第18回　平成27年10月2日（9月定例会）

平成27年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第18号

１．日　　時　　　平成27年10月２日（金）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　 ９番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　 11番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員
　12番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 13番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　14番　　　白　　石　　え つ 子　　議員　　　　　　　 15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　16番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　 17番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　18番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 19番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　22番　　　鈴　　木　　よしひろ　　議員　　　　　　　 23番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員　　　　　　　 25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　１名
　６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 當　間　丈　仁　君

市民部長 原　　　文　雄　君 環境安全部長 東　村　浩　二　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

資源循環部長 間　野　雅　之　君 まちづくり部長 野　崎　　　満　君

経営政策部次長 清　遠　弘　幸　君 経営政策部次長 平　岡　和　富　君

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君

教育部次長 青　木　由美子　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 荒　井　知　子　君 書記 藤　山　俊　輔　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 木　原　大　輔　君

書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君

１．議事日程
　〈政策総務委員長報告〉
　第１　議案第38号　東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例
　第２　議案第39号　東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例
　第３　議案第40号　東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
　第４　27陳情第８号　地方自治の尊重を政府に求める陳情
　第５　27陳情第10号　安倍首相に対して、衆議院を解散し民意を問うことを求める意見書に関する陳情
　第６　27陳情第11号　安全保障関連法案の慎重な議論を政府に求める陳情
　〈厚生委員長報告〉
　第７　所管事務調査事項　相談機能の一元化に向けた幼児相談のあり方について
　〈都市整備委員長報告〉
　第８　議案第43号　東村山市道路線（美住町二丁目地内）の認定
　第９　27陳情第４号　空堀川流域四市長連名による「空堀川の水量確保・・」という東京都環境局への要望書（平成15年１月）の更新・再確認を求める陳情
　〈生活文教委員長報告〉
　第10　議案第41号　東村山市手数料条例の一部を改正する条例
　第11　27陳情第９号　外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情
　〈決算特別委員長報告〉
　第12　議案第46号　平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　第13　議案第47号　平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第14　議案第48号　平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　第15　議案第49号　平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第16　議案第50号　平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第17　議案第53号　平成27年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号）
　第18　請願等の委員会付託
　第19　議員提出議案第３号　地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書
　第20　議員派遣の件について




午前10時２分開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（肥沼茂男議員）　この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長（熊木敏己議員）　議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
　　効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
　　具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団23分、公明党21分、日本共産党17分、ともに生きよう！ネットワーク15分、草の根市民クラブ13分、民主党13分、市民自治の会９分です。今回は複数の会派から要望がありまして、通常より時間を延ばしているところでございます。
　　この時間につきましては、質疑、討論を含んでおります。
　　これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内では１人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑、討論だけといたします。
　　なお、表示の残時間につきましては、残り１分を切ったところから秒で表示いたしますので、時間内での発言を遵守してください。
　　以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うことで集約されております。全員、御賛同いただけることを期待しながら、報告といたします。
○議長（肥沼茂男議員）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　　本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
　　本日のこれからの議案等審議、つまりこれからの議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
　　お諮りいたします。
　　以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　議案第38号　東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例
日程第２　議案第39号　東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例
日程第３　議案第40号　東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
日程第４　27陳情第８号　地方自治の尊重を政府に求める陳情
日程第５　27陳情第10号　安倍首相に対して、衆議院を解散し民意を問うことを求める意見書に関する陳情
日程第６　27陳情第11号　安全保障関連法案の慎重な議論を政府に求める陳情
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、議案第38号から日程第６、27陳情第11号を一括議題といたします。
　　政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長　石橋光明議員登壇〕
○政策総務委員長（石橋光明議員）　政策総務委員会の報告をいたします。
　　本委員会では、議案３本、陳情３本を審査いたしました。
　　議案は、質疑によって明らかになった主な項目を報告いたします。
　　初めに、議案第38号、東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例です。
　　質疑で明らかになった点は、次の内容になります。
　　１、この条例は、他団体との間の連携ではなく、市長部局内の個人番号利用事務の間で、各申請等に必要な情報を必要な限度で情報連携することを可能としているものである。なお、教育委員会については、市長部局外であるため対象外である。
　　２、マイナンバー制度による市民のメリットは、個人番号利用事務において情報連携が可能となり、これまで入手する必要があった添付資料を減らすことによる効果が大きいこと。また、行政の効果やメリットは、例えば婚姻届等により氏名や住所等が変更になった方でも、個人番号が一致することにより同一の方であるという確認が容易になることである。
　　３、これら上程された関連３条例が否決された場合、これまでと同様、各手続において必要となる証明書等を本人が提出する。また、市が台帳等から確認するための同意書を提出しなければならない。一方、平成29年７月から他団体との情報連携が開始されるため、転入者などは番号法の規定により前住所との情報連携が可能となり、事務上の取り扱いについて違いが生じ、混乱が生じると考える。
　　４、市の利用範囲は、当面の間、地方税、児童手当、生活保護、国民健康保険、介護保険など、番号法で規定している個人番号利用事務の範囲とし、本条例案による市長部局内の個人番号利用事務の間の情報連携に限定している。
　　５、今般の番号法改正の内容は、金融、医療部門での利用範囲の拡充、当初予定されていた年金事務所での個人番号の利用は延期になった。当市においても特定健康診査情報、予防接種などの情報が拡充の対象になる。
　　６、国の計画では、通知カードの発送は本年10月５日、カードの内容は、住所、氏名、生年月日、性別の基本４情報と個人番号が記載されたカードで、地方公共団体情報システム機構から簡易書留で送付される。
　　７、届かなかった通知カードは、一定期間、郵便局で保管され、その後、市役所に返却される。
　　８、住民票上の住所に住んでいない学生やＤＶから避難している方への対応は、居所への送付が可能となる。その居所の登録に関しては、ポスター、チラシ、ホームページに掲載し、関係所管と協力して広く周知できるよう対応する。
　　９、当市で行う行政手続において、個人番号を所持していないことによる不利益はない。
　　10、日本年金機構の情報流出問題に関する国からの事務連絡では、６月末から７月にかけて個人番号とすべき番号の仮付番を準備行為として行っているが、これらの情報を狙った標的型攻撃に対し、既存の住民基本台帳システムに接続された基幹系ネットワークと事務で使う情報系ネットワークを切断し、通信不能にすること。また、既存の住基システムの個人情報は、情報系ネットワークから遮断された環境で使用すること。業務に利用している端末を両ネットワークの共有端末としないことなどの対策が求められている。当市においては、基幹系ネットワークと情報系ネットワークの間の通信ができないように遮断されており、それぞれのネットワークが接続されている端末は共有とせず、別々に管理しているため対応は整っている。
　　11、番号を利用しての行政手続の手順は、一般的な申請の手続については、本人より個人番号の記入された申請書の提示を受け、番号カード、その他により番号の確認及び本人確認を行い、申請を受理する。職員のセキュリティー上の注意点は、特定個人情報の正確な取り扱いに関するガイドライン等に基づき、特定個人情報の利用制限や安全管理措置、提供制限など、周知徹底を行う必要がある。
　　12、不正な負担逃れの防止として、個人住民税の申請等では、両親が１人の同じ子供を同時に扶養控除申請を行い、親の一方が単身赴任等遠隔地にいる場合など、把握が困難な場合でも、個人番号を用いることで確認が容易になる。不正受給防止は、生活保護制度において、収入があるにもかかわらず収入の申告などをしない場合や、複数の自治体で生活保護を受給している場合など、個人番号を用いることで確認が容易になる。また、東日本大震災など、多くの方が被災し、避難所も非常に広域にわたる場合でも、被災者生活再建支援金等の申請も証明書等の添付が不要になるなど、支援金等の迅速な支給が可能となる。
　　13、所得捕捉は国政にかかわる部分で多く明言はできませんが、その番号を用いることで正しい所得の把握は可能になると思われる。
　　14、システムのログイン等については、アクセスログの記録により監視を行い、ユーザー認証は、ユーザーごとに異なるＩＤパスワードを用い、パスワードは有効期限を設け、定期的に変更を義務づける。また、ＵＳＢメモリーは、業務上やむを得ないものに限り、各所管で台帳整備をし、使用する許可をするが、さらなるセキュリティー対策として、事前に登録したＵＳＢメモリー以外は使用できないよう制限を設ける仕組みの導入を検討している。
　　15、情報漏えいの責任として、市役所の管理すべき範囲で漏えいした場合、漏えいを起こした本人、その管理監督責任者、被害、大きさ、重さによっては市長の責任を判断する場合もある。
　　16、法人の情報管理については、市としての指導、助言、監督処分を行う立場もその権限を有していない。
　　17、市の責務の規定は、番号法第５条に地方公共団体の責務が規定されており、本条例で規定することは見送った。
　　18、市は独自利用事務を当面行わない。理由は、個人番号制度自体がまだ運用されていないこともあり、法で定められた個人番号事務を実施してから、効果等も含め検証した中で、独自利用を開始しても遅くはないと判断した。なお、独自利用実施の場合は、本条例の改正が必要になるということでありました。
　　質疑の後、反対討論として、市民の個人情報とプライバシーを守るためには、番号制度は余りにもリスクが高く危険である。政府より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平性が図られ、真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となるとしていることについて疑念を持つ。番号制度によって、国家による国民・市民の監視、管理を助長し、国家に国民の個人情報を知る権利を与え、国民のプライバシー権を侵害するような法律に基づく条例には反対である。社会保障と税、公平性、公正性だと言っても本当に怪しい。これだけ危うい状況のままスタートすること、ゴーサインを出すことには大いに懸念が残る。
　　賛成討論として、この制度は国の施策として実施され、法律に伴い、個人番号利用事務の各手続に支障がないよう情報連携を行うことが当市の役割であり、市民の利便性の向上、行政事務の効率化、公平・公正な社会の実現のための条例である。国家による監視になる。政府が国民固有の情報を保有することを認める。広範囲な情報を完全に管理できるセキュリティーがあり得るのかという懸念があると指摘しているが、実際の運用上、既に税や年金など多くの個人情報が国の管理となっている現状を鑑みれば、現実から目をそらしているものと感じる。昨今の年金情報流出など、あらゆるリスクを想定して対策を講じるべきと考える。
　　以上がそれぞれの討論であります。
　　採決の結果、可否同数となり、委員長裁決の結果、可決と決しました。
　　続いて、議案第39号、東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例です。
　　質疑で明らかになったことは、１、第三者に対する意見書提出の機会の付与は、第三者が開示に反対の意見書を提出し、実施機関がその開示を決定した場合において、当該第三者に開示決定を争う機会を保障する。また、開示情報内に第三者の情報が含まれているときに、個人情報もしくは法人情報に該当するか否かの判断を、その意見書を参考にし、より慎重、公正に決定を行う。
　　２、共通番号制度を導入している国においては、成り済ましや漏えいなどの事件が発生している最も大きな要因は、広範囲において簡便な本人確認の手段として共通番号を単体で利用している点であり、日本におけるマイナンバー制度は、利用範囲を社会保障、税、災害対策の分野のうち、定められた行政手続の範囲として、法により厳しく制限し、目的外の収集、保管について禁止しているほか、法令に違反した取り扱いを行った場合、厳しい罰則を設けているということでありました。
　　質疑の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数で可決されました。
　　議案の最後は、議案第40号、東村山市情報公開条例の一部を改正する条例です。
　　質疑で明らかになったことは、公開の実施前に当該第三者に公開決定を争う機会を保障する期間として、少なくとも20日間置くこととしている。情報公開運営審議会の委員は、市内に住所を有する者のほか、市内在勤、在学、市内に事務所を有する個人や法人等が公開を請求できるものとしている。広い意味での市民ではなく、狭義、狭い意味の市内在住者を想定しているというものでありました。
この議案に対する討論はなく、採決の結果、賛成多数で可決されました。
　　次に、陳情審査ですが、審査の内容は議事録を御参考にしていただき、本日は討論のみを報告いたします。
　　27陳情第８号、地方自治の尊重を政府に求める陳情であります。
　　この陳情審査は、今回を含めて３回行われました。２回目には、陳情人をお呼びし、陳情の趣旨を御説明いただきました。
　　不採択の討論として、陳情人から陳情の趣旨を伺い、東村山市も例外ではなく、広く普遍的な問題として政府に姿勢を改めさせることを求めるものであったと認識はするが、日米両国の全面返還合意から既に20年が経過しているが、一切進んでいない。沖縄県民の皆さんにとっては基地の県外移設を求めていると思うが、普天間飛行場の固定化を認めず、可及的速やかに市民の安全を確保することが国としての責任であるとも考える。ただ反対のみを言う無責任な判断はできないものと考える。この陳情文に添付された意見書案、提出された多くの資料は、沖縄基地問題の解決を求めていると考えざるを得ない。さらに、請願・陳情審査において議会は一部採択、趣旨採択を認めていないこと。
　　続いて、採択の討論として、米軍基地問題が安全保障政策にかかわる国の専管事項と、地域社会の地域づくりや住民の安全・安心、社会的環境に重大な影響を与えるという点で、自治体の責務が交錯する境界であるとすれば、国、地方の対等な立場で協議の場が設定されるべきである。国策が地方の意思、住民意思よりも優先されてよいということはない。したがって、辺野古新基地建設問題を沖縄単独の問題として静観し、国に対し意見を述べないということは、地方自治に基づく民主主義を軽視することである。また、現政権は強権的、高圧的な手法に対する住民からの悲鳴である。よって、徹底した話し合いを通じて打開の道を見出すことを求める。この問題は、沖縄だけの問題ではない。
　　以上が討論の内容であります。
　　採決の結果、可否同数となり、委員長裁決の結果、不採択と決しました。
　　続いて、27陳情第10号、安倍首相に対して、衆議院を解散し民意を問うことを求める意見書に関する陳情であります。
　　不採択の討論として、まず衆議院を解散することは総理の専権事項である。衆議院の解散についての法的根拠は憲法第７条、第69条があるが、この第７条に規定する総理大臣の職権での衆議院解散を地方自治法99条に規定する地方議会の意見書によって求めるのは法的に無理がある。むしろ憲法第６条に規定する国会による内閣不信任決議を求めるほうが法的手続として妥当である。地方議会が現職総理大臣の是非を求めることを趣旨としての衆議院の解散を求めることは、法理論的に根拠が乏しく、極めて慎重であるべきである。
　　採択の討論として、安全保障関連法案、消費増税等、どの問題をとっても国民の５割から６割が反対している。政府与党が国会での答弁や強引な政策実行を行えば行うほど反対世論が高まっている。国民が反対していることを選挙で選ばれたという国会議員の数の力で押し通すことは、民主主義をじゅうりんする行為である。総選挙の結果、少数の得票で大多数の議席を得ているという点に立てば、謙虚さ、誠実さが本当に必要な局面にあるにもかかわらず、暴走を続ける現政権に対する強い危機感が国民に広がっており、今の国政の状況を本当に憂う声は大きい。陳情文の全部に賛成するわけではないが、せめてもの抵抗として、国民・市民の一人として賛成する。
　　以上が討論の内容であります。
　　採決の結果、可否同数となり、委員長裁決の結果、不採択と決しました。
　　最後に、27陳情第11号、安全保障関連法案の慎重な議論を政府に求める陳情であります。
　　不採択の討論として、この陳情は６月議会であればともかく、国会で決着がつくことを考えると遅きに失している。現在会期中の通常国会は９月27日までであり、国会法第12条第２項により、会期延長は１回限りとされており、これ以上の延長はあり得ない。この陳情の結論を出すのは10月２日、本日であり、国会閉会の結論となり、採択する判断とは至らない。
採択の討論として、５割から６割の国民が今国会の成立に対し違憲であると判断している。また、８割の国民が説明不足であると答えを出している。そのような中で安全保障関連法案が佳境に入っている中、間に合わなかったとしても、当議会として市民の声を反映した意見書を国に提出することは無駄ではないと考える。参議院での政府答弁は破綻している。本当にひどい状態が続いている。しかし、会期末だから決めるという状況に対し、強い違和感、拒否感だと感じる。この内容は真っ当な中身であり、慎重に議論してもらいたい。
　　以上が討論の内容になります。
　　採決の結果、可否同数となり、委員長裁決の結果、不採択と決しました。
　　以上、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　報告が終わりました。
　　議案第38号から27陳情第11号につきましては質疑通告がありませんので、直ちに討論、採決に入ります。
　　なお、討論、採決は議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第38号について、討論ございませんか。２番、島崎よう子議員。
○２番（島崎よう子議員）　東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例に対し、反対の立場から討論する。
　　マイナンバー制度は、社会保障制度、税制及び災害対策において、行政の手続を簡素化して手間が省けるようになり、個人の所得を正確に把握して、不正な社会保障の給付や税の申告漏れを防ぐことにつながるとされている。しかし、１カ所からの情報漏れで、その人の全ての情報が流れてしまう。国や情報を取り扱う人に、貯蓄額や病歴など全てがわかってしまう。制度を導入しているアメリカ、スウェーデン、韓国では、成り済ましの犯罪が横行しているという実態である。
また、システム導入の初期投資で約2,700億円、メンテナンスコストとして毎年300億円程度が見込まれている。それに見合ったメリットが得られるのか、甚だ疑問と考える。
消費税率10％の引き上げに合わせた軽減税率制度について、財務省は飲食料品の会計時にマイナンバーカードを提示し、ポイント還元の仕組みにて税金の払い戻しを受ける方針を示した。軽減税率のためにマイナンバーカードを使えば、個人情報流出のリスクは高まる。マイナンバーカードを常時持ち歩かせようとする国の発想には憤りさえ覚える。さらに、読み取り端末の税負担はどうするのかの課題も深刻だ。
こういった点からも、国が個人情報漏えい、不正利用のリスクを現実のものとして捉えていないことは明白であり、マイナンバー制度の実施を認めることはできない。
当市では、流出した際には流出させた者を特定できるようにしてあるとの答弁があったが、一旦、個人情報が流れてしまったものを食いとめることはできない。番号が流出した際のリスクははかり知れないものがあり、幾らセキュリティーを強化しても完全には防げず、扱うのが人間であるため、いつ流出するかわからない。セキュリティーに絶対はなく、現に本年５月に日本年金機構で約125万件もの年金情報が流出していることは記憶に新しい。個人情報に同一の個人であることがわかるようなマイナンバー制度については、極めて危険であると強く指摘する。
　　以上、国民のプライバシー権を侵害する法律に基づく本条例には反対し、討論とする。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　議案第38号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第39号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第39号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第40号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第40号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、27陳情第８号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　27陳情第８号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に、27陳情第10号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　27陳情第10号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に、27陳情第11号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　27陳情第11号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第７　所管事務調査事項　相談機能の一元化に向けた幼児相談のあり方について
○議長（肥沼茂男議員）　日程第７、所管事務調査事項を議題といたします。
　　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長　大塚恵美子議員登壇〕
○厚生委員長（大塚恵美子議員）　今定例議会で、厚生委員会には付託された議案も請願・陳情もございませんでした。所管事務調査事項の１件については、調査を終了しましたので報告いたします。
　　所管事務調査事項、相談機能の一元化に向けた幼児相談のあり方について。
　　2015年10月２日、東村山市議会厚生委員会。
　　2014年12月定例議会、市長所信表明において、28年度から幼児相談と教育相談の切れ目のない一元化方針が発表された。改選後の厚生委員会では、所管事務調査の一環として、相談機能の一元化に向けた幼児相談のあり方について調査研究を進めてきた。社会福祉協議会に委託されている東村山市幼児相談室をいきいきプラザ内に訪ね、視察と幼児相談室長、相談員の説明を受け、現状を改めて認識するために調査事項の取りまとめをした。
　　38年間の事業の実績について。乳幼児を対象に、育児上心配と思われる全てのことについて、専門的な助言、療育等を行ってきた幼児相談室は、昭和52年度から38年間、全国的にも数少ない先駆的事業として、乳幼児と家族にかかわる専門的サービスの実績を重ねてきた。諏訪町に福祉センターが開設されるに当たり、乳幼児に対する地域ケアという理念を具体化し位置づけたものが幼児相談室であり、社会福祉協議会に特命随意契約で事業を委託し、東村山市独自の事業として38年間、支障なく行われてきた。
　　幼児相談室の主な役割は、就学前の子供たち、ゼロ歳から６歳が持って生まれた力を十分に発揮して、心身健やかに成長するよう援助することを目的とした相談の窓口で、週に５日、８時半から５時まで予約制の相談に無料で当たっている。親子双方への専門的、継続的なかかわりが特徴的であり、保育所、幼稚園への巡回相談も行っている。また、入園、就学時の相談に応じ、関連する他職種の機関との連携を図ってきた。
福祉センター設立時に、市民からの地域ケアの要望が結実し、委託事業として、専門性ある職員によって乳幼児に対する専門的な助言、療育を継続して機能させてきたことの意義は大きいと言える。
ケース総数の増加。相談（カウンセリング）、セラピー、療育は、子供と親への寄り添いを核として、相談員が１対１ではなく、子供には遊びを通しての治療的働きかけ、プレイセラピーを実施し、個別のセラピーや課題に応じたグループセラピーも行ってきた。
保護者には、心配がなくなるまで何度も相談、カウンセリングを行い、親子それぞれへの重層的なカウンセリングにより課題の解決に寄り添い、スキルを上げていった実践が、第５回ＦＯＵＲ ＷＩＮＤＳ全国大会実践報告に詳しく報告されている。相談しながら親自身にも気づきをふやし、子育てに自信が持てるよう不安の軽減、解消に努め、相談室とともに子供の成長のためのスキルを上げていく、効率性でははかり知れない効果を上げてきた。
　　近年、発達の問題が増加し、保護者も受容の難しさに直面し、相談室に通っていることを内緒にしたいという親の意向に寄り添うこともある。相談ケース総数は10年で1.5倍となり、26年度は320件、前年度からの継続のケース205件、新ケース115件と開設以来最多となった。実に市内幼児人口の22人に１人、これは幼児人口の4.5％が幼児相談室を利用している結果となっており、毎年、出される幼児相談室事業報告に詳細が報告されている。
人員体制（正規４人、非常勤・専門相談員13人）の課題。相談件数の増加が著しいが、30年来の専門性を持つ職員体制の増員ができず、スタッフ体制が不十分となり、ケース数の増加に対し、個別相談、療育の回数の頻度を下げざるを得なかった。補うために保育園等への巡回相談78回をふやす工夫をしてきた。巡回相談は、子供を中心とした課題の解決に向け、関係機関の信頼を深めることにつながり、その関係性と信頼感はまた、市内保育園等での障害児保育の進展に結びついたと言えよう。
ケア担当者連絡会議（障害児等のケアに携わる乳幼児関連施設、機関の実務者の集まり）の運営に携わり、各関係機関のスタッフに対し、さまざまなケースを共有し、専門的な支援を行い、解決に向けた取り組みがされていることも意義が大きい。入園、卒園、就学時の相談には、面接の同行や就学相談のメンバーとしての参加や事前面談を行ってきた。
　　今後の一元化に向けて。一元化の経過については、2014年12月議会における市長の所信表明で、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない一貫した相談支援体制について述べられている。障害の有無にかかわらず困り感のある子供への対応については、早期発見と早期からの切れ目のない支援体制が重要であり、これまで子供の相談については、ゼロ歳から６歳までの相談を幼児相談室が担い、就学以降は教育相談室が担って、情報の共有を図りながらお子さんの育ちや心理、発達の相談支援の連続性を確保してきた。その一方で、切れ目のない一貫した相談支援体制について、将来展望を踏まえて関係所管で望ましい方向性についても協議を進め、相談支援機能を強化するために、幼児相談室と教育相談室の機能を統一し、支援体制の一元化と充実を図ることで、市民サービスのさらなる向上に取り組んでいきたいとの計画が示された。
子供の成長にとって切れ目のない支援を行うための一元化に向けての構想は、困り感のある子供と家族に向き合い、情報がスムーズにつながっていくものと考える。
幼児相談の機能として、早い段階で気づきを共有し、親の育児不安を軽減、解消するために、乳幼児と親への複数の相談員による専門的相談と療育がつながる機能の確保が今まで以上に必要とされる。それぞれの子に合う療育、トレーニングでスキルが上がっていくような取り組みが必要であり、一元化によって専門性や機能が低下することがあってはいけない。一元化に際し、幼児相談と教育相談の特性の違いへの認識が必要不可欠である。
　　発達障害の受容、児童虐待の増加、子供の貧困、法に基づく合理的配慮など、子供をめぐる環境の改善には、これまで以上の相当な覚悟が必要となろう。欠かすことのできない要素として、早期の発見、受容につながる保護者を巻き込んだ環境づくりを挙げることができ、そのためには福祉的分野の専門性が必要である。また、ケース担当者連絡会議に見るように、市内関係機関との連携が継承されなくてはならない。
委員の意見交換の中でも、子育て中に幼児相談室を利用したケースや、他市での相談の事例との比較の報告もあり、改めて幼児相談室が果たしてきた役割を評価する意見が全委員から出ている。また、それぞれの委員が市民からの意見を聴取する機会も多く、利用者の中には一元化による幼児相談の機能の後退に不安を感じている声もあった。
幼児相談と教育相談の切れ目のない一元化のためには、幼児相談室と教育相談室が関係機関を交え、十分な検討を行い、子供の利益に立った相談体制、環境整備を行うことを厚生委員会は強く要望する。
○議長（肥沼茂男議員）　報告が終わりました。
　　なお、本件報告については聞きおくのみといたします。
　　次に進みます。
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日程第８　議案第43号　東村山市道路線（美住町二丁目地内）の認定
日程第９　27陳情第４号　空堀川流域四市長連名による「空堀川の水量確保・・」という東京都環境局への要望書（平成15年１月）の更新・再確認を求める陳情
○議長（肥沼茂男議員）　日程第８、議案第43号及び日程第９、27陳情第４号を一括議題といたします。
　　都市整備委員長の報告を求めます。都市整備委員長。
〔都市整備委員長　山口みよ議員登壇〕
○都市整備委員長（山口みよ議員）　都市整備委員会に付託されました議案第43号、東村山市道路線（美住町二丁目地内）の認定について報告いたします。
　　所管事務部長より、開発行為により新設された道路を認定するものであると補足説明がありました。
　　質疑は次のとおりです。
　　カーブミラーの設置の予定はあるのかとの質疑に、カーブミラーの設置には、向かい側の駐車場の土地利用上の関係で設置の了承が得られなかったこと、また西側については、道路形態や幅員構成から通行の支障になることで設置できないとの答弁でした。そのかわりに、交差点の接続部を視覚的な効果が得られる。インターロッキングブロックを舗装するというものです。
　　次に、道路内のクランクの安全確保の工夫はしているかとの質疑については、クランク部分にインターロッキングブロックが舗装されていること、電柱を宅地内に立てることで安全確保のための工夫をしていること。
　　次に、宅地造成の計画が出たときに道路の拡幅を進めていくべきではないかとの質疑に、一定のゆとりある安心して通行できる道づくりというのは必要と思うが、通過交通量とか生活道路、幹線道路とか道路の位置づけを考えつつ、拡幅については考えていく必要があるとの答弁でした。
　　質疑が終了し、起立全員で可決されました。
　　27陳情第４号、空堀川流域四市長連名による「空堀川の水量確保・・」という東京都環境局への要望書（平成15年１月）の更新・再確認を求める陳情について報告いたします。
　　担当部次長より、柳瀬川・空堀川流域連絡会の活動状況と活動報告についての資料説明がありました。水環境、河川環境の２つの分科会があり、貯留浸透させること、ＪＲからの湧水など、今ある水を大切にしていくという考え方で今後検討していく。水量確保は、中・長期的な話し合いで、当面は河川整備を中心に分科会が進められていること。また河川環境分科会では、植生調査を含む河川内の生物調査、河川及び周辺の植樹・植栽、河川の維持管理の新たなルールをテーマに進められているとのことでした。
　　質疑の後、採決に入り、賛成少数で不採択としました。
　　これで都市整備委員会は終了いたしました。
○議長（肥沼茂男議員）　報告が終わりました。
　　議案第43号及び27陳情第４号については、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第43号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、27陳情第４号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
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日程第10　議案第41号　東村山市手数料条例の一部を改正する条例
日程第11　27陳情第９号　外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情
○議長（肥沼茂男議員）　日程第10、議案第41号及び日程第11、27陳情第９号を一括議題といたします。
　　生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長　小町明夫議員登壇〕
○生活文教委員長（小町明夫議員）　生活文教委員会の報告をします。
　　当委員会には、９月定例会初日に、議案第41号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例と27陳情第９号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情が付託され、審査を行いました。
　　まず初めに議案第41号について、所管より、本条例改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の公布に伴い、社会保障・税番号制度に基づく個人番号カード及び通知カードの再交付手数料の設定並びに住民基本台帳カード交付手数料の廃止を行うものであり、個人番号カードの再交付手数料800円、通知カードの再交付手数料を500円に規定、この金額については多摩地区全市町村同額であるとの説明でした。
　　本議案は個人番号カード及び通知カードの再交付手数料の議案であり、質疑についてはその点を中心に報告いたします。
　　まず、通知カード発行までのスケジュールについての質疑に対し、本年10月５日より個人カードが作成され、順次、住所、氏名、生年月日、性別の基本４情報と12桁の個人番号が記載された紙製の通知カード及び交付申請書が、地方公共団体情報システム機構より各世帯宛てに簡易書留で送付されるとの答弁でした。また、手元に届かなかった書留は市役所に戻り、市役所からはがきを送付して、市役所へとりに来てもらうようにし、それでも届かない場合は職員が直接訪問することになるとの答弁でした。
　　再交付に関しては、通知カードの場合は市役所に来庁の上、再交付申請書に必要事項を記入して市役所へ提出、職員が申請書を審査、本人確認を行った後、地方公共団体情報システム機構に再交付を依頼し、その後、同機構より申請者に通知カードが簡易書留で送付されます。
個人番号カードの再交付の場合、市役所に来庁の上、職員から個人番号カード再交付申請書が渡されるので、必要事項を記入して地方公共団体情報システム機構に郵送、機構が申請を受理した後、再交付して申請者の所在市役所に送付、その後、市役所は交付通知書兼照会書を申請者に送付し、申請者は市役所に来庁して本人確認を行ってカードを交付するとの答弁でした。
　　再交付に係る経費についての質疑では、通知カード500円、個人番号カード800円については、地方公共団体情報システム機構からの請求で同機構に交付金に充当すること、また同機構から市に送られてくる個人番号の送料、市から再交付請求者宛てに送付する交付通知書兼照会書の郵送料については市の負担ですが国庫補助対象となり、窓口対応、職員の人件費については市の負担になるとの答弁でした。
　　次に、カード発行に関する職員配置と場所についての質疑には、９月より市民課窓口業務委託を一部拡大して、通常業務を行っている正規職員３名をマイナンバー担当職員として、準備、処理作業、個人番号カード交付作業等に対応することとし、発行場所については、現在、住民基本台帳カードを発行している場所を交付専用窓口に変更して、パーテーション等で仕切りをして３カ所設置するとの答弁でした。
　　次に、ＤＶ等で住民票所在地以外にお住まいの方への対応についての質疑には、住民票所在地以外への通知カードの送付を希望する場合、居所の登録申請をしてもらうこと、また、通知カードの送付登録が間に合わずに加害者にマイナンバーを知られてしまう可能性がある場合は、個人番号の漏えいによる変更申請をしていただき、新たなマイナンバーを付番の上、居所に送付し、もとの番号は失効、何の効力も持たなくなるとの答弁でした。
　　また、長期入院されている方等の場合は、病院や施設等を居所として受け取ることも可能との答弁でありました。また、国外転出する場合、通知カード及び個人番号カードは返納することが必須となることもわかりました。
　　今回廃止となる住民基本台帳カードの交付と再交付についての質疑には、本年12月28日まで行い、有効期限については発行から10年間であるとの答弁でした。
　　質疑の後、討論がありました。主なものを申し上げます。
　　反対討論では、マイナンバー制度は、税・社会保障を初め、住民の個人情報や多くの行政手続に関連し、不正利用や情報漏えいが懸念されるなどの不安が高まっている中、マイナンバー制度導入に伴う通知カード、個人番号カード発行に手数料を課す本条例改正に反対するというもの。
　　賛成討論では、マイナンバー制度により、負担を不当に免れる方や不正な受給を防止して公平な社会にしていくこと。また、個人番号カードの普及で、コンビニエンスストアなどで住民票などの各種証明書発行などが大きく進むことを期待すること。また、個人情報の漏えい等を含めて、しない、させないシステムづくりと人的な教育をしっかり行ってもらいたいとすることでした。
　　討論の後、採決を行い、本案は起立多数で原案どおり可決されました。
　　次に、27陳情第９号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情については、質疑はなく、３名の委員から反対討論がありましたので要点を御報告いたします。
　　合法すれすれで扶養家族、扶養親族を多くすることによって、税法上の優遇を受けている方がいるのは大きな問題ではあるが、平成27年度の税制改革大綱、さらに本年１月14日に閣議決定された確定申告及び住民税の日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付を義務化とあり、平成28年１月１日から現状よりも厳しくなることが決定しており、今後改善が見込めることもあり、意見書提出の必要はないとするものでした。
　　討論の後、採決を行い、本陳情は起立なしで不採択となりました。
　　以上で、生活文教委員会の報告を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　報告が終わりました。
　　議案第41号及び27陳情第９号につきましては、質疑通告がありませんので、直ちに討論、採決に入ります。
　　なお、討論、採決は議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第41号について、討論ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　議案第41号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例について、草の根市民クラブは反対の討論をする。
　　国民背番号制として1970年代から取り沙汰されながら、国家が国民を監視するものだという国民の強い反発によって頓挫していた制度が、今回マイナンバー制度として、国会や国民による丁寧な議論もないままに成立し、日本に住む全ての人が12桁の番号を割り振られ、この番号によって個人情報が国に管理されることとなった。2016年１月からの運用に向けて、来週10月５日から番号通知などの手続が進められようとしている。
国家が国民を監視するものだという批判を避けるために、安倍政府は利便性の向上を前面に打ち出しているが、政策総務委員会やこの生活文教委員会での質疑、答弁によっても、格段にこの制度によって国民の利便性が向上するものではなく、むしろ情報管理の問題点や漏えいした場合のリスク、また悪用された場合の被害などの問題が浮き彫りとなった。
将来的には、行政手続に関する情報や戸籍情報だけでなく、国民の預貯金を含む資産状況や健康状態などの情報までもが１枚のチップにおさめられることとなり、国家が国民を監視するという問題だけではなく、この情報が不正に利用された場合の危険性は、先進して同様制度のあるアメリカの社会保障番号制度による詐欺被害や韓国での情報流出等、海外での事例を検証すれば問題の大きさは明らかである。
また、憲法学者たちは、マイナンバー法が特定秘密保護法と一体のものであることを強調してきた。国民が知らなければならない情報は隠し、政府は国民の情報を集めて独占する。マイナンバー制度の本当の狙いが、国民一人一人を監視、管理する統治システムの構築であり、民主主義の破壊であること。国民だけを丸裸にして国家統制を強め、その情報をどう使っているかは特定秘密とされれば、国民に知る手だてなどない、いわば国民管理システムである。集団的自衛権の行使を叫び、戦争に投げ込んでいこうかという情勢にあって、一人一人の国民を徹底的な監視下に置き、国家統制を強めるものである。
このように、憲法学者を初め法曹界やジャーナリスト等、各方面からも強い批判の声が上がっている。草の根市民クラブは、国民主権の原則を否定するマイナンバー制度に対し強く反対の意を表明し、よってこの制度を前提としている本議案には反対である。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　議案第41号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、27陳情第９号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　賛成者がおりませんので、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
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日程第12　議案第46号　平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第13　議案第47号　平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第14　議案第48号　平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第15　議案第49号　平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第16　議案第50号　平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
○議長（肥沼茂男議員）　日程第12、議案第46号から日程第16、議案第50号を一括議題といたします。
　　決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
〔決算特別委員長　熊木敏己議員登壇〕
○決算特別委員長（熊木敏己議員）　決算特別委員会の報告をいたします。
　　議案第46号、平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定から、議案第50号、平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定までの５議案につきまして、決算特別委員会の審査経過並びに結果を報告申し上げます。
　　平成26年度の一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算は、９月定例会の初日に上程され、決算特別委員会へ付託されました。決算特別委員会は、全ての会派からの委員で構成されていますので、審査内容につきましては御承知いただいていると判断し、簡潔に報告いたします。
　　議案の審査は、９月18日、24日、25日、28日の４日間にわたり、順次、集中的かつ効率的に進めてまいりました。
　　初めに、議案第46号、平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定を議題とし、副市長による補足説明がありました。
　　歳入歳出それぞれ順次審査を行い、多くの質疑が委員からありましたが、補足説明、質疑、答弁とともに、ここでは割愛させていただきます。
　　質疑終了後、討論が交わされ、採決を行い、賛成多数により、議案第46号、一般会計決算を認定することと決しました。
　　次に、議案第47号、平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明がありました。
　　補足説明、質疑、答弁の内容につきましては割愛させていただきます。
　　審査では、質疑応答の後、討論を行い、賛成多数で、議案第47号、国民健康保険事業特別会計決算を認定することと決しました。
　　続きまして、議案第48号、平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算でございます。
　　健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
　　質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で、議案第48号、後期高齢者医療特別会計決算を認定することと決しました。
　　次に、議案第49号、平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算です。
　　こちらも健康福祉部長より補足説明があり、審査に入り、質疑応答の後、討論を行い、賛成多数で、議案第49号、介護保険事業特別会計決算を認定することと決しました。
　　最後に、議案第50号、平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、まちづくり部長より補足説明が行われました。
　　質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で、議案第50号、下水道事業特別会計決算を認定することと決しました。
　　本委員会に付託されました５議案の報告は以上でございます。質疑、答弁等、割愛いたしましたが、詳細につきましては順次録画の配信がされますので、ごらんいただければと思います。
　　また、特別委員会の円滑な審査に御協力いただきました各委員並びに市長、理事者を初め、御答弁をいただいた各部、御担当の方々に感謝し、そして多くの御答弁を御準備いただいた御苦労に心から御礼を申し上げ、報告を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　報告が終わりました。
　　議案第46号から議案第50号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案ごとに行います。
　　初めに、議案第46号についての委員長報告は認定であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
　　次に、議案第47号についての委員長報告は認定であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
　　次に、議案第48号についての委員長報告は認定であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
　　次に、議案第49号についての委員長報告は認定であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
　　次に、議案第50号についての委員長報告は認定であります。
　　お諮りいたします。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前11時10分休憩

午前11時14分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
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○議長（肥沼茂男議員）　日程第17、議案第53号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第17　議案第53号　平成27年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号）
○議長（肥沼茂男議員）　日程第17、議案第53号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長　小林俊治君登壇〕
○経営政策部長（小林俊治君）　上程されました議案第53号、平成27年度東京都東村山市一般会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
　　初めに、この補正予算の要旨について大きく２点申し上げます。
　　１点目といたしまして、平成26年度決算による整理でございます。平成26年度の実質収支から、決算剰余金処分として財政調整基金へ繰り入れる５億円を控除した残額につきまして、前年度繰越金とするものでございます。また、平成26年度の国・都の補助等事業につきまして、事業費の確定に伴う国・都支出金の返還金など、必要な予算について対応させていただくものでございます。
　　２点目といたしましては、当初予算編成以降の状況変化への対応でございます。主な内容としましては、保育施設に係る助成事業費、通学路確保のための市道第602号線２改良工事に要する経費、都の消防救急無線完全デジタル化に伴う消防救急無線デジタル受令機購入費、中学校特別教室空調工事実施設計委託料、運動公園用地取得などについて予算の計上を行うものでございます。
　　御配付いたしました補正予算書の２ページをお開きください。
　　歳入歳出予算の補正でございますが、まず第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億5,614万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ535億8,344万4,000円とするものでございます。
　　続きまして、第２項の第１表、歳入歳出予算補正につきましては、３ページから４ページとなりますが、こちらにつきましては、後ほど事項別明細書によりまして御説明させていただきます。
　　次に、第２条の債務負担行為の補正でございますが、詳細につきましては５ページの第２表に記載しております。
　　内容としましては、平成28年度の市民税、固定資産税、軽自動車税の賦課事務及び財務会計システム導入作業委託に係る債務負担でございます。
　　10ページ、11ページをお開きください。
　　歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容につきましては、12ページ以降の歳入の主なものについて、説明欄を中心に関連する歳出とあわせて御説明させていただきます。
　　初めに、14ページ、15ページをお開きください。
　　国庫支出金でございます。中段やや上にあります子ども・子育て支援事業交付金の５万6,000円の増でございます。
　　関連する歳出につきましては、41ページ、中段の施設型保育施設助成事業費のうち、補足給付事業補助金の増16万8,000円でございます。生活保護世帯の保護者に対し、日用品、文具等や食事の提供についての実費徴収に係る補足給付を行う事業で、補助率は３分の１でございます。
　　戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
　　中段にあります認定こども園施設整備交付金の2,171万円の増ですが、施設整備に係る費用について交付される国の交付金でございます。
　　関連します歳出につきましては、41ページとなります。
　　中段の施設型保育施設助成事業費のうち、認定こども園施設整備費補助金4,577万8,000円が当該交付金の補助対象となっております。
　　戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
　　中段の子どものための教育・保育給付費補助金の1,105万1,000円の増ですが、認可保育園へ移行する予定のある保育園に対する補助金でございます。
　　次に、その下段をごらんください。
　　個人番号カード交付事務費補助金の474万2,000円の増ですが、国からの通知により計上するものでございます。個人番号カード交付事務に係る時間外手当、賃金、委託料、臨時窓口開設経費等が対象となるものでございます。
　　次に、16ページ、17ページをお開きください。
　　都支出金でございます。上段の市町村消防団支援事業補助金の199万4,000円の増ですが、消防救急無線デジタル受令機購入に対応する都の補助金でございます。
　　関連する歳出につきましては、63ページとなります。
　　消防施設整備事業費の備品購入費1,152万4,000円でございます。
　　戻りまして、16ページ、17ページをお開きください。
　　上段の中等度難聴児発達支援事業補助金の27万4,000円ですが、中等度難聴児の発達支援に関する都の補助金でございます。
　　関連する歳出につきましては、35ページとなります。
　　下段の障害者自立生活援護事業費のうち、中等度難聴児補聴器給付54万8,000円の増で、補助率は２分の１となっております。
　　戻りまして、16ページ、17ページをお開きください。
　　中段の子供家庭支援区市町村包括補助金の増、3,640万4,000円の増ですが、このうち選択事業、基盤整備の188万7,000円に関連する歳出につきましては41ページとなります。
　　先ほどの国庫支出金の説明と重複いたしますが、中段の認定こども園施設整備費補助金4,577万8,000円が対象となります。補助率は８分の１となっております。
　　戻りまして、16ページ、17ページをお開きください。
　　先ほどの子供家庭支援区市町村包括補助金のうち、保育サービス推進事業は、国制度の保育事業に対する補助金でございます。
　　関連する歳出は、41ページの施設型保育施設助成事業費のうち、保育サービス推進事業補助金の増2,069万円で、補助率は10分の10でございます。
　　また、43ページの中段、地域型保育施設助成事業費のうち、保育サービス推進事業補助金の増998万4,000円も当該補助金の対象となり、補助率は２分の１となっております。
　　16ページ、17ページをお開きください。
　　中段の同補助金の一般事業増のうち、保育力強化事業は都制度の保育事業に対する補助でございます。
　　関連いたします歳出は、41ページの下段、認証保育所助成事業費のうち、保育力強化事業補助金の増812万8,000円で、補助率は10分の10でございます。
　　また、43ページの上段、定期利用保育助成事業費のうち、保育力強化事業補助金の増134万4,000円と、下段の家庭福祉員助成事業費のうち、保育力強化事業補助金の増７万2,000円も当該補助金の対象となり、補助率は２分の１となっております。
　　戻りまして、16ページ、17ページをお開きください。
　　下段の子ども・子育て支援事業交付金５万6,000円の増でございます。
　　関連する歳出につきましては、先ほどの国庫支出金の説明と重複いたしますが、41ページ中段の施設型保育施設助成事業費の補足給付事業補助金16万8,000円の増で、補助率は３分の１でございます。
　　戻りまして、16ページ、17ページをお開きください。
　　下段の保育所緊急整備事業費補助金1,006万7,000円の増ですが、安心こども基金を活用して実施される都の補助金でございます。
　　関連する歳出は、41ページ中段の施設型保育施設助成事業費の認定こども園施設整備費補助金4,577万8,000円が対象となり、補助率は３分の２となっております。
　　戻りまして、16ページ、17ページをお開きください。
　　下段の小規模保育所整備費等補助金1,045万4,000円の増ですが、貸し物件等を活用して小規模保育事業を実施する事業者を支援するもので、建物賃借料の３分の２を補助するものでございます。
　　関連する歳出は、43ページ中段の地域型保育施設助成事業費の小規模保育事業賃料補助金1,176万1,000円でございます。
　　戻りまして、16ページ、17ページをお開きください。
　　下段の保育士等キャリアアップ補助金3,668万円の増ですが、保育士等が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働けるように補助を行う都の補助金で、補助率は運営形態によって異なります。
　　関連する歳出につきましては、まず41ページをお開きください。
　　中段の施設型保育施設助成事業費については、2,090万8,000円で補助率10分の10。下段の認証保育所助成事業費につきましては、938万4,000円で補助率10分の10。
　　さらに、43ページに移りまして、上段の定期利用保育助成事業費につきましては、220万1,000円で補助率２分の１。中段の地域型保育施設助成事業費につきましては、1,021万9,000円で補助率２分の１。下段の家庭福祉員助成事業費につきましては、35万9,000円で補助率２分の１となっております。
　　次に、18ページ、19ページをお開きください。
　　上段の小学校特別支援教室設置条件整備費補助金300万円の増ですが、特別支援教室につきまして、富士見小学校、八坂小学校、南台小学校に１人の割合で教員を配置し、各校に特別支援教室を設置するための都補助金でございます。
　　関連する歳出は、65ページ中段の小学校特別支援学級運営事業費90万円と、下段の小学校施設整備事業費の特別支援教室改修工事210万円で、補助率は10分の10となっております。
　　戻りまして、18ページ、19ページをお開きください。
　　上段の公立小中学校事務共同実施支援事業補助金300万円増ですが、事務処理の効率化のため、都事務職員を集約する拠点整備のための都補助金でございます。
　　関連する歳出は、67ページ上段の情報教育コンピュータ経費のうち、ネットワーク敷設工事21万6,000円、中段の中学校施設整備事業費のうち、東京都公立小中学校事務共同実施事務室整備工事223万4,000円、備品購入費55万円で、補助率は10分の10となっております。
　　戻りまして、18ページ、19ページをお開きください。
　　日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業委託金100万円の増ですが、国際社会で活躍する人材の育成を目的としたものでございます。
　　関連する歳出は、65ページ上段で、日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業費100万円の受託事業となっております。
　　次に、22ページ、23ページをお開きください。
　　繰入金でございます。上段の財政調整基金繰入金2,824万2,000円の減ですが、繰入額を減額するものでございます。
　　続きまして、特別会計繰入金でございますが、平成26年度の決算確定に伴い、介護保険事業特別会計より１億527万9,000円、後期高齢者医療特別会計より3,471万7,000円をそれぞれ繰り入れております。
　　以上が歳入の説明となります。
　　続いて、歳出でございますが、歳入の関連で説明した事項については、省略させていただきます。
　　初めに、33ページをお開きください。
　　下段の戸籍・住民基本台帳事務経費のうち、受付業務等委託料534万9,000円の増についてでございます。いわゆるマイナンバー制度の開始に合わせた体制の整備として、個人番号カードの交付等の業務に職員を配置するため、現在、職員が担当している市民課窓口を業務委託するものでございます。
　　次に、55ページをお開きください。
　　下段にありますアメニティ基金積立金3,059万2,000円の増ですが、26年度の精算によるものでございます。
　　次に、57ページをお開きください。
　　ふるさとハローワーク運営事業費148万9,000円ですが、平成28年２月に開設予定のふるさとハローワークの開設、運営に必要な経費でございます。
　　次に、59ページをお開きください。
　　上段の道路維持補修経費の消耗品費52万9,000円の増ですが、全生園に隣接する病院の改修工事に伴って設置されました同園内の歩行用通路について、工事時に設置したフェンス等をそのまま買い取り、工事完了後も児童の安全な登下校を確保するものでございます。
　　その下の段、道路改良事業費の工事請負費、市道第602号線２改良工事789万6,000円の増ですが、平成27年３月の沢の堀通行どめに伴いまして、秋津小学校への通学路を新たに確保するための工事でございます。
　　さらに、その下の段、河川維持補修経費の工事請負費、沢の堀護岸補修工事939万6,000円の増ですが、平成27年３月報告の既設床板調査及び診断において、特に危険とされた箇所について護岸補修工事を行うものでございます。
　　次に、67ページをお開きください。
　　中学校施設整備事業費のうち、委託料1,472万1,000円の増ですが、中学校７校の特別教室について空調設置工事の実施設計を行うものでございます。
　　次に、69ページをお開きください。
　　中段やや下の体育施設維持管理経費ですが、運動公園用地の借地部分の土地の所有者から、市に対し買い取りの申し出がありましたことから、用地取得に係る費用を計上したものでございます。
　　以上が歳入歳出の主な項目の説明でございます。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　説明が終わりました。
　　これより質疑に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては、議題に関係することについてのみ簡潔に御答弁願います。
　　質疑ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番（蜂屋健次議員）　議案第53号、東京都東村山市一般会計補正予算について、自民党を代表し質疑させていただきます。補足説明で理解できたところは割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　初めに、歳入のところで、19ページ、土木管理費委託金、野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託について、労働単価の変動によりふえていると認識しておりますが、東京都との協定はどのようになっているのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託金の増額につきましては、東京都の用地取得に伴いまして、東京都と取り交わしている協定の対象区域がふえたことによるものでございます。この協定の内容につきましては、野火止用水歴史環境保全地域ほか１地域─これは大沼田緑地でございますけれども─の自然を良好な状態で維持するため、保全地域内の樹林地について、支障枝の剪定や枯損木の伐採、下草刈り等による植生管理を行うほか、不法投棄されたごみの処理などについて定められているものでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　管理する場所がふえたから、この予算が多くついたということですよね。要は予算的に十分足りているのかどうかという確認をとりたかったんですけれども、予算がふえていると見受けられる内容にもなっておるので、その辺、十分、予算として協定の中で満たしているのかどうか確認させてください。
○まちづくり部長（野崎満君）　例えば26年度決算で申し上げますと、この協定の範囲内でかかった経費について、これは護岸工事なんかも含んでおりますけれども、2,500万円強かかってございます。そのうち歳入とすると、今回の増額を含めて400万円程度ということでございますので、東京都に対しては増額の要望をしているところでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　引き続き増額の要望、していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次にいきます。日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業委託金について、事業内容をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業は東京都からの委託事業でございまして、その趣旨は、国際社会で活躍する人材の育成に向け、外部人材の活用などを通して日本の伝統・文化に関する取り組みを充実させるとともに、外国人と積極的にかかわる機会を設定し、日本のよさを発信することのできる能力や態度を育成することでございます。
　　事業内容は大きく２点ございまして、１点目は、外部人材の活用を通した日本の伝統・文化に関する教育活動の充実、２点目といたしましては、外国人との文化交流体験の推進となっております。具体的には、外部人材を活用して茶道や和太鼓など伝統的な文化を学んだり、児童・生徒が外国人との交流を通して外国の文化について理解したり、またマナーを学んだりする活動等、各学校の特色や状況に応じて活動を工夫して実施してまいります。
○16番（蜂屋健次議員）　外国人とのコミュニケーションを図って、お互いの文化、いいところを継承し合う事業だという説明だったんですけれども、今現在も地球市民クラブ等で積極的に、あれは日本語を教えるのが目的だと思うんですけれども、既に外国人の方と日本人の方がコミュニケーションをとっている団体もあります。そういった団体とどのようにうまく関係し合っていくのか、お考えがあればお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　中学校とか小学校、数多くの児童・生徒が今後、外国人、また多文化、いろいろ学んでいく必要があると考えております。その中で、今、議員が示された地球市民クラブの人材活用をしていくことは非常に大切だと思っていますし、専門的な言語の皆様もいらっしゃることから、今後もそのような活動を推進していくように、各学校にもその辺の調整等を図るように、教育委員会からも発信してまいりたいと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　次に、21ページ、一般寄附金について、今回寄附となった経緯をお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　今回の一般寄附金の補正予算額は、今年度７月までにいただいた３件の寄附による増でございます。そのうち２件は例年の御寄附をいただいている市民の方からですが、１件は今回の寄附額の大半を占める多額の寄附でありました。この件につきましては、寄附者の御意向により寄附の経緯等についての詳細は申し上げられませんが、市政進展に役立ててほしいとの御意向で寄附されたものでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　次にいきます。23ページ、西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金増となった理由をお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　平成27年７月下旬に多摩湖ふれあいセンター１階部分の空調機が故障し、業者に確認してもらったところ、基板の交換が必要ということでございました。猛暑日が続いており、利用者の熱中症予防のためにも急遽、修繕の必要が生じたため、多摩湖ふれあいセンター管理経費が増となり、それに伴いまして、多摩湖ふれあいセンターの管理経費に充てさせていただいている西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金が増になったものでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　修繕費に多摩湖ふれあいセンター管理費を充てられたということなんですけれども、この基金が現在、多摩湖ふれあいセンターの運営に充てられているということは、皆さん既に周知されていることだと思うんですけれども、競輪場は来場者数も減って、それから売り上げも減って、この迷惑料自体が年々減ってきている。今回はまだ充てられたわけですよね、その修繕費として。
今後またどんどん年数がたって老朽化が、多摩湖ふれあいセンターもいろいろと出てきております。そういった今後の対応を、目減りしている基金の中でそれを全て充てていくのか、またほかのところから、これはそもそも維持管理費ということで始まっている基金ということは認識しておるんですが、いずれ近いうちにこの基金もなくなってくる。そう遠くない話なので、今のうちからこの基金がなくなったときの修繕費、維持管理費に対するお考えがあるのかお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　西武園からの協力金でございますが、今、議員御指摘のとおり、協定を結びつつ、やはり競輪場のほうもなかなか苦しい状況の中で、入ってくる額が徐々に減っているということは、そのとおりでございます。その点につきましては、今28年度までについては協定がされております。それ以降についてはまた今後協議に入っていくものと考えておりますが、私どもも減収とならないように交渉は進めていきたいと思っております。
ただ、いずれにしましても、多摩湖ふれあいセンターの西武園競輪場の近隣地域還元施設としての位置づけ、あるいは施設利用の免除のあり方も含めまして、今後全体のバランスといいますか、収支バランス等も含めまして検討が必要ではないかと考えているところでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　収支バランスがもう見えていますので、先が見えている話ですので、ぜひ御検討のほう、早期によろしくお願いいたします。
　　次にいきます。歳出の31ページ、またこれも多摩湖町なんですが、多摩湖ふれあいセンター管理経費のところで修繕内容について伺う。重複すると思うんですが、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○市民部長（原文雄君）　先ほどの歳入とも重複いたしますが、平成27年７月下旬に多摩湖ふれあいセンターの１階部分の空調機が故障し、利用者の熱中症予防のため急遽、対応の必要性が生じたものでございます。市民協議会から連絡を受け、業者に現場を確認してもらったところ、部品不良による出力不良、抵抗不良が原因で、起動失敗、制御室内トラブルのふぐあいが生じたことでございました。修繕内容といたしましては、室外機リレー基板及び室外コントロール基板の交換でございます。
なお、ふれあいセンター市民協議会とは基本協定を交わしておりまして、第15条で、管理物件の建物の?体及び附帯設備に係る大規模改修、修繕については、甲と乙、協議の上、甲が自己の費用と責任において実施するとされておりまして、今回は附帯設備の修繕に当たるものでありますので、指定管理者ではなく市側で対応することになったものでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　エアコンの不良ということで、夏の一番暑い時期に、本当に運悪くこういったことが発生したんですけれども、その後、今、仮の修理で終わっているはずなんです。細かく言うと、23度に設定しないと、いまだにエアコンが使えない。今後そのままずっと23度でいっていいのかというと、そうはいかないと。
ただ、このふれあいセンターが建った当時、電気ではなくてガスのほうを使用したと。部品が、今回たまたま応急的に対応できたのがあったんですけれども、大がかりな作業になると1,000万円ぐらいの修理費になるということで、今後、これまでのガスでいいのかという問題もありますし、現在まだ仮修理という感覚でおるんです。23度設定しかできないというので、暑くも寒くもできないので、今後、部品等も含めてどのように対応していくのか、早急に見解のほう、またいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次にいきます。恩多ふれあいセンター管理経費の修繕内容についてもお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　恩多ふれあいセンターには、建物つき設備として給水器を設置しておりますが、平成27年４月上旬に市民協議会から連絡があり、給水器の故障が発生したため、業者に確認してもらったところ、給水器が止水不良と部品の劣化等で修繕が必要とのことでございました。
当該給水器は、いわゆる外づけの部品ではなくて、室内の壁面に直接設置されているものであり、市民協議会と交わしている基本協定の附帯設備の修繕に係るものであることから、指定管理者ではなく市側で対応することになったものでございまして、修繕内容といたしましては、部品の交換を行い、水量調整弁と温度センサー等の修繕を行ったものでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　次にいきます。35ページ、社会福祉協議会運営助成事業費について、補助金増の理由についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　増理由でございますが、社会福祉協議会の職員の普通退職があったことによるものでございます。退職金１名分、1,900万2,000円であり、その支出でございます。
○16番（蜂屋健次議員）　障害者ヘルパー派遣事業費については割愛させていただきます。
　　41ページ、施設型保育施設助成事業費について、認定こども園施設整備費補助金の内容をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　認定こども園施設整備費補助金は、現在、市内において秋津幼稚園を運営する学校法人秋津学園が、平成29年４月に予定する幼保連携型認定こども園へ制度移行に対する施設整備の補助金でございます。当該整備事業は、平成27年度、平成28年度の２カ年事業としての施設整備を予定しており、現在、幼稚園型認定こども園として運営している既存の施設を解体し、新たに幼保連携型認定こども園として平成29年４月に開所する予定でございます。
当該幼保連携型認定こども園の施設整備に向けた補助金4,577万8,000円の内訳といたしましては、幼保連携型の認定こども園の幼稚園機能部分に係る施設整備補助としての国の認定こども園施設整備交付金2,171万円、保育所機能部分に係る施設整備補助としての東京都の保育所緊急整備事業補助金など1,195万4,000円、残りの1,211万4,000円が一般財源となっております。
○16番（蜂屋健次議員）　保育士等キャリアアップ補助金についての内容をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　保育士等キャリアアップ補助金は、平成27年度の新規事業として、保育士等が保育の専門性を高めながらやりがいを持って働くことができるよう、保育士等のキャリアアップに取り組む事業者を支援し、保育士の確保・定着を図り、保育サービスの質の向上を図ることを目的とした東京都の補助事業であります。
交付の要件につきましては、東京都の定めるキャリアパス要件の全てに適合することが必要で、具体的には施設・事業所職員の職位、職責または職務内容などに応じた勤務条件などの要件、それらに応じた賃金体系について定めており、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、資質向上計画や研修を実施し、全ての職員に周知していることなどであります。
また、福祉サービス第三者評価を受審し、結果を公表しなければならないことや、施設運営に係る財務情報等を作成し、市に提出するとともに、利用者及び職員に対して公表しなければならないことも要件となっております。本補助金は、東京都の10分の10補助であり、交付対象経費としましては、対象施設に勤務する職員の賃金改善に要した経費となっております。
　　なお、補助金の算定方法といたしましては、東京都の定める年齢別・定員別単価に、当該年齢区分に応じた各月初日の在籍児童数を乗じて得た額の合計金額となっております。
○16番（蜂屋健次議員）　簡潔に言っていただければありがたいんですけれども、保育士の方全員が対象でよろしいですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　保育士のみならず、そこで働く職員になります。ただ役員等は、一部の条件の者は除くと規定されております。
○16番（蜂屋健次議員）　次に、35ページ、障害者自立生活援護事業費について、中等度難聴児補聴器給付費の対象人数をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新たに予定しております当市の中等度難聴児発達支援事業につきましては、都の補助事業である東京都中等度難聴児発達支援事業実施要綱に準じた事業として考えております。事業の目的といたしまして、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度の難聴がある児童を対象とし、補聴器を装着することにより、言語の習得や生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進するため、補聴器の購入費用を助成するものでございます。
具体的には、身体障害者手帳の交付対象に至らない聴覚障害がある児童のうち、聴力レベルがおおむね30デシベル以上であること、そして補聴器を装着することで言語の習得など一定の効果が期待できると医師から診断されることを条件としております。補助基準額は、都の補助要綱に準じて、補聴器１台当たり13万7,000円としております。また、自己負担額は他の障害福祉サービスと同様に、住民税課税世帯は原則１割負担としております。
　　最後に、御質疑の本事業の対象人数は、これまで市に相談があった中で、具体的に児童の障害状況を伺ったところ、事業の対象要件として想定される児童が２名おりましたので、両耳への補聴器の装着を想定し、計４台分の給付費として計上させていただいたものでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　２名ということなんですけれども、実際この給付を求めている方が今年度は２名だったのか、あるいは、周知がまだ行き届いていなくて来年度またふえてくるという見込みなのか、その辺、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この間も窓口等でいろいろ御相談をいただくケースはございましたが、手帳取得に割と至ることで、そちらで実際にはお使いになられているケースが多いと所管としては把握しておりますが、今回はたまたま御相談いただいた中で、手帳取得には至らずに、恐らくこの事業の対象になるであろうということで、そういった相談が具体で入りましたことから、今回の補正予算に計上させていただきました。
今後の見通しといたしましても、なかなか微妙な部分で、この間、教育委員会等からの情報提供等もいただいておりますが、具体でこの事業にヒットするかなというところ、なかなか微妙なところがございます。予想としては、先行してやっている自治体でもたくさん数が出ている事業とは認識しておりませんが、具体で今回出ましたことから、事業として今後も一定、運営させていただきたいと考えているところです。
○16番（蜂屋健次議員）　次にいきます。高齢者緊急一時保護事業費について、事業内容と増額理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　高齢者緊急一時保護事業につきましては、要支援及び要介護認定を受けていない東村山市内に住所を有する在宅の65歳以上の方が対象で、虚弱等の理由により介護または養護が必要であって、その家族または介護者が、疾病または親族の葬儀のため一時的に介護または養護が受けられないときや、家族からの虐待などにより緊急に保護を必要とする高齢者を、一時的に施設に入所させることを目的とした事業でございます。
　　増額理由につきましては、本事業は平成26年度までは特別会計における任意事業としておりましたが、平成27年３月６日付、東京都福祉保健局より、平成27年度以降については任意事業費の対象事業とならない旨の連絡を受けたことにより、一般会計における事業に置きかえて継続実施することとし、事業の性質上、いつ申請があるか予測できず、また申請のあった際に速やかに実施する必要があることから、一般会計上で流用による財源確保を行ってまいりました。このような経緯から、今回の補正予算におきまして、特別会計計上分を減額補正し、一般会計分として増額補正をさせていただくものでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　生活保護援護事業費につきましては割愛させていただきます。
　　59ページ、道路改良事業費の工事内容をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　道路改良工事の内容でございますけれども、昨年度末に沢の堀の床板等の老朽化に伴い通行どめとさせていただいたことは、御案内のとおりでございます。この通行どめに際しまして、秋津小学校ですとか秋津児童館に通うお子さんの保護者の方を中心に、通学路の安全対策について御要望をいただきました。これを受けまして、これまで行きどまりであった市道第602号線２から、その先の民有地をお借りし、沢の堀の一部を補強し、秋津新道から秋津小学校方面へ人が通り抜けられるように、市道等の改良を行ったものでございます。
具体的な工事内容につきましては、市道第602号線２の部分につきましては、施工延長約120メートル、幅員６メートルの区間におきまして土砂掘削、砕石舗装、秋津新道に接道する箇所についてアスファルト舗装を実施し、また秋津新道に緑色の区画線、約50メートルを施工いたしました。その先の借地部分につきましては、施工延長約30メートル、幅員３メートルの区間におきまして土砂掘削、砕石舗装、単管柵を施工いたしました。
また、沢の堀横断部分につきましては、従来どおり雨水の流れを確保するために、水路内に直径700ミリメートルのコンクリート管及び直径400ミリメートルの塩化ビニール管を設置いたしまして、その間に砕石を充填し、アスファルト舗装を施工したものでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　通学路の安全対策、今後も引き続きよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。59ページ、河川維持補修経費について、工事完了までのスケジュールをお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　まず今年度の工事スケジュールでございますが、昨年度実施いたしました沢の堀の既設床板等の調査の中で把握できました護岸補修の必要な箇所のうち、特に損傷の激しい沢の堀にかかる橋の周辺を中心に護岸補修工事を行う予定であります。まずは護岸の崩れによる隣接住宅地に御迷惑がかからぬよう、渇水期である11月から２月末までの間に、下流部の損傷の激しい箇所について護岸補修工事を予定しております。
また、全体の護岸補修工事完了までのスケジュールにつきましては、柳瀬川から上流に向かい約１キロメートルまでは昨年度の調査で把握できておりますが、その先、上流、約500メートルにつきましてはこれからの調査となりますことから、全ての護岸補修工事が完了するまでのスケジュールについては、まだ確定できていない状況でございます。
○16番（蜂屋健次議員）　周辺の住民の方に配慮しながらの工事ということなんですけれども、完了までの通学路としての対応をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　沢の堀の工事が完了するまでの通学路につきましては、交通安全上、現在通学路として使用している道路、市道また地権者の方から無償借用させていただいております道路部分を継続して使用していくことが望ましいものと考えております。
　　通学路の安全対策といたしましては、登下校中の児童通学安全確認員の追加配置、秋津新道との交差部までにおけるグリーンベルト舗装と注意看板の設置などを行っているところでございます。地権者の方から無償借用しております道路部分につきましては、１年更新の契約でございますので、秋津小学校、ＰＴＡ、地域、市関係所管等が協力、連携いたしまして、通学路として安全、適正な使用を行いながら、今後も通学路として使用できるよう更新のお願いをしてまいりたいと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　１年更新ということで、御足労願うことになりますが、引き続きよろしくお願いいたします。
　　次にいきます。③として、行政として今後の沢の堀のあり方について見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　沢の堀につきましては、昨年度の調査結果から、まずは通行に耐えられないコンクリートの床板の上の通行を規制し、また損傷している護岸を補修することで、沿線にお住まいの方々が安全かつ安心して生活していただくことを最優先で行うことが肝要と考え、通行どめの措置とあわせて、損傷している玉石護岸の補修を進めてまいりたいと考えてございます。
　　この護岸補修につきましては、降雨時や日常的に流水している機能を保持しながら護岸を補修することは、補修範囲の把握や補修工事の実施時期などにも制限がありますが、計画的に進めてまいりたいと考えております。また、その後の整備につきましては、現時点では未定でありますが、まずは水路としての沢の堀の機能を保持することを第一に考えながら、整備手法や財源確保などの整理すべき課題を解決していく必要があるとともに、将来的な沢の堀上部や周辺の利活用に関しましては、地域の皆さんからのお声を聞きながら研究・検討していく必要があると考えてございます。
○16番（蜂屋健次議員）　将来像はまだ未定ということで、期待しております。沢の堀に対して注目も集まっておりますし、楽しみにしている住民も多いと思います。よろしくお願いいたします。
　　最後に、小学校施設整備事業費について、特別支援教室改修工事の補正として210万円ありますが、改修工事のスケジュールをお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　３校の特別支援学級改修工事の今後のスケジュールでございますけれども、10月から12月の期間で工事を行う予定でございます。
なお、各校の工事概要につきましては、八坂小学校では既存教室への間仕切り壁及びエアコンの設置工事、南台小学校並びに富士見小学校におきましては既存教室の床の修繕及び室内の塗装工事を予定しており、平成28年４月の開設に向けて順次準備を進めておりまして、問題がないよう体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後零時６分休憩

午後１時21分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　次に、20番、伊藤真一議員。
○20番（伊藤真一議員）　議案第53号、平成27年度一般会計補正予算につきまして、公明党を代表してお尋ねしてまいります。
　　まず１番です。予算書35ページの障害者自立生活援護事業費の中等度難聴児補聴器給付金でございます。これは、議会にいただきました陳情審査をして、それによって予算化されたものと認識しております。今まで陳情は、市議会としては審査せずに、採決をとらずにやってきた経緯がありますけれども、今、議会改革の一環として、陳情として取り上げ、そして予算化をしていただいたものということで、議会としても大変評価できる予算化ではないかなと思います。
　　通告に従ってお尋ねしますけれども、まず本人負担については先ほど御答弁いただきましたので、理解いたしました。対象の児童がどれぐらいおられるのか。かつて、委員会審査のときには２名とお聞きをしていますが、現状どう把握されているかお聞きしたいと思います。（不規則発言あり）先ほど２名と、そうでしたね。では、これも答弁いただいたものとして理解いたします。
　　２名ということでありますけれども、対象児童をどうやって把握するのかとか、今回、新しい事業を導入したことによって新たな対象となるということ、対象となるお子さんを把握するためにどのような告知方法があるのか、このあたりどのようなお考えでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほども少し触れさせていただきましたが、この間、教育委員会ほか市の各相談窓口等でも実態把握を行ってきたところでございますが、本年７月から８月にかけて補聴器の給付について具体的なお問い合わせをいただきまして、それで詳しい状況をお聞きした中で、実際に今回の事業対象だろうという想定をいたしました。
今後、事業の開始の御案内なんですが、実際のところなかなか対象児童の把握が難しいというのが、先ほどもちょっと申し上げましたが、御相談に見える方というのが、実態とすると、やはり手帳がとれるレベルの方の御相談のほうがどうしても多いというところがございまして、まずは市報及び市のホームページで、28年１月からの事業開始について広く周知してまいりたいと考えております。また、これまでも教育委員会と連携させていただいておりますが、今後につきましても教育委員会と連携しながら、実際に必要な方にこの制度をお使いいただけるように図っていければいいなと考えております。
○20番（伊藤真一議員）　今後もこのような議会から出ました陳情・請願につきまして、採択したものにつきましては積極的に取り上げていただけるようにお願いしたいと思います。
　　次に、２番目です。高齢者緊急一時保護事業費につきましては、先ほども答弁いただきましたけれども、確認です。特別会計から今回一般会計のほうに、内容は変わらないけれども、会計処理的に移ったということでした。東京都のこの判断といいますか、この決定につきまして、背景にどういうことがあるのか、改めてわかりやすく御説明いただければと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員が御指摘のように、今回特別会計から一般会計へ支出元が変わったということで、東京都としますと、特別会計の中の任意事業の一つとしてこの辺はやっていいよということで従来はお考えがあったようですが、制度の再編整理が進む中で、これについて３月の段階で特別会計の任意事業に当たらないという御連絡をいただいたということで、そうなりますと当然継続してやらなければいけない事業ということで、一般会計での対応をさせていただいて、今般、補正予算ということで、特別会計のほうを落として一般会計のほうを増額させていただくという形の処理をしているものでございます。
○20番（伊藤真一議員）　そうすると、年度当初からこの予算可決までの間に対象となる経費が支出されている可能性が考えられるんですけれども、この間、一般会計にはこの予算が今までなかったわけですから、支出することを前提として、特別会計にもこの予算は計上されていないわけですから、途中でそういうことが起きた場合どのように対応されていたか、お答えいただけますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　事業の趣旨から申し上げまして、いつ起こるかわからないということでは、流用で対応させていただくということで、年度当初から予定して、特別会計のほうはそれでいじっていないということで、今回落とさせていただいている状況です。
○20番（伊藤真一議員）　次に移ります。認定こども園の施設整備に関しては、先ほど御答弁がありましたので結構でございます。
　　続いて、保育所の関係であります。保育所職員のキャリアアップですとか保育サービスの推進ということで、先ほど前の議員から質疑があり、御答弁もいただいているので、それ以外のところをお聞きしたいと思います。
　　①は結構です。保育士等のキャリアアップ補助金については理解いたしました。
　　②の保育サービス推進補助金の施設型と地域型の保育施設に対しては、この保育サービスの推進事業という補助金が出ています。これは具体的にどのようなものに使われるのか。そのあたり、使い道、あるいはその目的といったところを御説明いただきたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　保育サービス推進補助金につきましては、多様な保育ニーズに対応し、地域の実情に応じて保育サービスの向上を図るため、その取り組みに要する経費の一部を補助することで、利用者の福祉の向上を図ることを目的とした東京都の補助事業であります。
　　次に、具体的な使途につきましては、延長保育や一時預かりなどの特別保育事業、小・中・高生の職場体験受け入れなどの地域子育て支援事業、第三者評価受審費に係る経費の一部を補助するものであります。
　　なお、対象施設・事業につきましては、社会福祉法人等を除く認可保育所、認定こども園、国制度の家庭的保育事業、小規模保育事業となっております。
　　社会福祉法人等の認可保育所につきましては、東京都の直接補助となっております。
○20番（伊藤真一議員）　続いて、もう一つ、お尋ねいたします。保育力強化事業補助金というのがあります。これは認証保育所、定期利用あるいは家庭福祉員の保育施設に対してのみ出るものですけれども、この保育力強化事業というのはどういうものなのか、御説明をお願いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　保育力強化事業補助金につきましては、多様な保育ニーズに対応し、地域の実情に応じて保育サービスの向上を図るため、その取り組みに要する経費の一部を補助することで、利用者の福祉の向上を図ることを目的とした東京都の補助事業であります。
具体的な使途としましては、ゼロ歳児保育、一時預かり事業などの特別保育事業、第三者評価受審費、認証保育所における育児講座、育児相談などに係る経費の一部として補助するものであります。対象施設・事業につきましては、認証保育所、定期利用保育事業、都制度の家庭福祉員事業となっております。
○20番（伊藤真一議員）　続きまして、６番目、アメニティ基金ですが、これも先ほど御答弁いただきましたので結構であります。
　　７番目の労働諸費のふるさとハローワークについてですが、開所時期は来年の２月ということで御答弁いただいたと思いますが、具体的な設置場所についてお尋ねしたいと思います。
○市民部長（原文雄君）　まず初めに、ふるさとハローワークの設置場所でございますが、市民センター１階、第10会議室を予定しております。市役所周辺を設置場所とした理由でございますが、東村山駅、久米川駅の２駅の利用が可能であり、またグリーンバスの利用ができるなど立地的に利便性が高く、市役所の駐車場、駐輪場など市役所の関連施設も利用できることなどから、設置場所として検討してまいりました。
また、ハローワーク側からも、隣接する市役所や障害者就労支援室、ほっとシティ東村山などと緊密な連携が期待できるといった評価をいただき、市民センター内に誘致することになりました。
当市のふるさとハローワークが設置されることにより、今まで立川など市外にある施設に通い求人検索や職業相談をしていた市民が、身近に来訪できる施設ができることで、市民負担の軽減並びに求職意欲の向上などが期待できるところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　従来から多くの議員が、この件につきましては質疑をしたり要望してきたものがようやく実るということで、大いに期待したいところでございます。
　　次に、８番の道路維持補修費について伺います。これにつきましては、全生園から借りた通学路用地のことであると認識しておりますけれども、この通学路用地の権利義務関係について確認させていただきたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　多磨全生園から無償で貸与を受けました通学路用地につきましては、所有者は厚生労働省でございます。市の権利といたしましては、多磨全生園と協議を進めてきました結果、通学路用地として、国有財産使用許可書により１年更新、今回は平成27年８月１日から平成28年３月31日までの間となっておりますけれども、市の無償使用が許可されているところでございます。市の義務といたしましては、無償使用期間中におきまして、当該通学路部分の維持保全や通学路以外での使用制限、返還する際の原状回復などでございます。
　　なお、当該通学路の維持保全につきましては、青葉小学校、ＰＴＡ、また地域、市、関係所管と協力・連携を図りながら行ってまいりたいと考えております。
○20番（伊藤真一議員）　１点だけお尋ねしたいのは、管理者としての責任を確認したいと思います。一般的に、市道とか学校施設の中で事故が起きますと、その整備管理に関しては市が責任を問われる、場合によっては賠償責任を果たしているケースがありますが、当該道路といいますか、この借りている通学路に関しても同様の扱いになるのかどうか確認させてください。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後１時36分休憩

午後１時37分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○教育部長（曽我伸清君）　通常と同じでありまして、通学路と指定しておりますので、市の管理責任となります。つまり、その中で子供たちがけがしたとか、そういうものについては市の保険等の取り扱いで処理していくということでございます。
○20番（伊藤真一議員）　次に、道路改良事業費についてお聞きします。
　　59ページでございますけれども、ここの道路につきましては、先ほどの質疑に対するお答えでもわかりましたけれども、もともと赤道であったのかなと思います。その点、確認したいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　議員御指摘のとおり、市道602号線２につきましては、以前は幅員1.82メートルの赤道でございましたけれども、平成15年に拡幅部分について御寄附をいただきまして、現在は幅員６メートルの行きどまりの市道となってございます。
○20番（伊藤真一議員）　その延長のところをさらにお借りしてという御説明だったと思いますが、この部分は市道ではなくて、市道は途中で終わりになってしまっているけれども、その先は借りた、いわゆる道路でないところを子供たちが歩いていくという認識でよろしいですか。
○まちづくり部長（野崎満君）　今回お借りした民地につきましては、議員が今おっしゃるとおり、畑の一時使用、農地の一時使用ということでお借りしているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　②については、先ほどの議員の質疑、答弁でわかっておりますので、結構でございます。
　　次に、59ページ、10番のところをお尋ねしますが、河川維持補修経費です。ここは大体わかったんですけれども、先ほどの答弁でいま一つ私が理解できなかったのは②なんですが、護岸工事を必要とする区間というところで、橋のかかっているというお答えがあったと思います。橋がかかっている、その橋桁の周辺みたいなことをおっしゃっているのか、橋と橋の間というところなのか、もう少し詳しく御説明いただければと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　先ほど申し上げたのは橋の周辺という意味でございまして、どうしても橋の周辺は、水の流れ込む量が多いということが多分原因していると思いますけれども、そこの破損状況が大きいという状況でございます。
○20番（伊藤真一議員）　この道路に関しては、さまざまな御努力を皆様にいただきまして、ありがとうございます。子供たちが安全に通学できるように、これからも問題点については改良していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に11番です。66ページ、中学校特別教室の空調設備についてお尋ねしたいと思います。まず①として設置工事、今年度、設置工事するわけではありませんが、今後のスケジュールについてお尋ねしたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　スケジュールにつきましては、まず平成27年度中に実施設計委託を完了させ、その内容をもとに内部での契約準備作業を平成28年の４月から５月にかけて行います。そして、６月を目途に入札による工事請負業者との契約を成立させる予定でございます。
また、契約締結後につきましては、安全な動線を確保し、７月下旬ごろから工事着手を初め、夏休み期間中に騒音が発生する工事などを行い、生徒の学校生活に影響が出ない作業を９月からは行っていきたいと考えております。そして、最終的には10月中の竣工を目指す考えでございます。
○20番（伊藤真一議員）　今のお話ですと、来年の暑いころ、夏休みの前後は使えないですね、今の工事の予定では、ということで理解しましたが、あわせて、小学校についてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのかお聞かせいただいていいでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　小学校につきましては、平成28年度に実施設計を行う予定としております。そして29、30の２カ年を使いまして、全校の設置を目指していきたいと考えております。
○20番（伊藤真一議員）　小学校に関しては、これから先でありますので、詳しいことはこれからと思いますけれども、なるべく早い段階で使用できることを御努力いただきたいと思います。
　　次に、各校ごとの対象教室を具体的にお答えいただきたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　対象教室でございますけれども、各校ということですので少し長くなりますけれども、御承知おきのほうよろしくお願いしたいと思います。
　　まず第一中学校、理科室２教室、家庭科室３教室、技術室２教室、美術室２教室、図書室１教室、音楽室１教室、視聴覚室３教室でございます。
　　第二中学校におきましては、理科室２、家庭科室３、技術室１、美術室３、図書室１、音楽室１教室でございます。
　　第三中学校、理科室２、家庭科室２、技術室２、美術室２、図書室１、音楽室１、視聴覚室１教室でございます。
　　第四中学校、理科室２、家庭科室２、技術室２、美術室２、図書室１、音楽室１、視聴覚室１教室でございます。
　　第五中学校、理科室２、家庭科室２、技術室２、美術室２、図書室１、音楽室１、視聴覚室１でございます。
　　第六中学校、理科室２、家庭科室２、技術室２、美術室２、図書室１、音楽室１教室です。
　　第七中学校、理科室２、家庭科室２、技術室２、美術室２、図書室１、音楽室１、視聴覚室１教室でございます。
　　対象となる教室数は全部で79教室であり、国及び東京都の補助対象となってございますが、工事金額や各教室の使用頻度、学校の状況などを踏まえ、最終的な調整を行ってまいりたいと考えております。
○20番（伊藤真一議員）　最終的にはこれから具体的に検討されるんだと思いますが、可能な限り一つでも多くの教室を対象としていただけることを望みたいと思いますが、そこで気になるのはお金のことですけれども、設置工事全体にかかわりましての国あるいは東京都からの補助の割合、そしてそれを受けての当市の負担、借入金を起こすとするとしたら起債の計画など、資金調達計画について御説明いただきたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　中学校特別教室空調設備設置工事の総事業費は、概算で４億2,275万6,000円を予定しているところでございます。このうち、国庫補助金が国単価で計算した事業費の３分の１の割合で5,625万円、都補助金が事業費の６分の１及び国単価と実勢単価の差を埋める単価差補助を足したもので１億3,389万2,000円、当市の負担は5,541万4,000円の予定でございます。
市債の計画について申し上げますと、同意債6,320万円、東京都区市町村振興基金１億1,400万円、合計で１億7,720万円の借り入れを予定しているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　今、単価差というお話が出ましたけれども、国の空調機に関する単価と実際の実勢価格といいますか単価、これは平方メートル当たりのお値段だと思いますが、どれぐらいの開きがあるのか教えていただけませんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　国単価の補助金対象の補助金の限度単価でございますけれども、平米単価でございます。２万1,300円となっております。
○20番（伊藤真一議員）　２万1,300円ということですけれども、実勢単価はどれぐらいなんでしょうか。要はそこの差額が東京都からの補助金となると思うので、実勢単価はどのように把握していらっしゃるか教えていただけますでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　その辺の資料は手元にございませんけれども、今まで行ってきました普通教室の工事の割合からしますと、２分の１程度ということでございます。
○20番（伊藤真一議員）　東京都においては、その分の差額も出してもらえるということなので、これをぜひ活用して早期に整備を進めていただければと思います。
　　次に12番、67ページですが、都の公立小・中学校の事務共同事務室整備工事というのが上げられております。まず①として、共同実施事務室を何の目的で設置するのか、補足説明はありましたけれども、もう少し詳しくお話をいただけますでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　都公立小中学校事務共同実施事務室の設置目的でございますけれども、東京都教育委員会の支援事業として示されておりまして、事務職員等による副校長業務への支援強化、事務の集中処理による正確性の向上と効率化、組織化による事務職員の人材教育を目的とした事業となっているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　今、副校長先生のお話が出ました。要は副校長先生の事務負担を軽減するということですが、副校長先生は今どのような状況に置かれていて、これを実施すること、事務室を設置して事務員に仕事が移っていくことによって、副校長先生にどういったことを期待するというか、仕事の環境からいってどのような効果があるのか、そのあたりもお尋ねしたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　副校長の業務は多岐にわたっているところでございまして、学校教育の管理とか所属職員の管理、学校施設の管理、学校事務の管理など、数多くの管理をやっているところでございまして、事務処理につきましても、出勤簿等の管理等も行っております。やはりその辺の支援が必要だということから、この共同事務の設置、目的に沿った形で今後進めていきたいと考えております。
○20番（伊藤真一議員）　分校も含めて市内には23の学校があるわけでありますけれども、今回この予算でどこまで対象としてこの事務を進めていくのか、確認させていただきたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　平成27年度、拠点校となる東村山第三中学校に共同事務室を整備しまして、平成28年度より萩山小学校、東萩山小学校を連携校とした３校での試行を予定しているところであります。
○20番（伊藤真一議員）　その後にも市内全域に向けて、全校に向けてこの共同実施事務室が整備されていくものと思いますが、今の段階で設置計画があるのでしたらお尋ねしたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　全校の設置計画につきましては、平成28年度より、今申し上げました３校でのモデル実施を通しまして、現在配置している３校の都事務職員を共同事務室に集約いたしまして、学校事務室に、都事務職員にかわって、都費の非常勤職員を配置していくところでございます。
また、平成29年度には、この拠点校である東村山第三中学校を含む周辺７校程度を１つの地区として共同事務を拡大し、新たに加わった対象連携校には、平成28年度実施の３校と同様に都費の非常勤職員の配置を計画しているところでございます。平成30年度には、これらの実施経過を検証いたしまして、全23校を３つの地区に分け、市全体で共同事務を実施してまいりたいと考えております。
○20番（伊藤真一議員）　以前いじめ問題のことを議論させていただいたときに、先生方が大変お忙しいというお話がよく出てまいりました。今回この事務の軽減化によって、副校長先生の事務負担が軽減されるということで、大変喜ばしい施策かなと思います。大いに担任の先生を初め全ての先生方の今事務で大変な部分を引き取ってあげて、もうちょっと子供たちと向き合える時間が持てればいいかなと感じるところであります。
　　次に、体育施設維持管理経費についてお尋ねいたします。70ページです。このたび購入する用地の地積、単価、そして公園内のどの場所にあるのかということを具体的にお聞かせいただければと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　予算積算上の１平米当たりの取得単価につきましては17万5,000円となっております。しかしながら、当該用地の取得単価につきましては、不動産鑑定委託基準に基づき、複数の不動産鑑定士に当該地の不動産鑑定委託をいたしまして、その鑑定額の平均値をもって予定額を決定した後、東村山市公有財産管理運用委員会に付議いたしまして、委員会の可決をもって決定してまいります。
　　また、当該購入予定地の面積につきましては358.58平方メートルとなっており、購入地の公園内の具体的な場所につきましては、運動公園の東南の角地でございます。東村山市運動公園野球場Ａ面のレフト側のポール付近から、ランニング走路や植え込みを含んだ場所となっております。
○20番（伊藤真一議員）　私自身ちょっと不勉強ではありましたけれども、この運動公園に借地部分があったと認識していなかったんですけれども、補正対応を今回する理由につきまして、その背景をお聞かせいただければと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　その理由といたしましては、当該用地所有者から、相続に関する財産整理に伴いまして、当該予算編成後の平成27年６月24日付で用地買い取りについての申し出を受けたことによるものでございます。
○20番（伊藤真一議員）　そうすると、当初予算が既に固まってから、執行されてから急に出てきたお話のようでございますけれども、実はこの予算の歳入部分の裏づけというか、都市計画公園は都市計画法に基づくものでありますので、用地取得に当たっては北山公園なんかが例でありましたけれども、国のほうの補助金が取れるような感じもしなくはないんですが、これは既に事業を開始している、いわゆる事業決定が以前から行われているものだから、裏づけとなるそういう補助金的なものが出ないのかなという感じがしますが、そのあたり確認をさせていただきたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　議員のお見込みのとおりでございまして、既存として既に公園としての機能を果たしているものにつきましては、補助金の対象とはなりません。
○20番（伊藤真一議員）　運動公園全体、ほかにも借地になっている部分があるんでしょうか。取得済みの部分がどれぐらいの割合であるのか、確認させていただきたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　運動公園の総面積４万6,197.14平方メートルのうち、現在、市が取得している運動公園の用地面積は４万1,053.95平方メートルとなっております。取得済みの公有地割合は約89％となっておりますが、このたび買い取りの申し出がありました用地、354.58平方メートルを購入いたしますと、割合は90％とアップいたします。
○20番（伊藤真一議員）　ということは、借りていたわけなので、今まで地代を払っていたのかなと思うんですが、土地の賃借料に関しては今後どれぐらい減額になるのかお尋ねします。
○教育部長（曽我伸清君）　当該用地につきましては、１平米当たり月額190円とし、年間80万8,442円の借地料をお支払いしておりましたので、当該用地を取得した場合には、年間80万8,442円の減額となるところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　次の質疑をさせていただきます。債務負担行為についてお尋ねしたいと思います。歳入歳出の予算書ではなくて、その冒頭のところに債務負担行為と書いてございます。５ページの財務会計システム導入作業委託についてお尋ねしたいと思います。
　　①として、27年度予算の情報化推進事業費の中に、財務会計システムリプレイス費用ということで3,900万円が計上されておりますが、これとどう整合するものか確認させていただきます。
○経営政策部長（小林俊治君）　現在、庁内で利用しております財務会計システムは、平成11年度の稼働開始より、これまでサーバー機器等を更新しながら現在に至るまで利用してまいりましたが、これ以上サーバー機器等の更新による延命が厳しい状況となっているところから、平成27年度当初予算におきまして一次構築作業等に伴う費用を予算計上したところでございます。
また、当市の財務会計システムのリプレイスの動きと並行いたしまして、国におきましては、複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類の作成を行う新地方公会計制度への動きが示されておりましたが、平成27年度当初予算編成時におきましてはまだ詳細が示されておらず、財務会計システムへの影響が不明であったことから、平成27年度当初予算においては予算化を見送っております。
平成27年度に入りまして、６月末に国より、国が提供いたします地方公会計標準ソフトウエアの概要が示され、その資料によりますと、標準ソフトウエアを稼働させるためには、別途、各団体において、サーバー等のハードウエアや標準ソフトを稼働させるために必要となるＯＳあるいはミドルウエア等の調達・構築が必要なこと、さらに財務会計システムとの連携、データ形式の変換等が必要となることなどが明らかになっております。
このことによりまして、リプレイスを予定していた財務会計システムにつきましても新公開制度への対応に伴う変更が生じ、構築費用の再計算、構築スケジュールの変更等が必要となり、今回の補正予算におきまして債務負担行為を設定させていただくものでございます。
○20番（伊藤真一議員）　②ですけれども、平成27年度の予算を策定していたころ、つまり平成26年の年末から27年の年始にかけてですけれども、ちょうどその時期に、総務省が地方公会計制度の統一的基準を公表するということで、その行方が見えない状況だったと思うんですね、市としては。その当時、本件の関連予算を策定するときに、国のそういう動向というのはどのような影響を与えていたのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　今、伊藤議員から御指摘ありました統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表されましたのが平成27年１月23日で、新年度予算案がほぼ固まっておりました。また、この時点においても、先ほど御答弁申し上げましたように、国が提供する地方公会計標準ソフトウエアの概要が示されておりませんでした。財務会計システムへの影響が不明であったことから、平成27年度の当初予算においてはシステム総体での正確な見積もりが困難であったため、結果として本補正にて債務負担行為を設定していただくこととなりました。
　　一方で、財務会計システム更新作業とは別に、本件の関連事業といたしまして、公共施設等の老朽化対策にも活用可能で、かつ精度の高い財務諸表の基礎となります固定資産台帳の整備がございますが、こちらはシステムの使用によらずとも一定整理ができる委託業務内容でございましたところから、平成27年度当初予算において平成28年度までの債務負担行為を設定させていただきました。こちらは平成27年６月に契約締結をしたところで、全庁体制にて現在準備を進めているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　今までお聞きした内容ですと、ちょうど平成11年に導入したシステムが老朽化してきて新しいものに入れかえようとしていたところへ、タイミングよく国が方針を出してきた、新しい会計制度の考え方を出してきたので、二重投資とならずに、同時に進めることが今できているということかと思います。
とすると、いろいろいきさつはあったんですが、次にお尋ねしたいのは、今ホームページを見ますとプロポーザル募集のための掲載がなされているわけですけれども、このシステム導入の仕様書によると予定上限額は１億7,300万円となっているわけですけれども、これをあえて発生主義会計と現金主義会計の会計処理に分けて経費を考えた場合、それぞれどの程度の金額を見込んだものになるのか確認させていただければと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　今回の公募を実施するに当たって、導入一時費用といたしまして１億7,300万円を予定上限額としております。その経費の切り分けでございますが、一体的な構築となることから、明確な切り分けは困難な部分もございますが、現金主義に基づきます従来からの財務会計システムのリプレイス分といたしまして約１億100万円、発生主義に対応します新公開制度分といたしましては約7,200万円程度と見込んでいるところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　④です。この統一的な基準による地方公会計の整備に当たって、総務省は今年度、無償でそのソフトを全国の自治体に提供すると聞いております。この点で、我がまちは独自のものを購入するという形になりますが、二重投資になる部分が計算上、出てくるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○経営政策部長（小林俊治君）　統一的な基準によります地方公会計の整備につきましては、国から原則として平成27年度から29年度までの３年間で整備するよう要請されております。国からは、標準的なソフトウエアを開発し、平成27年度に地方公共団体に無償で提供するなどの支援策を講じ、地方公共団体の事務負担や経費負担を軽減することが示されております。
標準的なソフトウエアにつきましては、固定資産台帳機能、財務書類作成機能、活用機能の３点がございますが、この機能は段階的に国から公表されますことから、現時点では機能の全てが明らかにされておりません。
　　なお、国は、この取り組みは当面のもので、将来的には地方公共団体共通システムを一括構築することが重要な課題であるとしておりまして、標準的なソフトウエアは地方公会計制度の促進を促す、いわば過渡期の仕組みであり、個別の自治体の実情に合わせたというものよりは、汎用性を重視したものとなっております。このようなことから、国は、各自治体で標準的なソフトウエアを使っていくかどうかは、ソフトウエアを動かすための接続経費なども検証し、それぞれの実情に合わせて各自治体が判断するものと示しております。
　　先ほども御答弁しましたように、当市の財務会計システムは今年度、更新の時期を迎えまして、リプレイス経費を計上しておりましたが、先ほど議員のほうも触れておられましたが、ちょうどいいタイミングといいますか、地方公会計制度に対応するための標準的なソフトウエアを購入するのか、あるいは同等の機能を備えた財務会計システムを整備するかを、国の動向に合わせて同時進行で検討できるタイミングとなりました。
このため、財務会計システムの調達手続では、標準的なソフトウエアの機能に相当する機能を備えることを要件設定いたしております。そういったことから、標準的なソフトウエアの導入の可能性も含め機能検証してまいりますので、二重投資の懸念はございません。
○20番（伊藤真一議員）　二重投資といいますか、そういう無駄のないように、契約に当たっては対応していただければと思います。
　　次に、プロポーザル募集の仕様書によりますと、総務省統一方式による日々仕訳を条件とされると書いてございます。この判断は、私はすばらしい判断だと思いますけれども、あえて日々仕訳を選択する理由と、この判断をめぐる周辺自治体の動向について確認させていただきます。
○経営政策部長（小林俊治君）　統一的な基準による地方公会計マニュアルにおきまして、歳入歳出に係る資金仕訳の方法といたしまして、原則として、取引の都度、伝票単位ごとに仕訳を行う日々仕訳と、日々の取引の蓄積を期末に一括して仕訳を行います期末一括仕訳が考えられるとされておりまして、仕訳のタイミングが異なるだけで、両者ともに原理は同一となります。
　　当市が日々仕訳を選択した理由は、期末一括仕訳方式を採用した場合に、１年分の伝票全ての仕訳・内容確認を各年度の出納整理期間終了後まとめて行うことになり、短期間にかなり手間と時間を要することが見込まれます。
統一的な基準による地方公会計マニュアルでは、あらかじめ仕訳の例が示されていることから、一定件数の自動仕訳が可能になるとしております。しかし、例えば委託料では、実施設計委託ですとか工事監理委託料等の資産形成につながる経費と、施設管理委託料や設備保守点検委託料等の行政コストにつながる経費が混在しておりまして、期末一括仕訳では、短期間にこれらが一括して計上された中から伝票データを１件ずつ仕訳することになります。
日々仕訳では、この確認作業を文字どおり日々、全庁で対応することになりますので、この間申し上げてまいりましたとおり、統一的な基準による地方公会計は導入することが目的ではなく、事業別・施設別セグメント分析をし、事務事業評価や施設再生計画、総合管理計画への活用につなげることを主眼としております。
　　また、周辺自治体の動向等につきましては、９月に羽村市が取りまとめました26市の地方公会計の整備促進に向けた取り組み状況調査によりますと、仕訳方法につきまして、この調査時点で26市中、日々仕訳が当市を含めまして５団体、期末一括仕訳が12団体、残りの９団体が検討中となっているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　その５団体の中に我が市が入っているということは大変心強く思います。先ほどおっしゃった新しい会計制度は、これ自体が目的ではなくて、あくまで手段として、いい行政運営をしなきゃいけないということなので、ぜひこれを活用していただきたいと思います。
　　次に移りますが、地方公共団体情報システム機構というところが実施しております、この日々仕訳導入の調査に関しての助成事業があるんですが、これに応募されましたでしょうか。
○経営政策部長（小林俊治君）　本事業は、地方公会計の整備におけます日々仕訳の導入を促進するため、平成27年８月10日に地方公共団体情報システム機構が公募を行ったもので、東京都を経由いたしまして、総務省、自治財政局財務調査課公会計係より情報提供をいただいております。
国の要請で示された統一的な基準では、日々仕訳によることが望ましいとされております。当市におきましても、各種の調整、検討を行った結果、日々仕訳を導入することを前提とした財務会計システムへ更新するためのプロポーザルを進めていくことといたしました。このプロポーザルにつきましては、平成27年８月18日からの公募開始となり、提案や審査につきましては11月までを予定しているところでございます。
　　この一方で、本件の調査研究事業におきましては、助成要件として、総務省が配布予定の標準ソフトウエアを導入する予定である市町村、及び標準ソフトウエアと連携する導入予定のシステム開発業者が、伝票単位で複式仕訳を行う公会計システム開発実績があることなどの項目がございまして、当市のこれまでの検討過程や、８月28日までとされていた当該機構への申し込み期限、あるいは財務会計システム更新についてのプロポーザルのスケジュール等、そういったことを勘案しまして、応募については見送らせていただいたところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　最後に、このシステムによって作成されるさまざまな財務書類作成のスケジュールにつきまして確認させてください。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後２時16分休憩

午後２時16分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○経営政策部長（小林俊治君）　スケジュールでございます。
　　まず、固定資産台帳でございますが、国からの要請では、原則として平成29年度までに平成28年度決算に係る財務書類を作成することとされておりますが、当市のように日々仕訳方式により財務書類を作成する場合は、平成30年度までに平成29年度決算に係る財務書類を作成することとされております。ここから逆算いたしますと、平成28年度末までに固定資産台帳の整備を完了させる予定でございます。
　　次に、財務書類４表でございますが、財務書類の公表スケジュールにつきましては、当市は日々仕訳を選択する予定ですので、平成30年度に統一的な基準に基づく財務書類４表の作成を行うスケジュールを考えております。
　　それから、分析結果の公表になりますけれども、それらをもとにしました資料の作成、公表につきましては、新公会計制度への移行、固定資産台帳の整備により、各種行政コストのさらなる可視化が図れることを見据え、現在の目標管理シート見直すところから作業を進めていく考えでございます。
まずは、平成30年度までに整備する財務書類４表の作成・分析と同時に、事業別・施設別財務諸表の作成を目指してまいりたいと考えております。その上で、事業別・施設別の財務諸表を活用した行政評価、そして評価結果に基づく具体的な予算編成につなげることができるよう、資料の段階的な見直しを進めてまいりたいと考えております。
○まちづくり部長（野崎満君）　下水道事業特別会計に係る財務書類の作成時期につきましては、地方公営企業法の適用に向けて、平成31年度までが集中取り組み期間とされております。
当市といたしましても、この平成31年度までの集中取り組み期間内に地方公営企業法の財務部分の適用をしたいと考えておりますことから、この地方公営企業法適用時までに、固定資産台帳の整備ですとかシステム構築等、下水道事業特別会計に係る財務書類が作成できるよう準備を進めてまいりたいと考えてございます。
○20番（伊藤真一議員）　最後に、市長に、システム導入後の活用について展望をお聞かせいただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　今、伊藤議員からいろいろ御指摘を含めて御質疑いただいてきました。今回の財務会計システムのリプレイスにつきましては、老朽化に伴う、いわゆる通常のリプレイスに加えて、たまたま当市の場合は公会計制度導入とタイミングがうまく合致しておりますので、それらを見据えた中でこれからシステム改良していくということになります。
そうしますと、今後は統一的な基準によります財務書類等を作成することによりまして、御指摘のように財務書類等のマネジメントツールとしての機能が、現在よりもかなり向上することが期待されるわけでありまして、予算編成や行政評価等、さまざまな分野に活用することはもちろんですけれども、当然同じものを議員の皆様や市民の皆様に供することによりまして、最も重要な財務情報についての情報共有をしたり、将来に向けての問題点や課題についての認識を共有することが進むんではないかと今考えているところでございます。
　　先進市では、例えばの点ですけれども、資産老朽化比率というものを独自に設けて、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかということを把握して、公共施設の老朽化対策の優先度を検討した上で、毎年度の予算編成に活用している事例もあるやに伺っておりまして、こうしたこともこれから研究しながら活用することが期待できるものと思っております。
こうした指標は各自治体の実情に合わせたものでありますので、東村山市を取り巻く情勢や資産の現状なども踏まえまして、今後、東村山市版の財政・財務分析をお示しすることによりまして、先般行われた決算審議、３月に行われた予算審議等、非常にこうしたことについては、いろいろな角度から、さらに精度の高い、また中身の濃い議論ができるのではないかと思います。
そのためには、先ほど来、所管部長がお答えをさせていただいていますが、既存の主要な施策の成果の概要とか事務報告書、それから目標管理シート、予算書、決算書などといったものについて、平成30年度に新たな財務書類をお示しすることになりますので、これらのそれぞれの役割をもう一度、再整理をすることが必要ではないかということで、今後これらの検証作業をしっかりやって、財務整理を活用したきちんとしたセグメント分析ができるように、仕組みづくりを盛り込むよう所管には指示しているところでございます。
　　また、先ほどもお話しいただいております仕訳の関係につきましても、これから当市では日々仕訳を選択させていただくことになるわけですが、そのためには職員の一定の財務会計、公会計についてのスキルアップを図っていかなければならないわけですけれども、全職員が日々財務会計システムに触れることで、これまで以上に職員には発生主義会計を、日々意識を促し、意識の向上を図ることが、仕事、業務をすることで向上するのではないかということも期待するところでございます。
いずれにしましても、こうした取り組みで財務書類公表までに、当市として経営マネジメントの新たな手法を充実させながら、議会並びに市民に対し、より情報提供ときちんとした説明責任を十分に果たしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番（さとう直子議員）　日本共産党を代表しまして質疑させていただきます。
　　１番のふるさとハローワークの運営については、さきの議員の質疑の答弁でわかりましたので、割愛させていただきます。
　　２番の東京都公立小中学校事務共同実施事務室整備については、先ほど伊藤議員が、現在の副校長の仕事、業務内容については質疑されましたが、①で、副校長以外の東京都の事務職員、市の事務職員、それぞれの仕事内容をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　都事務職員と市事務職員の職務内容につきましては、文書の収受・発送・整理・保管に係る事務や予算に係る事務、物品等の整理及び保管に係る事務、給与に係る事務、福利厚生に係る事務などとなっております。
○25番（さとう直子議員）　今の業務は、東京都の事務職員も市の事務職員も同じということでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　この中でお互いに市の事務、都の事務と分担して行っているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　②に移ります。共同化することによって人の配置はどうなるのか。雇用形態、勤務時間、専門性はどうなりますか。都の職員、市の職員それぞれについてお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　学校事務の共同実施によって、共同事務室には都事務職員のみが複数配置されます。また、各学校の事務室には、都事務職員にかわって都の非常勤職員が配置となります。これまで配置されていた市事務職員の配置は変更はございません。
　　勤務時間につきましては、共同事務室に配置される都事務職員については変更はございません。各学校に配置される都費の非常勤職員は、週４日勤務で１日７時間45分の勤務となります。
　　専門性についてでございますけれども、共同事務室にはこれまでと変わらない都事務職員が配置になります。したがいまして、さらに共同事務室での事務処理を集中化することから、事務職員の専門性の向上が期待できるところでございます。
　　次に、各学校に配置になる都費の非常勤職員は、一般的な事務ができることを要件に公募で募集してまいります。なお、市事務職員につきましては、これまでと変更はございません。
○25番（さとう直子議員）　続きまして③で、共同化した後の仕事内容はどうなるのかお伺いいたします。
○議長（肥沼茂男議員）　副校長、東京都の職員、市の職員、拠点校の職員それぞれについて伺うとなっておりますが、それでよろしいんでしょうか。
○25番（さとう直子議員）　はい。
○教育部長（曽我伸清君）　副校長の職務につきましては、先ほど説明いたしましたけれども、学校教育の管理、所属職員の管理、学校施設の管理、学校事務の管理等となっております。
　　次に、各学校の都費の非常勤職員につきましては、副校長の補佐として配置されることから、これまでの副校長の事務業務の一部を支援してまいります。この都費の非常勤職員と、これまでと同様に配置される市事務職員は、主として学校備品や消耗品などの予算や、施設・設備に関すること、学校徴収金に関すること、庶務に関することなどを分担して行ってまいります。
　　拠点校の都事務職員は、地区の学校に勤務する教職員に関する給与や旅費、福利厚生などの事務業務を集中して行っていくところでございます。
○25番（さとう直子議員）　④の、市の職員の雇用は、今回の都職員のように非常勤にかわるということはなく、継続していくという認識でよろしいでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　市の事務職員は、これまでと変更はまるっきりございませんので、雇用形態等も変更はございません。
○25番（さとう直子議員）　⑤は、先ほど市の職員が備品や消耗品の購入をされるということでしたので、割愛させていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。13番、大塚恵美子議員。
○13番（大塚恵美子議員）　１番から伺います。13ページ、歳入なんですけれども、児童クラブの使用料です。①は、増要因は何か、まず伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　平成27年度から始まりました新制度では、児童の単位をおおむね40人以下といたしまして、それにかかわる指導員は３名以上となりました。４月の入会児童数により、支援の単位が１から２へふえた児童クラブへは臨時職員を増員して対応しておりますが、その児童クラブの歳入に当たる児童クラブ使用料を増したものであります。
○13番（大塚恵美子議員）　②を伺っていきます。今おっしゃったように、新しい子ども・子育て支援の事業計画を見ますと、私、増要因を違ってとったものですから、事業計画における量の見込み、確保方策、過不足の現状と課題をお聞きしたいと思っていて、計画によれば597人が入所できないと読めるんですけれども、このあたりと、使用料とは違うんだなと思ったんですが、このあたりも現状の把握でお答えいただければありがたいです。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　「子ども・子育て支援事業計画」放課後児童健全育成事業の平成27年度の量の見込みとして、低学年を1,335名、それから高学年を657名、合計1,992名と計画上しておりました。確保の方策としては、現状児童クラブの全受け入れ規模数1,395名に対して、597名の不足とした計画でございました。
平成27年４月の入会状況でありますが、低学年は1,335名、高学年は82名で、合計1,417名でありました。量の見込みを大きく下回りましたが、待機児童も生じていることが課題として捉えており、今後も高学年の動向を踏まえて、待機児童解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　③なんですけれども、使用料のところと関連で質疑いたします。滞納に対する支払い督促とか少額訴訟を始めたわけですけれども、その対象及び状況についても伺えますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　平成27年度の児童クラブ費の滞納につきましては、納期限が終了した４月から８月分までの前期分として200件、110万1,500円であります。
督促につきましては、毎月15日に督促状を発送し、３カ月に１回は催告書を発送しております。また、電話催告につきまして、訪問徴収とあわせまして、これから10月に実施予定であります。少額訴訟等につきましては、現在、平成27年度、対象者はおりません。今後も児童手当からの特別徴収などを含め、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　少額訴訟まで踏み切った理由というのは十分承知しているんですけれども、やはり支払いの督促に当たっては、事情をきちんとこれからも聞いていただきたく思います。
　　２番、15ページ、生活困窮者就労準備支援事業等補助金増です。これは違うかもしれませんが、伺います。私、提案してきた任意事業の就労準備支援事業の開始に伴うものと判断、理解してよろしいでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当該補助金でございますが、前年度までセーフティネット支援対策等補助金と東京都緊急雇用創出事業臨時特例補助金、住まい対策拡充等支援分でございますが、この名称で実施されてまいりましたものが、生活困窮者自立支援法の成立によって整理再編され、名称変更されたものでございます。
したがいまして、生活困窮者就労準備支援事業等補助金の増額につきまして、これは生活保護システムの住宅扶助等改定作業に対して交付される２分の１の補助であり、議員御質疑の就労準備支援事業開始に伴うものではございません。ここで生活保護適正実施推進事業の追加協議で補助を見込めることとなったため、新たに計上させていただいたところでございます。
議員御認識のとおり、就労準備支援については、重要であると同時に喫緊の課題であると捉えておりますので、生活保護に至る前から生活保護受給中、そして生活保護自立後のどの状況であっても迅速に就労支援が行える、一体的な切れ目のない支援体制の構築につきましては、早期実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　看板どおりじゃなかったみたいで、ちょっと残念に思うんですけれども、また進めていっていただきたく思います。
　　３番です。15ページ、認定こども園の交付金・補助金のところなんですが、対象園と、秋津幼稚園で幼保連携で進められるということはわかりました。それで②です。子ども・子育て支援制度の一つの大きな目玉事業のはずだった認定こども園ですけれども、やはり市内でも２つ目ということで、余り普及は全国的にされていません。この要因というのは、どのようにお考えでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　平成27年４月より子ども・子育て支援新制度が開始され、全国的には認定こども園が2,836園と、平成26年４月と比べ1,476園も増加をしております。一方、東京都内におきましては、認定こども園が93園と、平成26年４月と比べ10園減少しております。
東京都内で認定こども園が普及しない要因といたしましては、認定こども園に移行した場合の公定価格の施設型給付費が、従来の幼稚園のままで東京都より私学助成を受けた場合の補助額と比べ、減額となるケースが多いからであります。そのため認定こども園に移行せず、従来の幼稚園のままで施設運営を行っている園がほとんどとなっております。他市では、認定こども園の認定を返上し、幼稚園に戻ったケースもあると聞いております。
○13番（大塚恵美子議員）　返上にうちは至らなくて、２カ所目になるので、やはり進める意味はあるのですが、③です。利用する子供や保護者及び逆側にある事業者にとっての影響、効果、課題は何であると捉えていらっしゃるでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　質疑いただいています認定こども園交付・補助金に関するところで、影響といたしましては、新園舎の整備までの一時的な期間でございますが、現園舎の建てかえ等の期間中に仮園舎での教育を行うことに伴う保育環境の変化などが想定されますが、園舎が新たに整備されることによって、子供たちの安全・安心な教育・保育環境が整うという効果が期待できると考えております。
あわせて、保護者の就労の形態によらず、利用できる子供の選択の幅が広がることも効果であると考えております。これらにより、事業者にとってもまた地域の保育ニーズに応えることができるという面で効果があるものと考えております。
　　課題につきましては、従来の幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園に今回移行することになっておりますので、教育と保育を一体的に行う施設としての認知度を高めていくことが考えられます。
○13番（大塚恵美子議員）　４番、15ページ、個人番号カード交付事務費の補助金です。
　　①です。１月から任意で個人番号カードを持つことができることになっていますけれども、交付予定数と交付割合はどのくらいでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　総務省では、平成30年度までに全国で8,700万枚の個人番号カードの交付を予定しております。平成26年10月１日の通知でございますが、日本の人口で割りますと約68.5％に当たります。この割合を東村山市に当てはめますと約10万3,000枚となります。平成28年１月から開始されます東村山市の交付予定数としましては、平成27年度末まで、１月、２月、３月ですが、１万枚を想定しているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　この間、委員会で、27年度の数字だったんですね、１万枚、７％。これは30年ぐらいまでこのつもりなのかと思って、やはりなと思ったんですけれども、そういうわけではなくて、30年までには68％を超えたいと国は思っている。本当にこのようになるかどうかと私は懐疑的に思っています。
　　②なんですけれども、この補助金額の算定根拠、国が、総務省がこういうふうに出していますよと言っているけれども、100％ではないですよね。だから、算定根拠というのはどういうものでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　個人番号カード交付事務補助金の算出根拠でございますが、平成27年度、総務省が示した金額は国全体で40億484万1,000円となっておりまして、平成26年１月１日現在の全国の住民基本台帳人口から各市区町村の住民基本台帳の人口で案分した金額となります。
個人番号カード交付事務費補助金の対象といたしましては、個人番号カード交付のための人件費、照会回答書の印刷及び郵送に係る経費、閉庁日における通知カードの送付先、情報登録のための人件費、ＤＶ被害者・震災避難者のための対応経費、通知カードの確実な送付のための居住実態の調査経費が該当します。
この対象経費につきましては、個人番号カード事務費補助金交付要綱の根拠として、実績報告に基づき決定される補助金が、満額で474万2,000円となっているものでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　一説だと、ターゲットイヤーがオリンピックの年だと聞いていて、マイナンバーカードを100％ぐらいにしたいと聞いているんですけれども、今聞くと平成30年、うんと先で68.5％なんです。これはしっかり覚えておこうと思います。こんなにいかないだろうなと思って覚えておきます。
　　５番の17ページ、小規模保育所整備費補助金です。これは賃借料に充てる補助金だというのは先ほどわかったんですけれども、①です。当市の小規模保育所の事業と、26年度まで時限的な東京都のスマート保育というのがありましたよね、それを使っていたと思います。小規模保育整備促進支援事業との関連について伺っておきます。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　小規模保育整備促進支援事業は、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行に先駆けて、平成25年度から平成26年度まで時限的に東京都が実施していた認可外保育施設の整備に伴う事業で、新制度施行後、市町村が認可を行う地域型保育事業の小規模保育事業へ制度移行することを前提として実施されたものであります。
○13番（大塚恵美子議員）　６番、17ページ、保育士等キャリアアップ補助金です。①、キャリアアップ事業の内容とか対象は先ほどの答弁でおおむねわかったんですけれども、②です。
総額としてこのキャリアアップ、保育所のタイプが違うから、合わせると4,307万円ぐらいになっているのだと思います。総額としては大変大きいと思います。聞いていると、職員を対象とした賃金の改善のようにおっしゃっていたんですけれども、これが本当に処遇改善策になるのか、ハードルが私はすごく高いなと思ったんですが、普及につなげられるか、周知工夫はどのようにされるのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　東京都から出ている新事業でありますので、各施設及び事業者へは、私立保育所の園長会や地域型保育の施設長会を通じて、制度の趣旨や補助内容につきまして東京都からの資料などを配布して説明するなど、これからしっかりと周知は図ってまいりたいと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　７番、19ページ、特別支援教室設置条件整備費補助金です。①ですが、28年度から３校で実施となりますけれども、今、準備状況はどのようになっていますでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　円滑な指導の実施に向けまして、平成27年度に入り東村山市立学校特別支援教室導入検討委員会を立ち上げ、計画的に協議を進めてまいりました。検討委員会ではこれまでに、特別な教育的支援が必要な児童の在籍状況等の確認、施設整備や指導に必要な備品・消耗品の確認などを行ってまいりました。
また、保護者や教職員向けに作成いたしましたリーフレットを配布するとともに、久米川小学校わかたけ学級の保護者説明会を９月18日に実施したところでございます。さらに10月９日には、萩山小学校きりの木学級の保護者説明会の実施を予定しておりまして、平成28年度設置に向けた準備を進めているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　今、部長がちょっと触れられたところで、②なんですけれども、特別な支援が必要な子供を支援教室の対象にするわけですけれども、各学校で基準が特にあるわけでなければ、すごくばらつきがあるのですか。対象者はどのように選定されるのか、もうちょっと詳しく教えてださい。
○教育部長（曽我伸清君）　特別支援教室におけます指導の対象となる児童につきましては、これまでの通級指導学級と同様に、通常の学級に在籍し、発達障害または情緒障害があり、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を要する児童となります。指導の対象となる児童の決定につきましては、保護者の方からの申し込みによりまして、児童の困り感や在籍学級での様子、また発達検査などに基づいた専門的な意見などをもとに、教育委員会が決定してまいります。
○13番（大塚恵美子議員）　この間、決算のときに言い過ぎているかなとか思うんですけれども、就学相談のところで、就学相談ではなく、就学審査ではないかと申し上げておりましたけれども、今回の選定というのも、当事者の意向とか子供の権利というのか、本当はいつだって通常級で一緒に勉強したり生活できたりするのがいいんだろうなと思うんですけれども、このあたりは、当事者の思いやニーズの反映はどのくらいあるのか、やはりそこが気になりますが、いかがでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　就学相談の１回だけの相談ではなくて、その後もずっと引き継ぎでいきながら、何回も子供の状況等を、保護者とのお話し合いの回数はかなり多く持っております。その後、いろいろな保護者とのお話し合いの結果、最終的に教育委員会が判断いたしますけれども、なかなか保護者の意向に沿わない場合には、保護者の方のお話の内容を優先させておりまして、またその後、通常学級にそのまま行こうとして行かれた場合には、その通常学級での見守りをしっかり、保護者また教員を含めた中で行っていくということでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　私、前の話をしてごっちゃにしちゃったんですけれども、今、特に就学相談の話をしているんじゃなくて、そのときに審査みたいに一方的な感じになっていないですか、今回の支援教室での対象となるお子さんを選んでいくわけだから、そのときのことを言ったんです。大体お答えは同じだと思うので結構ですけれども、就学相談のことではなかったんです。例の引き方が悪かったです。申しわけありません。
　　③なんですけれども、きりの木学級で10月９日に説明すると先ほど部長がおっしゃっていて、今ある通級指導学級、今後の状況なんですけれども、結局28年は３つの学校が始まる。５つのエリアに分けて、３年間で巡回の形で支援教室を設定していくわけですよね。そうすると、ずっと通級指導学級というのは、私は３年間は一応維持されるんだと思っているんですけれども、そのあたり、支援教室との関連や体制についてはどのようになっていくのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　今後の状況ということですけれども、これまで通級指導学級において行ってきた指導を東京都全ての小学校に設置される特別支援教室で実施することから、これまでの通級指導学級は制度上なくなることとなります。平成28年度には久米川小学校わかたけ学級、萩山小学校きりの木学級ともに通級による指導を実施いたしますが、平成29年度には久米川小学校と萩山小学校にも特別支援教室が開設されるところでございます。
　　また、指導体制につきましては、平成28年度には久米川小学校、萩山小学校、富士見小学校に通級指導の教員が配置されますが、富士見小学校は拠点校となるため、ここに配置された教員は、八坂小学校、南台小学校の特別支援教室に巡回して指導を行います。平成29年度からは久米川小学校、萩山小学校、富士見小学校、青葉小学校、北山小学校の５つの拠点校に教員が配置され、同じグループ内の巡回校の特別支援教室に巡回して指導を行っていく状況となります。
○13番（大塚恵美子議員）　８番は、共同実施支援はなしなので、９番、19ページ、日本の伝統・文化等育成事業委託金、①、国際社会に通用する人材を育成するとか、発信できる能力とか態度とか言っていましたけれども、本当に求められているのはそういうことなのかと聞きたい。これもやはりオリンピックのための仕掛けの一つなんだろうなと思うんですけれども、子供に本当に何が求められているのか聞きます。
○教育部長（曽我伸清君）　この事業の目的につきましては、本事業実施校において、日本の伝統・文化のよさを理解し、さまざまな国や地域の方に日本のよさを発信できる児童・生徒、お互いの文化を尊重した交流ができる児童・生徒の育成を目指すことでございます。
　　事業内容につきましては、さきの議員にも説明させていただいたとおりでございまして、本事業によりまして、国際社会で活躍する人材の育成に向け、外部人材などを活用した日本伝統・文化に関する取り組みを充実させること、外国人と積極的にかかわる機会を通じて、日本のよさを発信することのできる能力や態度を育成することが求められているところでございます。
　　先ほど議員が、オリンピックとも関係があるのではないかということを言われていましたけれども、私どももそのように捉えております。
○13番（大塚恵美子議員）　何でもオリンピックだと免罪符になって、アンタッチャブルにだんだんなっていくのがすごく私は、オリンピックなら何でもいいのか、そうではないんじゃないかなと思っています。
　　②なんですけれども、今、市内には90カ国からの外国人の方が一緒に暮らしていて、そういった日常の多国籍ということがあるわけなんですけれども、どのように進めていくのかなというと、外部の人材を活用していく。これは正規の事業なの、講座なの、講師についてはどうやって自由に選んでいくの、難民を受け入れないような国で国際化というのをこういう部分だけでやるのは無理が多いなと思うんですけれども、このあたりどのようにお考えか。
○教育部長（曽我伸清君）　オリンピックにちなんで何でもいい事業とは捉えておりませんけれども、本市の平成27年度におけるこの事業の実施校は、回田小学校と秋津東小学校となっております。
回田小学校におきましては、正規の事業である総合的な学習の時間や外国語活動等を通じまして、姉妹都市であるインディペンデンス市との交流や、姉妹校であるグレンデール小学校との交流を行います。また、日本伝統・文化に関する教育活動として、地域に根づいた文化に焦点を当て、生活科などを通して地域の方々から和太鼓やおはやしなどの日本の伝統・文化も学びます。
秋津東小学校においても同様に、外国人講師を招いた異文化交流や、地域の方々を講師に招いた日本の伝統・文化を学ぶ活動を授業の中で行ってまいります。
○13番（大塚恵美子議員）　本当は多文化共生というのを日常的にもっとやるといいなと思っています。
　　11番、29ページ、情報化推進事業費です。先ほど財務会計システムのリプレイスの話などもありましたけれども、この情報化推進事業費、恐らくマイナンバーのことなんだろうと思っています。26年度の決算では５億3,300万円がシステムの情報化推進事業費で既に使われています。それで、これはすごいＩＴ特需だな、システムをやるところの特需だなと思うんですけれども、まだふえるのねというところで、システム開発委託料増の理由と今後の見通しについて聞きます。
○経営政策部長（小林俊治君）　今回の法改正に伴うシステム開発委託料の増につきましては、法律の改正に伴い３つのシステム改修を行います。
　　初めに、１つ目のシステムですが、生活保護制度の住宅扶助費及び冬季加算額の基準改定に伴う生活保護システムの改修委託として221万4,000円を計上しております。なお、住宅扶助に係る基準改定が27年７月、冬季加算額の基準改定が平成27年10月であるところから、既に予算運用により対応しております。
　　次に、２つ目のシステムですが、平成28年４月１日施行が見込まれております行政不服審査法の改正に伴う住民情報系システムの改修委託として233万3,000円を計上しております。本改修により、住民情報系システムから出力を行う通知等の教示文が改修されます。
　　次に、３つ目のシステムでございますが、国民年金法の一部改正による国民年金納付猶予制度の年齢範囲の拡大及び国民年金免除申請書、学生特例免除申請書の様式変更に伴う国民年金システム改修委託として141万1,000円を計上しておりまして、平成28年７月１日施行に向け、今年度中に改修を予定しておりますので、マイナンバーとは関係ございません。
○13番（大塚恵美子議員）　目がマイナンバーの目になっているので、ついそういうふうに。了解しました。でも、やはり特需だねと思います。
　　12番、47ページ、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費です。去年も補正とかして、26年度も455万円ぐらいの決算だったと思っています。今回この時期の増額の理由を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回、増額の理由といたしましては、その大半が利用者の就労時間がふえたものでございます。増額分を当初予算時の派遣回数と比較いたしますと、68回の増、派遣時間では1,273時間の増を見込んでおります。
○13番（大塚恵美子議員）　②、ひとり親家庭の増加など、数年の推移と、本当にひとり親家庭から求められていることは何か伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　ひとり親家庭に対して支給している児童扶養手当の過去５年間の受給者実績数で申し上げます。平成22年度が1,335名、平成23年度が1,329名、平成24年度が1,336名、平成25年度が1,378名、平成26年度が1,381名となっており、ひとり親家庭は微増傾向にあると認識しております。
　　また、ひとり親家庭の抱える課題は多岐にわたり、求められる支援などもさまざまあると考えますが、本事業を利用することにより安定して就労が可能となったことで、一定程度の収入を確保できるようになったという声も伺っておりますことからも、本事業はひとり親家庭の自立に向けた支援策の一つとして求められていると認識しております。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時６分休憩

午後３時31分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　質問時間制限に抗議して、議案第53号、一般補正について伺います。
　　歳入のところの個人番号カード事務費補助金ですが、これについて先ほど受付業務等の委託料、マイナンバー制度に伴う業務委託料、職員３人分を委託するということでしたが、まずこれで間違いないのかどうか確認させてください。
○市民部長（原文雄君）　窓口業務、今、Ｂ窓というのを委託していまして、９月からＡ窓口を委託しまして、委託業務の内容につきましては、今４ブース、Ａ窓、その２ブース分をやるということで、何人ということで契約しているわけじゃなくて、２ブース分を契約していると。結果、ブースを委託することによって、マイナンバーの担当職員が３人分、担当ができる人員が確保できたということでございます。
○５番（朝木直子議員）　委託先と、それから業務内容は、市民課ですと個人情報の取り扱いがあるかと思うんですが、そのあたりの委託契約はどのようになっていますでしょうか。
○市民部長（原文雄君）　委託先は日本コンベンションサービス株式会社でございまして、業務内容は、印鑑登録受付、印鑑登録証明書の引き渡し業務、転入、転出、転居などの住民異動の届け出関連業務、住民基本台帳カードに関する受付業務でございまして、既に先ほど申しましたようにＢ窓口で受付業務をやっていますので、同様の内容でございますので、個人情報につきましては既にクリアしているというものでございます。（不規則発言あり）
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時33分休憩

午後３時34分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○市民部長（原文雄君）　契約書の中に個人情報の取り扱い条項を加えております。
○５番（朝木直子議員）　守秘義務の関係はどうなりますか。
○市民部長（原文雄君）　先ほどの契約書の中に、本条約について、乙が受託遂行に当たっては、取得個人情報の適切な取り扱いを確保することを目的とするということがございまして、収集の制限とか安全性の確保等をここで規定させていただいております。
○５番（朝木直子議員）　公務員の場合は、守秘義務違反には罰則がありますでしょう。そういう意味で、民間に委託した場合、この守秘義務が守られるという担保の部分というか、そのあたりは民間の方に委託していい業務なのかなという疑問があるのでお聞きしているんです。
○市民部長（原文雄君）　民間業務委託につきましては、総務省が平成20年３月31日付で、住民基本台帳関係の事務に関する市町村の窓口業務に関して、民間業者に委託することができる業務の範囲というのが記されておりまして、今回の受付業務についてはその範囲の中でやってございます。
○５番（朝木直子議員）　次にいきます。歳出、時間がないので結構割愛します。高齢者の緊急一時保護事業費ですが、委託先及び事業の課題について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　高齢者緊急一時保護事業の委託先でございますが、申請される方が家族からの虐待等により申し込みをされる場合もあることから、具体的な委託先につきましては答弁を控えさせていただきますので、御了承願います。
　　事業の課題でございますが、本事業は緊急時の一時的な保護を目的としていることから、多くの利用者が次の行き先や今後の方向性を決めるといった短期間での利用となることから、特段の課題はございませんが、利用者の心身のケア等について細心の注意を払っているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　⑤を割愛して、⑥のキャリアアップ補助金ですけれども、先ほど答弁がありましたが、要するに一定の要件を満たした保育園において、そのキャリアに応じて職員の賃金の上乗せということですか、要するにというか、簡潔に言うと。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　一定の定められた条件を合致していることをした保育所の関連に、その賃金の改善をした部分に対して補助を充てていくというところであります。
○５番（朝木直子議員）　次に、難聴児の補聴器給付について伺います。対象人数は２人ということでありましたが、対象年齢はどうなりますか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時38分休憩

午後３時39分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ゼロから18歳の範囲でございます。
○５番（朝木直子議員）　先ほど説明とか質疑、答弁の中で、13万7,000円掛ける２名分で４ということでしたが、課税世帯が１割負担ということですと、大体計算すると１個当たり負担が１万5,000円掛ける２で、１人当たり３万円ぐらいの自己負担になるということでよろしいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで上限額ですので、お選びいただくものによっては、金額についてその１割分というのは変動すると思いますが、概算で申し上げますと、今、議員がおっしゃられたようなところになろうかと思います。
○５番（朝木直子議員）　例えば修理等についてはどのようになりますか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時40分休憩

午後３時40分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この補助は、修理は対象外になっております。
○５番（朝木直子議員）　今回は障害者手帳交付の対象外の中等度の難聴児ということではありますけれども、やはりこの前の決算委員会でも申しましたけれども、障害者に経済的負担を強いるというか、負担があるということこそが、まさに障壁というかバリアなわけで、バリアフリーになっていないんではないかと私は思うんです。市として、制度上できることとできないことはありますけれども、どこに軸足を置いてかかわるかということが非常に重要だと思います。
　　今回について、お子さんですから、平等に皆さんと同じような条件で教育を受ける権利というのがあるわけですから、この点については指摘にとどめておきます。
　　次に、生活保護についても差別的態度は直ちに撤廃すべきということにとどめて、次の⑩のふるさとハローワークにいきます。これも一定のことはわかりました。ここでは、大体予想される来訪人数について伺います。
○市民部長（原文雄君）　来訪人数でございますが、近隣市の状況や当市での合同面接会、出張相談会の開催をもとに、ハローワーク立川の分析で、１日当たり50名から70名程度の来訪が予想されると伺っております。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、大体人数が１カ月とか週とかに、今予想される人数が出ていると思うんですが、ハローワークの目的、就業ですけれども、これについての目標みたいなものはありますか。
○市民部長（原文雄君）　ハローワークから、特に人数の目標というのはお聞きしておりませんけれども、少しでも就職に近づけるように努力していきたいという話は伺っております。
○５番（朝木直子議員）　次に、沢の堀ですけれども、現在、沢の堀を使用して通学している児童の人数を伺います。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時43分休憩

午後３時43分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○教育部長（曽我伸清君）　現在、沢の堀の通学路を利用している人数でございますけれども、秋津小学校区内の秋津４丁目全区域、秋津３丁目34番地及び秋津町３丁目41番地に居住する児童が該当となりまして、人数は250人程度となっております。
○５番（朝木直子議員）　次に⑫、農とみどりの体験パークですが、ちろりん村ですけれども、これも従前から指摘しておりますけれども、市民農園との公平性という意味で、市民農園は有料ですが、実際には市民農園化しているこのちろりん村は完全に無料となっているわけですが、ここの公平性についてはどのように考えているのか伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　ただいま朝木議員から、市民農園との公平性という御質疑をいただきましたけれども、今回の補正予算で農とみどりの体験パーク維持管理経費の中で予算計上しているのは臨時職員のみでございます。したがいまして、今、私として、補正予算計上している臨時職員賃金と今の御質疑との関連性が理解できませんので、その関連性の整理をお願いいたします。
○５番（朝木直子議員）　都合の悪いことは、すぐそういうことを言うんですよね。そもそも、このちろりん村を運営するに当たって臨時職員を配置するわけですよね。そもそもこのちろりん村の運営が適正かどうか、質疑の前提になることでありますのでお答えください。
○まちづくり部長（野崎満君）　今回、臨時職員を計上させていただいたのは、当初、再任用職員を管理人として予定していたものが、欠員により不足が生じたために臨時職員を代替として採用するものでございます。（不規則発言あり）
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時48分休憩

午後３時49分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○まちづくり部長（野崎満君）　臨時職員の雇用理由は先ほど申し上げたとおりでございますが、市民農園との公平性ということでございますけれども、秋津ちろりん村は農作業を通して緑の大切さを学ぶ普及啓発の場であり、市民農園とは趣旨が異なった施設でありますことから、公平性は保たれていると考えております。
○５番（朝木直子議員）　そうですよ、体験ですよね、ここは。だけれども、実際には10年以上の方もいらっしゃるようですけれども、ずっと同じ方が実際には、ただでここで農作業をして楽しんでいる。それがいいとか悪いとかということではなくて、そもそものこのちろりん村の趣旨とは違うんじゃないですかということを再三言っているじゃないですか。
その点について、市民農園の方はきちんと有料施設を借りて自分たちで農業を楽しんでいらっしゃる。ちろりん村のほうは、私、どういう経過でこれができたのかわかりませんが、農業を体験するという趣旨でできているんじゃないですか。ホームページにも、そのように書いてありますよね。でも体験ではなくて、実際にはずっと同じ方が、ほぼ同じメンバーが長年やっていらっしゃるという、これが実態じゃないですかということを申し上げているので、形式的なことではなくて、実態として公平性が保たれていないんではないですかと申し上げているんです、実態についてね。
○まちづくり部長（野崎満君）　村民の方について、毎年公募をさせていただいております。その中で、新しい方も毎年参加していただいている。中には毎年参加している方もいらっしゃると思いますが、公募しているということがまず１つございます。
それで、村民の方には、体験とともに各種イベントをしているときの企画立案ですとか、運営のお手伝い等をしていただいているということがございます。そのイベント等には、当然多くの市民の方が参加していただいているという状況でございます。
○５番（朝木直子議員）　公募しているとか、募集の仕方を聞いているのではなくて、実態として同じ方がずっと市民農園で農業を楽しんでいらっしゃるんじゃないですかということを指摘したんです。時間がないので、もういいです。
　　⑮ですけれども、共同事務室整備事業ですが、一定の答弁が今まであったわけですけれども、今、武蔵村山と江東区で東京都のほうではやっているようですけれども、武蔵村山の資料を見ると、全部で13校、市内の小・中学校あるものを、６校と７校で大きく２つに分けてやっているようです。当市は今、三中を拠点として３校でやっているようですが、今後についてはどういう事業展開を考えていらっしゃるのか伺います。
○教育部次長（青木由美子君）　本年度は工事をして、来年度、３校で１つの地区としてやっていきます。その後なんですけれども、29年度にその拠点校である東村山第三中学校を含む周辺７校程度を１つの地区として共同事務を拡大して、平成30年度までに市内全域の小・中学校を３つの地区に分けて、市全体で学校事務の共同実施を進めていくということになっております。
○５番（朝木直子議員）　３つということになると、ざっとどんな分け方を考えていらっしゃるんでしょう。
○教育部次長（青木由美子君）　やはり進めていくからには、なるべく多くの都事務職員を確保したいと私も考えております。なので、おおむね７校、７校、９校とか、そんなことで分けていこうと考えております。最大限、都事務職員が配置できるようにと思っております。
○５番（朝木直子議員）　次に、この事業による当市、人件費への影響は、次年度、それからその後についてもどんなふうになりそうでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　来年度からのものにつきましては、人件費は逆に、東京都が持つ都費については少しアップしてしまうんではないかなと思います。というのは、共同事務における拠点校の試行は３校ですので、３校はそのまま今の職員が行きますので、そこの抜けた部分には非常勤の嘱託職員が入りますので、その嘱託職員分の人件費はプラスになると捉えておりまして、それ以降につきましては、今、次長が申し上げたとおり、はっきりまだ７校、７校、９校とは確定していないですけれども、３グループにしていく。そのためには、今答弁したとおり、多くの都事務職員をある程度確保したい。それはやはり決められておりまして、７校集合した場合には４名までの職員が配置されます。
また、そのようなことを考えますと、またその７校で４人が都事務としての仕事としてつきますが、その分、非常勤嘱託が入りますので、私も大まかにどのぐらいの差が出るのかなという試算は一応させていただきましたけれども、ほぼ同等の人件費がかかるもの、若干低いかなという感じはしますけれども、そんな大きな、500万円とか600万円とか1,000万円とか、そういう差は出ない数字で私自身は捉えております。
○５番（朝木直子議員）　まだこれからの事業なので、評価については何年かたってからということになるかとは思うんですけれども、この事業について保護者への説明というのはされているんでしょうか、またされる予定はどんなふうになっていますでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　やはり学校事務全体が変わってまいりますので、児童にもその辺は伝えなくてはいけないし、また保護者全体にも事務の取り扱い、事務職員の配置につきましても、今後知らせていくことは必要と考えておりますので、まだ時期等ははっきりここでは申し上げられませんけれども、検討してまいりたいと考えております。
　　先ほど予算的には余り違いがございませんよということでしたけれども、これはあくまでも都費ですので、市費は一切影響がないので、その辺の理解、お願いいたしたいと思います。
○５番（朝木直子議員）　保護者の方も、制度が変わるということは何かと心配も多いと思いますので、そこは丁寧にしていただきたいということを申し上げて、さっき言った先行している、近くでは武蔵村山市、それから江東区などではもうこの事業が実施されているわけでありますが、今後、都内で、次年度からになりますか、予定される自治体はありますか。
○教育部長（曽我伸清君）　今、議員が言われたとおり、今年度よりケース市で試行実施するということは確認しております。ただ、東京都に確認しておりますけれども、何市か何区かははっきり申し上げられませんけれども、検討しているところがあるということは聞いておりまして、ただ、先行実施の情報等についてはございませんでした。（不規則発言あり）
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時59分休憩

午後３時59分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほど申し上げましたけれども、検討している自治体はあるとお聞きしておりますけれども、先行実施をしていく区市町村はないという情報を東京都より確認しております。
○５番（朝木直子議員）　次に、富士見公民館をやります。富士見公民館の管理経費でありますが、富士見公民館では、空調はことしですけれども、雨漏りはもう相当前から、雨が降ると雨漏りしている状態です。このほかにも各公民館、かなり老朽化が進んでいて、あちこちふぐあいが出てきているわけでありますけれども、この点、ちょっと対応が鈍いかなという感じがするんですが、どんなふうになっているのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　富士見公民館につきましては、この夏、空調設備にふぐあいが起きまして、部分改修を行ったところでございます。雨漏りにつきましては、共通の通路部分、また事務室等で雨漏りが生じております。毎年、部分修繕を行っておりますけれども、修理し切れない箇所もございますので、現在、調査を行い、発生箇所の特定と修繕方法の検討を行っております。
私も実際に行ってみましたけれども、２階のタイルのところがかなり傷んでいる状況を確認しておりますので、その辺、また今後、調査をし、検討してまいりたいと思います。
　　各公民館の老朽化対応につきましては、御案内のとおり公民館は市内に５館ございますけれども、昭和55年に開館いたしました中央公民館を初め、昭和56年開館の萩山公民館、昭和63年開館の秋津公民館、平成３年開館の富士見公民館、そして平成４年開館の廻田公民館と、全ての公民館が築20年から30年以上たっておりまして、設備面でも大分老朽化が進んでいるところでございます。
今後の施設の修繕、改修等の対応につきましては、公共施設再生計画や、市の保有する他の施設状況なども鑑みながら、市の財政状況を踏まえ総体的に判断していく必要があるものと考えております。
○５番（朝木直子議員）　公民館、その再生計画とか財政とか、いろいろと理由はあるにせよ、日々、利用者がいる施設ですので、市民が利用している施設ですので、そこは適切な対応をお願いしたいと思います。
　　次に⑰ですが、運動公園の用地取得ですけれども、取得単価はこれからということですよね、これから買うということなので。借り上げから買い取りまで、今回買い取ることになったわけですけれども、そこまでの経過について伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　経過につきましては、平成６年度の運動公園拡張計画に伴いまして、当該用地を含む710.83平方メートルを当該用地所有者より借用いたしまして、その後、平成11年度に当該用地所有者からの買い取り申し出に基づきまして、借用地のうち356.25平方メートルを購入しております。以降、354.58平方メートルを借用してまいりましたけれども、平成27年６月24日、当該用地所有者から相続に関連する財産整理に伴いまして、それまで借用していた354.58平方メートルの用地の買い取り申し出がされたという経過でございます。
○５番（朝木直子議員）　先ほど、10％ほどまだ借地になっている部分があるという答弁だったんですが、地主さんとどのような話になっているのか、今後どんなふうに買い取る計画があるのかないのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　今、他にも借用地はございまして、そこのところについては毎年更新して借用させていただいているところでございます。御案内のとおり管理事務所側の砂利の駐車場、また野火止用水路上の南側の駐車場などでございまして、そこにつきましては今買い取るとかそういう状況ではございませんで、今後、有効活用に伴い駐車場として借用していきたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　今のところ買い取るということではなくて、ずっと借用していこうという計画だということで、そうすると借地料について伺いますが、今、借地料、先ほど平米当たり190円という答弁があったと思うんですが、この積算はどんなふうに行ったんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　この積算、先ほど月額190円という答弁をさせていただきました。この内容については、借用に当たって、行革でも固定資産税の３倍以内ということが示されておりますので、それに基づきながら地主と交渉して、借用の金額を決めさせていただいているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　固定資産税の３倍以内で、これは全部一律ですね。残っている借地については全て１平方メートル190円ということでよろしいですか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後４時７分休憩

午後４時７分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○教育部長（曽我伸清君）　ほかに残っております駐車場が、先ほど２点ありますということで説明させていただきましたけれども、事務所側の駐車場につきましては３倍程度となっております。それと、南側のところにつきましては、若干３倍を超えておりますので、今後、使用について借地料、地主ともその辺を含めて検討させていただきたいと考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、かみまち弓子議員。
○３番（かみまち弓子議員）　議案第53号、平成27年一般会計補正予算（第１号）に関しまして、民主党会派を代表して質疑させていただきます。
　　１番の５ページ、債務負担行為の補正です。その中の①です。平成27年度の当初予算では、固定資産台帳整備業務委託等、合計３件の工事請負契約などがあります。補正予算で債務負担行為とします市民税納通出力作業委託など、合計４件の委託内容をお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　まず、市民税納税通知書出力作業委託等でございますが、当初課税に係る納税通知書等の用紙印刷、課税データの印字、用紙のカッティング、封筒封入・封緘などに伴う一連の委託業務でございます。固定資産税納通作業委託等、軽自動車税納通作業委託等につきましても同様の委託内容でございます。
○経営政策部長（小林俊治君）　財務会計システムの導入作業委託につきましては、さきに伊藤議員にも御答弁いたしましたが、現在のシステムがサーバー等の老朽化により更新による延命化が限界となっているところから、財務会計システムの入れかえを行うものです。
○３番（かみまち弓子議員）　②なんですけれども、私、新人としてここはぜひ教えていただきたいのが、単年度予算の補完として継続費・繰越明許・債務負担行為というのがありまして、その中で補正予算で債務負担行為とする市民税納通出力作業委託等の４件は、継続費や繰越明許費ではなくて債務負担行為とする理由についてお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　歳入歳出予算は、１会計年度におけますそれぞれの見積もりの一切を計上する総計予算主義を原則としており、当該年度の歳出は当該年度の歳入をもって賄い、当該年度の歳出は当該年度中のみにおいて執行し得るという会計年度独立の原則に基づいて執行されるものでございますが、事業の性質や個別の状況によりまして、地方自治法におきまして、その例外として取り扱いが定められております。
　　このうち継続費は、市町村が行う事務事業のうち、２カ年以上にわたって執行しなければその目的が達成されない、例えば建設事業などについて、あらかじめ予算として、その事務事業の執行に要する期間、事業費総額及び当該年度における年度ごとの支出予定額を定め、当該期間中に支出することができる経費でございます。
　　繰越明許費は、性質上、予算成立後の事由に基づいて、年度内に支出が終わらない見込みがある歳出予算の経費について、翌年度に繰り越す予算を計上するものでございます。ここ数年、国のいわゆる15カ月予算で、国の補正予算への対応などを行っておりますが、これがそれに当たるものでございます。
　　一方で、債務負担行為は、単に債務を負担する権限のみを内容としており、実際に経費を支出するには、当該年度の歳出予算上に当該経費を計上し、別に議決を得ることで歳出の権限を得るものであり、会計年度独立の原則など、予算上の経費支出に関する原則に直接拘束を受けることはないものとなっております。
　　市民税納通出力作業委託は、いずれも次年度以降の業務に係る契約について上限額を定めて設定しているもので、将来の財源負担は予想されますが、具体的に経費が確定していないため、その上限をお示しする債務負担行為補正による対応を図っているものでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　③は割愛させていただきます。
　　２番のほうで、20ページ、がんばれ東村山寄附金です。①、49万9,000円の人数と最高額をお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　１名の寄附の方より50万円でございます。
○３番（かみまち弓子議員）　②です。がんばれ東村山寄附金をふやす方策についての見解、そして課題をお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　がんばれ東村山寄附金をふやしていくためには、制度の見直し・充実化とＰＲが必要だと考えております。ＰＲ面につきましては、市のホームページの寄附制度のページについて内容を更新し、わかりやすく再掲載し、また市報においては「がんばれ東村山（ふるさと納税）寄附」の紹介記事を掲載するなどの取り組みを行ってきたところでございます。今後も国の制度改変等の情報も盛り込みながら、ＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　また、当市としての制度の見直し、さらなる充実化の面におきましては、いかに東村山市の魅力を幅広くＰＲし、寄附していただく方に市を応援していただける制度として寄附金額の増につなげていくか、また納税者の利便性の向上などの課題がございます。これらの課題に対処していくため、現在、所管部署並びに庁内のふるさと納税制度庁内検討会議において検討を進めているところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　ホームページ等のそういった寄附についても、少しわかりやすくなるといいなと思うんです。
　　③です。東村山の場合、寄附した方の思いにかなう寄附の行き先というのを選べるようになっているのかお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　がんばれ東村山寄附をお申し込みいただく際に、寄附の趣旨として、福祉の充実、自然環境の保全、教育の充実、市政の伸展、その他の中から選択いただけるようになっております。いただいた寄附金につきましては、一般財源として組み入れ、寄附者の意向、趣旨に沿った形で施策、事業を行っているところでございます。
一例を申し上げますと、今回の補正予算におきましては、自然環境の保全として、菖蒲田に活用してもらいたいという寄附者の意向を踏まえまして、北山公園内の四つ目垣のうち１つを新設するということで予算計上させていただいたところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　近隣市で寄附の先を選べるようになっている自治体と、その内容についてお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　小金井市がことし２月に行った調査によりますと、多摩26市において寄附金の使途を寄附者が選べるようになっている市は、具体的な選択項目から選べるようになっているのが20市、自由記入欄となっているのが５市となっており、具体的な選択項目としては、福祉、自然環境・みどり、教育、景観、観光、公共施設整備といった市政全般にわたる選択肢から、あるいはそれらの分野の特定目的基金の中から選べるようになっております。
特色ある例といたしましては、国立市において旧国立駅舎再築のため、また国分寺市においては史跡武蔵国分寺跡等の歴史遺産の保存・活用に関する事業といった、さらに踏み込んだ具体的事業項目を市政全般の幅広い分野以外に設けているところもございます。
○３番（かみまち弓子議員）　それぞれの当市におけるものと近隣のがわかりましたところで、市民によるまちづくり活動を直接応援できるような取り組みをさらに進めていくべきだと考えておりますが、それについての見解をお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　ふるさと納税は、市に対する寄附金として一般財源に繰り込まれますので、市民によるまちづくり活動を応援されたいという寄附者の意向を酌めるような選択肢をふやし、関連所管による施策、事業の展開を図っていくことも考えられます。その点も含めまして、庁内組織等も含めまして、当市としてふるさと納税制度の見直し、制度充実を含めた検討を進めてまいりたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　なお一層お願いいたしまして、３番です。32ページ、戸籍・住民基本台帳事務経費です。
　　①の受付業務等委託534万9,000円の内容につきましては、先ほどの御答弁でわかりましたので割愛しまして、②です。この業務は正規の職員の方でなくてもできるものと判断された理由をお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君）　当市では既に住民票の発行、印鑑証明書の発行は民間委託をしておるところでございます。今回委託した内容は、窓口での本人確認、届出書に記載された事項の確認、添付書類等の確認であり、総務省より平成20年３月31日付で、住民基本台帳関係の事務等に係る市町村の窓口業務に関して民間事業者に委託することができる業務の範囲に示されている業務であります。この業務につきましては、他の自治体でも既に民間委託をされており、当市においても実施できると判断したものでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　③は割愛させていただきまして、大きな４番の社協の補助金についても、先ほどの議員の質疑また御答弁のほうでわかりましたので、割愛させていただきます。
　　５番の34ページ、中等度難聴児補聴器補助金です。こちらの事業内容や実施した経緯、①、②に関しましては先ほどの御答弁でわかりました。
　　③です。多摩地区の実施状況と、当市がこの時期になりました理由についてお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　多摩地区の実施状況につきましては、平成27年７月現在、26市中22市が実施しており、ほとんどの市において都の補助要綱に準じて事業実施がなされている状況でございます。
　　次に、当市がこの時期になりました理由でございますが、この間、随時、教育委員会ほか市の各相談窓口等と連携し、具体的なニーズについて情報収集をすることに努めてまいりましたが、本年７月から８月にかけて、先ほど来御説明しておりますが、２名の方から具体的なお問い合わせと、該当しそうだというところが把握できたということで、この時期の対象児童として把握ができて、年度途中であるけれども、本補正予算において計上させていただいたところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　また、補助率や補助額、次の質疑や、またほかにも対象者が出てきた場合等、先ほど御答弁ありましたので、しっかりとお願いしたいということを思いまして、次の６番の40ページの認定こども園施設整備費補助金に関してです。
　　①の4,577万8,000円の国・都と当市の財源内訳、額、そこについてはわかりましたので割愛しまして、②、施設整備費を行う園名も先ほど出ましたので割愛させていただきます。③も割愛し、７番、40ページの保育士等キャリアアップ補助金です。
　　①、先ほどいろいろな質疑や御答弁もございまして、わかりましたところもあるんですけれども、施設型、認証、定期、地域型、家庭福祉員、それぞれの保育士の方、先ほどそれぞれの事業所への、また賃金のアップ等にということで御答弁等もあったと思うんですけれども、例えば１人当たりにした場合の補助の金額をお伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　保育士等キャリアアップ補助金につきましては、さきの議員にお答えさせていただきましたが、保育士等のキャリアアップに取り組む施設や事業所に対して補助を行う事業でありますことから、保育士個人に対して直接補助を行うものではないため、保育士１人当たりの補助金額につきましてはお答えすることができません。
○３番（かみまち弓子議員）　②のキャリアアップの事業内容も、先ほどの御答弁でわかりましたので割愛させていただきまして、③です。キャリアアップの効果測定と、もしそれが満たなかった場合の、今回は補正予算ということで、返金の措置等についてお伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　本補助金につきましては、会計年度終了後に実績報告書を対象施設及び事業者より提出していただきまして、キャリアアップの状況を確認いたします。その実績報告に基づき確定した補助金額を超える補助金が交付されていた場合には、その超過額について翌年度に返還いただくことになります。
○３番（かみまち弓子議員）　大きい８番で、40ページです。保育力強化事業補助金です。
　　①の認証、定期、家庭福祉員それぞれの事業内容についてはわかりましたので割愛しまして、こちらも同じように保育力の強化事業、効果測定と、満たなかった場合、類推されるところもありますが、返金措置等もあるのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　本補助金につきましては、会計年度終了後に実績報告を対象施設及び事業者より提出いただき、効果、状況などを確認いたします。その実績報告に基づき確定した補助金額を超える補助金が交付されていた場合には、超過額について翌年度に返還いただくことになります。
○３番（かみまち弓子議員）　次、大きく９番で、46ページです。
　　ひとり親家庭ホームヘルプサービスです。実際にこちらを利用させていただいて、自分一人だと、もうどこから手をつけていいのかわからないと実際サービスを受けている方がおっしゃっていて、本当にニーズの高い部分があると思うんですけれども、ホームヘルパー派遣事業の実績の件数については先ほどの御答弁でわかりましたので、年間の予測が立てられるのであればお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　年間の予測といたしましては、延べ時間数を3,013時間、派遣回数588回程度を現在見込んでいるところであります。現在利用されている世帯は今後も継続されることが予想されており、またこれから新規で利用の可能性もあることから、今後も利用件数は伸びるのではないかと予測しております。
○３番（かみまち弓子議員）　その中で最もニーズが高いサービスの内容についてお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　現在利用している７世帯の最もニーズの高いサービスは、児童への食事づくりと児童の見守りとなっております。
○３番（かみまち弓子議員）　そちらでの単価を教えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　利用者負担額の単価についてでありますが、利用者の所得基準額により異なりますが、派遣１時間当たり、生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯はゼロ円、児童扶養手当支給水準世帯は150円、所得額が236万１円以上の世帯は300円となっております。
○３番（かみまち弓子議員）　10番、56ページ、ふるさとハローワークについてです。
　　①、事業内容、実施予定、設置場所、それぞれわかりましたので、どのような備品がどれぐらい必要になっているかお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　備品につきましては、市民センター第10会議室内に受付カウンター１基、長机１台、相談員用机４台、椅子８脚、その他、仕切り板等、待ち合い用椅子６脚、検索用ＰＣラック５台、椅子５脚、書庫３台、電話５台、電子複写機１機、パンフレットスタンド３台、ロッカー１台、打ち合わせ用机１台、椅子４脚などであります。既存の備品などを活用しながら準備してまいります。ハローワーク側からは、検索用パソコン・プリンター各５台、コンピューターサーバー１基を予定しております。
○３番（かみまち弓子議員）　②です。現状の当市におけます求人事業数と求人数をお伺いします。
○市民部長（原文雄君）　当市における求人事業数は、統計上行っていないことから、平成26年度東村山市の求人事業所数と求人数につきましては、ハローワーク立川管内（立川、昭島、小金井、小平、東村山、国分寺、国立、東大和、武蔵村山）の資料をもとにお答えをさせていただきます。
　　求人事業所数はフルタイム、パートタイムに分けて集計しており、フルタイムの募集を行った事業者は235事業所で、パートタイム募集を行った事業所は169事業所でございます。
　　続いて、求人数についてお答えいたします。フルタイムの年間有効求人数は5,204人、パートタイムの年間有効求人数は4,406人、合計で年間有効求人数は9,610人となっております。
○３番（かみまち弓子議員）　③のアクセスのよさから考慮してサンパルネ２階のコーナーが適切であると考えるが見解を伺うに関しましては、先ほど市民センターと出ましたので割愛させていただきます。
　　11番、58ページの道路維持管理費です。①、消耗品費の内容についてはわかりました。割愛します。
　　②の耐久性について、こちらは柵ということだと思うんですけれども、お伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　ガードフェンスの正確な耐用年数、償却期間というのは申し上げることができませんが、鉄製のフェンスでありますし、道路のガードパイプの内側、全生園側に設置されていることから、何かの衝撃を受けるということもございませんので、相当の耐用性、耐用年数はあるものと考えてございます。
○３番（かみまち弓子議員）　12番の58ページ、道路の改良工事です。
　　市道第602号線２改良工事の内容については、先ほどの御答弁等でわかりましたので割愛しまして、②です。学童に通われているお子さんの保護者の方たちから、夜間の通行について心配だという声がとても上がっています。また電気をつけると植物が傷んでしまって心配だという声もある中で、夜間通行におけます安全対策についてお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　市道第602号線２の改良工事につきましては、沿道地権者に御協力いただきまして、通学路として借用した沢の堀沿いの通路を含め、今回の沢の堀閉鎖に伴う秋津小学校や児童クラブへの通学経路を確保することを第１の目的として実施したものでございます。
市道自体が沢の堀でとまっていることですとか、沢の堀を通行していた通学時間帯、あるいは議員御指摘の街路灯を設置することによる花を栽培している農地への影響などを総合的に勘案して、当該道路に道路照明などを設置しないこととしたところでございます。
なお、学童クラブからの帰宅時に関しましては、これまでもそうだったと伺っておりますけれども、東側の市道569号線１を通行している状況と伺ってございます。
○３番（かみまち弓子議員）　13番の河川維持補修経費については、先ほどの議員のそれぞれの質疑と御答弁でわかりましたので、①、②とも割愛させていただきます。
　　次にいきます。14番で58ページ、コミュニティバス基金の積立金です。コミュニティバス基金積立金がふえている理由と算定根拠をお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　積立金につきましては、運賃収入による増収分を基金として積み立てることとしており、乗車数から運賃100円の場合の収入額を試算し、実際の運賃収入との差額を積立額としてございます。平成26年度決算時の積立額は、平成27年１月までの実績と平成27年２月・３月の収入見込み額から算出し、積立額を1,650万円としておりましたが、この見込んでおりました２月・３月の収入実績額をもとに再計算した結果、平成26年度の運行実績に基づく積立金額を1,738万円としたものであり、平成26年度決算の積立額との差額88万円を今回増額補正するものでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　次、15番、62ページ、消防施設の整備事業費です。
　　①、備品の機能と購入台数と配備先をお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　備品といたしまして、消防救急無線デジタル受令機を購入するものでございますが、その機能といたしましては、この無線につきましては、基本的には東京消防庁総合指令室と災害出場中の各隊の間で個別に無線交信を行うための通信手段でございます。市及び消防団に設置する受令機の機能は受信のみでございまして、発信を行うことはできないのですが、消防署、消防団、市が連携する諸活動に当たり、必要な情報を受ける機能を確保するために配備するものでございます。
この消防救急無線を受信することにより、災害や事故の現場の状況を即時的に把握し共有することで、被害の鎮静化や拡大防止に当たってのそれぞれの役割を迅速、円滑、効果的に果たすことにつなげるものでございます。
もう一つの機能といたしましては、これまで東京消防庁の無線につきましてはアナログ無線を使用しておりましたが、アナログ無線は市販の無線機でも傍受することが可能でございまして、災害情報には個人情報も含まれるということもございまして、消防庁におきましては市販の無線機で傍受ができないよう無線のデジタル化を順次進めているところでございますが、現在、市及び消防団におきましてはアナログ受信機を使用しており、消防庁がこのアナログ無線を28年度早々に廃止することを決定しておりまして、当市を含め、多摩地域の市町村のアナログ受令機は全て使用できなくなりますことから、本年度内にアナログからデジタルへの切りかえを行い、傍受防止機能を備えるということもございます。
　　続きまして、購入台数といたしましては37台でございます。内訳といたしまして、配備先別に申し上げますと、市役所本庁舎防災安全課の事務室に１台、消防団の各詰所に７台、それから車載機といたしましてポンプ車７台、指揮車１台、積載車１台、それから携帯用といたしまして、本団に３台、各分団長に７台、市所管部次長に２台、事務局に８台ということになっております。
○３番（かみまち弓子議員）　②です。機能として、防災行政無線との連動はするのかお伺いします。
○環境安全部長（東村浩二君）　消防救急デジタル無線は、東京消防庁で運用を行う無線の手段でございまして、市民への情報伝達をしております防災行政無線とは全く別物でございます。伝達する情報の内容、情報の発信者、伝達の対象者などが全く異なるものでございまして、連動するものではございません。
○３番（かみまち弓子議員）　次の16番の日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成に関しましては、外部講師と臨時的消耗品、それぞれわかりましたので割愛させていただきます。
　　その次の17番、64ページ、小学校特別支援学級です。
　　それぞれいろいろな説明等も受けたんですけれども、①で、開設学級用備品ですけれども、どこの学校に開設する備品で、またその内容を伺います。また、その学校を選んだ理由もお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　備品購入費につきましては、富士見小学校、八坂小学校、南台小学校への特別支援教室開設に伴う備品を購入いたします。その内容といたしましては、学校によって違いはございますが、可動式パーテーションや教材を収納するロッカー、運動用具などを考えております。
また、平成28年度の開設を富士見小学校、八坂小学校、南台小学校とした理由でございますが、現在、市内の通級指導学級を利用している児童の人数や、巡回指導教員の移動距離や移動時間を考慮し決定したところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　②の全体の開設学級の整備予定については、先ほどの御答弁でわかりましたので割愛させていただきます。その次の18番の特別支援教室改修工事に関しましての工事内容と整備予定についても、先ほどの御答弁でわかりましたので割愛させていただきたいと思います。
　　次にいって19番、66ページ、中学校施設整備事業費です。こちらもかなりわかったところがありますので、①の委託内容ですとか全体設計の予定、それぞれわかりましたので割愛させていただきまして、⑤です。「事務共同実施」の具体的な内容についてお伺いさせていただきます。
○教育部長（曽我伸清君）　事務共同実施の具体的な内容につきましては、東京都教育委員会の支援事業として示されておりまして、事務職員等による副校長業務への支援強化、事務の集中処理による正確性の向上と効率化、組織化による事務職員の人材教育を目的とし、都事務職員を共同事務室に集約し、全校に都費負担の非常勤職員を配置することにより、効率的な学校運営を目指した事業と考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　昨日、合同会派にて武蔵村山市、既に共同事務をしているところへ視察に行ってまいりましたけれども、実際に現場においても、副校長先生方がやっている役割ですとか、いろいろなことというのが多いのか、それがとても軽減されたというお話も伺ってきました。
そして、実際に今の教育現場の中で、実際の学校だよりとか、かなり副校長が担っているところが多いというところで、今回、私費会計や学校だよりの発信ですとか、ホームページの作成・更新について、副校長が役割を担っているところが多いと思うんです。またそこで、軽減はされて、デメリットは、特には今のところ感じていないということもあったんですけれども、当市におきまして、これから導入するに当たりまして、そこについてのメリットは先ほど御答弁でありましたが、デメリット等については考えていらっしゃるかお伺いします。
○教育部長（曽我伸清君）　まだはっきりスタートしていないので何とも申し上げにくいんですけれども、この共同事業実施に当たりましては、かなり年数をかけて詰めてまいりました。ですので、一番の課題としては、職員にちゃんとした事務の内容を納得していただいて、市事務、都事務、または共同拠点校における事務職員との連携等を含めて進めていくわけですけれども、デメリットにつきましては、私どもも各市町村、また区にもお話を聞いた中では、デメリットはございませんという内容をお聞きしておりますので、今後それを進める中で、ないといいましても、多分発生する可能性もございますので、その辺を含めて慎重に進めてまいりたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　私も一保護者として、とてもそのあたりが心配になってきます。また、さまざまな議員の皆様や所管の皆様で、いろいろなところをこの後進めていっていただくことだと思うんですけれども、しっかりと慎重に、またさまざまな議論を踏まえてやっていただきたいと思います。
　　次にいきます。⑥の整備実施予定についてはわかりましたので割愛させていただいて、20番です。68ページ、体育施設維持管理費について、運動公園用地の取得の場所や面積、坪単価は、先ほどの議員の質疑、御答弁でわかりました。
　　②の東村山市の買い取り価格の規定に関しましては、そこの基準がちょっとわからなかったのでお伺いします。
○教育部長（曽我伸清君）　公有地を取得する際の価格の決定方法につきましては、不動産鑑定委託基準に基づきまして、複数の不動産鑑定士に当該地の不動産鑑定を委託することとなっております。その後、不動産鑑定価格の平均値をもって正常な取引価格の予定額とし、東村山市公有財産管理運用委員会に当該案件を付議いたしまして、可決された金額をもって取得価格としております。
○議長（肥沼茂男議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　休憩します。
午後４時46分休憩

午後４時58分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。２番、島崎よう子議員。
○２番（島崎よう子議員）　皆さん、最終日の最後、もう少し緊張しておつき合いお願いいたします。
　　生活困窮者就労準備支援事業等補助金、セーフティネットからの名称変更ということでわかりました。でも、紛らわしい名称変更だなと思います。
　　２番です。中等度難聴児補聴器給付費、これに対してもさまざまな同僚議員から質疑がありましたが、①です。事業実施に当たって規則、あるいは要綱なんでしょうか、策定したかと思うが、内容の要点を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　予算措置がされておりませんので、現在、規則等の制定はしておりません。当補正予算可決後に、都の中等度難聴児発達支援事業実施要綱に準じた形で規則等を制定していきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　②のどんな経緯でわかったのかはわかりましたので、③にいきます。学校の健診において聞こえが悪かった児童や生徒について、保護者への通知はどのように行っていますか。
○教育部長（曽我伸清君）　定期健康診断の聴力検査におきまして聞こえの悪かった児童や生徒がいた場合には、学校から保護者へ聴力検査のお知らせを配付し、耳鼻科咽喉科医（学校医）への受診を勧めております。学校医にて受診した場合、医師により、今後治療していくことや、指導管理していくこと、正常値であったことなど、検査結果報告書を作成していただき、家庭から学校へ提出し、把握を行っているところでございます。
また、保健だよりなどでも、聴力が心配なお子さんがいる場合は専門医へ受診していただくよう、保護者の皆様へお知らせしているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　④なんですけれども、この制度へのＰＲはどの範囲まで行いますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほども御答弁を差し上げておりますが、なかなか対象児童の把握が難しいという側面もございますので、まずは市報及び市のホームページで広く周知してまいりたいと思います。また、教育委員会との連携の中で今後、なかなか対象児の実際の把握は難しいんですが、必要な方には利用いただけるようにしていきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　先ほども少し触れたんですけれども、学校の健診のときに聞こえが悪かった、ひっかかったという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、要検診とかになっていたりした保護者に対してとか身体手帳をもらわないボーダーの方、その方のほうに案内するということに取り組んだらよいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほど説明させていただいたとおり、保護者への健診結果のお知らせを出しますので、そのような制度がありますということをその中にも入れていく方法を今検討しておりますので、そのようなことを今後推進していきたいと考えております。
○健康福祉部長（山口俊英君）　手帳に関しましては、御相談がありました段階で、手帳相当であれば手帳の手続でございますし、今後、聴力の部分で該当しそうな方がいれば御案内を差し上げていく形になりますが、障害所管にいらっしゃる方については、この間ほとんどの方が、やはり手帳対象の方がいらっしゃるというところが多くて、御相談あって、この事業かなということで、実際にお医者さん等を受診していただいた結果として、やはり手帳相当が出てきて、手帳をとって補聴器を利用していただいているという状況でございます。
ただ、制度が始まりましたので、聴力に関しての御相談の場合については、こういったものがあるということを当然伝えていきたいと思います。
○２番（島崎よう子議員）　次に、高齢者虐待対策事業です。保護に至るまでの経過をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　本事業の場合、高齢介護課や地域包括支援センターの相談業務を通じて利用につながるケースが多く、相談者に対して十分な聞き取り調査を行った上で、緊急一時保護の要件に合致すれば申し込みをしていただき、その内容を審査し、利用の可否を決定するという流れになっております。
○２番（島崎よう子議員）　②です。近年の状況及びショートステイ後はどうなるのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　過去５年の利用状況ですが、平成22年度ゼロ、23年度１人、24年度５人、25年度１人、26年度１人となっております。ショートステイ後につきましては、個別の状況がございますので、意思確認などを行いながら一人一人の要件に合った施設へ入所していただいたり入院となったりという形で、それぞれ個別の対応をさせていただいております。
○２番（島崎よう子議員）　保育力強化事業とキャリアアップ事業についてはわかりましたので割愛いたしまして、ひとり親家庭ホームヘルプサービスです。これも大枠わかりました。それで、利用者の方はこのサービスをどんな方法で知ったのか把握していますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　利用している７世帯全てが市のホームページで本事業を知ったということでございました。そのうち２世帯は、当市に転入してくる前の自治体でも本事業を利用していたようであります。
○２番（島崎よう子議員）　必要な人が必要なサービス量を使えているというのは喜ばしいことではあるんですが、利用世帯数が少ないですよね、７世帯とか５世帯とか経年で見ていても。近年いろいろな事件があります。不登校の子がいても、親が忙しくて、その子の把握ができていない、一緒に対話することもできないなどということで、世間を騒がしている事件も起こっています。そういった方にも使えるんだよというような、短い時間でもいいんですよね。そういったこともアドバイスしてあげるというか、使えますよというＰＲが大切かと思うんですけれども、どんな見解をお持ちですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　本事業のＰＲにつきましては、市のホームページや子育て情報誌「なないろポケット」で広く周知しているほか、ひとり親家庭を支援する子ども総務課や生活福祉課、子育て支援課、教育支援課など庁内の各窓口におきまして、市民が来庁の際に本事業の紹介、相談をしているところであります。
また、本事業、生活環境の激変その他の理由により日常生活を営むのに支障があるひとり親家庭に対して、一定期間、ホームヘルパーを派遣し、日常生活の世話等必要なサービスを行うことにより、ひとり親家庭の生活の安定を図ることを目的としているため、その対象となり得る方々に広く周知しているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　ぜひ先ほど私が申し述べたようなことも配慮していただきたいということを要望して、次に移ります。アメニティ基金積み立て増です。若干説明があったかと思いますが、増理由についてもう少し詳しくお願いします。
○資源循環部長（間野雅之君）　アメニティ基金の積み立て・繰り入れは、積立金の原資となっている手数料、そして売り払い収入や繰り入れを行っている充当事業の３月補正予算額は決算見込みベースで行っていることから、３月末に確定する決算額とはやむを得ず差が生じてしまうところがございます。平成27年度におきまして、平成26年度に行った積み立て額及び繰り入れ額の差額分について精算を行うものでございます。
金額の内訳といたしましては、積み立て・繰り入れ額においては、決算額との差額を申し上げますと、積立金の合計は2,887万7,000円の増、繰入金の合計は約171万5,000円の減となっており、これを合わせた3,059万2,000円を今回の補正額の増額として計上したものでございます。
○２番（島崎よう子議員）　②、関連してなんですけれども、容リプラの品質がＤランクだったということがわかりました。改善に向けて、進捗状況をお願いします。
○資源循環部長（間野雅之君）　平成27年８月11日に容リ包装リサイクル協会から容器包装プラスチックの品質結果がＤランクという通知を受けて、それ以降、さきの都市整備委員会での報告や決算委員会でもお答えしたとおり、受託者から事情聴取及び協議を行ったところ、受託者はこの結果を真摯に受けとめてくださいまして、原因究明などを行い、９月10日付で市に改善計画書の提出をいたしました。
改善計画書の内容は、作業員の教育の徹底及び施設ラインの変更及び施設の制御ソフトの入れかえをするなどの対策を講じていくというものでございました。現在は、作業員の教育指導並びに人員を増員するなど、品質改善に向けて現段階でできる努力をしていただいております。
また、市といたしましても、現地の作業状況を確認するとともに、無作為に抽出したベールを解体いたしまして現状把握をしております。現状といたしましては、品質低下の主な要因でありましたペットボトルの混入数も減少しており、今後、10月いっぱいをめどに行う受託者の設備改修により、さらに品質の向上が図られるものと考えており、引き続きこのようなチェックを不定期に実施するとともに、受託者と連携、協力を保ちながら、品質の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　その場合、少し施設を改善するという答弁もあったかと思うんですけれども、そのときは施設側、事業者側の全部負担になるんですか。
○資源循環部長（間野雅之君）　事業者側のほうで改善計画ということで行っていくということでございます。
○２番（島崎よう子議員）　若干飛ばしていきます。11番の特別支援教室改修工事、工事の内容はわかりました。
　　私の通告、②なんですけれども、舌足らずな文章だったななんて反省しているんですが、来年度、28年度に向けて、対象のお子さんを移動させると言ったらいいんでしょうかね、そういったことに対してお子さんや保護者の意向を聞いていると保護者のほうから伺っているんですけれども、その考え方を確認したいことと、市からの問い合わせについて意向は出したけれども、結果をいつごろ保護者にお伝えするんですか。
○教育部長（曽我伸清君）　御質疑の内容なんですけれども、今の通級に行っている子供の関係でよろしいと思い、その内容で答弁させていただきたいと思います。
　　特別支援教室における指導につきましては、保護者の方からの申し込みにより、児童の困り感や在籍学級での様子、発達検査などに基づいた専門的な意見などをもとに教育委員会が決定してまいります。保護者からの申し込みがない状況で、学校や教育委員会が入級を決定するものではございません。
平成28年度に設置される富士見小学校、八坂小学校、南台小学校の特別支援教室への入級決定の時期につきましては、現在きりの木学級を利用している児童のおよそ半数が対象となることから、今月中に保護者説明会を実施し、個々の御意向を確認させていただきます。
現在、通級指導学級を利用している児童は、特別支援教室におきましても指導の対象となることから、改めて入級可否の判定は行わず、特別支援教室への入級を保護者に説明し、決定をいたすところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　もう既に特別支援教室に通っていて、今度できるところに移動してくださいと。でも、せっかくなれてきたところで、人間関係を築いてきたから、学校を変わるというのは大変難しいな、移動したくないな、そういった希望を出しているというお話、御相談を受けたところなんですが、それについてはいかがですか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後５時14分休憩

午後５時15分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○教育部長（曽我伸清君）　今、議員からお話しいただいているのは、わかたけ学級、きりの木学級に今在籍している児童が特別支援教室に移ることを望まれていないということではないんですかね。それだとすると、通常の自分の学校に今度、特別支援教室ができるわけなので、そちらのほうに移っていただくと基本的にはなりますけれども、ただ、保護者とのお話し合いもしていますし、今後もしていきますけれども、その中でどうしても、やはりもとのところがいいということであれば、そこのところは柔軟に対応していく必要があると考えております。
○２番（島崎よう子議員）　まさにそういった状況なんですが、ちゃんと聞き取ってくださっていると保護者の方も言っております。ただ、お返事がなかなか来ないので、気をもんでいるという状況でした。よくつかんでいらっしゃるようですので、丁寧に対応していただけますよう、よろしくお願いします。
　　12番です。東京都公立小中学校事務共同実施事務室整備工事、①です。この事業の背景について伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　背景につきましては、東京都教育委員会において今後の地方教育行政のあり方についての検討がなされまして、学校事務の効率的執行の方策として、事務職員を集中的に配置し複数校を兼務させることや、学校事務を共同実施するセンター的機能を設置すること等について示されたことが背景として考えられます。
○２番（島崎よう子議員）　②です。先ほどもかなり検討してきたというお話でした。しかし、当初予算ではなく補正予算に至った経過を聞きます。
○教育部長（曽我伸清君）　昨年度に東村山市における学校事務共同実施に向けた検討会議を立ち上げ、検討を続けてまいりましたが、当初予算可決後の３月に行った検討会議において、モデル校３校による実施の方向を決定させていただきました。その後、校長会におきまして全小・中学校に確認したため、今回の補正予算で計上させていただいたところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　そのほか人員体制とか役割についてはわかりましたので省略しまして、道路維持補修費の多磨全生園通学路用フェンスのことです。メンテナンスは誰が行うのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　各学校、毎年行われております学校、ＰＴＡ等による通学路点検におきまして改善要望等がございましたら、買い取りを行ったフェンスにつきましては、道路管理課において修繕等を含めて、どのようなメンテナンスが適当なのか検討を行うこととなります。また、フェンス以外の全生園内通学路上の雑草やごみ等の除去におきましては、学校が中心となりＰＴＡ、地域等の協力のもと対応するよう、学校長へ依頼をしたところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　全生園とは１年ごとの更新だということですけれども、もし更新ができないとしたらどんなことが想定されますか。
○教育部長（曽我伸清君）　全生園から貸与されております通学路につきましては、議員が今言われたとおり１年更新となっております。使用許可された物件を使用用途（通学路）以外に使用したときや、使用許可された物件の維持保存がされなかったとき等において、施設長は使用許可を取り消すことができることとなっておるところでございます。
施設長より使用許可を取り消された場合には、原状回復を行い、貸与物件を全生園へ返還しなければならないため、貸与以前に使用しておりました通学路への変更や、新たな通学路を検討しなければならないことが予測されます。
使用許可取り消し等が起こらないように、先ほども申し上げたとおり、青葉小学校、またＰＴＡ、地域、市関係所管等が協力連携し合いまして、全生園内の通学路を良好に維持保存するように努め、今後も通学路として使用できるように更新のお願いをさせていただきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　住民の方と職員の方が大変精力的に行ってくれたおかげで実現しましたので、その後についても丁寧に地域の方やＰＴＡなどと協力していただけますように、話し合いをして進めていただけますようにお願いをして終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番（さとう直子議員）　日本共産党を代表しまして、議案第53号、一般会計補正予算（第１号）について、反対の討論をいたします。
　　本補正予算の中には、中等度難聴児への補助金、保育所整備、さらに各小・中学校への特別支援学級の設置条件整備、さらに特別教室へのエアコンの設置など、施設改善や全生園内通学路の確保など、さらにはふるささとハローワークの設置も含めて評価すべきことはたくさんありますが、保育士キャリアアップ補助金が実質的な保育士の所得増加につながるのか。
　　また、マイナンバーについて扱われる情報が桁違いに拡大され、さらなるマイナンバーの利用の拡大や官民利用が進めば、不正利用や、６月に公表された年金機構の情報漏えいなどのように、今後振り込め詐欺等に利用される危険が高まります。さらに、特定の個人情報を照会できるシステムができれば、治安当局による国民監視の道具としての利用価値が高まります。
公立小・中学校の事務共同化に当たり、合理化、効率化が図られるとはいえ、管理が集中され、おのおのの学校の特色が出しにくくされるのではないかとの懸念もあります。また、非常勤職員では、児童・生徒の個々の事情や日常の問題に思いを寄せ、様子を見るなどの対応が希薄となるのではないか。いじめや不登校などに迅速に対応するためにも、教員だけではなく、より多くの目で多面的に見ていくことが大切ではないかとの観点から、本補正予算には反対いたします。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに討論ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番（蜂屋健次議員）　議案第53号、平成27年度東京都東村山市一般会計補正予算について、賛成の立場から討論いたします。
　　当補正予算は、決算確定を受け繰越金、国・都支出金などを整理することにより、平成27年度、そして来年度以降、限られた予算を円滑に運用するために必要不可欠なものだと理解しております。事業内容を見ても、認定こども園施設整備費、中等度難聴児補聴器給付費、中学校特別教室への空調設備の取り入れ、通学路補修経費など、教育費に力を入れ、待機児対策を初め、東村山で教育を受ける子供たちの教育環境に配慮した我が市が掲げる「子育てするなら東村山」に見合う編成であると考えます。
今後も国・都の動向を注視しながら、補助金の活用を生かし、我が市の将来に実りのある予算編成に努めていただくことを切に願い、賛成といたします。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時26分休憩

午後５時30分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第18　請願等の委員会付託
○議長（肥沼茂男議員）　日程第18、請願等の委員会付託を行います。
　　27請願第３号を生活文教委員会へ付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　なお、本件につきましては閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（肥沼茂男議員）　日程第19、議員提出議案第３号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第19　議員提出議案第３号　地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書
○議長（肥沼茂男議員）　日程第19、議員提出議案第３号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。石橋光明議員。
〔19番　石橋光明議員登壇〕
○19番（石橋光明議員）　上程されました議員提出議案第３号、地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書について御説明いたします。
　　敬称は略しますが、まず提出者は、おくたに浩一、熊木敏己、石橋光明の３名でございます。
　　この意見書は、皆様に御配付さしあげているとおり、意見書の表題そのものが内容になっております。要は、地方創生に係る新型交付金等の財源の確保を求めるという内容でございます。
　　非常に簡単な御説明でありますが、皆様の御可決いただきますようよろしくお願い申し上げまして、説明を終了させていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　説明が終わりました。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番（佐藤まさたか議員）　議員提出議案について、賛成ができないという立場で討論させていただきます。
　　まず、本意見書提出の趣旨を一言で言えば、２階へ上げておいてはしごを外すなと政府に求めるものだと理解しています。しかし地方創生とは、消滅可能自治体というショック療法に呼応するかのように、現政権が昨年、総選挙を境に、みずからの責任において、担当大臣を新設してまで打ち出した目玉政策であります。
これを受けて、現在、当市も含めて総合戦略づくりが、国から義務づけられる形で緊急に進められていますが、住民と向き合う日々の責任を担う自治体としては、住民サービス向上と行政の効率化をとっくに主体的に推し進めてきており、押しつけられた新たな負荷に苦戦、苦悩する自治体が少なくないことも報じられております。
目先の選挙対策であり、旧態依然のばらまき政策と言うほかないプレミアム商品券以外は、よちよち歩きさえ始まっていない状況の中で、早くもその根幹となる財源についての大幅下方修正であります。朝令暮改は許されないという思いは一緒ですし、政府に対して怒りを持って抗議すべき問題だと考えます。
この段階で、このような意見書を地方議会から提出しなければいけなくなること自体、この政策の本質的な誤りと、現政権が分権、自治を軽んじる姿勢のあらわれと言わざるを得ません。地方重視をうたいながら、新たなる中央集権体制づくりとさえ思える憂慮すべき状況を変えることこそ急務であると考え、残念でありますけれども、本議案には会派として反対とさせていただきます。
　　なお、最後になりますが、当市において担当所管を中心に懸命に総合戦略づくりが進められております。会議の傍聴等を通じて、そのことは重々承知しており、現実に進められている取り組みに関係される皆様の御努力には感謝を申し上げたいと思いますし、取り組まれていること自体はしっかり進むことを願っております。
　　以上、討論といたします。
○議長（肥沼茂男議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　お諮りいたします。
　　本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第20　議員派遣の件について
○議長（肥沼茂男議員）　日程第20、議員派遣の件について、お諮りいたします。
　　地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について議長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきたいと思います。
　　初めに、平成27年10月16日金曜日、議員研修会を行います。
　　次に、平成27年10月29日木曜日、日比谷公会堂にて、第26回東京都道路整備事業推進大会が開催されます。
　　次に、平成27年11月２日月曜日、普通救命講習を行います。
　　次に、平成27年11月20日金曜日と11月22日日曜日に議会報告会を行います。
　　議員各位におかれましては、積極的に参加されますようお願いを申し上げます。
　　次に進みます。
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○議長（肥沼茂男議員）　去る９月１日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として今これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
　　地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
　　このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですありますが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していくという処置をとっていきたいと思います。
　　諮問、調査を含めて、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（肥沼茂男議員）　起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
　　次に進みます。
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○議長（肥沼茂男議員）　以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
　　以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって平成27年９月定例会を閉会いたします。
午後５時39分閉会

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長　　肥　　沼　　茂　　男

東村山市議会副議長　　伊　　藤　　真　　一

東村山市議会議員　　大　　塚　　恵 美 子

東村山市議会議員　　石　　橋　　　　　博