第17回　平成27年9月8日（9月定例会）

平成27年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第17号

１．日　　時　　　平成27年９月８日（火）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　 ９番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　 11番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員
　12番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 13番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　14番　　　白　　石　　え つ 子　　議員　　　　　　　 15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　16番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　 17番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　18番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 19番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　22番　　　鈴　　木　　よしひろ　　議員　　　　　　　 23番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員　　　　　　　 25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　１名
　６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 當　間　丈　仁　君

市民部長 原　　　文　雄　君 環境安全部長 東　村　浩　二　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

資源循環部長 間　野　雅　之　君 まちづくり部長 野　崎　　　満　君

経営政策部次長 清　遠　弘　幸　君 経営政策部次長 平　岡　和　富　君

健康福祉部次長 河　村　克　巳　君 教育長 森　　　　　純　君

教育部長 曽　我　伸　清　君 教育部次長 青　木　由美子　君

選挙管理委員会事務局長 田　澤　正　彦　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 荒　井　知　子　君 書記 藤　山　俊　輔　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 木　原　大　輔　君

書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時４分開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（肥沼茂男議員）　日程１、一般質問を行います。
　　順次質問を許します。初めに、７番、小林美緒議員。
○７番（小林美緒議員）　今回は２つのテーマについて質問をさせていただきます。
　　大きな１つ目です。八坂小学校の校庭の水はけの問題についてです。
　　八坂小学校の水はけの問題、私自身も八坂小学校を卒業しており、雨が降った後は、大きな水たまりがたくさんありました。朝一番に登校して、すぐに転んでは、よく家に着がえに帰った記憶があります。今も梅雨時期やゲリラ豪雨の後には、校庭はまるでプールのようになり、その中で遊んでいる子供もよく見かけます。子供たちは楽しくていいかなと感じる部分もありますが、八坂小学校にはわくわくサタデーや、土曜・日曜には校庭開放も市民団体に多く利用されており、保護者やまた教育の側面から見ると心配もございます。
　　八坂小学校は、東村山の中でも生徒数が全校生徒770名と多く、特に低学年の生徒数は１年生で169名、２年生で138名、３年生で136名と市内最多数です。今、若い子育て世代が、若干ではありますが転出傾向にあります。そこに歯どめをかけるためにも、親が子供を育てたいと思える環境づくりのためにも、学校の整備をしっかりすることは必要不可欠と考えます。
　　東村山の公立小学校、中学校では同じような問題を抱える学校も少なくないと聞いておりますが、特に子育て世代人口の多い、栄町、美住町周辺の児童が通う八坂小学校にスポットを当てて、以下質問いたします。
　　①、現在の東村山の公立小・中学校での校庭の水はけの状況を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　現在の市立小・中学校の校庭の水はけ状況でございますが、芝生化を行った小学校が１校ございます。それ以外は土のグラウンドでございます。これらの土の学校につきましては、議員御指摘のとおり、雨期やゲリラ豪雨においては、校庭の一部または全体において、一時的に水はけが追いつかない状況が見受けられるところでございます。
　　また、年間を通しては、雨期や冬場の霜がおりる時期には水たまり、もしくはぬかるみが発生しますが、通常は雨がやんだ後、半日から１日程度で、水たまり等においてはほぼ解消している状況と捉えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　再質問になります。校庭の水はけに対して改善を要する学校はあるのか伺います。また、あるとすればどの程度なのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　水はけなどが他の学校よりも多少遅いという状況は二、三校伺っております。また、霜によるぬかるみが若干発生しているという学校も、数校お話をいただいているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　その学校や児童の保護者から改善の要望は寄せられているんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　現在、保護者から直接教育委員会のほうに、校庭による水たまり等の改良の要望等はいただいておりません。
○７番（小林美緒議員）　私のところにはかなりの保護者の方から、もちろん地域のことですので、八坂小学校の周りに住んでいる生徒の保護者の方というのは、恐らくその地域のことしか見ていないので、その部分にスポットが当たっているとは思うのですが、私のところにかなりの数が届いております。
　　２番目にいきます。過去に八坂小学校の校庭の水はけの悪さが原因で問題等はありましたか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　八坂小学校校庭の土壌につきましては、特に著しい問題があるとは捉えておりません。通常は、ある程度時間がたてば水を吸い込むので支障はございませんけれども、梅雨時期やゲリラ豪雨のときなど、過去に排水が間に合わない状況下において授業が重なった場合、また主に体育を初め校庭活動への影響が問題となっていると、学校から伺った経過はございます。
○７番（小林美緒議員）　排水が間に合わないというのは私も話を聞いておりまして、私、実は八坂小学校の目の前に住んでいて、雨が降るたびにベランダに出てはずっと校庭を見ているんですけれども、マンホールのところから水があふれるような状況も確かに見受けられて、近くに住んでいる市民の方からは、おいなんかも気になるんだという話も私は聞いております。
　　１つお聞かせください。今年度において長期間使用できず、授業に影響はありましたか。
○教育部長（曽我伸清君）　八坂小学校にも少し確認させていただきました。長期間の使用不可能な状況があり、授業に影響があったことがありますかというお話を聞きましたけれども、現在そのような状況はないという確認をさせていただいたところでございます。
○７番（小林美緒議員）　長期間使用できなかったことはないということですが、恐らく多少は、長期間ということはなくても、少し間使用できないということはあったと思います。例えば授業に影響が出ることにおいては、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　学校ではそのようなときのために体育館を使用したり、別なカリキュラムを組んだり、教育課程を行っているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　３つ目に移ります。校庭改修など水はけをよくするための対策は、八坂小学校に対して過去しておりますでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　水はけの対策でございますけれども、平成13年度に雨水ますの設置、及び平成24年度に雨水ためますの交換、及び校庭雨水ますの高圧洗浄を行い、なるべく水はけが妨げられないように、泥がたまらないような対策をとってまいりました。
○７番（小林美緒議員）　再質問させてください。平成24年の雨水ためますの高圧洗浄の後、それを行ったことによって改善されたのか、またその効果について伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　24年度に対策を立てたときに、直接学校からお話を聞いておりまして、私が直接行きました。そして、その中で浸透ます、雨水ます等の確認をさせていただきまして、内容的には、やはり校庭の土自体には、結構ある程度吸い込むという状況が確認されました。
その後、何がやはり原因かということで調査した結果、Ｕ字溝の中にかなり砂がまじってしまうということが確認されました。その砂が浸透ますのほうに流入しまして、そこで雨水ますから浸透ますのほうになかなか流れていかない状況が確認されましたので、そこのところにつきましては雨水ますの清掃、または浸透ますに向かうところ、砂利状になっているんですけれども、そこを高圧洗浄で清掃したところでございます。
　　その結果、以前は二、三日たまっていることがありました、確かに。その状況から、早ければ半日、長くかかった場合は１日程度かかる状況がございますけれども、かなりその対策を立てたことによりまして改善されたと捉えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　かなり改善されたということですが、４番にいきます。今後の改良の予定はさらにありますでしょうか。また、あるとすれば予算化していくことは可能でしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　市では、児童・生徒の安全・安心を優先に、耐震化及び外壁やトイレの改修を実施してきたところでございます。御案内のとおり、特別教室への空調設置を平成30年度までに予定しているところから、市全体の予算を鑑みた中で、大規模な校庭改修についても調査をしていく必要があると考えておりますけれども、現時点では大規模な改修は考えていないところでございます。
○７番（小林美緒議員）　再質問になります。従来どおりの校庭改修には約9,000万円かかるということを聞いております。３月議会で村山議員とのやりとり中で、新しい手法でコスト的にそこまでかからず改修をしている自治体もあるという話を聞きましたが、その後、化成小学校等はどうなっているのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　化成小学校につきましては、議会でも御答弁させたいただいたとおり、この夏、７月に改修、化成小学校は霜対策で土壌の改良工事をしたところでございまして、全面的にはなかなか、予算的なこともございますので、約250平方メートルで、校舎に向かって東側のところを土壌改良したところでございます。
　　その後、雨が降るときに学校への確認をしておりまして、ほかのグラウンドの全体の中では、土壌改良したところについてはかなり浸透がスムーズにいっている状況が確認されておりますので、まだ冬場、霜がおりていませんので、その対策等がどの程度効果を発揮するか今後もしっかり確認してまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　今かなり改良されてきているのではないかというお話でした。そこで、恐らく霜対策ということで、冬には評価が出ると思うんですけれども、評価が見られた場合、土壌の状態というのは恐らくいろいろな学校によって違うのかなと思いますが、八坂小学校でも同じような手法でできるのか、可能であるのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　今お話ししたとおり、それが効果を発揮できればほかの学校についても、八坂につきましては、霜でのお話は直接いただいておりません。ほかの学校で少し霜による影響が強いというところもございますので、効果がよければそういうところにも、対策として土壌改良を行っていくことも計画的に考えていく必要があるかと考えております。
　　八坂小学校につきましては、土自体はかなり浸透するように私も見て確認しておりますので、やはりどうしても砂がＵ字溝に入ってしまう、それが浸透ますに流れてしまうという傾向がありますので、その対策として、小まめに用務員等に掃除等をさせていただいて、雨水ますに砂が流入しない対策等をとっていき、水たまりが多く発生する場合、また浸透ます、雨水ます等の掃除をさせていただければと思っております。
○７番（小林美緒議員）　小・中学校のトイレ改修やエアコンの設置などさまざまな面において優先順位があることは、十分に私も理解しております。ただ、同じような問題を抱える学校がほかにも市内に多いこと、また子供の成長は早く、毎年問題を解決できないまま卒業していくことなどを考えると、優先的に事業の中に取り入れていただき、トイレ改修やエアコン設置が終わった後にはすぐに取り組めるように、各問題を抱える学校が、例えば雨水ますを高圧洗浄すれば済むのか、排水ますの整備がいるのか、従来どおりの方法でなく新しい方法が必要になってくるのかなど、しっかりと調べていただき、準備していただきたいと思います。
　　大きな２つ目に移ります。
　　昨日たくさんの議員からの質問でも、東村山市の魅力を発信する観光や人をもっと呼び込むというお話がありましたが、緑や国宝、おいしい農作物に武蔵野うどんは、私もどれも大好きなものです。しかし、若い人たちに休日に、きょうは暇だから、そうだね、東村山に行こうかと思ってもらうには、あと一歩足りないと思っています。
　　自然やこのほのぼのとした雰囲気の中に、その雰囲気を生かした新しい取り組みが必要だと考えます。その中の一つが東村山中央公園の有効活用と考えます。東村山には東京都管理の公園が、東村山中央公園、八国山緑地、狭山公園と３つあります。どの公園も市民にとってはなじみがあり、それぞれ地域の顔、個性を持ったよい公園だと認識しております。
　　東京都管理の公園も地域によりさまざまな取り組みをしているところがあり、例えば近隣ですと、小金井公園ではバーベキュー、ドッグラン、テニス、野球ができたりします。そして売店があります。石神井公園においては野外ステージがあったりボートに乗れるなど、それを目的に人が集まるような仕組みを持った公園がたくさんあります。
　　東村山中央公園は、私個人としても、小さなころから一番近くにあるいつも遊んだ公園です。さらに利用したく、気軽に市民が利用しやすくするために、魅力ある活用方法があるのではないかと考え、以下質問させていただきます。
　　１つ目、東村山中央公園の施設について伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　東村山中央公園は昭和63年６月１日に開園した、面積約12万1,000平方メートルと市内で最大の広さを持つ東京都が管理する公園でございます。
　　公園の施設といたしましては、園内中央に広がる多目的広場、水遊びが楽しめるマイマイ池、フェンスで囲まれバスケットゴールがあるいきいき広場や２カ所のゲートボール場などさまざまな施設があり、幅広い年齢層に親しまれる公園になってございます。また、西側の樹林地にはバードサンクチュアリがあり、野鳥たちの様子が観察できる施設もございます。
○７番（小林美緒議員）　２つ目です。一般利用のほかに、年間どのくらいの市民団体が中央公園を借りてイベント等を行っているのか伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　市民団体のイベント利用でございますけれども、公園内で一定の範囲を占用してイベント等を行う場合は、公園占用許可を受けての利用となりますことから、東京都に確認させていただいた占用許可件数でお答え申し上げます。この占用許可件数につきましては、平成26年度１件、今年度につきましては現時点でゼロということでございました。
　　また、幼稚園や学校の遠足行事、市民団体が催し等で利用する場合であっても、公園内を占用しない、独占使用でない場合は、団体利用届を提出いただき、御利用いただいているということでございました。この団体利用届け出の件数につきましては、平成26年度788件、今年度７月末時点で277件とのことでございました。
○７番（小林美緒議員）　かなりの数の市民団体が利用していることがわかりました。
　　再質問させてください。ほか近隣の都立公園の活用頻度やイベント回数との比較を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　近隣の都立公園の利用状況は把握できておりませんのでお答えできませんが、例えば八国山緑地ですとか武蔵村山の野山北公園といったところは、狭山丘陵にありますので、その自然を利用した野鳥の観察ですとか植物の観察、あるいはハイキング等で利用されているんだろうと思いますし、先ほど議員がおっしゃられた小金井公園につきましては、スポーツ施設やバーベキューやドッグラン、あるいは春には花見なんかもございますので多目的に利用できる公園ですが、あそこも広い広場がございますので、バザーですとか各種イベントに使っていると認識してございます。
○７番（小林美緒議員）　３番目に移ります。市として中央公園を利用して行っているイベントはどのくらいあるのか伺います。また、その利用方法について伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　市としてのイベント利用でございますが、公園の広場全体を使用する大規模なもので、公園占用許可申請を行って実施しているものにつきましては、平成26年度で３件でございます。その内容といたしましては、春の緑の祭典、東村山市総合震災訓練、並びに東村山市消防50周年記念式典となってございます。今年度につきましては現時点で２件で、緑の祭典と総合震災訓練でございます。
　　また、占用許可を伴わない利用といたしましては、公園に隣接している富士見児童館が実施しております親子のふれあい体操や子どもマラソンのほか、近隣小学校等による観察等に自然学習にも活用されていると伺ってございます。
○７番（小林美緒議員）　一般市民団体が利用する場合と市が利用する場合、手続の違いや条件の違いはありますでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　市が使用する場合でも、市民が利用する場合でも、使用条件等は同一と認識しております。
○７番（小林美緒議員）　条件は同じということで、何となく私の中で中央公園を借りるのは敷居が高いというイメージがあったもので、聞かせていただきました。
　　４つ目に移ります。公園の広さから考え、駐車場が大変少なく13台であり、休日や夕方の犬の散歩時には車が大変混み合います。東京都に約81ある都立公園の中でも、無料駐車場は14カ所程度です。例えば駐車場を有料化にして、駐車できる台数をふやす予定はないのか伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　中央公園には、今、議員御指摘のとおり13台の駐車場があり、無料で利用いただいておりますが、東京都に確認いたしましたが、現時点では駐車場の増設については予定がないということでございました。
○７番（小林美緒議員）　再質問させてください。公園と隣接して富士見公民館がありますが、その駐車場を使用してしまうことはないのか、それによって影響等は聞いておりますでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　富士見公民館のほうから、例えば緑の祭典のときに駐車場が混雑するという話は、所管には届いてございません。
○７番（小林美緒議員）　市のイベント、緑の祭典などの際は経産省の研修所の一部を駐車場として利用しておりますが、その際の手続や、また賃貸料等はかかっているのでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　経産省の駐車場を緑の祭典のときにお借りしていますけれども、国有財産でございますので、国有財産の使用申請をさせていただいて、使用料をお支払いして、使用許可を受けた上で使わせていただいております。
○７番（小林美緒議員）　一般の市民団体がそこを駐車場として借りることは可能なんでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　当然、経産省で使わないということが前提になりますけれども、市民の方でも使用料をお支払いすれば使えるということでございます。
○７番（小林美緒議員）　５番目です。都の管理であり、さまざまな課題はあると存じますが、バーベキューやドッグラン、東村山の地産地消としてやっているマルシェなどを中央公園を利用して、市民はもちろん、ほかからも誘致できないかと考えます。市として公園を利用して何ができると考えておりますでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　毎年４月に市民団体との共催により開催している春の緑の祭典は、市内外から１万人を超える方々が来場する春の一大イベントとなっており、当市の緑化啓発推進活動において欠かせない公園となってございます。
　　また、市内ではこのように多くの来場者を迎える場所は非常に限られており、この豊かな自然を生かした利用が図られることは、当市の魅力向上にもつながるものと考えてございます。
　　現時点で市として具体的な活用案はございませんけれども、イベントやレジャーとしての公園機能の向上に加え、市民の憩いや癒やしの場、また防災拠点等多目的に、また多世代が安心・安全に楽しめる公園としてさらに活用されるように、今後も東京都と連携を図ってまいりたいと考えてございます。
○７番（小林美緒議員）　東村山西高側の西樹林などに最近行かれたことはありますでしょうか。昔はバードサンクチュアリということでバードウオッチングをして、小さな滝があったり、水遊びを私自身たくさんしたのを覚えています。子供たちがいつも集まる明るい場所でしたが、今は休止中ということで水も流れておらず、西側は特に人も少ないです。もともとあった滝とその周りの流れ部分に雨水がいっぱいたまれば、ボウフラも湧いて、デング熱を心配する市民もおります。
　　また、マイマイ池やゲートボール場など人の利用の多い公衆トイレは特に傷みも激しく、さまざまなところで老朽化が進んで、危険予測ができるような状態を感じ取れます。
　　中央の広場は見通しもよく、市民の憩いの場所であり、付近に住む住民にとっては大変身近な公園です。御存じのとおり、平成26年には富士見小学校の生徒が、全国学芸サイエンスコンクールのサイエンス部門で、中央公園に生息する昆虫について調べたレポートで文部科学大臣賞を受賞されるなど、東村山にとってこのような誇りあることも生み出すような大切な財産である公園だと認識しております。
　　自然や緑を売りとして東村山が緑を大切にしつつ、そして都心からもそう遠くないというその魅力をさらに伸ばした公園づくりを目標に、東京都とも協力して、ぜひたくさんの人に東村山の魅力を知ってもらえるよう努力していただきたいと思います。
　　かなり要望も多くなりましたが、これで質問を終わらせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　以上で小林議員の一般質問を終了いたします。
　　次に、６番、矢野ほづみ議員でございますが、本日欠席しておりますので、矢野議員の一般質問はございません。
　　次に、５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　質問時間制限に抗議をして一般質問いたします。
　　大きい１点目ですが、生活保護施策に関する諸問題について何点か伺います。
　　まず、被保護者に対する配慮について伺います。
　　１点目、保護費の支給方法ですが、私、これまでに何度もこの議会、委員会等で指摘をしているんでありますけれども、個人情報保護、また防犯の観点から問題であると考えます。改善の検討をすべきだと思いますが、見解を伺います。これまでの質疑、答弁を踏まえて、防犯上、それからプライバシーの問題に絞って、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　保護費の支給方法につきましては、事故防止の観点から窓口での現金取り扱いを最小限にするため、口座振り込みでの支給方法を優先としております。現状、窓口支給につきましては、事情により金融機関口座を持つことができない方のほか、高齢のため銀行で引き出すのが難しいなどの理由で、何よりも被保護者御自身が窓口支給を希望することによって行っているものでございます。しかしながら、個別の事情を踏まえた上で、極力口座支給へ切りかえていくよう努めているところでございます。
　　保護費の支給については、支給日当日以外でも可能であることは御案内しているものの、特定の時間帯に集中してしまうため、支給事務及び整理に当たる職員を配置して防犯面にも細心の注意を払い、被保護者の方にも注意喚起の声かけを行っているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　その答弁も、今まで何度か同じような答弁を伺っているんですけれども、御本人が希望しているからいいとかという問題ではないと思うんです。これは支給方法で、私は、口座振替に全部できないのはそういう事情があると思いますが、せめてもうちょっと目立たない場所で、１階のカウンターというのは非常に人目が多いですよね。そういうところに並ばせるというか並んでもらって、人目にさらされる形で保護費を支給しているというのは、私は何度も目にしておりますけれども、非常に問題が多いと思います。
　　それから防犯上ですけれども、警察のひったくり防止のマニュアルなんかも見ましても、銀行からつけられてという場合が多いわけです。そういう意味で事故が起きてからでは遅いので、やはりこの点については今後、例えば支給場所を変える等の配慮をすべきだと思いますので、これは指摘して次にいきたいと思います。
　　２番目ですが、この問題も、10年以上前から私がこの議会でずっと指摘している問題でありますけれども、被保護者が医療機関にかかる場合、事前に市役所に行き、医療券を支給してもらわないと病院に行けないという制度になっておりますけれども、これについても改めるべきであるとずっと言い続けています。
　　これまでの答弁では、これは国の運営要領に基づいてやっているものだが、多摩26市の担当課長会などの意見を参考にして、東京都では医療扶助運営要領の改正意見として、現行の医療券制度から医療証制度に変えるように改正意見を国に提出しているという答弁が過去にありましたけれども、その後どのようになっているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　医療券の発券につきましては、生活保護法の医療扶助運営要領に基づき実施しておりますが、閉庁時間帯、緊急時には医療券を持たずに医療機関へかかっていただいて、事後連絡で医療機関へ直接医療券を送付する運用をさせていただいております。できるだけ被保護者の方々の利便性が図られるよう努めておるところでございます。
　　加えまして、毎月継続して同じ医療機関へ通院する必要のある方については、医師の意見を踏まえた上で一定の期間について、医療機関へ直接医療券の送付をさせていただいております。
　　東京都の改正意見の動きについてでございますが、毎年の改正要望事項として都からは継続して提出しているとのことですが、現在のところ国から決定や取り組み方針は示されていないとのことでございます。
○５番（朝木直子議員）　その国の運営要領ですけれども、これについてはどのくらいの拘束力があるのかということと、それから運営要領で、いわゆる医療券制度というんでしょうか、医療券を事前にお渡しして病院に行くという制度になっている理由趣旨については、どのようなことなんでしょうか。どういう理由で、このような制度にしているんでしょうか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午前10時41分休憩

午前10時51分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　運営要領そのものが、生活保護法の適正実施に向けてということで、その実際の事務運営に当たってのものが示されております。私どもといたしましては、法定受託事務ということでありますことから、この運営要領に基づいて事務執行をさせていただいているところでございます。（不規則発言あり）
○議長（肥沼茂男議員）　手を挙げて言ってください。（「今言っているでしょう。部長、わかっているでしょう。私が聞いたのは、拘束力があるのかということと、運営要領にどういう理由、趣旨でそれが書いてあるのかと、それ２つを質問しているわけです」と呼ぶ者あり）
　　休憩します。
午前10時52分休憩

午前10時53分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　私どもといたしましては、示されております運営要領に従って事務執行するしかないと判断しているということと、法的拘束力云々の部分に関しては、特に記載がされている部分はございません。（不規則発言あり）
　　私どもの判断といたしましては、現物給付という生活保護法に、ちょっと読ませていただきますと、「生活保護法に関する法令、告示および帯通知に基づくほか、この運営要領によって事務を処理し、もって適正かつ円滑な実施を期すること」と書かれておりまして、そういった中で、保護法に基づいた中で生活保護事務を執行していく中で、この運営要領に基づいて今の医療扶助事務についても執行させていただいているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　本当はもっときちんとした答弁をいただきたいんですが、時間ばかりかかるので、これについては調べておいてください、決算とかほかのところでやりますので。
　　それで、この運営要領に拘束力があるかどうかということについては、法定受託事務だから国がつくったルールに基づいてやるしかないというところはお聞きしましたが、過去の所管答弁で医療証の制度について、医療証の制度にすれば、夜間とか、それから旅行中、それから休日の診療が、保護受給者の方たち、円滑になるとは考えられるけれども、本人負担がないため、無制限に受診が可能になる危険性があるということでありまして、医療扶助がさらに膨らんでいくだろうということが予想されるため、現実的には医療証は極めて困難だろうと考えておりますという所管の部長答弁があるんです、本会議での。
　　私が厚労省に問い合わせたりいろんなことをした中で、恐らくこの部長答弁が運営要領の趣旨ではないかなと推測するんでありますけれども、2004年３月議会の、これは補正のときの答弁でありますけれども、言葉どおり言いますと、「医療証の制度ということでございますが、旅行、それから休日、夜間等の診療が円滑になると考えられますが、本人負担がないため、無制限に受診が可能になる可能性があるということでありまして、医療扶助がさらに膨らんでいくだろうということが予想されるため、現実的には医療証は極めて困難だろうと考えております」という答弁がありますが、この答弁についての所管の見解を伺います。今現在の所管もこの考え方を引き継いでいるのかどうか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状、先ほどの課長会からの申し入れも含め、東京都が国に提案している状況でございますので、所管としては、最低限度の生活を保障するという生活保護法の趣旨からして、無制限に医療受給ということについて、それを全てというところになりますと問題があろうかなとは思いますけれども、医療証そのものに関しましては、当時御答弁をさせていただいたときからさらに時間が経過する中で、課長会からも申し入れをしているように、状況としては変わってきていると考えているところです。
○５番（朝木直子議員）　ちょっと趣旨不明なんですが、その無制限に、厚労省の方も担当の方も言うんですよね、無制限に。これは、生活保護というのは、医療扶助というのは最低のものであるから、無制限に医療を受け、無制限の医療を保障するものではないとおっしゃるわけですけれども、そもそも無制限に医療を受けるという意味がわからないんですけれども、それはどういうことを想定しているんでしょうか。
　　ぐあいが悪ければ、医療に制限を設けるという発想自体が私わからないんです、意味が。その無制限に医療を受けるという意味、今、部長がおっしゃった意味はどういうことを指しているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで最低限度の生活の保障という中で、議員がおっしゃるように、医療について線引きをするという趣旨とは少し違うのかなと認識しております。
一例で申し上げますと、例えば同一の診療科目で複数医院、あちこち受診されるというものについては、やはり１つの受診科目で１つの病院でというのは、通常一般的な医療の受け方としてはそういう受け方になると思いますけれども、そういったものとの線引きという流れの中で考えております。
それと、保険適用されないものについては、当然生活保護法の中では適用されませんので、そういった中でも一定の制限はかかっているものと理解しています。
○５番（朝木直子議員）　同一科目で複数病院を受診するということは、要するに必要以上の、一種不正も含めてですけれども、通常ぐあいが悪くなって、体調悪くして病院に行って受診して薬をもらって帰ってくるという、それ以上にぐあいが悪くないのに行くことを含めて、そういうことを指していらっしゃるんですか。その無制限な医療というのが、ちょっと私、意味がわからないんですけれども、もう一度説明してください、わかりやすく。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今私が申し上げましたのは、今、議員がおっしゃられたように、ぐあいが悪くなって病院へ行く、これは当然のことだと思います。ただ、それ以外に病院にかかられて、薬を大量にもらわれてしまう方、これは実際にいらっしゃいますので、そういったことを、防ぐという表現が適切なのかどうかわかりませんけれども、そういった意味で、本来必要とされるべき受診でないところまで受診されることについては制限がかかると理解しているところです。
○５番（朝木直子議員）　今が多分は本音だと思うんですけれども、医療券制度の。であれば、なぜ被生活保護者だけがあたかも無駄に医療費を使うという発想というか、言い方をされるのか。同じ医療費無料の制度というのは、例えば乳幼児とか、ひとり親家庭とか、ほかにも医療証を渡して医療が無料になっている制度というのはあるわけじゃないですか。ほかの人たちは医療証を渡して無料で医療が受けられるけれども、どうして保護世帯だけは医療券を事前にとりに来ないと医療を受けられないよという制度にしているのか、非常に差別的な感じがするんです。
　　そういう意味で、再度この制度について、ほかの医療費無料の制度とのバランスという意味で、もう一度答弁をお願いいたします、どういう考えなのか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　私どもといたしましては、要領に基づいて事務を執行させていただくしかないという立場でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、課長会からも申し入れをしているように、医療券絶対という判断を現状各市も行っている、当市も含めてですね、ところではございませんので、そういった意味で、現状は法に基づいて、我々とすると事務を執行させていただいているところです。
○５番（朝木直子議員）　法に基づいてとか、厚労省のルールに基づいてということではあっても、その中で所管がどういう考えを持ってこの事務を執行するかによって、その幅というのはある程度あるわけですから、これは大きく対応が変わってくると思います。
　　医療というのは生活保護受給者も、それから私たち、私なんかは国保ですけれども、３割負担の国保の被保険者も、公金を使うという意味では、医療機関を無駄に使うべきではないというのは平等で、必要なときに使うという意味では平等であるはずですから、やはり生活保護受給者だけに差別的な扱いをすることについては、許される範囲で最大限、差別撤廃するように努めていただきたいと思います。
　　当市では「生活保護行政対象暴力対策員」という名前のついた非常に差別的な制度もありますので、この点についてもあわせて言っておきますが、生活保護受給者について、不正があったり、ずるいじゃないかとか、いろんな声がありますが、それはそれとしてきちんとチェックしていくということと、必要な受給者に必要なものをきちんと支給するというか、受給するという点については、しっかりと信念を持ってやっていただきたいと思います。
　　次にいきます。（３）です。温暖化が進みまして、昨今では熱中症対策が大きな問題となっておりますけれども、被保護世帯のエアコン設置の実態について伺います。
　　エアコンは今や健康維持のみならず、時には命にかかわるような必需品となっているわけでありますが、被保護世帯の実態について、以下伺います。
　　①、近年では、賃貸住宅はエアコンが初めから設置されているところが多いのでありますが、現在、それでも被保護世帯でエアコンのない世帯はあるのかどうか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今、議員もおっしゃられましたが、一般的な被保護者が居住している民間アパートでは、エアコンが既に設置されてある物件が大多数を占めておりますが、まれにエアコン未設置の物件にお住まいの方もいらっしゃいます。
　　そのような場合に、自費で安価なエアコンを購入される方もおりますが、風が冷たいためエアコンを好まないという方も実際にいらっしゃり、冷風機や扇風機を活用したり、部屋の換気などを行うなどいろいろと工夫をされて、御本人のほうでそれを好んで対処されているという状況もございます。また、昼間は公民館や図書館行っているので不自由していないとおっしゃる方も中にはいらっしゃいます。
　　いずれにいたしましても、訪問などの際に、水分補給含めて十分御注意していただけるように声をかけさせていただくなど、丁寧な対応には努めております。
○５番（朝木直子議員）　時間がないので②は割愛します、勧めているということはわかっていますので。
　　③ですけれども、被保護世帯が仮にエアコン購入したいといった場合、やはり保護費だけでは高額であるためなかなか買えない、それからローンも組めないですよね。そういう意味で市としての支援策は、今、制度としてはないですよね。
　　数年前に私の知り合いの方がエアコン購入した際に、市の所管の職員が、恐らく御本人がある程度保証するというかけ合いだったのか、市内の電気屋とかけ合ってもらって、それで月々2,000円ずつ毎月払いに行きますという約束で、エアコン購入ができたという例があるんです。
　　ただ、こういうふうに職員が個人的に頭を悩ますのではなくて、仮にそういうことがあった場合にはしっかりとした支援制度が必要だと思いますので、その点について強く求めておきます。
　　次にいきます。プレミアム商品券ですが、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策とか、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業としてプレミアム商品券の発行が決定されて、商工会の、私、「委託」と書きましたが、うちは補助事業ですね、補助事業として決定したわけでありますが、この商品券発行から、また発行後の手続についての流れをお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　地方公共団体が実施する地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策に対し国が支援することを踏まえ、当市ではプレミアム商品券事業を行うことを３月議会でお諮りしたところでございます。
　　また、市内経済を熟知している商工会を補助事業者として決定し、国との協議を重ね、プレミアム商品券事業計画の策定、商工会理事会の機関決定を得て事業決定しております。
　　その後は、補助金の申請、決定、交付を経て、事業者募集、市報やガイドブック配布などで商品券販売の周知、予約受け付け、当選者の抽せん決定、商品券の販売発行を行っており、以後も決定事項どおり実施しているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　私は、このプレミアム商品券事業については反対の立場でありますが、市内で事業として行われましたので、批判的な立場でこれから質問させていただきます。
　　２番目ですけれども、当市の事業費１億4,875万1,000円の内訳について伺います。
○市民部長（原文雄君）　歳入から申し上げます。地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金として、国交付額１億75万1,000円、東京都補助金4,800万円、合計１億4,875万1,000円、これは平成26年度の繰越明許費でございます。
　　歳出、換金費１億円、プレミアム率20％・５万冊発行、広報経費2,778万円、運営費156万円、人件費240万円、事務費1,681万円、予備費20万1,000円、合計１億4,875万1,000円でございます。
○５番（朝木直子議員）　ちょっと突っ込みたいところがあるんですけれども、時間がないので次にいきます。３番目のＰＲ冊子の発行部数について伺います。これは全戸配布されましたけれども、市内の公共施設にしばらくの間山積みになっていたようですけれども、何でこんなに大量に発行したのか伺います。
○市民部長（原文雄君）　ガイドブックは８万部発行し、市内全戸約７万500冊を配布し、市内公共施設に9,500冊配置いたしました。商品券購入者への利便性向上とともに市内事業者をＰＲすることを目的に、市民のほか市外在住者で市内で買い物をされている方の手にも渡るように公共施設へ配置したものでございます。
○５番（朝木直子議員）　このＰＲ冊子ですけれども、これは商工会で作成されたようでありますけれども、あちこちで山積みになっているということで、市民の方から無駄じゃないかという声が非常に多く聞かれます。それで、１冊当たりの費用はどのぐらいだったのでしょうか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午前11時12分休憩

午前11時13分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○市民部長（原文雄君）　１冊当たりというのは計算して出ないんですが、ＰＲ雑誌の印刷で1,900万円かかっております。
○５番（朝木直子議員）　結構お金をかけていますよね。こういうお金をやはりプレミアム商品券そのものとか、それから、プレミアム分が2,000円ではなくて3,000円の自治体もあるなどの情報がいろいろ出ています。所沢なんかも3,000円ですよね。だからそういうところに、事務費はなるべく抑えて、なるべく市民に還元してほしいという声も出ていますが、この点について、この事業の詳細について、例えば事務費、さっき言った内訳も含めてこういう実施要綱ですよね。この打ち合わせは商工会と所管として最終的に決めたんでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　まず先に、先ほどの１冊幾らというのは、メモが届きまして、１冊250円ということでございます。あと、詳細の内容については、担当所管と商工会で一緒に決めさせていただきました。
○５番（朝木直子議員）　ＰＲ冊子としては、例えば制度そのものが全額税金でやられていますよという記載も一切ないし、数が大量過ぎるんじゃないかなとも思いますし、取り扱い業者についても幾つかお聞きしたいので、時間がどんどんたってしまうので、次にいきます。③はいいです。（５）にいきます。
（５）についてですけれども、応募総数が、ほかのところでも指摘はありましたけれども、10万円と１万円を一緒に１口として抽せんとしたのは不公平じゃないかということがありましたけれども、これはこの前の市長答弁があったので、納得はしていませんけれども、仕方ないのかなと思います。ただ、事前に想定を上回った応募があった場合のことをきちんと議論していなかったんじゃないかとは思いますので、この点は指摘しておきます。
　　次に（６）の取り扱い事業者の資格についてですけれども、①です。この事業が市内の経済効果を目的とするということになっていますけれども、この取り扱い事業者を見ると、家賃とか不動産を扱う業者が何店舗が入っているようですけれども、この点について説明をお願いいたします。
○市民部長（原文雄君）　プレミアム商品券の発行に伴い、商工会の商品券発行事業実施計画の目的で位置づけております、東村山市内の商店等において共通して使用できるプレミアム商品券を発行することにより、消費の喚起・拡大を図り、地域経済の振興と活性化に資することを目的としており、商品券の取り扱い中で、プリペイドカード、チケットなど換金性の高いものや、たばこ、有価証券の購入などを制限されているほかは、個別の判断は自治体となっていることから、多くの事業者が参加することにより商品券利用の利便性を図っているところでございます。（不規則発言あり）
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午前11時18分休憩

午前11時18分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○市民部長（原文雄君）　先ほど答弁したとおり、プリペイドカード、チケットなど換金性の高いものや、たばこ、有価証券は制限されているほかは自治体の判断ということで、不動産業者も我々の判断としてこの事業者に入れたということでございます。
○５番（朝木直子議員）　うち以外の自治体のほとんどは、家賃とか不動産関係は取り扱いできませんということになっています。内閣府に問い合わせをしましたら、家賃というのは消費という位置づけになっていないから、家賃とか公共料金については消費と見なさないということで、どこもうち以外はほとんど全部に近いぐらい、家賃とか不動産はだめです。それから宗教とか政治にかかわるものとか幾つかあるんですけれども、うちは非常に緩いですよね。
　　そういう意味で、市内の消費喚起と言いますけれども、確かに家賃というのは消費喚起するものではないですよ、これは。国の方針も示されているようでありますから、不動産に関する取引は全部だめというのが、大体ほとんど一緒ですよね。だから、どうしてその国の方針に逆らって事業者をいろいろと入れたのか、ほかにもあるんですけれどもね。その点について、どういう議論を経て入れたのか伺います。
○市民部長（原文雄君）　先ほども御答弁申し上げましたが、多くの事業者が参加することにより商品券利用の利便性を図っておりまして、不動産事業者で確かに制限されている自治体があるのは承知しておりますが、制限されていない自治体も確認しております。
○５番（朝木直子議員）　ほかがやっているかやっていないかではなくて、目的は消費喚起なんでしょう、市内の。であれば、どうして消費と見なされない家賃をこの中に入れたのか。それから、例えば不動産関係というと家賃だけなのか、例えば家とかそういうものの購入にも使えるのかどうか知りませんけれども、例えば資産形成になるようなものもほとんど全部取り扱っていませんよね。
　　ですので、当市はなぜ入れたのか伺います。なぜ、どういう議論があったのかなかったのか、消費ではないという国の方針に逆らってまで事業者に入れた理由を伺います。
○市民部長（原文雄君）　我々が聞いている範囲では、使用できる範囲は自治体の判断となっているものであり、不動産業者につきましては、家賃以外にも物件や購入、リフォームなど修繕費で使用されることで、経済効果、消費喚起に資することも考えられるという議論の上、こういう判断をさせていただいたということでございます。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午前11時22分休憩

午前11時22分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○市民部長（原文雄君）　国から明確に制限されているものというのは、換金性の高いもの、商品券、プリペイドカード、チケット等、国や公共団体への支払い、たばこの購入、出資・債務の支払い、有価証券の購入、仕入れ等の事業資金等でございまして、この近隣市では同様の扱いをしているところがあります。
○５番（朝木直子議員）　そんなことは知っていますよ。
　　次に、例えば商工会のホームページを見ると、確かに東村山市内で事業を営んでいる方となっていましたけれども、登録事業者についてね。宗教法人が営む事業というのもこれに含まれるんでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　取り扱いの条件といたしましては、東村山市に店舗を有し、商工会が認めたものとされており、本事業の目的であります市内消費喚起に資する事業を広く募集したところでございます。宗教法人本来は営利目的をしていない法人であり、加盟店の申し込みがあった際は、本事業に対する消費喚起効果や経済振興に影響を与えないと判断できると解釈し、商工会の認めたものにはならないと判断しております。
　　現時点では、宗教法人の申し込み及び登録事業者はございません。
○５番（朝木直子議員）　そういう意味では、例えば宗教法人が駐車場を経営していたりする場合、その駐車場代を不動産屋に払うというパターンはどうなんですか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午前11時24分休憩

午前11時30分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○市民部長（原文雄君）　宗教法人がその用に供している駐車場は当然不可ということでございます。（不規則発言あり）宗教法人等で駐車場を持って不動産屋を経由している場合には、支払うことは可能ということでございます。
○５番（朝木直子議員）　さっきも言いましたけれども、駐車場も含めて、駐車場とか家賃とかそういうところはほとんどの自治体は認めていないです。それで、委託仕様書とか事業の実施要綱とか、いろんな自治体のものに目を通しましたけれども、ほとんどそういうことがないということと、割と利用者向けに細かくこういうものは使えませんよというのが書いてあるんです。
　　さっきも言って、これは商工会のほうで作成されたのを結局丸投げしちゃっているような形になっているのかな、今回はほとんど。なので、例えばこの利用ガイドを見ても、ここで何が使えるというのが非常にわかりにくいんです。だから、もともとこういうものには使えませんよということが細かく書いていないから、一々その店舗に問い合わせをしてからじゃないと使えない、何に使えるかということを問い合わせしてからじゃないと使えないという事態になっているので、この点も指摘にとどめおきます。
　　（７）ですけれども、有効期間内に使われなかった商品券に支払われた代金というのはどのように処理されるんでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　プレミアム商品券の予約申し込みで周知しております有効期限は平成27年８月１日から平成28年１月17日と明記しており、その期限を過ぎての使用はできません。商品券有効期限内に使用がされなかった商品券のプレミアム分、20％分の補助金は市へ返還となります。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、使えなかったプレミアム分以外のところは商工会のほうに入金されるということですか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午前11時33分休憩

午前11時38分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○市民部長（原文雄君）　使われなかった市民商品券につきましては商工会の収入となります。プレミアム分につきましては、先ほど申しましたように、税で負担しているので市への返還となります。（不規則発言あり）
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。

午前11時38分休憩

午前11時39分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○市民部長（原文雄君）　このプレミアム分といいますのは１億円で、合計６億円という、１億円は商工会のほうへ既に補助金として出していますので、そこを使わなかったのでプレミアム分については、その20％分については市に返還されるという意味でございます。
○５番（朝木直子議員）　この間この答弁に時間がかかることも、通告していますので、余り商工会にこういう事業を丸投げしないように、きちんと責任を持ってやっていただきたいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午前11時39分休憩

午後１時２分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　次に、４番、おくたに浩一議員。
○４番（おくたに浩一議員）　今回、一般質問は、大きく分けて３点についてお聞きしていきます。
　　第１点目といたしましては、認知症行方不明者の捜索について、第２点目といたしましては、公共施設再生とコミバスの高齢者割引について、第３点目といたしまして、盆踊りに議員が会費を持参することの是非についてお伺いします。通告に従いまして、順次質問していきます。
　　まず大きな１番でございます。認知症行方不明者の捜索についてです。
　　災害スタッフボランティアのメーリングリストで、８月７日に次のようなメールが私のところに届きました。災害スタボラ会の皆様へ、いつもお世話になっております。昨日８月６日未明から、お名前は伏せますが、98歳女性、認知症が行方不明となっています。現在、社協、市役所、警察、消防などで捜索をしています。もし見かけたら御連絡をお願いします。服装は、上は白、下は水色のパジャマ姿、靴は蛍光オレンジの目立つスニーカーですということでメーリングリストが回ってきて、それぞれのスタッフが近隣等を捜索したということでございます。
　　その後また、行方不明者が見つかりましたということで、暑い中、捜索に御協力いただいた方々本当にありがとうございましたというメールが来ております。
　　今回はこういった形で事なきを得ましたが、これからどんどん高齢化する東村山におきまして、こういったことはまたあり得ると考えます。その対応について質問通告を出したんですけれども、先日、９月５日に総合震災訓練が中央公園で行われた際、救助犬を使った捜索というのをやったと思うんですけれども、災害の中、ああいったところで、においで人を探すという訓練を受けた救助犬が多摩で２頭いるということをお聞きして、これもすごく有効かと思ったんですけれども、質問通告を出していませんので、今回は通告どおり聞いていきます。
　　①、今回の認知症行方不明者の捜索の経緯をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回の経緯でございますが、８月６日午前３時過ぎに居宅内にいなくなっていることに御家族が気づかれて、御近所を探されたんですが見つけられなかったということで、家族から警察に対して捜索依頼が行われました。その後、担当するケアマネジャーにお話がいき、ケアマネジャーを通じて地域包括支援センターに相談が入っております。
　　その後、高齢介護課に連絡が入りまして、東村山市に行方不明高齢者捜索ネットワークを活用して各介護事業所にファクス送信するとともに、東京都の行方不明認知症高齢者等情報提供システムに電話連絡後、メールにて登録を行い、都内全域に情報提供を促すとともに、高齢介護課及び市内の地域包括支援センターを通じて、近隣自治体及び近隣市の地域包括支援センターにも情報提供を依頼いたしました。
　　７日午前中に、自宅周辺を含む当市の東部をブロック分けして、健康福祉部職員22名、地域包括支援センター職員５名で、自転車・バイク等で捜索を行い、午後には、さらにボランティアセンターの協力を得て、地元自治会、社協職員等で捜索を続けたところ、17時ごろに発見に至ったというところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　今の部長の答弁で、行方不明者捜索ネットワークを使ってというお話があったと思うんですけれども、これについてもう少し詳しく教えていただけますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　認知症高齢者の行方不明捜索に関しまして、前に議会で御質問いただいたときにもどういう形でということで、その際にも、居宅介護支援事業所を使ったものをまず最初に立ち上げるという御答弁をたしか私、差し上げていると思うんですが、その後、市内の介護保険の事業者、当然包括支援センターもそうですけれども、こちらの皆様方に対して、高齢者が行方不明になった場合について捜索、外へ出られる職種の方もいらっしゃいますし、また周りを見ていただける方もいらっしゃいますし、事業所がたくさんあるということも含めて、何かあった場合については御連絡して、捜索に協力してくださいという形のネットワークを組ませていただきました。
　　それを今回も活用させていただいたということで、各事業所宛てには、昨年の８月ですか、所管課長より文書にて御依頼を差し上げているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　認知症高齢者のネットワークで事業者が入っているということなんですけれども、全部で何件ぐらいがこれに登録されているんでしょうか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後１時８分休憩

午後１時12分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　事業所の数として、包括の５を入れて95の事業所となっております。
○４番（おくたに浩一議員）　95の事業所の方は、昨年８月にこの認知症等高齢者の行方不明者捜索ネットワークをつくっていただいて、今回もそれが稼働されたということで、非常によかったと思います。
　　②につきましては、先ほどの経過のところで東村山市の対応はわかりましたので割愛し、③にいきます。捜索にデジタル化された防災行政無線と一斉メールを利用したかどうかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　防災行政無線と一斉メールの利用につきましては、今回の捜索対象者がかなりの御高齢の方で行動範囲も限られることから、防災無線等を活用する前に、まず市職員や関係する機関が捜索を行うことが優先されることを判断したことや、介護されている御家族という非常にデリケートな個人情報を保護する観点から、今回の利用については見送らせていただいたものでございます。
　　今後さまざまなケースに対応するために、当然有効な手段とは私どもも捉えておりますので、先ほど冒頭でお話がありましたが、私どもも災害救助犬のお話を防災のほうからお聞きしておりまして、そういったトータルのことをもう少し詰めていけたらと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　④にいきます。デジタル化された防災行政無線と一斉メールの機能、及び設備設置にかかった年数と合計台数をお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　一斉メールの機能といたしましては、無線子局からの放送内容をお知らせするほか、東村山市に気象警報が発表された際や、東京地方に竜巻注意情報や記録的短時間大雨情報など、防災にかかわる気象情報が発表された際もメールにてお知らせをしております。このほか、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴによる国民保護情報、それから震度５弱以上の緊急地震速報、震度速報５弱以上の地震情報などの情報もメールでお知らせしているところでございます。
　　次に、設備設置にかかった年数と台数ですが、平成24年度から26年度の３カ年の事業として、市内64局の防災行政無線デジタル化更新工事を実施したところでございます。また、メール配信システムにつきましては、26年度の単年でシステムの構築を図りました。
○４番（おくたに浩一議員）　先ほど部長から答弁がありましたけれども、本当に総合震災訓練での救助犬のすばらしい能力は人間には及ばないなと思いますので、そういったことも加味しながらこれから考えていただければいいかと思うんですけれども、⑤です。
　　認知症の行方不明者捜索にデジタル化された防災行政無線と一斉メールを利用することについて、今回デリケートな事案だったということがあって見送ったということなんですが、一般的にこれを使うことについての見解と課題をお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　認知症行方不明者につきましては、東村山市防災行政無線局管理運用規程第15条第１項第２号の人命及び財産について重大な影響を与える場合、またはそのおそれがある場合等における緊急かつ重要な情報、これに該当すると認識しておりますので、防災行政無線等を御活用いただくことができるものと考えております。
　　次に、課題といたしましては、防災行政無線の利用につきましては特段ございませんが、先ほど健康福祉部長からありました前段での判断ですとか、無線を使った後の情報の受け皿というんでしょうか、発見や手がかりなどの情報を受ける体制などについて、事前に整理していく必要があるかと考えております。
○４番（おくたに浩一議員）　今、課題のところで、判断基準や情報の受け皿という答弁があったんですけれども、これについては、どれぐらいのスパンで検討というか関係機関と調整をして、もう使えることはいいということでわかっているわけです。ではどのように使うかをこれから考えていかなければいけないし、他市の事例を参考にして、もうやっているところもたくさんありますので、どれぐらいの期間をかけてそこの調整とかをやっていくのかお聞かせください。
○環境安全部長（東村浩二君）　既に検討につきましては各所管で始めていただいておりまして、私ども防災所管といたしましては、まず管理運用規程にのっとって、正式に通知を受ければいつでもお使いいただけることになっておりますが、各所管におきましては施設や関係機関との協議を始めていただいておりますので、検討や整備というのは進んでいるかと考えております。
○４番（おくたに浩一議員）　こういった事例が今回ありましたので、早くしていかないと誰かが本当に行方不明になって見つからないという状況も、ＮＨＫ特集なんかでは年間１万人の方が行方不明になっているというお話もあるぐらいですから、東村山でそういった被害者を出さないためにも、既に全てデジタル化が３月末にされて使えることはわかっているわけですから、そこのところを急いでいただきたいと関係所管のほうにも言っていただきたいと思います。
　　⑥です。この一斉メールの登録方法なんですけれども、どこを見ればいいのかとか、現在の登録者数及び４月以降に一斉メールした回数、その内容をお伺いいたします。
○環境安全部長（東村浩二君）　一斉メールの登録方法といたしましては、bousai.higashimurayama-city@raiden.ktaiwork.jpヘ携帯電話等から空メールを送っていただきますと登録内容のメールが届きますので、記された内容に従って御登録できます。この登録用アドレス等につきましては、市報等で御案内させていただいたほか、市のホームページへも掲載しているところでございます。
　　８月26日現在の登録者数は279名となっておりますが、今後も今年度更新予定の防災ガイドマップへの情報提供、市民向け防災講習会等での御案内など、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、４月以降のメール送信回数でございますが、合計13回の送信をさせていただきました。内容につきましては、気象情報の発表に伴うものが７回、竜巻注意情報の発表に伴うものが４回、８月１日に奥多摩町で記録された記録的短時間大雨情報の発表に伴うもの１回となっております。また、９月５日に開催されました総合震災訓練の御案内も送信させていただいたところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　今の一斉メールの登録方法はどこを見ればいいかということで、市のホームページというお話があったと思います。部長、見られていますか、ホームページ。きょうの朝見ました。防災行政無線のところに載っていません、内容が。今ホームページとおっしゃいましたよね。防災行政無線のページは、更新は2015年５月11日です。このページには、今おっしゃった一斉メールの登録方法は載っておりません。どこを見たらいいか、一生懸命探しました。
そうすると、計画というところがあるんですね、計画についてという。これは2015年３月30日から更新されておりません。防災行政無線の電話応答システムとか防災行政無線メール運用開始についてということで、今おっしゃったメールアドレスが書いてあって、注記、「メール配信は４月から開始ですが、３月１日から登録はできます」、今９月です。そして先日、土曜日、９月５日に総合震災訓練もありました。
　　私がこの通告を出したのは８月25日です。質問通告を受けて答弁を書かれる際に、一斉メールの登録方法を聞いているわけです。答弁でホームページとおっしゃいました。ホームページを見たら、こういうところで探せないというのはわかるはずなんです。そうすると、質問を受けて、その後でもいいですから変えていただければいいと思うんです。これが今の行政の体制なんです。これでは市民に伝わらないはずです。
　　279名がやっていただいている。これはすばらしいことだと思います。しかしながら、今回いろんな震災訓練があった、そういうのがあるのはわかった、ではどうやって調べたらいいの、ホームページですと。ホームページに載っていないんですよ、その場に。
　　これでは今おっしゃったせっかくのデジタル化した防災行政無線とか一斉配信メールは、宝の持ち腐れになっちゃうな、もったいないなと思いますので、ここは早急にわかりやすいところに移していただきたいと思います。要望しておきます。
　　⑦です。日ごろからの訓練が必要だと考えますということで、総合震災訓練のように年１回、認知症行方不明者の捜索訓練、今言ったデジタル化された防災行政無線と一斉メールの捜索訓練とか、先ほど来出ております救助犬による捜索訓練とか、いろいろなことがあると思いますけれども、年１回、総合震災訓練をやることによって、すごく備え、大切だとか、いろいろなことがやはり市民に伝わると思います。
　　これから先、認知症行方不明者、やはり高齢社会になっていきますから、ますますふえてくると思います。それに対してこういった訓練を行うことについての見解をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　認知症行方不明者の捜索に伴う連携連絡体制等につきましては、今回の件におきましても大きな支障なく対応はできたものと考えておりまして、引き続き十分な対応を図るように努めてまいりたいと思っております。
　　今回のようなケースは今後もふえるものと想定しております。まずは地域における認知症高齢者を支える仕組みづくりの強化を図っていくべきだと所管としても考えているところです。その中で、実際の捜索活動につきましては、警察が主体となるものとは考えますが、今回の事例も踏まえまして、徘回高齢者の捜索のあり方等についても研究してまいりたいと。さまざまな新しい手法等も出てきますので、そういった意味も含めて研究させていただきたいと考えております。
　　なお、認知症高齢者を支える仕組みづくりというところでは、昨年度も実施させていただいておりますが、今年度も地域包括支援センターの合同開催で徘回認知症高齢者への声かけ訓練、こちらもまた11月ごろに実施する予定としているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　いろいろな方法があると思うんです。地域を巻き込んで、今見守りの人たちもたくさん各地域にできてきていますので、先ほど来、認知症の行方不明の方の高齢者ネットワークが、事業所95カ所に入っていただいている。また、一斉メールのほうは279名の方が登録されている。こういったものを全て動員して、やはり地域でそういった高齢者の方、また認知症になっても地域で住み続けられる東村山をともにつくっていけるように、よろしくお願いいたします。
　　大きな２番に移ります。公共施設再生とコミバスの高齢者割引についてです。
　　公共施設再生計画基本計画が平成27年６月に提示されました。地域の公共施設が統廃合、再生されると、そこまで行くのに公共交通が必要になります。民間バスはシルバーパスが使えますが、コミバスは高齢者の割引がありません。どのように高齢者の移動手段を確保するのか、以下お伺いします。
　　①です。公共施設の大規模改修及び建てかえに係る費用が、今後30年間累計で約905億円かかるという試算が出ておりますが、これの根拠。あと、再生計画によりこれを幾らまでに抑える計画か、また延べ面積はどうなるのかということで、さきの石橋光明議員の一般質問で市長が答弁されていますけれども、再度そこをお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　公共施設再生計画でお示ししました大規模修繕及び建てかえに係る将来費用は、平成24年度に公共施設白書を作成する際に推計したもので、約905億円という額につきましては、今ある施設全てを今までどおりに維持していくという仮定のもと、標準的な周期により大規模修繕や建てかえを行い、各施設の延べ床面積に標準的な単価を掛けた額を積み上げて算出した額となっております。
　　一部の自治体で行っております削減目標等の設定につきましては、状況によっては有効な手法の一つだと考えておりますが、ともすれば削減目標ありきの数字合わせの議論に陥り、計画が硬直化してしまい、必要な取り組みが一向に進まないといった事例もあるところから、当市の公共施設再生計画は中・長期的な計画といたしまして、今後の不確定な要素も考慮いたしまして、その時々の施設を取り巻く状況、あるいは社会情勢の変化を的確に捉え、当市として適切な保有量を見きわめながら柔軟に対応していく必要があると考え、延べ床面積の具体的な削減目標や維持更新に係る将来目標の削減等についてはお示ししておりません。
○４番（おくたに浩一議員）　そうなんです。そういう削減目標については、これぐらい減らしますというのはどこにも書いていない。ただ毎年10億円足りないということが書いてあるんです。施設を再生、統廃合して10億円を捻出するのか、それともほかのところでその分の10億円を捻出して施設に充てるのかもわからないというね。老朽化してきて、これから検討していきますということなんですけれども、②にいきます。
　　だから、目標が今のところ示されていないということで、これもさっきの石橋光明議員の答弁にもあったんですけれども、基本計画には市民や民間業者との連携とありますが、具体的にはどのような手法で公共施設を再生していくのかということを伺いたかったんですけれども、市民のところでは別の人の立場になったワークショップとか、民間事業者のアイデア、ノウハウというのもありましたけれども、再度お伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　公共施設再生計画では、市民と行政が一体となって推進していく必要がございます。そのことからも市民の皆様の意見につきましては、これまでも実施してまいりましたワークショップ、説明会、パブリックコメントなどと同様の手法を活用いたしまして、互いに協力し取り組んでいけるように情報共有をしてまいりたいと考えております。
　　また、民間事業者との連携につきましては、民間事業者が持っておりますノウハウですとか、資金調達等を生かした取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○４番（おくたに浩一議員）　さきに示されました基本計画の55ページに、庁内推進体制というのが載っています。これを見ますと、どうしても経営会議、公共施設再生に関する庁内会議、公共施設マネジメント部門でやりとりをして調整していくというのが読めるんです。何かちょっとそれにプラスして、市民や民間事業者との連携というのが後ろのほうに書いてある。私が思うに、さきの議員でもありましたけれども、総論賛成、各論反対に必ずなる事案であります。
そうすると、その次、③ですけれども、７月30日から31日の地方議会議員研修会で長野県の飯田市の手法について学んできました。公共施設を全市的、中央公民館とか、市役所とかそういったものと地域施設に分けて、地域施設には地域別の検討会、その地域の人に決めてもらうという検討会を設置して、市、行政側は決めるんじゃなくて、こういったデータがありますということでデータをお示し、そこに住まれている住民の方にどうしたいかを問いかける。行政が主導ではなくて、住民の主導の形をとっておられるとのことです。
　　本市で実施する場合の見解と課題をお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　今、議員が御紹介いただきました長野県飯田市の公共施設マネジメント基本方針では、マネジメントの推進方策といたしまして、具体的な実施内容で、施設の目的に応じて課題の解決・実践の検討を行う目的別検討会議、地域が主体的に課題の検討を行います、今御紹介いただいた地域別会議を設置して検討を行い、それぞれの会議で検討された方策について、財政面、実施方法など総合的な調整や市民との合意形成を行って、具体的な実践を進めるものと認識しております。
　　これを当市の公共施設再生計画策定段階に当てはめますと、施設分類別の方向性を抽出する前段階の方策であります。当市では、既に検討協議会やワークショップ等で市民の皆様の御意見等をいただいた上で、施設分類別の再生の方向性をお示ししておりますので、今後、飯田市と同様の手法により公共施設の再生に向けた取り組みを検討することはございませんが、議員から今御指摘ありましたように、今後、総論賛成、各論反対、必ずそういう事態になってまいります。
　　そうした場合に、具体的に個別の施設の再配置案をお示しするタイミングになりましたら、当市が持っておりますそういった多くのデータを提供いたしまして、地域の住民の皆様と合意形成に向けた地域別の会議は欠かせないものと認識しており、今後も引き続きそういった適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　④にいきます。統廃合（再生）された地域公共施設の近くに高齢者の空き家シェアを活用することについての見解をお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　公共施設の再生につきましては、今後それぞれの公共施設につきまして、提供する必要なサービスや機能が必要な場所に配置されることを主眼に多角的な検討を進めてまいりますが、今後の空き家対策の検討内容にもよりますが、基本計画においては、行政が空き家を新たに取得してサービスを提供するという考えはございません。
　　なお、公共施設再生計画でお示ししております取り組み方策の検討におきましては、サービス配置の適正化の視点におきまして、民間建物の活用を検討することについても触れており、民間にお願いできることは民間を活用するといったお考えを示し、そのように進めていく考えでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　先ほど、民間のノウハウを活用するというのがあったと思うんです。今、空き家についても非常に社会問題化されていますけれども、どうしても統廃合されるとそこまでの距離が遠くなります。そうすると、その近くの空き家がもしあればシェアしてもらって、行きやすいものをつくっていく。これは民間活力を活用する一つだと思いますので、ぜひ考えてみてください。
　　⑤です。地域の公共施設が統廃合（再生）されると、今言ったように、そこまで行くのにどうしても公共交通が必要になります。民間バスはシルバーパスが使えますので高齢者の方は無料で行けますが、コミバスについては現在高齢者の割引制度がありません。どのように高齢者の移動手段を確保していくのかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　高齢者の皆様の公共施設等への移動手段につきましては、今後の交通インフラ整備の進捗状況ですとか、地域公共交通会議での御議論、あるいは高齢者福祉といった福祉的視点など、多方面での議論や情勢を加味するなど総合的に検証する必要がある、今後に向けての大きな課題であると認識してございます。
○４番（おくたに浩一議員）　⑥にいきます。コミバスが100円から180円に値上げがされて１年がたちます。１年間の３路線合計での乗車減少人数をお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　改定前１年間の乗車実績でございますが43万1,738人、改定後の１年間では33万1,702人でありましたので、10万36人、率にして23.2％の減でございました。
○４番（おくたに浩一議員）　100円から180円の民間バスの初乗り料金に変えて１年間で、10万人の方が乗らなく、乗れなくなっております。⑦です。このコミバスへ乗らなく、乗れなくなった方の移動手段はどうされていると考えているのかということで、さきの鈴木議員の質疑の答弁で、今度、運行改善や路線変更のときの実態調査のときに調査するよという答弁がありましたが、再度お伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　コミバスに乗らなくなった方の移動手段ということでございますが、現時点では実態把握はできていない状況でございます。
○４番（おくたに浩一議員）　そうなんです。だから結局、値上げする前にどうですかという調査もしていないし、値上げされて１年間にいなくなった10万人の方のことも、実態調査、今現在されていません。ただ、収入はその分上がっているというのはわかります。
　　東村山市第４次総合計画というものがございます。この中の102ページ、施策の４－２－３、交通の円滑化と安全性の確保、その中に市内公共交通網の整備というのがございます。市民の日々の生活などにおける移動の利便性・快適性を高めるために、民間路線バスの推進を図るとともにコミュニティバスの路線及び運行のあり方の見直し・改善を含め、市内公共交通網のあり方を検討します」、これは今やっているやつですね。「また、市民に対してコミュニティバスの利用を働きかけます」、第４次総合計画ではそのようにうたっています。
　　10万人の方が１年間で乗らなくなっています。乗れなくなっています。これについて、何ら今対策としては、私は打たれていないと思っています。
　　それで、⑧にいきます。民間バスとの公平性の観点。今回、民間バスとの公平性の観点から180円に値上げされたという経緯は存じ上げておりますが、逆にコミバスというのはもともと民間バスが赤字路線だから走らないというところが、まず交通不便地域であったはずなんです。もともと福祉的な面もあって、市がお金を出さないと採算が合わないということは初めからわかっている路線なんです。それを民間バスとの公平性の観点から、市が補助金を出しているんだから、100円だったらおかしいということで180円に値上げされた経緯もありますが、逆に今第４次総合計画のほうから、コミバスに高齢者割引を検討すべきだと私も思っております。
　　この件に関しましては、さきの議員の質疑もありましたが、高頻度に利用される方については割引が必要だということで公共交通会議でもあった。しかし導入段階では、それは導入しないということを決められたということなんですけれども、そういったことを検討するに当たって、まずシルバーパスが使える高齢者の人数を把握しなければ収支の議論もできないと思うんですけれども、この人数をどのように把握するか、その方法について見解をお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　現状におきましては、コミバスに特定して70歳以上の利用者の人数を把握できる状況にはございません。（不規則発言あり）
　　地域公共交通会議の中で、今、議員がおっしゃったように高齢者割引は必要ないと。ただし、病院等で高頻度に利用される高齢者もいらっしゃる。そういう方には議論の余地は残すということで、今後の課題となってございます。
　　今申し上げましたのは、現状ではどういう年齢の方がコミバスに乗られているか把握のしようがないという状況でございますけれども、さきにおくたに議員から御提案いただいたキャッシュバック、いわゆるその方がどれぐらいコミバスを利用されているか把握するためには、一つ有効な手段ではないかと考えてございます。
○４番（おくたに浩一議員）　現状、10万人の方が１年間で乗らなくなっていますということはわかっています。現状も乗っている方がどういう方というのをちゃんと把握しないと、まず採算面はどうなのか、どれぐらいの運賃収入が入るのか、高齢者がいて、どれぐらいの割合で割引をした場合にそれが減っていくのかという全く計算ができずに、大体30％ぐらいでしょうみたいなアバウトな計算でしか推計できないわけです、乗っている人がわからないから。
　　だから、今、部長おっしゃったように、何らかの形で現状乗っている方を把握することがまず議論の第一歩だと思いますので、またその辺の方法も考えてください。
　　大きな３番に移ります。盆踊りに議員が会費を持参することの是非についてということで、６月議会、自民党・蜂屋議員の一般質問で、議員の寄附行為についての答弁がございました。その後の盆踊りに議員が会費を慣習で持参することについて見解の相違があるように私は考え、以下お伺いします。
　　①、盆踊りに議員が会費を持参することについての見解をお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　会費の設定がある催しであれば問題ありません。会費という表現だけではなく、そのお金の性格により、公職選挙法の寄附に当たらず、有権者に対する利益の供与とならないで、費用を支払う個人のための負担額として見合った金額が設定されていることがあらかじめ書面等により明記されているような費用であれば問題ありません。（不規則発言あり）
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後１時43分休憩

午後１時43分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　その盆踊りの開催通知に会費ということが明確にされておれば問題ありません。
○４番（おくたに浩一議員）　今のは公式な発言として記録されていますよね。大丈夫ですね、はい。
　　今、通知書に会費と書いてあればいいということなんですけれども、通常、盆踊りというのは、余り来てくださいという通知は、自分の町会とかはもらいますけれども、ほかのところはもらっていないと思うんですけれども、②、盆踊りに議員が会費を持参することが慣習で認められるかどうかお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　慣習の有無にかかわらず、法が禁止する寄附に該当するか否かは会費の内容によります。会費として債務の履行と認められれば寄附に当たりませんが、包み金、金一封などという名目の類は寄附に当たります。（不規則発言多数あり）
○議長（肥沼茂男議員）　認められるか認められないかという質問でございます。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　慣習のみで出すということに関しては、その内容が例えば協賛金のような催し物に使用されるお金であれば、参加者に対する利益の供与となり、寄附に該当いたします。
○４番（おくたに浩一議員）　盆踊りの通知に、書面に会費の設定があればオーケーと今おっしゃいました。ほかのところで、通知もらっていないところで、慣習的に持っていくのはだめだということだと思うんです。
　　③で、都議や衆議院議員、市長も同じようにこれは適用されるものなんですか。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　催しへの寄附行為について、都議会議員、衆議院議員、市長についての違いはございません。
○４番（おくたに浩一議員）　この夏たくさん、市長も盆踊りに行かれたと思うんですけれども、市長はどうされていますか、行ったときは。
○市長（渡部尚君）　先ほど選管の局長からお話がありましたように、事前に通知に会費が明記されているものについては会費としてお出ししております。
○４番（おくたに浩一議員）　市長なんかはいっぱいほかの地域というか、市内全域から通知が来て、それに会費を明記してくださいと言えば行けるわけですけれども、だから我々市会議員が問題だと思うんです。
　　だから、④、法に違反した場合の処分をお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　警察等による法の判断によりますが、公職選挙法の罰則で第199条の２、公職の候補者等の寄附の禁止に違反した場合、第249条の２、公職の候補者等の寄附の制限違反による禁固または罰金に処せられ、第252条の選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止となります。そのようなことになりますと、地方自治法第127条による失職となる可能性があります。
○４番（おくたに浩一議員）　さきの蜂屋議員の一般質問でもありましたけれども、府中の市議に有罪が下されています。罰金30万円と公民権停止３年間を言い渡したと。控訴されるかどうかは別として、そういう判決が出ています。今、慣習で認められるとか認められないというんじゃなくて、文書に書いてあるかどうかが問題だという判断だと思います。
　　⑤、法の実効性を担保するための方策をお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　寄附行為が禁止されていることにつきましては、候補者、当選された方で知らない方はいないことと存じます。会費など実際にお支払いいただく場合には、十分御確認をいただきたいと思います。詳細につきまして判断がつかない場合には、個別の事例をもって選挙管理委員会事務局までお尋ねください。
　　寄附行為に関しまして公選法では会費に関する詳しい説明はされておりませんので、一般的に東京都の選挙管理委員会のホームページ等を参考するなどして、法の趣旨に沿った判断をしていただきたいと思います。
○４番（おくたに浩一議員）　⑥です。一番いいのは、長寿を祝う会とか、いろいろな運動会とか、運動会は会費がないですけれども、長寿もないですけれども、例えば出初め式、第６分団とかいろいろ来ますよね。ああいうときにちゃんと会費を書いてくれているんです。
だから、ああいった形で町会のほうにお願いして、盆踊りの案内に会費を記入してもらえれば、私は今の答弁からすれば全然大丈夫かなと思うんですけれども、その辺の見解をお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長（田澤正彦君）　催し物の参加費用を支払う場合には、公選法の寄附に当たらないことの確認が必要と思われます。その一つとして、会費等の書面等による明記が必要と考えております。あと、それぞれ会を運営する側により費用についての考え方もさまざまと思われます。市役所から指導を行うというよりは、議員の方がそれぞれ御説明していただくのも一つの手かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○４番（おくたに浩一議員）　行く議員がちゃんと書面に書いてくださいと言って、書面をもらって渡せばいい話なので、そうしないと府中のような結果にこれからなる可能性もありますものね。会費と書いていないものは持っていけないんだと思います、盆踊りもね。
　　だから、慣習では認められないということが今の答弁でわかりましたので、そこのところはしっかりと確認して、これからやっていきたいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、３番、かみまち弓子議員。
○３番（かみまち弓子議員）　今回は６月議会に入れられなかった思いのたけをぎゅっと凝縮したものをやりまして、通告書のほうも盛りだくさんになってしまいました。周りの皆様からゆっくり、わかりやすくとアドバイスをいただいておりますが、少し早目になりますことを御容赦いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　今回大きく分けまして４つのことについて質問いたします。
　　まず１番です。児童の通学時間帯の見守り防犯パトロールの際に使う旗についてです。
　　新学期も始まりましたが、市内で残念ながら不審者の情報が相次いでおります。安全・安心に市内で暮らして市民生活を営めることが何よりも大事である中で、残念ながら犯罪が多くなってきている今日におきまして、子供たちがさまざまな事故、そして凄惨な犯罪に巻き込まれることが後を絶ちません。
安心・安全に学校へと子供たちを送り出したいとの思いで、私たち保護者たち、登下校時の見守り防犯パトロールをする際の旗が古くなり劣化していまして、足りなくなってきております。富士見小学校を含めまして、ほかの小学校の保護者たちからも声が上がっているため、以下伺っていきます。
　　実際に、以前こういった旗とかも子供が使うものとしてお配りいただいているかと思うんですが、この旗はどこがどんなふうにつくり、どのような経緯で配付されたのかをお伺いいたします。１番です。
○教育部長（曽我伸清君）　登下校の見守りとして使用しております旗に関しましては２種類ございます。
　　１つは、交通安全協会が作製している旗でありまして、こちらは不定期に交通安全協会にて作製を行い、学校へ配付しているところでございます。
　　２つ目は、ＪＡ共済から寄贈された旗でございます。こちらは、今、議員が説明した旗であります。平成21年ごろ、安全教育の一環として、各小学校の１年生を対象に配付した経過があるとのことでしたが、現在では配付を行っていない状況でございます。
○３番（かみまち弓子議員）　旗の現状について、私ども、富士見小学校を含めて周囲の小学校の保護者たちの声を聞いているんですけれども、実際、市内でどのような声が寄せられて、どんな対応をとっているのでしょうか。旗が配付されてからの経緯を５年間、伺いたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　市では通学路の横断歩道などの通行用として、地域安全課において横断歩道そばに横断旗を設置しております。この横断旗がいつの間にか所定の場所からなくなってしまい、補充してもらいたいといった内容の要望をいただくことはございます。対応といたしましては、地域安全課へ補充するよう、その都度依頼しているところでございます。
　　なお、今保護者の方のそのような旗の要望は、直接、教育委員会学務課のほうにはいただいていない状況でございます。
○３番（かみまち弓子議員）　③ですけれども、劣化して今後ますます本数が減っていくんですが、補充の計画等はどのようにしていくか、見解お伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　今御答弁させていただいたとおり、横断歩道に設置されている旗につきましては地域安全課より補充しているところでございます。また、交通安全協会からいただいた旗についてはＰＴＡ等で使用していただいております。これについては、数に限りはございますが、現在在庫がございますので、学務課へ問い合わせをしていただければ配付したいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　実際に防犯パトロールする際には、こういった袋に私ども保護者たちは入れて、この中にファイルが入って、またパトロールの日誌が入って、旗が入ってという形でパトロールしております。なので、先ほどの御答弁にありました横断歩道のところに設置している旗も含めて、これですと、こちらのほうをくるくる回してコンパクトに畳めたりもしますので、そういったことも含めて今後の要望としたいと思いまして、１番終わります。
　　大きな２番、児童クラブの保育及び保育環境についてです。
　　本年４月より子ども・子育て支援新制度スタートいたしまして、市内の各児童クラブでは、これまでの１年生から３年生までに対しまして６年生までの受け入れとなりました。昨年12月の議会におきまして、東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例も可決しまして、40名の支援単位に対する放課後児童支援員の数を国基準の２名に対しまして、当市におきましては現運営及びガイドラインを重視しまして３名としていただくなど、国基準を上回る支援員配置を定められたこと、大変喜ばしいことでありまして感謝いたします。
　　しかし、26年度３月末の正規職員の退職によりまして、27年度４月からの新制度スタートの当初から、児童クラブで子供たちを見守る支援員の人員不足に悩みまして、嘱託職員の募集をかけるにしても、募集人数に達しないなどの理由で、結果として人員不足のまま現状運営がなされているところもあります。保護者たちの間で子供たちの保育環境の質が今後とも維持できるのかという、とても不安視している声が上がっておりますので、以下、見解をお伺いしていきたいと思います。
　　①です。条例基準に照らし合わせまして、正規・嘱託職員が不足している児童クラブとその人数をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　本年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、新たに定めました条例の基準どおり、１つの支援の単位に正規職員、嘱託職員、臨時職員で３人以上の配置とし、うち１名は有資格者が入ることとしております。支援の単位の中には正規職員がいない支援の単位もありますが、その場合は有資格者の嘱託職員と臨時職員で保育に当たり、支援の単位ごとに条例どおり配置しております。
　　しかし、今年度想定しておりました嘱託職員の配置数には不足が生じており、８月末現在で嘱託職員の不足している児童クラブは、第１野火止児童クラブ、第２久米川児童クラブ、富士見児童館育成室、富士見児童クラブ、第１回田児童クラブ、第２回田児童クラブ、第２青葉児童クラブの７カ所であり、各１名の嘱託職員が不足となっております。
○３番（かみまち弓子議員）　２番です。現状の人員が不足しております児童クラブで働く正規・嘱託職員たちは、その負担をどのように補っているのでしょうか。負担がふえますことについて、現場の意見というのはどのようにお聞きしていらっしゃいますでしょうか。また、それに対しましてどのような対処をしているかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　平成27年度から子ども・子育て支援新制度が実施されることに伴いまして準備を進めてきましたが、嘱託職員は採用募集人員に到達せず苦慮しているところであります。平成26年度末から嘱託職員の不足に対する対応につきまして課内にて協議し、新制度より支援の単位で職員を配置することや、年度当初は春休みで一日保育であること、また新１年生が新たに入所することなどから、保育に支障が及ばないようにするための検討をいたしました。
　　職員からは不安の声も聞かれましたが、新年度、新制度に向けて気持ちも新たに運営していきたいという前向きな意見も多く、職員の連携や情報共有を密にすることや、各施設で対応は異なりますが、臨時職員の増員などにより対応しております。
　　この夏休みの一日保育も終了いたしましたが、現場職員の連携等により、保育やクラブ運営には特に大きな支障がなかったと聞いております。早期に不足状態を解消できるよう努めてまいりたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　３番です。今回３回目の職員の募集によりまして、資格要件を緩和したと思うんですけれども、応募状況にどのような変化が見られたのかお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　嘱託職員の児童クラブ指導員７名の募集を８月13日から８月末まで行いました。応募状況は10名であります。今回から児童クラブ指導員の応募資格要件を国が示す放課後児童支援員と同様にいたしました。今回応募者が募集人員を超えましたことは、応募資格要件の変更によることも一因ではないかと認識しております。
○３番（かみまち弓子議員）　７名で10名の応募があったということだと思いますけれども、それによりまして４番なんですが、長年児童クラブに携わっている職員たちの現場のノウハウが失われることのないように、それも含めまして、また特に新しい職員に対してどのような教育を施していらっしゃって、子供たちにどんなふうに接していらっしゃるのか、そういったところを伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　新人職員に限らず全職員につきまして勉強会や研修会等を実施し、スキルアップを図っております。職場では日々のミーティングを行い、先輩職員から業務スキルを吸収し、わからないことはそのままにせず、必ず周りの職員に相談するよう指導しております。終業時にもミーティングを行い、情報交換、意見交換を実行しております。
また、定期的に自己スキルを確認できるチェック表を用いて上司や同僚とコミュニケーションをとり、経験を積みながら日々の業務に取り組んでいるところであります。時にはほかの児童クラブに出向き、環境の違う施設でも業務が体験できるように配慮し、日々成長する児童に対し、心身ともに健やかに成長できるよう生活の指導・支援を行っております。
○３番（かみまち弓子議員）　ハード面だけではなくて、そういった細やかな部分をしっかりとやっていただければと思っております。
　　５番です。正規職員は不補充になっているということで、今年度から各児童クラブに１名はいた正規職員の数が保てなくなっている現状があります。先ほどは、しっかりとしたノウハウをつないでいって、またコミュニケーションをとっていくという御答弁もいただいておりますけれども、保護者たちが安心して働いて子供たちを預けるためにも、今後正規職員がどのように減少していきますか、人数の予測をお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　児童クラブ正規職員の定年退職につきまして、今後５年間で申し上げますと、平成27年度１名、平成30年度１名、平成31年度２名、平成32年度１名となっております。
○３番（かみまち弓子議員）　６番です。学童保育に携わる正規職員なんですが、今後ゼロとする予定があるのか。福祉エリアごとに最低１名など、何らか保持するお考えがあるのかどうか、今後の運営についてどのような検討がなされているのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　東村山市子ども・子育て支援事業計画では、児童クラブの待機児を解消するため、ニーズ調査に基づいた確保方策として、今後５年間の施設整備計画を策定いたしました。また、平成26年度に示された放課後子ども総合プランでも、放課後子ども教室との一体的運営や連携を行うための計画づくりが求められております。
　　このような状況から、新規の児童クラブの運営や放課後子ども教室との整備を含めた計画策定などが求められておりますが、今後、保護者、東村山学童保育連絡協議会、関係所管とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　７番です。嘱託職員についてなんですが、これまでの資格を持っていらっしゃった職員と、今後入るだろうと思われます資格を持っていらっしゃらない職員が入りまじることによりまして、またマニュアル等や、そういった面だけでははかり知れないノウハウ、属人的な部分というのもとても必要としていく児童の保育の現場におきまして、待遇面の差について、実際やりがいを持って働ける環境とするためにも、待遇面、変わってくることもありますので、配慮していらっしゃることがあるのかをお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　児童の保育について経験の差というものは否めませんが、嘱託職員において資格や経験による待遇面での差はございません。新人職員が配属された施設では、先輩職員からさまざまなレクチャーを受け、職場全体でコミュニケーションを図り、情報共有し、明るい職場環境の構築に努めております。また、同僚のみならず、児童クラブの属するブロックの児童館の館長からもコミュニケーションをとるようにし、相談事なども話しやすい雰囲気づくりを心がけております。
　　また、近隣住民や保護者との対応につきましても情報共有し、積極的に地域連携・協力ができるような職員体制を目指し、児童クラブ職員としての自覚を持ちながら業務を遂行しているところであります。
○３番（かみまち弓子議員）　８番にいきます。近年、共働き世代におきまして、正規雇用だけではなくて、非正規雇用の増加というのも含めて、アルバイトを含めて働いていらっしゃる方、多様な働き方が広がっているために、より子供たちの安心・安全な環境に配慮して保育を願いたいと保護者たちは思っております。
　　保護者たちが安心して子供を育てて、そして働ける社会とするためにも、職員数が少ない状態のままでは保護者たちの不安はぬぐえないと思っておりまして、またそういった声も多いのが事実です。どのような方策を考えているのか見解をお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　嘱託職員の配置につきましては、早急に補充いたしまして、保護者の方に不安を抱かせないようにしていきたいと考えております。しかし、これまで嘱託職員が不足している現状もありますので、現場の保育が低下しないよう、臨時職員を含めた中で、職員がお互いに保育に対して高い意識を持って対応できるよう指導してまいります。
　　今後の方策としましては、東村山市子ども・子育て支援事業計画や放課後子ども総合プラン、国や東京都の動向も含め、また民間活力も視野に入れながら、検討を進めていかなくてはならないと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　そういったお考えを持ってさまざまな、館長を含めて指導していただいていると思うんですけれども、その中でもまたそれぞれの児童クラブで違いが出てきたりもしているところですので、さまざまな部分でコミュニケーション、また連携を図っていただければと思います。
　　大きな２番終わりましたので、次に大きな３番にいかせていただきます。地元商工の振興策についてです。
先日の８月４日、生活文教委員会と地元商工会との懇談会が商工会館にて開催されました。そして、その席で東村山市の商工会の抱える課題について意見交換をさせていただきました。この件について駒崎議員や土方議員も質問を今回されていらっしゃいますけれども、またそこの中で地元の商店、私ども含めて周りからの声としましては、子供たちの見守り役や子育て世代の知恵袋、そしてまた高齢者との交流の場にもなっている。そのような形がそれぞれのお店や会社、地元の商工についてはあります。そして、お店とか会社が減ってしまうのは地域力の低下につながると考えて、地元商工の振興策について、以下お伺いしていきます。
　　大きな（１）の１番です。後継者の不足によりまして、廃業や閉店をされることもあるのがまた悩みだということもお聞きしました。過去５年間で後継者の不足によりまして廃業、閉店した数と相談件数の推移についてお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　一概に後継者不足が全ての理由ではありませんが、過去５年間における東村山市商工会会員における廃業数として答弁申し上げます。平成22年度40件、平成23年度40件、平成24年度34件、平成25年度69件、平成26年度57件となっております。
　　また、商工会に対する廃業の相談は、年一、二件となっております。
○３番（かみまち弓子議員）　もちろん後継者不足だけで閉店ですとか、そういったものが全ての原因ではなくても、そこもとても課題であるということ、悩みのほうもお聞きしましたので、特にその点について今回質問をさせていただいております。
　　２番なんですけれども、これまで後継者不足について当市がとってきました施策と、その効果のほどをお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　将来の商店街を担う人材や後継者を発掘・育成することは、地域コミュニティーの担い手として期待される商店街にとっては普遍的な課題となっております。市では、東京都が実施している商店街リーダー塾や東京都中小企業振興公社の事業継承支援制度などを積極的に御活用いただくよう御案内を申し上げております。
　　また、近年の事例ですが、地域の若者の思いから復活を遂げました久米川阿波踊り大会などについて、商店街と地域の若者をつなぐ事業としても大きく期待を寄せており、市としても後援を行ってまいりました。
○３番（かみまち弓子議員）　３番なんですけれども、この懇談会の席でもお話をさせていただいたんですが、富士見町の青果店、御夫婦で営んでいらっしゃった八百屋さんが、ちょっと体調がはかがいかなくなってしまって、片方の方がやっていらっしゃって、もう片方の方もやっていたんですが、なかなかお店の維持が難しいということで、その後、御親族ではない別の方が、同業者の仲間の方がやっていらっしゃるお店があります。
　　そういった形で、後継者の不足もそうですし、お店をどうしようというときに、同業者の仲間が引き継いで現在営業しているところがある中で、廃業する前に同業者の仲間が情報を共有したり、相談、フォローできるシステムを当市としてもぜひつくっていくべきであると考えているんですけれども、見解をお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　議員御質問のとおり、同業者同士の情報共有は非常に有効であると考えております。具体的な例として、商工会が組織しております商業部会、工業部会、建設業部会を初め、市内の女性や若手が集う女性部、青年部、各商店会が連携する商店会連絡協議会などの組織があるほか、商工会ではございませんけれども、酒販協同組合、米穀商小売、たばこ、理美容、食品衛生など各業種の団体があり、それらの組織での連携を活用いただいております。
　　また、市としては、個人経営にかかわる権利移譲や抱える問題が個々に異なるため、事業の種類ごとの相談システム構築は、現実的には対応が難しいと考えておりますが、商工会にて東京都の補助事業として、会員、非会員問わず小規模事業者の経営改善普及事業に取り組んでおり、相談指導として事業者への情報提供やマッチングなど個別案件を対応しております。
○３番（かみまち弓子議員）　きめ細やかなフォロー、対応していただいているということで、ありがとうございます。今後もお願いいたします。
　　（２）のほうにいかせていただきます。１番です。一般的な入札では価格競争だと思うんですけれども、地元の会社に落札してもらうほうが税収アップにもつながって、地元商工の振興のために、入札制度についてどのような方策をとってきたのかお伺いいたします。
○総務部長（當間丈仁君）　まず業務委託、物品購入、公共工事等の入札の指名に際しまして、履行確保のため実績等を考慮し、その上で地元商工振興のため、市内業者を優先して指名しているところでございます。
　　なお、公共工事についてでございますが、希望制指名競争入札や条件付き一般競争入札などの公募型につきましては、参加資格条件について市内業者の参加要件を緩和しているところでございます。
　　また、今年度から試行実施の総合評価方式では、防災・減災、インフラ維持などの担い手として、緊急に対応が可能な地元建設業者の役割は増してきていることから、技術力のほか、地域精通度・貢献度の項目で地元企業に加点項目を設け、一定の配慮をしているところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　２番なんですけれども、先日の懇談会で、もちろんそれぞれの部会の方からいろいろなお話ですとか、悩み、御相談もあった中で、印刷関係の方からも入札についての御意見がありました。そこで、過去５年間の印刷関係で、地元の事業者の方が落札した件数とその比率をお伺いします。
○総務部長（當間丈仁君）　過去５年間の印刷関係で、入札・見積もり合わせにより地元業者が落札した件数とその比率でございますが、まず平成22年度34件、率にして30.4％、平成23年度36件、33.3％、平成24年度32件、33.0％、平成25年度37件、35.9％、平成26年度31件、28.4％となっております。
○３番（かみまち弓子議員）　件数をお聞かせいただいたところで３番です。総合入札方式というのを試行的に取り入れていらっしゃると思うんですけれども、建築施工以外の入札についても広げていくのか、そのお考えを伺います。
○総務部長（當間丈仁君）　総合評価方式による入札は今年度から実施しておりますが、まずは公共工事について試行的に行っているところでございます。工事以外では、測量等の工事関連業務や施設維持等の業務委託について総合評価方式が考えられますが、当面は公共工事について入札状況等を検証し、制度の向上を図ってまいりたいと考えております。
　　また、工事以外の総合評価方式につきましては、他自治体の動向などを注視し、今後研究してまいりたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　（３）の１番にいきます。大きなスーパーではない地元の商店街では、駐車場がなくて困っているというお話を多々お聞きしますけれども、駐車場等の検討は行っているのかお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　市並びに商工会では、個別の商店や商店街の駐車場について検討はしておりません。しかしながら、そのような問題に対してお店独自でコインパーキングと契約したり、車で来店した方に特別なサービスを提供しているお店など、誘客につながる経営努力をされている方もおりますので、御相談があればそのような事例をお伝えしてまいりたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　２番です。過去に同じ会派のおくたに議員が質問して、その際に市長が「コインパーキングは設置できるかどうか等の研究は一定程度してまいっております」、中略の部分があるんですけれども、ただ、必要な場所に幾つかクリアしなければならない課題がございますので、再度そこはきちんと検証して、また報告させていただきたいと御答弁されていらっしゃいますが、その後の進捗状況をお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　道路上に駐車場を設置する場合には、駐車場法にさまざまな基準が設定されておりますが、その中で、駐車スペースを設置した後、車両の通行幅員片側3.5メートルが必要というものがございまして、この部分がどうしてもネックとなりまして、当市内の道路幅員の状況からは設置が困難な状況と考えてございます。最終的には交通管理者との協議になりますけれども、この道路幅員の関係で難しさがあると考えてございます。
○３番（かみまち弓子議員）　３番です。荷さばきをするところですとか、トラックの待合のスペースがなくて流通が滞ってしまうと、地元の商店街にも影響が大きいと考えます。道路予定地などの現在使われていない土地を一時的に活用することについての見解をお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　道路予定地を一時的に荷さばきやトラックの待合スペースに利用することについてでございますが、本来の目的と異なる利用となるため、活用することはできません。
○３番（かみまち弓子議員）　本来の目的と違うので活用できないという御答弁で、なかなか難しいところ、クリアしなくちゃいけないところがたくさんあるのかなとは思うんですが、今後の商工の発展、市街の発展ということを含めて、いろいろなことを考えていければいいなと思っております。
　　３番まで終わりまして、次、大きな４番、虐待、ＤＶ被害支援についての質問にいかせていただきます。
御存じの方も多いかもしれませんが、東村山市、当市におきましても、2004年、18歳の女性が交際相手の男性から日常的な暴力を受けまして、肋骨を10本折られた上に死亡するという凄惨な、本当に言葉にしがたい事件が起こりました。東村山市内で安心して暮らしまして結婚、子育てができるためにも、一人一人が大切にされて、平和都市宣言をしているこの東村山にふさわしく、「ともに生き、支えあう社会」を構築していくためにも質問していきたいと思います。
　　なお、虐待、ＤＶというデリケートな分野の質問をさせていただくに当たりまして、こうした被害者への相談、支援活動を私自身も十数年させていただいておりますけれども、当市としてどのように虐待、ＤＶ被害者への支援に取り組んでいるかお聞きするものでありまして、所管側の御答弁は当然のことながら、被害者に不利益をもたらすことなく、また加害者にその判断材料となるような情報を明らかにすることのないようにお願い申し上げながら、以下お伺いしてまいります。
　　１番です。当市としましてＤＶまた性暴力の被害者の実態につきまして、どのように把握をして、支援を行ってきたのでしょうか、過去10年間の取り組みをお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　議員御指摘のように、ＤＶについてはデリケートな問題もありますので、概要でお答えさせていただきたいと思います。
　　ＤＶや性暴力被害者の実態調査につきましては、それだけに特化したものは実施しておりませんが、東村山市男女共同参画条例施行後は、条例に基づく男女共同参画基本計画の策定時に基礎資料とするための市民意識調査を実施しており、過去10年間の中で、平成18年、22年、２回実施し、現在実施している調査が３回目となります。
この調査の中で、ＤＶに関すること及びセクシュアル・ハラスメントに関する質問を設定し、その実態把握に努めております。この結果を参考にしつつ、男女共同参画推進審議会の御意見もいただきながら基本計画を策定し、それに基づき支援を行ってまいります。
○３番（かみまち弓子議員）　市民部が平成27年度目標管理シートで、配偶者の力対策基本計画の中で「ＤＶ被害者支援庁内連携会議を立ち上げる」と明記されていますが、その進捗状況をお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　ＤＶ被害者支援につきましては、平成23年度より関係所管を集め連絡会議を開催しておりますが、平成27年度につきましては改めて関係所管の見直しを行い、庁内で連携し、ＤＶ被害者支援を行えるよう取り組んでおります。
　　なお、詳細については、相談者及び支援者の安全確保のためお答えできませんが、適宜関係所管と協議・調整を行ってまいります。
○３番（かみまち弓子議員）　今お話にもありました男女共同参画推進審議会の委員の皆さんと所管の皆様で進めていただきました平成26年度の実績によります、東村山市第２次男女共同参画基本計画進捗状況年次報告及び審議会の提言が作成されたことでお伺いします。
　　計画の概要、２ページ目の目標１番、人権尊重にたった教育の推進と男女平等意識の形成の中で、３行目、「人権を尊重し暴力を許さないＤＶや児童虐待防止の推進」とあります。どのように具体的に推進していくのでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　平成26年度実績による進捗状況年次報告と審議会の提言は現在審議途中であり、10月ごろに正式決定したものを市に御提出いただく予定でございます。
　　御質問の施策の方向性につきましては、第２次男女共同参画基本計画において、「暴力根絶に向けた啓発の実施」と「子どもが自ら相談できる環境の整備」の２事業を対象として位置づけております。
まず啓発といたしましては、暴力は人権侵害であり、あらゆる暴力を許さないという意識を醸成するため、講演会や講座、男女共同参画推進情報誌「ふぃ～りんぐ」などの啓発事業の中でデートＤＶ、児童虐待なども取り上げ、啓発活動を行っております。
　　次に、子供が相談しやすい環境整備でございますが、児童虐待防止の推進に向けては、子供が安心して相談することができる環境づくりと、子供の発するＳＯＳのサインに大人が敏感に気づくことが重要であると考えております。
　　教育委員会では、子供の相談窓口となる連携先が書いてあるカードを全児童・生徒へ配付したり、学校で担任を初め養護教諭やスクールカウンセラーなど、子供にとって身近な大人へ相談できる体制を整えております。また、東村山市作成の「児童虐待予防のための早期発見・対応ブック」、東京都教育委員会作成の児童虐待防止研修セット、人権教育プログラムを活用した学校での虐待防止に関する研修を定期的に実施することより、児童虐待防止を推進しております。
○３番（かみまち弓子議員）　27年度のも進捗状況にあるということで、３番は割愛して４番にいきます。
　　今お話しのありました「ふぃ～りんぐ」、先日ほかの議員からも「ふぃ～りんぐ」の話が出ていましたけれども、毎号さまざまな特集も組まれていい内容なんですが、先ほどカードは子供向けに配っている、確かに子供たちは持って帰ってきたんですが、こういったものを子供たち向けにわかりやすく書いたりしていることはありますでしょうか、お伺いします。
○市民部長（原文雄君）　男女共同参画推進情報誌「ふぃ～りんぐ」につきましては、現在児童や子供たち向けに特化しているものではございませんか、表記をわかりやすくし、家族で見ていただけるよう工夫しております。また、児童が参加できる講座を企画するなど、幅広い世代の方へ啓発活動に取り組んでいるところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　内容もそうなんですけれども、見た目も含めて少しやわらかな感じをこの後も考えていただけたらいいなと思っております。
　　５番です。市内の団体の中で、ＤＶ被害者支援活動の代表者の方が、ＤＶ被害者や障害を持つ方の団体が公民館を使う際には、以前は無料で使わせてもらえたのが有料になってしまったことで、その後も何とか活動はしていたんですけれども、継続が困難で、実質停止状態になってしまっているという切実な声を上げられています。そうしたことをどのように受けとめて対応を図ってきましたでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　公民館への御意見や御要望につきましては、公民館への声という投書箱を各公民館に用意しているところでございます。その他、御来館されたときに御意見・御要望がある方からは、常に窓口でお話を聞いております。また、各団体、サークル活動が活発にできるようなアドバイス、サポートも常に行っているころでございます。
　　使用料につきましては、御案内のとおり平成19年に有料化となりました。また、使用料の免除につきましては、各所管と協議しながら、公民館条例規則に基づきまして対応しているところでございます。今後も利用団体、サークルの皆様が活発に活動できるよう、サポートに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　そのあたりも、いろいろな団体からの声もありますので、よろしくお願いします。
　　６番が飛んでおりまして、次、７番のほうにいきます。横浜市で、８月ですが、ＤＶ被害の女性が夫から逃れて引っ越しまして、居場所がわからないように、住民基本台帳の閲覧制限をかけるように市に申し入れをして許可されましたけれども、市職員が本籍地の自治体に閲覧制限をかけたことについて連絡をし忘れて、女性の転居先が夫側に漏れて、そして子供の通う学校に在籍確認の電話が入ったという、被害の女性の恐怖感が高まるような、本来あってはならないことがありました。
　　また、ほかの自治体においてもそういったことがあったという残念なことがあるんですが、東村山市におけますＤＶ被害者の情報の管理と保全の状況についてお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　当市における支援措置対象者の情報管理でございますが、まず新規に申請を受けた際には、当市の住民基本台帳システムに発行抑止を行います。即日、電話及び書面にて前住所地及び本籍地に連絡を行い、こちらについても交付制限をかけてもらいます。
　　証明書発行等につきましては、必ず支援措置の担当職員が本人の申請によるものか書類を確認し、その上で抑止の解除を行っております。申請書類等につきましては支援台帳に編綴し、鍵つきキャビネットにて保管を行っているところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　なお一層の情報管理徹底をお願いしたいと思います。
　　８番にいきます。ＤＶの被害者は暴力から逃れた後、心底必要になってきますのが、安全、経済、住居、医療の確保と離婚までの支援、そして子育ての支援、そして何より孤独感の解消です。当市としてどのようにそれらを確保し働きかけをしているのか、取り組みをお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　ＤＶ被害者が暴力から逃れた後は、警察との連携や住民基本台帳事務における支援措置など安全を確保すること、手持ち金が少ない場合は生活保護制度の説明や申請などの支援、離婚を進めるに当たっては弁護士相談の同行支援など、ＤＶ被害者からの相談内容によりさまざまな支援を行っております。
また、ＤＶ被害者の世帯状況などにより、適切な所管につなげております。お子さんがいる世帯であれば保育園や学校関係、子育てに不安があれば母子相談につなぐなど、ＤＶ被害者の方々が孤独や不安を感じることのないよう、関係する所管と連携をとり支援を行っております。
○３番（かみまち弓子議員）　さまざまな取り組みを当市がやっていらっしゃるということは周りからも聞いておりますが、今後も一層お願いしたいと思います。
　　９番です。長いこと暴力の中に置かれて、その暴力からやっと逃れたときに、どんなふうに生きていけばいいのか自分を見失ってしまって、孤独感の後のその後、不自由感への支援策というのはどのようにしていらっしゃいますでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　議員御指摘のとおり、日常的に繰り返される暴力がＤＶ被害者に与える影響ははかり知れないものがあり、さらには同伴している子供への影響も深刻なものであると認識しております。被害者女性が抱える喪失感や孤独感を克服し、自分自身を取り戻し、安心して新たな再スタートが切れるよう、精神面での支えが必要であると考えております。
　　そのため当市では、先ほど答弁させていただきました内容に加え、専門的知識のある相談員が必要に応じて被害者女性や同伴の子供に対してカウンセリングを行うなど、精神面でのフォローを行っております。また、さまざまな手続を安全に行うための同行支援等、さまざまな相談を柔軟に受けとめ、ＤＶ被害者の方に寄り添いながら状況に応じた支援を行っております。
○３番（かみまち弓子議員）　10番にいきます。暴力行為を夫が妻になすときに、子供がいる家庭ですと、初めは子供がいないときというか寝ているときに、夜遅く見ていないところで起こすことが多いんですが、エスカレートしてしまうと、子供が起きているときも暴力行為を働いているがために、それを実際子供たちが見ていて、また今度は子供に被害が拡大していくこともあります。
　　そうした現場を見て実際に被害に遭った子供たちへのケア、どのように市としては取り組んでいらっしゃるのでしょうか、過去10年間の経緯とまた今後についてお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　子供の前でＤＶが行われた場合には心理的虐待、夫婦間のＤＶがエスカレートとして子供に対する暴力があった場合には身体的虐待として対応していきます。被害に遭った子供への支援につきましては、家族関係や子供の年齢、虐待の状況等によりケースバイケースでありますが、いずれの虐待においても虐待を受けた子供は心身ともに深い傷を負っておりますので、児童相談所と連携し、心理的な支援、虐待者への支援、親子関係再構築のための支援などを行っていきます。
　　児童虐待に関する過去の経緯につきましては、虐待の状況等によりケースバイケースでの対応となりますので一概には申し上げられませんが、その場限りの対応に終わらず継続した支援を行っております。児童虐待に対応する共通のルールとして東京ルールがあり、それに基づきまして児童相談所や関係機関と連携を図っております。また、この東京ルールも平成26年５月に改定され、より実情に合った円滑な連携・調整のためのルールとなっております。
○３番（かみまち弓子議員）　11番にいきます。市内の小・中学校に今回こういった形の、「いち早く」189番になったチラシがモノクロで配られたんですけれども、私ども議員たちにはカラーでお配りいただいて、わかりやすいなと思ったんです。周りからも、189でわかりやすいという声も多かったんですが、実際に学校から持ち帰っているときに、モノクロで、やはりどうしてもコピーの都合上かすれて見にくいという声がとても多かったです。
　　これはカラーにすることはできなかったのかお伺いします。また、必要であればカラーにできるのかも含めてお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　児童相談所全国共通ダイヤル３桁化の周知につきましては、保育施設や幼稚園の園長会、校長会、民生委員・児童委員協議会などで幅広く周知のお願いをさせていただき、市内幼稚園、保育所、市立小・中学校の在籍児童・生徒に１人１枚配付させていただきました。
　　今回、国から配付されましたリーフレットにつきましては1,000枚でありまして、今回私どもが配付した市内幼稚園、保育所、市立小・中学校の在籍児童・生徒数は約１万7,000名でありまして、絶対数が不足していることは否めない状況でございました。
　　今回さまざまな機関に対して広く周知を行うことが最大の目的であることから、モノクロではございますが、不足分を自前で印刷して配付させていただき、周知徹底に努めてきたところであります。
　　また、カラーリーフレットにつきましては、上記関係機関のほか、医師会、歯科医師会を通じまして各医療機関にも配付し、掲示の御協力をお願いしております。
○３番（かみまち弓子議員）　実際に周りのところで、子育て、また児童虐待に悩んでいる親たちだけではなくて、隣近所で長時間泣いていることで、虐待ではないのか、どうしたらいいのかわからないということで不安視している御近所さんも含めていらっしゃったということで、カラーではなく、絶対数が足りないことでモノクロだったということで、さらに一層ホームページも含めて、情報をより広く伝えていただければいいなと思います。
　　12番なんですけれども、こういった本当にデリケートな問題で今回質問させていただきまして、実際に市民の中でも苦しんでいる方が少なくありません。閉ざされたところから一歩踏み出して、この東村山市で生きる勇気を持ってもらいたい。そして、春の日だまりのような温かさ、そして木漏れ日のような光を市民の方にも感じてもらいたい。そう思って、また総括して、そのためにも市長にお伺いします。
○市長（渡部尚君）　今回の定例会の一般質問で、児童虐待についても御質問いただいて、一定の御答弁を申し上げましたけれども、児童虐待同様ＤＶにつきましても、暴力によって被害者が身体的あるいは精神的にも深く傷つけられる行為でございますので、決して社会的に許されるものではないということであります。
　　児童虐待と同様に、ＤＶの夫婦あるいは夫婦になる以前の段階、いろいろ関係性の問題はありますが、被害に遭われている方が、どこに相談していいのか、あるいは相談するに至るまでの気持ちの切りかえがなかなかできないとか、被害を受けながら相談していいのかどうかというところが決めかねているというケースが多いやに伺っておりますので、できるだけ被害に遭われている方にいち早く相談していただける体制を整えて、必要に応じて支援を受けられる状況をつくっていくことが大切だろうと考えております。
所管でも一刻を争うような形で、緊急事案については対応させていただいているところでございます。今後も関係各機関の強化を図って、早期に、重大事件にいく前に御相談を受け、一定の解決につながるように取り組んでまいりたいと思いますし、議員からも御指摘がありましたように、暴力を容認しない地域社会づくりを目指して、東村山市としても虐待あるいはＤＶを許さない、そういうまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　私たちの周りでもそうした相談というのが、なかなか行政に相談しにくいというところがあります。ただ、相談日をふやしていただいたこと、そのあたりは市民の方たちもよく御存じでいらっしゃいます。そして評価もしています。
　　その中で、相談しやすい環境づくり、また体制、そうした広報を含めて取り組んでいただきたいと思いながら、一人一人が生き生きと暮らせる共同社会を目指す東村山市にふさわしく、暮らしやすいまち日本一のまち東村山にしていきたいと思っておりますので、一層の相談体制、支援体制をお願いいたします。
　　そして、これからの子供のたちの環境や子育てしやすいまち、暮らしやすいまち、よそからでも移り住みやすくなるまちに、皆様と一緒に全力でしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後２時42分休憩

午後３時10分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　一般質問最後でございます。２番、島崎よう子議員。
○２番（島崎よう子議員）　最後です。私はこの休憩に入る前に終わりたいなと思ったんですけれども、議長のお取り計らいで緊張感が持続してというふうに思っていますが、皆さんもあしたの決算通告でお忙しいかと思いますが、もうしばらくおつき合いをお願いいたします。
　　今回は３つのテーマについて質問していきます。どの子供も学習環境の保障を、制度のはざまにいる方の緊急対応体制を、精神障害の理解啓発を進めよの３本です。
　　１点目からいきます。どの子供も学習環境の保障を。全ての子供が自分自身を大切な存在と感じ、希望を持って自分らしく成長していける社会環境を目指して質問しています。これは私がずっと追いかけているテーマです。
　　８月13日に起こった大阪寝屋川の中１少年少女遺棄事件は、容疑者は捕まりましたがむごい事件で、大変やり切れません。２人が深夜から早朝まで商店街をうろうろしていた様子を捉えた防犯カメラの映像を私たちは何度も目にしました。見守り体制や犯罪歴者の情報のあり方、さまざまな課題も提起されています。
寝屋川市では緊急対策として、市内４駅の周辺に防犯カメラ40台を約2,000万円かけて増設するようです。また、二度と起こさせない対策は、ＩＣタグ、見守りシステムなども検討する必要があるかもしれません。
　　一方で、深夜に子供がうちを出て遊びに行くような家庭環境に置かれていた点が、私は気になってなりません。親の余裕のない生活ぶりがうかがえる、孤立した子育てに陥っていたのではないか、支援が必要な状況にあったのかもしれないと思われるのです。
　　さて、貧困の連鎖を断ち切る取り組みの一つとして、学習支援事業がスタートし、期待しているところです。
　　①です。子供の貧困率は厚生労働省によれば16.3％ですが、当市においてはどのぐらいでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　子供の貧困率につきましては、厚生労働省により我が国全体の数値として公表されているものでございまして、地方自治体独自に算出していないことから把握はしておりません。
○２番（島崎よう子議員）　②で、貧困とされる世帯の年収は幾ら以下となるかと伺っているんですが、いかがですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ただいまお答えさせていただいたとおり、当市については把握しておりませんが、2012年の厚生労働省数値によりますと、その同年度の貧困ラインは単身世帯所得で122万円、２人世帯で173万円、４人世帯で244万円と報告されております。
　　学習支援事業ということで御質問いただいていますので、学習支援事業の今回対象とさせていただいております就学援助世帯の受給資格限度額というのは、御存じのように生活保護基準の1.4倍未満という形になっております。
○２番（島崎よう子議員）　所得がわかっているのだから、貧困率が出せないことはないのではないかと思うのですけれども、難しいんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　貧困率というのは、所得が国民の平均値、世帯の可処分所得を世帯人数の平均で割って調整した中央値の半分に満たない人の割合という出し方で、簡単にはなかなか出せないと所管としては認識しております。
○２番（島崎よう子議員）　③にいきます。生活保護受給者世帯の中学生31名が登録したとなっています。これは対象者のどれぐらいに当たりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　８月１日現在で登録者34名となっておりますが、生活保護受給世帯の中学生の総数98名で、およそ３割の方が利用対象者となっております。
○２番（島崎よう子議員）　再質問ですが、３割というのはどうでしょう、予測していたのに対してどのような見解をお持ちでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　予測数字よりは、正直申し上げますと若干多目かなというか、生活保護世帯については、かなり個別のアプローチを実際今回の受託事業者側でやっていただいたということで、親御さん側の理解も進んだというところで約３割になっているのかなと所管としては捉えております。
○２番（島崎よう子議員）　受給世帯における15歳以下の占める人口割合はどのような変化があるでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　15歳以下の割合でございますが、平成24年度生活保護受給者数3,158名のうち289名、9.2％、平成25年度3,336名中、324名、9.7％、平成26年度3,418名中、308名、9.0％となっております。
○２番（島崎よう子議員）　大体同じような推移なんでしょうかね。
　　⑤です。先ほどの③のところでも少し御回答がありましたけれども、登録申請者には親子に対してヒアリングを行うというところから始めたと聞いておりますけれども、不登校生徒はいなかったのでしょうか。何に困っているかなど、どのようなことが判明したのか、生徒、保護者の希望はどのようなものなのかについて教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ヒアリングにつきましては、不登校生徒を含む登録申請者全員に対して三者面談の形式で行っております。その中では、進学等学習についての悩みだけではなく、親子の会話が減少していることなどを心配している御家庭もございました。保護者、生徒ともに進学の希望を持っていらっしゃった中で、生徒についてはもっと勉強を理解したい、新しいことを学びたいとの声も多く上がっていると報告を受けております。
○２番（島崎よう子議員）　⑥です。学習支援事業には学習支援のほか、居場所づくり、養育に関する保護者への助言もありますが、どう取り組んでいるのでしょうか。今のところでの答弁でも、保護者の方の御心配などの声もありましたけれども、どんなふうに取り組むんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生徒の居場所づくりといった面に関しましては、ただ学習の場を提供し、指導しているだけではなく、心理等の専門知識のある学習支援担当や学生ボランティアとの触れ合いの時間も大切にしております。その中で出た悩みや相談等を吸い上げ、職員やボランティア間での連携を密にするだけでなく、専門性を生かし支援しているところでございます。
　　保護者への助言につきましては、支援開始時だけではなく、定期的に三者面談を行うことで情報共有を図っております。また、必要に応じて教育部、子ども家庭部とも連携をとり、支援体制を構築しているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　今のお話を伺っても学習支援事業は大変有効な事業なんだなということが感じられます。
　　⑦です。教える大学生は何人いますか。市内には残念ながら大学はないんですけれども、時間のやりくり等、課題にはなっていないでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ボランティアにつきましては、３名の生徒につき１名といった体制をとり、対応させていただいております。８月１日現在、１日平均の利用者が3.5名に対して、10名のボランティア登録をしております。
　　これまで利用方法は、登録者の都合のよい時間に利用するという形式をとっておりましたが、９月より利用者がふえたことに伴い利用できる時間を区切り、ボランティアがスケジュールを立てやすい方法に変更しております。
　　今後さまざまな状況に対応するために、引き続きボランティアのさらなる確保に努めていきたいと考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　この学生が全くのボランティアということなんですけれども、交通費も出ないんでしょうか、確認させてください。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時21分休憩

午後３時21分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ボランティアについては、純粋にボランティアという形で実施していただいているということでございます。
○２番（島崎よう子議員）　先日もヒアリングしたところでは、教員を目指している学生たちが対応してくださっているようなんですけれども、交通費も出ないというところでは、ありがたいなと思いますけれども、いつまで続くのかなというのもちょっと心配するところです。
　　それで⑧です。約４カ月経過したのかなと思いますが、生徒たちに変化はあるでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　逆にまだ４カ月しかたっていないというところで、大きな変化についての確認は難しいところではございますが、保護者の方からのお声といたしましては、生徒が家でも学習するようになったといううれしいお声をいただいております。また現場からは、生徒が学習スペースに来た際、最初は挨拶もできなかったお子さんが挨拶ができるようになった、さらには笑顔で話しかけてくれるようになった。少しずつ子供たちに変化が出てきているという状況でございます。
○２番（島崎よう子議員）　⑨です。準要保護世帯は60名をめどに募集する。もう募集したんでしょうかね。これは対象者のどれぐらいに当たりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　８月13日現在584名の中学生が就学援助制度の利用決定者となっておりますので、それに対しまして、およそ１割の募集定員となっております。募集定員につきましては、24名が収容可能という学習室の定員や安全性の確保、事業の質の維持等を鑑みて設けさせていただいたところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　ここで対象者をどう考えるかということお尋ねしたいんです。今の御答弁の中にも、キャパがあるということもあるんですけれども、例えば被保護世帯の小・中学生、小学生も対象にした京丹後市があったりとか、野洲市では、当該児童のいるところに兄弟がいたら、その兄弟も対象にするよなどという取り組みをしているようなんです。先ほどのお話を聞いている中でも少しずつ変化が見られたというところで、もし年下の兄弟がいたとしたら、その子たちはどうしているのかななんていうことを気になります。ここら辺、対象者はどんなふうに考えていますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで本年度については始めた年ということで、一定絞らせていただいて、中学生というところでスタートさせていただいております。この事業の今後の展開につきましては、少なくとも今年度１年実施してみた状況等を考えた中で、どう対象者について考えていくのか。また、先ほどちょっと御答弁させていただいたように、場所のキャパの問題もございます。それから議員に御心配いただいたように、ボランティアの人数確保の問題もございます。
　　さまざまそういった課題を検証する中で、今後の対象者について、所管としては拡大したいという思いはございますが、思いとこの質を担保しながら事業展開していくということはまた別のものだと思いますので、そこも含めて今後考えていければと現状では考えております。
○２番（島崎よう子議員）　この学習支援事業にかけている予算は518万円かと思うんです。それで、国が示している人口10万から15万人以上から20万人未満の基本基準額が1,400万円予算になっているかと思うんです。随分乖離があるなと思ってこの勉強会に出ていたんですけれども、うちのこの518万円というのは、物すごく少な過ぎはしないでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当該事業につきましては当市で実施できる、先ほどから申し上げておりますキャパその他含めまして、現状できる範囲で組み立てをさせていただいております。そういった意味で、各自治体実施状況等によって、その予算規模についても当然差があるのではないかと思っております。
また、生活困窮者の事業の中に任意選択の事業はほかにもある中で、当市の場合は、３月議会のときにもたしか御答弁させていただいておりますけれども、議会からのお話も受け、子供の貧困の連鎖を断ち切るというところで学習支援を選択させていただくということで、その選択事業の中で選択しておりますが、全体を考えた中でどういう形でこの事業を組み立てていくのかというのは、今後もまだ課題はいろいろあるものと認識しております。
○２番（島崎よう子議員）　私もこの事業に期待していますし、生活困窮者自立支援そのものにも期待しているんです。ですから、就労支援準備だったかな、任意の事業の、これもうちはまだやっていないところで、ぜひやっていただきたいという思いも強く持っていますけれども、費用対効果なども考えてみたら、やはり子供が小さいうちから、勉強がおもしろい、自分を大切に思う自尊感情をきちんと持てる手当てをするということは物すごく大事な事業だと思っておりますので、さまざまな課題があるというお話も今ありましたけれども、そんな思いで質問しているところです。
　　⑩も今のに関連してきてしまうんですけれども、足立区では全小学校１年生保護者対象に貧困調査を開始したと報道がありました。申し出がなかった家庭にもヒアリングかアンケートを調査するべきと考えるんです。申し出がない家庭こそいろんな課題があるんではないかと気にかかるわけなので、この提案をするわけなんですが、いかがでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　足立区の調査では、子供たちの貧困状況について、課題の明確化と優先すべき施策の構築に役立てるために行ったものと認識しております。
本市では、既に学習支援事業について取り組みを進めており、対象としている家庭に必要な配慮を講じた上で、電話連絡や訪問、チラシ配布等を実施し、事業について御案内しております。また、その際には参加希望の有無について確認しており、年度の途中でも参加可能である旨を伝えております。このことから、現段階で申し出がなかった家庭へのヒアリングやアンケート調査等の実施につきましては、行う予定はございません。
○２番（島崎よう子議員）　今、教育部長がお答えくださった実施するに当たってというところがあったんですが、親御さんたちの無関心とか、そういったことでこの事業に結びついていないということもあり得ないでしょうか。そこら辺はどんなふうに思われますか。
○教育部長（曽我伸清君）　この事業につきましては、健康福祉部と連携を深めながら行っているわけですけれども、準要保護につきましても、全世帯にお知らせ等の配布をしながら進めさせていただいた経緯がございますので、今、議員が言われた内容はわかりますけれども、市としては全児童・生徒の保護者に対して通知を差し上げておりますので、その辺は保護者のほうで理解していただきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　恐らくその家庭で、必要ないね、別な手だてができるよと、それで申し込まなかった家庭もおありでしょう。でも逆に、一握りかもわからないけれども、無関心のために申し込んでいない、スルーしてしまったという家庭があるとしたら、そちらこそ非常に課題が大きいなと思われてなりません。ここはなぜか、私はそう思っていますので納得しがたいですが、次の質問にいきます。
　　⑪です。勉強がわからないことで不登校となっている生徒はどのくらいいるか把握できていますか。
○教育部長（曽我伸清君）　すみません、先ほどの答弁で補足させていただきたいんですけれども、準要保護世帯に通知させていただいた家庭ですけれども、ひとり親家庭にお知らせのチラシを配付させていただいたということです。先ほど準要保護世帯全部と申し上げましたけれども、それは誤りでございまして、ひとり親家庭の児童を対象としてチラシを配付させていただいたということでございます。
　　不登校についての答弁をさせていただきます。平成27年６月末までにおける調査によりますと、本年度不登校となった児童・生徒のうち、約13％の子供たちが理由の一つに学業不振を掲げております。全て中学生となっております。
　　また、この13％が高いんじゃないかと思われますけれども、これにつきましては複数回答可能としております。11項目、アンケートの項目がございまして、複数回答可能としているために13％という若干高い数字と捉えております。
○２番（島崎よう子議員）　先ほどの答弁の補足があったので、それも絡めながら再質問させていただきたいんですけれども、勉強がわからないで不登校となっている生徒13％のうち、今回申し込みをしているかどうかというのは確認がとれているんですか。
　　それから、先ほどの補足の説明によると、ひとり親家庭に配付したということですから、準要保護世帯の申し込みをされた方たちはひとり親世帯の人たちだと解釈してよろしいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　若干補足させていただきます。準要保護世帯のひとり親世帯を対象として、当初２回目といいますか、生活保護のお子さんの次として募集をかけさせていただいて、定員にそれでいっぱいになってしまいましたら、そこでというところで考えていたんですが、実際にはそこでもまだ定員に余裕がございますので、第２弾として、準要保護のひとり親世帯ではない世帯の方についてのお知らせを第３弾といいますか、やらせていただいているというところが一つございます。
　　それと、不登校のお子さんでございますが、直近は私も押さえていないんですが、始めた当初にお二方ほどいらっしゃって、実際にその後、指導室と連携させていただいて、この事業からさらにその先へステップアップしていると担当からは、これは多分６月ぐらいに報告を私が受けているところだと思いますが、そういった状況かと思います。直近では不登校の生徒という報告は、特には受けておりません。
○教育部長（曽我伸清君）　その申し込み、申請の方の生徒についての不登校という確認は現在とれておりません。
○２番（島崎よう子議員）　ここは理由がわかっているんだから、ぜひもう一押しというか、サポートしてあげる働きかけが必要かと思います。それについての見解はいかがですか。
○教育部長（曽我伸清君）　その辺につきましては、名簿等をよく確認して不登校の児童・生徒が何人いるか、教育委員会として我々も把握する必要があると思いますので、健康福祉部と連携を深めながらしっかりつかんでいきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　⑫です。不登校対策事業として今年度からスクールソーシャルワーカーが配置されておりますが、動き方はどんな状況でしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　スクールソーシャルワーカーは、不登校児童・生徒への対応のため、これまでの間、主に次の２点について取り組んでまいりました。
１点目といたしましては、スクールソーシャルワーカーの活動について学校、家庭の理解を促進するため、保護者向け、教員向けのリーフレットを作成し、全家庭、全教員に配付したところでございます。２点目といたしましては、本年度４月からの不登校児童・生徒について、不登校の理由や欠席日数だけでなく、学校での対応状況等を個別の調査票をもとに把握し、学校と今後の対応等について検討を行ってまいりました。
　　この９月よりスクールソーシャルワーカーが直接学校に出向いて、対象となる児童・生徒や家庭に対して具体的な対応を現在行っているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　９月からということで、これからですね。
　　この問題の⑬、総括的にということで、この事業そのものは健康福祉部が担当になってはおりますけれども、学校と大変密接にあるものですから、さまざま今も私の質問の中でも、課題も、あるいは効果も大変お聞きしたところなんです。そういったところで学校との連携が絶対欠かせないなということから、教育長に総括的にお伺いしたいと思います。
○教育長（森純君）　平成25年６月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けまして、本市におきましても、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困対策を進めてきております。その中で進めている学習支援事業は、単に学習の機会を保障するだけでなく、児童・生徒の一人一人の居場所づくりにも大きく寄与するものであると考えております。
　　今後、運営上の課題を一つ一つ解決することを通して、一人でも多くの子供たちにとって貧困の連鎖が断ち切れるよう、先ほど御質問にありましたような調査も含めまして、支援を行ってまいりたいと思っております。
　　また、本市の重点課題として捉えております不登校児童・生徒の減少につきまして、スクールソーシャルワーカーの役割は極めて重要であると考えております。学校、家庭、関係諸機関をつなぎまして、不登校児童・生徒一人一人の学校復帰に向けた具体的な支援を行ってまいりたいと思っております。「まずは一人の学校復帰から」を合い言葉に、学校、家庭、関係諸機関が一丸となって取り組み、不登校児童・生徒の減少を目指してまいる所存でございます。
○２番（島崎よう子議員）　さきにお話しさせていただいた寝屋川の子供、あの子たちは非行少年ではなく、普通の子だったということが上がっていました。先日、保護司会主催の講演会がありまして、そこで東村山警察署の生活安全課の職員の方から、東村山管内においても280件、夜間徘回する事例があるというお話がありました。
それで、親御さんに通知をすると、手に負えないから、もうどうしようもない。お子さんのほうに話を聞くと、うちにいたくないんだと言う。それで生活安全課の方は、居場所をつくることが大事なんだ、必要なんだというお話をされておりました。
　　教育長も出席されていたと思いますが、そういった点では、この学習支援事業が、学習がわかるということも大事なんですけれども、居場所としてどうやって位置づけるかということにすごく力を入れていただきたいと思うんです。そのことに関して再度教育長に、このことにも力を入れていくという方向性をお聞きしたいと思います。
○教育長（森純君）　先ほど来、教育部長から、あるいは健康福祉部長からも答弁がありますように、「学習支援」という名称ではございますけれども、それ以外にも生活面での支援、あるいは日ごろの、生活面が中心になるでしょうけれども、相談に乗ったりということが、非常に子供たちにとっては有効に機能しているのかなと感じておりますので、その辺も含めまして、勧誘といいましょうかＰＲをして、参加してもらう子供たち、あるいは保護者に対しても、その辺のところを強調しながら進めていきたいと思っているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　どちらの所管からも大変期待をするというか、一生懸命やっていらっしゃるということも伝わってまいりました。予算のこととかキャパのこととか、課題に向かってどうやって解決するかということも踏まえながら充実させていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　　２番、制度のはざまにいる方の緊急対応体制を。すごく複雑な話で、これを簡略にお話しするのは難しいんですけれども、頑張ってみます。
　　あるとき道路でうずくまっている女性Ａさんを見かけた方が、そばの白十字あおば相談センターに駆け込み、そこから東部包括支援センターに連絡が行き、東部包括支援センターが緊急対応したということがありました。Ａさんは64歳で病気を持っていらっしゃるんですが、入院を嫌がっていたという状態です。そして妹さんは58歳で、大変衰弱をしていたということがありました。
包括は役所に相談したんですけれども、年齢的には高齢介護課ではない、障害支援課も対象外じゃないか、生活困窮自立支援センターのほっとシティもどうだろうどうだろうということで、１週間ぐらいがあっちだこっちだと、担当はどこだと検討していたようです。包括の職員はその間、食べ物などを持っていったりとか、手当てをしてあげていたようです。
　　そういった折、あしたから土日というときに、Ｂさんをこのまま放置しては危険な状況でどうしたらいいのかという話が、青葉町安心ネット定例会に舞い込んできました。そこで定例会の中で話し合ったわけですけれども、市民団体のねこの手というのがあるんですが、このねこの手はちょっとしたサポート、有償でやっているんですが、診察券を出したり、ごみ出しをやったりという、そこの団体が見守りを引き受けることにして動き出しました。
５人が曜日を決めて見守りや買い物付き添いに入りました。そのうち、やがて市のほうからデイサービスが始まったところです。私も会員の一人として、週１回だけでしたが、２カ月ぐらいですが、30分の見守りに入ったところです。その後、高齢介護課や障害支援課が状況を把握して対処してくれました。そしてＢさんはみるみるうちに元気になって、私は地域の力、市民の力を実感したところです。
　　そこで①です。こういった制度のはざまにいる方の場合は、どこが担当になるのか。今回の場合は１週間ぐらいかかったと聞いておりますけれども、ネットワーク体制を検討したのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　健康福祉部では、近年課題が顕在化してきております制度のはざまにいる方への支援について、安否確認時に迅速な支援が行えるような庁内マニュアルの作成を初めとして、危機意識を持った対応に努めてまいりました。
　　御質問いただきましたはざまにいる方の支援体制につきましても、これまで行ってまいりました庁内における担当者会議や地域ケア会議等を踏まえた検討をさせていただきました。
このような方々の支援については、多方面からの支援を必要とすることが多いため、まずは初期相談を受けた所管にて相談内容を聞き取っていただきます。その後、地域福祉推進課で相談の要旨を把握し、健康福祉部内で協議の上、担当所管を決定いたします。その後は担当となった所管を中心として、関係所管及び関係機関連携のもと支援を行っていくなど、体制整備を図ったところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　それですと、この件には１週間ぐらいかかったようですが、そんなにかからないで済むということですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この件も結構引き金にはなっております。実際になかなか、案件として高齢者であれば高齢者、障害者であれば障害者というところで、すぱっと割り切って担当がその場ですぐ決まります。ただ、はざまに入る方がどうしても出てくる中で、従前は割と最初に受けたところで、そのまま何となくというところで対応できている部分等もあったのですが、現実にこのはざまの方がだんだんふえてくる中では、対応がし切れなくなってきている部分。
それから、当市の場合、24時間365日、包括支援センターが動いているので、かなり包括が引き受けている部分が多かったというところも含め、今回先ほど御答弁差し上げたような形で、部内で再整理をさせていただいたところです。
　　実際にどこというのが決まらない中で、どこかが担当がしなければ全てが動きませんので、そういう意味では、まず最初に受けたところで初期相談はとにかく受けるということ、それから全体の部内調整をしているのは地域福祉推進課ということと、それから見守りのネットワークをしているのも地域福祉推進課でございますので、そこを中心にその後の担当を決めさせていただいて、そこを中心として、恐らく複数の所管対応に当然なるケースと思いますので、対応していくということで整理をさせていただいたところです。
○２番（島崎よう子議員）　この件が引き金になってと冒頭ありましたけれども、その後は、１週間はかかってしまったけれども、大変丁寧に対応して、２人の命が救われたということがありますので、今後も今お話しいただいような形で進めていただきたいと思います。
　　そして②です。「ケア担当者会議」と私は間違って書いてしまいました。「地域ケア会議」です。今お話ししましたように、青葉町安心ネットで地域ケア会議を開いたことでボランティアが動き、問題の解決の糸口につながったと私は考えているわけです。あそこで生でお話を伺ったから、みんなで共有化できたわけです。１人とか２人じゃなくて、安心ネットの会議の皆さんが一緒に協議して、何ができるかということで即動くことができました。
ということがありますので、地域ケア会議を開始するに当たっては、このとき守秘義務の署名で、それだけに非常に重大だなということも受けとめて会議をさせていただいたわけです。今回の地域ケア、今回の介護保険事業計画とつい優しい名前で言ってしまうんですが、その中で地域ケア会議は肝ですよね。ここで早速好事例と考えますが、いかがですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　地域ケア会議には個別事例検討にとどまらず、その事象を通じた地域の課題の洗い出しや、そこから抽出された課題を施策に反映することを目標として、今年度より本格的に取り組みを始めております。
　　当市では、地域ケア会議の指針を作成し、地域包括支援センターの職員の方々と会議方針を共有することから始めております。地域ケア会議を地域づくりをともに考えるための協働作業の場とし、この協働作業を通じて地域、御近所での支え合いの体制づくり、顔の見える関係、お互いさまの関係づくりを進めていくことを目標として取り組んでおります。
　　会議の運営におきましては、地域にお住まいの方について、専門職種とともに地域住民が一緒に考えることとなるため、個人情報保護の観点より守秘義務に関する制約をいただくこともございます。
　　今般の事例を通じては、地域の皆様の活動が問題解決に当たり実を結んだケースとなっており、非常に大きな成果であると考えております。今後も引き続き、各地域の特性に合わせた会議運営を行い、地域包括ケアシステムの構築に向けた活動につなげてまいりたいと考えているところです。
○２番（島崎よう子議員）　私も協働作業の場だなということを言いたかったんですが、それを職員からも同じように受けとめていただけて心強く思いました。補足なんですけれども、青葉町では早速「なんでも相談」青葉の会をつくろうなんていう動きが今芽生えております。
　　最後の３番目の質問に移ります。精神障害の理解啓発を進めよについてです。
　　2004年、精神保健医療福祉の改革ビジョンが出されて、ポイントは２つあったと思います。入院医療から地域生活中心へ、②は地域生活への移行支援というものでした。そして、2006年には障害者自立支援法で３障害の一元化がされて、2013年には障害者総合支援法が施行されました。総合的に地域での自立した生活を支援する制度になったところです。
また、精神保健福祉法が改正され、昨年４月に施行されていますが、地域ではまだまだ広く認識されておらず、精神障害のある方々に対し困惑している状態です。病気が疑われる方も、家族が理解していないために、病院へ行くことをためらわれているようにうかがわれる例などを聞いております。認知症や発達障害に関しては大分理解が広まってきているように思えますが、この精神障害に関してはまだまだだなということから質問します。
　　①です。法改正の主な点はどのようなことか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成26年４月に施行されました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の主な改正点は大きく分けて３点でございます。
　　１点目は、医療機関において精神障害の特性に応じた良質な医療提供が確保できるよう、厚生労働省大臣による医療指針の策定を行ったこと。
　　２点目は、精神障害がある御家族の入院に際して、入院された方の保護者に治療を受けさせる等の義務が課されておりましたが、保護者の負担が大きくなってきたため、保護者制度が廃止され、医療保護入院に要する親族の同意に関した手続が見直されたことでございます。
　　３点目は、精神科病院における退院後の生活環境に関する相談や指導を行う退院後生活環境相談員を病院内に新たに設置し、地域の関係機関との連携強化を図ったことでございます。
○２番（島崎よう子議員）　先ほど最初の段階でも申し述べたんですけれども、入院から地域へということがある上に、入院に関しては保護者同意も外されたということが大きいことかと思うんですけれども、地域の方たちは私に相談なさるときに、もう病院に入れてくださいよというお話なんかもいまだにあります。
　　そこで②です。住民の方から、御近所の方が精神疾患と思われ、あるいは精神病と思われ、うちの周りを汚されたとか、壊された、被害に遭って困っているという旨の相談など、市にありますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　御質問のように御近所に精神疾患の疑いがあると思われる方がおり、そして実際に何らかの被害に遭い、困っていらっしゃるという趣旨の御相談を住民の方からいただいことは、障害支援課においてこれまで何回かございます。
　　相談があった場合には、まず正確な状況把握を行わなければなりませんが、実際に何らかの被害を既に受けているという御相談内容であれば、先に警察へ相談するように御案内しております。
直接的な被害を受けていない場合の市としての対応としては、地域の民生委員や相談支援事業所等にも状況確認をしながら、できる範囲で正確な状況把握に努めております。状況把握を進めていく中で、何らかの精神疾患が予想されつつも、未治療の疑いがあるのであれば、制度的には保健所による専門的対応へと移行することになりますので、多摩小平保健所へ引き継ぎをしているところでございます。
　　いずれにいたしましても、精神障害や精神疾患に対する偏見や誤解を与えるアプローチにならないよう、市としては配慮しながら、専門機関と連絡をとりながら対応を行っているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　今るる御答弁いただいたんですが、直接的には、他人の私が見たときに、被害というほどではないなと見受けられるときもあるんですけれども、その場合はどこに相談したらいいんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど御答弁しましたように、未治療で精神疾患が明らかに疑われるということになりますと、多摩小平保健所が相談窓口に基本的にはなろうかと思います。
○２番（島崎よう子議員）　今のことなども含めると、やはり理解、啓発というのがすごく大事だなと思います。未治療の場合、御本人より家族の方とか、もちろん周りの方もそうですけれども、知らないと支援をしてあげられないですよね。
　　そういった意味で③なんですけれども、精神病は誰もがかかる可能性がある病気だよということも広く市民に認識できるように、正しい理解ができるよう、理解啓発のための説明会あるいは講演会などを開いてほしいと思いますが、いかがですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　精神障害に限ったことではございませんが、障害に対する正しい理解啓発を進めることは大切であると考えております。特に精神疾患や精神障害に関しての正しい理解を進める上では、保健所や医療機関など、医学的な専門知識を持った方々による説明が必要であると考えております。
　　これまでも多摩小平保健所で実施する精神保健福祉講演会や、定期的な開催ではないようですが、地域の医療機関が開催する市民向けの精神疾患の理解に関する講演会、また社会福祉協議会においてもさまざまな講演会や講座を住民向けに実施しておりますので、市が主催する説明会としてこだわらずに、地域の専門機関に対して、精神障害に関した説明会などの御要望があることをお伝えしてまいりたいと考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　市内には、あと市境にも精神に関する病院がたくさんありますから、退院した後は東村山に住む方が大勢いらっしゃるわけです。多摩小平保健所では遠い、もっと働きかけをぜひしていただきたい、講演会の働きかけをぜひ強くしていただきたいということを申し述べて終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　以上で一般質問を終了いたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（肥沼茂男議員）　お諮りいたします。
　　議事の都合により、明日９月９日から10月１日までの間は常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後３時58分散会