第14回　平成27年9月3日（9月定例会）

平成27年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第14号

１．日　　時　　　平成27年９月３日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　 ９番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　 11番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員
　12番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 13番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　14番　　　白　　石　　え つ 子　　議員　　　　　　　 15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　16番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　 17番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　18番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 19番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　22番　　　鈴　　木　　よしひろ　　議員　　　　　　　 23番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員　　　　　　　 25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　１名
　６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 當　間　丈　仁　君

市民部長 原　　　文　雄　君 環境安全部長 東　村　浩　二　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

資源循環部長 間　野　雅　之　君 まちづくり部長 野　崎　　　満　君

経営政策部次長 清　遠　弘　幸　君 経営政策部次長 平　岡　和　富　君

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 荒　井　知　子　君 書記 藤　山　俊　輔　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 木　原　大　輔　君

書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君

１．議事日程
　第１　所信表明についての代表質問


午前10時12分開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第１　所信表明についての代表質問
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、所信表明についての代表質問を行います。
　　代表質問は、初日に市長が行った所信表明に対し、交渉団体会派が質問するものでございます。
　　この際、議長として申し上げておきます。
　　効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするよう御協力をお願いいたします。
　　順次質問を許可します。初めに、18番、熊木敏己議員。
〔18番　熊木敏己議員登壇〕
○18番（熊木敏己議員）　平成27年９月定例会初日の市長所信表明につきまして、自民党市議団を代表し質問させていただきます。
　　４月の統一地方選挙を終えまして、市長も３期目の当選をされ、私たち議会も新しい議員がふえ、今後、市長を初め行政の皆さんとともに、住み続けたいまち、住みたいまち、よりよいまち東村山をつくってまいりたいと考えております。
　　ことしは暑い日が続きました。記録的な猛暑と言われた中から、急に雨も続いたり、肌寒く涼しくなったと思うと、きのうはまた暑くなったりいたしまして、暑いときには暑い、寒いときには寒いと文句を言ったりしまして、何て勝手なんだろうと反省もしております。
また、ことしは火山活動も活発になり、箱根大涌谷の活動レベルのアップ等では、すわ富士山が噴火するんではないかと思ったりもしたところでございますし、地震も北から南まで全国各地で揺れておりまして、怖い思いをしているところでございます。
あさって５日、土曜日には総合震災訓練が開催されますが、私の加入する救助犬協会も、初めてルーシーという犬とモミジという犬２頭が警察とともに参加し、捜索の活動をさせていただけるということでございます。どうか皆さんも応援していただければと思います。９月のこれからは、台風や竜巻、また突風も多くなる季節だと聞いております。実際に出動することなどないことを祈りながら訓練させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　前置きを終えまして質問に入ります。
　　初めに、大きな１問目でございます。もやっとした質問で大変申しわけございません。
平成27年度の財政運営、平成28年度の予算編成、第４次総合計画後期基本計画、第４次行財政改革大綱の後期基本方針の表明がありました。それぞれを着実に進められていることは非常に評価いたしますし、理解しております。４月の選挙で市長は「バージョンアップ！東村山2.0」を掲げ、さらに元気で活力あるまちへ、さらに安全で便利なまちへ、さらに安心で優しいまちへバージョンアップをされています。今後の財政運営、28年度の予算、第４次総合計画後期基本計画、第４次行財政改革大綱の後期基本方針などの策定・実行に、市長の2.0はどう配慮されるのか、また配慮されているのかお伺いさせていただきます。
　　２点目です。
　　バージョンアップということで、さきの４年間で足腰は強靱になり、大きく動き出す整備が整いましたとされていました。たくさんの事業があり、ハードやソフト面、また自由財源の厳しい中であり、当然に実施計画を基本としなければならないことは承知していますが、施策の見直しや市独自の事業、任意の事業、特に市長が力を入れて実行しようとする施策や事業にはどのようなものがあり、どのように大きく動き出すバージョンアップを考えられているのかお伺いさせていただきます。
　　渡部市政では、財政基盤強化と安定、将来を見据えた健全化に努めていらしたことは承知しております。連続立体や施設の再生、安全化、インフラ整備、子育て、福祉、医療や健康など、今後の負担が大きなものになることも承知しております。行財政改革のテーマは、いつの時代においても普遍的であり、これからも歳入増、歳出抑制を主眼に取り組む必要がありますとも表明されました。歳入増は当然でございますが、歳出抑制と言わず、使えるところには使う、使えるときには使う、今期に使うことも期待しております。渡部尚ここにありを見せていただきたくて質問いたしました。
　　続いて、３点目、平成26年度の決算についてです。
　　詳細につきましては、後日行われる決算特別委員会に委ねますが、１点、平成26年度の一般会計、特別会計決算を受け、平成27年度の運営や平成28年度の予算編成に配慮すべき事項があれば伺いたいと思います。
　　次に４点目、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会について触れられたことについて伺います。
　　総会を行い、その中での決議事項について、国や国会に対し要請をしていただくことは、幾らでもしていただきたい気持ちでいっぱいでございます。ただ、療養所をどのように残していくのか、構想については全国の療養所の環境によって、それぞれ異なっていくようにも感じています。多磨全生園でも入所者の減少と高齢化の課題があり、残された時間は限られています。立地が他の療養所とは違い、現在では市街地となっている東村山では、市として一歩、二歩も進めた方針展開を期待するのですが、お考えを伺います。
　　５点目でございます。東村山プレミアム商品券事業についてです。
　　予約申し込み制で購入場所も予約者が決め、公開抽せん会を行い、手続に問題はなかったと認識しています。私も外れてしまったんですが、外れた人間の一人として１点のみ伺います。
　　商品券販売所で問題点や使用時のトラブル、当選漏れの方からの問い合わせ、その他の問題点やトラブルがあったかどうか、あればその内容をお伺いいたします。
　　６点目です。生活困窮者自立支援制度学習支援事業についてです。
　　今後は、対象者をふやし90名定員として事業展開するとされました。ぜひ目的にかなった事業を進めていただきたいのですが、実際に進める場合のスペースや実施の方法について、具体的なお考えを伺います。
　　７点目です。子ども・子育て支援事業、子育てパートナー「ころころたまご」についてです。
　　子育てをしている方に限らず、これからの結婚、妊娠を考えている方にも子育て情報を発信し、子育ての支援をすることを目的とした新しい事業で、横浜コンシェルジュのような事業かなと思っているところでございます。一元化される幼児相談とも相まったりして、理解しづらいところもあるのですが、当然に幼児相談、教育相談とも連動するのだろうとも考えております。この新しい事業をどのように周知させて、活用の機会を広げていくお考えかお伺いいたします。
　　８点目です。下水道使用料について触れられました。大口企業や各家庭の節水効果によって使用料が減少しているものと推測いたしますけれども、管の耐震化や敷設がえ等での事業費が伸びることを予想すると痛いところでもございます。使用料等審議会へ諮問されたとのことですが、どのような諮問をされたのか。また、料金改定であれば、その具体的な内容と金額算定の根拠をお伺いいたします。
　　９点目です。特別支援教室導入に向けた取り組みについてです。
　　特別支援教室導入については、私ども会派の石橋博議員が元教員の立場から今までも質問されてきましたし、今回の一般質問でも通告されていますので、詳細についてはお任せするとして、物理的なことで、平成28年度からの設置導入となり、29年度へ進めていくということですが、利用できる教室の確保や、指導教員、専門教員の配置は賄えるのでしょうか。そのほかに、現在考えられる課題があればお伺いいたします。
　　最後です。
　　東京都公立学校施設冷房化支援特別事業実施要綱の一部改正を受けて、特別教室の冷房化を検討するとのことでした。自民党市議団としてもかねてより、自主財源のみでエアコン設置を行うことは厳しいが、東京都の補助対象となれば設置することを要望してまいりました。あわせて東京都知事へも要望を進めてきたところであります。
　　今般、特別教室の対象が拡大されましたので、事業実施を期待しているところでございます。改めて先月の21日には、舛添要一都知事に対しまして、この冷房機器の補助制度の充実と、支援期間についての時限措置の撤廃を申し入れてきたところでございます。
同時に、連立立体交差事業と周辺の一体的なまちづくりの実現や、ゲリラ豪雨対策、多磨全生園の歴史を踏まえた人権の森構想の実現化と保全・伝承、少子化対策、子ども・子育て支援についての補助制度の充実、福祉・医療の対策・支援についてなど、160余りの要望もしてまいりました。
質問を忘れていましたが、現在のところ都の措置には期限がありますが、その期限の中で、どのように計画し、効率的に進めていくのか。また、対象とする特別教室の想定をお伺いいたします。
　　以上、代表質問のルールに従いまして、所信表明について質問させていただきました。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成27年９月定例会の審議に当たりまして、自由民主党市議団を代表し、熊木議員より市政運営に関し多くの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
　　最初に、私がこのたびの市長選挙において政権公約、マニフェストとして掲げました「バージョンアップ！東村山2.0」と市政運営における相関についてお答えさせていただきます。
　　まず、今後の財政運営、28年度予算、第４次総合計画後期基本計画などにどのように配慮するかということにつきにましては、当市の市政運営の柱であります総合計画にどのように配慮したかという点で、まとめてお答えさせていただきます。
　　昨年の９月定例会代表質問におきまして、自由民主党の石橋博議員より、３期目出馬の決意について御質問をいただいた際にお答えいたしましたとおり、平成19年の市長選挙で掲げましたマニフェスト「八国山からの新たな風宣言」「改革と未来に向けたまちづくり」以来、私は「みんなで創る、みんなの東村山」を基本理念とし、市民の皆さんの参加と協働のもと、八国山を初めとするさまざまな地域資源を生かしながら、都市としてのハード、ソフト両面にわたる新たな魅力や価値を生み出し、このまちで暮らすことで市民誰もがより人生が豊かになる生活充実都市を築いていくこと、そしてまた、持続可能で自立性の高い自治を確立することをまちづくりのビジョン並びに基本政策に据え、その時々の重大課題、例えば１期目であれば財政再建、２期目であれば災害対策などに対応しつつ市政を推進してまいりました。
　　これまでもたびたび申し上げてまいりましたが、今後も少子高齢化、人口減少、地方分権など、ますます進展する中で、向こう10年から15年スパンで当市の将来を展望いたしますと、ここで緒につきました東村山駅周辺の連続立体交差事業や都市計道路整備などの都市インフラの整備と公共施設の再生を着実に推進するとともに、「子育てするなら東村山」や市内での経済の好循環や市民雇用を生み出す地域活性などのソフト事業の充実を図りながら、それらを有機的に組み合わせ、都市としてのハード、ソフトの両面にわたる魅力や価値を市民の皆様と一緒になって生み出していくことこそが、住み続けたいまち、住みたいまちとして選ばれ続けていくためには必要不可欠であると考えております。
　　そのためには、これまで進めてきた「八国山新たな風宣言」「改革と未来に向けたまちづくり」の継続とさらなる進化、いわば「バージョンアップ！東村山2.0」が必要であり、特に産業や観光の振興、都市マーケティングやシティープロモーション、空き家問題などを含めた住環境マネジメントなど、ここでまいた新たな政策の種を育てて、豊かな実りが得られるように、軌道に乗せていくことが３期目の私の使命であると考えております。
　　そうした観点から、このたびの選挙戦におきましても、今後４年間の市政運営の基本方針としまして、マニフェスト2015「ひと・まち・みどり「笑顔あふれる東村山へ」バージョンアップ！東村山2.0」を掲げたところでございます。
「バージョンアップ！東村山2.0」は本年６月定例会の施政方針説明で詳しく申し上げましたが、さらに元気で活力あるまちへ、さらに安全で便利なまちへ、さらに安心で優しいまちへバージョンアップの３つを政策目標の柱とし、その下に全部で19の個別政策テーマを置き、それぞれに具体的な施策群を掲げております。
　　このたび取りまとめました第４次総合計画の後期基本計画の案では、こうした私のマニフェストを踏まえるとともに、東村山版地方創生という意味合いを強く意識し、「バージョンアップ！東村山2.0」に掲げた３つの柱を後期基本計画期間におけるまちづくりの視点として、「まちの価値の向上」「人の活力の向上」「暮らしの質の向上」の３つの視点として再構成し、新たに盛り込んだところでございます。
これは、先ほども申し上げましたが、人口減少社会への突入、そして次代のまちづくりの担い手として期待される20代、30代の若い世帯の転出超過という人口の変化が、今後の市の財政運営に与える影響、そして地域経済や社会基盤に与える影響を考えれば、常に選ばれ続ける東村山を目指したまちづくりを進めなければ、2025年あるいは2040年問題等を考えますと、東村山の未来は暗いもの、マニフェストには「ゴーストタウン」と少し刺激的な言葉を使ってまいりましたが、そうならないとも限らない状況であり、そうならないように全国の地域創生のフロントランナーとして、ひと・まち・みどりが輝くゴールドタウンを実現するためには、何としてもさらなるバージョンアップを進めていかなければならないと考えたからにほかなりません。
　　私は、これまでも東村山市政全般にわたりましてバージョンアップを進めてまいりましたが、今後も東村山が住みたいまち、住み続けたいまちとして選ばれ続けていくためには、後期基本計画策定過程において、現状の分析や、多くの市民の皆様の御意見、御意向から見えてきた当市の課題であります都市基盤整備、産業振興、子育て支援、高齢者福祉、安心・安全、自然環境の６つの分野を中心に、まち・ひと・くらしの３つの視点で、それらが有機的に結びつくよう、今後のまちづくりを進めていく必要があるものと考えているところでございます。
　　後期基本計画においては、この３つの視点から６つの分野を中心に重点的に施策を進め、まちづくりの好循環を創出していくことが、住みたいまち、住み続けたいまちの実現につながるものと考えており、結果として、将来都市像「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の実現に結びつくものと考えているところでございます。
　　このまち・ひと・くらしの３つの視点は、私がマニフェストで掲げた、さらに元気で活力あるまちへ、さらに安全で便利なまちへ、さらに安心で優しいまちへの３つの政策の柱を、それぞれまちにかかわること、人にかかわること、暮らしにかかわることに再構成し、それぞれの関係性や関連性を明確にしたもので、こうした視点より策定された後期基本計画は、第４次総合計画の基本構想、前期基本計画と同様、「八国山からの新たな風」以来の私の理念、ビジョン、基本政策が貫かれた内容でありますし、また、これまで伺ってまいりました多くの市民の皆様の御意向にも沿うものと考えているところでございます。
なお、具体的な事業につきましては、後期基本計画が完成した後、平成28年度版実施計画においてお示しすることとなりますが、いずれにいたしましても、マニフェストで掲げた内容につきましては、任期中において適切な時期に具体化、具現化してまいる所存でございます。
　　続きまして、施策の見直しやバージョンアップの考え方についてお答えいたします。
　　さきにお答えさせていただいたとおりでございますが、後期基本計画期間における具体的な事業につきましては、毎年度ローリングの上、実施計画事業としてお示ししてまいりたいと考えておりますが、今後５カ年におきましては、2025年問題や2040年問題など、中・長期的な課題をしっかりと見据えた中で、引き続き東村山が多くの皆様から住み続けたいまち、住みたいまちとして選ばれ続けるまちとなるよう、ハード、ソフト両面にわたり、東村山の魅力や価値を高めていく諸施策の展開が特に重要であると考えております。
人口減少社会に突入したことを踏まえれば、今後５カ年においては、まちの安全性や利便性、居住性や将来性などについて、安心感や満足感、希望を与えられるように、単なるベッドタウンから生活充実都市へと市の都市構造を転換していかなければ、まちは衰退するという強い危機感を持って実施しなければならない施策、事業のプライオリティーを明確にしつつ、実施計画に位置づけた上で、積極的に予算措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　　生活充実都市への都市構造の転換を図る上で第一に考えなければならないことは、まちの価値を高めることでございまして、特におくれているインフラ整備に対し、連続立体交差事業とあわせて、都市計画道路の整備を推進するなどの安全で便利なまちへのバージョンアップを引き続き重点的に取り組んでまいる所存でございます。このことは、新たな土地利用、土地活用、産業業務系施設の立地、交流人口の拡大、転入者の増加、にぎわいの創出、産業振興と市内経済の活性化など、東村山創生につながるまさに基礎・基盤であり、これらハード事業の推進とあわせ、今後さまざまなソフト事業の芽を伸ばしてまいりたいと考えております。
　　特に新たな政策展開として、市内事業所の販路拡大への支援や、若者世代を対象とした企業支援や婚活支援など、人や事業者を元気にし、新たな交流や活力を生む施策事業についても積極的に実施してまいりたいと考えております。
今後も厳しい財政状況が続くことには変わりはございませんが、政策的に実施すべき施策事業に対して予算投入がしっかりできるよう、市民ニーズを反映した事務事業の見直しなども鋭意努力しながら、東村山の創生を図ってまいる所存でございます。
　　続きまして、平成26年度の決算と平成27年度の運営、平成28年度予算編成についてお答えいたします。
　　平成26年度の各会計決算は、国民健康保険事業会計は実質収支が赤字となりましたが、全会計を合わせた連結実質収支では黒字となり、各財政指標や健全化判断比率もおおむね堅調に推移しております。
市制施行50周年という節目の年度を、さまざまな催しを通じて市民の皆様とともに盛り上げることができた一方、増大する社会保障関係経費など喫緊の課題にも対応しつつ、積立基金の拡充を図るなど、将来都市像の実現に必要な持続可能で安定した財政基盤の構築を進めることができたものと総括しているところでございます。
　　平成27年度は「新たな政策の苗を植える予算」をその方針として、東村山市第４次総合計画の前期基本計画の総括となる年度であり、また、平成28年度から32年度までを計画期間とする後期基本計画の策定を進める重要な年度と捉え、都市マーケティングの推進、シティープロモーションを初め、連続立体交差事業や鉄道付属街路整備事業などの都市基盤整備、市の貴重な財産である緑の管理についてのガイドラインの策定や、市民提案型の公益活動の支援、統一的な基準によります地方公会計の活用を前提とした導入準備など、これからの東村山をより魅力あるまちとしていくための新たな苗を植えているところでございます。
　　平成28年度は第４次総合計画の後期基本計画の初年度に当たり、私としましても３期目に入って初めての当初予算編成となります。いま一度、地方自治の本旨に立ち返り、この後期基本計画をもとに、市民生活に直結する喫緊の課題を初め、中・長期的な財政需要へも広く目を配り、その中でも緊急性、必要性などの観点から優先度を判断した上で、国・都の動向を注視して、その財源を可能な限り正確に捕捉するとともに、合理的な基準によりその経費を算定し、最少の経費で最大の成果を上げることを念頭に、平成27年度までに植えた苗を着実に成長させる、東村山市の地方創生につながる予算編成をしてまいりたいと考えております。
　　続きまして、多磨全生園に対する取り組みについてお答えいたします。
　　多磨全生園の入所者は、平成27年８月27日現在で206名、平均年齢は84.4歳、９割以上の方が75歳以上という状況であり、課題解決のために残された時間は限られてきております。
市では、平成21年度に「いのちとこころの人権の森宣言」をするとともに、これまで清掃ボランティアや人権の森ポスター、ＤＶＤ、写真集を初めとした普及啓発グッズの製作など普及啓発活動を行ってまいりました。本年度からは、「もの」から「人」へと啓発アプローチを変え、これまで多磨全生園に足を運んだことのなかった方にも知っていただけるよう、全生園から離れた地域での語り部講演会や園内の散策ガイドを始めたところでございます。
今後、入所者の減少や高齢化がさらに進んでいく中、ハンセン病や全生園の歴史を後世に伝えていくためには、語り部活動も含め、入所者以外の方が継承していく必要もございます。このことを踏まえまして、広くハンセン病、人権の森構想を周知していくための事業を検討しているところでございます。
　　また、去る７月に開催されました全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会や、その後に行われましたハンセン病違憲国家賠償訴訟西日本弁護団の弁護士を交えた意見交換で、入所者の減少と高齢化の課題につきまして議論させていただきました。
その席上でもありましたが、現在の国の基本的な施策からすると、療養所を永久保存した際には、療養所所在市町への多大な負担も予想されることから、広域自治体としての都・県の連携、協力が不可欠となっていること、療養所入所者の高齢化と減少により、今後、自治会自体が弱体化し、機能しなくなることも課題とされたところでございます。このことは多磨全生園並びに自治会の課題であり、人権の森構想を推進していく上で市の課題でもあるわけでございます。
　　市といたしましては、入所者自治会の御意向を伺いながら取り組みを進めていくことについては変わりございませんが、残された時間が限られていることを強く認識し、国はもとより、東京都への働きかけを強化するとともに、療養所をこれからどのような形で永続化していくか、入所者の方々の体験や記憶をどのように引き継ぎ、残していくか、所在地の自治体としてそこにどのように関与していくかなどについて、都の協力を要請するとともに、関係機関と協力体制をつくりつつ、国の責任において永久保存や必要な法整備等をしていただけるよう、今後も強く要請していく所存でございます。
　　次に、東村山プレミアム商品券事業について、私も落選者としてお答えさせていただきます。
　　東村山プレミアム商品券の購入申し込みはがきを平成27年６月30日消印有効で受け付け終了させていただきましたところ、申し込み総数は１万4,136通、うち258通が無効でありました。申し込み総冊数７万6,918冊が販売総数５万冊を大きく超えたことによりまして、７月７日に東村山市商工会館で公開抽せんを行い、購入対象者を決定させていただいたところであります。
なお、予約申し込みの注意事項として、購入予約が総発行冊数を超えた場合は抽せんとなること、市内在住者を優先して抽せんを行うこと、当選は商品券引きかえはがきの発送をもってかえさせていただくことなどを明記させていただき、不正などのトラブルについては、当市においては現時点まで発生の報告を受けておりません。
　　その中で、当選したかわからない、落選した人にも通知すべきでは等の御意見をいただきまして、その都度、個別の説明にて御理解をいただいてきたところでございます。また、販売総数を超えた申し込みがあったのであれば、上限金額を下げるなどして、申し込み者全員に行き渡るようにできないかとの御意見もいただきましたが、本事業の目的は市内の消費喚起であること、また、最大12万円分の商品券を購入できた際に、比較的高額な商品を買うと予定し申し込みをされている御家庭もあること、事前に申し込み総冊数が発行冊数を超えた場合、申し込み金額を変更する旨を事前に周知していないことなど、申し込み額を変更することは妥当ではないとの判断をしたところであります。
　　そのほか、ガイドブックの費用を商品券に回せないかとの御意見もいただいたところでございますが、全国のほとんどがプレミアム商品券事業を実施する中で、当市では、この消費喚起を一定時期に終わらせることなく、ＰＲした加盟店を引き続き消費者が御利用していただけるよう、単に店名や住所を羅列するのではなく、経営努力する店にとって集客につながるよう積極的な情報発信をすることを目的として作成したものでございまして、他市にはないＰＲ効果があったものと認識しております。
その他の意見要望といたしましては、商品券購入の際に、購入者自身が指定した商品券販売所と異なる窓口での交換の要望などをいただきましたが、説明を申し上げ、御理解をいただいているところであります。
　　次に、生活困窮者自立支援制度学習支援事業についてお答えいたします。
　　本年４月から生活保護被保護世帯の中学生を対象としスタートした学習支援事業スペース「ＤＥＳＣ」につきましては、市民センター１階のくらし・しごとサポートセンターの中の部屋で、最大で24名程度の子供を収容し得るものとなっております。
具体的な実施方法ですが、利用開始時に個人面談を行い、学習の進め方などを話し合い、それに沿って生徒自身が宿題やテキストなどを持参し、わからないところについて学習するというものでございます。利用日につきましては、あらかじめ希望の曜日を決めた上で、週２回程度利用するということになってございます。また、今月から被保護世帯の中学生のほか、準要保護世帯の中学生に対象者を拡大し、新たに32名を加え再スタートしたところでございます。
　　本事業は、個別の状況に合わせた学習指導などを中心としながら、学習習慣の確立、学習意欲及び基礎学力の向上などを目的としておりますが、事業の根幹として、数値目標よりも経済的に恵まれない世帯のお子さんたちが将来のキャリアを描きながら夢や希望を持って生きていけるように支援し、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを最終的な目的としているところでございます。
そのため、単に学習の場を提供し指導しているというだけではなく、子供の居場所づくりという福祉的な視点から、学習支援担当や学生ボランティアと子供たちとの触れ合いの時間も大切にしながら事業展開しているところでございます。
　　次に、子育てパートナー「ころころたまご」についてお答えします。
　　この利用者支援事業は、平成27年４月より子ども・子育て支援新制度がスタートすることに伴い、東村山市子ども・子育て会議の審議を経て策定された東村山市子ども・子育て支援事業計画の中で、基本目標１「安心して子どもを生み育てられるまちにします」及び基本目標３「「地域まるごと子育て支援」をすすめます」の実現に向けた具体的な施策として位置づけております。
　　本年９月１日には、子育て総合支援センター「ころころの森」の指定管理者であります東村山市子どもＮＰＯユニットと業務委託の契約締結を行い、育児や保育に相当の知識や経験を有し、かつ当市の子育て施策に精通している専門職員を子育てパートナーとして２名配置することといたしており、10月１日の開所に向け、現在研修などを行っているところでございます。
周知につきましては、９月15日号の市報や市ホームページなどで広く市民の皆様に周知することにあわせ、事業にかかわる記事を子育て情報ナビ「ころころネット」や子育て情報誌「なないろぽけっと」「タウンページ東京都東村山市版」などの子育て中の御家庭でお役立ていただいているツールでも発信してまいります。
また、事業にかかわるチラシ等を市内公共施設や幼稚園、認定こども園、保育園、子育てひろばなどへ広く配布し、認知度の向上、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。また、本事業は市庁舎のいきいきプラザ内で実施することから、乳幼児の健診などで来庁された方々へチラシ等を配布するなどして、積極的なＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。
　　次に、下水道使用料についてお答えいたします。
　　当市の下水道経営は、比較的短期間に集中的に下水道整備を進めてきたことから、多額の地方債の元利償還金に長らく圧迫されているものの、平成12年４月の使用料改定以降は、使用料の改正はせず、職員定数の削減による人件費の抑制や、汚水中継ポンプ場の廃止による維持管理の効率化を図るなどの歳出削減の努力を続け、消費税を除く使用料につきましては、15年余り据え置いてきたものでございます。
　　しかしながら、現行の使用料体系に基づいた使用料収入は減少の一途をたどっており、平成26年度の使用料決算額は前年度決算比で6,350万4,000円の大幅減となり、平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）編成において、一般会計からの繰入金を2,196万4,000円増額し対応したほか、今後は重要な下水道管の耐震化を進める総合地震対策計画の推進に、年間で5,000万円程度の支出を見込んでおります。これ以上の一般会計からの繰り出しは極めて困難であることから、下水道経営の健全化に向けては、１億円程度の使用料収入の増収を図る必要があると考えているところでございます。
　　東村山市使用料等審議会に諮問しました内容でございますが、ただいま申し上げた事業背景のもと、今回の改正内容といたしまして、平成24年度に東京都水道局が実施いたしました生活用水等実施調査における世帯人数が１人の家庭における放水量である８立方メートルを基準とし、これまでの基本使用量の区分10立方メートルまでを８立方メートルまでとして、８立方メートルを超えた水量については、それぞれの使用量に応じた負担をしていただくものとして、下水道使用料を改定することについて諮問したものでございます。
　　逓増型累進制８段階を採用しております当市の使用料体系は、水を使えば使うほど１立方メートル当たりの単価が割高となるものでございます。他の自治体も同様の使用料体系を採用しておりますが、当市では、これまでの使用料改定を通じて、大口利用者の割高分が他市と比較して極めて高くなるなど、大口、小口利用者の負担のバランスが多少ゆがんだものとなっている現状がございます。
そこで、このたびの改正案は、一律の改正案を各段に掛けるのではなく、定額の負担を広く皆様に求めるものとなっており、このことにより累進制の度合いを一定程度縮小することができ、他市との格差も縮小できるものと期待しているところでございます。
　　本改正は、本来使用料収入で賄うべきとされているものに対し、市税である一般会計からの繰入金のうち、基準外繰入金に依存するのではなく、受益者負担の適正化を図る意味を強く持つものであり、使用料等審議会の御意見を十分に踏まえながら市民の皆様にも御理解いただけるよう、今後丁寧に進めてまいりたいと考えております。
　　最後に、小・中学校の特別教室冷房化についてお答えさせていただきます。
　　平成27年６月に、東京都から公立学校施設冷房化支援特別事業の補助対象を拡大することが通知されました。この補助対象の拡大によりまして、特別教室全てが補助対象となりましたので、小・中学校の特別教室冷房化について教育委員会と計画を検討してまいりました。
検討の結果、平成28年度から市内小・中学校全22校の特別教室に順次エアコンを設置してまいりたいと考えております。具体的には、実施設計を平成27年度に中学校、平成28年度に小学校を対象に行い、工事につきましては、平成28年度に中学校７校、平成29年度、30年度の２カ年において小学校15校を行う予定でございます。
　　対象とする特別教室といたしましては、音楽室、視聴覚室、図書室、パソコン教室、理科室、家庭科室、調理室、被服室、図工室、美術室及び技術室、またはそれに準じた教室でございますが、使用頻度や学校の状況なども踏まえまして設置を計画・検討してまいりたいと考えております。
　　概算の総予算額につきましては、実施設計を含めた工事費が約８億2,300万円となっており、これに係る補助金の内訳は、国の補助金が約１億800万円、東京都の補助金が約２億4,700万円となり、その他が起債となります。
　　以上、私からの答弁は終わり、特別支援教室導入に向けた取り組みにつきましては、教育長より答弁いたします。
〔教育長　森純君登壇〕
○教育長（森純君）　特別支援教室導入に向けた取り組みについてお答えをいたします。
　　平成28年度の特別支援教室の導入に向けて、通級指導学級設置校と平成28年度特別支援教室設置予定校の先生方とともに、開設に必要な準備を行うための検討を進めているところでございます。
　　平成28年度から導入が予定されております富士見小学校、八坂小学校、南台小学校において利用できる教室につきましては、各校の実情に応じて、空き教室や資産施設を活用した兼用教室を活用する予定でございます。巡回指導教員の配置につきましては、指導が必要な児童数に合わせて東京都より配属されることが示されております。
現在考えられる課題といたしましては、指導が必要な児童数の把握、巡回指導員の専門性の確保及び資質向上、特別支援教室設置校の教員の理解促進、保護者の方々への理解促進などがございます。これらの課題につきましては、今後、指導に必要な児童を把握するための詳細な調査の実施、教員への研修体制の整備、保護者に対しての説明会や理解促進に向けたリーフレットの作成等を準備しているところでございます。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、20番、伊藤真一議員。
〔20番　伊藤真一議員登壇〕
○20番（伊藤真一議員）　平成27年９月定例会に当たり、公明党を代表し、一昨日の市長の所信表明などに対し、今年度予算の運営状況を初めとする16項目について質問いたします。
　　質問に入る前に、一言、市議会における代表質問について私見を述べさせていただきます。
　　東村山市議会においては、改選前の議会基本条例の制定作業以来、代表質問のあり方が議論されてまいりました。その中で示された代表質問は廃止すべきだとの主張、論拠は、一般質問のような内容を大会派だけが行うのは意味がないとするものであったと記憶しております。
私は、本来、市長や行政機関が執行する一般事務の中で、多くの議員が共通して疑問に感じている諸課題について、代表して総括的に尋ねるのが代表質問であると認識いたしております。市長からの答弁を踏まえ、予算あるいは決算特別委員会などの場面でさらに詳細に審議されていく、いわばそのお膳立ての役目を持つのが代表質問の意義ではないでしょうか。私は、本日、その考えに立脚して質問させていただきますので、議員各位におかれましても、何とぞ御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
　　なお、先に質問に立たれた熊木議員の質問と重複する部分もあろうかと思いますが、そのまま質問させていただきますことを御了承願います。
　　初めに、平成27年度予算の運営状況についてお尋ねいたします。
　　１番として、臨時財政対策債の発行可能額が、当初予算見込みの約１億7,500万円の増となっております。当初予算どおりの発行とするのか、可能額いっぱいの発行としたいのか、市長の政策判断をお尋ねいたします。
　　２番として、ＮＨＫは７月14日、総務省への取材に基づき、臨時財政対策債の償還財源として地方交付税の交付額に算入されている資金が他の支出に充てられている自治体は、全国で900近くに上ると報道いたしました。それによると、平成25年度までの該当自治体は、道府県で23、市町村で869自治体に達するそうであります。この問題については、私は同様の懸念を持って、改選前の議会においてしばしば取り上げてまいりました。
そこで、改めてお伺いしますが、当市は地方交付税の算定上、臨時財政対策債の償還財源とされている部分を当該年度の臨財債の償還に確実に充当できているかを確認いたします。また、償還へ向けての今後の方針をお伺いいたします。
　　次に、平成26年度の決算概要についてお伺いいたします。
　　詳しくは決算特別委員会の審査に委ねますが、さきに議会に送付された決算カードによると、実質単年度収支が27億7,700万円のマイナスとなっております。要因は、主に積立金の取り崩しである21億6,600万円と見られますが、当市が行財政改革の上で独自算定をしている、いわゆる実質的な財政収支について、市長の御所見をお伺いいたします。
　　３番目として、平成28年度の予算編成についてお尋ねいたします。
　　所信表明では、国の地方財政計画関係への方針の閣議決定の状況などを踏まえ、地方財政制度や財源に及ぼす国の動きを注視していくと述べられましたが、市長としての予算編成作業へ向けての言及がありませんでした。具体的にはこれからの作業であろうと思いますが、市長３期目当選後初の予算編成に向かうお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　４点目でございます。第４次総合計画後期基本計画についてお伺いいたします。
　　その１番として、前期基本計画の成果の総合的測定指標は、東村山市に住み続けたいと感じている市民の割合を70％にまで引き上げることとされております。この指標は、過去５年間の総括ともなるデータであり、大変に気になるところであります。去る７月31日で締め切られたアンケート調査の結果から、いかがであったかお伺いいたします。
　　２番目として、後期基本計画策定に向けた市長のお考えをお伺いいたします。
　　そして３番目、後期基本計画の策定、実行のスケジュールについてもあわせてお尋ねいたします。
　　５点目です。第４次行財政改革についてお尋ねいたします。
　　これまでの行革の推進で、当市の財政状況の足腰はかなりしっかりしてきたものと認識しております。しかしながら、今後さらに効率的な行政運営を進めるために、以下の点について市長のお考えをお尋ねいたします。
　　その１として、事業ごとの適正な人員配置をどのように実現するのか、考えをお聞きします。
　　その２として、今後さらに民間委託や指定管理者制度の導入を検討すべき事業について、どのようなお考えをお持ちかについてもお聞きいたします。
　　そして、その３として、市民満足度の向上、そして行財政改革の両立についてお考えをお聞きしたいと思います。
　　次に、６点目として、総合教育会議についてお伺いいたします。
　　昨年の地方教育行政法の改正に基づく総合教育会議の設置により、首長の考えを示すことで、より民意を教育行政に反映できる体制となったと言われております。総合教育会議は、首長と教育委員会の意思疎通を図り、より円滑に教育行政を進めることを目指しています。その意味で、会議を招集する市長はどのようなお考えでこの会議に臨むのか、御見解をお聞きいたします。
　　次に、７点目です。市税徴収についてお伺いいたします。
　　市税徴収率が市税等収納率向上基本方針の策定、実施を受けて、年々向上してきていることは評価したいと思います。一方、徴収率の向上に注力する余り、国税通則法や国税徴収法に定める納税の緩和措置に反した過酷な対応が全国で問題視されています。徴収の猶予や換価の猶予、滞納処分の停止など、滞納者に対する猶予規定は首長の職権で行われるものであります。無論、課税の公平性の確保は重要ではありますが、当市の滞納整理事務に、法例に照らし問題な点や行き過ぎた整理処分がないかを確認いたします。
　　８点目、創生総合戦略の進め方についてお伺いいたします。
　　政府は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しています。東村山市でも、創生総合戦略検討会議が設置され、産学官金労言、すなわち、産業、学術、行政に加え、金融機関、労働者、マスコミと、地域復興に必要な有識者をメンバーに活発な議論が交わされているとお聞きしております。市議会でも、政策総務委員会において所管事務調査事項に位置づけ、今後、戦略の進め方について検証を始めたところであります。
そこでお伺いしますが、その１として、創生総合戦略は第４次総合計画にどのように位置づけられて推進されるべきものか。これは政府主導で、しかも総合計画の折り返し地点とも言うべき、両者はどのように整合して進められていくべきものかということについて、市長の御見解をお伺いするものであります。
　　２番として、商工会の事業推進や地域公共交通の整備事業など、その他の事業とも有機的に連携して、オール東村山で取り組む戦略であるべきだと考えます。そのため、より横断的な連携の必要性を感じますが、お考えをお聞きしたいと思います。
　　９点目、子供の貧困問題についてお伺いいたします。
　　貧困生活を余儀なくされている子供が、全体の６分の１に上るとも言われております。その中で、当市として生活困窮者自立支援制度の任意事業として学習支援事業を開始したことは、子供の貧困の解決へ向けて、具体的な政策として評価いたします。質的また量的にさらなる拡充が期待されるところですが、今後の対象層の拡大や対象人数の拡大を含めた子供の貧困問題の解決策について、市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、10番目でございます。東村山市子育てパートナー「ころころたまご」についてお伺いいたします。
　　所信表明ではこの「ころころたまご」の目的について、子育て相談の窓口として、将来、子供を持ちたいと考える方々を含めた多くの利用者のニーズに応えることが示されております。私は、ニーズの把握と対応力が事業成功の成否を左右するものと考えます。事業開始前の現時点において、子育て市民のどのようなニーズを把握しているのかをお伺いいたします。
　　11点目、東村山駅周辺のまちづくりについてお伺いします。
　　その１として、今年度計画の仮設工事や用地収用交渉などは順調でしょうか、進捗状況をお聞きいたします。
　　その２番目として、来る９月６日日曜日には、てんしゃばフェスタ４が開催されると伺っております。言うまでもなく、東村山駅西口発展の鍵を握っているのは都市計画道路３・４・９号線の延伸であります。都市計画道路３・４・９号線の用地取得交渉の進捗状況を確認させていただきたいと思います。
　　その３として、東村山駅の大踏切交差点改良工事についてお聞きします。この交差点改良工事については、私ども市議会公明党が東京都建設局長を直接訪ね、都の事業としての施行を強く要望し、着工のゴーサインが出たものでありますが、そのゴーサインから既に２年が経過しております。市民から見ますと、いつになったらあの工事が完成するのか、大変注目されている工事であります。改めて完成までのスケジュールを確認いたします。
　　12点目、秋水園リサイクルセンターについてお伺いします。
　　改選前、前半の議会では、リサイクルセンター建設計画の是非を問う議論で熱気を帯びていました。昨年の稼働開始から約１年を経過したこのリサイクルセンターでありますが、最近は議会内外でも余り話題に上っておりませんけれども、当時懸念されていた課題について２点にわたり確認しておきたいと思います。
　　まずその１として、稼働開始から１年を経過し、処理ラインの稼働状況、施設周辺住民の声、戸別収集の効果とその課題などについて、総括的に市長の御見解をお伺いいたします。
　　次に、旧リサイクル作業所でのペットボトルの状況から、真夏や年末の排出量の増大で、委託先施設の処理能力をオーバーしてしまうのではないかという心配がございました。また、材質が同じであるペットボトルと容器包装プラスチックの同時収集では、手作業に膨大な人件費がかかるのではないかとの懸念の声もありました。そこでお伺いいたします。民間企業に処理を委託しているペットボトルと容リプラスチックの処理状況は順調なのかお尋ねいたします。
　　13番目、幼児相談・教育相談一元についてお伺いいたします。
　　いわゆる発達支援政策の充実については、私ども公明党の島田久仁前議員を初めとする多くの議員の一般質問や厚生委員会の行政視察など、議会から行政に提案してきたものであります。私は、今回の一元化は、それを目指そうとする事業であると認識しております。この問題について、これまで市議会厚生委員会でも検証が行われましたが、十分な引き継ぎなどをめぐり、残念ながら巷間、不安な声も聞かれるところでございますので、改めて確認いたします。
　　その１として、一元化によって得られる効果について、改めて御説明いただきたいと思います。
　　そして、その２として、引き継ぎに当たって、重要な情報の引き継ぎや保護者との信頼関係について不安視するお声がありますが、その点について詳しい御説明を改めてお願いいたします。
　　14点目、特別支援教室導入についてお伺いいたします。
　　以前、議会報告会の意見交換の席上、市民の方から、通級指導学級が特別支援教室に移行するとの東京都教育委員会の方針について不安の声を頂戴いたしました。私は、特に細やかで継続的な教育が、今まで以上に確保されるのかどうかという点が一番心配なところであろうかと認識しております。そこでお伺いいたします。
　　その１として、保護者の一部に、発達障害児の教育体制が合理化のために後退するとの不安感があります。改めて、その問題について詳しい御説明をお願いいたします。
　　その２として、先行実施の３校において、どのようなカリキュラム、また教員配置が行われるものか、あくまで児童の側から見た、より具体的な説明をお願いいたします。
　　15番目として、小・中学校の特別教室における冷房化についてお伺いいたします。
　　東京都の公立学校施設冷房化支援特別事業の補助対象拡大を受け、去る８月４日、市議会公明党は、あくまで時限措置である東京都補助を活用した特別教室冷房化の推進を市長に強く要望いたしました。児童・生徒はもとより、各校関係者の要望は大変に強いものがございます。この機会における全校への早期設置に対する市長のお考えをお伺いいたします。
　　最後に、中央公民館の耐震化工事、リニューアル工事についてお伺いいたします。
　　その１として、耐震化工事の進捗状況についてお伺いいたします。
　　次に、東村山市生涯学習計画では、基本目標の４に、生涯学習の基盤整備において、生涯学習を推進するための諸施策整備として、公民館を生涯学習の中心的役割を担う拠点であるとして、その運営形態や管理手法は、市民ニーズや利用実態を検証して、市民の生涯学習をさらに支援できるようにするとされております。そこで、以下お伺いします。
　　生涯学習計画の中心拠点として、羽村市や東久留米市において成果を上げている生涯学習センターへ生まれ変わらせることへの是非について、市長の御見解をお伺いいたします。
　　次に３番目として、事業収支の改善に成功したとされる市民スポーツセンター同様、指定管理者の管理に移行することで、コスト面や運営内容の充実が期待できると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
　　戦後70年の節目に当たりまして、渡部市長は中学生の皆さんと被爆地・広島を訪問されました。次代を担う若き人々とともに、核兵器の廃絶と恒久平和への深い祈りをささげられましたことに対し、市民の一人として心から敬意を表するものであります。
人口減少社会、少子高齢化社会、景気の停滞すなわち税収の伸び悩み、公共施設の老朽化など、諸課題の山積した中、15万市民が東村山に住み続けたいと実感できるまちにしていくために、市長の、そして我々議会の使命と責任は大変に重いものがあります。市長におかれましては、健康に留意され、それらの諸課題の解決をもって市民の期待に応えていかれますよう御祈念を申し上げて、質問を終わります。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　伊藤議員より、公明党を代表して市政運営に関し多くの御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。
　　最初に、平成27年度の財政運営について、臨時財政対策債の発行についてお答えいたします。
　　臨時財政対策債につきましては、伊藤議員御指摘のとおり、７月24日に発行可能額が算定され、平成27年度当初予算額に対し、１億7,533万3,000円の増となったところでございます。
臨時財政対策債については、これまでもたびたび申し上げてまいりましたが、財政基盤が脆弱で、これまで普通交付税が不交付となったことのない当市にとりましては、地方交付税は、地方が標準的な行政サービスを提供する上で必要不可欠な一般財源であること。同様に、地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債の発行につきましても、法令上の位置づけがある地方財政制度の一つとして、予算編成段階より見込むべき歳入、一般財源であると捉えております。
　　所信表明でも申し上げましたが、今後も社会保障関連経費の伸びが継続することや、連続立体交差事業等、都市整備経費の増が予測されること、また、国における地方交付税を初めとする国・地方の税並びに財政制度の方向性が不透明だということなどを踏まえますと、現時点では、臨時財政対策債については財源として有効に活用することが、当市の将来にとっては必要であると考えているところでございます。
　　続きまして、臨時財政対策債に関しますＮＨＫの報道内容の関係について申し上げます。
　　今回の報道の中で指摘されていることは、臨時財政対策債の償還方法にあるものと見ております。具体的に申し上げますと、指摘された自治体の償還方法は、満期一括償還方式を採用しているのではないかと考えてございます。
この場合、満期時に一度に多額の償還財源が必要となりますことから、地方債の機能である世代間の公平を果たせなくなることから、満期日が来るまで一定のルールに基づいて減債基金を設置し、償還財源を積み立て、満期日に備えなくてはなりませんが、財政運営上その積み立てができず、結果的に他の行政サービスの支出に充てられているということが報道になったものと捉えております。
　　一方、当市における償還方法は、半年賦の定時償還方式を採用しており、後年度負担の平準化を図り、一般財源総体の中で毎年度償還をしており、報道にあるような自治体には該当しないと考えてございます。
これまでも申し上げてまいりましたとおり、標準的な行政サービスの水準を保つために必要な経費として配分されるべき地方交付税の代替財源である臨時財政対策債につきましては、当市においては今後も活用していかざるを得ないものと考えておりますし、その償還についても適切に果たしていかなければならないと考えております。
　　続きまして、平成26年度の実質的な財政支出についてお答えいたします。
　　行財政改革大綱第２次実行プログラムにおきましては、実質単年度収支で考慮されない財政調整基金以外の基金の積み立て、取り崩しや、決算剰余金からの財政調整基金への積み立ての影響を加味した実質的な財政収支の黒字基調を維持することを掲げておりますことは、御案内のとおりでございます。
　　伊藤議員御指摘のとおり、平成26年度決算につきましては、財政調整基金を21億6,621万8,000円取り崩したことから、御指摘のとおり実質単年度収支については、27億7,738万2,000円のマイナスとなっております。
一方、実質的な財政収支につきましては、中・長期的な視点によります職員退職手当基金への６億8,000万円、公共施設再生基金への10億円、連続立体交差事業等推進基金への６億5,000万円の積み立て、また、東村山創生を財政的に担保するものとしての地域産業活性化基金を創設し、１億円の積み立てを行ったことから、２億2,938万8,000円のプラスと黒字基調を維持しているものでございます。
実質単年度収支がマイナスで、実質的な財政収支がプラスという状況は、平成24年度決算と同様でございますが、これは実質的な財政収支が積立基金総体を考慮した財政運営を検証するもので、堅実な運営であったものと考えております。
　　今後推進してまいります都市基盤整備や施設の老朽化対策など、これまで積み立ててきた基金を一定程度活用を図る必要になった場合におきましても、実質的な財政収支の黒字基調も意識しながら、引き続き持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、第４次総合計画基本計画の初年度であり、私といたしましても３期目に入って初めての当初予算編成となる、平成28年度の予算編成に向かう考え方についてお答えいたします。
　　人口減少社会におきましても選ばれる自治体となるべく、シティープロモーションや地方版総合戦略を推進し、今後も市民、企業の皆様とともに、ひと・まち・みどりが輝き調和する「笑顔あふれる東村山」を目指したいと考えております。
そのためにも、いま一度、地方自治の本旨に立ち返り、後期基本計画をもとに、市民生活に直結する喫緊の課題を初め、中・長期的な財政需要へも広く目を配り、その中でも緊急性、必要性などの観点から優先度を判断した上で、国・都の動向を注視して、その財源を可能な限り正確に捕捉するとともに、合理的な基準によりその経費を算定し、最少の経費で最大の成果を上げることを念頭に、さらなるバージョンアップを進める東村山創生につながる予算編成としてまいりたいと考えております。
　　次に、第４次総合計画基本計画についてお答えいたします。
　　まず、前期基本計画の成果を総合的に測定する指標として設定しております「東村山市に住み続けたいと感じている市民の割合」70％に関する市民意識調査の結果でございますが、今年度７月に実施した市民意識調査の結果につきましては、大変恐縮でございますが、現在集計作業中であるため、平成23年度から26年度までの結果をもとに答弁させていただきたいと存じます。
　　平成23年度以降の調査結果におきましては、「住み続けたい」と回答した割合は60％台後半で推移しております。しかしながら、年代別に見ますと、「住み続けたい」と回答した方は、70歳以上で80％を超えている一方で、年代が低くなるに従いその割合が下がり、30代では50％台前半で推移し、そして10代から20代では40％を下回った年度もございました。
昨今におけます20代、30代の転出超過という状況を鑑みても、おおむね調査結果と現実との違いに差異はないものと考えております。このことからしますと、いかに若い世代に「住み続けたいまち」また「住みたいまち」として選ばれ続ける東村山をつくっていくか、そのことが私に与えられた使命ではないかと痛感いたしているところでございます。
　　次に、後期基本計画策定に向けた私の考えについてでございますが、策定に当たり特に意識したことといたしましては、全国的な人口減少傾向が東村山においても見え始め、このまま転出超過傾向が続いていきますと、東村山市の経済や社会基盤にも大きな影響を及ぼすものと考えられますことから、2025年問題や2040年問題など、中・長期的な課題をもしっかり見据え、いかに住みたい、住み続けたいと思っていただけるのか、これが基本テーマとして後期基本計画の策定を進めているところでございます。
　　計画の策定に当たりましては、社会経済情勢などの現状分析や、18歳以上40歳未満を対象とした東村山ワカモノ会議ムラカイや、多様な年齢層から御意見をお聞きすることを目的として行った東村山まちづくり会議など、さまざまな手法を用いて市民の皆様のまちづくりへの意向把握を行ってまいりました。
これらを踏まえ、後期基本計画期間における重点課題は、都市基盤整備、産業振興、子育て支援、高齢者福祉、安全・安心、自然環境の６分野であると考えておりますし、これら６分野を中心にまちづくりを進めていく視点として、新たに「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の３つの視点を後期基本計画の案に盛り込んだところでございます。今後は、３つのまちづくりの視点に基づき、各施策、各事業を有機的に関連づけながら展開していきたいと考えております。
　　次に、後期基本計画の今後の策定スケジュール、実行スケジュールについてお答えいたします。
　　今回策定いたしました後期基本計画の案につきましては、10月上旬より市民の皆様にお示しをし、パブリックコメントを行っていく予定であります。また、パブリックコメントとあわせまして、市民の皆様に後期基本計画の案について御説明する場を設けてまいりたいと考えております。パブリックコメント終了後、年内に後期基本計画の決定を行い、引き続き後期基本計画の具体的な事業となります平成28年度版実施計画の策定作業に着手してまいります。実施計画につきましては、速報版を２月上旬にお示しし、３月に完成版を策定する予定でございます。
　　続きまして、第４次行財政改革についてお答えいたします。
　　まず、事業ごとの適正な人員配置の実現についてでございますが、平成28年度から開始する後期基本方針期間におきましても、引き続き第４次行財政改革大綱で掲げる３つの基本理念、「財政を健全化し、持続可能で安定した自治を築く」「市民参加と協働により自治を構築する」「自治体経営の質を高め、市民満足度の向上を図る」に沿った取り組みを進めてまいるところでございますが、今後も限られた職員定数の中で、ふえ続ける行政需要にどう対応していくかが、私に与えられた最大の課題であると考えております。
　　この課題に対しましては、さらなるアウトソーシングの拡大が必要不可欠であると考えているところであります。アウトソーシングにより、職員の増によらず職員の創出を行い、ふえ続ける行政課題に対応できる人員体制を構築していくことで、限られた人的資源を有効かつ最大限に活用した安定的な行政サービスの提供に努めてまいる所存でございます。
　　次に、民間委託や指定管理者制度の導入を検討すべき事業についてお答えいたします。
　　今後の行財政改革における大きな取り組みといたしましては、１点目には、先ほど申し上げた新たな職員の創出のための業務アウトソーシング、民間委託化があるものと考えております。
　　２点目には、公共施設再生計画に基づく取り組みであると考えております。公共施設再生計画における基本方針２では、公共施設を最大限に活用するための効率的、効果的な管理運営を実施することを掲げております。この方針に基づき、管理運営の効率化、外部委託等の検討、また新たな事業手法の検討に着手してまいるところでございます。
　　現時点では、どの業務を新たに民間委託化していくかということについては、６月定例会の施政方針で申し上げました第二保育園、第六保育園の市立保育園の民間移管、また本定例会の所信で申し上げましたマイナンバー制度に伴います市民課業務の一部民営化、また介護保険特別会計補正予算でお示ししました介護保険事業における認定事務の一部の民間委託化などをお示ししている以外については、まだどこの業務を新たに民間委託化していくか、またどの公共施設をどのような形にしていくかということについては、お示しする段階にはございません。
これまでの行政サービスの水準の低下を招くことなく、民間事業者の専門性やノウハウを最大限生かすことで、市民サービスのさらなる向上が図れる対策を行うことが必要であると考えているところでございます。
　　次に、市民満足度の向上と行財政改革をいかに両立させていくかということについてお答えいたします。
　　行財政改革の推進とは、公共的課題に対し、人・物・金・情報などの行政が持つ経営資源の最適化を図り、より効率的、効果的に問題課題の解決をすることにありまして、結果としては、市民の求めているニーズに持続的、安定的に応えていくことだと考えております。
　　なお、市民満足度を低下させることなく、よりコストパフォーマンスの高い予算執行を可能とする仕組みづくりにつきましては、先ほども申し上げましたように、民間事業者の持つ高い専門性やノウハウを加味したサービス提供がこれまで以上に重要だと考えており、引き続き、どの分野にどのような形で導入を図ることが市民満足度の向上につながるか、その検討を進めてまいりたいと考えております。
　　また、このような民間活力の積極的活用のみならず、市民の皆様のまちづくりへの参加と市民の皆様との協働によるまちづくりも、市民の皆様自体がまちづくりを担うという意味で、市民満足度の向上につながることであると考えておりますので、引き続き参加と協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。これらの取り組みによって、健全な財政基盤を構築し、持続可能な行政サービスの提供を持続させていくことが、結果として市民満足度と行財政改革の両立を図る方策であるものと捉えております。
　　続きまして、総合教育会議についてお答えいたします。
　　当市では、従前より教育委員会と連携して、次代を担う子供たちが安心して学校生活を送れるよう、教育環境の改善や教育施策に取り組んでまいりました。今回の総合教育会議の設置によりまして、公の場で教育委員会委員の皆様と協議・調整させていただくことを通じまして、より教育行政が開かれたものになるとともに、東村山市の教育諸課題について、市民の皆様と共有しながら教育行政を推進できるようになることを特に期待しております。
子供たちが将来、東村山で育ってよかった、あるいは東村山で学んでよかったと思えるようなまちづくりを推進する行政側の首長と教育委員会委員の皆様との積極的な意見交換を行うための貴重な機会と捉え、今後も有効に活用してまいります。
　　次に、滞納整理事務についてお答えいたします。
　　当市における滞納整理事務につきましては、市税等収納向上基本方針に基づき、滞納者の個別具体的な実情を把握した上で、法例遵守のもとで徴収、整理、処分を行っております。実際に市税を滞納されている方より分割などの相談があった場合、個々の生活状況等を調査し、その状況に応じて分割納付を実施しております。
また、滞納処分の執行停止につきましても、財産調査などを行い、滞納処分できる財産や資力がないと判断した場合には速やかに執行停止を行っており、ケースに応じては生活福祉所管や「ほっとシティ」などの御紹介も行っているところでございます。
　　今年度より実行しております第２次基本方針では、納税相談等の充実を新たな柱に加え、早期に滞納者との接触を図り、個々の状況を把握した上で、少しでも滞納者の負担の軽減につながるよう取り組んでいるところでございます。
　　いずれにいたしましても、法令遵守のもと、今後とも滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、伊藤議員御指摘の行き過ぎた整理処分にならないよう、今後も適正な執行に努めてまいります。
　　次に、総合戦略の進め方についてお答えいたします。
　　まず、第４次総合計画への位置づけということでございますが、御案内のとおり総合計画は、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例においてうたわれておりますとおり、総合的かつ計画的な市政運営を図るための最上位計画と位置づけられているとともに、各政策分野における計画を策定するときは、総合計画の趣旨にのっとるものとされております。
　　一方、総合戦略は、人口減少の克服と地域の活性化を目的として策定されるものであります。総合戦略に位置づけられる東村山創生を図る施策・事業は、基本的に最上位計画であります総合計画にも位置づけられることとなり、両者の整合性を図ることにより、市全体として総合的かつ計画的なまちづくりを推進していくことができるものと考えております。
　　次に、東村山市創生総合戦略の横断的な連携についてでございますが、東村山の創生を図るためには、伊藤議員御指摘のとおり、まさにオール東村山で取り組むべきであると考えております。このことから当市では、いわゆる「推進組織」と呼ばれる東村山市創生総合戦略検討会議におきまして、東村山の創生を図るために最適な委員構成は、どのような分野の方を招いたほうがよいかを念頭に考え、国が例示しております産官学金労言のほかに、住宅関係の方や若者世代の市民の方を委員としてお願いし、幅広い視点からの御意見をいただいているところでございます。
庁内におきましても、経営会議や部次課長会議を通じて、地方創生や当市の総合戦略の考え方について浸透を図るとともに、「東村山創生元年」と位置づけた今年度の職層別会議のテーマを「東村山版地方創生」と掲げ、「東村山創生」を全庁的な課題としているところでございます。
　　また、各所管から総合戦略に掲げる予定の３つの目標の実現に向けた事業が提案されるよう、都市マーケティング化がかなめとなりまして、横断的な連携を図って策定作業に取り組んでいるところでございます。
　　次に、子供の貧困問題についてお答えいたします。
　　子供の貧困問題につきましては、当市においても喫緊の課題として捉えており、本年４月から、当面福祉施策として、生活困窮者自立支援事業の任意事業であります学習支援事業を選択し、経済的に恵まれない世帯の子供たちが、将来のキャリアを描きながら夢や希望を持てるよう支援し、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを最終的な目標とし、生活保護被保護世帯の中学生を対象に事業を開始いたしました。
また、今月からは、生活保護被保護世帯の中学生だけではなく、準要保護者世帯の中学生に対象を拡大し、新たに32名を加え再スタートしたところでございます。今後の事業展開につきましては、まずは本年度の取り組みを十分検証し、対象層、人数等の拡大も含め研究してまいりたいと考えております。
　　子供の貧困対策に関する大綱にありますように、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることは非常に重要と考えております。
今後も引き続き、国・都の動向を注視し、さきにもお答えいたしました学習支援事業のほか、保護者への側面からの就労支援として、子ども・子育て支援新制度における保育等の確保や、経済的支援として児童扶養手当の円滑な実施などを総合的に推進し、子供への差別や偏見をなくすとともに、貧困の世代間連鎖を断ち切るべく努力をしてまいる所存でございます。
　　次に、東村山市子育てパートナー「ころころたまご」についてお答えいたします。
　　本事業は、伊藤議員御指摘のとおり、相談される御家庭の個別ニーズの把握と対応力が事業成功の成否を左右するものと考えております。東村山市子ども・子育て支援事業計画の策定時に行ったニーズ調査におきましても、「自分の家族に合った子育て支援策をわかりやすくアドバイスしてほしい」「必要な情報を複数の窓口に出向かなくても取得できるようにしてほしい」などの御意見がございました。
本事業の業務委託先の東村山市子どもＮＰＯユニットは、現在既に運営しておりますころころの森や出張ひろばなどで寄せられている利用者の声も重要なニーズとして捉え、事業運営に生かしてまいりたいと考えております。
　　また、「ころころたまご」が開所する10月１日以降も、利用者の要望や悩みなど、個々の事例を検証して対応力のスキルアップを図るとともに、子育てパートナーが利用者に寄り添いながら数ある選択肢の中から最適な支援策を提供するなどして、よりよいサービスの提供につなげてまいりたいと考えております。
　　次に、東村山駅付近のまちづくりについてお答えいたします。
　　まず、今年度計画の仮設工事の進捗状況についてでございますが、主に東村山駅構内において工事に必要となる作業ヤードの整備、作業エリアを覆う仮囲いの設置、工事に支障となる設備の撤去・移設等を行っております。また周辺地域においては、今後の工事に向けた既存埋設物の試掘調査や、周辺にお住まいの方を対象とした家屋調査などを行っており、順調に進捗しているとのことであります。
　　次に、市が進める鉄道付属街路事業の進捗状況につきましては、関係する方々の御理解、御協力をいただき、昨年度は１件、今年度は現時点で土地開発公社の先行取得も合わせまして７件、計８件の用地を取得しております。まだ取得に至っていない権利者に対しましても随時用地交渉を進めており、都が進める環境側道や西武鉄道における借地部分とも歩調を合わせ、事業全体に影響を与えないよう計画的に用地取得に努めてまいる所存であります。
　　次に、都市計画道路３・４・９号線の進捗状況についてお答えいたします。
　　再開発事業が完成した後も継続して土地所有者の方とは、所管部長を中心として幾度となく交渉しておりますが、道路にかかる用地の大半が第三者の借地となっているため、借地人と土地所有者との間で借地権割合を含めた売却の合意が図られていないこと、また、借地部分以外にも多くの自己所有の土地をお持ちでいることから、借地権を解消した際に、一体的な自己所有地の有効活用を熟慮され続けていることが、用地取得の困難さの原因となっていると考えております。
　　この間、市といたしましても、御本人の御参考になればという思いで、土地活用につきましてさまざま具体的な御提案を申し上げておりますが、御本人の結論としては、いまだ至っていないのが実情でございます。今後も継続的、精力的に交渉を進め、用地取得に向け、最大限努力してまいりますので、何とぞ御理解ほどをお願い申し上げる次第であります。
　　次に、東村山第１号踏切、通称「大踏切」の交差点改良工事のスケジュールでございますが、既に市並びに東京都や鉄道事業者、また接道する地権者との用地境界の確認作業は終了しており、現在は交通管理者と道路線形に係る最終協議を行っている段階であります。
今後は、現在進めております実施設計の中で、東京都や道路事業者を含む関係機関との調整を行い、改良工事の実施に向けた詳細な設計や道路用地の工事実施に向けた事務手続を行っていくとともに、土地開発公社で所有しております道路用地の買い戻しを進め、平成28年度末までに道路改良工事を実施し、平成29年度に東京都へ引き継ぐことで事業の完成を目指してまいります。
　　これらのことにより、連続立体交差事業とあわせ、東村山駅周辺ではさまざまな工事が今後も行われてまいります。施工に当たりましては安全第一に進めてまいりますので、御理解、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
　　次に、秋水園リサイクルセンターについてお答えいたします。
　　早いもので稼働から１年が経過しておりますが、処理ラインを初めとする各設備にふぐあいなく、能力を十分に発揮し、作業環境も改善され、順調に日々処理を続けているところであります。
　　また、秋水園の周辺住民の皆様には、長年にわたり大変御迷惑をおかけしてまいりました騒音や臭気といった課題も解決でき、新しい施設の稼働状況を見学していただいた際には、静かになり、においもなくなってよい環境になったとのお褒めの言葉をいただくなど、効率的で機能的な資源化施設となっております。
あわせて、古い施設を解体いたしましたことにより、秋水園内の動線が整理され、市民の皆様が粗大ごみを持ち込む際にも安全性が向上するとともに、手数料の支払いも乗車したまま行うことができるようになり、利便性も向上したと考えております。
　　次に、昨年10月より実施いたしました全品目の戸別収集の効果といたしましては、コンテナを廃止したことによる道路・歩道の安全性の向上、不法投棄や瓶・缶の排出音の解消ができたこと、さらには古紙を初めとして集積所まで運ぶ手間や労力を軽減することができたなど、市民サービスの向上を図ることができたと考えております。
市民の皆様からは、「自宅前にごみ出しができるようになり、非常に便利になった」「コンテナや不法投棄がなくなり、まちがきれいになった」「収集作業員に感謝している」などのお言葉もいただいており、多くの市民の皆様から御満足いただいているものと認識しております。
　　リサイクルセンターの整備に際しましては、市議会や市民の皆様の御理解と御協力を得られましたことに、改めて感謝を申し上げる次第であります。今後も、市民の皆様にごみの減量、資源化の重要性を御理解いただき、さらなる御協力がいただけるよう努力してまいる所存でございます。
　　続きまして、民間企業に委託しているペットボトルと容器包装プラスチックについてでございますが、開放型の施設環境によります騒音や臭気といった課題のほか、秋水園における処理の一極集中解消も長年の課題でございました。議会におきましても、ペットボトル処理の外部委託化に関してさまざま御議論いただきまして、平成26年10月１日を機に、ペットボトルの処理を市内の民間企業に委託したところであります。
市内民間企業では、この委託を開始するに当たりまして、十分な処理能力を初めとする新たな選別ライン等を整備することなどにより、これまでの容器包装プラスチックの処理に加え、ペットボトルの処理を行っているところでございます。これまでの間、排出量の季節的変動要素の大きいペットボトルにつきましては、正月明けや夏場においてもストック量が増大することもなく、滞りなく順調に処理が行われているところでございます。
　　次に、小・中学校の特別教室における冷房化についてお答えいたします。
　　東京都の公立学校施設冷房化支援特別事業は、平成26年度から平成30年度まで５カ年の時限措置でございます。この事業が開始されました平成26年度当時の要綱では、一部の特別教室が対象とはなっておりませんでした。そのため、各方面から特別教室冷房化について多くの要望を承っておりましたが、効率的な方法での整備を目指して見送ってきた経過がございます。
この間、東京都市教育長会より東京都教育委員会に対しまして、全ての特別教室を補助対象に拡大することなどを含めた要望書を提出し、補助対象の拡大をお願いしてきたところであります。このたびの補助対象拡大を受け、全ての特別教室が補助対象となりましたことから、先ほども御答弁いたしましたとおりの計画に基づきまして、実施設計につきましては、平成27年度に中学校、平成28年度に小学校を対象に行い、工事につきましては、28年度から30年度までの３カ年の早期での特別教室冷房化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、中央公民館耐震化についてお答えいたします。
　　中央公民館耐震化工事につきましては、空調設備改修工事、耐震等改修工事、トイレ等改修工事、舞台吊物等舞台改修工事、エレベーター改修工事の５つに分けて、７月１日に着工したところでございます。現在は、空調設備改修のための設備・機器の製作や、耐震等改修工事のための補強対象箇所の確認作業などを行っております。
このうち、補強箇所確認のため、周囲の壁などを解体した結果、新たに補修の必要性を検討しなければならない箇所について、当初建築した施工事業者に調査を依頼したところ、当該事業者から調査結果に基づく補修の技術提案と補修工事への協力の申し出がありましたので、この協力も得て着実に工事を進め、当初の予定どおり、平成28年２月には全ての工事を完了させることができるものと考えております。
　　次に、中央公民館の生涯学習センター化についてお答えいたします。
　　生涯学習センターは、地方自治法第244条に規定される「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」、いわゆる公の施設となり、同法第244条の２で「公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。」とされていることは御案内のとおりでございます。
　　生涯学習センターへの移行につきましては、法的根拠の変更や条例の改正、また施設管理・運営面や現在行っている各事業等につきまして、総合的に見直しを図る必要もございます。公民館についても、長年の歴史的な経過もありますことから、これらを勘案し、公民館運営審議会、社会教育委員、利用団体、市民の皆様等々、さまざまな御意見をいただきながら判断していかなければならない課題と考えているところでございます。
　　次に、指定管理者の管理に移行することに対する見解でございますが、生涯学習センターとして指定管理者の管理に移行した場合には、施設管理における各委託内容の統合が可能となります。また、指定管理者のノウハウを活用した幅広い業務展開や、他業種との連携による農産物や物品などの販売、コンサートチケットの販売など、新たな自主事業、事業展開も行えるものであります。
　　今後、指定管理への移行についてのコスト面や運営面でのメリット・デメリットなど、総合的に調査・検討していく必要があります。先ほどの運営形態について、あわせて指定管理についても、他市の状況把握に努めながら、さまざまな御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
　　以上で私からの答弁は終わりまして、私がお答えした以外の教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
〔教育長　森純君登壇〕
○教育長（森純君）　教育関係につきまして答弁申し上げます。
　　初めに、幼児相談と教育相談の一元化についてでございますが、一元化によって得られる効果につきましては、ゼロ歳から18歳までの子供とその保護者及び関係者の専門的な相談を組織として継続的に行うことで、安定的な相談・支援の軸としての役割を果たすことができると考えております。
このことによりまして、関係者が同じ方向性を持って保護者のお気持ちや願いに寄り添うことで安心感につながるとともに、早期から継続的な支援を行うことで、お子さんの持っている力が十分発揮できることにつながると考えております。
　　次に、引き継ぎに当たって重要な情報の引き継ぎや保護者との信頼関係などということでございますが、引き継ぎに当たりましては、平成27年度より教育支援課に臨床心理士の資格を有する相談員を２名増員し、幼児相談室の理念や、それに沿って実施されてきた事業、関係機関との連携方法について協議及び引き継ぎを進めてまいりました。
　　さらに、10月からは個々の相談ケースの引き継ぎを行ってまいります。幼児相談室が個々のケースに合った引き継ぎ方法を検討し、そのことに沿って教育支援課相談員が柔軟に対応することとしております。具体的には、相談に同席し顔を合わせる、支援会議を実施することなどを想定しております。また、今後、幼児相談室を利用される方に対しましても、教育支援課相談員が同席するなど、顔の見える関係づくりを丁寧に行い、安心して新たな相談室を利用していただけるよう、引き継ぎを進めてまいります。
　　次に、特別支援教室導入の目的についてでございますが、都教委では全ての公立中学校において特別支援教室を導入する目的につきまして、発達障害などの理由により児童が抱える困難さの改善を図ること、一人でも多く支援が必要な児童への指導を実施すること、児童・保護者の通級学級への通学に伴う負担等の軽減、在籍校での指導を行うことによる在籍学級における支援の充実を図ることとしております。
　　平成24年度から３年間の特別支援教室モデル区市における導入の効果としては、「特別な指導が身近で実施されることにより、教員・児童・保護者の発達障害教育への理解が促進されること」「通学の負担感軽減に伴い、支援を必要としていた児童の利用が増加すること」「在籍校と巡回指導教員との綿密な連携により対象児童の実態に応じた指導が可能になること」などが挙げられております。特別支援教室の導入は、合理化ということではなく、全ての小学校で特別支援教育の充実を図っていく制度と認識しており、早期の導入に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。
　　また、特別支援教室のカリキュラムにつきましては、これまでの情緒障害等通級指導学級で行われてきたものと大きな変更はございません。具体的には、自立活動の指導及び教科の補充指導となります。
自立活動の指導とは、障害などの理由による感覚や認知の偏りや未発達さの改善、他の人の考え方や感情の理解、自己理解と行動調整に関しての指導であり、具体的には読み上げられた文章を書き取ることや、在籍学級等で身につけておくべき行動等に関し、ロールプレーなどを用いて指導を行うものでございます。
教科の補充指導というものは、在籍学級における学習内容のうち、おくれが見られる学習や障害により習得が困難な学習等について、代替の学習法等で指導を行います。具体的には、対象児童の状態に応じスモールステップを設けたり、個に合わせた教材や教具を活用するなど、特性による困難さを代替する方法等で指導を行うものでございます。
　　なお、教員の配置につきましては、先ほども申し上げましたけれども、指導が必要な児童数に合わせて東京都より配置されるということでございます。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後零時14時休憩

午後１時30分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　次に、23番、山口みよ議員。
〔23番　山口みよ議員登壇〕
○23番（山口みよ議員）　平成27年９月議会に当たり、日本共産党東村山市議団を代表して、市長の所信表明に対して質問いたします。
　　１番目に、米軍が起こした事故についてです。
８月24日未明に、相模原市の米軍倉庫で火災、爆発がありました。周辺には学校や病院、住宅が建っているところです。住民は、保管されている物資が何なのか一切知らされておらず、不安の中、見守るだけだったと言います。米軍基地内であるという理由で、日本の警察は強制捜査をすることはできないため、米軍からの一方的な情報だけです。
　　８月12日には、沖縄県うるま沖に米軍のヘリコプターが墜落するという事故が起きました。沖縄県に連絡があったのは２時間後、墜落した情報があるとだけでした。日本では、基地の使い方に日本政府が一切口出ししないことになっているだけではなく、事故が起きても、日本側が主体的に検証できないことになっています。これは日本国憲法よりも日米地位協定を優先させているからです。イタリアやドイツでは自国の憲法が優先され、主権はアメリカではありません。
　　ここ東村山市でも他人事として見ていられません。近くに横田基地があり、いつ同じような米軍による事故が発生しないとは限らないからです。市長は地方自治体の長として、このような日本国憲法と地位協定との関係についてどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねします。
　　２番目に、東村山市は東大和市と共同で中学生を広島の原水禁大会に送り出しました。参加した東村山市の中学生が東大和の報告会で、「僕は集団的自衛権には反対する」と発表したそうです。富士見公民館で行われた平和のつどいでも、「憲法９条を守り、平和を次の世代に伝えたい」と発言しています。市長はこの中学生の報告に対してどのように評価するのか、お考えをお聞かせください。ここで提案させていただきたいのですが、中学生の修学旅行を広島にしたらどうかと考えます。
　　３番目に、川内原発再稼働についてです。
福島原発の事故があってから４年たちますが、いまだに事故の解明も処理も進んでいません。10万人の方が避難生活を強いられています。日本列島のあちこちで火山活動が活発になり、国民の多くの方が原発再稼働反対の声を上げています。このような中で、政府は国民の声を無視し、再稼働に踏み切ってしまいました。さらに、高浜原発も再稼働しようと動き始めているようです。原発再稼働について市長はどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
　　４番目に、経済・財政再生計画についてですが、国は消費税率引き上げとあわせて施策の充実と言っていますが、一方で、社会保障費は年間3,000億円から5,000億円削減すると言っています。景気の落ち込みはさらにひどくなるのではないかと考えます。公立昭和病院が小泉内閣のときに、毎年2,000億円ずつの社会保障費削減をしたとき公立昭和病院の経営は落ち込みました、このような報告がありました。市民生活への影響をどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。
　　５番目に、平成26年度決算の概要についてです。
　　国保税の繰り上げ充用が9,000万円とされましたが、その理由をお聞きします。繰り上げ充用をしてもなお実質収支額は９億3,600万円の黒字です。５億円を財政調整基金に、残りの４億3,600万円を翌年度繰越金としたとしています。この黒字分はどこにどのように使われるのかお伺いします。
　　６番目に、国保税についてです。
　　東村山市の国保税の応益割、医療分・介護分・後期高齢者分の合計は５万4,400円で、多摩26市中３番目と高い額となっています。加入世帯の所得200万円以下の方が82％にもなっていることを考えるなら、応益割を減額する必要があると考えます。収納率を上げるために取り立てを厳しくするのではなく、払える国保税にするべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
　　７番目に、総合教育制度についてです。
　　教育委員の選任を初め、教育委員会の独自性はこれまでどおり担保されるのかどうかお伺いします。
　　８番目として、プレミアム商品券事業についてお伺いします。
　　市内消費者の生活支援と消費喚起を目的として実施したとありますが、１億円の税金を投入したこの事業が、市民の生活支援となったとお考えでしょうか。市民の方から、「やっと１冊申し込んだが外れてしまった。一方で、10冊申し込んだ方が当たるというのは不公平ではないか」という不満も寄せられています。先ほどの市長の代表質問に対する答弁の中でもそのような声があったと話しておられましたが、このような声をどのように受けとめられるでしょうか。この事業について、経済効果はどのぐらいあると見ていらっしゃるのでしょうか。また、分析する時期はいつごろになるのか、この時期をお知らせください。
　　９番目に、マイナンバー制度についてです。
　　マイナンバー制度導入に当たり、市民課窓口業務委託の拡充をするとしていますが、業務内容の中で住民異動の届け出書、住民基本台帳カードの受け付けなどが入っています。個人情報の観点から問題はないのか伺います。仕事がふえても正規の職員をふやさず、パートや委託、派遣などで補充するやり方をいつまで続けるつもりなのかお伺いします。先ほどの答弁の中でも、アウトソーシングをこれからもふやしていくという話でしたが、このようなことをやれば職員の疲弊は免れないのではないでしょうか、お伺いいたします。
　　10番目に、地域密着型サービスの整備についてです。
　　高齢化に向けてグループホームの整備も必要と考えています。しかし、所得の低い方にとっては選択できない施設です。また、最後のみとりまでいられるわけではなく、次の施設を探さなければならなく、大変な苦労をしていることも聞いています。病院を退院させられ、ひとりで生活できない、家族にも介護する力がない場合、どうしたらよいかわからないという、まさに介護難民が続出しています。
今「下流老人」という本が話題になっています。これは、１つには収入が著しく少ない、生活保護基準程度しかないということです。それから、２番目に十分な貯蓄がない、３番目に頼れる人がいないという３つの指標が挙げられています。
　　東京で国民年金を受けていらっしゃる方の平均月額は５万3,919円ということです。今、東村山市で必要とされているのは特別養護老人ホームの建設です。年金生活者でも入れる唯一の施設ではないでしょうか。待機者が２年前は1,075人と聞いていましたが、現在では何人いらっしゃるのかお伺いします。
　　国や都の未利用地の活用で特別養護老人ホームを誘致してほしいという声は年々ふえています。東京都も予算をふやしました。舛添知事は、特別養護老人ホームの定員を2025年までに１万9,000人分ふやすと言っています。特別養護老人ホームの誘致は喫緊の課題です。市長の考えをお聞きします。
　　11番目は、東村山駅付近のまちづくりについてです。
　　東村山市内には、若者が集まり体を動かせるところがほとんどありません。そこで、西武鉄道とも話し合い、高架下を利用し若者の広場をつくってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。例えばボルダリング、ボルダリングというのは手で登っていくものです。それからフットサルコート、バスケットのハーフコート、スケートボード、ボール壁当てでテニスやキャッチをする練習など、それほど広い場所を必要としない、こういった若者たちが集まれる場所を考えてはいかがでしょうか。まちの活性化につながると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
　　以上ですが、市長の明確な答弁を求めまして、日本共産党の代表質問といたします。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　山口議員より市政運営に関して多くの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
　　最初に、日米地位協定に関する私の見解ということでございますが、日米地位協定につきましては1960年に日米安全保障条約の改定に伴い締結されたものであり、在日米軍による施設・区域使用を認めた日米安全保障条約第６条を受け、施設・区域の使用のあり方や、我が国における米軍の地位について規定されております。日米安全保障体制にとって重要な役割を果たしているものと認識しております。
　　なお、ことしの８月に立て続けに米軍に関する重大な事故が発生したことにつきましては極めて遺憾なことであり、今後、事故原因の早急な究明と適切な情報開示がなされるべきと考えております。
　　当市を初め、多摩地域におきましては横田基地が近くにあることから、何らかの米軍に関係する事故・事件が発生しないとは限らず、東京都市長会においても大変懸念している問題の一つであります。平成28年度東京都予算編成に対する重点要望といたしましても、横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進を取り上げ、住民の安全確保のための対策や迅速かつ正確な情報提供など、国に強く要請するよう要望したところであります。
　　次に、地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業についてでございますが、事前学習では、東村山・東大和市内での戦争に関することを学び、８月５日から７日の広島派遣では、原爆死没者慰霊式・平和記念式典に参列ほか、被爆体験講和を聴講したり、呉市海事歴史科学館の大和ミュージアムを見学したりする中で、子供たちはいろいろな声に耳を傾け、それぞれ自分の考えをしっかり持つことが大切だということを学んでまいりました。
報告会では参加した中学生が、今回の事業で学び感じたことから、平和についておのおのしっかりと考え、自分の意見、感想を述べていました。御指摘のような発言をした中学生もいましたが、それは中学生なりに学習し、考え抜いてのことと受けとめているところでございます。
　　総体としましては、中学生が戦争、とりわけ核兵器を使った戦争の悲惨さ、そして平和と命のとうとさを学び、戦争体験を風化させないよう語り継ぐ姿勢を一様に示したことに大変頼もしく感じ、本事業は意義あるものであったと考えているところでございます。
　　次に、原発再稼働についてお答えします。
　　安倍政権は昨年４月、日本のエネルギーの基本政策となるエネルギー基本計画を発表し、原発については重要なベースロード電源であると位置づけております。また、原子力規制委員会は平成25年７月に、より厳しい規制基準を設け、クリアしたものだけ再稼働を認めるとしております。
日本は、地震や火山活動が活発であることのリスクや、核廃棄物の処理をどうするかといった課題を考慮しますと、中期的には再生可能エネルギー等、代替エネルギーの活用促進を図り、長期的には原発に依存しない社会システムを構築すべきと考えるものでございますが、九州地方のように地域によっては電力不足が深刻となっている中では、当面は一定程度、原発に頼らざるを得ないものと考えております。
　　次に、経済・財政再生計画の市民生活への影響についてお答えいたします。
　　次年度の予算要求に先駆け７月に決定された骨太の方針では、経済・財政の現状について、３本の矢の一体的な推進等により、良好な状況を達成しつつあるとの分析がなされており、今後の見通しとしては、内閣府の年央試算におきまして、雇用・所得環境が引き続き改善し、交易条件も改善する中で、来年度にかけて成長率の改善が見込まれるところでございます。
　　一方で、今後の課題といたしましては、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行かないことも指摘されており、「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」を３本柱として、これまでの取り組みを強化していくこととしております。特に「歳出改革」は聖域なく進めることを明記しており、御質問の社会保障費につきましてはその大きな目玉の一つで、地方においても国の取り組みと基調を合わせ、徹底した見直しを進めることが求められております。
　　これらを推進する上で、社会保障関連費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引き上げとあわせて行う施策の充実等に相当する水準とすることを目指し、医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革による生活習慣病の予防・介護予防、負担能力に応じた公正な負担、後発医薬品の使用促進など、予防や制度改正に取り組むことを前提としており、単純に水準の切り下げや負担増ではなく、各年度の歳出についても、一律ではなく柔軟に対応するとされております。
　　いずれにいたしましても、国の財政は、債務残高のさらなる累増が見込まれるなど引き続き極めて厳しい状況にあり、継続性のある社会保障施策を実現していくためにも、国・地方をあわせた経済状況の好転を目指し、地方も国と歩調を合わせた取り組みを積極的に推進していくことが重要ではないかと認識しているところでございます。
　　次に、国民健康保険特別会計における繰り上げ充用の理由と決算剰余金の使途についてお答えいたします。
　　繰り上げ充用の主な要因でございますが、最も大きなものとしまして、国保会計における医療費の増嵩が著しく、保険給付費におきまして前年度比約２億円の増額となったこと、またその他の要因といたしましては、国公費の動向の変化、退職者医療制度該当者の減少などによる療養給付費交付金などの歳入減少によるものでございます。
　　また、決算上生じた剰余金につきましては、５億円を財政調整基金に積み立て、残額につきましては、翌年度繰越金として27年度の歳入に編入させていただきまして、当初予算では見込めなかった財政需要に対応するため編成する今後の補正予算の財源として活用していく予定でございます。
　　次に、国保税の応益割についてお答えします。
　　当市の国保税の応益割につきましては、平成21年度より国が定める標準賦課割合であります応能分・応益分の割合を50対50としており、それを行っていない多くの自治体と比較すると順位は高いこととなりますが、このことによりまして、公費として１億円を超えるインセンティブをいただいているところでございます。
議員が主張される応益割合の減額は、このインセンティブをも失い、その分を新たに国保税に転嫁するか、国民健康保険に加入していない方々からの法定外繰入金によって賄わざるを得ないことにつながります。
医療費の増嵩が著しい状況でございますが、国民健康保険は加入者の皆様の国保税を財源とした相互扶助によって成り立っている制度であること、また国保加入者以外の市民の皆様との公平性の観点、何よりも会計独立の原則から法定外繰り入れの圧縮は喫緊の課題となっていることから、応益割の減額については考えておりません。
　　次に、教育委員会の独自性についてお答えします。
　　教育委員会制度についてですが、新制度移行後も教育委員の選任については議会同意を要する点、また教育委員会自体も、地方自治法上の執行機関としての位置づけや、法律に規定された教育委員会の職務権限は変更されていないことから、引き続き教育委員会は、地方公共団体の教育行政をみずからの責任と権限において管理し、執行する機関と位置づけられており、教育委員会の独自性は担保されております。
　　次に、プレミアム商品券事業についてお答えします。
　　今般の経済対策におきましては、国よりスピード感を持った消費喚起が求められ、市としましてもプレミアム商品券事業による消費喚起策を実施したものでございます。このスピード感を持った消費喚起というのは、現金１万円で１万2,000円の商品券が購入できる仕組みであります。2,000円の行政支援ないし生活支援によって５倍の消費が喚起され、そして総額６億円の経済効果が商品券販売と同時にあらわれております。
　　当落選による不公平につきましては、さきの熊木議員の答弁と重複いたしますが、本事業の目的は市内の消費喚起であること、また12万円分の商品券を購入できた際に、比較的高額な商品を買うと予定し申し込みをされている御家庭もあること、申し込み総冊数が発行冊数を超えた場合、申し込み金額を変更する旨を事前に周知していないことなどから、申し込み額を変更することは妥当でないと判断させていただいたところでございます。
事業の分析につきましては、商品券購入者に対して消費者アンケートを配布しており、１月中旬の事業終了後に集計し、検討してまいる予定でございます。
　　次に、マイナンバー制度導入に伴う市民課の窓口業務についてお答えいたします。
　　市民課の窓口業務につきましては、平成21年度より、住民票の発行、印鑑証明等の窓口業務を民間へ委託しております。今回新たに転入・転居・転出などの住民異動の受け付け業務並びに印鑑登録の受け付け、住民基本台帳カードの受け付け業務を行うこととなりますが、これにより新たに追加して取り扱う個人情報はございませんので、個人情報につきましては問題ないものと考えております。
また、今回の窓口業務委託の拡充によりまして、職員３名がマイナンバーの業務に携わることができるものと考えております。
　　次に、特別養護老人ホームの誘致につきましてお答えいたします。
　　地域密着型サービスの整備につきましては、本年度よりスタートいたしました東村山市地域包括ケア推進計画に基づき、中部圏域に認知症高齢者グループホームの整備を計画しており、サービス提供予定事業者の公募を９月に予定しているところでございます。
市内のグループホームは、生活保護受給者の方でも利用できるよう家賃設定を考慮した事業者など、経済状況・身体状況等に応じ、幅広く対応できる事業所もございます。また、在宅で介護・看護のサービスを24時間365日体制で受けられるサービスも整備してまいりましたことから、一概に特別養護老人ホームの選択肢しかないという状況ではないものと認識しております。
　　なお、特別養護老人ホームへの待機者は本年３月31日時点で999人でございますが、当市は他自治体に比べ整備率が高く、合計７施設、計855床が整備されている状況でございます。
今後の特別養護老人ホームの整備につきましては、東村山ナーシングホームの建てかえや、市内及び近隣市における施設整備や、長期的な高齢者人口の推計等を踏まえ総合的に検討してまいりますが、現状においては、誘致については考えてございません。
　　最後に、東村山駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。
　　高架下の土地利用に関しましては、今後、連続立体交差事業や鉄道付属街路事業の進捗状況を踏まえ、関係者間で協議を行い決定することとなりますが、高架下空間は新たに生み出されるため、その部分に着目されることが多いわけですが、やはり現在の市街地の状況や、これから整備する周辺道路の状況なども踏まえて、公共施設再生計画や、地域の土地利用計画に合わせたトータルでの活用を意識してこそ、高い効果が創出できるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、事業の進捗に合わせて検討を深めてまいりたいと考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　最後に、12番、佐藤まさたか議員。
〔12番　佐藤まさたか議員登壇〕
○12番（佐藤まさたか議員）　ともに生きよう！ネットワーク、３人会派を代表いたしまして、市長の所信表明に対する代表質問を行わせていただきます。
　　先ほど伊藤議員のほうから、代表質問はかくあるべきという話もあって、そういう中でまたいろいろな御意見が出そうですけれども、私たち４番目でございますので、同じ所信表明に対して同じ角度で切り込んでみても質問が残りませんので、私なりの考え方に基づいて、会派で相談して絞り込んだ点について伺っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　まず１点目、後期基本計画です。これも先ほど触れられておりましたので、ある程度わかってきましたけれども、現在の総合計画を策定する際には積極的な市民参加が図られました。後期基本計画スタートへ向けて、市民の当事者意識喚起につながるような周知や参画の仕組みをどうつくられていくのか伺いたいと思います。先ほど日程等はお話がありましたので、改めてとなりますが、よろしくお願いいたします。
　　２点目、マイナンバー制度導入です。
　　政府が年金の統合をこの段階で諦めるという報道がございました。当初喧伝されてまいりました利用価値というのは縮小、低下をし、住民基本台帳ネットワークカード同様に竜頭蛇尾、大きな無駄遣いに終わる危険性が高まってきているのではないかとも思われます。住基ネット開始時に導入した電子ロッカー、東村山市としては苦い経験がございます。より慎重に、そしてより厳しい姿勢でこの動向に向き合うことが求められていると思います。国の施策として上から来ているわけで、当市独自の施策展開の難しさは理解しつつも、以下、懸念される点について伺います。
　　①、通知カードの発送はいつまでに終えるのか。ＤＶ被害者で住所を秘匿している場合などはどう対応されるのか。結果として届かなかった不着のケースの対応を伺います。
　　②、情報系と基幹系のシステムが完全に分離されているか。されていないところはこのシステムでスタートしないと、この間、担当大臣が話をされていましたけれども、うちの場合を伺っておきたいと思います。
　　③、特定個人情報保護評価に基づく保護評価書の公表についてはいかがでしょうか。
　　④、平成14年７月に策定した東村山市情報セキュリティ基本方針ですけれども、第12条で評価及び見直しを定めております。どのように行ってきているのか伺います。
　　⑤、マイナンバー制度導入に関連して、市として単独で整備、費用を出さなければいけないというものがあるのかどうか伺います。
　　大きな３番、総合教育会議です。
　　会議の設置の趣旨を踏まえれば、当市の学校教育が抱える課題解決に向けて、縦割りを乗り越えるオープンな取り組みが進められることに期待したいと思います。そこで以下伺います。
　　①、当市のいじめ防止等のための基本的な方針は、教育委員会だけで策定され、教育委員会発という形になっています。実際には、協議は全庁的にされたと思いますが、教育委員会の名前で出されています。なぜ東村山市発でないのかということを伺います。
　　私も大分調べましたけれども、東京都が条例化をして東京都として作成、東久留米市も条例化して市として策定、西東京市は今年度中に条例化をするようですし、近隣、小平、清瀬、所沢、全て市として発表されておられます。教育委員会発というのはほとんど見受けられないというのが実態です。法の趣旨を踏まえれば当然だとも思えます。
さらに、常設される組織体として、ほぼ全自治体でいじめ問題対策連絡協議会というのが設置されています。しかし、当市ではこれを「学校生活指導連絡協議会」と呼んでおります。全ての市民で共有するべき課題となっている以上、市として策定するのが当然であって、曖昧でわかりづらくしている会議の名称も再検討して変えるべきではないかと考えています。いかがでしょうか。
　　３月議会の一般質問でも教育委員会制度を取り上げました。この機会を大事な機会として捉えて、変わっていただきたいと申し上げました。教育委員会を全部否定しているわけではなく、ただ、例えば「キョウソウとレンカン」と聞いて、正しい漢字が浮かび、イメージが広がるのかと。皆さん、字が浮かぶでしょうか。私はわかりやすく市民と共有するという姿勢をもう少し持っていただきたいという思いがずっとあるので、あえて申し上げたいと思います。
　　②、学校で起きているいじめ、不登校、そして議会でも再三取り上げていますけれども、貧困問題等さまざまな問題について、残念ながらいまだに教育委員会だけで対応しているように見えます。その風土を変えることが総合教育会議設置の目的に合致するものであり、子供を、親を、そして教員を救うことになると考えますけれども、いかがでしょうか。
　　大きな４番、地方創生です。
　　①、戦略会議の状況について伺います。傍聴させていただきました。当市について、割とまっさらな方たちがいらっしゃって、そのことがむしろ清新で大胆な意見が出されている魅力があるなと感じました。同時に、国の上から目線という感じの設置は違和感が拭えません。総合計画との整合も気になるところです。主な意見や庁内の受けとめを伺いたいと思います。
　　②のプレミアム商品券の抽せん方法については、もう先ほど出されましたので、私たちの会派としても今回の抽せん方法については疑問を持っているし、残念なやり方だったと思います。抽せん方法の決定はどこで協議されたものなのか、市としてどこまで責任を持ってかかわったのかということを伺いたいと思います。
　　大きな５番、市民課窓口業務です。
　　少しずつ改善が加えられていると認識しています。その上でマイナンバーカード導入によるレイアウトの変更はどのようにお考えなのか。また、難工事だと言われていた庁舎の耐震化によりスペースが減るとい言われていましたけれども、この問題との兼ね合いも含めて伺います。この機会を捉えて、可能な限りの表示や動線の改善を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　６番、学習支援事業です。
　　事業化から半年、貧困の連鎖を食いとめる一つのアプローチとして大事な事業であり、担当課と受託法人が丁寧に進めておられると承知しています。子供たちの貧困問題にしっかり向き合おうとしてくださっていることに感謝いたします。その上で、①、初期段階での周知方法、参加者の状況、反応、これまでのところについての評価を伺います。数値目標だけではなくて、というよりは、むしろ夢、希望、居場所づくりという話もございました。状況を少し伺いたいと思います。
　　②、そんな中で対象者を就学援助世帯に限定することの問題点というのが、この事業はあると考えていました。子供同士が知り得なくてもいい状況を教室でお互いに知り合うことについての懸念はあったと思います。このことについてどう議論され、対応を図られてきたのか伺いたいと思います。
　　今後の事業展開として、ひとり親世帯の中学生を優先的に募集するということを評価するとともに、この事業から見えてくるものを縦割りを超えて共有して、全庁挙げて貧困の世代間格差解消へ向けた取り組みが進むことに期待したいと思います。
　　７番、子宮頸がんワクチンです。
　　ワクチン接種者調査に回答のあった40.2％の接種者に副反応の症状が出たとのことであります。高次脳機能障害に近い深刻な症状や現在も症状が続いている方への精神的かつ医療費等の負担は過酷であります。どのように把握されているのか伺います。
　　②、国や製薬会社が被害者支援を行わない現状が続いています。自治体独自で医療費支援などを実施している自治体がふえています。横浜、牛久、美唄、恵庭、碧南、刈谷、そしてふえてきて、直近では室蘭、大川というところも加わりました。市として対応できることについては、待ったなしで実施していただきたいと思いますが、検討中の課題、ネックがあるとすれば何でしょうか伺います。
　　③、８月24日に厚生労働省をワクチン被害者が訪ねて、厚生労働副大臣に、ワクチンの副作用の実態の把握、積極的な接種の呼びかけを今後も行わないように要望書を提出し、副大臣は「要望をしっかり受けとめたい」と述べました。
日本医師会と日本医学会は、接種後に生じた症状に対する医師向けの診療手引を公表しました。厚生労働省の専門家検討会は昨年、体の異常は接種時の痛みや不安による心身の反応との見解をまとめましたが、手引では「心因という表現は原則として用いない」と明記しました。
一歩進んだものの因果関係に踏み込まないままでは、患者の被害補償や安全性の議論は進まないと思います。多様な症状が起きる原因の解明と治療法の研究が急がれます。調査を実施した市として、国への接種中止を求める意見を出す時期だと考えますが、いかがでしょうか。
　　大きな８番、「ころころたまご」です。
　　これについても一定答弁がございました。組織体制もわかりました。大事な事業だと考えます。新たな民間への業務委託ということも含めて、どのように進められるのかはおおよそわかりましたので、これについては結構です。しっかり進めていただきたいと思います。
　　９番、東村山駅周辺まちづくりです。
　　何年かかけて市民ワークショップやニュース発信などを通して、市民参加で丁寧にプランをまとめてこられたことを評価しています。基本計画もできています。その上で伺います。工事に向けた動きが具体化する中で、市民とともに練ってきたこと、計画に書かれたこと、どこまで実現可能性を持っているのかということを伺います。例えば東西の自由通路は本当にできるのかどうか、この辺の可能性について伺いたいと思います。
　　②、事業費が当初の想定の範囲で進むことになりそうなのかどうか。仮に大幅な増額が想定された場合はどのように進めていくのか、考え方を伺います。市はどこまで主体性を持ってかかわることができるのかということについて、これも事業主体が複雑ですので、市民合意をしっかりとって進めていただきたいと思います。お考えを伺います。
　　大きな10番として、幼児相談室と教育相談室の一元化。うちの会派としては、基本的に福祉所管のお立場として市長に伺うというお伝えをしてあります。ここから先は少し数が多いですので、長くなりますが、御容赦いただきたいと思います。幼児相談室と教育相談室の一元化です。
　　ゼロ歳から18歳までの切れ目のない相談・支援体制の構築には総論として異論がありませんし、昨年12月の市長所信表明以降、その進捗に大きな関心を払って、３月議会でも中心的に取り上げて推移を見守ってまいりました。しかし、現在の状況には幾つかの点で疑問や懸念を抱いており、このまま進められることにはかなりの無理があり、市民サービスのさらなる向上とおっしゃっていますが、むしろ後退になってしまうのではないかという心配をしています。失ってしまってからでは取り返しがつきませんので、現在の方針とスケジュールの再検討、軌道修正を提案いたしたく、以下質問いたします。
　　①、今年度の進め方です。
　　４月以降どのような体制でどのような協議の進め方をしているのか。政策の大きな転換にもかかわらず、関係する会議の傍聴はできません。会議録も作成されていません。例えば公立保育園の民営化、学童クラブの職員の嘱託化、いずれも一旦打ち出して当事者からの声が上がって見直しが図られてきています。会議は全て公開、会議録もあります。そういう中で、今回のものは本当に見えない。もう少し状況が伝わるように改良していただきたいと思います。渡部市政が重視している情報公開、共有の姿勢を貫いていただきたいと思います。
　　②、福祉と教育の融和、融合の場合にということで伺います。
　　その上でこの事業は、形の上からは、教育委員会教育支援課の所掌である教育相談室に、子育て支援課の所掌である幼児相談室を統合する方向で進められております。しかし、市長所信表明や３月議会での答弁は、相互のよい点が掛け合わさるような形として充実を図って、市民サービスの向上につなげていくという意味だったと思います。それは相互の弱点の解消を図っていくという意味もあると思います。現状は、教育相談室事業の検証は全く行われていません。
あのときにも「吸収合併」「対等合併」という言葉を使いましたけれども、私は、一貫してやるのであれば、教育相談室の検証も同時に行われないことには、しっかりした一元化はなし得ないと思います。幼児相談室事業をこの１年間でどう整理して取り込むかということに終始しているように見えます。情報公開で書類も全部いただきましたけれども、そのようにしか私には読めず、大変残念です。
　　そこで伺います。今回の一元化というのは、実は行革の視点が含まれているのかということを伺いたいと思います。そうではないと理解しているつもりです。また、似て非なる２つの相談事業を１つにするということは、相互のよい点が生かされて、これまでよりも手厚く丁寧なものにバージョンアップされるものであり、教育と福祉の融合の先進例になるものと受けとめていました。そうではないのでしょうか。
そして、それには福祉の所管がもっと主体的にかかわることが求められていると思います。多くの自治体で乳幼児の発達相談に関する業務は、教育委員会所管とは別に福祉所管に置かれて進めております。それを考えれば、縦割りを超えて、本当にこの機会にいいものを新たにつくっていくという姿勢が求められているんだと思いますし、そういう話だったんじゃないかと思います。御見解を伺います。
　　③、利用者の理解、安心を最優先にということで伺います。
　　切れ目のない支援が実現することを否定する人は誰もいません。しかし、幼児相談室の利用当事者には、いつ、どのような方法で伝え、理解を得ていると言えるのでしょうか。特に心配な状況を抱える方の多い乳幼児期の親を思えば、先ほど申し上げた公立保育園の民営化や児童クラブ職員の嘱託化を打ち出して、いろいろな声が寄せられてリセットを決断されたとき以上に、慎重に丁寧に理解が得られるやり方をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　④として、関係者の声について。
　　私もこの間、会派としてこの問題に反対しているわけじゃないんです。実際現場の方の声を聞くと心配でならないので、きょうはこういう形で取り上げていますので、そのことに触れます。
福祉所管の事業として38年間、専門機関に委託してきた幼児相談室と、教育委員会の一事業として直営でやってきた教育相談室、わずか１年で教育委員会の中に統合され、正規の専門職がチームとして担ってきた社会福祉協議会への委託を解消する、幼児相談室が実質的には消えるということは、前提になっているのかどうか確認したいと思います。
このことは実際、今の引き継ぎの会議、３つ部会があるようですけれども、その中で、幼稚園、保育園の責任者の方が参加していらっしゃる連携ネットワークの部会でいつ伝えたのでしょうか。そして、それに対して、幼児相談室があることで安心して障害児を受け入れてきた機関の方たちはどうおっしゃっているのか伺います。
　　実際に、当市で長年、乳幼児の保育、教育を担ってくださっている方たちにお会いして私も伺いました、というか向こうから話がありました。「一元化はいいことだけれども、幼児相談室の担い手がかわることは知らなかった。大変困る」、また「どうして教育支援課だけの発信で関連の連絡が届くんでしょうか」と。「私たちは保育の仕事をしてきた、あるいは子育て支援課と仕事をしてきた。せめて教育と福祉所管の連名でこの段階では届くべきじゃないでしょうか」と具体的なお話でした。
「長い間にわたって大変いい関係で一緒にやっていたと思っています」、東村山市とです。「こんなに大事なことが、どうして結論が先にありきなのか」と。また、「東村山の乳幼児の保育教育は、先鞭をつけてきたのは民間だ」「障害児保育も、市立の保育園は枠をふやさない中で、難しいケースを含めて幼児相談室があることで、一緒に頑張ってやってきたという歴史があるんです。引き継ぐと言っているけれども、担当はそういうことを本当に学んだ上で進めているんですか」等々、具体的に寄せられています。今後を本当に心配して伺うものです。
　　次、相談事業の質の維持です。
　　幼児相談室は相談に際して、親と子、それぞれに相談員がついてきました。２名体制と言われています。これが乳幼児相談では鉄則であるという専門家としての明確な考え方に立ってのものであり、ケースによるとか、親に選んでもらうという性質のものではないだろうと理解しています。乳幼児相談について２名体制の維持は大前提だと考えますが、いかがでしょうか。これまでと変わりない対応を求めたいと思います。
　　一方、教育相談室で、いじめや不登校などを含む相談を、基本的には親と子を一緒にして１名の相談員で受けていると聞きます。そういうケースもあろうかと思いますが、それが前提なのかどうか伺いたいと思います。むしろ小学校の高学年や中学生になって、親の前で本音を言えない、言わないというのは当然だと思いますし、それを前提に相談が行われているのかと考えていましたので、伺いたいと思います。
　　また、就学相談が行われますが、その際、そこに来た親子のうち継続的に把握していた割合は、幼児相談室、教育相談室、どういう感じになっているでしょうか。当然どこかで向き合っている子たちが来ているケースが多いだろうと、突然の転入などを除くとね。その辺のことについて伺いたいと思います。
　　それから、就学相談について関係者で協議する場合があると思いますけれども、それぞれの相談室の果たしている役割、かかわり方についても伺いたいと思います。
　　この段階で教育相談室の手法まで改めてくださいとは申し上げませんけれども、せめて手厚くやってきた側を別のやり方でやってきた側へ合わせるようなやり方だけはやめていただきたいということを申し上げます。市民サービスのさらなる向上が今回の目的ですので、根幹をなす相談事業の質的な後退はさせないでいただきたいと思います。見解を伺います。
　　⑥、実績や課題が見えるかということです。
　　報告書を幼児相談室が毎年つくっていらっしゃって、厚生委員会でも配られました。私も何年かのものを見させていただきました。幼児相談室の実績、役割、現場から見える課題や苦悩といったものが、毎年作成されているので大変わかりやすく、さまざまな示唆を含む内容が残され、私たちも共有することができます。
教育相談室にも当然同様のものがあるのだろうと思って、私、今回求めましたけれども、作成はされていませんでした。事務報告書、今回決算で私たちがいただきますけれども、あそこに載ってくる件数だけです。数のみの記録であって、内実はさっぱりわかりません。関係者と共有されることも、あれでは難しいと思います。今後は当然、幼児相談室レベルの報告書がゼロ歳から18歳について報告されると考えてよいでしょうか。そうでないと水準の後退と受け取らざるを得ないと思います。
　　７番目にお金の話です。事業予算・財源です。
　　幼児相談室の報告書から読み取れることは、社会、家庭がどんどん複雑化していく中で、相談内容も複雑化、困難化、深刻化しているということです。そして、だからこそ手厚い支援体制、増員を求めていることがよくよくわかります。しかし、幼児相談室の体制は30年間拡充されていません。事業に充てられているお金も、10年前、５年前と比べてみましたけれども、ほぼ同額です。必要なニーズに応え切れていない苦悩が報告書からは読み取れます。でも、市は全く対応してきていない。
　　一方、教育相談室は報償費の部分が急増しています。10年前の７倍、５年前の1.8倍の予算規模、それだけやはり深刻な状況なんだろうと理解はできます。次年度、26年度決算でいうところの幼児相談室事業3,616万円、これの維持は最低限度であり、市民サービス向上を言うのであれば、本来は増額対応すべきだと思いますけれども、せめて現状予算の維持がされるかどうか伺います。
　　財源についても伺います。幼児相談室事業は福祉部門の事業です。財源内訳はどうなっているのか。3,616万円は全額が市の単費なのかどうか。国や都の補助金、交付金の活用があるとすれば、どこの支援を幾ら受けているのか伺いたいと思います。
もしこれが教育委員会に統合された場合に、教育委員会サイドで同規模の財源確保の見通しは立っているのかどうか伺いたいと思います。どのような補助メニューを活用するのでしょうか。もし補助が確保できないとなれば、現在の予算規模すら確保できないことになります。それは事業の縮小になります。数字をもとに正確に伺いたいと思います。
　　職員体制についても伺います。
　　３月に伺ったけれども、27年度に検討するということでお答えがありませんでした。幼児相談室事業は専門職が正規職員として３名、退職した元室長がフルタイム嘱託で１名の４名体制、プラス臨時や専門相談員で進めておられます。当然維持されるものと考えてよろしいでしょうか。
　　また、幼児相談室は、ほぼ女性の相談員が相談を受けてきました。妊娠、出産時の苦悩やＤＶの被害者の立場や心情を考えれば、男性相談員ではどうにもならない面を多々抱えているはずです。母性との向き合いが根っこにあるはずです。相談事業に携わった友人によると、普通に産めなかった、ちゃんと産んであげられなかったという罪悪感を持っているお母さんも少なくないという、そんな話も伺いました。安心して相談できるために、女性相談員を中心とした相談室は必須課題と考えます。見解を伺います。
　　⑨、職員の専門性です。
　　就学以降の児童・生徒の相談・支援をしている方たちが、来年度直ちに乳幼児とその親の相談・支援をするような流れになりつつあります。これも友人いわく「20年以上やっていても毎日が学びであって、資格があるからといっていきなり対応できるものではない。特に妊娠、出産から乳児期は難しい。現在携わっている専門職を外すのであれば大変なリスクが伴うと思うよ」ということでした。専門性について、もっと敬意を持って尊重すべきものと考えます。いかがでしょうか。
　　⑩、地域ケアの理念です。
　　この事業は、38年間社会福祉協議会に委託してきました特命随意契約です。社協に委託するほかはないと書かれていると、私にはその契約書を見て読めます。市が担えないので、社協にお願いしてスタートしたという経過を理解しているんだろうか、これも認可保育園関係者の実際の言葉です。38年間任せ切りにしてきた事業を市民サービスの向上を理由に委託解消し、しかも地域ケアという概念とは無縁とも言える教育委員会に統合するということであれば、これを超える実践を社協に委託しなくてもできますという根拠を、不安に感じている方々に対して示して納得していただく責任が市にはあると考えます。いかがでしょうか。
　　⑪として、個人情報の取り扱いです。
　　今回の切れ目のない支援という大きなきっかけは、親が幼児相談で話したことを就学以降も何度も聞かれて苦痛だということでありました。現実には、繰り返し聞くというのは、後に発生する教育相談のほうですから、そこでどう向き合うのかということもあろうかと思いますし、ある保育の関係の専門の方は、もちろん何度も言うのも苦痛だけれども、いきなり会った相談員が、学校に上がったときに生育歴を紙で全部知っていて、わかっているような顔をされるほうも、本当にそれでいいのかということを心配されていました。難しいところだと思います。これは大変難しいと思います。
　　結局、この個人情報の問題はどうクリアされようとしているんでしょうか。開示された書類を見る限り、相談申込書の中に同意書欄を設けていらっしゃる。庁内での情報共有の同意を取りつけるというやり方でやろうとしているように見えます。これであれば、現行の幼児相談室の相談開始時に同様の同意を取りつければ済む話に思います。
　　先ほども、民間委託、アウトソーシングの促進が市の方針だと市長はおっしゃっていましたし、子育ての分野で新たな民間委託を始めようとされてもいます。個人情報の取り扱い、主体の違いによる情報共有の難しさは、何もこの相談事業に限ったことではないはずですので、私は、支援シートの作成はしっかり進めてもらえればいいけれども、それと社協委託の解消とは別の話だと、このことを調べれば調べるほど考えています。いかがでしょうか。
　　長くなりましたが、⑫、最後です。関係者の声に直接耳を傾けて、最適な道を選択していただきたいということです。
　　支援シートはでき上がりました。見た目の切れ目もなくなりました。しかし、人も金も市民の信頼も失ったということにだけは決してしないでいただきたいし、もともとそういう話だと考えていらっしゃるとも思っていません。どこの自治体もまだ取り組んでいなかった乳幼児親子の相談・支援事業を40年近く前から先駆的に進めてこられた価値を後退させるということは、誰も望んでいないものと信じています。
　　先週、静岡県磐田市が、児童発達と就労支援一体型で支援施設整備をすると報じられました。また、国は子育て世代包括支援センター、通称「日本版ネウボラ」というやつですけれども、この整備を打ち出していますから、今回の一元化がそことどうつながっていくのか、どうなるのか、そういうこともあるんじゃないかなと調べていく中で感じています。大変気になります。そして、そういう流れを理解すればするほど、教育、福祉、どっちの所管がイニシアチブを持つのがいいのか。福祉所管なんじゃないかと思っています。
　　18歳以降、今、教育委員会も実際は６歳から15歳までの義務教育、しかも東村山の学校に通っている子たちが中心的な対象です。私立に行ったり、清瀬の特別支援に行ったり、そこのお母さんたちが東村山の子としてちゃんと扱われているんだろうという声も一方で私たちは聞いてきました。高校生の把握ができていないということは、以前私は一般質問でやりました。そういう点で、おぎゃあと生まれる前後から18歳を超えてさらに社会へ出ていく、生涯にわたって支援を市が見ていくということになれば、福祉所管が中心としてこの事業をやっていくべきなんじゃないか。学校の義務教育の間は、教育委員会の下部というやり方が私は正しいのではないかと、ここのところで考えています。
　　改めて、市民や関係する方々に真に歓迎されるいい機関をこの際立ち上げる。それにはこの１年は余りにも短くて、拙速であると感じます。ぜひ時間をかけて丁寧にやっていただきたいと思います。とはいえ、私たちが議会でこのように申し上げることによって、簡単に軌道修正がされる問題だとは思っていません。「子育てするなら東村山」を進める市長として、当事者や関係者の声に大至急、直接耳を傾けていただくことを切にお願いして、意向を伺いたいと思います。
　　質問は以上ですけれども、最後に、ここのところ特に気になっていることをちょっと申し上げたいと思います。これは上から目線と一緒にやるということです。先日配付された最新の例規集です。市民憲章や市制の施行宣言、平和都市宣言、いのちとこころの人権の森宣言、基本構想と続いて、その後すぐに登場するのが、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例です。200本ちょっと今、東村山には条例があると、けさ忙しい中で法務課に伺いました。ありがとうございました。
　　渡部市長が８年前、最初の選挙で掲げたマニフェストであって、「制定のプロセスこそが生命線だ」とおっしゃってきた言葉どおり、大変丁寧に時間をかけて策定された条例であります。見守り・検証会議の設置は、富山県氷見市の職員研修等でも先進事例として取り上げられたりもしています。
この通称「みんまち条例」の３つの基本原則、釈迦に説法だと思いますけれども、庁内で本当に共有されているのか、残念ながら首を傾げざるを得ないことが多いのであえて申し上げます。情報共有、市民参加、協働です。言ってしまえば簡単なんですけれども、本当にこれが共有されているんでしょうか。
社会福祉法人やＮＰＯ、民間の会社もそうです、今いろいろなところと市は一緒に仕事をしています。公の担い手が多様化しています。どれも市の事業を進める上での大切なパートナーであって、互いの責務を果たしながら、フラットな関係で市民福祉の向上に努力する時代になっているということだと理解しています。
　　実際、市の事業の中でもうまくいっているところもたくさんある。例を挙げれば切りがありませんけれども、さっきのころころの森だったり、例えば駐輪場の管理だったり、レンタサイクルが始まったり、地下の食堂だったり、地味ですけれども、担当職員が委託先の機関と丁寧に関係をつくって、市民のニーズへのアンテナを高く張って、委託先とともに生かそうとしている事業も見られます。今回の進め方についてどうなのかと感じます。
　　長年、当市の幼児教育・保育を支えてきた方々から、「上から目線」という言葉を今回も聞きました。ほかの事業でも残念ながら耳にすることがあります。ぜひ一緒にやるという、現在の東村山市の命とも言える大原則を本当に大切に全庁的に共有して仕事に当たっていただきたい、そのことを申し上げて私の代表質問を終わります。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　佐藤議員より、ともに生きよう！ネットワークを代表し、市政運営に関し多くの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
　　最初に、第４次総合計画後期基本計画についてお答えいたします。
　　御指摘のとおり、第４次総合計画の基本構想と前期基本計画は、「みんなで創る、みんなの東村山」を策定方針として、東村山市の10年後を考え、提言をいただくという趣旨で、東村山市の未来を考える市民会議などワークショップを10回開催し、提言をいただき、それに基づいて策定を進めてまいりました。
後期計画につきましては、こうしてつくられた基本構想、基本目標、施策の大綱については、そのまま引き続き踏襲させていただくことから、大規模かつ継続的なワークショップ等は開催しておりませんが、これまでも申し上げてまいりましたように、東村山ワカモノ会議ムラカイや、まちづくり会議を開催するとともに、この間タウンミーティングや東村山市版株主総会等でいただいてまいりました市民の御意見、御意向を踏まえつつ、そして今後につきましても市民説明会やパブリックコメントを予定しており、できるだけ多くの市民の皆様に広く周知、御参加いただく中で、市民の皆様にもまちづくりの担い手の一人としての当事者意識を喚起してまいりたいと考えております。
　　また、後期計画の策定時における変化点といたしましては、みんなで進めるまちづくり基本条例が制定されている点でございます。本条例において担保されております情報共有、市民参加、協働の基本原則に基づき、今後も市民とともにまちづくりを進めていく所存でございます。
　　なお、現在、学識経験者と市民で構成される見守り・検証会議も立ち上がり、今後、まちづくり過程における市民との情報共有、市民参加など、市民と私たち行政とのかかわり方及びその手法について、毎年度検証することになる予定でありますので、そこでの御意見も踏まえながら、市民に対するまちづくりの積極的な参加の促し、参加の仕組みづくりなど、庁内でのＰＤＣＡサイクルを回しながら、市民の皆様の当事者意識喚起につながるよう改善に取り組んでまいりたいと考えております。
　　続きまして、マイナンバー制度導入についてお答えいたします。
　　通知カードの発送につきましては、平成27年10月５日以降、地方公共団体情報システム機構より順次発送が始まります。発送終了時期についてでございますが、現時点では国のほうから明確な回答をいただいていないところでございます。
　　次に、ＤＶ被害者等、やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ることのできない方につきましては、ホームページ、ポスター、パンフレットなどにより周知しておりますが、居所に通知カードを送ることが可能でございますので、関係する所管において居所登録申請の提出依頼を行っているところでございます。通知カードの不着につきましては、返送されたものを順次実態調査を行い、御本人にお渡しできるよう処理してまいります。
　　続きまして、庁内のシステムについてでございますが、情報系と基幹系が分離されていることについてお答えいたします。
当市の庁内のネットワーク環境におきましては、情報系と基幹系を論理的に別のネットワークとして分離しております。論理的分離と申しますのは、ファイアウオールやルーター、スイッチといった機器により通信を制御、分離する方法で、他の自治体や企業で多数採用されている方式となります。この論理的分離によりましてネットワーク間の通信を遮断していることから、情報系と基幹系の間で直接的に通信を行うことができない環境となっております。
また、当市の特徴的なネットワーク環境といたしましては、ホームページの閲覧には、ｉＲＡＳサーバーに接続する別のネットワークを介する環境となっており、他の団体と違いまして、情報系においても直接インターネットとは接続しない構成となっております。
　　続きまして、保護評価書の公表についてお答えいたします。
　　特定個人情報保護評価に基づく保護評価書は、対象人数等の一定の要件に該当する個人番号を含む電子ファイルを保有しようとするときに、その保有までに作成、公表しなければならないとされております。保護評価書の作成は、保有しようとする団体がみずから行い、作成後は、国の第三者機関であります特定個人情報保護委員会に提出し、問題がなければ公表することとなります。当市では既に、住民基本台帳システムの評価書について、特定個人情報保護委員会の保護評価書検索サイト及び市のホームページにて公表しております。また、その他の税関連、社会保障関連分野の評価書に関しましても、システム改修までに公表を行えるよう特定個人情報保護評価を進めているところでございます。
　　次に、東村山市情報セキュリティ基本方針の評価及び見直しについて、どのように行ってきたかについてお答えいたします。
　　東村山市情報セキュリティ基本方針、第12では、セキュリティ基本方針、対策基準、実施手順について、取り巻く状況の変化に対応するため適宜見直しを行うものとしております。当市では、全ての所管ごとに具体的な対応を定めるセキュリティ実施手順について、毎年度、評価等見直しを行っております。
　　また、参考として活用しております総務省による情報セキュリティポリシーガイドラインの改定などを機会に、当市の環境を踏まえた中で見直しの必要性について検討を行っており、現在までのところ、実施手順の変更は行ってまいりましたが、基本方針等の変更の必要性までには至っておりません。
　　なお、同ガイドラインについては、平成27年３月27日に一部改定がありましたことから、基本方針その他の変更が必要かどうか、現在、分析・検討を行っているところであります。
　　次に、マイナンバー制度導入に関連して、市として単独で整備、支出するものであるかについてお答えいたします。
　　マイナンバー制度におきましては、行政手続にマイナンバーを利用する個人番号利用事務のほか、企業や法人が社会保険の手続や源泉徴収などの税の申告などにおいて、従業員などのマイナンバーが必要となる個人番号関係事務がございます。
個人番号利用事務への対応につきましては、当市として当面、独自利用事務を行わない方針としております。また、十分とは言えませんが、国の補助金や交付税の対象となっておりますことから、市として単独で整備、支出しなければならないものとは捉えておりません。
　　一方、個人番号関係事務につきましては、東村山市役所も一つの法人として民間企業と同様の対応をする必要があり、人事給与システムや報酬等の支払いを記録・管理するシステムなどを改修・整備する必要もございます。マイナンバー制度全体として見たときには、一法人として国から求められている対応の範囲ではありますが、補助金等がないことから、こちらについては市が費用を支出することになります。
　　また、さきの議員の質問にもありましたように、マイナンバー制度の業務に市民課職員を割かれることに伴いまして、住民異動の届出書の受け付けなどの既存の市民課窓口業務への対応として委託を拡大したことは、市民サービスを維持するために必要なことと、市の判断として実施したところであります。
　　次に、総合教育会議についてお答えいたします。
　　まず、東村山市いじめ防止等のための基本的な方針及び学校生活指導連絡協議会についてでございます。東村山市いじめ防止等のための基本的な方針は、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、市と連携を図りながら、市小・中学校のいじめの問題の解決を図ることを狙いとし、御指摘のように教育委員会で作成いたしたところでございます。
　　これまで教育委員会からたびたび答弁させていただいておりますように、当市においても、いじめ問題に対し迅速かつ適時対応することを最優先と考え、構成メンバーが緊急でも比較的すぐに集まれる、そして協議できる体制として、学校生活指導連絡協議会を設置したところでございます。
総合教育会議でも、いじめ問題等で重大事件が発生した場合は協議することとされておりますことから、今後、重大事件の発生を待つまでもなく、今後もいじめ問題に関する諸課題等について、総合教育会議の場でも協議してまいりたいと考えております。
　　続きまして、教育委員会の対応についてでございますが、総合教育会議は、予算や条例提案に加え、保育や福祉等の首長の権限にかかわる事項などについて協議・調整を行うほか、教育委員会のみの権限に属する事項についても首長と意見交換を行うことが想定されております。
　　一方、教科書採択や個別の教職員人事など、特に政治的中立性の要請が高い事項については、協議議題とすべきではないとされております。このことを踏まえまして総合教育会議で協議する事項につきましては、先般開催されました第１回の会議の中でも、さまざまな現場の教育課題についても協議を行うということが決定されておりますので、今後この決定に従いまして、教育委員会と私との協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　続きまして、地方創生についてお答えいたします。
　　東村山市創生総合戦略検討協議会の状況についてでございますが、検討協議会はこれまで２回開催されております。１回目は、まち・ひと・しごと創生法と当市の総合戦略の考え方や、地域経済分析システムＲＥＳＡＳなどを活用して作成した当市の現状を御認識いただくためのデータにつきまして説明を行ったところでございます。
　　２回目の会議では、当初、東村山市創生に係る具体的な取り組みについて御意見をいただく予定でございましたが、委員の皆様からは、東村山市に対する理解をさらに深めた上で意見を提案したいとの御要望があり、予定を変更し、委員間討議などを通じて東村山に対する情報の共有化を図ったところでございます。
これまでにいただいた主な御意見といたしましては、「既存施設や豊かな自然環境など、当市の資源のさらなる活用や積極的な情報発信が必要である」「女性の社会参加を促進する支援を行うべきである」「中・長期的な視点から東村山の創生を考えることが重要である」などの意見が出されたところでございますが、具体的なアイデアにつきましては３回目以降いただく予定としてございます。
　　庁内の受けとめ方でございますが、現在のところ２回目の会議でいただいた御意見につきまして管理職間で共有を図った段階であり、庁内での動きについては、３回目の会議以降いただく具体的なアイデアを受けてから顕在化させていきたいと考えているところでございます。
　　続きまして、東村山プレミアム商品券事業についてでございます。
どこで決めたのかということでございますが、本事業につきましては、市が商工会に委託をして実施しているものでございまして、市と商工会で協議を重ね実施したものでございます。
抽せんにつきましては、繰り返しになりますけれども、商品券の購入申し込み注意事項にて、発行冊数を超えた場合、抽せんとなる旨を明記しておりますことから、申し込みの際に注意事項を御理解いただいているものと認識いたしております。
　　また、当落選による不公平の問題については、さきに答弁したとおりでございます。また、他の自治体では先着順の申し込みで、当日に長時間お並びいただいたにもかかわらず購入できない事例も多数ある中で、一定期間市民に周知し、約２週間の申し込み期間を設け、消費者が購入額や購入場所を指定できる当市の方法は、一定の公平性が確保されているものと私どもとしては考えております。
　　続きまして、市民課窓口業務についてお答えいたします。
　　レイアウトについてでございますが、マイナンバー制度の実施に伴う個人番号カードの交付場所につきましては、現在の住民基本台帳カード・公的個人認証の交付場所を拡張することで対応してまいりたいと考えてございます。個人番号カードの申請受付場所を１カ所、個人番号カードの交付窓口を３カ所開設し、そのうちの１カ所は、高齢者や障害がある方に配慮した受付窓口を開設する予定でございます。
　　市民課窓口での個人番号カードの交付は、平成28年１月より実施となりますことから、詳細なレイアウトにつきましては、今後予定されております庁舎の耐震化による影響なども含め検討し、市民の方にとって利便性の高いものになるよう努めてまいりたいと考えてございます。
　　次に、学習支援事業についてお答えいたします。
　　本年４月からの生活保護被保護世帯の中学生を対象としました学習支援の周知方法につきましては、対象者が中学生ということで一定の配慮が必要なため、広くは周知せず個別にアプローチを行ったものであります。また、参加者の状況は、当初４月は29名でスタートし、８月１日現在で登録者34名、１日平均の利用者が3.5名となっております。
評価につきましては、事業の性質上一定の時間が必要であると考えておりますが、保護者の方からのお声としましては、「子供が家でも学習するようになった」といううれしい反応もいただいております。また、「生徒が学習スペースに来た際、挨拶ができるようになった」、さらには「笑顔で話しかけてくれるようになった」など、学習支援員からの報告があるなど、少しずつではありますけれども、子供たちにも変化があらわれているようであります。このことから、学習支援事業を運営するに当たっての主眼でもありました学習習慣の確立や居場所づくりといったことが、少しずつ具現化され始めているのではないかと認識いたしております。
　　続きまして、本事業の実施に際しまして、対象が中学生のため、一定の配慮を主眼とすることについてお答えをいたします。
今月から対象を就学援助世帯中学生に拡大したところでございますが、事前募集に際しましては、就学援助の決定通知に案内を同封し、対象となる世帯のみにお知らせするという方法をとらせていただきました。
案内には、あえて経済的な要件などには触れず、また、その後お問い合わせのあった保護者を対象とした説明会にて事業の趣旨を説明させていただきました。さらには、被保護者世帯のときと同様に、開始前に親子で面接を行い、学習に関する聞き取りをし、個別の事情に配慮しているところでございます。
佐藤議員が御指摘の懸念される状況につきましては、これまでのところ報告はございませんが、ここで利用者がふえてきたことに伴い、子供３名に１名程度のボランティアまたは職員を配置し、会話や態度などから子供たちの様子をキャッチし、必要に応じて保護者や指導室とも連携をとり対応してまいりたいと考えております。
　　次に、子宮頸がんワクチンについてお答えさせていただきます。
　　接種者の状況把握についてでございます。子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調変化に関する状況調査は、市内の接種者の実態を把握することを目的に実施いたしたところであります。対象者2,211名に対し、1,002名の方から回答をいただいております。
接種後に体調変化があった方が、回答者の40.2％に当たる403名おられました。そのうち約９割の方は「既に症状がおさまった」と回答されております。一方で、16名の方は「現在も何らかの症状が続いている」と回答されております。現在も症状が継続されている方々には、市のほうから御連絡をさせていただき、保健師が直接お話を伺わせていただいた上で、相談や医療機関への受診勧奨などの支援を行っているところであります。
　　それぞれに体調の不安を抱え、日常生活に支障を来しており、お子様の精神的負担はもちろん、御家族においてもその負担は察するに余りあるものであります。何らかの症状が継続しております16名の中に、副反応報告書を国に提出された方が２名、アンケートの記載から、子宮頸がんワクチン被害者連絡会に連絡をとられた方が１名いらっしゃいます。
全身の疼痛、現在も続くだるさや吐き気、睡眠障害、記憶力低下、視力低下、歩行困難などの症状を訴えており、日常生活が困難となったことはもとより、副反応に対する補償が決定されないことへの不安やいら立ち、医療機関で心因と判断されたつらさや、進学を諦めざるを得なかったことなど、その精神的負担ははかり知れないものと推察しております。また、現在も続く治療に係る費用がかさむことも、適切な診療が受けられないということも、状況として把握したところでございます。
　　続きまして、市の対応における課題等についてでございますが、現在ワクチン接種による副反応に対する国への補償申請の多くは審議中の状態であり、いまだに先行きが不透明な状況から、独自の支援を実施している自治体が御指摘のとおりふえているのが現状でございます。救済策の多くは、予防接種法の補償に準じた医療費と医療手当の支給をベースに、救済者の状況に沿った対応策を盛り込んだものであると把握しております。
当市においても何らかの救済策が可能か否かも含め検討しておりますが、実施に向けましては、体調変化のあった方に対する救済に係る費用の積算や、国や市の補償制度との整合性、公平性を踏まえ、財源の確保や規則等の整備といった課題があるものと認識しております。
　　続きまして、国へ接種に関する意見書を提出することについてでございますが、定期予防接種は自治事務でありますことから、予防接種法により実施しておりますので、国に接種中止を求めるものではないと認識しており、今後も国や都の動向に注視してまいりたいと考えてございます。
今回の調査は、自治体が費用を補助して接種を勧奨した任意接種者を対象にし、一義的には国に責任があるものの、市としても全く責任がないとは申し上げられないことから、まずは当市の実態を把握することを目的に実施したものでございます。今回の調査結果をもとに、市として救済策等の対応が可能か否か、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　　次に、東村山駅周辺まちづくりについてお答えいたします。
　　これまでの東村山駅周辺のまちづくりの取り組みについて一定の御評価をいただき、感謝申し上げます。現在までの東村山駅周辺まちづくりの取り組みにつきましては、議員御案内のとおり、市民ワークショップ、まちづくり協議会での議論や市民意見募集、アンケート調査などを実施して、市民の皆様からの御意見を取り入れる形で進めてまいりました。
昨年度におきましても新たにまちづくりオープンハウスを実施し、まちづくりの取り組み状況を積極的にお伝えしてまいりました。また、「東村山駅周辺まちづくりニュース」の発刊号数は35号を数えており、随時まちづくりの取り組み状況をお知らせしてございます。今後も引き続きまちづくりの取り組み状況については、市民の皆様、駅利用者の方々にしっかりと発信していく考えでございます。
　　御質問の東西自由通路につきましては、これまで市民の皆様から数多くの御要望をいただいております。この実現に向け、昨年11月に策定した駅周辺のまちづくりの課題を整理したまちづくりの方向性を示しましたまちづくり基本計画においても、新たな東西動線として位置づけております。現時点としましては通行できる時間等詳細は決まっておりませんが、東と西の広場は通路で面的につながることになりますので、行ったり来たり、あるいは東西の人が交流できる通路になるよう積極的に働きかけ、今後も精力的に鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、連続立体交差事業の事業費の増額についてでございますが、今後予想される主な要因としましては、資材価格や労務単価の高騰、消費税の増税等が想定されておりますが、現時点においては当初の想定の範囲内で進むものと考えており、平成36年度の完成に向けて事業の進捗を図っております。
大幅な増額はないものと考えておりますが、仮に増額があった場合の市の負担につきましては、国の要綱等により既に費用負担の考え方が定まっており、当市においては事業費の約12％の負担が求められてまいります。これにつきましては、事業を推進していくためにはやむを得ない負担と考えておりますので、市全体の財政状況を踏まえた中で必要に応じ連続立体交差事業等推進基金を活用するなど、また議会、市民の皆様の合意形成に努めて、市としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
　　また、連続立体交差事業とあわせて進めてまいります東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、これまでいただいてまいりました市民の皆様の思いや願いを受けとめて策定した東村山駅周辺まちづくり基本構想や基本計画の実現に向けて、全力で取り組んでまいる所存であります。
　　次に、幼児相談室と教育相談室の一元化についてお答えさせていただきます。
　　平成27年４月より教育支援課教育相談室に、臨床心理士の資格を有する正規職員１名と、同じく臨床心理士の資格を有する再任用職員１名、合計２名を任用し、専属的に引き継ぎ業務を行っております。
移行に伴う協議につきましては、幼児相談室と教育相談室双方の専門性を生かした業務の共有及び引き継ぎを実施し、新体制への移行を円滑に進めることを目的とする教育部、子ども家庭部、健康福祉部、東村山市社会福祉協議会の職員で構成された、切れ目のない相談・支援体制整備準備委員会において協議を進めてまいりました。また、準備委員会の下部組織としまして、連携ネットワーク部会、事業検討部会、ケース移行検討部会を設置し、実務者による協議も同時並行で進めております。
一方で会議の公開につきましては、東村山市附属機関等の会議の公開に関する指針において定めておりますが、今回の会議は業務引き継ぎを円滑に行うための連絡調整会議であり、会議の性格上、個人情報を取り扱うことも想定されることから、現時点では公開を考えているものではございません。
しかしながら、御指摘のように、保護者の方を初め関係者の方々が不安を持っているとすれば、見通しを持って安心していただけるように、会議の内容や引き継ぎの状況につきましては、できる限りさまざまな機会を捉えて情報公開、情報提供を図ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、幼児相談室、教育相談室の一元化については、現在、教育部だけでなく、子ども家庭部、健康福祉部が一体となり協議を進めております。
新たな相談・支援体制では、教育、福祉どちらかに偏るというものではなく、ゼロ歳から18歳までの子供とその保護者、関係者との専門相談を、年齢、障害種別にこだわらず行ってまいる計画であります。
関係者が同じ方向性を持って保護者の方のお気持ちや願いに寄り添い、障害の有無にかかわらず早期から継続的に必要とされる支援を行うことで、お子さんの持っている力を発揮できるよう、相談及び支援を行ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、現在、幼児相談室を利用されている方の御理解という点でございますが、幼児相談室を利用されている方に対しましては、幼児相談室の職員より相談等で来所された際に、平成28年度より幼児相談室と教育相談室の窓口を統一して、新たな相談・支援体制で対応していく旨のお知らせをお渡しし説明するとともに、不明点などの質問に対しましても、できるだけ丁寧に御理解が得られるよう説明しているところでございます。
また、今後利用される方につきましても、教育相談の職員が同席するなどしまして、議員御指摘のように顔の見える関係づくりを慎重かつ丁寧に行い、安心して新たな相談室を御利用いただけるように、御利用者に寄り添いながら引き継ぎを進めてまいります。
　　続きまして、関係者の皆様からの声ということでございますが、昭和52年５月より現在に至るまで、ゼロ歳から就学前までの幼児に関する相談を東村山市社会福祉協議会の東村山市幼児相談室に委託してまいりましたが、平成28年度より幼児相談室と教育相談室の機能を統一した相談窓口を新たに開設し、市が全責任を持って進めることにより、相談・支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
幼児相談室と教育相談室の一元化への移行につきましては、今年度当初より、市内公立・私立保育所園長会、私立幼稚園園長会などにおきまして、相談・支援体制の変更整備について説明をさせていただいております。また、保育園、幼稚園、学校等の関係機関で構成されております連携ネットワーク部会におきましても、経過等も含めて説明しながら、あわせて御意見もいただいているところでございます。
　　その中では、「子供は親の影響を受けながら育つので、これまで同様に保護者支援の視点も維持してほしい」といった御意見もいただいており、市といたしましても親になっていく過程を支援するという、これまで幼児相談室が大切にしてきた視点も引き続き大切にしてまいりたいと考えているところでございます。来年度より相談の担い手が変わることによりまして混乱のないよう、引き続き協議を進めながら丁寧に引き継ぎを行ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、相談事業の質の維持についてでございますが、幼児相談室がこれまで親子それぞれ担当相談員を決めて相談を行ってきたことについては、引き継ぎの中で幼児相談室より教育相談室側は説明を受け、理由やその必要性、課題について理解を深めているところでございます。
　　一方で教育相談室では、親子ともに同じ相談員が担当する場合が御指摘のとおり多くございます。このことは常に同室、同席で相談を実施しているというものではございませんで、同じ担当者が親と子両者を受け持つことで、相談時に感じる親と子の認識の微妙な行き違いや、親子関係の様子などを捉えることができると考えて行っているものであります。
しかしながら、相談者の性別や相談内容によっては、親と子それぞれに担当相談員がつき、相談やプレイセラピーを行うケースもございます。担当相談員や相談の進め方、相談頻度などは、子供の発達年齢や相談内容、緊急性、保護者の状況など、さまざまな理由によって柔軟に対応していくことが必要であると考えているところでございます。
　　また、引き継ぎにつきましては、現行の親子それぞれ担当相談員がつく２名体制を維持することで現在進めているところであります。乳幼児期や学齢期にかかわらず、個々の親子にとって最善の方法で相談を進めてまいりたいと考えております。
また、就学相談の継続でございますが、平成27年８月に実施した就学相談では、新小学生42名のうち幼児相談室からの継続ケースは25名、新中学生32名のうち教育相談室からの継続ケースは11名でございました。
就学相談におきましては、一斉就学相談の翌日にケース会議を行い、お子さんお一人お一人について、本人の力を伸ばすことのできる就学先や、必要とされる就学後の支援について協議を行っております。協議の中で幼児相談室からは、これまでの相談経緯や保護者の方のお気持ちの変化などにつきまして情報提供をいただいております。しかしながら、幼児相談室から就学先の提案についてはお聞き取りしておりません。
　　教育相談室は、客観的資料や行動観察に基づいた心理専門家としての就学先に、提案及びこれまでの相談経緯や相談室での様子、保護者の方のお気持ちの変化などの情報提供を行っております。
新たな相談・支援体制では、幼児相談室、教育相談室、どちらかの手法に偏るものではなく、幼児相談室の専門性やよいところ、教育相談室の専門性やよいところを最大限生かしながら、それぞれの課題を補えるような形にしてまいりたいと考えております。そして、年齢、障害種別にこだわらず、ゼロ歳から18歳までの子供とその保護者に対する関係者との専門相談を、個々のケースにとって最善の方法で相談・支援を行ってまいる予定であります。
　　続きまして、幼児相談室の活動報告についてでございますが、東村山市社会福祉協議会が毎年度、事業報告及び決算報告書として作成しており、その抜粋版が東村山市幼児相談室事業報告であると認識しております。教育相談室につきましては、東村山市教育委員会教育支援課の組織にあり、東村山市社会福祉協議会事業報告及び決算報告書に当たるものが財産表及び事務報告書や主要な施策の成果の概要であると考えております。
しかしながら、御指摘のとおり内容が極めて限られたものでございますので、教育相談の内容について十分な情報共有がなされていないことも確かであります。今後、新しい支援体制におきます報告のあり方については、これまでの幼児相談室が行ってきたことも参考にしながら改善を図ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、事業予算、財源についてでございますが、現在、幼児相談室からの事業引き継ぎにつきましては、平成26年度決算における幼児相談室運営事業費3,416万円を基準として検討を進めております。また、幼児相談室運営事業費決算額のうち約1,708万円については、東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業における補助金を活用しております。今後、新しい相談支援体制における補助金や交付金の活用につきましても、これまで同様、積極的な活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　　続きまして、職員体制についてでございますが、先ほども申し上げましたように、既に平成27年４月より教育支援課教育相談室に臨床心理士の資格を有する正規職員１名と、同じく臨床心理士の資格を有する再任用職員１名、合計２名を任用し、専属的に引き継ぎ業務に当たっております。今後も継続し安定した相談体制が維持できるよう、相談員の人員や専門性などについて検討してまいりたいと考えております。
　　現在、教育相談室は常勤の相談員２名、週４日勤務の嘱託職員の相談員５名、再任用職員の相談員１名の８名で運営しており、その内訳は男性相談員が３名、女性相談員が５名となっております。相談業務は、母親だけではなく、父親、祖父母など、子供を取り巻くさまざまな方がございます。また、お子さんについても、さまざまな背景や年齢の方が来室することもありますので、全ての相談員が女性でなければならないとの認識は、私は持ってございません。来室したさまざまなケースに対応できるように、専門性を高め、性別についても考慮しながら、今後も幅広い人材の確保を進めてまいる所存でございます。
　　続きまして、職員の専門性についてでございますが、相談業務につきましては御指摘のとおり、有する資格だけではなく、資質や経験も極めて重要であると認識しております。現在、教育相談室の相談員は、臨床心理士、特別支援教育士、臨床発達心理士などの資格を有しているだけでなく、福祉や医療現場での相談経験を経ている相談員もございます。それぞれが、有する資格におごらず、新たな事業にきちんと向き合い相談スキルの向上を図るとともに、これまでの経験を組織の中で共有していくことをさらに進めてまいる所存であります。
また、今後採用する人員につきましても、幅広い経験や知識を有する相談員の確保に努めてまいりたいと思います。これまで幼児相談室が行ってまいりました乳幼児期の子供とその保護者に対する支援についても、丁寧にしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。
　　続きまして、地域ケアの理念についてでございます。
　　その土地で子供が生まれ育ち、家庭生活、学校生活を送り、就職して社会生活を営む中で何らかの不自由が生じた際に、その地域で自立した生活を送れるように支援を行うことが地域ケアの理念であり、社会福祉協議会はその理念のもと、行政と地域とが連携した業務を行う上で欠くことのできない先駆的な地域福祉の推進を図り、地域に密着した福祉サービスを行うことができる唯一の団体であることから、長年にわたり特命随意契約により業務委託をしてまいりました。
　　これまでの経過といたしまして、市と社会福祉協議会での総合調整会議において一定の手順を踏まえながら、このたび幼児相談室と教育相談室の機能を統一した相談窓口を開設することによりまして、ゼロ歳から18歳までの子供の育ちや心理、発達に関する支援の継続性を確保し、保護者の心情や願いに寄り添った相談・支援体制を市が責任を持って進めることによりまして、市民サービスのさらなる向上が図れるものと考えているところでございます。
　　続きまして、個人情報の取り扱いについてでございますが、相談室を利用している保護者の方から「同じことを何度も聞かれて苦痛だ」という声は伺っております。この点については、これまで連携の強化を進めることで改善を図ってきたところでございますが、全くの情報が伝わっていないという実態もございました。
しかしながら一方で、保護者との相談を進める際に、子供の生育歴を相談員が保護者と振り返ることで、これまでの子育て背景や葛藤を知ったり、子育ての成果を実感したりするなど、保護者が子供の成長を認識することができるという考え方があると幼児相談室から伺っております。
こうしたことを踏まえ、一元化された相談室を御利用いただく際は、少しでも保護者の方の負担を軽減したいと考えております。そのため、支援シートの検討もあわせて進めているところでございます。このことは、利用者の負担軽減に向けた新たな取り組みであり、社会福祉協議会への委託の解消とは別の問題と捉えております。
　　最後になりますが、これまで引き継ぎに対しまして幼児相談室と連携を図ってきた関係者について、連携ネットワーク部会や施設訪問を行い、お話を伺ってまいったところでございます。佐藤議員の市長が直接聞く気はないのかという御提案に対しましては、幾らでも私としては、直接お話を承ることはやぶさかではないと考えております。
　　今回の一元化の問題については、確かに多くの関係者、幼児相談室の御利用者の皆さんから不安の声が上がっていることは私も承知をいたしておりますが、上から目線と言われるようなことで今、引き継ぎ作業を行っているものではありません。これまでの幼児相談室が長年にわたって培ってきた成果をどういう形でうまく生かしながら引き継いでいるかについて、極めて腐心しながら取り組んでいるところでございます。
性格がもとから違うところを一元化するわけでございますので、いろいろな課題はあろうかと思っております。今後も、適時適切に御意見や御指摘、御指導いただきながら、円滑に一元化が進むように、私としても最善を尽くしてまいる所存でございます。
○議長（肥沼茂男議員）　以上で代表質問を終わります。
　　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後３時22分散会