態につきましては、草木の繁茂が47件と全体の半数以上を占めている状況でございます。
○４番（おくたに浩一議員）　③です。特定空き家とは具体的にどのような空き家を指すのか。また、東村山市にはどれぐらいあるのかお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　特定空き家等は、空き家等のうち次のような状態にあると認められるものと定義されております。１つとして、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。２つ目として、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。３つ目といたしまして、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。４つ目といたしまして、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態でございます。
　　また、この特定空き家等に該当する建物が当市にはどれぐらいあるかというお尋ねでございますが、特定空き家等の指定は、空き家等の状態を国の指針に示されている非常に細かい基準に照らし合わせて慎重に判断する必要がございますので、これまで調査いたしました建物のうち特定空き家等に該当するものがあるかどうかというのは、現在のところ厳密な判断はついておりません。
今後、状態を個別に詳細に調べる必要、また、場合によっては、専門的な見地により判断することなども出てくるのではないかと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　④です。景観を損ね倒壊のおそれがある空き家が１つあるとして、そうじゃなくて新しい空き家とかもあると思うんです。
　　そこで、先ほどの20歳代、30歳代の方が、自然がいい東村山で子育てしたいということで施策を考えた場合、空き家バンクというのが一つあるんじゃないかと思って聞きました。近隣市の空き家バンクの活用状況をお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　隣接しております小平、東久留米、清瀬、東大和、所沢の５市に空き家バンクの活用状況をお伺いいたしました。そうしましたところ、活用している市は現在のところなく、今後取り組む予定もないという回答でございました。
○４番（おくたに浩一議員）　⑤です。東村山市では空き家バンクを検討しているか。また、その課題は何かお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　当市におきましては、空き家バンクについてもまだ研究段階でございまして、具体的な検討は行っておりませんが、御質問のとおり、空き家対策としての利活用、それから20代、30代の転入促進と結びつける方策となる可能性を持っておりますので、今後の計画における対策の一つとして検討していければと考えております。
　　課題でございますが、御質問に書かれておりました佐久市を初め、主に地方都市におきましては、早くから不動産業と行政が連携協力した空き家バンクの取り組みが見られておりまして、過疎対策やＵターン、Ｉターン希望者の定住促進策として空き家を活用し、移住希望者と空き家の売却・貸し出し希望者とのマッチングが図られてきたものと認識しております。
　　しかしながら、都市部におきましては、空き家バンクはこれまで余り見受けられませんでした。都市部でなぜ余り取り組まれてこなかったのか、研究が必要であると考えております。
　　このほか運営体制の整備、空き家情報の収集、物件の情報発信、物件と移住希望者のマッチング、契約手続、契約後の地域コミュニティーとの交流の円滑化なども課題になってくるのではないかと考えております。
○４番（おくたに浩一議員）　⑥です。20歳代、30歳代の方の転入の決め手が、先ほど来言っていますように「家賃・住宅価格」であることを考えると、空き家の撤去だけでなく、再利活用の視点で空き家対策を進めていく必要があると考えますが、どのような施策があるのかお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　20代、30代の転入促進と空き家の利活用の視点を組み合わせて東村山を住みたいまちにしていくことの重要性につきましては、市といたしましても意識しているところでございます。
　　さまざまな先進事例を参考にして、東村山に仮に置きかえて施策を考えてみますと、例えば「子育てするなら東村山」に結びつくよう、ファミリー世帯に対しては、子供の成長に合わせて長期間賃貸できる物件を特に確保していくようなマイホーム借り上げ制度ですとか、住みかえの支援として、物件のリフォームあるいは除却・建てかえなどの費用の一部を助成する制度なども考えられます。
　　また、切り口は違いますが、物件と移住者のマッチングの際に、これまでの空き家バンクに見られます単に空き家の再利用ですとか費用の面についてのみを御案内するだけでなく、例えば当市の緑、公園等の自然環境や子育て環境、交通利便性、先ほど議員のほうからも映画のロケ地という話がありましたが、文化や歴史など、まちの住みよさとか魅力をあわせて情報発信するＰＲ策なども必要なのではないかと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　再質問させていただきます。先ほど来、東村山の空き家バンクのところで、近隣市は予定がないと、やっていないでしょう。東村山では今までの研究から今回検討に上がりましたけれども、都市部ではやっていないと言ったじゃないですか。東村山は都市部なんですかということです。印象とまちのイメージ、認知度アンケート、東村山は都市部ですか。田舎的と書いていました。やはり自然が多い。先ほど来あったでしょう。
　　そうすると、逆に都市部でやっていないんだから、うちは新宿から30分で来られる、本当に自然が多い、ちょい田舎でしょう。「とかいなか」とかという言葉もあるじゃないですか。そこを利用していかないと、ほかのところがやっていないから、うちもどうなんだみたいな形じゃなくて、せっかく今回「あん」で全国的にアピールし、自然がきれいなまち、人情の厚いまちとか、そういう映画のイメージがあるわけですよ、皆さん。
東村山へ来る、自然がきれい、若い人に住んでもらいたい。まず知ってもらわないと来ないわけです。知ってもらって来たときに、こういう制度があるんだと、その後でしょう。来るか来ないかは、施策を見ないんだから。
引っ越す段になって、実際に子供を連れて、世代の方は調べると言っていましたから、そういったときに、新しい住宅地は高いけれども、再利用したところについては安い価格で利用できますよ。ちょっと駅から遠いですけれども、非常に土地があって、家で花とか野菜とかをつくれますよとか、いろいろできると思うんです、東村山という土地は。都会もあれば、ちょっと田舎的なところも東村山の中にあるじゃないですか。もっとそれを考えて利用していかないといけないんじゃないかなと思って、質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午前11時59分休憩

午後１時11分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　次に、５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　質問時間制限に抗議して、質問を行います。
　　大きい１点目ですが、連続立体交差事業について何点かお伺いいたします。
　　まず１つ目ですけれども、事業による立ち退きにかかわる諸問題について伺います。
　　①といたしまして、この事業による立ち退き件数を付属街路ごと、借地も含みますが、それぞれ道路ごとにお答えください。
○まちづくり部長（野崎満君）　まず、市が事業主体として進める鉄道付属街路について申し上げます。
　　市では、本町１丁目地内の新鉄付１号線及び久米川町４丁目地内の新鉄付３号線の用地取得に昨年度より着手しておりますけれども、このうち新鉄付１号線の対象区画地数は10件、現時点での契約件数は２件、また、新鉄付３号線の対象区画地数は16件、契約件数は３件となってございます。
　　なお、この契約いただいた中では、残地で再建する方と移転する方、双方いらっしゃいます。
　　そのほかの都が施行する路線や西武鉄道が進める借地部分につきましては、それぞれの事業者が対応しておりますので、用地交渉の具体的な内容については、市として承知してございません。
○５番（朝木直子議員）　この後の⑦にも絡むんですけれども、同じ１つの事業で、例えば都の交渉する用地買収について、都が交渉しているところと、それから西武がやっているところとありますけれども、そこについては全く情報が入らないということですか。情報の共有はしていないんでしょうか、１つの事業で。
○まちづくり部長（野崎満君）　御案内のとおり用地交渉につきましては、それぞれ個別の事情がございまして、大変デリケートな問題も含んでございます。個人情報の関係もございますので、それぞれの実施主体で責任を持って対応しているといった状況でございます。
○５番（朝木直子議員）　そうしますと、例えば立ち退き対象となっている市民の方からの相談も受けられないということになりますか。
○まちづくり部長（野崎満君）　市が実施主体外の土地をお持ちの地権者が、市に直接御相談にお見えになった場合には、当然御相談をお受けしております。そして、その地権者の方の御了承をいただいた上で、西武鉄道ですとか東京都にその内容をお伝えして、適切に対応していただくようにお願いしているところです。
○５番（朝木直子議員）　②ですけれども、事業説明会では地域ごとの説明会を求める声が１件ではなく数件上がりましたけれども、その後説明会は開催したのか、また、今後開催予定はあるのかどうか伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　昨年３月に開催した説明会以降、市で施行する路線につきましては、担当者が地権者の方々に個別にお伺いし、物件調査や事業への協力のお願いをし、具体的なお話を進めております。こうした中で御理解いただけた方から順次契約をいただいている状況でございますので、改めて説明会を開催する予定はございません。
　　また、その他の路線に関しましても、今後の説明会の予定は伺ってございません。
○５番（朝木直子議員）　それは部長側の答弁であって、私が伺っているのは、事業説明会のときに、その立ち退き対象となる方から要望がありましたよね、説明会を行ってほしいという。それについてお伺いしているんですから、説明会を行っていないのであれば、その理由をきちんとお答えいただきたい。
　　後の通告にも書いてありますけれども、地域によって事情が全く違いますし、借地と買い取りでも全く違うわけですよね。ですので、私はサンパルネのほうに出席させていただきましたけれども、あの説明会だけだとちょっと乱暴なんじゃないかなという気はいたしますけれども、要望があったにもかかわらず説明会を行わない、または行っていない理由について伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　説明会の御要望のときには、東京都から、個別に説明会の御希望があれば、御要望いただきたいというお答えがあったと考えてございます。確かに地域によって事情というのは違うんですが、用地の場合は、その地域だけでなくて、おのおの個々に事情が違う関係もございますので、個々に交渉させていただいているという状況でございます。
○５番（朝木直子議員）　１つの事業をやるときには、やはり説明会を丁寧にやるというのが一番大事なことだと思うんですよね、理解を求めるということで。ということで、説明会に出席したときに、一番初めの段階で、たしか都のほうだったかな、説明会は今後やりませんみたいな答弁をしていて、こういう信頼関係が保てないと、なかなか先に進むのは難しいんじゃないかなという印象を持ちましたが、やはりもめているところも幾つかありますよね。
これは確かに個人情報に絡むところですので、ここでは申しませんけれども、やはり特に立ち退き対象者については、権利関係については丁寧に対応して、要望については最大限応えていただきたいと思います。
　　次に、③ですけれども、立ち退き後に残地の出る場所が何カ所かあると思うんですけれども、特にその残地が、事業が終了するまで実際には使えない土地が残地になるという場所も出てくると思うんですけれども、そういう場合、言ってみれば資産価値が著しく低下する残地の事業中の、例えば事業が終わるまでの固定資産税または残地補償割合、残地補償割合についてはざっくりで結構ですので、お答えください。
○まちづくり部長（野崎満君）　事業用地の取得によりまして、従前より著しく敷地が狭くなったり形状が不整形になってしまい、交換価値もしくは利用価値が減少するなどの際には、それらの損失額を補償することになっており、残地補償金としてお支払いするところでございます。
　　補償金額の算定につきましては、残地の敷地面積や形状を勘案し、さらに生活再建のためにその土地を早急に第三者に売却しなければならないと認められる場合には、正常な取引価格から一定の売却損率を乗じて算出してございます。
　　また、残地をそのまま持ち続ける場合の固定資産税におきましても、１月１日時点の土地所有者に対して、残地の接道状況や敷地形状を勘案した評価により賦課されることになります。
○５番（朝木直子議員）　④ですけれども、残地補償した場合でも、残地が売却できなかった場合はどうなりますか。
○まちづくり部長（野崎満君）　事業主と地権者が事業用地の売買契約後に残地が売却できなかった場合の救済策というのは特にございませんが、市といたしましては、契約をする前にあらかじめ残地補償による金銭補償のお話をさせていただくとともに、隣接地権者等への残地購入の意思確認などを行った上で、契約をさせていただいているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　伺っているのは残地、例えば隣接地権者がいない場合とか、それから地権者が買わない場合も当然あるわけで、要するに最終的に売却できなかった場合はどうなりますかということなんです。
○まちづくり部長（野崎満君）　売却できなかった場合は、その土地所有者が持ち続けるという形になります。
○５番（朝木直子議員）　そうすると残地が、ちょっとその前に前提として伺いますけれども、市内で、例えば道路事業等で残地があちこち出ていますよね。それが売却できずに地権者がずっと持っているという例が幾つかはあるとお聞きしたんですけれども、その状況がわかれば今教えてください。
○まちづくり部長（野崎満君）　大変申しわけございません。今、個別に把握してございません。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、残地が売却できなかった場合には、売れない土地をずっと持ち続けることになり、固定資産税をずっと払い続けなければいけなくなりますよね。そうすると、その地権者の方に物すごく損害が発生すると思うんですが、それでも何の救済策もないということですか。
○まちづくり部長（野崎満君）　残地がその後、何の利用価値もない狭小な残地ということは余り考えられない。例えば道路用地として必要な部分として購入する場合もございますので、残地については、その所有者の方に今後の御利用を検討していただく形になろうかと思います。
○５番（朝木直子議員）　土地収用法の76条に残地収用の請求権というのがありますけれども、これとの関係はどうなりますか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後１時22分休憩

午後１時27分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○まちづくり部長（野崎満君）　76条の残地収用の請求権の関係でございますけれども、道路用地のような公共用地として必要な土地であり、かつ課税の特例、5,000万円特別控除が適用できることが条件となります。
○５番（朝木直子議員）　その根拠条文、根拠を教えていただけますか。この土地収用法の76条だけ見ると、同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用することによって、残地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、土地所有者は、その全部の収用を請求することができると書いてあるんですけれども、今、部長がおっしゃったような条件が必要だというのは、その根拠はどこにあるんでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　まず収用につきましては、公共用地として必要かどうかの判断ということになります。かつ先ほど言った課税の特例が条件となります。
○５番（朝木直子議員）　必要じゃないから残地になっているわけじゃないんですか。それで、今やりとりしているのは、最終的にどこも買わなかった場合はどうなるんですかというところまでいって、それと76条の関係、そうすると、76条に請求権はあるけれども、今、部長が答弁されたような条件に見合わなければ、例えば道路としてとか、何かとして使える土地でなければ、買わなくてもいいよということと理解してよろしいですか。
○まちづくり部長（野崎満君）　議員のおっしゃるとおりでございます。
○５番（朝木直子議員）　確認しますけれども、例えば残地で残った場合、固定資産税は宅地になりますか。そうじゃないですよね。固定資産税はどうなりますか。大体何倍ぐらいになりますか。
○まちづくり部長（野崎満君）　固定資産税は、その残地の利用状況によって異なりますけれども、仮に更地の場合には、小規模住宅の特例は受けられないという形になります。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、多分６倍ぐらいにはなりますよね、固定資産税が。これは仮に売却できなかった場合を想定して言っているんですけれども、可能性としては、そんなにたくさん出るかどうかというのは別として、ただ、可能性がゼロではないですよね。
残地を抱えてしまった場合、高い固定資産税をずっと払い続けなければいけないという、買い手がいない場合ね、状況が出てくるわけで、その場合、やはり市の事業で、損害だと私は思うんだけれども、そういう損害を被る状況が起きていいのかなと思うんですが、ここで何の救済策も全くないということですか、部長、この鉄道立体交差事業についても。
○まちづくり部長（野崎満君）　残地につきましては、そこに道路づけができるわけでございますので、袋路のようなところでは全くございませんので、何らかの御利用がいただけて、例えば賃料収入を得るということも考えられると思います。　
　　先ほども申し上げましたが、市といたしましては、契約する前にその残地補償金のお話をさせていただいたり、その残地を購入する方、購入していただける方の隣接地権者に意思確認をした上で契約しているという状況でございます。
○５番（朝木直子議員）　市の事業、用地買収のところだけの話じゃないですか、部長がおっしゃっているのは。実際にそうじゃないところもありますよね、都が担当しているところなんかは、ちょっと個別には言えませんけれども。ですので、その辺は丁寧に対応していただきたいと思います。
　　⑤ですけれども、仮線を通すために、事業期間中、その工事中に借地になる地域が数カ所ありますけれども、この場合、借地の契約年数はどう設定されているんでしょうか。交渉するのが大変だと思いますけれども、この見通しはどうなっていますか。
○まちづくり部長（野崎満君）　借地の契約期間でございますけれども、事業によって異なりますけれども、一般的には事業認可期間を最大として設定することとなります。
　　また、見通しでございますけれども、本事業の借地部分につきましては、担当事業者である西武鉄道において、交渉などを含め適切に対応していくものと理解してございます。
○５番（朝木直子議員）　ここの借地立ち退きというんですかね、立ち退いてもらって事業、工事が終わるまで借地にしてもらって、工事が終わったらお返ししますということですけれども、例えば今立ち退いてもらって、10年後にお返しするので、どうぞ戻ってきてくださいといっても、高齢の方もいらっしゃるし、引っ越しをして、10年じゃ済まないかもしれませんよね、場合によっては20年かもしれない。その年限もはっきりわからない中での借地交渉はすごく大変だと聞いています。
　　この前、保全公社の方ともお話をしましたけれども、事業はたしか2024年までですよね、一応事業期間。でも、あと９年でこの交渉が終わるとは思えないとおっしゃっていました。大体15年ぐらいはかかるそうです、借地の場合は。
ということですけれども、見通しはということでお聞きしましたが、⑥にいって、ここの借地というのは土地収用権がありませんから、地主さんがもし、そんないいかげんな話には乗れないよということで立ち退きを拒否した場合、どう流れていきますか。
○まちづくり部長（野崎満君）　交渉が膠着した場合につきましては、西武鉄道において交渉がまとまるまで、権利者の方に事業内容ですとか事業の必要性等を丁寧に御説明いただきまして、御不満があれば、その御不満解消に向けて努力していくことと認識しておりますが、市といたしましても、そのように進めていただくように申し伝えたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　私が伺っているのは、立ち退きを拒否した場合にどうするんですかと聞いたんです。
○まちづくり部長（野崎満君）　権利者の方に御理解いただくように、可能な努力をしていきたいと考えてございます。
○５番（朝木直子議員）　そうではないんじゃないですか。今、部長がおっしゃったようなことだと、ずっと借地の方が立ち退かなかった場合は、一件でも立ち退かなかった場合には、工事ができないということになりますか。手続があるんじゃないですか。
○まちづくり部長（野崎満君）　仮定の話は申し上げられませんが、現時点におきましては、工事期間内に事業が完了するものと認識してございます。
○５番（朝木直子議員）　議長、今こうなった場合はどうするんですかと聞いたときに、事業期間内に大丈夫だと思いますというのは、答弁になっていないんじゃないですか。そこをきちんと整理していただきたい。
○議長（肥沼茂男議員）　答弁になっています。
○５番（朝木直子議員）　では、事業期間内に立ち退きをずっと拒否、そういう場合はありますよ、立ち退きというのは大変なことだから。９年の間に、保全公社の人も９年で全部決着がつくとは思えないとおっしゃっている中で、仮にこの事業期間内に立ち退きが全部完了しなかった場合、一件でも立ち退きを拒否すると工事はできませんよね。この場合はどうなるんですかとお聞きしているんです。
○まちづくり部長（野崎満君）　今、議員がおっしゃっていることのないように、交渉を進めていきたいと考えてございます。（不規則発言あり）
○５番（朝木直子議員）　もういいですけれども、今の部長の答弁でいくと、全部立ち退きが完了しなければ、ずっとこの事業は終わらないということですよね。私は違うと思っていますけれども、私が言うことではないので、そこでとめておきます。
　　土地収用権がありませんから、借地については強制的に収用することができませんから、一件でも立ち退かないと、この事業は進みませんよね。今の部長の答弁だと、それはとにかく根気強くやるしかないんだというお話ですが、そうじゃない方法をとるはずですけれども、いいです。
　　⑦にいきます。用地買収、これは借地も含みますけれども、さっきの①のところでお聞きした件ですけれども、都の保全公社とか西武鉄道が行っている地域について、情報共有を余りしていないようですので、これについて課題を感じているのかどうかだけ伺っておきます。
○まちづくり部長（野崎満君）　先ほども申し上げましたけれども、市が実施主体になっているところ以外につきましては、それぞれの事業主体が責任を持って交渉等を進めていくと認識してございます。
○５番（朝木直子議員）　市が担当しているところは、市の職員がうちに行きますから、例えば立ち退き先についての情報も持っているし、不動産屋も知り合いがいるし、情報網もありますから、例えばこんなところがありますよというケアをしながら立ち退きの交渉をしていくわけですけれども、都の担当している地域については、そういう立ち退き先の提案とか手助けというのが全くされていないわけですよね。
都の方だって、ここの地域の方ではないから情報網もないし、非常に大変な思いをされているんですよ、その立ち退き先を探す情報すらないということで。だから、そういう意味でここに質問を入れたんですけれども、やはりその交渉の中で、実際に体調を崩されて、うつ病を発症された方も実際にいるんです。だから、そういうことでは困るんですよ。
ですので、ここは都の担当だから、何か苦情とか相談が来るまで知らないよということではなくて、きちんと都の保全公社の方とも情報共有をしっかりしながら、例えば立ち退き先についても、ここの地域について、この方についてはこんなところがありますよというリストを出すとか、そういう情報共有がなければ、立ち退く側からすると物すごく乱暴な話なんですよ、市の職員は知らんぷりだし。
だから、相談があれば相談に乗りますよということではなくて、少なくとも市の情報をきちんと都の保全公社の方に伝える。西武鉄道なり保全公社の方と情報共有するぐらいのことは今後していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　今、朝木議員がおっしゃられた意味の情報ということであれば、これから市が持っている情報について、公社なり西武鉄道なり、情報共有をさせていただきたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　次の⑧、いいですけれども、言うまでもなくて、特に長年住んだ高齢者の方なんかは、高齢になってから立ち退いてほかの地に移るということ自体が物すごく大変なんです。なので、少しでもそういうものを和らげる努力を、これは市の事業でもあるわけですから、余り縦割りでやられると、ひどい目に遭う方が出てきますから、そこはぜひ配慮してください。
　　次に２番目ですけれども、事業の進捗状況について、2024年までに完了すると私は思えないんだけれども、事業が長引いた場合の予算とか工事とか影響について伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　事業が長引く要因といたしましては、用地取得のおくれや工事のおくれ、天変地異などが考えられると思いますけれども、現時点におきましては、それらの要因によるおくれや金額的な影響などについては想定してございません。
○５番（朝木直子議員）　想定ではなくて、影響はあるんですか、ないんですか、長引いた場合。
○まちづくり部長（野崎満君）　仮に長引いた場合は、先ほど来あります借地料ですとか、そういったところについては、当然その期間分多くかかることになると思います。
○５番（朝木直子議員）　次、②ですけれども、すみません、ちょっと変な文言を使いました。それぞれの踏切が除却される時期について、たしか５つの踏切があると思いますけれども、これは一斉に除却されるのか、順番なのかについて伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　踏切の除却でございますけれども、区間内全ての線路が高架構造物の上に切りかわった後となりますことから、事業の後半、最終段階になると想定しております。
○５番（朝木直子議員）　もちろん高架ができてから踏切がなくなるというのはわかり切っているんですけれども、そうじゃなくて、例えば大踏切から西武沿線、できた順番に踏切を除却していくのか、それとも高架化が全部完了してからでないとこの高架を使わないのか、そういう意味です。時期のずれはあるのかないのか。
○まちづくり部長（野崎満君）　その点につきましては、若干時期のずれはあると思いますけれども、具体的なお話を申し上げますと、なかなか簡単にいかない話でございまして、例えば新宿線と国分寺線の交差部分で申し上げますと、まず新宿線下りの高架構造物をつくって下り線を上げまして、その下に国分寺線を配置し、最後に新宿線上りの高架構造物をつくって上り線を上げていくという工程になってございます。
その他の踏切部分につきましても、そういった複雑な状況がございますので、個別に今この踏切はいつということが申し上げられる状況ではございません。
○５番（朝木直子議員）　踏切というのは危険施設でありますから、できればどんどんできた順に除却していってほしいなと思います。
　　③ですけれども、さっきは事業用地の関係の説明会でしたけれども、今度は工事説明会のほうです。工事や事業によっての影響は一律ではないと思うんですが、特に仮線が引かれる地域についての工事説明会、仮線についての工事説明会等は開催しているのかどうか伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　平成26年12月16日と17日に東京都、西武鉄道並びに東村山の合同で、中央公民館におきまして、連続立体交差事業と鉄道付属街路事業についての事業及び工事説明会を開催させていただきました。16日には172名の方、17日には218名の多くの市民の方の参加をいただいております。
その説明会では、工事中の車両の搬入出路、安全対策について、また、今後の道路整備や拡幅整備の計画、これからの東村山駅がどうなるか、仮の改札口はどうなるかなど幅広い御質問をいただき、御回答を申し上げました。
　　現在は東京都並びに東村山市におきましても、まず仮線として使用する用地の確保を進めている状況でありますが、東村山市が施行する新鉄付１・３につきましては、沿道の御協力もあり、全物件の家屋調査業務を終了しておりますことから、順次用地交渉を進めている状況でございます。
　　このように、個別具体に３者が関係する地権者の皆様のところに行って御説明しているという状況でございますので、仮線用地地域についての工事説明会の予定はございません。
○５番（朝木直子議員）　今、仮線の地域の方のおうちに行ったというお話でしたか、ごめんなさい、聞き漏らしたんですが。
○まちづくり部長（野崎満君）　東村山市、東京都、これは保全公社ですけれども、西武鉄道において、関係する地権者の皆様のところへお話に伺っているという状況でございます。
○５番（朝木直子議員）　仮線が走る沿道、沿線の方というんですか、物すごいことになると思うんですよね。電車が通ると、私も沿線だからわかるんですけれども、少し近くなっただけで物すごいことになります。深夜１時過ぎまで電車は走りますから、生活に与える影響というのは物すごいと思います。
ここについても丁寧に、意外に知らない方がいらっしゃいますよ。横を鉄道の仮線が通ることを沿線の方で、知らない方が結構いらっしゃいますから、いきなり苦情が来ないように、そこも周知をしっかりしていただきたいと思います。
　　時間がなくなってしまったので、立体交差事業については以上です。全体的にちょっと大ざっぱな感じがします。特に影響を受ける方への周知とか配慮が物すごく雑だなという感じを受けていますので、特に都と西武と縦割りになっているんですよね。だから、そこをさっき言ったように、影響を受けるのは市民ですから、やはり市のほうでもうちょっときちんと、ここはうちの担当じゃないよということではなくて、全体をきちっと見て配慮していただきたいと思います。
　　次に、大きい２番目、入札等監視委員会の役割についてであります。
　　これは臨時議会で、公民館の耐震に伴う空調設備工事の落札率が99.7であったということで、入札等監視委員会でこれからということでありましたけれども、一種この第三者委員会という位置づけで入札等監視委員会があると思うんです、第三機関としてね。
ただ、実際にはこれまで99％以上、また99.9％という落札率もありましたけれども、これについて入札等監視委員会が市に対して具申したとか、そういうことが今まであったのかどうか、それだけ。一応、議事録は全部読みましたけれども、どういうものがあったのか伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　これまで99％以上の落札率が高い案件で御審議いただいたものとしましては、平成24年度第２回委員会におきまして、市立小学校普通教室空調設備設置工事、大岱小学校ほか２校が99.04％でございました。また平成26年度第１回委員会では、市立中学校屋内運動場非構造部材改修工事、第四中学校ほか３校、落札率が100％になっておりますが、などについて御審議いただいたところでございます。
　　その中で、競争性を高めるため、参加資格条件における実績要件の見直しや、入札の改善や問題点を把握するため、辞退理由の分析を行う必要があるのではないかなどの御意見を賜ったところでございます。
○５番（朝木直子議員）　今、部長がおっしゃったもののほかに、例えば議会の中で問題になったのではリサイクルセンターの……
○議長（肥沼茂男議員）　終了でございます。次に、６番、矢野ほづみ議員。
○６番（矢野ほづみ議員）　質問時間制限にまずもって抗議しておきます。
　　それから、今、国会では安保法制、安保法案に関するやりとりというか、きのうは衆議院の憲法審査会で、３党の推薦する憲法学者が、現在審議されている安保法案、これが現行憲法に違反していないのかどうかという具体的な意見を指摘される事態になって、民主党推薦も自民党推薦も、自公推薦と言ったほうがいいですかね、それから維新の党の推薦も全員、３名ですけれども、憲法学者が現在国会にかかっている安保法案、これは皆、憲法９条に違反するという、いわば国民の一人としてあえて言うならば、あきれて物が言えないような意見を全政党の推薦学者から指摘されるという事態に立ち至っている。
　　私が歴史認識について伺うわけですが、この前に、安保法案の具体的な法案として出されている内容が憲法違反だと憲法学者から具体的に指摘されるようなお恥ずかしい事態が、既に全国民の前に指摘をされる、そんなあきれた事態に至っているということもあえて言っておかなきゃいけない。
　　それから、余り長くやると時間がなくなりますから、歴史認識の問題はこの１点目の指摘なんでありますが、1945年に日本は、これは日本はというよりも、日本に対して1945年７月26日、この日に連合国から日本はポツダム宣言を突きつけられた。これを無条件で受け入れることをしなければ、こてんぱんに国を亡ぼすぞということを言われたわけです。結局無条件で受諾して、1945年８月10日にポツダム宣言を受け入れて、日本は無条件降伏をした。
　　この問題が先日の党首討論で、自民・公明の安倍晋三首相と、このときは共産党の委員長が指摘したんでありますが、このポツダム宣言に関する部分についてはですね。
何が問題になったかというと、非常に共産党委員長が指摘したのは、戦後日本の再出発を記載した基本文書がポツダム宣言であるわけですね。これについてどういう認識に首相が立っているかということで、共産党の委員長は、ポツダム宣言の中に書いてある事柄について、安倍晋三首相はどのような認識に立っているかということを質問した。そうしたらば安倍晋三首相は、このポツダム宣言の文章をつまびらかに読んでいないので論評はしない、できないと、あるいは控えると言ったんでしたかね、論評は控えるという答弁をした。
　　問題の、何について論評をしろと言われたかというと、安倍晋三首相は、ポツダム宣言の中の根幹部分、ポツダム宣言に記載された過去の戦争について、これが間違っているかどうか、善であるか悪であるかという判断について、判断を明らかにしてくれと言われたわけです。
これについては、よく読んでいない、つまびらかに読んでいないので答弁はできないと言ったんですが、ちょっと短いんですけれども、日本の再出発、戦後日本の再出発を記載した基本文書の中に書かれている根幹部分ですが、さきの戦争が正しい戦争であるか、そうではないのか、それについてどう考えているのかと安倍晋三首相は聞かれたわけですが、それについて答弁は控えると言ったことについて、この態度をどのように評価するか。
　　東村山市の市長も自衛隊に入隊する予定の人たちを集めて、「お祝い」という言葉が出たのでついでに使っておきますが、お祝いをするということもやっているようですので、ぜひとも答えていただきたい。
○市長（渡部尚君）　矢野議員の御高説は御高説として、御案内のとおり一般質問におきましては、市の一般事務に係る御質問をいただいて、それに対して私ども行政側としてお答えさせていただくことになっております。今回御質問いただきましたような首相の発言へのそれぞれコメントを求められましても、現在の市の行政事務に直接は関係がございませんので、私としては答弁を差し控えさせていただきます。
○６番（矢野ほづみ議員）　あなたね、自衛隊に入ろうとする人を集めて集会やって、よかったねと言ったんでしょう。そういうことをあなたの一般事務としてやっているじゃない。そういう人が何で自衛隊に係るようなこと、自衛隊の祖先なわけでしょう、このポツダム宣言を受けたのは。関係ありませんと言えるのかどうか。自衛隊がこのポツダム宣言とは関係ないことをやろうとしているという証明でもやるんですか。
このコメントを控えるということが、市の一般事務とは関係がないと言うんだったら、自衛隊がこのポツダム宣言を引き受けた当時の軍隊と全然関係ないことをやっておりますと。自衛隊というのは、この当時の1945年８月10日に無条件降伏した帝国日本陸軍とかなんとかとは関係ないと言えるというふうに言うべきでしょう。
○市長（渡部尚君）　私が自衛隊入隊予定者の激励のセレモニーを行っているのは、自衛隊法等の法に定められて、一般行政事務の中で、市が隊員募集の一部について担っているという事実があるから、そこは幾らでもお答えしますけれども、先ほど申し上げたのは、首相の一つ一つの発言についてコメントを求められても、それは今の東村山市政とは直接関係がないので、お答えは差し控えさせてほしいと申し上げたまででございます。
○６番（矢野ほづみ議員）　関係がないと盛んに叫ぶんだけれども、お祝いの集いを自衛隊入隊予定者に対して集めてやったと、ここまでは認める。認めたわけですね、あなたは。自衛隊法のどこに書いてあるんですか。自衛隊に入隊が決まった人物たちを集めて、何か知らないけれども、集会をやったと。そのやった内容は、自衛隊法のどこに何を書いてあるわけ。それに基づいて何をやったというんですか。（不規則発言多数あり）
○市民部長（原文雄君）　自衛隊法第97条に、都道府県知事または市町村は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うということに基づいてやっているものです。
○６番（矢野ほづみ議員）　私が聞いているのは、自衛隊入隊予定者、入隊することが決まった人たちを集めてお祝いの会をやったんでしょう、自分で言ったじゃない。だから、お祝いの会をやりなさいとは書いていないよ、今のは。今の自衛隊法に書いてある手続をやりなさいというのは、お祝いまでしろとは言っていないよ。どこに書いてあるの。もっと信念を持って答えなさいよ。
○市民部長（原文雄君）　９月議会で申し上げたんですが、激励会についても、自衛隊法の募集の事務の一部という回答をさせていただいています。（不規則発言あり）激励会を毎年実施していると。（「あなたが決めたの」と呼ぶ者あり）市で実施しています。（「どこに書いてあるのかと聞いているの」と呼ぶ者あり）それは自衛隊法の事務の一部と理解していると、９月のときにお答えをさせていただきました。（不規則発言多数あり）
○６番（矢野ほづみ議員）　問題は、よく読んでいないからわかりませんという適当なことが、日本国の首相をやっている人物が平気でこんなことを国会で言えるかどうか。ちょっと読んであげますよ、この部分を。
ポツダム宣言のこの部分、どう書かれているかというと、日本の人民を欺き誤らせて世界征服をさせようとした。全ての時期における影響勢力及び権威・権力は排除されなければならない。世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であるとポツダム宣言は主張したと書いてある。
つまり一番のポイントは、日本の人民をあおって、要するに勘違いさせて世界征服をさせようとした軍国主義戦争は、排除していかなければならないというのがポツダム宣言の一番の根本理念なわけですよ、主張している。これを日本の今の首相は知らないんだよね、よく読んでいないから。こんな恥ずかしいことを世界に対して言い放ったのをあなたは知りませんと言っているんだ。日本の安倍晋三という首相と同じ以上にとんでもないのがそこに座っているということだよ。
○議長（肥沼茂男議員）　矢野議員、それでは質問になっていないよ。（不規則発言多数あり）
○６番（矢野ほづみ議員）　肥沼議長、黙って聞いていてくださいよ。まだ終わっていないんだよ。（不規則発言多数あり）
ということで、最後はお笑いみたいな話なんだもの、こんなことも知らないのと。東村山市議会議員で、たったの何票しかとっていないといっても、このぐらいのことは戦後日本のスタートラインの問題なんだから、少しはちゃんと読んで、ポツダム宣言で日本がどういう再出発をしたのか、それはしっかりと頭に入れてくださいよと。単なる市会議員でなくても、市長なんてやっているんだったら、そのぐらいのことは勉強し直してくださいというの。
この間の選挙のときのかな、受かった後の市長の挨拶文が出ている市報を見たけれども、何も書いていないよね。安保法制も何も書いていない。そういうことはわかりませんというんだったら結構なんだけれども、ちょっとひど過ぎるんじゃないかということだけ言っておきます。
　　それで、国会で首相はポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので論評できないと逃げたけれども、総理大臣をやっている人がこんなことも知らないんだということを天下に示したのと同じようなレベルで、東村山の市長もポツダム宣言は知らなかったということが明らかになったということを言っておきます。（不規則発言多数あり）何か後ろのほうでわいわい言っているのがいるけれども、同じだよ、どこが違うんだ。
　　それで、いろいろ不都合があって、ストレートに聞きにくい問題が明らかになっているんですが、大きい２番の横田の周りの問題ですが、①と②、①のほうはどうも当市がかかわっていないようですが、②のほうは、ちょっと言い方が間違っている場合もあるので訂正しておきますが、当市がかかわっている連絡会議と当市がかかわっていない対策連絡会議がありますが、この辺について横田基地の航空機の関係で、どういう対策連絡会議というのが実際に組織されて当市も入っているのか。そしてどういう保障が、あるいは被害対策がなされているのか、それをお聞きしておきます。
○環境安全部長（東村浩二君）　大きな２番の①の（１）と解釈させていただいて申し上げます。
　　米軍及び自衛隊飛行場周辺航空機事故等連絡会議は、次の機関により組織されております。
　　まず、東京都、警視庁、東京消防庁、稲城市消防本部。続いて、市・町は八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、町田市、小金井市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、羽村市、瑞穂町、日の出町、そして東村山市の21自治体。
続いて、在日米軍は横田基地第374空輸航空団、海軍厚木航空施設、そして陸軍司令部。続いて、自衛隊は立川の陸上自衛隊東部方面航空隊、厚木の海上自衛隊第４航空軍、そして入間の航空自衛隊中部航空警戒管制団。続いて、防衛局は北関東防衛局、横田防衛事務所、以上の33機関でございます。
その他オブザーバーといたしまして、港区、入間市、狭山市、航空自衛隊横田基地、南関東防衛局も参加しております。
○６番（矢野ほづみ議員）　どんどんやっていってください。（２）（３）（４）、それから当市が入っていないのもね。（「一問一答」と呼ぶ者あり）
○議長（肥沼茂男議員）　（２）のところを言ってください。
○６番（矢野ほづみ議員）　それでは言っておきましょう。この対策連絡会議の設立理由と目的等々ですね。
○環境安全部長（東村浩二君）　昭和52年９月27日、横浜市緑区への米軍機墜落事故が発生し、翌53年１月24日に日米合同委員会が承認した事故調査報告書において、基地ごとに事故が生じた場合における緊密な連絡及び調整に努めることとの勧告がなされたことにより、この会議が設立されました。
　　会議の目的としましては、横田飛行場、立川飛行場、入間飛行場並びに厚木飛行場周辺の東京都の区域において、米軍または自衛隊の航空事故及び航空事故に伴う災害が発生した場合の連絡調整体制を整備し、総合的な応急対策の実施について連絡協議することでございます。
○６番（矢野ほづみ議員）　これからいろいろな種類の飛行機とか、ヘリまがいの飛行機とかが飛んできますよね。そういう場合にどういう補償をするのか─何かが起こったときにね─とか、これまでの補償、今の事故も含めてどういう補償がされているのか、それも明らかにしてほしい。
○環境安全部長（東村浩二君）　ただいま申し上げました飛行場周辺の東京都の区域におきまして事故が発生した場合において、応急対策を迅速かつ的確に実施するため、所要の措置について連絡協議するということで設立されておりまして、補償までは細かく規定されておりませんが、役割として、市・町については主に負傷者の救援、それから現場対策、財産被災者の救援ということで役割の分担がされており、市・町においては主務機関ではなく、主務機関への援助協力機関を示されておりますので、詳細な補償については、その主務機関である上部団体が定める。私ども市・町については、それを援助するという立場にあるものと理解しております。
○６番（矢野ほづみ議員）　③、横田基地の航空機飛来による当市の学校施設への影響、これはどこでもいいですから。
○教育部長（曽我伸清君）　学校施設につきましては、過去に防衛施設周辺地域の音響測定結果に基づき、防音事業関連維持費助成事業費として補助を受けてきた経過がございますが、現在については補助を受けておらず、また、騒音に関する学校からの苦情もないことから、影響はないものと考えております。
○６番（矢野ほづみ議員）　起きたらどうするのということを聞いておきます。何もなかったから言わなかったと言ったでしょう。だから、何か起きたらどういう言い方をしていくんですかということ。
○教育部長（曽我伸清君）　ちょっと理解が難しいんですけれども、苦情等については、騒音に対する苦情がないということです。（「これから起こることも含めてと今聞いたのよ」と呼ぶ者あり）
○６番（矢野ほづみ議員）　学校の名前言わなかったしね、これから騒音だけじゃないでしょう。（不規則発言あり）
○教育部長（曽我伸清君）　よく言葉が、申しわけないです。起きたらなんですか、落ちたらなんですか、その辺ちょっとよく（不規則発言多数あり）
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後２時24分休憩

午後２時24分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○教育部長（曽我伸清君）　質問のあれが、理解が、私がまずいのかどうかちょっとよくわからないですけれども、過去には、そういう周辺の地区の防音測定をした結果、補助金等は受けてきた経過はございます。
それで、今言われたことにつきましては、よく趣旨がわからないんですけれども、飛行機が落ちた場合なんですか（不規則発言あり）その辺がちょっと理解できないですけれども、過去の補助を受けてきた学校に関しましては、各小学校、中学校ございます、はっきり申し上げて。
それにつきましては、平成19年度までには大岱小、萩山小、二中、三中がございます。そして最終的には平成24年度で補助金のほうは廃止されたわけですけれども、回田小、南第一小、富士見小、四中という状況でございます。
○６番（矢野ほづみ議員）　補助金が切られた理由とか、まずもって補助金が出た理由、それも明らかにしてください。それから、今、５市１町はこれを何とかしなさいという話を……。
○議長（肥沼茂男議員）　終わりました。（不規則発言多数あり）
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　次に、７番、小林美緒議員。
○７番（小林美緒議員）　４年間よろしくお願いいたします。通告書に沿って一般質問に入らせていただきます。
　　コミュニティバスについて、これまでもたくさんの要望が聞かれてきたコミュニティバスの新規路線が検討されておりますが、主に今検討されている美住町・富士見町について詳しくお聞かせください。また、コミバス乗車率アップに向けた取り組みについてお聞かせください。
　　①、美住町・富士見町の新規導入について、現状の進行度について伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　美住町・富士見町地域におけるコミュニティバス新規路線の検討でございますけれども、コミュニティバス新規導入ガイドラインに基づきまして、これまで地域の皆さんと協働による検討を続けてまいりました。
検討会では地域の方々より、その都度、御意見・御要望等をいただきましたが、ガイドラインにおける東村山市のコミュニティバスのあり方や市の考え方について御理解をいただき、確認しながら回を重ねてきたところでございます。
　　その結果、ことしの３月29日の地域検討会におきまして運行経路案が確定し、現在はバス停の設置場所について、交通安全面等、警察と協議を行っている状況でございます。
○７番（小林美緒議員）　もう少し今後のタイムスケジュールについて詳細を教えていただきたく思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　今後につきましては、地域住民の皆様にバス停の設置場所の詳細を御説明して、地域の方に御利用いただきます。その後、沿線住民の方へ需要調査を行い、その需要調査による収支率を踏まえまして、地域公共交通会議で新規路線導入の合意を得て、新規路線導入の準備に入ってまいりたいと考えてございます。
○７番（小林美緒議員）　２番に移ります。当初計画のルート約10キロメートルが約５キロメートルへとカットになってしまった部分をどのようにお考えか伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　コミュニティバス新規導入ガイドラインでは、利用者の利便性や収支率を意識し、より効果的なコミュニティバスの運行を実現するため、民間路線バスとの競合を避けること、定時運行を確保するために１便30分前後の運行経路にすることなどを運行経路の考え方として掲げてございます。
地域住民の皆さんと検討を続ける中で、当初、美住町・富士見町を大きく回り、所要時間は約１時間、運行距離10キロを超える運行経路案もございましたが、先ほど申し上げましたガイドラインの考え方を御理解いただき、現在の運行経路案となったところでございます。
　　なお、今回ルートから外れた地域につきましては、地域組織の皆様と課題を共有しながら、どのような方法がとれるか、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○７番（小林美緒議員）　３番に移ります。美住町２丁目、富士見町４丁目方面から新青梅街道を渡り、主に富士見町１・２・３・５丁目への計画が厳しい理由は、主に何が原因なのか伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　御案内のとおり当該地域には、江戸街道を久米川駅に向かう民間路線バスが運行しております。この民間路線バスとの競合の問題ですとか、富士見町２丁目付近は車道幅員が狭い道路が多く、コミュニティバスの転回場所の確保が困難であることなどが主な原因と捉えてございます。
○７番（小林美緒議員）　再質問させてください。実際に計画がカットされてしまった、特に富士見町２丁目付近の住民の声というのは、市にどのように届いておりますでしょうか。また、住民の方の期待度についてお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　地域組織の中で、富士見町２丁目付近の方々も、今回は民間路線バスの競合ですとか道幅の問題で、１周５キロのルート案ということで合意をいただきましたけれども、引き続き今回カットされた部分の地域についても検討していくように要望をいただいております。
○７番（小林美緒議員）　４番に移ります。目的に合わせてコミュニティバスを乗り継がなければならない場合に、例えば運賃の乗り継ぎ割引なんかは検討しておりますでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　コミュニティバスに関しまして、さまざま御議論いただいております地域公共交通会議では、コミュニティバスの利用者サービスにつきましても検討を続けていただいております。
　　以前の会議の中で乗り継ぎ割引に関しましても御意見ございましたけれども、利用者の利便性の観点等から検討した結果、500円で１日乗り放題という１日乗車券の導入について集約されたところでございます。これを受けまして、今月６月１日より乗り継ぎ割引の一環として、新たな利用者サービスとして１日乗車券を導入させていただいた経過でございます。
○７番（小林美緒議員）　その反応はいかがでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　６月１日からの開始ということで、まだバス事業者から情報が入っていない状況でございます。
○７番（小林美緒議員）　５番に移ります。まだその他の検討地域もありますが、財政的にも環境的にも、ガイドラインに沿ってクリアしていくのは簡単なことではないと私も考えております。そのような部分に対しての代案、例えば近隣市でも施行されているデマンド交通等のお考えはありますでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　コミュニティバスに対する考え方として、地域公共交通会議の中では、当市のような住宅都市では、まずは、より効率的なサービス提供を考えるべきであり、また、路線バスを補完しながら公共交通の一翼を担う当市のコミュニティバスの役割からも、定時定路線型方式で検討を行い、より多くの方へのサービスを考えると、一定の集約がされたところでございます。
　　したがいまして、デマンド交通等、今後の課題ではありますけれども、当面の間はコミュニティバス新規ガイドラインに沿って定時定路線方式で検討を行い、公共交通空白・不便地域の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
○７番（小林美緒議員）　再質問させてください。現在の３路線４系統が、年間の市からの運用費用として幾ら出ているでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　26年６月１日から運賃改定をした後でございますけれども、4,000万円弱と考えてございます。
○７番（小林美緒議員）　また仮定の話にはなるんですけれども、この富士見町と美住町が本運行した場合、初期導入コストは別として、年間の運営コストは大体お幾らになると見込んでおりますか。
○まちづくり部長（野崎満君）　市の補助金につきましては、収支率、どれぐらいの方が乗られるかによって変わってまいりますけれども、例えば諏訪町循環ですとか久米川町循環につきましては、１路線1,000万円弱でございますので、その程度になろうかなと考えてございます。
○７番（小林美緒議員）　１年間３路線４系統を運行するのに、市から運行事業者へ支払われる補助金は5,000万円と聞いていますが、その解釈でよろしいですか。
○まちづくり部長（野崎満君）　運賃改定前につきましては約5,000万円の補助金の支出がございましたが、運賃改定後につきましては、収入が多くなっておりますので、その分補助金が下がっているという状況でございます。新規路線が通った場合には、その分また上乗せになります。
○７番（小林美緒議員）　この新規路線が本運行された場合、また、現在は多摩湖町などほかの地域でも住民組織が立ち上がっていますが、その上限の5,000万円を超えた場合は、また上乗せできるということですか。
○まちづくり部長（野崎満君）　新規路線とその財政状況のバランスを見る必要はございますけれども、基本的には、新規路線バス導入ガイドラインでも書いてございますように、交通不便地域の解消ということを目指してまいりたい。それで、より多くの路線を引くためには、やはり収支率を上げていかなければいけない、そういった努力をしていく必要があると考えてございます。
○７番（小林美緒議員）　６番に移ります。試験走行の今後のスケジュールを伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　実証運行までのスケジュールにつきましては、先ほどこれから需要調査をするということでお答えをさせていただきましたけれども、最終的には、先ほど申し上げた手続を踏みまして、28年度の早い時期には実証運行につなげてまいりたいと考えてございます。
○７番（小林美緒議員）　７番です。本運行までの課題がありましたら教えてください。
○まちづくり部長（野崎満君）　まず課題の一つとしましては、バス停の設置場所がございます。利用者にとって極力利便性の高い場所に設置したいと考えておりますけれども、交通安全や交通規制との関係、また、バス停設置場所の近隣住民の方からの同意を得ること等、課題になるかなと考えてございます。
　　２つ目は収支率でございます。コミュニティバス新規導入ガイドラインでは、需要調査による試算収支率や実証運行による収支率の目安を40％としてございます。これが確保できるかも課題と捉えております。このことから、利用者にとって真に必要とされる路線となるよう、地域住民の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○７番（小林美緒議員）　８番、コミュニティバスの１日乗車券が、先ほどお話にもありましたが、６月１日よりスタートしました。コミュニティバス利用促進のために市で取り組んでいることはありますでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　これまでの利用促進策といたしましては、平成26年６月１日の運賃改定に伴いまして、ＩＣカードを御利用いただけるようにしたことや、子供や障害者の方への割引運賃等のサービスを導入してまいりました。また、現在、１日乗車券に続く利用者サービスにつきまして、地域公共交通会議の中で、民間バス路線なども含んだ公共交通マップや子供の夏休み期間中などの長期休暇割引など、御協議をいただいているところでございます。
今後もコミュニティバスの利用促進と利用者サービスの充実に向けまして、公共交通会議等で御意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○７番（小林美緒議員）　最後の質問です。東村山市のホームページで、東村山の楽しみ方として観光コースが幾つか掲載されております。今後、コミュニティバスを使った市内の観光コースの掲載等も検討予定はありますでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　先ほども申し上げました１日500円で乗り放題という１日乗車券も導入されましたことから、御提案のコミバスを使った市内観光についての案内ということは、この１日乗車券の利用促進にも有効と考えますので、どのような方法がとれるか、今後検討してまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　さきの議員からも質問がありましたが、映画の「あん」も上映されまして注目されている東村山なので、これを機に、ぜひ市内観光コースの検討にコミバスを使用していただいて、市民にとってコミバスをより身近に感じていただけるよう、乗車率アップを目指していただきたいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後２時42分休憩

午後３時８分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　次に、８番、小町明夫議員。
○８番（小町明夫議員）　議長からも忠告がありましたのでちゃんとやりますが、前の小林議員が女性で、９番の渡辺議員も女性で、両方とも女性なので、先ほどのまちづくり部長も大変爽やかな笑顔で御答弁されていましたが、ぜひ私にも部長の皆さん、爽やかに御答弁いただければありがたいかなと思いながら、質問に入ります。
　　今回、委託料のあり方について質問させていただきます。当市では、さまざまな業務を外部委託によって運営されています。その委託業務は多岐にわたりますけれども、今回はその委託料のあり方について、以下質問いたします。
　　まず１点目です。東村山市として業務を外部委託する意図、考え方について伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　議員御指摘のとおり、地方自治体であります市には、さまざまな事務事業がございます。行政行為など本質的に地方公共団体自身が行わなければならないもの以外の事務事業については、他の機関や特定の者に委託して行うことができます。
　　業務を外部委託する意図、考え方でございますが、基本的な考え方といたしましては、市職員が直接実施するよりも、外部の者に委託して実施させるほうが効率的であるもの、つまり特殊な技術、設備等を必要とする、あるいは高度の専門的な知識を必要とする事務事業、例えば設計ですとか調査ですとか、外部委託したほうが効率的であると考えたものが委託としての考え方でございます。
○８番（小町明夫議員）　再質問させてもらいます。市のホームページを見ますと、職員数はここ数年、少しずつ減らしているというか、減っている状態です。そのことが、要するに正職員がいない、減っているということが、この先また質問していきますが、外部委託が目に見えてふえていると私は感じているんですが、そこに起因するのかどうかお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　議員も御案内のとおり、ただいま市では第４次行革大綱に沿って行革を進めているところでございます。その中の項目といたしまして、民間活力ということで、民間の力を活用していくことがうたわれておりますので、そういったことから、より民間にできるものはできるだけ民間に出していく、そのように考えているところでございます。
○８番（小町明夫議員）　手元に、ホームページから見られるものですが、職員数の推移というのが過去５年間あります。21年から載っているんですが、ちなみに平成21年は職員数がトータルで840名、平成26年、昨年度が786名、この程度減っているわけですが、再任用職員に関しては、この６年の中でどの程度推移されているのかお伺いします。
○総務部長（當間丈仁君）　再任用職員の推移でございますが、同じく職員に合わせて21年度からとございましたので、21年度が70名、22年度64名、23年度94名、24年度103名、25年度122名、26年度108名、27年度109名となっております。
○８番（小町明夫議員）　この中でフルタイム再任用職員の方というのは、どの年度からどの程度いらっしゃるのかお伺いします。
○総務部長（當間丈仁君）　フルタイム再任用につきましては、平成23年度より任用しております。平成23年度が５名、24年度９名、25年度６名、26年度３名、27年度５名となっております。
○８番（小町明夫議員）　２番目を伺います。平成27年度の当初予算に占める委託件数、これは１件当たりの金額にかかわらずですが、委託件数とその総額、並びに各部ごとの件数と総額、一般会計当初予算に占める委託料の割合について伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　当市の平成27年度一般会計当初予算のうち委託件数につきましては、個別の説明ごとの項目数でお答えいたします。そうしますと、ことしの委託件数につきましては834件となり、委託料の総額は71億5,314万9,000円、一般会計当初予算総額に占める割合は13.5％となります。
　　次に、各部ごとの件数と総額でございます。議会事務局５件、1,231万5,000円、秘書課１件、399万3,000円、経営政策部28件、６億3,999万2,000円、総務部51件、２億3,978万9,000円、市民部44件、１億9,821万4,000円、環境安全部33件、18億5,620万4,000円、健康福祉部89件、７億1,113万8,000円、子ども家庭部170件、５億4,430万円、資源循環部69件、12億9,744万6,000円、まちづくり部79件、５億760万9,000円、会計課３件、388万3,000円、教育部247件、11億1,597万3,000円、選挙管理委員会事務局15件、2,229万3,000円となります。
　　なお、監査委員事務局は委託料の予算計上はございません。
○８番（小町明夫議員）　件数としたら、私が予想したよりは多少少ないのかなと思いましたけれども、金額、割合とすると相当な数だなと改めて思いました。それを含めて以下質問していきますけれども、３番目です。今の委託料におきまして、１件当たりの総額50万円以下と50万円以上の件数、それぞれの割合について伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　平成27年度一般会計予算における委託料の説明項目数834件のうち、１件当たり総額50万円未満と50万円以上の項目の件数と、その割合でございます。50万円未満397件、47.6％、50万円以上437件、52.4％でございます。
○８番（小町明夫議員）　予算審査をする段階で、いろいろと資料をいただくわけですが、そこでもこの50万円以上については多少見えてくる部分もありますが、それはたしか437件だと思います。意外に、もうちょっと50万円以下が多いのかなと思っていたんですが、半々ぐらいということですよね。
　　そこで、その次を伺っていくんですが、委託先の選定方法について伺っていきます。この１件当たりの総額50万円以上と以下について、それぞれお答えください。
○総務部長（當間丈仁君）　業務委託の契約方法でございますが、まず予定価格が50万円以下の場合につきましては、複数者の見積もり、または特命による随意契約を行っております。また、予定価格が50万円を超えるものにつきましては、原則といたしまして、業者を指名して競争入札により契約業者を決定しているところでございます。
　　この競争入札につきましては、予定価格が200万円以上の入札は契約課にて、200万円未満の入札及び50万円未満の見積もり合わせにつきましては担当所管により、指名または見積もり業者の選定をしているところでございます。
○８番（小町明夫議員）　50万円以上については置いておくとして、50万円以下なんです。複数者の見積もりをとるとか特命随契というお話がありましたが、この両方の割合についてはどの程度なのかお伺いします。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時19分休憩

午後３時19分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○総務部長（當間丈仁君）　ただいまの御質問なんですけれども、50万円以下のところで、どの程度特命随意と見積もり合わせでやっているかまでにつきましては、私どものほうでも正確な数字というのは把握できない状況でございます。
○８番（小町明夫議員）　ということは、これは総務部ではなくて各部、各課で行っている、そこに全て任せているという解釈でよろしいですか。
○総務部長（當間丈仁君）　先ほども申し上げましたが、50万円以下の場合は、基本的に担当所管になります。ただ、それでも競争入札等でやる場合は、電子自治体のサービスを使いますので、入札そのものは契約課が依頼を受けて行うんですが、見積もり合わせと、また特命随意契約は基本的に所管課で完結いたしますので、こちらのほうでは、契約全体の数字としては押さえるようにしておりますが、そこまでの区別というのはなかなかできない状況でございます。
○８番（小町明夫議員）　５番は今聞きましたので結構です。６番目に伺います。同じ業務を同一委託先と契約している場合の委託年数について、50万円以下と50万円以上について、それぞれお答えください。
○総務部長（當間丈仁君）　こちらもです。契約システムにおきましては、各年度の集計を行うことはできますが、同一業務を通年で抽出することができません。このため、現在正確な数値というのは把握できておりません。ただ、平成18年度から導入いたしました長期継続契約につきましては、契約システムとは別に管理しておりますので、参考までに、その中での状況についてお答えさせていただきます。
　　平成27年４月１日現在の長期継続契約は31件ございます。これらの契約につきましては平成18年度前から管理しているものがありますことから、その把握できている部分も含めて、年数を加えてお答えさせていただきますと、同一業務で同一業者と継続して契約している年数としましては、20年が１件、19年が５件、16年が１件、15年が２件、12年が１件、９年が２件、７年が１件、６年が４件、３年が14件となっております。
○８番（小町明夫議員）　今お話がありました長期継続契約、31件あるということですけれども、どのようなものがこの31件に含まれているのかお伺いします。
○総務部長（當間丈仁君）　まず庁舎清掃業務委託、図書館清掃業務委託、文化センターの建物管理業務委託、公民館建物管理業務委託、こういった建物の管理業務委託が中心となっております。そのほかには警備業務委託等もございますが、管理の一環ということになります。
○８番（小町明夫議員）　次、７番目を伺います。本年度、委託料１件当たり総額50万円以上の件数と総額は、件数は先ほど437件と伺いましたけれども、総額についてお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　50万円以上の項目数は437件でございますが、総額70億8,801万円でございます。
○８番（小町明夫議員）　次、８番目です。委託料１件当たり総額50万円以上の件数と総額の2000年、2005年、そして過去５年間の推移について伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　平成26年度の決算はまだ固まっておりませんので、過去５年間につきましては、平成21年度から25年度までということで御答弁させていただきます。
　　委託料のうち決算額が50万円以上ある説明項目を１件とカウントいたしますと、件数及び総額につきましては、平成12年度、西暦で言いますと2000年度、388件、69億6,314万2,000円。平成17年度、これは西暦で2005年度になります。352件、70億3,417万4,000円。21年度、2009年度になります。401件、75億7,562万5,000円。22年度、これは2010年度になります。415件、76億7,417万7,000円。23年度、2011年度、416件、83億2,491万5,000円。24年度、2012年度になります。386件、81億2,879万6,000円。平成25年度、2013年度、412件、84億4,579万9,000円。
○８番（小町明夫議員）　結構、件数からすると波があるのかなという感じがするんですが、特に平成25年ですね、412件で84億円を超える総額ということですが、2000年から比べると十数年で10億円、15億円ぐらいふえているということですけれども、一体何がこんなにふえている要因なんでしょうか。
○経営政策部長（小林俊治君）　手元に細かいところはないんですが、施設の指定管理を進めてきたこともございます。それから、システム関係の委託等もございます。それから、学校耐震等を行ってきましたので、それの設計委託ですとか、そういったものが考えられます。
○８番（小町明夫議員）　仮定の話は余りしたくないんですけれども、ことしの秋からマイナンバーの関係が少しずつ出てくると、恐らくこれも委託に必ずなってきますよね。そうすると、今年度が70億円でしたか、また一番多いときの80億円という金額に近づいてしまう気がするんですが、マイナンバーに関する委託に関しては今検討されているんでしょうか、伺います。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時28分休憩

午後３時28分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○経営政策部長（小林俊治君）　システム改修につきましては既に着手しておりますので、名寄せシステムですとか、そういった形で現在委託を出しているところでございます。
○８番（小町明夫議員）　次、９番目を伺います。平成27年度の委託料１件当たり総額50万円以下の件数と総額、これは出ましたが、委託内容について改めて伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　委託内容は主に、公共施設のエレベーター保守点検委託料、それから消防設備保守点検委託、機械警備委託など、特殊な技術ですとか、設備や専門的な知識が必要となる業務となっております。
○８番（小町明夫議員）　今お聞きすると、50万円以下は保守整備というものがあるということですが、それが全てではないですよね、397件の。保守点検、保守整備以外のものというのはどの程度あるのか伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　かなりたくさんありまして、保守点検以外のものですと、例えば保育園関係では人形劇の委託料ですとか、細菌検査を行ったりしますので、それの検査委託料、それ以外ですと、整枝委託料といいまして園庭の枝を切ったり、児童館などでいいますと日曜とか休日の開放委託料、母子保健関係では健診関係、あとは、資源循環部等でいきますと不法投棄の廃棄物の処分委託料ですとか、施設の雑草除草の委託料、そんなものがなっております。かなりの数になります。
○８番（小町明夫議員）　要するに、委託の考え方が外部の力をかりたほうが効率的だということの中で、これだけの件数、そして金額が出てきているものだと理解はするんですが、住民の方からボランティアだとか、そういう関係の延長線上での委託を受けてもらったり、やってもらったりというものは、この50万円以下のほうに含まれているんですか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時32分休憩

午後３時36分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○経営政策部長（小林俊治君）　50万以下というのは非常に少のうございまして、旧前川緑道の清掃等作業委託が43万8,000円ほどの委託になっております。
○８番（小町明夫議員）　次を伺います。10番目です。委託料１件当たりの総額50万円以下の件数と総額、先ほどと同じですが、2000年、2005年、これは過去５年の推移が変わってくると思いますが、伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　先ほどと同じような形でお答えさせていただきます。まず平成12年度、2000年度になります。209件、4,811万9,000円。平成17年度、2005年度、326件、5,592万1,000円。平成21年度、2009年度、298件、5,166万8,000円。平成22年度、2010年度、306件、5,458万8,000円。平成23年度、2011年度、334件、5,601万7,000円。平成24年度、2012年度、373件、6,240万2,000円。平成25年度、2013年度、384件、6,530万9,000円。
○８番（小町明夫議員）　次を伺います。それを踏まえてですが、11番、委託料の予算要望と査定方法について、50万円以下、50万円以上、それぞれについて伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　委託料の予算要望や査定につきましては、金額の多寡によりその方法を変えているということはございませんので、予算編成に当たりまして、要望や査定時におけるそれぞれの留意事項などについてお答えをさせていただきます。　
　予算要望でございますが、近年の予算編成におきましては、経常経費に係りますシーリング設定ですとか、財政フレームの推計をもとにした各部の概算枠による要求の設定など、総額を抑えつつも、各部の工夫や努力によって要望額の配分にある程度幅を持たせているところでございます。
　　予算編成に係る依命通達の中で、委託料については、施設管理委託は清掃等の回数、日数など、管理上最小限の程度に抑え、可能な限り見直しを行うとともに、同一所管の施設については一括管理契約を前提として見積もることという注意項目を設けるなど、経費節減とともに効率化を図れるよう、全庁的な対応をとっているところでございます。
　　査定方法でございます。予算要望と同様に、各部の枠配分の流動的なシフトについては一定の配慮をしておりますが、長期継続契約に該当するか、新規の場合は専門性やその効果が明確か、継続の場合については仕様や対象に大きな変動がないかなどといった点に注意し、効率的かつ必要最小限の設計となっているかの確認を行って対応しているところでございます。
○８番（小町明夫議員）　次を伺います。12番目です。委託料の監査方法、これは検査方法というのかもしれませんが、50万円以下、以上、それぞれについて伺います。
○監査委員事務局長（志村春夫君）　委託料の監査方法ということでお答えをさせていただきます。
　　監査計画により決算審査及び定期監査を年３回実施しているところでございますけれども、決算審査では、前年度に執行した契約額が10万円以上の委託契約より、対象部署を選定して審査をいたしております。定期監査につきましては、監査計画に基づき、おおむね４年に１回の割合で対象部署を選定いたしまして、その対象部署が定期監査の年度中に執行した契約額が10万円以上の委託契約につきまして、審査を実施しております。
　　委託契約の審査でございますけれども、法令等に基づき適正かつ正確に行われているかを主眼に、経済的、効率的に執行され、有効に目的を達成されているかの観点で監査を実施しているところでございます。
○８番（小町明夫議員）　この10万円以上が４年に１回ほど回ってくる、各部各所で来るということですよね。そのときに10万円以上の金額であっても、それは50万円以上でも以下でも同じですが、監査委員から指摘があるかないか、あった場合にどのようなものがあるのかお伺いします。
○監査委員事務局長（志村春夫君）　先ほど言いました定期監査、４年に１回の対象所管を選定しているわけでございます。定期監査の指摘事項ということでございますけれども、主には契約書等の契約締結におけます初歩的な事務ミスといいますか、記票日等、書類等の必要な記載内容の不備等が見受けられておりますので、その点について事務的ミスをなくすという観点で指摘しているところでございます。
○８番（小町明夫議員）　そもそも論なんですけれども、委託するということは、金額の大小にかかわらずですけれども、一回執行して今年度はこの金額ですよと言ってお渡しした金額というのは、決算は書類上のものだけであって、金額の中身の査定はないということでよろしいですか。
○監査委員事務局長（志村春夫君）　監査の審査におきましては議員のおっしゃるとおりの内容でございまして、委託の内容につきましては、法令等、先ほど言いましたけれども、適正に執行されているかの観点で実施しているところでございます。
○８番（小町明夫議員）　仮にですけれども、金額が途中で、資材の高騰だとか、いろいろなものが今よく言われていますよね。オリンピックに関しても、国立競技場を新しくつくるのも大騒ぎになっているみたいですけれども、足りなかった場合にどうするんだというのが１つ、余っちゃった場合どうするんだということです。この２つに対してどう考えているのかお伺いします。
○総務部長（當間丈仁君）　まず１点目の資材高騰等により金額が足りなくなった場合、原則契約でございますので、基本的には契約のとおりやっていただくことになりますが、設計変更等が加わった場合、もしくは余りにも急激に上がって、これではやむを得ないという場合には、契約変更の協議を行って、必要に応じて契約変更はさせていただくことになるかと存じます。ただ、あくまでも契約の原則に従って執行していきたいと考えております。
　　余った場合につきましては、これは予算上の話ですので、基本的には不用額になると考えております。
○８番（小町明夫議員）　市の決算では、不用額は返却するわけですよね。委託した場合はどうなんですか。
○総務部長（當間丈仁君）　これもあくまで契約でございますので、基本的には、企業の内部努力等によって資金を抑えた場合には、当然それが企業の利益になってまいりますので、こちらが返還を求めることはございません。
ただ一部、指定管理なんかでは、そういった利益が出た場合に折半するとか、特別の協定を結んでいる場合はこの限りではございませんが、あくまでも契約の金額が基本的に契約金額となりますので、余るか余らないかというのは、こちらで返還させることはございません。
○８番（小町明夫議員）　総括して伺っていきますけれども、先ほど５番目のところで同一委託先を聞きました。長期継続契約もあって、20年の件数が１件、長いやつだとそうですね。あと６年でやったのが４件とか、それぞれありましたけれども、同じ契約をしていて同じ金額だと。
監査は契約書類だけだということだと、仮に、余り仮の話はしたくないんだけれども、利益というのがずっと、例えば数％なのか、何か出ていた場合にずっとそれは、要するに市としたら監査のしようがないわけですよね、金額に関しては。
ところが、市役所がよく、何をやってもお金がないからこの事業はできないと言って先延ばしにされますよね。市民からそういうふうによく聞きますよね、お金がないと言って何もやってくれないじゃないかと。何もやってくれないということはないけれども、希望するものをやってくれないと、その方にとっては、市役所はお金がないと言って何もやってくれないとなってしまうわけですよね。
　　ところが、今のこの委託料は、委託しちゃったらあとはいいですよ、契約書だけですよ、決算見ませんよということですよね。そういう解釈でよろしいんですか。
○総務部長（當間丈仁君）　委託契約でございますので、当然仕様に基づいて、相手方は業務を履行する義務を負います。またその履行内容について、やはりこちら側で、問題がある場合には、指導監督等によって業務を適正に執行するようにと指導いたしますが、その業務が正常に適正に終了した場合には、契約の義務履行が果たされたということで、契約はそこで終了になります。
○８番（小町明夫議員）　今回、委託契約をやるので少し調べたら、形式ばったものしか出てこないんですよね、検索しても。その中で１件、おもしろいというか気になったのが、高知市だったと思いますが、委託を当然出しているわけですね、全国の地方自治体は出していますから。実費弁償方式というのを入れているらしいんです。年度末に実費分で精算する、いわゆる実費精算、実費弁償方式を使っているということもありました。ということは結局、不用額が出ないということですよね。
委託料においても、先ほどもお話が出ましたけれども、70億円から13％、市の一般会計を使っていく中で、その１％でも２％でも不用額が出れば、それは市のほうに戻ってくることにもなると思うんですけれども、この高知市、実際にやっているかどうかは正直わかりません、問い合わせたわけではありませんから。あくまでもパソコンの画面上で見ているものですが、こういうことも市としたら考えてもいいのではないかと思いますが、見解を伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　御指摘の高知市の契約というのは存じ上げないんですけれども、それに近いものとしては、例えば指定管理の、これは契約ではない、委任なんですけれども、法律上は。ただ、基本的には委託契約と同様の形ですので、そういう中では、利益が出た場合は、例えば一部を市に返還しますよという契約方式は、確かに市でも、ごく一部ですが、ございます。
　　また、他のものでは、たしかコミバスも、一定額の条件のもと精算して、市で一定の支払いをすると。ただ、こちらも契約なのか、ちょっと補助金的な要素がございますので、今言っている委託契約には該当しないのかもしれませんが、通常の民間企業との委託契約というところでは、私どもも適正価格として予定価格を組んでおります。
予定価格を組んで、それを下回った場合に、当然ですが、契約できますので、また、民間企業につきましては、当然その業務の中で一定のパーセンテージ、利益を見込んでいることになりますので、現状の中では、そういった契約方法を民間企業に対して導入する予定はない状況でございます。
○８番（小町明夫議員）　最後に市長に伺います。
　　昨年の秋、９月定例会の間に、議会として政務活動費の問題がいろいろ出まして、昨年は泣いて叫んだ元県議会議員もいましたけれども、出納簿は実は全会派統一ではなかったというのがあって、それを統一様式に昨年度からさせてもらいました。
当然、税金をいただいて政務活動費を使っているわけですから、１人月１万2,500円かな、年間15万円。それであってもしっかりと領収書を、公開はしていませんが、添付させていただいて、余った金額は全て当然のことながら返却させてもらっているわけです。それぐらい身折りしてやっていると思っています。
　　ちょっと気になったのは、50万円以下で、特命随契が恐らく多いんだと思うんです。ということは、特命ですから、見積もり金額にしっかりと、先ほども言った金額は置いておいても、件数が多いですから、行財政改革の関係で市の職員も減っていると。各部各課に任せるといっても、日常の業務以外にこれを査定することは難しいんだと思います。それでいて不用額の問題が一切出てこない、それについては指摘もしないということは、どうなんですかね、それでよろしいのかどうか市長にお伺いします。
○市長（渡部尚君）　不用額のそもそもの考え方というのは、予算で余ったものが不用額という形になります。あくまでも予算の枠組み、予算の枠の中で委託契約、請負契約も全て行っていくわけで、契約上は予算を上回ることはあり得ませんから、必ず何らかの不用額、金額としては予算とぴったりというケースも全くないわけではありませんが、基本的にはそういう形で不用額が予算上は出るというふうに御理解いただきたいと思っております。
　　委託の問題は、今、議員も御指摘になられたように、特命随契でなければならないケースというのは結構多いんですけれども、それの価格が公正なものかどうかということをどのように判断していくかということは、我々としては常に心がけていく必要があるんだと考えています。
それが少額なものであったとしても、委託する金額が妥当なものなのかどうなのか、その業務の内容に照らしてどうなのかということは常に意識しながら、適正な価格で適正な契約をとり結んでいくことは重要なことであると認識いたしております。
○８番（小町明夫議員）　あとは答弁要りませんけれども、業務の効率化において委託するということであれば、それはそれで一定の理解はします。ただ、先ほど言ったように、長期継続契約をしているところも、金額の50万円を境にして、以下か以上かは別にしても、委託されているほうも当然効率化はしているわけですよね。非効率なことをするわけがないと思います。
そこの中で、その金額が本当に、この金額でずっとやっているけれども、適正なのかどうかというのは、やはりどこかでしっかり検査しなきゃいけないと思いますよ、監査、検査を。それをすることが行財政改革の一環ではないかということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　最後に、９番、渡辺英子議員。
○９番（渡辺英子議員）　本日最後の質問に立たせていただきます。このたび初当選させていただき、１回目の一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　　市民の方からお寄せいただいた御相談の中から、大きく２点について御質問させていただきます。
　　まず１点目は、市の財産表でも大きなウエートを占めている公園についてです。
　　地域の子育て世代の方とお話ししていますと、遊ぶ公園がない、公園の遊具が足りない、整備が足りないというお声をよく聞きます。しかし、実際市内を歩いてみると、公園は相当数あるように見えます。とはいえ、使われていない、子供が入るのをまるで拒むような、暗く寂しい荒れてしまっている公園が散見されます。これはどういうことなのか。
本年は東村山市第４次総合計画の前期５年間の最終年に当たっております。前期基本計画の基本目標３「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」、施策大綱３－１「人とまちにやさしい自然と生活環境を醸成する」、この中の施策３－１－３、公園の整備に基づいて、現状整備状況、課題などについてお伺いしたいと思います。
　　まず、現状についてお伺いいたします。東村山市内の市民１人当たりの公園面積と、理想とされる目標値について伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　当市の市民１人当たりの公園面積でございますが、都立公園を含めました市内20の都市公園の面積での算出となりますが、平成26年４月１日現在、約5.07平方メートルでございます。
目標値につきましては、都市公園法施行令第１条の２におきまして、住民１人当たりの都市公園の敷地面積標準が10平方メートルと定められております。これを参考にいたしまして、東村山市公園条例におきましても、第６条で都市公園の敷地面積を、目標数値として１人当たり10平方メートルと掲げております。
○９番（渡辺英子議員）　まだ半分ぐらいということで、まだまだ足りないということですね。東村山は緑豊かでという印象が濃いのですが、これは農地や病院、雑木林などの緑も生活圏にあるからかもしれませんし、今お話があった都市公園ではなく、仲よし広場などが数多くあるせいかなと私は考えます。
　　それに関連しまして、次に、市内の公園の種別、種別ごとの数、面積、設定が最も多かった年代についてお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　東村山公園条例では、市立公園について都市公園と都市公園以外の公園に分けてございますので、その種別ごとに平成27年３月31日現在の面積でお答えをさせていただきます。
　　まず、都市公園17公園、11万8,895平方メートル、児童遊園19公園、１万4,052平方メートル、仲よし広場110公園、５万2,356平方メートル、緑道６カ所、１万9,441平方メートル、緑地等３カ所、１万3,370平方メートルでございます。
　　そして、設定が最も多かった年代でございますが、昭和40年から50年にかけまして、児童遊園の設置が最も多く、19の児童遊園のうち13公園が設置されております。第２次ベビーブームの時期と重なりますので、こうした時代背景が影響しているのではないかと考えてございます。
　　また、都市公園、仲よし広場につきましては、昭和50年代に最も多く設置されており、人口増とともに進めてきた都市基盤整備や、宅地開発による提供公園の設置が要因となっていると捉えてございます。
○９番（渡辺英子議員）　やはり数的にも面積的にも仲よし広場が一番多いということがわかります。それぞれの種別の公園が持つ特徴について、今、仲よし広場は提供公園であるなどというお話があったんですけれども、もう少し詳しくお願いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　まず、都市公園の特徴といたしましては、都市計画に位置づけられておりますことから、比較的面積が大きな公園が多いことが特徴でございます。市内の代表的な都市公園といたしましては、北山公園、熊野公園、南台公園、運動公園のほか都立東村山市中央公園などがございまして、自然環境に触れる憩いの場としてだけではなくて、防災拠点としての役割も担っていると考えてございます。
　　児童遊園につきましては、児童福祉法に基づき、児童に安全かつ健全な遊び場を提供し、児童の健康増進や情操を豊かにすることを目的としてございます。仲よし広場に比べますと、大型の遊具や水飲み場などの施設が設置されているのが特徴でございます。
　　また、仲よし広場につきましては、宅地の開発に伴う提供公園を含む公園のため、比較的面積が小さい公園が多いことが特徴でございますが、生活に身近な空間でございますので、小さなお子さんの遊び場や近隣にお住まいの方々の交流の場として御利用いただいているものと考えてございます。
○９番（渡辺英子議員）　再質問になりますが、今、仲よし広場は提供公園であること、また生活に身近な公園であるというお話がありましたが、東村山市ではまだまだ宅地開発が進められております。今後もふえる見込みがあるという認識でおりますが、それでよろしいでしょうか。また、この管理については市が行うということでよろしいでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　提供公園につきましては、3,000平方メートル以上の宅地開発で３％以上の公園を提供いただくというルールになってございますけれども、まだ農地等も多く残されておりますので、これから3,000平方メートル以上の開発もあるんだろうと考えてございます。それで、宅地開発に伴って設置された公園につきましては、市に提供されて市が管理するという形になります。
○９番（渡辺英子議員）　ここまででハード面の現状を確認させていただきましたので、次に公園のソフト面の現状、取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　　（２）になります。この施策３－１－３に、公園を特性に合わせて整備、維持・管理を進めていくとありますが、この整備状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　　１）施策の方向性に対する具体的な取り組み、課題についてお伺いいたします。
　　公園の整備について４点、この中で挙げてありますが、ここでは２番目の「さまざまな人が公園を利用できるよう、憩いの場、防災拠点、自然環境、景観形成、健康づくり、子育てなど多様な観点から、それぞれの特性にあわせた公園の整備、維持・管理を進めます」と、３番目の「より利用者のニーズや地域の現状にあった公園の整備・運営をしていくために、近隣住民をはじめとした市民や事業者が、公園の整備に参加することができるしくみづくりを進めます」についてお伺いしたいと思います。
　　特に指標として数値を上げておられる公園緑地ボランティア登録数の現状と取り組みについて、現状はいかがでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　公園整備の具体的な取り組みでございますけれども、施策の方向性で示しております北山公園におきましては、前期基本計画期間におきまして、約1,520平方メートルの用地を取得し公有地化を進めているとともに、連作障害を防ぎ、菖蒲の生育環境をよりよくするための菖蒲田改良工事を行っております。
　　また、北山公園整備計画意見交換会を開催し、市民の皆様とともに自然環境の保全や公園整備の方向性を考えていくための意見交換なども行ってございます。さらに熊野公園におきましては、地域の方が主体となり、市民協働による公園の維持管理や活用に取り組んでいるところでございます。
　　課題につきましては、市内には大小150近くの公園がございますが、限られた人員・予算の中で、それぞれの特性や利用状況、周辺環境も踏まえた公園の維持管理や整備をどう効率的に行うかが、大きな課題と捉えてございます。
○９番（渡辺英子議員）　都市公園を中心にそうした努力をされてきたということはわかりました。とはいうものの、ボランティア活動をされている方の高齢化もありますし、今後の存続、拡大には工夫が必要だと思われますが、さらに、２）になります。住民を初めとした市民や事業者が、公園の整備に参加することができる仕組みづくりについての取り組みや課題はいかがでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　近隣住民を初めとした市民や事業者が公園の整備に参加することができる仕組みとしては、より親しまれる公園づくりを進めるために、北山公園の整備計画に関する意見交換会を年３回開催しております。さらに、平成23年度より新たな市民手づくり事業として、ボランティアとして活動されている地域の皆様の支援策の一つとして、公園の手入れのための原材料等を御提供するための経費について事業化を図ってございます。
　　進捗といたしましては、久米川町の熊野公園や恩多町の稲荷公園などで、低木類の手入れや花壇の整備などに活用いただいているところでございます。
○９番（渡辺英子議員）　ちょっとまた視点が変わるんですけれども、先日、地元自治会の方々と公園の活性化についてお話をしていたところ、人口構成の変化がこんなところにも反映しているのだと驚いたわけですが、公園に子供がふえると近隣から苦情が出るという御意見を伺っております。
東村山は都内の寂しいニュースとは無縁の温かい人情が通うまちであり、これからもそうでありたいと私は思っているわけですが、これは市としての姿勢も市民感情に大きく関係してくるのではないかと思います。
　　平成27年４月１日、つい先日ですけれども、子供の声を騒音の数値規制の対象から除外した東京都の改正環境確保条例が施行されました。これを受けて市の取り組みはいかがでしょうか。
○環境安全部長（東村浩二君）　初めに、市の考え方といたしまして、今般の改正都条例の趣旨でございます、都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを踏まえ、子供の健やかな成長・育成という社会共通の利益と騒音被害者の快適な生活環境を追及する権利、この両者のバランスを図るということに基づきまして、最大限これに配慮いたします。
　　次に、市の取り組みについて具体的に申し上げますと、特に公園などは不特定多数の方が利用することが多く、子供の声等とその他の方の声等とを分けて測定・評価することが困難な状況も想定されますが、就学前の乳幼児の健やかな成長に配慮する観点から、市としての対応の内容が乳幼児の成長あるいは遊びの妨げにならないように配慮して、各ケースに対応しなければなりません。
　　子供の声に関する問い合わせや苦情があった場合の解決は、例えば公園や保育所等の施設管理者と住民等が十分に話し合い、コミュニケーションを図ることが重要でありますが、相互理解により生活環境を保全していただけるよう、私ども環境部署といたしましては、各担当所管や施設管理者に対し助言等の対応を図ってまいりますし、また環境部署としても、当事者からの求めがあった場合には、話し合いに参加して中立公平な立場から合意形成を支援するなど、実情に即した問題の解決に協力してまいります。
　　議員の御指摘のとおり、過去５年間を調べましたが、そうした苦情は一件もございません。
○９番（渡辺英子議員）　住民とのコミュニケーションがしっかりとなされているという証左かと思います。
　　これまで種々、公園をめぐるハード面、ソフト面の現状についてお聞きしてまいりましたが、ここで最も大切な要件である費用についてお伺いいたします。
　　４）になります。前期基本計画の期間である平成23年から本年度までの公園整備、補修のための予算及び、それ以前との差額はいかがでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　平成23年度から平成27年度の５カ年の公園等整備経費、公園管理経費、市民手づくり事業費の合計額を、それ以前として平成22年度との比較でお答え申し上げます。
　　なお、平成26年度は決算見込み額、平成27年度は予算額として、また、公園等整備経費に含まれる用地取得費につきましては、取得している年度とそうでない年度で大きく変わることから、除外してお答えをさせていただきます。
　　基準となる平成22年度の合計で１億1,715万8,395円に対し、平成23年度は１億9,192万5,146円となり7,476万6,751円の増、平成24年度は１億2,315万1,232円となり599万2,837円の増、平成25年度は9,796万9,743円となり1,918万8,652円の減、平成26年度につきましては、決算見込み額として１億551万2,451円で1,164万5,944円の減、今年度につきましては、予算額１億456万5,000円となりまして、1,259万3,395円の減となります。
○９番（渡辺英子議員）　こうやって並べてみますと、平成23年度だけ突出しているように見えますが、これはどういった理由によるものでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　平成23年度につきましては、国の緊急雇用ですとか、ふるさと創生という交付金がございまして、これを活用しまして北山公園の園路整備ですとか、矢板、水を区切る板の交換ですとか、蓮池の整備等、大規模な改修工事を行った関係で大きくふえている状況でございます。
○９番（渡辺英子議員）　全体的にはややといいますか、どんどん目減りしているように拝見しますけれども、そうなると150を超えている公園を補修するだけでも、この予算では現場対応に追われるのみで、新しい取り組みは難しいのではないかと思わずにはいられません。
　　現状についての確認で、最後の質問になります。ここでいう「特性に合わせた公園」というのはどのようなものを想定しているのでしょうか、現状を総括してお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　例えば自然環境の特性を持つ公園といたしましては、里山の原風景を今に残す北山公園や八国山緑地などがございます。北山公園の特性といたしましては、自然環境に加え、幼稚園や保育園に通う小さなお子様も定期的に来園されており、植物に触れ合う貴重な機会として捉え、自然学習など子供たちの情操を育む特性をあわせ持つものと考えてございます。
　　このように自然環境に触れ合う貴重な場所として活用していただくため、今年度より園内に生息する貴重な動植物の把握を目的としたモニタリング調査を進めてございます。
　　そのほか防災拠点の特性を持つ公園としては、広域避難所として指定されております中央公園、健康づくりの特性を持つ公園といたしまして、健康体操やラジオ体操などが行われている身近な公園、憩いの場の特性を持つ公園としましては、世代や性別を超えたコミュニケーションが行える公園などと考えてございます。
○９番（渡辺英子議員）　どうも都市公園が主体であるという印象を非常に強く受けます。当市ではたび重なる審議を経て、平成25年に東村山市立公園条例が制定され、同時期に公園条例施行規則も施行されているわけですが、この中でもやはり都市公園が主体であるという印象を強く受けております。
　　（３）になりますが、大きく地方創生といいましても、東村山市の活性化のためには、限られた現有資産を生かし、魅力ある地域づくりを進めるしかないと思っています。現有財産である公園は、重要なインフラとなり得る大きな潜在力を秘めた資産であると考えております。　
　　基本計画の基本目標３、みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち、この中の施策３－１－３の公園の整備に定められた方向性を一歩進め、資産価値を活用するために、今まちづくり部長がおっしゃっていた都市公園はもちろんなんですけれども、地域に点在する小規模な公園、仲よし広場を指すわけですが、これらを一個一個の点ではなく地域全体を面で捉えて、周辺の緑地や河川、遊歩道、農地などを包括して一つの面として捉えて、その地域に機能を特化した公園を点在させることで、ストーリーと一貫性のある地域整備を進めていき、それを全体的にスマートウェルネスシティーを形成していくことを提案していきたいと思います。
　　さまざまな年代の方がさまざまな目的で、その地域で健康づくりをしていけるという地域をつくっていくという思想性といいますか、ストーリーといいますか、そういったものを提案していきたいと思います。以上の視点から公園の役割、現状、課題について、以下の点について市のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　　１）の防災・減災の視点からの公園について、いかがでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　東村山市地域防災計画では、防災・減災の視点から見た公園は、避難場所、防災活動拠点、火災の延焼阻止といった役割を持つものと考えてございます。東村山中央公園など大規模な公園は広域避難場所として指定しているほか、応急仮設住宅の建設候補地として、大規模な地震・火災が発生した場合などに活用することとしております。
　　また、その他の小規模な公園または児童遊園などは、地域の防災訓練の会場や災害時のいっとき集合場所として活用するものと位置づけております。
　　さらに公園は、大規模災害時における警察、消防、自衛隊などの災害時派遣部隊を受け入れた場合に、活動拠点としても活用することができます。災害時に東村山市運動公園をヘリコプターの臨時着陸候補地とするなど、各部隊が効果的かつ効率的な活動を行えるオープンスペースとして有効活用を行う計画となってございます。
　　今後の課題は、スペースとしての利用だけでなく、公園の防災機能を整備することであり、災害時に使用できるマンホールトイレの設置範囲の拡大や防災備蓄倉庫や貯水槽等の整備を推進することにより、防災活動拠点としての機能強化を防災所管とともに検討してまいりたいと考えてございます。
○９番（渡辺英子議員）　いっとき集合場所などについても、非常に小規模な公園は有用であると思われます。
　　２）高齢者の健康づくり、医療費軽減の視点からの公園についてはいかがでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　改めて申し上げるまでもございませんが、高齢者の健康づくり、介護予防には一定程度の体力の維持が不可欠であり、そのためには日ごろからまずは外出機会を持ち、その上で趣味、仲間づくり等の地域活動に参加すること、また、転倒やふらつき防止運動等、高齢者の方にとって負荷も少なく、かつ運動機能の維持につながるものを習慣づけて行っていくことが何よりも大切なことであると考えております。
　　そのようなことから、高齢者にとって地域の公園は集いや活動の場であり、現状においても健康体操やラジオ体操などの身近な会場として公園を活用している市民グループや、保健推進員活動の一つとして、公園までのウオーキングを行っているまちもございます。
　　また、老人クラブ等の自主的な活動の場や外出途中の休憩場所など、さまざまな場面で活用されており、健康づくり、医療費軽減の一助につながる、身近かつ大切な場であると認識してございます。
○９番（渡辺英子議員）　３）「子育てするなら東村山」の視点からの公園について、これが一番メーンの要素だと思いますが、幼児、学童、青年に分けてお答えください。
○まちづくり部長（野崎満君）　子育てレインボープランにおきましては、子供が自由に遊べる場所の確保として公園の活用等が求められており、関係所管においては、ハード、ソフトの両面で可能な取り組みがなされているもの認識してございます。
　　現状といたしまして、保育施設等においては、近くの公園等に散歩することを日々の保育活動の中に取り入れており、体力づくりや集団活動の場としてだけでなく、自然に触れることのできる重要な施設であると考え、年齢、季節、目的に応じて選択して公園を活用してございます。
　　また、児童館や児童クラブにおきましては、園庭のあるところでは児童がボール遊びや一輪車、遊具などで遊んでおりますが、園庭のない児童クラブでは、職員やボランティアによる見守りのもとで、学校の校庭や最寄りの公園を遊び場として活用している実情もございます。
○９番（渡辺英子議員）　先ほど申し上げたような機能を特化した公園を整備していくことで、ボール遊びができる公園の設置も可能ではないかと考えます。
　　４）働き盛り世代の体力づくりという視点からの公園についてはいかがでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　働き盛り世代の体力づくりという視点からの公園につきましては、東村山市体育施設条例に定める体育施設を別途定めております。現時点で公園を体力づくりの拠点として位置づけてはおりませんが、都市公園として体育施設を併設した東村山市運動公園がございます。
運動公園は、公園部分と体育施設部分が敷地を占めており、公園内に併設しております。野球場、トラック競技場、庭球場等の体育施設部分については、働き盛り世代の方を含めて、市民の皆様の体力づくりや健康増進の拠点として御利用いただいているところでございます。
○９番（渡辺英子議員）　確かにそうなんですけれども、例えば空堀川の遊歩道をウオーキング、ランニングしている市民の方はたくさんいらっしゃいます。その終点部分に少しウエートトレーニングができる器具を置くなどの工夫をすることで、広い土地はなくても、その部分で似たようなトレーニングができるという仕組みづくりもできるのではないかと思います。
　　５）地域コミュニケーションの場としての公園についてはいかがでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　公園は、そこを訪れる人々にとって出会いや交流の場であり、世代や性別を超えたコミュニケーションが日々繰り広げられているものと認識してございます。
　　また、自治会や市民活動団体などが地域コミュニティーの活性化を目的として、昔からお祭りなどのイベントを実施したり、地域ぐるみでごみ拾いや草取りといった美化活動が行われるなど、公園は市民の交流の場として広く活用されております。
　　最近は公園ボランティアを中心とした公園のさらなる活用も進められており、地域コミュニティーの活性化に向けても重要性が高まっており、これをさらに進めることも課題と考えてございます。
○９番（渡辺英子議員）　今まちづくり部長のお話にあったように、地域の方と一緒につくる公園ということが非常に重要かと思います。さまざまな機能を持った小さな公園を、その公園の周辺環境、例えば住居が非常に近い場合は、余り大きな音を立てない高齢者が使う公園にするとか、お花が多い公園にするとかという機能を特化して、私は、例えば自転車で10分圏内ぐらいが理想だと思うんですけれども、一定の地域内にこうした機能を持った公園が点在し、それぞれの年代、目的により使える公園を提案していくことで、その中で住民が参加し、自分たちのまちを自分たちで価値を高めるという意識を啓発していくということが、市行政といいますか、市として取り組むべき施策だと考えております。
　　また、提供公園である仲よし広場が最も多く設置された昭和50年代から現在まで、東村山市の人口はボリュームも構成も大きく変化しました。
　　（４）市の重要な資産である公園は、この役割の見直しが急務であると同時に、魅力ある地域づくりのインフラとして期待できる要素が多いと考えます。
きのうの施政方針説明で市長は、東村山市が将来空き家だらけのゴーストタウンになってしまうのか、人もまちも緑も輝き調和するゴールドタウンになるかは、ここ数年が正念場とおっしゃいました。少子高齢化における公園をどう活用していくか、住宅都市としての魅力を高めるという意味からも、市長としてのビジョンをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　御指摘のとおり、昭和40年代、50年代と比べますと、大きく社会情勢、それから住民の年齢構成等も変わってございます。昭和40年代、50年代に大規模な住宅開発によって誕生した多くの仲よし広場の周辺に、実際には今お子さんがほとんどお住まいになっていなくて、高齢者が多く住まわれているという状況で、実際訪れる方もほとんどいない仲よし広場が数多くあるというのは、御指摘のとおりだろうと思ってございます。
　　そこで公園について、今後いろいろな年代やある種のテーマ性を持ってという御提案は、非常に有益ではないかなと受けとめたところでございます。当市でも、提供公園ではないけれども、やや規模の大きい熊野公園であるとか恩多の稲荷公園等では、周辺の住民の方と協働しながら公園再生に向けて取り組みが既に開始されておりまして、熊野公園については、それに伴って一定の御提案をいただいた中で、施設の整備も行ってきたところであります。
　　御指摘いただいた点も踏まえながら、公園条例にもありますように、市民とともにつくり、守り、育むということの視点を大事にしながら、今後の公園活用を図っていきたいと考えているところでございます。
○９番（渡辺英子議員）　このテーマについては、御相談を寄せてくださっている市民の皆様、また所管の皆様と引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　　大きな２番目の質問に移らせていただきます。今からもう３年前になりますが、平成24年、痛ましい通学路での事故が全国で続発したことを受け、国を挙げての通学路の総点検が行われました。東村山市でも緊急合同点検が行われ、対策が講じられたことは市のホームページでも確認いたしましたが、この表は平成25年２月現在のものになっております。
今回の定例議会では、複数の方が通学路について通告書でも示されていますので、私は、個別案件というよりは、通学路に対する東村山市としてのコンセンサスという点をお伺いできればと思います。
　　通学路の安全対策は一時的なものであってはならず、学校ごとにＰＴＡによる危険箇所の点検は毎年行われていると思います。対策状況や市の通学路安全対策の姿勢をお伺いしたいと思います。
　　まず（１）、東村山市の通学路の認定要件及びその満足度状況についてお伺いいたします。以下１点ずつお聞きします。
　　１）通学路の認定要件についてお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　通学路の認定要件ということでございますけれども、通学路の設定につきましては、基本的には学校とＰＴＡの方々において協議いただきまして、どの道路を通行すれば子供たちが自宅から学校まで安全に通学できるか、実際に確認した上で設定していただいているところでございます。
　　また、道路やその周辺の工事、通過する交通量の変化等の事情により通学路の見直しが必要な場合は、交通面や防犯面での安全性を考慮し変更が行われており、毎年４月には各学校から学務課へ通学路の地図が提出されており、学務課では、その通学路の確認を行っているところでございます。
○まちづくり部長（野崎満君）　明らかな認定要件というものは存在せず、ＰＴＡと学校とで目視で確認して、感覚値で認定されているということでよろしいでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　議員のお見込みのとおりでございます。
○９番（渡辺英子議員）　そうすると、３）の満足できない箇所に共通している課題というところも同じことになりますので、割愛いたします。
　　（２）平成24年の緊急合同点検のその後について、先ほど申しましたように、平成25年の報告から２年を経過しておりますので、その後の進展などについて、以下の２点について教えてください。
　　１）当時確認された危険箇所の数、危険内容についてお願いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　平成24年に実施いたしました市内小学校の緊急合同点検を通じて、現地確認を行った97カ所のうち、交通安全対策が必要な箇所は49カ所でございました。主な内容といたしましては、車両の交通量や速度に関するものが22カ所、道路の狭さや見通しの悪さに関するものが20カ所、その他は既存のガードレールや路面表示の劣化、駐車車両に関するもの等が７カ所ございました。
○９番（渡辺英子議員）　現在の対策状況及び今後の対策計画について教えてください。
○教育部長（曽我伸清君）　安全対策が必要な49カ所につきましては、路面標示の補修や新設、横断旗やボラード、車どめのポールでございますけれども、それの設置、カーブミラー等の調整等、全て対策を実施してきたところでございます。
　　今後につきましては、毎年、市立小・中学校ＰＴＡ連合協議会から提出される危険箇所改善要望書への対応を含め、通学路の児童通学確認員の継続した配置や、今年度より実施する通学路防犯カメラの設置とともに、学校、ＰＴＡの方々及び関係所管と連携しながら、安全な通学路の確保に努めてまいりたいと考えています。
○９番（渡辺英子議員）　再質問になるのですが、先ほどの緊急合同点検のときの49カ所に関しては、対策の状況をもう一度確認させてください。ホームページのこの表によりますと、検討中というところが何点か見受けられております。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほど49カ所全て実施してまいりましたという御答弁を差し上げましたけれども、24年度の今申し上げました合同点検後に、24年度、また25年度、最終的には26年度１件残っておりましたけれども、全て完了したという状況でございます。
○９番（渡辺英子議員）　すみません、ちょっと私の理解が足りなかったかもしれません。
　　では３点目、ＰＴＡから今お話もありましたが、毎年提出されている危険箇所の取り扱いについてお伺いいたします。
　　通学路についての課題は、どこの地域でも主要な課題になっているにもかかわらず、抜本的な解決が難しい状況がございます。口々に皆さんがおっしゃるのは、生活道路がここまで余り整備されていないのだから仕方がないという御意見です。とはいえ、幼い子供たちを安心して学校に行かすことのできない現状を放置しておいていいわけがありません。毎年ＰＴＡでは、現地を見て、毎日の生活の中から危険と思われる地点を洗い出し、要望をまとめているわけですが、毎年同じ返答が来るという御意見をたくさんいただいております。
　　１）実際の処理の手順について、最初にお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　危険箇所改善要望書に対します処理手順につきましては、教育委員会学務課で受理しまして、学務課、道路管理課、地域安全課で内容を確認し、その内容に関する市内外の関係所管、東京都、警察署等に対策の協議や依頼を行っているところでございます。
　　提出される内容により、即時に対応できるものと、なかなかそうもいかないものもございますが、関係所管からの対策の結果を学務課が集計いたしまして、基本的には同一年度内にＰＴＡ連合会へ回答を行っているところでございます。
○９番（渡辺英子議員）　実際に対策が実施される割合、実施されない場合の理由、課題についてはいかがでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　通学路に関します危険箇所等につきましては、基本的に対策を行うように努めているところでございます。路面標示の塗り直し、注意看板の設置等につきましては、予算や優先順位を調整しながら、各所管が実施しているところでございます。
　　しかし、これまで実施計画に基づき学校に配置してまいりました児童通学確認員配置箇所のさらなる増設要望への対応など、また、新規の予算措置を伴うものや、狭隘道路の拡幅など道路の構造自体に関するもの、信号機や横断歩道の設置など、市では対応できないものなどにつきましては、早期の実施が難しいものや対策そのものができないものもございます。
　　したがいまして、対策の実施割合につきましては、その年の要望内容により異なることからお示しすることがなかなか難しく、御理解いただきたく、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、課題でございますけれども、対策が難しい場合は改善までに時間を要してしまうこと、また、ちょっと視点を変えますと、車両の運転手のルールやマナーの遵守に関して、安全運転への意識啓発や向上を浸透させていくことなどが挙げられるところでございます。
○９番（渡辺英子議員）　確かに東村山の道路は課題が多く、すぐに安全・安心な通学路を整備することは難しいかもしれません。とはいえ、しっかりと基準を取り決め、改善内容の認知など、それに向かって一歩ずつ前進していく姿勢を市民に伝えることは非常に重要であると思われます。
　　また、理想とする通学路について、客観的な安全を確保するための最低限必要な幅員、交通量、明るさなど具体的な数値目標は、市と市民とのコンセンサスを得ることが必要ではないかと考えます。こうした取り組みを通して、協働の視点の醸成をすることに御努力していただきたいと思っております。
　　先日、秋津小学校の通学路として使用していた沢の堀と呼ばれる暗渠が、安全面で重大な問題があることが明らかになり閉鎖されました。このとき丁寧な住民説明会があり、渡部市長が現地を視察にいらしてくださったことは、住民の皆さんに大きな安心を与えましたし、このたび、市民の方の御厚情もあり、代替の通学路が新規に設置されることになり、秋津小学校の保護者の方から喜びの声が寄せられております。
　　また、先日も青葉小学校の通学路で、島崎議員が質問されていた懸案の箇所を教育部長が複数回視察に来てくださり、事務レベルの俎上にのせたということもお伺いし、真剣に検討してくださっていることは理解しております。
　　最後に、東村山市における通学路の課題と今後の対策、取り組みについて、総括的にお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　通学路の課題といたしましては、先ほどの答弁と重複してしまいますけれども、ハード面では対策が完了するまでに、先ほど議員に指摘されたとおり、多くの時間を要する箇所や、構造的に対策ができない箇所などもあることでございます。
　　またソフト面では、先ほど申し上げたとおり、一番大事なのはここだと私は思っておりまして、車両の運転手のルール、マナーの維持向上など、しっかりとっていただきたいというのが、私は大きな課題かなと思っております。これらにつきましては、一朝一夕での対策が難しいことからも、他のさまざまな改善手段をあわせた対応が必要になる場合もあると思っております。
　　今後の対策といたしましては、適正な児童通学確認員の配置の継続や、今年度から実施させていただきます防犯カメラの設置をしっかり進めていくことや、学校・ＰＴＡの方々と庁内の関係部署や市以外の関係所管と連携しながら、安全な通学路の確保に向けてさまざまな対策が柔軟に行えるように、教育委員会も努めていく必要があると認識しているところでございます。
○市長（渡部尚君）　御指摘のように、東村山市内の道路は狭隘で、歩車道が分離されていない道路が極めて多くて、毎年行っております市民の意識調査でも、一番市民の皆さんが不満や不安を持っていらっしゃるのは道路であることも明らかになっています。
　　市としましても、総合的に都市計画道路あるいは生活道路の拡幅整備等を行いながら、安心して、また安全に通行できる道路の整備をこれからのまちづくりの重要な施策の一つとして位置づけているところであります。
　　とはいえ、今、教育部長が申し上げましたように、道路を新たにつくるとか、道路を拡幅して歩道を設置するというのは非常に時間もかかることから、今の通学されているお子さんたちの安全をどう確保していくかというのは、個々いろいろなケースがありますけれども、とり得る手だてはできるだけ講じて、また、予算の問題はありますが、児童通学確認員の配置等を含めて、あるいは市民の皆さんのボランティアでの見守り等々、人的な対応も含めて安全に通学できるように取り組んでまいることが、これからの東村山市が都市として生き残っていくためには非常に重要なテーマだと認識しておりますので、これからも教育委員会と市長部局が連携をとりながら、課題解決に向けて歩んでまいりたいと考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　お諮りいたします。
　　明日６月６日から６月７日までの２日間は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後４時46分散会