第4回　平成27年9月25日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　平成27年９月25日（金）　午前10時１分～午後６時13分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎熊木敏己　　　　　○石橋光明　　　　　　島崎よう子　　　　　かみまち弓子
　　　　　　　　　　おくたに浩一　　　　朝木直子　　　　　　小林美緒　　　　　　小町明夫
　　　　　　　　　　渡辺英子　　　　　　村山淳子　　　　　　横尾孝雄　　　　　　佐藤まさたか
　　　　　　　　　　大塚恵美子　　　　　白石えつ子　　　　　土方桂　　　　　　　蜂屋健次
　　　　　　　　　　石橋博　　　　　　　鈴木よしひろ　　　　山口みよ　　　　　　渡辺みのる
　　　　　　　　　　さとう直子各委員
　　　　　　　　　　肥沼茂男議長　　　　伊藤真一副議長


１．欠席委員　　矢野ほづみ委員


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　小林俊治経営政策部長
　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　原文雄市民部長　　　東村浩二環境安全部長
　　　　　　　　　山口俊英健康福祉部長　　　野口浩詞子ども家庭部長　　　間野雅之資源循環部長
　　　　　　　　　野崎満まちづくり部長　　　曽我伸清教育部長　　　清遠弘幸経営政策部次長
　　　　　　　　　平岡和富経営政策部次長　　　清水信幸総務部次長　　　大西岳宏市民部次長
　　　　　　　　　細淵睦環境安全部次長　　　河村克巳健康福祉部次長　　　田中宏幸子ども家庭部次長
　　　　　　　　　原田俊哉資源循環部次長　　　肥沼裕史まちづくり部次長　　　安保雅利企画政策課長
　　　　　　　　　谷伸也行政経営課長　　　浅野井望財政課長　　　五野井崇営繕課長
　　　　　　　　　村野和泉契約課長　　　川崎基司産業振興課長　　　渡辺茂治環境・住宅課長
　　　　　　　　　嶋田昌弘防災安全課長　　　鈴木久弥地域福祉推進課長　　　黒井計子生活福祉課長
　　　　　　　　　榎本文洋高齢介護課長　　　花田一幸障害支援課長　　　空閑浩一健康増進課長
　　　　　　　　　星野邦治子ども総務課長　　　森脇孝次子育て支援課長　　　高柳剛子ども育成課長
　　　　　　　　　半井順一児童課長　　　内野昌樹ごみ減量推進課長　　　武田源太郎施設課長
　　　　　　　　　山下直人都市計画課長　　　山田裕二まちづくり推進課長　　　尾作整一市街地整備課長
　　　　　　　　　粕谷裕司用地課長　　　炭山健一郎みどりと公園課長　　　島﨑政一道路管理課長
　　　　　　　　　進藤岳史公共交通課長　　　服部浩明下水道課長　　　佐藤道徳学務課長
　　　　　　　　　大西弥生教育支援課長　　　中澤信也市民スポーツ課長　　　深野聡財政課長補佐
　　　　　　　　　野崎英司産業振興課長補佐　　　新井泰徳地域福祉推進課長補佐
　　　　　　　　　堀口正人生活福祉課長補佐　　　小倉宏幸障害支援課長補佐　　　當間誠健康増進課長補佐
　　　　　　　　　江川裕美健康増進課長補佐　　　吉原俊一子ども育成課長補佐　　　関泰三管理課長補佐
　　　　　　　　　濱田嘉治施設課長補佐　　　有山仁美みどりと公園課長補佐　　　長谷川真也契約係長
　　　　　　　　　山口博観光・企業誘致係長　　　齋藤文彦環境対策係長　　　小川謙一郎消防係長
　　　　　　　　　河野悠輔地域福祉推進課主査　　　山本理恵管理係長　　　三上聡史保護第３係長
　　　　　　　　　岩崎盛明地域包括ケア推進係長　　　宮本辰憲事業係長　　　加藤博紀支援第１係長
　　　　　　　　　小高数真給付係長　　　鈴木貴之管理係長　　　齊藤公太母子保健係長
　　　　　　　　　八丁千鶴子子育て支援課主査　　　江川誠保育政策係長　　　大石健爾保育・幼稚園係長
　　　　　　　　　渡邉広計画調査係長　　　武井百合子減量指導係長　　　根津優一まちづくり推進課主査


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　　湯浅﨑高志次長　　　　荒井知子次長補佐
　　　　　　　　　山名聡美主任　　　　木原大輔主事　　　　田村康予嘱託職員


１．議　　　題　　１．議案第46号　平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第47号　平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第48号　平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第49号　平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第50号　平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
午前10時１分開会
◎熊木委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題１〕議案第46号　平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎熊木委員長　議案第46号を議題といたします。
　　本件については、歳出の民生費の途中で終了しておりますので、民生費の質疑より始めます。
　　質疑ございませんか。
○朝木委員　民生費について通告順に伺います。時間がないので大幅に割愛させていただきます。
　　一番初めの手話通訳でありますけれども、東京都で東村山市だけが有料ですが、無料にすべきだと思いますが、見解を伺います。当市のバリアフリーについての考え方を伺います。
△花田障害支援課長　まず、手話通訳者派遣の無料に関してですが、歳入の際に山口委員へ答弁させていただいたことと同じなんですけれども、手話通訳者派遣事業や要約筆記者派遣事業を含みます地域生活支援事業は、このほかにも日常生活用具給付等事業、移動支援事業、訪問入浴サービスなどがございまして、障害種別に関係なく障害のある方の所得に応じまして、利用料を自己負担できる方には原則１割負担をお願いすることにより、これまで安定したサービス提供を保ってまいりました。
　　御質疑のように、聴覚障害のある方々が利用する手話通訳者派遣のみ、一定の所得がある方も無料にするという考えは、他の障害との公平性という観点からも、今のところ予定しておりません。引き続き、自己負担していただいている方に御理解いただけるよう、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
　　なお、障害者総合支援法では、意思疎通を図ることに障害がある障害者等に対する支援のあり方につきまして、法施行後３年をめどに検討するとしております。現在、厚生労働省でワーキンググループを設置しておりまして、意思疎通支援の課題について整理をしている段階とのことですので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと思っております。
　　次に、バリアフリーについての考え方でございますが、障害の種別や個人の感じ方にもよりまして、障壁の感じ方や考え方が少しずつ異なっているものと思われております。当市といたしましても、まずは障害者基本法の目的にも掲げられておりますように、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、ハード、ソフト両面におけるバリアフリー化を、当事者の意見もしっかり聞きながら、着実に進めていかなければならないと考えております。
○朝木委員　歳入の際に、確かに答弁の中でほかの障害との公平性という言葉があったんですけれども、バリアフリー法を今引かれましたけれども、そもそもバリアフリーというのは、障害のある方がない方と同じように地域社会で生活できるための障害を取り除くのがバリアフリーですよね。
　　今、障害者基本法第１条を引かれましたけれども、では第３条の地域社会における共生とか、それから22条の情報の利用におけるバリアフリー化、それから24条の経済的負担の軽減、これについてはどう整合性を考えていらっしゃるのか。
　　特に、24条については、経済的な負担または障害者の自立の促進を図るために経済的負担の軽減が必要だということが書いてあるわけで、その立法趣旨と障害者全体の、これは聴覚障害だけではなくて、私、全ての障害施策について無料化すべきだという立場で質疑させていただいているんですけれども、その点はどのように考えていますか。
　　個別に、全部、今、無料にできるとか、できないではなくて、一番原則となる、基本となる考え方をまず伺いたいんです、ここで。障害者に対するバリアフリー、それから障害者基本法の立法趣旨を考えた場合に、どういう考えで施策を行っているのか、その基本的な考え方を伺います。個別の無料にできるとか有料にできるとか、そういうことではなくて。
◎熊木委員長　休憩します。
午前10時８分休憩

午前10時８分再開
◎熊木委員長　再開します。
△花田障害支援課長　私どもといたしましても、日ごろ障害者福祉計画推進部会ですとか各個別の団体との協議の中で、障害者の方のサービスの利用に関する自己負担の軽減についていろいろと御要望いただいているところでございます。
　　一方では、予算という限られたものがありますので、どうしてもその範囲の中で、各障害の方に行き届くサービスを提供できるようにと考えているところでございます。また、障害支援課といたしましては、どちらかといえば、意思疎通支援事業も含めたソフト面的なところのサービスの提供ということがございますので、画一的な一線を引くというところよりは、各障害の個別の事情に応じたサービスの決定を行っていきたいと思っております。
　　また、１割負担につきましては、障害者総合支援法のほうで１割負担という制度になっておりますので、当市としてもそれに準じた適用で事業を実施していかなければいけないと考えているところでございます。
○朝木委員　本来は、さっきバリアフリーとか、それから障害者基本法とかノーマライゼーションとか、いろいろな言葉がありますけれども、バリア、障害という意味は、経済的負担というのは物すごく障害になるわけですよ、社会参加する上で。かなりの負担になりますよね、経済的な負担というのは。
　　私、父が視覚障害、中途失明して１級の障害者になりましたけれども、支援法ができた後、外に週に１回出るだけでも月に４万円とか５万円とかの負担が発生する状況になっていたわけで、物すごく社会参加する上で経済的負担というのは障害になりますよ。
　　なので、一つ一つの個別の施策についてここで議論するつもりはないんですけれども、基本的な考え方として、そういうものが非常に障害者の社会参加を阻んでいるということはぜひ知ってというか、理解した上で、今後、特に聴覚障害者の件については、ほかのところではみんな無料でやっているわけですから、都内ではね。ですので、当市もぜひ無料化、取り組んでいただきたいと思います。
　　次にいきます。この後ずっと割愛させていただいて、生活保護関係だけ伺います。一般質問を踏まえて伺いますけれども、決算なのでいろいろ言われないように。昨年度の生活保護事務執行について、どういう考え方に基づいて行ったかという意味で伺います。
　　生活費の支給方法、それから医療券制度、生活保護行政対象暴力対策員、この問題も含めた当市の生活保護行政の保護受給者に対する意識という意味で伺います。一般質問でのやりとりも踏まえて伺いますけれども、やはり生活保護受給者に対する差別意識が非常に当市は強いというか、割とあからさまに表明しているなと思ったのが暴力対策員です。こういう名称を使っているところはないですよね、ほとんど。
　　そういう意味で、１つが、まず医療券、この前の答弁でもありましたけれども、無料なので無制限に医療を受けては困るとか、それから暴力対策員のところでは、たしか生活保護の受給者から暴力を受ける職員を守らなくてはいけないという答弁がありました。どうして生活保護受給者にだけこのような意識を持つのか、その点について伺います。
△黒井生活福祉課長　まず生活保護法では、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとされております。
　　当市におきましても、法にのっとり生活保護行政を適正に運営することを責務とし、国・都の通知等にのっとり業務を行っているところでございます。今後も、これまでも、生活保護受給者に対し、制度の趣旨を御理解いただきますよう適正な事務執行に努め、非保護者に寄り添い、誠実で丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。
○朝木委員　私が聞いているのは、非常に取り扱いが差別的ではないかということを伺っているんです。具体的に言うと、これまで私がいろいろな質問、質疑してきた中で数多くお聞きしているわけでありますけれども、例えば生活保護費の受給の手渡しの場合も、ああいう人目につく場所で並んで、防犯上の問題もありますけれども、プライバシーの問題もあるわけじゃないですか。
　　そういうプライバシーの問題とか、防犯上の問題ももちろんですけれども、それから医療券の問題についても、ほかの制度ではそういうやり方をしていませんよね。ぐあいが悪いときに、本町だけじゃないですよ、富士見町とか秋津町からも、市役所まで医療券をとりに来てから病院に行ってくださいという取り扱いで、それについてどうしてそういうことをしているんですかというと、医療券制度にしないと、要するに手間暇をかけて医療券をとりに来させないと無制限に医療を受けるからという答弁があるわけじゃないですか。
　　それから暴力対策員についても、これは行政対象暴力という意味では、ほかのところでも暴力団対策として対策員などを置いているところはありますけれども、名前に生活保護行政対象とついているわけでしょう。これは誰がどう見ても非常に差別的ですよ。
　　ですので、今伺った３点についてまず、どのようなお考えでこのようなことをされているのか、課長にお聞きするのも申しわけないですが、お答えいただきたいです。
◎熊木委員長　休憩します。
午前10時15分休憩

午前10時16分再開
◎熊木委員長　再開します。
△河村健康福祉部次長　まずプライバシーの関係ですけれども、確かに生活福祉課の窓口で行っているということがございます。ただ、皆さんが皆さん、口座振替ということでもないんです。口座振替できない方、そしていろいろな事情があってやむを得ず手渡しをしている方、そういった実情もあるわけです。
　　２点目の医療券に関しましては、今わざわざ市役所に来させると委員はおっしゃいましたけれども、そうではなくて、お電話でそういった御用件を賜れば、私どものほうから医療機関に連絡して手続をとっていただく、そういう利便性も図っております。
　　あと対策員については、確かに生活保護という名前はついていますけれども、生活保護受給者の方というのは、薬物依存で苦しんでいらっしゃる方、そして元暴力団の関係者の方、さまざまいらっしゃいます。そういった方々というのは、やはり心に壁をつくっていまして、なかなか意思疎通が我々と図れないというのも事実なんです。ですから、そういった御経験のある方を同席させることによって意思疎通が図れて、その方にとっても有益な支援が図れる、そういうことを主眼にして設置したものでございます。
○朝木委員　また今の答弁でやはり差別意識があるんだなと感じましたけれども、まず１つ目が医療券の問題、電話でいいのであれば、なぜ全部そうしないんですか。全部それで済むじゃないですか、わざわざ来なくても。できるのに、どうしてわざわざそういう制度をつくってとりに来させているのかということを聞いているんです。緊急の場合とか、本当にぐあいが悪い場合は電話でいいですよというのであれば、そういう制度自体が必要ないということではないんですか、手続的にできるんであれば。
　　それから、もう一つのプライバシーの問題、口座振替できない人が自発的にとりに来ているんだとおっしゃいますけれども、それは受け取る側の問題であって、渡す側の問題はどうなんですか、これでいいんですかということを言っているんです。それは受給者のせいにするべきじゃないですよ。渡す側として、行政側としてきちんと責任を持って生活保護受給者のプライバシーを守る、それからきちんと安全対策をするという意味で、渡す側の責任はどうなんですかということでお聞きしているんです。
　　それから暴力対策員ですが、今、生活保護受給者の中には、薬物依存ですか、中毒ですか、それから何か精神を病んでいるような方、あと元暴力団関係の方がいらっしゃるとおっしゃいましたが、それは生活保護受給者だけではないじゃないですか。16万人の市民がいれば、中にはそういう方もいらっしゃるかもしれない。ただし、なぜ生活保護受給者だけにそういう答弁をされるのか。
　　そういう意味では、全ての窓口に対しても、薬物に苦しんでいらっしゃる方、元暴力団の方はいらっしゃるわけでしょう。どうしてそれが、生活保護受給者だけを対象に用心棒みたいな人をつけて歩いているんですかということですよ。もう一度答弁してください。
△河村健康福祉部次長　いろいろなお考えがあると思いますけれども、我々としてはそういった差別を持って対応しているといった思いはございません。あとプライバシーに関しましても、セキュリティー関係というのはきちっとしております。どうしても渡すとき、被保護者と接するときというのは、いろいろな御事情とかをお伺いする上で、あと金額の問題、いろいろなことを確認するということがありますので、生活福祉課の窓口で行っているということでございます。
○朝木委員　次長とこれは議論することではありませんし、こういう運営というのは市長の意識が出てくるのかなと思いますが、ぜひ今の点については、今後検討課題にはしていただきたいと思います。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　26年度決算、民生費を民主党会派を代表して質疑させていただきます。
　　初めての決算質疑をさせていただきますけれども、数年間分の決算シート、また他市との比較、そして過去の決算の資料を読んでまた調べていくほどに、こっちのこの部分をこっちに持ってきてもらえたらなどといろいろな思いを得たりもしましたけれども、またこの先、これからの予算等でも反映のほうをお願いしたいところもあるかと思いますが、通告書に沿って重複しているところを一部割愛させていただきながら質疑をさせていただきます。
　　では１番、231ページ、臨時福祉給付金の給付事業費についてです。
　　①の繰越明許になった理由は、昨日の佐藤委員の質疑と御答弁でわかりましたので割愛いたします。
　　②、3,462万9,000円の受付、コールセンター等窓口業務委託先と、どのようにして選んだのか伺います。
△大西市民部次長　臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業におきましては、全国の多くの自治体で業務委託が行われることが予測されたことから、早い段階でコールセンター及び窓口業務委託会社を選定するため、競争入札ではなく、プロポーザル方式にて事業者選定を行わせていただきました。
　　コールセンター業務から給付決定までの一元的な業務を担う必要があることや、行政に関する業務委託経験が一定程度必要とされることから、指名によるプロポーザル方式とし、最終的に２者からの応募がございました。両者とも、制度に対しての意識や個人情報保護等について適切な対応を行っており高く評価できましたが、業務管理、改善について明確な記載があるほか、今後想定された追加業務への対応が柔軟なスタンス等の理由から、アデコ株式会社と業務委託を締結いたしました。
○かみまち委員　③です。臨時福祉給付金の支給者数２万1,447人は、対象者、平成26年度の住民税非課税者のうちの何パーセントかお伺いします。
△大西市民部次長　先日も御答弁させていただきましたけれども、26年度臨時福祉給付金事業の対象者は、26年度の市・都民税が課税されていない方になりますが、市・都民税が課税されている方の被扶養者となっている方と生活保護制度の被保護者となっている方は対象外となります。
　　26年度では、対象と想定される方２万4,013人に対して申請勧奨を行い、２万1,447人、約89.3％の方に支給決定をさせていただきました。
○かみまち委員　④です。対象者で申請していない方にはどのような方策をとりましたでしょうか、伺います。
△大西市民部次長　申請されていない方に対しましては、再勧奨として10月に再度、申請書及び返信用封筒を送付させていただきました。また、御本人だけでなく、御親族や関係機関からも御確認いただけるよう、勧奨チラシの全戸配布、市報への掲載、高齢者施設等への個別依頼、市内医療機関及び商店街、またグリーンバスのほうにもポスター掲示依頼等をさせていただき、制度の周知に努めてまいりました。
○かみまち委員　さまざまな方法をとっていただいたと思うんですけれども、再質疑なんですが、そういった方策をとられても2,566人の方が給付を受けていらっしゃらないということだと思うんですけれども、個別に郵送、またさまざまな方法をとられたとおっしゃいますが、個別の訪問、また電話アンケートというのはしましたでしょうか。もしもしなかったら、その理由をお伺いいたします。
△大西市民部次長　先日から御答弁差し上げているとおり、この臨時福祉給付金の対象者、非課税者の方であって、なおかつ課税者の扶養になっている方が除外されるということで、非常に対象者を絞るのが困難でございます。
　　ただ、社会的な弱者というんですか、例えば施設に入られている方等につきましては職員が個別に、例えば高齢者施設のほうに訪問して制度の周知等をさせていただいて、極力漏れがないように、先ほど申し上げた想定人数につきましても、年度途中に例えば課税者の扶養に入られた方等もありますので、厳密には二千四百幾つという方がそのまま対象かというと、微妙なところもございます。
○かみまち委員　さまざまな方策をとられたということですけれども、人数には2,566人そのままではないと今御答弁がありましたけれども、ただ割合でいいますと10分の１ぐらい、対象者の１割ぐらいの方に、本当に必要な方にお金が渡っていないということもあるかと思うんですが、そのことについてどう考えていらっしゃいますでしょうか。
△大西市民部次長　先ほどから御答弁させていただいているとおり、市としては、なるべく多くの方に申請をいただくような形をとっております。例えば臨時福祉給付金につきましては、申請数について却下数が671とございましたけれども、結果として、御当人は給付対象だということで申請をいただきましたけれども、課税者の扶養に入られたとか年度途中で課税対象になったということで、却下せざるを得なかったということが出ているのも事実でございます。
　　国のほうでも周知していますけれども、市としましても一人でも多くの方に知っていただいて申請していただく、このような方策をとらせていただいたということです。
○かみまち委員　⑤はわかりましたので割愛しまして、大きく２番、235ページ、成年後見制度推進事業費についてお伺いいたします。
　　まず①です。後見人の報酬はどのように決まるのでしょうか。また、どういった場合に助成の補助をするのか、基準をお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長　後見人の報酬は、活動実績や被後見人の資産状況をもとに算定されるものであり、活動報告の提出を受けた家庭裁判所が決定いたします。
　　市で報酬費用の助成を行う基準としては、３つの条件がございます。１つ目は、東村山市長による申し立てであること、２つ目は、被後見人の収入が生活保護基準相当であること、３つ目は、被後見人に預貯金などの資産がないこと、以上３つの全てを満たす後見人に報酬費用の助成を行っております。
○かみまち委員　昨年、請願がこちらのほうを通っていますけれども、そういったことで変化また変更等はございますでしょうか。
△鈴木地域福祉推進課長　市長申し立てに限らず、親族申し立てについても報酬助成をするべきというのが請願の内容でございましたが、今、成年後見制度推進機関の運営委員会においても協議しておりますので、その点については検討・研究をさせていただきたいと考えております。
○かみまち委員　②です。後見人報酬助成補助金の支払い件数、それぞれの金額を伺います。
△鈴木地域福祉推進課長　平成26年度の支払い件数は４件でございます。それぞれの金額を申し上げますと、１件目11万6,000円、２件目７万2,000円、３件目10万377円、４件目18万円でございます。
○かみまち委員　③です。それらは全て弁護士の方や司法書士、社会福祉士などの専門職の後見人なのかどうかお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長　市長による申し立てが条件となっておりますので、全て親族の協力が得られないケースであり、後見人も全て専門職となっております。
○かみまち委員　④は小林委員の質疑と御答弁でわかりましたので割愛いたしまして、大きく３番、237ページ、障害支援課の運営経費についてお伺いいたします。
　　ヘルプカード作成促進事業補助金、ヘルプカードは都のほうに広がった認知度の高いものだと思いますが、228万5,000円の補助団体名と成果をお伺いいたします。
△花田障害支援課長　補助団体名は、地域で安心して暮らすことを目的として、市内の障害関係団体や施設等で構成されました東村山あんしんネットワークでございます。
　　平成26年度の事業の成果ですが、ネットワークではヘルプカードの普及啓発グッズといたしまして、のぼり旗のほか、クリアファイル、またヘルプカードをあしらいましたストラップを作成したところでございます。これらのグッズは、市内で開催される各種イベントの場などをおかりしながら、ヘルプカードの活用方法等について、当事者、支援者向けに普及啓発活動を実施したところでございます。
　　また、市としての取り組みといたしましても、障害支援課の窓口や障害に関する各種会議等の場におきまして、これらグッズを配布しながら、ヘルプカードへの理解についてＰＲしてまいりました。
　　これらの地道な取り組みによりまして、平成26年度末までに2,990枚のヘルプカードを配布することができましたので、一定の普及啓発が図れたものと考えております。
○かみまち委員　４番の低所得者・離職者対策事業費についてはわかりましたし、受験生チャレンジ支援についてもわかりましたので割愛しまして、大きな５番にいきます。251ページ、高齢者見守り事業費についてです。
　　①、２つの補助団体先と補助金、何に使われたのかお伺いしていきます。
△榎本高齢介護課長　平成26年度に活動助成を行った団体は、青葉町高齢者見守り支援活動ネットワーク、青葉安心ネットと、秋津町高齢者あんしん見守りネットワーク、秋津あんしんネットでございます。
　　補助金の使途につきましては、決算報告から、団体活動における広報誌の印刷費用、これは用紙代ですとか印刷代、ステッカー、のぼりなどの作成費用、また団体備品の購入費となっております。
○かみまち委員　きのうも２年間等と、いろいろまた見直し等もあるというお話もありましたけれども、現時点で26年度は立ち上げのときにだけの助成だったのかというのをお伺いしていきます。②です。
△榎本高齢介護課長　昨日も御答弁させていただきましたとおり、本事業につきましては２年間に限っての立ち上げの費用になりますので、この費用を計上させていただいております。しかしながら、今、各団体とのお話し合いの中で、やはり立ち上げの費用だけでは継続した事業運営が難しいということもございますので、それにつきましては、今現在検討を図っている段階でございます。
○かみまち委員　６番です。255ページの老人クラブ助成事業費についてお伺いしていきます。
　　①、１団体の単価12万円、会員お一人につき2,000円で49団体に助成していらっしゃると思います。助成金額の最高の額、そして最低の額をお伺いします。
△榎本高齢介護課長　平成26年度決算額に基づく老人クラブに対する補助金額につきましては、最高額が34万8,000円、最低額が18万8,000円でございます。
○かみまち委員　最高と最低は、それぞれ13町別で言うとどこになりますでしょうか。
△榎本高齢介護課長　最高が久米川町になります。最低が２つございまして、萩山町と栄町に属している老人クラブになります。
○かみまち委員　今、３町のそれぞれ出てきたと思うんですけれども、では残りの49団体の町別の団体数をお伺いしていいでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午前10時36分休憩

午前10時36分再開
◎熊木委員長　再開します。
△榎本高齢介護課長　手元の資料、49団体のクラブの名称等の把握はございますが、町別の数についてはございませんので、今お答えすることができません。
○かみまち委員　それぞれの団体で皆さん頑張っていらっしゃると思いますけれども、それぞれ13町ある中でどんな内訳になっているのか、そういったこともぜひこの後明らかにしていただけたらいいなと思います。
　　②にいきます。49団体のうちで会員の方の重複というのはないんでしょうか。また、会員の方が新規の加入、また、くしくも死亡なされた場合などを含めました事務処理というのをお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長　各老人クラブから提出いただいた名簿につきましては、助成対象会員の精査、これは名簿の突合作業を行っておりますので、助成対象会員の重複はございません。
　　助成金額の算定につきましては、当該年度の４月１日時点の会員数で算定していることから、年度途中での新規会員の加入や脱退等による助成金額の変更はございません。また、毎年度、各老人クラブに異動届を提出していただいておりますので、会員の入退会に伴う各老人クラブの助成対象者数は精査できているものと認識しております。
○かみまち委員　③です。老人クラブの運営費助成要綱を廃止する要綱が26年４月28日に公布されております。何がどう変わったのかお伺いします。
△榎本高齢介護課長　平成26年度より老人クラブに対する助成金の算出方法を変更したことに伴い、東村山市老人クラブ運営費助成要綱を廃止し、新たに東村山市老人クラブ運営費の補助に関する規則を定めたところでございます。
　　具体的な変更内容につきましては、これまで助成対象人数を４区分し、その区分ごとに助成金額を決定しておりましたが、新たな規則では、１団体につき一律12万円を支給した上で、さらに当該団体の市内在住の会員数に2,000円を乗じて得た額を加えた額を上限として支給するものでございます。
　　各老人クラブからは、以前よりも公平性が担保されたとの御意見を伺っております。
○かみまち委員　大きく７番にいきます。259ページ、小規模保育施設助成事業費についてお伺いします。さきの委員たちからもいろいろと質疑がありましたけれども、まず①、３施設の運営費補助金の735万6,000円は何に使われたのかお伺いします。
△高柳子ども育成課長　小規模保育施設運営補助金735万6,000円につきましては、当該３施設の運営に要した費用に対する補助金として支出されたものでございます。
　　内訳でございますが、平成26年12月に開所しました、せいしん保育室ビーオンクローバーにつきましては、年度末までの計４カ月間で138万8,000円、平成27年１月に開所したニチイキッズ東村山保育園につきましては、年度末の３カ月間で466万6,000円、平成27年２月に開所しました、しんあきつ保育園につきましては、年度末までの計２カ月間で130万2,000円、３施設の合計で735万6,000円となっているところでございます。
○かみまち委員　②です。東村山駅、久米川駅、新秋津駅周辺小規模保育施設整備費補助金4,500万円は、どこの保育施設に幾ら助成して何に使われたのかお伺いします。
△高柳子ども育成課長　小規模保育施設を実施するために必要な建物の内装工事等に限り、その費用の一部として助成したものでございます。
　　その内訳でございますが、東村山駅周辺小規模保育施設であります、せいしん保育室ビーオンクローバーへ1,500万円、久米川駅周辺小規模保育施設でありますニチイキッズ東村山保育園へ1,500万円、新秋津駅周辺小規模保育施設であります、しんあきつ保育園へ1,500万円を補助いたしました。
　　以上、３施設の合計といたしまして4,500万円となっているところでございます。
○かみまち委員　③です。３施設の賃料補助金771万円の補助期間と内容を伺います。
△高柳子ども育成課長　３施設の賃料補助金771万円の補助期間でございますが、小規模保育施設賃料補助金といたしまして、せいしん保育室ビーオンクローバーにつきましては、７月から年度末までの９カ月間で353万9,000円、ニチイキッズ東村山保育園につきましては、９月から年度末までの７カ月間で198万4,000円、しんあきつ保育園につきましては、12月から年度末までの４カ月間で218万7,000円、以上３施設の合計として771万円となっているところでございます。
○かみまち委員　④にいきます。この３施設が運営費補助金と賃料補助金の対象に選ばれた理由と、この３施設で何人の保育サービスを行っているのかお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　平成26年４月１日現在の待機児童数が97名となり、前年度比で16名の増となったことに伴い、市内待機児童の早期解消に向けた緊急対策事業といたしまして、迅速な整備により待機児童の効果的な解消が期待できる小規模保育施設の新規設置、運営を行う事業者を平成26年５月に公募いたしました。
　　その後、東村山市小規模保育施設開設事業者選定会議を設置し、提案審査を行い、基準を満たしていることから、７月に３事業者が運営事業者に決定されたところでございます。
　　また、３施設の定員でございますが、せいしん保育室ビーオンクローバーが18名、株式会社ニチイ学館が運営しますニチイキッズ東村山が19名、特定非営利活動法人ワーカーズコープが運営するしんあきつ保育園が15名となっており、３施設合計で待機児童の大半を占めるゼロ歳から２歳までの定員を52名拡大することができたところでございます。
○かみまち委員　大きな８番にいきます。261ページ、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費です。１つ目の繰越明許のほうは割愛いたしまして、その次の865万円の受付、コールセンター等窓口業務委託先と、どのようにして選んだかお伺いしていきます。
　　きのうの御答弁で臨時福祉給付金給付事業等の説明等もあった中で、併設というお言葉があったと思うんですけれども、それも含めて兼務はできなかったのか、通告どおりにお伺いいたします。
△大西市民部次長　子育て世帯臨時特例給付金事業におきましても、先ほど御答弁させていただいたとおり、臨時福祉給付金事業とあわせてコールセンター等の業務委託をさせていただきました。内容につきましては先ほどの御答弁と同じでして、株式会社アデコに委託いたしました。
　　なお、今御質疑にありました臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金との併用ができなかったかということなんですけれども、予算科目が異なること及び国からの補助金のメニューが異なることから、それぞれの給付金における業務範囲等を積算した上で契約いたしましたが、業務内容といたしましては、実質的に同一業者が兼務をし、効率的なスケールメリットを発揮した運用ができたと考えております。
○かみまち委員　次の質疑です。子育て世帯臨時特例給付金の支給者児童数１万5,938人、対象児童の何パーセントかお伺いします。
△大西市民部次長　支給対象児童数の割合ということですが、支給対象児童につきましては、先ほども御答弁差し上げたとおり、正確な把握ができないため、想定支給対象児童で、こちらの中には、公務員の方の児童については把握できないので除いておりますが、お答えいたします。
　　想定支給対象児童が約１万4,700人のうち、１万4,172人、約96％の方に対して支給決定いたしました。これに公務員の支給決定者数1,766人を加えた１万5,938人が当市における支給決定者の総数となります。
○かみまち委員　その次の質疑です。対象児童の保護者で申請していない方にはどのような方策をとったのかを改めてお伺いします。
△大西市民部次長　申請されていない方につきましては、再勧奨といたしまして、11月に再度、申請書及び返信用封筒を送付させていただきました。さきの臨時福祉給付金と同じですが、そのほかに勧奨チラシの全戸配布、市報への掲載、お子様が対象ということで、子育て世帯特例給付につきましては、市内医療機関や幼稚園にも職員が出向いて説明させていただき、周知に努めたところでございます。
○かみまち委員　個別の対応というのは、方策としてはどんなふうにとられましたでしょうか。
△大西市民部次長　個別の対応、個人個人というところは、先ほど申し上げたとおり、対象者が非課税とか、また臨時福祉給付金との併給ができないことから、個別に個々の方を把握してということはできませんけれども、先ほど申し上げたとおり、医療機関だとか幼稚園、保育園での周知ということで、多く方に周知することに努めさせていただきました。
○かみまち委員　さまざまな手紙ですとか、いろいろなところでの周知というのは、なかなか情報をしっかりととっていこうという思いがないと、とりにくいところがあるんです。例えばさまざまな通園バッグやランドセル等を含めて情報を持ってきたり、ほかのところから見てはいても、なかなかその情報が本当に必要なところに渡らないということもありますので、そうしたことも含めてお聞きいたしました。
　　⑩です。2,222人の児童が却下されていますが、主にどんな理由からかお伺いします。
△大西市民部次長　却下となりました主な理由としては、受給者の所得制限を超えるためでございます。そのほかの理由としましては、26年度につきましては、先ほど御答弁差し上げたとおり、臨時福祉給付金との併給が不可となっていたため、臨時福祉給付金の対象者になった方も却下理由となっております。
○かみまち委員　９番です。265ページ、子育てするなら東村山推進基金積立金です。1,000万円積み立てた、子育てするなら東村山推進基金の積立金の使い道をお伺いいたします。平成26年度は何に使いましたでしょうか。
△高柳子ども育成課長　子育てするなら東村山推進基金につきましては、「子育てするなら東村山」と呼ばれるまちづくりの推進に必要な東村山市の待機児童対策、その他の保育施策を中心とした子育て支援施策の資金に充てるために創設し、1,000万円を積み立てさせていただいたものでございます。
　　なお、平成26年度につきましては、本基金から充当した事業はございません。
○かみまち委員　最後、10番です。285ページ、児童クラブの管理経費です。野火止第２児童クラブの改修工事の内容をお伺いします。
△半井児童課長　この改修工事は、老朽化した建屋の快適性を向上させるために実施したもので、工事の内容といたしましては、まず外回りになりますが、玄関前を土間からコンクリートにし、その上のテラス屋根を全面張りかえし、雨の吹き込みを防止するために目隠しを設置いたしました。また、出入り口２カ所に外部照明を設け、父母会から指摘のありました水回り設備も、出入り口前に手洗い用としてシンクを設け、３カ所の水道栓を設置いたしました。
　　次に、室内ですが、照明器具の固定網を外して、蛍光管にチューブガードを巻いて蛍光管を保護し、蛍光管の交換も簡易にできるように改善し、床のクッションフロアの張りかえを実施いたしました。
○かみまち委員　今回の改修がなければ第２児童クラブは使えなかったんでしょうか。
△半井児童課長　使えることは使えたんですが、やはり環境の問題ということで、改善のためにこの工事を実施いたしました。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　通告に従って聞いていきます。１番、就労支援についてです。実績と課題についてお聞かせください。
△花田障害支援課長　東村山市障害者就労支援室における平成26年度に一般就労されました47人の業種別の就職実績としてお答えいたします。製造業が４人、情報通信業が２人、運輸業が１人、卸売・小売業が12人、飲食店・宿泊業が１人、医療・福祉関係が10人、教育・学習支援業が３人、サービス業・その他といたしまして14人でございます。
　　次に、課題でございますが、就労支援室の登録者が年々増加していることと、既に一般就労された方がおられる職場への定期訪問など、一般就労を継続させるための職場定着支援のニーズが増加しておりますことから、就労支援室における支援体制を維持していくことが課題であると考えております。
○島崎委員　今御答弁にもあったように、職場の定着支援が課題だということは、厚生委員会の所管事務調査や障害者福祉計画を策定するときにも皆さんたちで話し合われていたことかと思いますけれども、ジョブコーチに関しては先に進んでいますでしょうか。充実のぐあいはいかがですか。
△花田障害支援課長　ジョブコーチは、東京都ではまた違う名称でお呼びしているんですけれども、今就労支援室におります職員でそういった資格を既に持っている方がおりますし、引き続きいろいろな研修の場にも出ておりますので、特段、厚生労働省が定めるジョブコーチとしての登録は、今のところまだ考えておりません。
○島崎委員　就労支援室だけじゃなくて事業所にいることも大事なことですよね。その点は市としても働きかけしているんでしょうか。
△花田障害支援課長　平成26年８月に障害者自立支援協議会を設置いたしまして、その中に就労部会というのを設けて、各関係機関からいろいろと意見交換をいただきながら、もちろん就労支援室の職員も入っておりますので、就労支援室の課題も含めて、各事業所との連携の中で、ジョブコーチのような機能を果たす職員のスキルアップなんかも課題として話し合われているところでございます。
○島崎委員　東村山市の就労支援室のお話を聞く機会があったんですが、大変理念もやっていることも共感することが多くて期待しているところです。
　　次に移動支援、247ページ、これはほぼ当初予算どおりかと思いますけれども、移動支援の中には行動援護や同行援護などの方もいらっしゃるし、利用者１人当たりの時間数を認定区分であらわすのは難しいかと思いますが、障害種別か何か、わかりやすい形で御答弁ください。
△花田障害支援課長　通告を拝見したところ、移動支援を利用する際には、恐らく障害支援区分も含めてですけれども、認定区分や障害者手帳の等級などを条件といたしませんが、障害別に基準時間を設けていることから、障害別の利用者１人当たりの年間及び月平均の利用時間数として、順にお答えさせていただきます。
　　まず視覚障害につきましては、延べ実利用者数が233人で、年間平均利用時間が147.7時間、月平均で12.3時間でございます。知的障害につきましては、延べ実利用者数が1,159人で、年間平均利用時間が76.9時間、月平均で6.4時間でございます。最後に肢体不自由者につきましては、延べ実利用者数が56人で、年間平均利用時間が187.8時間、月平均で15.7時間です。
○島崎委員　障害福祉計画の26年度から始まる計画に対してパブコメが多く寄せられておりました。その中で移動支援を充実させてくれというのは大変多くあるわけですけれども、今、実数、平均時間をあらわしていただいたわけですけれども、人によって時間数が違ったりもしますし、とても表現が難しいんですが、例えば学童期の子供だと東村山市は８時間だし、18歳以上の方も８時間というところで、保護者以外の方たちと触れ合うことが大変子供にとっても、その方にとっても、自立を増していくということが強く言われております。そういった中で、社会的な参加もそうだけれども、ガイドヘルパーと接することも非常に重要だと私も考えているところなんです。
　　そこで、このパブコメに対する市の回答というのが、少しずつ充実はしてきているよと。だけれども、ガイドヘルパーが足りないということで、それが課題だということがわかったので、今年度、ガイドヘルパーの養成講座をしていくとなっております。ということでは、養成講座をしたら時間数を延ばす考えがあると受けとめてよろしいんでしょうか。
△花田障害支援課長　移動支援事業のこれまでの検証につきましては、所管窓口や特別支援学校等の懇談会の場で、利用者からの御意見などを踏まえまして、やはり時間数の拡充につきましては要望としてありますが、一方で、使いたいときにヘルパーがなかなか確保できないというお話がありました。それは視覚障害の方につきましても同様でございました。
　　この間、26年度までに何とか時間拡充を進めてはまいりましたが、やはりヘルパーというのは生身の人間ですので、まず資格を取って従事していただくことが必要じゃないかということで、このたび８月15日号の市報で広く市民の方に御案内させていただいたところでございます。
　　目的といたしましては、ヘルパーの派遣をしていただける、従事者をふやしていただくことももちろんあるんですが、広く市民の方に、町なかで知的障害のある方や視覚障害のある方がいらっしゃいましたらぜひお声かけくださいという意味も含めた今回の事業でございますので、直接ヘルパーがふえたから時間数をすぐにふやすということは、今後の事業を見ながら考えていきたいと思っています。
　　ただ、お子さんの移動支援の利用につきましては、今般、放課後等デイサービスが大分拡充されてきたということで、実際に親御さんから、放課後の時間が大分ほかのサービスで使えるので、移動支援については、大分ほかの事業で使えるようになってきて助かっているというお声も直接お聞きしておりますので、その辺も踏まえて、今後引き続き検証していかなきゃいけないと考えております。
○島崎委員　特に高校生や18歳の方を想像してみれば、たったの８時間、どこかに出かけたら１日で終わってしまうじゃないですか、土日使ったとしたら。１カ月それだけですよね。ここはもう十分議会の中でも議論してきましたし、近隣市に比べて東村山はもう断トツ悪いというのは御存じかと思います。
　　清瀬市では20時間ですし、武蔵村山市も50時間、そこまでじゃないにしても、せめて東久留米市並みに徐々にでも10時間、あるいは18歳以上の方からだけでもふやしていく検討をしていただきたいと思いますが、その方向性で検討しているかどうかお伺いします。
△花田障害支援課長　先ほどの御答弁のとおり、時間数の拡充を目的としたこのたびのヘルパー派遣養成研修の実施ではございませんので、時間数については各市いろいろと、時間数の設定の中では当市が少ないというのは所管としても承知はしておりますが、先ほどのように、代替となる放課後等デイサービス等の拡充もふえておりますので、その辺も引き続き見ながら適切に検証していきたいと考えております。
○島崎委員　②の通告です。移動支援を利用している方の中には、本来だったら同行援護かなと思われる方も使っているわけですけれども、移動支援は繰り越しができますよね、３カ月分という形で。でも自立支援法の第５条に基づいた同行援護ですと、翌月に回すことができないことがネックになっているようにお伺いしているんです。そこは、市として特段にできるという方法はないものでしょうか。
△花田障害支援課長　平成20年４月から、移動支援を利用する方の突発的なニーズに対応できるよう、１カ月単位であった支給決定期間を３カ月単位と変更したところでございます。このことは他市にはなかなか見られない運用方法でありまして、当時、移動支援の利用者や市内のヘルパー派遣事業所などと調整させていただきまして、時間数を適切に把握できる目安の期間といたしましては、３カ月までが限界ではなかろうかという当時の御意見をもとに、これまで３カ月を一つの単位として運用いたしまして、市内及び市外のヘルパー事業所の御協力をいただいたところでございます。
　　したがいまして、御質疑の移動支援の利用残し分を翌月に回すことは、当市ならではの運用をさらに市内外の事業所全てに対して再度お願いすることになりますし、今まで以上に利用者ごとの派遣時間数を細かく把握していただけるかが課題となりますので、実際には難しいのではないかと思っております。（不規則発言多数あり）
○島崎委員　今、質疑するときに枕言葉で述べたんですが、移動支援の中の方に同行援護の方も入っている。その方が移動支援から抜けないのは、３カ月単位が外れちゃうからだよというわけなんですが、そこで同行援護のほうでそれを市独自に使うことはできないでしょうか。
△花田障害支援課長　御質疑の移動支援事業と同行援護につきましては、まず制度上に違いがあります。同行援護につきましては、国における法定給付の中で自立支援給付とされておりまして、一月の単位ということで決められておりまして、以前、国のほうへ照会したところ、３カ月での運用はできないという回答をいただいております。一方で、移動支援につきましては地域生活支援事業でございますので、先ほどの御答弁のとおり、３カ月間の運用となっているところでございます。
○島崎委員　移動支援は地域生活支援事業だから市の裁量でできるし、市の持ち出しがたくさんあるわけじゃないですか。そういったことも含めて提案させていただきました。
　　時間を大幅に使ってしまったので、次の配食サービスは割愛させていただきまして、幼児相談室に移ります。3,416万円の財源となる原資を伺います。
△田中子ども家庭部次長　本事業の財源でございますが、東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業における選択事業の補助金を活用しており、２分の１が本事業に充当されております。また、残りの分につきましては一般財源となっております。
○島崎委員　その子供家庭支援区市町村包括補助金を活用する前は何を使っていたんですか。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時10分休憩

午前11時10分再開
◎熊木委員長　再開します。
△田中子ども家庭部次長　まず、25年度の状況について御説明させていただきます。25年度につきましても、同様の包括の子供家庭支援区市町村包括補助事業の選択事業の補助金を活用しております。（「私が聞いたのは、子供家庭支援市区町村包括補助を使う前は何でしたかということです」と呼ぶ者あり）そちらについては、今手元に資料がございませんので御回答できかねます。
○島崎委員　一元化に伴って一番心配なことは、今までは２分の１、1,300万円ぐらいは補助金が出ていた、でも今度はなくなってしまう。そうしたときに、幼児相談室の人員体制、ほとんどが人件費だと思うんですけれども、それがきちんと確保できるだろうかという、財源がとても心配で質疑しているわけなんです。
　　ここは市長にお伺いしてもよろしいでしょうか。これから補助金を一生懸命探してくださるんだとは思いますけれども、幼児相談室では正職４人に対して、あと専門相談員など13人おりました。正職は今後はつかないのはわかりますけれども、人員体制を今までの幼児相談室と同様に充実させるためには、このぐらいの財源、これに近い金額を確保しないと難しいのではないかと思い聞いているところなんですが、ここはお約束していただけるんでしょうか。交付金とか補助金とか見つけられなかったとしても、人員体制に充てるお金はきちんと確保していくよということなのかどうか確認させてください。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時12分休憩

午前11時13分再開
◎熊木委員長　再開します。
△渡部市長　現段階では、まだ補助金の確保について、確定的なことについては申し上げられませんけれども、具体的に財源確保について、いろいろと今照会させていただいているところであります。
　　体制につきましては、財源が確保されなくても、自前で基本的にはやっていく考え方に立って今進めさせていただいているわけですが、最大限財源を確保した中で、万全の態勢で財政的な裏づけも確保した上で進めていきたいと考えております。
○島崎委員　大変心強い御答弁をいただけたかと思います。人員体制のほう、よろしくお願いしたいと思います。
　　次の母子福祉の助産施設措置です。455万円、８名と報告にあります。経過及び年代など、利用者について伺います。
△黒井生活福祉課長　委員の御質疑の内容は助産施設と委託料のことと推察されますので、この内容についてお答えします。
　　この事業は、母子措置事業費のうちの助産施設等委託料となり、決算額334万5,000円、利用者８名となっております。これは、出産に当たって経済的な理由で病院または助産所に入院できない妊産婦の方を対象とし、助産施設として認可されている病院等にその入院費用を支払うための費用を委託料として計上しているものでございます。
　　助産施設措置の開始に至る経過でございますが、生活保護受給中の方につきましては、ケースワーカーが個別に相談を受けて制度利用につないでおります。また、そのほかの方につきましては、妊娠検査をした病院から御案内され、御相談いただくケースが多くございます。主には離婚や失業中の方、病気などにより就労できない方、健康保険制度を使っても費用の捻出が困難である方などさまざまですが、経済的に厳しい事情を抱えているということで開始となります。
　　平成26年度に対象となった方たちの年代は17歳から34歳でございました。
○島崎委員　報告の中には、10代の方で望まない妊娠といいましょうか、援助交際的なこととかレイプだとか、そういったことの10代の女性がいないだろうかと心配な思いで聞いたんですが、そういったことはつかめていますか。
△黒井生活福祉課長　昨年度、８名出産しておるわけなんですが、この方たちの中に10代の方もいらっしゃって、個別の理由はさまざまでありますが、若年層の方がいらっしゃった場合には、保健師とか各関係機関とも、必要に応じて相談を受けていただきながら出産につなぐという方法もしております。
○島崎委員　世の中ではそういった話も多く聞きますので、当市でそういう事態が起きなければいいという心配の余り聞きました。
　　ひとり親ホームヘルプサービスも割愛させていただきまして、最後の生活保護費に移ります。63億8,499万円ですが、受給者の年代及び近年の傾向について伺います。
△黒井生活福祉課長　平成26年度末の数値で、受給者が多い重立った年代について御答弁申し上げますと、全受給者3,418人のうち、60歳から69歳までの年代で646人、70歳から79歳までの年代で665人、80歳以上の年代で346人と、これらの年代だけで約半数を占めていることから、高齢者の割合が多いことがわかります。
　　また、稼働能力のある年代がいる20代、30代、40代のいわゆるその他世帯も全国的に増加傾向にあり、当市の場合におきましても、平成24年度332世帯で全体の約14％、平成25年度409世帯、全体の約17％、平成26年度457世帯、全体の約18％となっており、全国と同様に増加傾向にございます。
○島崎委員　26年度の段階では、まだ生活困窮者自立支援法が施行されていないわけですけれども、この18％の方たちの中で自立に結びついた方はどのぐらいいらっしゃいますか。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時19分休憩

午前11時19分再開
◎熊木委員長　再開します。
△黒井生活福祉課長　手元に資料がございませんので、今ここでお答えすることができません。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時20分休憩

午前11時22分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　民生費の質疑を終わりましたので、衛生費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○土方委員　衛生費に入ります。１番目として、301ページの妊産婦・新生児訪問指導事業費でございます。主な相談内容をお伺いします。また、その評価をお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　本事業は、妊婦、産婦そして新生児への訪問事業となっております。
　　妊婦の方への訪問は、御自身の健康状態や疾病予防への助言、指導を行い、安心して出産、育児に臨むことができるように支援する目的で実施しております。特にハイリスクの方を対象にしていますことから、主な相談内容は、若年や高齢に伴うさまざまな不安、妊婦自身の疾患についてや上のお子さんに関するものでございます。
　　また、産婦の方への訪問も妊婦と同様の目的で、産後１年以内の産婦とその家族を対象に実施しております。主な相談内容としましては、産後の体調面、母乳の状況、精神不安、育児不安などがあります。
　　新生児訪問は、発育、栄養、生活環境、疾病予防等の助言指導を行い、育児に万全を期すために生後28日以内での訪問を行っております。主な相談内容としましては、具体的な子供の世話や発育・発達について、予防接種に関すること、上のお子さんの相談、家族のサポートについて等がございます。
　　それぞれの訪問についての評価でございますが、保健師や助産師が訪問し、相談や情報提供することによりまして、不安の軽減や解消、関係機関へのつなぎ、専門職との関係性の構築などができることで、一定の成果が得られているものと捉えております。
○土方委員　次の質疑とも関係するもので、次にいきます。301ページです。こんにちは赤ちゃん事業費、主な相談内容をお伺いします。
△森脇子育て支援課長　先ほどの妊産婦・新生児訪問事業で御答弁いたしましたが、お子様の発育・発達に関すること、予防接種に関すること、地域の子育て情報について、お母さん御自身の産後の体調についてなどが主な相談内容でございます。
○土方委員　１つ、再質させていただきたいんですけれども、やはり若年層の人たちの相談が多分多いというか、一番不安なんじゃないかと思うんですけれども、その辺のことについて具体的なことをお伺いしたい。
△森脇子育て支援課長　若年層はやはり非常にふえていまして、特に東村山市の場合、核家族化というか、周りで面倒を見てくれない方がいらっしゃるのが現実です。それに対して、よくメール相談ですとか電話相談がございます。それで敏速に保健師が寄り添って相談に乗っているのが現状でございます。
○土方委員　今、課長のおっしゃるとおりで、そういう市民の方がふえているのを私も認識していますので、ぜひいろいろと相談に乗っていただければと思います。
　　次にいきます。育児ノイローゼとまではいかないお母さん、ママさんたちへの対応とその結果をお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　育児不安の強い方、また不安増強が予想される方については、こんにちは赤ちゃん訪問後も保健師が適宜訪問したり、定期的に来所していただいたり、あと電話で状況を確認しております。育児不安は長期にわたることが多く、外出が制限される乳児期はやはり孤立感を感じる方も多いため、継続的な支援を行っております。
　　対応としましては、産後鬱病が疑われるときは、受診勧奨をするとともに、医療機関と連携して保健師が同行受診をする場合もあります。その結果、治療を開始したり御家族のサポートがふえるなどして、回復に向かわれた方もいらっしゃいました。
○土方委員　先ほどと多分同じ答えになると思うから質疑はしませんけれども、やはりひとりの方が多いということ、その対応をしっかりとまたもんでいただきたいと思っております。
　　次にいきます。この赤ちゃん事業なんですけれども、目標管理シートではＢ評価でした。残念だなと思うんですけれども、近隣市と比べて当市の評価はどうかお伺いします。
△森脇子育て支援課長　平成26年度の本事業における訪問率は97.3％であり、目標としておりました98％を達成できなかったことからＢ評価になっております。
　　近隣市との比較でございますけれども、平成25年度実績になりますが、東京都福祉保健局がまとめております平成25年度実施状況母子保健情報一覧によりますと、当市の平成25年度訪問率97.2％に対し、近隣ですけれども、小平市95.2％、清瀬市92.5％、東久留米市94.7％、西東京市95.3％、東大和市94.4％でございました。
　　この結果によりまして、僅差ではありますが、当市の訪問率は近隣市の中では一番高い数字となっています。また、26市の中では５番目に高い数字となっております。
○土方委員　今、課長の答弁でもありますように、当市はすごく優秀というか、僕が言うことじゃないと思うんですけれども、全戸だから100％なんでしょうけれども、でも目標は98で97.3、でも僕はほぼ100％行かれているんじゃないかと思うんです。
　　自分の認識でいくと、質疑なんですけれども、訪問指導員は11人と認識しているんでしょうか、それ以上に訪問する方はいらっしゃるんでしょうか。
△森脇子育て支援課長　市が、こんにちは赤ちゃん事業、新生児訪問事業関係の委託をしている人数、個人委託をしている人数は11人です。内訳は助産師が８名、保健師が３名で委託をかけて、830件は訪問して、それ以外にハイリスクですとか、そういった方は市の保健師が中心的に２回、３回繰り返しながらフォローしているところでございます。
○土方委員　11人でやられているということも、自分はすごい評価しているというか、すごいことだなと思うんです。やはりこれは、僕が言うことじゃないんですけれども、市長もそうですし、子ども家庭部の野口部長も、もう少しこの事業に携わっている職員には労をねぎらっていただきたい。
　　本当にこれは残念なんですよ。もう少しだったんですよね、97.3％じゃないですか。近隣市を見ると、完全に断トツなわけです。だから、やはりＢ評価という、数字はうそをつかないからという評価で、これは僕もわかるんです。だけれども、すごい残念だなと思うんですよ、本当に残念。
　　だから、言葉で職員がどう感じるかはわかりませんが、やはりその辺のことは、上に立つ人の労のねぎらいの言葉があればいいかなと思うんです。これは26年度、昨年のことだったので、多分もう皆さん言っていらっしゃると思いますから、ここでどうこう言いませんけれども、ぜひもう一回、こういう決算があったので、できれば改めてもう一度、それでことしもう一回頑張ってやってもらえるようにしてほしい。
　　あともう一つ、１町１人というのも本当に残念、もう少し頑張ればというところなので、例えば13町１人という考え方もありかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　　次、行きます。３番目です。301ページ、個別健康診査事業費でございます。里帰り出産の方々に赤ちゃん事業とか、いろいろな子育て支援についての情報はどのように周知したかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　里帰り出産の有無にかかわらず全ての妊婦の方に対しまして、母子健康手帳交付時に、当市の母子保健サービスなどの子育て支援に関する情報提供を行っております。特に里帰り出産を予定されている方へは、里帰りで受けた妊婦健康診査費用の一部を還付する制度の紹介をあわせて行っております。また、出生通知書に里帰り期間が長期になると記入のあった産婦の方へは、電話やメールで里帰り先で受けられる母子保健サービスもあわせて紹介しております。
○土方委員　これもやはり人口をふやさなきゃいけないというか、流出しているわけじゃないですか、実際に。ですのでこの辺の、うまくいくかどうかはその家庭の事情があるし、旦那さんの働いているところもそうですし、妊婦さん自身も働いている場所があるとは思いますが、当市はこんなに子育てに対して一生懸命やっているんだよということをちゃんと、ちゃんと今やられているんですけれども、もう少し里帰りさん向けに、わからないとは思いますけれども、どんとやって、引っ越しが今度東京で、いわば仕事の関係でこっちに来るときに東村山を選んでもらう、そういったものを、要は子ども支援課ではなくてオール東村山の市役所で考えていただいて、そういうことを織り込むことも人口がふえる一つの手だと思いますので、その辺も検討していただきたいと思います。要望して、次にいきます。
　　303ページです。働く世代の女性支援のためのがん検診事業費でございます。受診率の評価と課題をお伺いします。また、周知方法の評価と課題をお伺いいたします。
△空閑健康増進課長　働く世代の女性支援のためのがん検診事業といたしましては、平成21年度から平成24年度に実施したがん検診推進事業においてクーポン券を配布した方で未受診者の方や、子宮頸がん20歳、乳がん40歳の新規受診対象者に無料クーポン券をお配りさせていただいた事業となっております。さらに、新規受診対象者につきましては再勧奨通知を送付するなど、受診を呼びかける受診勧奨を実施してまいりました。また、同内容を市報等にも掲載させていただき、周知を図りました。
　　受診率につきましては、子宮頸がん、対象者が１万2,585人中、受診者が1,897人で受診率が15.1％、乳がんにつきましては、対象者が１万3,611名、受診者が1,923人で受診率が14.1％となっておりまして、一定の受診効果があったのではないかと考えております。
　　しかしながら、まだ受診されていない方も多くいることから、がん検診の意義や有効性、またがんについての正しい知識と予防、そのための生活習慣改善についての普及啓発、こういったものをしながら受診につなげていけるようにするかは課題であると考えております。
　　周知につきましても、市報や広報、またクーポン券の発送や勧奨等では行っておりますけれども、より一層検診の重要性の意識を持っていただく必要があるのではないかと考えております。今後は、検診の重要性の周知啓発に努めるとともに、さらに受診機会の拡大をするなどして、受診率の向上を目指していきたいと考えております。
○土方委員　再質疑なんですけれども、ちょっと答弁で気になったんですけれども、啓発事業はしていると。約15％と14％だったわけじゃないですか。これはある程度評価できるというふうに、僕の聞き違いだったかわからないですけれども、逆に目標値はあるんですか、受診率の。
△空閑健康増進課長　具体的に受診率の目標値という形では特に示されておりませんが、地域保健計画といったところでがんの受診を推進していく、そういった計画に沿った形でがん検診の事業を進めているところでございます。
○土方委員　次にいきます。５番目、305ページです。ちょっと大ざっぱで申しわけなかったんですが、各がん検診なんです。財産表並びに事務報告書の258ページから260ページの中で、平成22年から26年度までの受診率が毎年余り変わらないと感じるんですが、26年度はどのような工夫をされたか、それと課題をお伺いいたします。
△空閑健康増進課長　先ほどの答弁と重なるところもございますが、まず、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業の中でクーポン券を配布したものの未受診である方につきましては、再勧奨の意味合いを込めてクーポン券を送付したこと、また新規受診者につきましては、無料クーポン券とともに再勧奨のおはがきを送付させていただいたこと等を含めて、検診の重要性の認識と受診の動機づけを醸成・向上させ、がん検診の受診促進を図ってまいりました。
　　さらに、大腸がん検診の受診率が全国平均を下回っていることもございますので、49歳の男女、対象者が2,211名、受診者が426名という形になっておりますが、こちらに個別に受診を呼びかける受診勧奨を実施させていただいて、働く世代の女性支援のがん検診推進事業と同様に、がん検診の重要性の認識と受診の動機づけを醸成・向上させ、がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の啓発を図って、もって健康の保持及び増進を図ってまいりました。
　　課題といたしましては、がん検診の受診は、まず御本人みずからの健康の意識を持っていただいて、がん検診を受けようという意識を持っていただくことが重要ではないかと考えておりますので、引き続き、折に触れて検診の重要性について市民に周知啓発を行いながら、検診の受診を呼びかけてまいりたいと考えております。
○土方委員　御努力されているとは認識しているんですけれども、やはり毎年変わらないということは、もう少し何か工夫されたらいいのかなと。今僕がどうだというのはないですけれども、駅でティッシュを配るとか、そんなのでもいいと思うんです。違った視点で見ていただければもっと受診率がふえるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次にいきます。307ページの眼科検診事業費でございます。これは新規事業と認識しているんですが、事業の評価と課題をお伺いいたします。
△空閑健康増進課長　平成26年度から実施した眼科検診につきましては、1,395名の方に申し込みをいただきまして、抽せんにより500名の方に受診券を送付させていただきまして、448名の方が受診いたしました。
　　１次検診の内訳といたしまして、異常なしが213名、要経過観察が163名、要精密検査が67名、要治療が５名となっております。精密検査の結果、緑内障、加齢黄斑変性等の失明原因の疾病が20名の方に見つかりました。失明原因の第１位、緑内障につきましては、日本人の20人に１人の割合で患者がいると言われております。特に日本人に多い正常圧緑内障につきましては、眼圧が低くても発症することがあることから、自覚症状がない場合がございまして、そういった意味でも今回の検診実施の成果があったものと考えております。
　　課題といたしましては、検診申し込み者が非常に多かったこともあり、受診対象者の受診機会の公平性をどのように担保していくかが課題ではないかと考えております。今後も市民の方に眼科検診の周知を継続し、失明の主たる原因となっている緑内障、糖尿病網膜症などの早期発見及び早期治療を促進し、市民の目の健康の保持及び増進を図っていきたいと考えております。
○土方委員　ちょっと怖い数字が出たので、でも、こうやって周知して、約1,400人が来て448人の方に注意喚起できたのはすばらしいことだと思いますので、ぜひまた、先ほどの答弁でもありましたけれども、公平性を担保しながら人数をふやしていってほしいと思います。
　　次にまいります。309ページ、休日診療事業費でございます。受診に来てそのまま入院された方がいたか、その対応をお伺いいたします。また、休日準夜診療事業も同じ内容をお伺いいたします。
△空閑健康増進課長　まず、休日診療事業費でございますけれども、こちらの事業を行っている緑風荘病院においてそのような集計をとっていないということで、該当者については把握していないということでございました。また、市に提出する報告書にもそういった項目が含まれていなかったこともあり、今後そのようなデータが必要かどうか検討していきたいと考えております。
　　次に、いきいきプラザにおける休日準夜診療所に関しましては、平成26年度は８件をほかの救急医療機関等に紹介いたしましたが、そのうちその方が入院したとの報告はなかったことから、そういった方はいなかったのではないかと考えております。
○土方委員　財産表ですよね、事務報告を見ると結構な市民の方が、1,666人と962人ですか、やはりこうやって来られているというのは、なぜこの質疑をしたかというと、そういうのがすごい心配で、要は72日間というところで足りるのかなと思ってしまうんですけれども、これは医師会との連携もあると思いますので、大変なことだと思うんです。
　　私も一回休日に、すごく頭が痛い、このまま逝っちゃうのかなというときがあったんですけれども、やはりこういうのがあると安心なものですから、ぜひ医師会ともっと連携して、いい制度にしていただきたいと思います。
　　次にまいります。同じく309ページ、未熟児療育医療費助成事業費でございます。１番目として、約614万円の増額ですが、その理由をお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　歳出増となった要因といたしましては、２点ございます。
　　１点目は、返還金利子及び割引料の増でございます。これは、国及び都の負担金が翌年度精算であるため、平成25年度に過収入となった約251万3,000円を返還したことによる増となりました。
　　２点目は、医療扶助費の増でございます。給付人数が平成25年度の21名から平成26年度は30名に増加したことや、給付したうちの１名が生活保護世帯であったことから、約363万円の増となっております。
　　その結果、平成25年度の決算額376万9,672円に対し、平成26年度の決算額は991万1,353円で、614万1,681円の増となっております。
○土方委員　続きまして、給付決定人数が認定人数が超えているんですけれども、認定されている方は全員給付されているかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　認定人数については、平成26年度中に認定となった方の人数であり、給付決定人数については、平成26年度予算にて医療扶助費の支払いが発生した実人数でございます。医療機関から国民健康保険団体連合会または社会保険診療報酬支払基金のレセプト検査を経て請求が行われ、医療扶助費の支払いを行うことになりますので、おおむね２カ月のタイムラグが生じますことから、年度末に認定した方の医療費の支払いが翌年度になり、認定人数と給付決定人数に差が生じるものでございます。
　　給付決定が年度をまたぐこともありますが、認定された方は全員給付されております。
○土方委員　次にいきます。311ページ、四種混合予防接種事業費でございます。約1,000万円の増ですが、これは３種混合からの移行が原因の一つと認識しますが、今年度はどのような課題があったかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　本事業の平成25年度決算額3,942万1,449円に対し、平成26年度決算額は4,967万13円で、1,024万8,564円の増となっております。
　　委員御指摘のとおり、４種混合ワクチンは平成24年11月に導入され、同時期から接種勧奨も４種混合で行っており、混合ワクチンは３種混合から４種混合へ移行しております。その結果、４種混合ワクチンの延べ接種者数は、平成26年度は4,329人、平成25年度は3,531人であり、798人の増となったことが決算の増額につながったものでございます。
　　課題でございますが、平成26年度は、３種混合ワクチンが平成26年３月に製造が中止となり、平成26年12月には流通がストップしております。３種混合ワクチンの接種を希望される方がいらっしゃった場合、市から厚生労働省に申請することとなります。申請から発送されるまで２週間から３週間程度の時間がかかり、接種者に御不便をかけることが今のところ課題であると捉えております。今後も、３種混合ワクチンの接種を希望される方への適切な情報提供等、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○土方委員　次にまいります。子宮頸がん予防ワクチン接種事業費でございます。今年度の接種人数をどう捉えているかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　平成26年度の接種者数は、延べで申しますと13人でございました。内訳としましては、１回目を接種された方が４人、２回目を接種された方が４人、３回目を接種された方が５人となっております。
　　平成25年６月に国が地方自治体に対しまして、ワクチンとの因果関係を否定できない副反応が見られたことから、副反応の発生頻度等を明らかにし、適切な情報提供ができるまでの間、積極的に接種勧奨をすべきでないという勧告をして以来、当市におきましても積極的な勧奨を行っておりません。
　　このような状況下であること、また当市で行いました子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調変化に関する状況調査の結果からも、市民の接種控えが進んでいるものと捉えております。
○土方委員　１つ再質疑させていただきたいんですが、体調変化をされた人の対応というんですか、その方々の対応をお伺いしたい。
△森脇子育て支援課長　27年度予算においての調査の対応ですけれども、所信表明等でも御説明しておりますが、本市で何らかの体調が変化して継続している方が16名いらっしゃると捉えています。
　　本市が他市の対応と違うところは、母子保健係の保健師が連絡して、必要に応じてお子様とお母様と会ったり、いろいろ御相談を聞いた中で、その症状を聞き取りながら医療機関へつないだりしています。市からもそういった方、御相談があるかもしれませんということで、医師会を通じてその辺を連絡し、フォローはさせていただいております。
○土方委員　次にまいります。315ページ、先天性風疹症候群対策事業費でございます。約816万円の減ですが、パートナーの接種ができなくなったことが原因と認識しています。26年度の接種人数をどのように捉えているかお伺いします。また、接種させるためにどのような工夫をしたかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　平成25年度の接種者数は見込み者数の1,950人に対し1,193人であり、平成26年度においては、接種者数は見込み者数の190人に対し154人でありました。
　　減要因としましては、委員御指摘のとおり、配偶者に対しての補助がなくなったこと、また風疹の流行がある程度落ちついた状況下もあり、推測ではございますけれども、予防接種の必要な方が一定程度接種いただけたものと捉えております。
　　工夫といたしましては、対象者への郵送による勧奨、市報、ホームページ、ポスター掲示はもとより、婚姻届提出時や妊娠届時にリーフレットを配布するなど、周知啓発の工夫をしております。今後も本事業を啓発するとともに、市医師会とも連携を図りながら先天性風疹症候群の予防に努めてまいります。
○土方委員　続きまして、323ページになります。ごみ減量対策費でございます。印刷製本費が平成25年度と比べて約400万円の増となっていますが、その原因をお伺いいたします。
△内野ごみ減量推進課長　印刷製本費の増要因といたしましては、ごみ・資源物収集カレンダーにつきまして、これまで表紙と裏表紙を含む８ページの仕立てとなっておりましたが、掲載できる情報の量に限界があり、イラストや字が小さくて収集日がわかりづらいといった御意見や、ごみの分別や排出方法に関する説明も掲載してほしいといった御意見を頂戴しておりました。
　　そこで、ページ数を32ページにふやしまして、紙面を拡大してイラストや文字を大きくして見やすくしたり、さらにごみや資源の品目ごとの分別や排出方法の説明のページを大幅に盛り込み、よりわかりやすい冊子に改善したことが主な増要因であります。
　　また、平成26年10月に実施いたしました、ごみの出し方と収集日の変更に当たり、市民の皆さんの御理解、御協力を得るため、変更内容や注意点などを丁寧にわかりやすくお伝えするために、「ごみ見聞録」臨時号を増刊いたしまして、通常年間２回のところを３回にして全世帯へ配布・周知したことが挙げられます。
○土方委員　325ページ、ごみ減量指導経費でございます。事務報告書の343ページの減量指導件数のうち、不法投棄が、前年度が275件あったのが今回140件になったということで大幅に減量されたと思うんですが、その理由をお伺いいたします。
△内野ごみ減量推進課長　大幅な減要因といたしましては、平成26年10月１日より全品目の戸別収集を実施したことによりまして、これまで最大で３泊４日配置しておりましたコンテナに、食べ物の生ごみや食べ終えた容器など、瓶・缶以外のごみが投げ捨てられておりましたが、コンテナを廃止したことにより投げ捨てがしにくい環境となり、このような不法投棄に対する市民の皆さんからのお問い合わせや連絡が減少したことが主な要因でございます。
○土方委員　先ほどの製本費も増額して周知したことによって、やはりこうやってごみが減っていくという認識でよろしいんでしょうか。
△内野ごみ減量推進課長　委員おっしゃるとおりでございます。
○土方委員　費用対効果を考えて、こういうふうにやっていただくことはいいことだと思いますので、ぜひいいことはお金をかけて、そうやってもっと減らして、要は大きな予算を減らしていくという方法をこれからもとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、327ページ、生ごみ堆肥化推進事業費でございます。生ごみ集団回収事業の再開後の状況をお伺いいたします。
　　生ごみ集団回収事業は平成25年２月19日より一時中断しておりましたが、平成26年６月24日から事業を再開いたしました。事業を再開するに当たりましては、規則の改正を行い、市民の皆さんが本事業に参加しやすい形に準備してまいりましたが、実際の参加世帯につきましては、再開前は34団体266世帯でございましたが、再開後は平成26年度で31団体132世帯となっております。
　　その理由といたしましては、再開に当たり実施しましたアンケート集計結果によりますと、今回参加しない理由としまして、バケツの排出、回収が面倒である、生ごみの臭気が気になる、分別に手間がかかる等の回答を多くいただいております。
　　今後の事業展開につきましては、せんだって実施いたしました東村山市ごみ・資源物に関する市民アンケート調査結果によりますと、生ごみ集団回収事業についての認知度に関する質問で、74.1％の市民の方から「知らない」との回答をいただいておりまして、認知度の低さが課題であると考えておりますので、市民の皆さんにもっと事業を知ってもらえるように、さらにＰＲの手法等を工夫しながら事業周知に努めてまいりたいと考えております。
○土方委員　次にいきます。329ページ、秋水園リサイクルセンター建設事業費でございます。建設に係る事業費、財源について、年度ごとに内訳をお伺いいたします。
◎熊木委員長　休憩します。
午後零時２分休憩

午後零時２分再開
◎熊木委員長　再開します。
△武田施設課長　平成24、25、26、27年度の４カ年事業であるリサイクルセンター建設事業につきまして、平成26年度までの決算事業費及び財源を申し上げます。
　　まず平成24年度は、秋水園リサイクルセンター建設工事費3,147万9,000円、秋水園リサイクルセンター建設工事施工監理業務委託料852万6,000円、合計4,000万5,000円となっております。財源につきまして、地方債2,990万円、一般財源1,010万5,000円となっております。
　　平成25年度は、秋水園リサイクルセンター建設工事費５億9,806万3,000円、秋水園リサイクルセンター建設工事施工監理業務委託料651万1,000円、秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事4,750万円、秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事実施設計委託料466万2,000円、合計６億5,673万6,000円となっております。財源につきまして、国庫支出金３億2,551万3,000円、地方債２億4,530万円、一般財源8,592万3,000円となっております。
　　平成26年度でございます。秋水園リサイクルセンター建設工事費４億7,715万8,000円、秋水園リサイクルセンター建設工事施工監理業務委託料1,016万3,000円、秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事費5,918万4,000円、秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事施工監理業務委託料109万1,000円、秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事実施設計委託料172万8,000円、合計５億4,932万4,000円となっております。財源でございますが、国庫支出金が3,425万2,000円、地方債が４億5,020万円、一般財源6,487万2,000円となっております。
○土方委員　次にまいります。331ページ、構内車両管理経費でございます。前年より約200万円の減ですが、この理由をお伺いいたします。
△武田施設課長　主な理由といたしましては、平成26年10月の収集形態変更に合わせて、環境に配慮した電動フォークリフトを２台、低騒音・低公害型のショベルローダー１台、同じくホイールローダー１台の入れかえを行っております。
　　平成25年度は、旧車両にかかっていた自動車修繕料等がございまして、今回購入に伴ってそれら183万8,000円の大幅な減となっております。また自動車燃料費といたしまして、フォークリフト２台がバッテリー式となったため14万9,000円の減となっております。そのほか自動車保険料、備品購入費などが減となっております。
○土方委員　それによってリサイクルセンター周辺はどう変わったんでしょうか、お伺いいたします。
△武田施設課長　環境に配慮した電動フォークリフトについては、エンジン式ではないので騒音が出ないということと、屋内での作業で排気ガスが出ないということで作業環境にも寄与しております。
　　それと、ホイールローダー等については、外周を回ることはあるんですけれども、そちらも低公害・低騒音型になっておりますので、周りに対する環境負荷は軽減されたと考えております。
○土方委員　働く環境がよくなったという認識で、働く人も、あそこは最初、私たちが建てかえる前に行ったときには大変だなと思っていたんですけれども、環境がよくなったということで、やはり職員のモチベーションも上がると思いますので、ぜひそれは、先ほど言いましたけれども、お金をかけて最大限に、要は損して得するみたいな感じでやっていただきたいと思います、損はないと思いますけれども。
　　次、いきます。333ページ、環境整備事業費でございます。報償費31万円ですが、これは周辺対策の金額だと私は認識しておるんですが、支出先と目的をお伺いいたします。
△原田資源循環部次長　周辺住民協力謝礼等として、秋水園周辺対策協議会に21万円及び所沢市北秋津第九連合会に10万円をお支払いしております。その目的といたしましては、秋水園でのごみ処理業務に対する協力と理解への謝礼という意味合いでお支払いしているものです。
　　秋水園周辺対策協議会では、市ではなかなか早い対応が難しい地域での課題、例えば仲よし広場のネットフェンスの修繕や地域の清掃活動などを行っていただいております。また、独自の事業といたしまして、ごみに関する講演会を実施して、地域のごみに関する意識を高めることにも貢献していただいております。
　　このように、地域のために大変熱心な活動に御尽力くださっておりますことから、私どもといたしましても報償費という形でその活動を支援しているところでございます。
○土方委員　早い対応をされるということで、ボランティアが一番いいんでしょうけれども、今はそういうふうにされた方にお茶を出したりということの認識でよろしいんですよね。そういったものは必要経費だと思いますので、ぜひそういった方々がいる限りはお願いしたいと思っております。
　　最後です。333ページ、秋水園プール運営事業費でございます。プール工事の内容と効果をお伺いします。
△原田資源循環部次長　秋水園プールは、昭和47年に開設し、施設の老朽化が進んでいたため、平成25年度にプール機能検査を行いました。その検査結果に基づきまして、漏水が確認されました給配管設備やひび割れ、欠損が多数確認されましたプールサイド等の床、塗装材の?がれがありますプール槽等の改修を行いました。
　　この工事によりまして、給配管設備の撤去及び新設による漏水の解消、またプール槽の深さの違いを示す表示や塗装の色分け、プールサイドには滑りにくい加工となっていますシートの敷設や断熱性のＦＲＰ製マンホールのふたの設置等により安全性と快適性が図られておりまして、ことし利用された子供たちからも好評を得たところでございます。
◎熊木委員長　休憩します。
午後零時10分休憩

午後１時20分再開
◎石橋（光）副委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　公明党を代表しまして、衛生費について質疑をさせていただきます。
　　最初に、今年度から主要な施策の成果の概要に講師料などの詳細、明細を入れていただきまして、理解するのに大変助かりました。御礼申し上げます。
　　１番、294ページ、先ほどの御答弁にもありましたけれども、子育て関係の健診については96％以上という、大変すばらしい成果を上げていらっしゃるわけですけれども、受診しなかった母子に対してはどのような措置をしていらっしゃるかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　健診対象日に連絡なく未受診だった方へは、次回以降の健診日程を３回分記載した文書を送付し、再勧奨を行っております。その際、どうしても受診できない場合には、お子さんの健康状態や成長の様子、来所できない理由などを記入していただき、同封している返信用封筒で返信をお願いしております。
　　それでも連絡のない場合は、電話番号を把握できれば電話して対応しております。さらに電話での連絡がとれない、もしくは電話番号が把握できない場合は、時間を変えて２回ないし３回の訪問を行っております。訪問でお会いできた際は、子育てに困ったときの相談先も同時に保健師のほうから案内しております。
○渡辺（英）委員　きめ細やかな御対応、本当にありがとうございます。
　　２番です。297ページ、市民健康のつどい事業費についてです。①、市民健康のつどいの新たな取り組みや好評だった企画、課題について伺います。26年度です。
△空閑健康増進課長　平成26年度における市民健康のつどいの新たな取り組みについてでございますが、お子さんとその親に向けて健康習慣の意識を持ってもらうことを目的とした「ひがっしーじゃんけん大会」と、医療ソーシャルワーカーによる相談会を新たに実施させていただきました。
　　好評だった企画でございますけれども、アンケートでは骨密度測定と栄養関係のブースが好評でした。また、事業に従事した保健推進員等の意見としましては、「ひがっしーじゃんけん大会」が、小さなお子様からその親御さんが多く参加され、若い世代への意識啓発ができたのではないかという御意見がございました。
　　課題についてでございますが、アンケートの結果などから、70代、60代の方の参加者が多い状況がございます。健康づくりにつきましては、若いときから健康づくりの習慣をつけて健康増進を図り、健康寿命を延ばしていくことが重要となっております。そのため「ひがっしーじゃんけん大会」といった若い世代の方が参加していただけるような企画をし、より広い年代の方に参加していただき、健康意識を持っていただくことが課題となっていると考えております。
○渡辺（英）委員　②のターゲットとしている年齢層についてですが、今の御答弁の中に含まれていましたので割愛させていただきます。また当市は、先日も一般質問で述べさせていただきましたけれども、若い女性に対する働きかけをこうしたイベントで意識してやっていくことが重要かと思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　　③です。協力団体の拡大、呼びかけはどのように行っていらっしゃいますか。
△空閑健康増進課長　市民健康のつどいに関しましては、地域の保健推進員を中心とした実行委員会形式で行われております。実行委員会には、保健推進員、医師会、歯科医会、薬剤師会、獣医師会、社会福祉協議会、ふれあい喫茶と、市の関連所管が参加しております。
　　その中で協力団体といたしましては、ピンクリボンキャンペーンボランティア、薬物乱用防止推進東村山市地区協議会、東村山市献血推進協議会などにお声かけして御協力をいただいております。また平成26年度に関しましては、先ほどお話をさせていただいた一般社団法人東京都医療社会事業協会から依頼がございまして、ソーシャルワーカーの相談会を開催させていただきました。
　　会場の広さにも限度がございますので、今後どういった協力団体にお声かけをさせていただくかにつきましては、実行委員会等において研究させていただきたいと考えております。
○渡辺（英）委員　そういった団体の方との協力関係というのは非常に重要かと思いますので、ぜひ御尽力をお願いいたします。
　　先ほどの御答弁の中にもありましたが、④です。今回ソーシャルワーカー相談会が開催されていますが、反響についてもう少し詳しく教えてください。
△空閑健康増進課長　先ほど御答弁させていただきましたが、ソーシャルワーカー相談室につきましては、東京都委託事業であります地域巡回医療福祉相談会がございまして、ことしは東村山市のほうで実施したいという要望が一般社団法人東京都医療社会事業協会よりございましたことから、市民健康のつどいに医療ソーシャルワーカーを派遣していただきまして、平成26年度単独での実施という形でさせていただきました。
　　具体的な反響につきましては、アンケートなどを含めて特にございませんでしたが、しかしながら、患者やその家族の方々の抱える問題についての相談を17件実施していただくとともに、医療ソーシャルワーカーについての展示コーナーを設けたことから、多くの人に医療ソーシャルワーカーというものの存在を知っていただくことができたのではないかと考えております。
○渡辺（英）委員　まだ耳なじみがない方も多いと思いますが、そういった方にこそ必要なサービスかと思いますので、ぜひそういった広報活動を続けていただきたいと思います。
　　⑤です。今回も入場者数は非常に多くなっていまして、700名ほど増加していますが、アンケートの回答がちょっと減っているようで、今もソーシャルワーカーの御回答がいただけなかったようなんですけれども、その理由について何かお考えはありますか。
△空閑健康増進課長　アンケートの回答数が前年度より減っていることにつきましては、平成25年度はアンケートの回収数を500件という形で設定しておりましたが、平成26年度は200件と設定したことによるものとなっております。
　　アンケートにつきましては、年齢、住まい、参加回数、つどいに参加した感想、参加されたコーナー、健康について関心があることなどを選択形式で記入していただいております。このアンケートの結果から、次回の企画や市の地域での健康教育のテーマなどの参考とさせていただいております。
　　その標本数につきましては、500から200に減らしても統計上大きな誤差はないのではないかと推測されること、また御協力いただいております保健推進員の負担軽減、こういったものを勘案して回収数を200件に減らしたことによるものでございます。
　　今後どの程度アンケートを実施していくかにつきましては、健康のつどいの実行委員会等で御意見を伺っていきたいと考えております。
○渡辺（英）委員　３番、297ページ、母子保健事業費です。全体的に順調に各種事業に参加者が増加しているようですが、先日の一般質問などでも御答弁いただいていますが、工夫している点を伺います。
△森脇子育て支援課長　事業の中で特に乳幼児学級の歯科編は、申し込み制をなくしたり、身近な児童館や子育て広場への出張教室を実施して、市民の皆様への参加しやすさといった工夫を図っております。
○渡辺（英）委員　次です。299ページ、３歳児一般健康診査事業費です。①、25年度、26年度ともに149人が経過観察となっていますが、その後の対応について伺います。
△森脇子育て支援課長　３歳児健康診査の結果、心理面で要経過観察と判断されたお子さんに対し定期的に心理相談を行い、保護者の方と一緒にお子さんの心理発達の確認をすることを目的に実施しております。発達に伴う相談として偏食・小食も多いことから、相談日には栄養相談もあわせて実施しております。
　　その後の対応としまして、お子さんの心理発達だけではなく、その母親の困り感や不安にも寄り添い助言指導を行っておりますが、療育や支援の継続性が必要な場合は幼児相談室を紹介しております。また、定期的に幼児相談室と情報交換をする中で、紹介した方が幼児相談室への申し込みをされていないときがございますが、再度、子育て支援課のほうから保護者の方へ勧奨等の連絡をしております。
○渡辺（英）委員　次、301ページ、母親学級事業費についてです。平日参加者と土日の両親学級について、一般質問のときにも少し申し述べさせていただいたんですが、数字を拾ってみました。平成24年、母親学級は308人、平成25年で350人とふえ、平成26年、３日間合計で288人と若干減っております。両親の学級は土曜日に開催されているものですが、こちらは平成24年336人、平成25年340人、そして平成26年で414人とふえております。これは今の世の中をちょっと反映しているんじゃないかと私は考えているんですが、これについてお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　平成26年度の平日実施の母親学級と、土曜日実施の両親学級の参加者割合を見ますと、両親学級の参加者割合が多くなっております。また合計の参加者では、平成24年度から増加傾向にございます。
　　より多くの方に参加していただくために、母親学級、両親学級ともに参加者を限定せず、母親１人、あるいは両親、祖父母の参加が可能であることを母子健康手帳交付時にお伝えし、後日相談があった際にも柔軟に対応しております。
　　また、母子健康手帳交付時にあわせて行っております健康相談の集計によりますと、仕事を有する妊婦の方は平成24年度より増加傾向にあります。今後も教室修了後の参加者アンケートや窓口での妊婦の方の御意見等を参考にしながら、妊婦の方やその御家族が安心して出産を迎えられるよう、相談、支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　私も働く母でしたけれども、ぜひそういうきめ細かい対応をお願いしたいと思います。
　　301ページ、妊産婦・新生児訪問指導事業費についてです。これは土方委員に御答弁いただきましたので、③、保健師と指導員の役割分担について伺います。
△森脇子育て支援課長　妊婦訪問は市の保健師が訪問しておりますが、産婦訪問や新生児訪問は、ハイリスク者を除き、訪問指導員として委託しております保健師、助産師が訪問しております。
　　訪問指導員は、継続的な支援が必要と判断した御家庭について、速やかに市へ報告することとなっており、報告を受けた市の保健師が情報共有を行い、切れ目のないよう引き続き支援を行っております。
○渡辺（英）委員　次です。301ページ、乳児家庭全戸訪問事業費。先ほど97.2％という高い率であること、土方委員からねぎらいのお言葉などもありましたけれども、ちょっと違う角度からお聞きしたいんですが、①、保健師と指導員の役割分担についてどのようにされているのかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　乳児家庭全戸訪問事業についても、先ほど御答弁させていただきましたが、妊産婦・新生児訪問指導事業における保健師と指導員の役割分担と同様となっております。
○渡辺（英）委員　②です。助産師との協力体制の効果について伺います。
△森脇子育て支援課長　平成27年４月から嘱託職員として助産師の採用を行っておりますことから、平成26年度は実績がございませんので、訪問指導員として委託しております助産師との協力体制等についてお答えさせていただきます。
　　本事業開始より、訪問指導員の約８割が助産師となっております。助産師は御存じのように、助産または妊婦の方、褥婦の方、そして新生児の保健指導を行う専門職でございます。したがいまして、新生児期以降のお子さんの保健指導や産婦の精神面等のフォローについては、保健師と助産師が連携し、それぞれの専門性を最大限生かしながら、切れ目のないよう妊産婦の支援に努めております。
○渡辺（英）委員　産後鬱などのハイリスクの方に対してのケアも、助産師との協力体制が非常に重要だと思います。よろしくお願いいたします。
　　③です。労力の多い仕事だと思いますが、職員のケアはどのようにされていますか。
△森脇子育て支援課長　相談者の心理面に寄り添い、傾聴し、悩みや不安の解消を一緒に模索したり、助言・指導を受けられないケースに対し何度もアプローチするなど、長期にわたり支援することも多々あります。チームとしてケースの情報を職員で共有することにより、一人の負担を軽減するとともに、さまざまな角度から支援方法を検証し、相談者にとって最適な方策がとれるように対応しております。
　　また、職員自身が自分の心身の状況を的確に把握し、過重と感じたときは無理をせず、同僚に相談したり、お互いに声をかけ合いながら、チームで動いていることを日ごろより意識するように努めております。
○渡辺（英）委員　次の質疑にまいります。303ページ、保健教育事業費です。①、非常に興味深い内容の各種講演や講座があったと確認できたんですけれども、参加人数の推移について伺います。
△空閑健康増進課長　健康教育事業といたしまして、生活習慣病予防教室、骨粗鬆症予防教室、こころの健康講座、こちらは自殺対策の関係の講座も含めた講座、それから歯科講演会、こういったものを実施しているところでございます。過去５年間の参加人数の推移といたしましては、平成22年度が延べ519人、平成23年度が延べ634人、平成24年度が延べ882人、平成25年度が延べ574人、平成26年度が延べ515人となっております。
○渡辺（英）委員　延べでは増減があるようなんですけれども、一つ一つの講座を見てみると、本当にすばらしい内容なのに十何人しか参加していなかったり、非常にもったいないなという思いがありまして②です。広報や周知についてどのように工夫されているかお伺いいたします。
△空閑健康増進課長　健康教育事業につきましては、市報、ホームページ、チラシ、ポスターで周知を図っております。また、地域の保健推進員に情報を提供して、地域への広報や周知をお願いしております。引き続き多くの場面を利用して、健康教育講座についての広報や周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　９番です。303ページ、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業費。①は土方委員がお聞きになりましたので、②のみお伺いいたします。委託料の算定方法について伺います。受診者数によるものなんでしょうか、3,222万6,000円ということで、ぜひお伺いしたいと思います。
△空閑健康増進課長　平成26年度の働く世代女性支援のためのがん検診推進事業の契約につきましては、それぞれ子宮頸がん、乳がんで契約の先が違っております。まず子宮頸がんの検診につきましては、東村山市医師会、公益財団法人東京都保健医療公社東京都がん検診センター。続きまして乳がん検診につきましては、東村山市医師会、公益財団法人東京都保健医療公社東京都がん検診センター、医療法人クレモナ会となっております。
　　東村山市医師会につきましては、予算編成時に診療点数をもとに各がん検診の医療単価の協議を行いまして、委託料を決定してきた経過がございます。また、公益財団法人東京都保健医療公社東京都がん検診センターにつきましては、予算編成時に各区市町村が共通単価をもとに協議を行ってまいりまして、委託料を決定してきた経過がございます。医療法人クレモナ会につきましては、指名競争入札にて事業者を決定してきた経過がございます。
　　それぞれ事務費用や人件費、車検診の諸費用などにより契約金額に差があるところでございますが、これらの単価をもとにして、それぞれの契約期間における一定受診者数を推察していったものを当初予算という形で計上させていただきまして、最終的に各検査機関からの請求をもとに委託料として支出したものが決算の数値となっております。
○渡辺（英）委員　10番です。305ページ、東村山駅西口公益施設運営経費です。①、②は時間の関係で割愛しまして、③、収支率はどれくらいになりますか。
△空閑健康増進課長　収支率についてでございますが、平成26年度の収入が１億1,148万3,794円、支出が１億1,113万85円となっており、収支率は100.3％となっております。
○渡辺（英）委員　④です。スポーツセンターとの所管統合についてのお考えを伺います。
△空閑健康増進課長　西口公益施設と市民スポーツセンターにつきましては、まず基本的なコンセプトといたしまして、健康増進・文化施設とスポーツ施設ということで違ってきております。特に西口の公益施設サンパルネにつきましては、負荷がそれほど強くないマシンや、初心者や高齢者向けのスタジオプログラムを設定するなど、高齢者や運動弱者の健康増進のための施設となっております。
　　また、平成26年度から特定保健指導の会場をサンパルネで行う回を設け、参加者に施設の体験をしてもらうとともに、平成27年度からは特定保健指導及び若年層の保健指導参加者にサンパルネの１回無料券を配布することとなっておりまして、サンパルネを活用した健康増進の取り組みを進めております。
　　そういった中で、サンパルネの負荷の弱いマシンに物足りない方や、もっと本格的な運動に取り組みたい方については従来と同様にスポーツセンターを御紹介するとともに、市総体として健康寿命の延伸をしていくために、今後とも引き続き健康増進施設とスポーツ施設として連携体制を図っていきたいと考えております。
○渡辺（英）委員　そのようなすみ分けがあるということを皆さんに知っていただけるといいと思います。
　　11番です。305ページ、各種がん検診事業費についてです。最近も有名人の何人かの方が大変悲しいことになっていまして、私も似たような年ですので非常に衝撃を受けているんですけれども、これまで健康診査事業費として一括で扱ってきた事業を26年度から部位別の事業費として扱うようになった効果についてお伺いいたします。
△空閑健康増進課長　委員御指摘のとおり平成25年度までにつきましては、健康診査事業費の中で胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がん検診、簡易ウイルス検診などをあわせて一つの事業ということで計上しておりましたが、平成26年度より、それぞれの事業別に分離して予算化させていただきました。そのことにより、それぞれの事業の透明性や合理性が図れたのではないかと考えています。
　　効果といたしましては、事業別予算を明確にすることができたことにより、それぞれのがん検診におけるライフステージに応じた疾病の予防、早期発見及び早期治療を促進するために、各種検診別に受診しやすい環境といったものを研究し、がん検診を推進していくための体制の整備ができたのではないかと考えております。
○渡辺（英）委員　今後きっと受診率にもあらわれてくるものと期待します。
　　次です。12番は土方委員がお聞きになりましたので、眼科検診について割愛させていただきます。13番、305ページ、子宮・乳がん検診事業費です。①、25年度比で子宮がん検診は1,100人、乳がん検診は1,373人の減少となっております。どのように分析されていますか。
△空閑健康増進課長　子宮・乳がん検診事業費について見ますと、検診受診者が委員御指摘のとおり減少しております。実際には、平成25年度の補正予算により、平成26年度に繰越明許されました働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業を実施しておりまして、子宮頸がんで1,807人、乳がんで1,923人の方が受診しておりますから、そういったものを加算しますと、平成25年度と比較いたしますと、子宮頸がんで797人、乳がんで550人の増となっております。
　　しかしながら、子宮頸がん、乳がん検診単体で見ますと減少してございますので、引き続きがん検診の意義や有効性、がんについての正しい知識とがん予防のための生活習慣の改善について普及啓発を行い、検診受診へとつなげてまいりたいと考えております。（不規則発言多数あり）
◎石橋（光）副委員長　休憩します。
午後１時48分休憩

午後１時48分再開
◎石橋（光）副委員長　再開します。
△空閑健康増進課長　子宮がんという形で今御答弁させていただきました。事業といたしましては、子宮頸がん検診という形になっております。
○渡辺（英）委員　今２つの事業を合算してということでしたので、受診勧奨の工夫については割愛しますが、まだそれでも人数は少ないかなと思いますので、ぜひ今後も御努力をよろしくお願いいたします。
　　14番です。317ページ、美化推進事業費です。秋津・新秋津駅周辺は路上喫煙等禁止地区でありながら改善が進展しないと、住民である私は感じております。この中に秋津・新秋津駅の喫煙所の撤去工事17万5,000円が入っていますので、喫煙場所が整備されていないためという意見もあるんですけれども、これに対する見解をお聞きします。
△渡辺環境・住宅課長　新秋津・秋津間の喫煙所につきましては、平成26年７月に周辺の商店会、地元の自治会及び市長へのメールによる市民からの要望により、撤去、廃止させていただいた経過がございます。所管としては、撤去による影響を確認するため、新秋津駅から秋津駅周辺の路上喫煙禁止地区を巡回目視による周辺調査を行いましたが、大きな変化は見られなかったところであります。
　　喫煙所が整備されていないところで路上喫煙禁止が進んでいないとのことでありますが、喫煙については喫煙者のマナーによるところが大きいため、新秋津駅地域自治会等の協力をいただき、路上喫煙禁止地区の周知徹底を図るために、マナーアップキャンペーン等の活動を今までも行ってまいりました。今後も路上喫煙禁止の理解を得るための効果的な活動を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　16番、327ページ、秋水園リサイクルセンター建設事業費です。土方委員にも御答弁ありましたけれども、①、リサイクルセンターの稼働による周辺住民の反応、コスト面での効果など、これまであった懸念事項について、現在どのような状況にあるかお伺いいたします。
△武田施設課長　リサイクルセンター建設前は、騒音や臭気、作業環境、園内の安全性などに課題がございましたが、騒音や臭気は、処理が屋内化されたことや脱臭装置を設けることなどで課題が解決されて、周辺住民の方からも静かになりにおいもしなくなったと、大変御満足いただいております。
　　作業環境についても、建設前は半屋外における選別作業だったため、季節による温度変化など過酷な状況がございましたけれども、空調が整い、屋内で選別作業が行えるようになり、改善しております。
　　また、園内の安全性については、作業車両と持ち込み車両の交差がなくなり、安全性の確保が図られるとともに、処理に係る手数料も乗車したまま出口側の計量棟でお支払いいただけるようになり、利用者の方々からも御好評をいただいております。
○渡辺（英）委員　②は割愛させていただきます。
　　17番、329ページ、ごみ・資源物収集委託事業費ですが、①は土方委員に一定の御答弁がありましたので、②、雨の日の資源回収の課題について伺います。
△内野ごみ減量推進課長　古紙におきましては、雨に濡れても最終的には溶かして紙に再生するため資源物として再利用できますが、古着は、雨に濡れるとにおいやカビが発生するなど再度着ることができず、資源物として再利用できなくなることが課題となっております。そのため市民の皆さんへは、雨の日には古着の排出を控えていただくよう、ごみ・資源カレンダー、「ごみ見聞録」、ホームページ等で御協力をお願いしているところでございます。
○渡辺（英）委員　私も周囲の方にしっかりと周知していきたいと思っております。
　　18番、331ページ、ごみ処分地経費です。今回、東京たま広域資源循環組合負担金が2,370万6,000円の軽減となっております。この要因分析について伺います。
△原田資源循環部次長　主な要因といたしましては、管理費における人件費の削減、二ツ塚処分場事業費における起債残額の減少に伴う公債費の減額や、二ツ塚水処理施設システム改修委託料の見直しによる減額、谷戸沢処分場事業費における償還期間終了に伴う公債費の減や、検査項目見直しによります生活環境モニタリング委託費の減額が主な要因として挙げられておりまして、平成25年度の決算額と比較いたしまして総額2,370万6,000円の減となっているものでございます。
○渡辺（英）委員　すばらしいコストカットだと思います。継続してください。
　　19番です。331ページ、粗大ごみ処理施設維持管理経費です。最後の質疑になります。2,553万6,000円をかけて行った汚染土壌撤去について、経緯と撤去後の数値を伺います。
△武田施設課長　汚染土壌の除去でございます。リサイクルセンターの竣工に伴い不用となった粗大ごみ処理施設等、解体エリア内の土壌に、フッ素及びその化合物、鉛及びその化合物が発見された箇所がございました。このため汚染土壌を掘削除去し、汚染のない土壌に入れかえております。
　　掘削除去を行ったエリアでございますけれども、汚染物の除去が確実に行われていることを確認するため、地下水の調査を行っております。調査の結果は、鉛及びその化合物が基準値0.01ミリグラム／リットルのところ、0.005ミリグラム／リットル未満、フッ素及びその化合物の基準が0.8ミリグラム／リットルのところ0.2ミリグラム／リットルで、全て基準値をクリアしていることで安全は確保されております。
◎石橋（光）副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　衛生費について質疑させていただきます。
　　まず第１番目として、がん検診についてお伺いします。各がん検診の受診率が、特に胃がん、大腸がん、肺がんについては１桁と低いんですが、この理由について先ほど幾つか挙げられていましたが、受診率の目標値は何％と考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
△空閑健康増進課長　各種がん検診事業の受診率の目標値といったものは特に定めておりませんが、東村山市第４次地域保健計画におきまして、がん予防対策といたしまして、がん検診受診促進のための普及啓発、健康教育事業の充実等を掲げ、また、健康ひがしむらやま21におきまして、がん予防の取り組みの推進、がん検診及び検診後のフォローの充実を掲げまして、各種取り組みのほうを進めております。
○山口委員　再質疑でお聞きします。この検診率の目標値が立てられていなくて、しかも肺がんに至っては0.7％とか0.5％とずっと低いままですよね。こういうのがどうして低いのか。
　　これについて、先ほどは本人の意識を高めていくとか、いろいろな理由がおっしゃられていましたけれども、検診を受けにくいことも一つの理由になっていないでしょうか。検診を普通の特定健診と同じ日に受けられるようにするとか、年中受けられるようにする。特に誕生日月にするとか、そういったことをもう少し工夫すれば受診率は上がるんじゃないかと思うんですが、この件についていかがでしょうか。
△空閑健康増進課長　がん検診につきましては、東村山市医師会と各種医療機関と委託契約をしております。その中で、それぞれの医療機関で受診するための期間、一定この期間がいいだろうという部分につきましては、こちらのほうで相談しながらやらせていただいているところでございます。今やっている期間について、そういった相談の中で期間を設定させていただきました。
　　ただ、特定健診と同時に行う形になりますと、今度は特定健診受診対象者でない方をどうするのか等、またいろいろと問題があるかと思いますので、そういったところを踏まえて研究させていただきたいと思っております。
○山口委員　ほかの市ではいろいろな工夫をされていらっしゃるので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　　もう一つは、受診料が高過ぎるんじゃないかと思うんです。胃がん検診で1,000円、ほとんどが1,000円で、乳がん検診については2,000円とか、こういった高い受診料が敬遠されているということも考えられると思うんですが、この辺の費用についてはいかがでしょうか。
△空閑健康増進課長　費用が高いという御質疑になりますが、平成25年度東京都がん予防検診等実態調査報告書によりますと、都民を対象とした意識調査を行っておりまして、がん検診を受けなかった理由という項目の中で、どのがん検診におきましても、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」という理由が１位となっております。それ以外では、「忙しいから」「面倒くさかったから」「健康に自信があるから」という理由が上位を占めており、費用が高いという項目は特に入っていない状況になっております。
　　また、平成27年３月、東京都保健福祉局によって出されました「がん検診受診率向上の手引き」の「科学的根拠のある受診率向上策とは」の章におきまして、受診率を上昇させるためには、手紙や電話等による勧奨、再勧奨、映像や印刷物を用いた啓発、個別の教育あるいは啓発、こういったものが科学的根拠に基づき推奨されているとなっております。
　　そういったことを踏まえまして、引き続きがん検診の意義や有効性や、がんに対する正しい知識とがん予防のための生活習慣改善についての普及啓発、こういったものを進めていきながら、国や都の動向を鑑みて、当市の財政状況等の実態に合ったがん検診受診率の向上を図っていきたいと考えております。
○山口委員　次に、２番、成人歯科健康診査事業についてです。過去５年間で受診者がふえていますが、目標は何人かお伺いします。
△空閑健康増進課長　成人歯科健康診査事業における受診者数の目標値につきましては、特に定めておりません。東村山市第４次地域保健計画におきまして歯の健康の推進、健康ひがしむらやま21におきまして、生涯を通じた歯と口腔の健康づくりの推進、歯周病予防対策の推進といった取り組みを掲げております。
　　歯科健診におきまして、虫歯や歯周の検査、ブラッシング指導、そしゃく状態、入れ歯の状態のチェック等をすることで歯と口腔の健康づくりを進め、歯の健康と全身の健康のかかわりを知っていただくことでの健康寿命の延伸効果といったものを踏まえまして、歯科健診の重要性を考慮しながら、当該事業を推進していきたいと考えております。
○山口委員　歯科については、今歯医者さんで、歯から見える貧困化というのがかなりキャンペーンで出されています。それで、やはり生活が大変になると歯医者さんはなかなか行かなくて、かなりぼろぼろの状態で物が食べられない、そういった状況が今たくさん見られているということで、この健診はぜひふやしてほしい。キャンペーンでこれを受けるような指導とか、そういうものにぜひ力を入れてほしいと思っています。目標もぜひ立てて、それに向けて頑張ってほしいなと考えています。
　　３番目はいいです。４番、美住リサイクルショップ運営経費についてです。運営委員の定員は何人でしょうか。
△内野ごみ減量推進課長　東村山市美住リサイクルショップ運営委員会設置規則第３条の規定では、20名以内となっております。
○山口委員　欠員は何人なのか、また補充はしないのかお尋ねします。
△内野ごみ減量推進課長　現在第９期といたしまして17名の委員が委嘱されておりますが、規則上では20名以内と規定されておりますことから、欠員はございません。
○山口委員　運営委員の中から１人、ことしの２月ごろに亡くなられて、その前も募集しても人が足りなくて少ないということで、補充してほしいという要望が私のほうにも来ているんですが、この辺についての補充というのは考えていらっしゃらないですか。
△内野ごみ減量推進課長　平成27年４月より運営委員が17名から16名となりまして、委員の中から募集をぜひ１人かけてほしいというお話がございまして、臨時的ではありますけれども、１人補充という形で追加募集を今現在する予定でございます。
○山口委員　運営委員の役割は何なのかお聞かせください。
△内野ごみ減量推進課長　美住リサイクルショップ運営委員の役割といたしましては、美住リサイクルショップを拠点としてごみ減量の啓発紙「夢ハウスだより」の発行を初め、数多くのリサイクル講習や市民講座を企画運営したり、東村山市リサイクルフェアや市民産業まつりなどのイベント等で、市民の皆さんへのごみの減量やリサイクルの推進・啓発を行っていただくことでございます。
○山口委員　⑤です。リサイクルショップの運営をどのように位置づけていらっしゃるのかお伺いします。
△内野ごみ減量推進課長　美住リサイクルショップは、資源循環型のまちづくりに向け、市民の協力を得て、ごみの減量、リサイクル活動の普及及び資源の有効利用等が図られるよう運営しております。
○山口委員　次に進みます。生ごみ堆肥化推進事業についてです。①は結構です。②は、進まない理由は何か、対策をとっているかということで、先ほどちょっと答弁がありましたけれども、これについてもう一度御答弁をお願いいたします。
◎石橋（光）副委員長　進まない理由とは、何が進まないか言わなくて大丈夫ですか。
○山口委員　集団回収が、一応目標が350世帯となっているけれども、132世帯しかできていない。そういう進まない理由について、対策をとっているかどうかお願いします。
△内野ごみ減量推進課長　先ほど土方委員の答弁でも申し上げましたが、せんだって実施いたしました東村山市ごみ・資源物に関する市民アンケート調査結果によりますと、生ごみ集団回収事業についての認知度に関する質問で、74.1％の市民の方から「知らない」との回答をいただいておりまして、認知度の低さが課題であると考えております。
　　その対策といたしましては、これまでも市報、ホームページ、「ごみ見聞録」などへの掲載や各種イベントでのＰＲを行っておりますが、特にリサイクルフェア、市民産業まつり等で、昨年度におきましてですが、参加者の皆さんが出されました生ごみを含め、処理施設で中間処理されて堆肥の原料となったものを無料配布させていただき、まず興味を持っていただくなどの周知に努めております。
　　今後も、市民の皆さんにもっと事業を知ってもらえるように、さらにＰＲの手法等を工夫しながら事業周知に努めてまいりたいと考えております。
○山口委員　先ほどの質疑にも答弁がありましたけれども、バケツの収集が面倒とか、資源を分けるのが面倒だということもさっきおっしゃっていましたけれども、やはり抗菌バケツの無料配布なんかをもっと考えてもいいんじゃないか。これを買うためにいろいろな手続があって本当に大変だという声も聞いているんですが、これについてはいかがでしょうか。
△内野ごみ減量推進課長　東村山市生ごみ集団回収事業に関する規則に基づき、専用バケツ購入費補助を現在行っております。参加者の方々が補助を受けてバケツを購入し事業に参加することで、自主性や責任感を持って事業に臨んでいただけるものと考えております。仮に無料配布をいたしますと、先にバケツを購入された市民の方々との不公平が生じるほか、予算の面などからも抗菌バケツの無料配布については考えておりません。
○山口委員　前の方との不公平性があるというと、これはずっとできないということになっちゃうと思うので、それはやり方を考えればいいんじゃないかと思うんです。
　　もう一つが、④なんですが、堆肥化した土を還元してほしいということも要望に出しているんですけれども、それがなかなか聞いてもらえないという話もあるんですが、この辺についてはいかがですか。
△内野ごみ減量推進課長　現時点では、製品化された堆肥は配布しておりませんが、生ごみを中間処理した堆肥の原料を参加者の皆様に去年も還元しているところでございます。また、東村山市リサイクルフェアや市民産業まつりなどにおきましても、平成26年度でございますが、生ごみ集団回収事業のブースを設け、説明やチラシ配布とともに堆肥の原料の無料配布などを行って、参加いただけるように周知に努めておるところでございます。
○山口委員　時間がないので、⑥を飛ばして⑦にいきます。清掃手数料事務経費についてです。ごみ袋の小分け販売を望む声が多くありますが、この検討はされたでしょうか。
△原田資源循環部次長　指定収集袋を１ロール10枚単位ではなく枚数を少なくいたしますと、ロール数がふえまして、そして配送するための手間もふえることになります。このことで、袋を取り扱っています指定店において発注の回数がふえることや、在庫管理が煩雑になることにもつながると考えられます。
　　また、製造・配送委託につきましても、配送件数の増加や在庫管理が煩雑になる等の理由から、製造・配送単価が増加してしまうことが想定されますことから、現状のままとさせていただいているところです。
○山口委員　ほかのところでもっと枚数を減らしてやっているところもありますので、ぜひそういうところも検討してほしいと思います。40リッターの大きいオレンジ色の袋、ほとんど使わないけどたまには使うというのだと、もう何年もそのまま買って置いてあるということが多いので、ぜひ検討をお願いします。
　　次に、取り扱う販売店の拡大を検討してほしいというのもずっと出ていることなんですが、検討されていますでしょうか。
△原田資源循環部次長　地域によっては取り扱っていただける店舗自体がないことや、閉店などによる取扱店が減少する一方で、指定収集袋の導入時と比べてコンビニエンスストアなどの24時間営業もしくは長時間営業の店舗がふえてきていますことから、そのような店舗に指定収集袋を置いていただくようお願いしまして、市民の皆さんに御不便をおかけすることのないよう、取り扱い店舗の拡大に努力しているところでございます。
◎石橋（光）副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　１番からいきます。299ページ、乳幼児発達健康診査事業費、その他なんですけれども、乳幼児健診、一般健康診査など、いろいろな相談の体制があります。発達に影響が見られた場合の経過観察、療育など、その後の対応はどのように行っているのか伺います。
△森脇子育て支援課長　乳幼児健診やその他の母子保健活動におきまして、発達の確認が必要と思われるお子さんを対象に、小児神経の専門医による健康診査を行っております。発達に応じて次回の健診日を予約していただいておりますが、次回の健診日までの間に、経過観察健康診査で心理相談員との面接を実施したり、地区担当の保健師が訪問等させていただきフォローしております。
　　このように継続的に発達状況を確認しながら、必要に応じて療育機関や医療機関への紹介を行い、関係機関と連携しながら保護者の方を支援しております。関係機関とは、お子さんや御家族の状況に変化があった際は相互に連絡をし、保護者の不安の軽減に努めているところでございます。
○大塚委員　先ほどの委員からも今のところはいただいたんですけれども、同じようなところですが、２番、幼児相談室との連携はどの程度あったのでしょうか。
△森脇子育て支援課長　先ほど御答弁しました療育機関として、幼児相談室へも紹介し、連携をとっております。平成26年度東村山市幼児相談室事業報告によりますと、子育て支援課母子保健係からの紹介が44件で、全体の約４割を占めております。
　　幼児相談室とは紹介後も情報を共有し、必要時は保健師が家庭訪問して家庭での様子を確認しております。また、乳幼児発達健康診査へは、幼児相談室の相談員が毎回参加して、相談者の緊張を和らげるとともに、医師へ相談者の近況を伝えたり、健診後のカンファレンスにおきましても情報共有を行い、連携を図っております。
○大塚委員　今の課長の答弁でよくわかるんですけれども、やはり一つ一つの健診とか相談だけじゃなくて、継続した寄り添いというか体制が必要なんだと受けとめました。ということは、やはりこれは大事なパイプでありまして、幼児相談室に４割の人が行っている。そのパイプというのが求められているものだと思います。ここをぜひ後退させないでとお願いして次にいきます。お願いというか、ぜひ、パイプを切っちゃいけないと申し上げます。
　　３番です。305ページ、西口の公益施設運営経費のあたりです。これは東京ドームに指定管理を頼んでいて、先ほどの委員に、収支率は幾つなの、100.3％だという答えがありました。さっき大体答えはわかったんですけれども、一応聞きます。例えばマシンジムを見ると、4,500人が前年よりふえて御利用になっている。こういった利用者増はすごく評価したいんだけれども、要因は何と考えていらっしゃるか伺います。
△空閑健康増進課長　健康増進施設の利用者の増の要因といたしましては、今までの周知啓発によるもののほかに、10月より指定管理者の第２期に入ったことで改めて周知を行うとともに、市の事業との連携強化を図ったことが大きいのではないかと考えております。
　　具体的には、新聞折り込みのチラシの掲載、スタジオとマシンジムの無料開放を３日間実施、マシンジムの機械の入れかえ、ころころの森への出張講座の開催、特定保健指導をサンパルネで開催して、施設の見学や体験会等を行ってまいりました。こういったことから、スタジオ、マシンジムともに利用者が増加し、特に10月以降はマシンジム利用者が全時間帯で増加しております。
○大塚委員　やはりすごく工夫されているということがわかりました。そこで再質疑なんですけれども、工夫がされているかどうかを聞きます。同じサンパルネの中のコンベンションホールです。
　　これは40件、前年比より使っている人が減っている。40件というのは、この事務報告書で見ると、5,086人減っていると書かれています。これはマシンジムと同じように工夫があったのかどうかわかりませんけれども、この減っている要因は、今のマシンジムのようにお答えいただけるとしたらどんなでしょうか。
◎石橋（光）副委員長　休憩します。
午後２時23分休憩

午後２時23分再開
◎石橋（光）副委員長　再開します。
△空閑健康増進課長　利用者でございますけれども、減になった要因は具体的につかめていないところもございますが、指定管理者の期がかわったことによりまして、利用者のカウントの仕方をちょっと変えたという部分の減もあるのではないかと考えております。
　　集計方法の変更につきましては、例えばコンベンションホールを２枠使って美術展を行って、10人のスタッフが働いて200人のお客様が見学に来た場合につきましては、平成25年度につきましては、200人足す10人を２枠なので、倍にして420人という形で利用者数を集計しておりましたが、そちらの利用者数の集計の仕方を見直したところもあるのではないかと考えております。
○大塚委員　了解です。なかなか見えないので、どうしてかなと思いました。そこで２番なんですけれども、利用者あってのものですよね。利用者の声はどのように把握しているかというところです。
　　私たち、多分多くの議員のところに届いている声、施設がすごく劣化している、まだ新しいはずなのに。特にホールの汚損、破損は大変厳しいものがある。床に敷いてあるカーペットなどの汚れや収納庫の改修について、対応は検討されているのか。こういう声が届いていませんか。そのあたりいかがでしょう。
△空閑健康増進課長　まず、利用者の声につきましては、指定管理者が年２回、６月と11月に利用者アンケートを実施しております。それ以外にも、常時御意見ボックスを設置して意見の収集を行い、窓口での苦情受け付けも行っております。そういった中で、委員御指摘のような汚れ、あるいは修繕につきまして、利用者からの意見等は所管としても把握しております。
　　指定管理者も、毎日の清掃、また床材、カーペットにつきましては四半期に１回、洗浄しております。床については、汚れが目立つところもございますので、洗浄液の変更をするといった対応はしております。
　　歳入のほうでも御答弁させていただきましたが、サンパルネの指定管理施設の維持保全につきましては、１件30万円以上のものは市が修繕を行う形になっております。そういった形の中で、床材の変更であったり壁の改修、大きな部分の改修になりますと30万円を超えまして、市で行うようになるということで、市の保有するほかの施設の維持管理を含めて、改修における優先度や市の財政状況等を踏まえまして、総体的に判断していく必要があるのではないかと考えております。
○大塚委員　把握はされていて、総体的に判断をと言うけれども、これは26年の様子だけでなく今に至って、やはり計画みたいなものは、では検討されるんだったら計画はおありかなと思うんですが、そのあたり総体的な計画はいかがですか、改修の。
◎石橋（光）副委員長　休憩します。
午後２時27分休憩

午後２時28分再開
◎石橋（光）副委員長　再開します。
△空閑健康増進課長　市の総体の部分の改修となりますと、計画的なところは健康増進課としてはございませんが、市の総体の改修の中で、こういった御意見があるということは伝えていく中で、予算等を含めて健康増進課としても何とか対処していきたいと考えております。
○大塚委員　先日も「あん」の朗読劇がサンパルネで、特に今、中央公民館が使えないから、サンパルネの利用はふえてくるんだと思う。やはりすごく汚い、目立つ、そのあたり、やはり前向きな対応をされたほうがいいように思います。それでお願いしておきます。
　　すごく飛ばしちゃいますが、予防接種飛ばして５番、子宮頸がんワクチン接種事業費、315ページです。
　　久々に厚生労働省が副反応検討部会を９月17日に開いています。私は、今回は見どころがあると思いました。本当に子宮頸がんワクチンの接種再開を見送りました。そして調査をはっきりかけました。2,584人に、これは症状があると国に報告があった人に対して調査をかけて、そのうち186人、やはり健康被害をはっきり受けている、今も未回復だということを認めました。そして何といっても画期的なのは、任意接種のときの被害者のほうが多いわけですので、そこに医療手当の救済をすると初めて発表しました。私、はっきり潮目が変わったなと思っています。
　　そこで、お聞きします。１番です。2013年４月から定期接種となった。そして現在に至るまで積極的接種勧奨は差し控えられていて、先ほど同僚委員の質疑で延べ13人。でも、これは３回打つから５人だよねと思うんですけれども、５人の接種にやはりとどまっています、26年度は。定期接種後の対象者数と実際の接種者数はどのくらいでしょうか。
△森脇子育て支援課長　子宮頸がん予防ワクチンの定期接種後の対象者数は、平成25年度が656人、平成26年度が636人、参考でございますが、平成27年度が711人となっており、３年間の合計で2,003人でございます。実際の接種者数は、平成25年度が延べ284人、平成26年度が延べ13人、また参考となりますが、平成27年度８月末時点で延べ３人となっており、合計で300人となっております。
○大塚委員　最近、東村山市は注目されています。９月１日号ですか、調査の結果がはっきり出ていて、ホームページもとても見やすくて、子宮頸がんワクチンの被害者連絡会では、これはグラクソという製薬会社、サーバリックスをつくっているところの副反応の被害者の率とぴったり一致すると言われて、非常にいろいろなところで評価が高いです。今後がすごく、東村山市は注目を浴びているというところを言っておきます。
　　２番なんですけれども、まだそれでも接種する人がいるんです。26年度も５人いた。今３人いる。まだいらっしゃる。接種する医師、医師会の接種希望者への副反応がこれだけあるよという注意喚起など、適切に行われているんですか。
△森脇子育て支援課長　接種医師に対する副反応についての注意喚起は、毎年年度当初に各接種医療機関に通知等をしております。また、厚生労働省からの通知等についても適宜通知させていただき、周知徹底を図っております。
○大塚委員　早くゼロになるというより、はっきり中止になるように願います。
　　３番目です。接種者の減少による不用額なんですけれども、例えば25年の子宮頸がんワクチンの予算は3,438万円でした。平成26年は187万円でした。でも使われていたのは25万円です。このあたりの不用額、不用額と言っていいのかわかりませんけれども、これはどう扱われるのか。
△森脇子育て支援課長　平成26年度、子宮頸がん予防ワクチン接種事業費の当初予算額は186万9,000円でございました。平成26年度補正予算（第３号）におきまして137万7,000円の減額補正を行い、決算額が25万292円となり、不用額が24万1,708円でございました。
　　不用額の扱いでございますが、最終補正後、会計年度が終了し、出納閉鎖期間における会計事務の整理を経た上で、歳入歳出決算全体の収支による剰余金として整理され、次年度に一般財源として繰り越されるものと捉えております。
○大塚委員　これは国に返さなくていいということですよね。次年度に使えるということですよね。ぜひ被害者の救済の原資に使っていただきたく、強く要望いたします。
　　６番、ごみ資源物収集委託事業費です。１番です。リサイクルセンターの整備による収集、処理方法の変更に際し、最も重視したことは何でしょう。変更後の市民の反応、すごく評価はいいと思うんですが、そのあたり改めて聞きます。
△原田資源循環部次長　収集と処理の両方の御質疑をいただきましたので、若干御答弁が長くなりますことを御容赦いただければと思います。
　　収集においては、１点目といたしまして、コンテナの廃止によります道路・歩道上の安全性の向上や、不法投棄等の解消、ペットボトルの民間処理による処理の分散化などのこれまでの課題を解決すること、２点目といたしまして、古紙等を集積所まで運ぶ手間の軽減や、ペットボトルの容器包装プラスチックとの同時収集による収集回数の増などの市民の利便性の向上を図ること、３点目といたしまして、収集曜日の調整などによる費用の増加を極力抑制すること、こういったことに力点を置いて検討を進めてまいりました。
　　これらによりまして、市民の皆様からは「コンテナや不法投棄がなくなりまちがきれいになった」「便利になった」などのお声をいただいており、多くの市民の皆様から御満足いただいているものと認識しております。また、収集曜日の変更によりまして、市民の皆様には当初御苦労をおかけしましたけれども、収集車の平均化を図ることができまして、車両の増加をすることなく、経費を抑制して、全品目を戸別収集に移行することができたところでございます。
　　次に、処理方法におきましては、１点目といたしまして、秋水園周辺の皆さんへ長年にわたり御迷惑をおかけしてまいりました騒音や臭気、処理の一極集中、作業環境の改善等のこれまでの課題を解決すること、２点目といたしまして、ペットボトルの処理を外部委託することでラインを１本にするなど、よりコンパクトで効率的な施設とすることなどに力点を置いて検討を進めてまいりました。
　　これらによりまして、周辺にお住まいの方からは「静かになり、においもなく、古い施設の解体も行われて、コンパクトできれいな施設ができたことで環境がよくなった」などのお言葉をいただいております。また、全88回に及びます市民説明会を初めといたしまして、丁寧に説明することで、市民の皆さんに御理解、御協力をいただくとともに、スムーズに移行できるよう多くの力を注いでまいりました。
　　このようなことから、収集、処理いずれにつきましても、市民の皆さんからは一定の御評価をいただいているものと考えております。
○大塚委員　今、収集のほうでは経費の抑制もあったとおっしゃっています。そして、何といっても88回丁寧に説明してくださったというのはありがたくて、これは「ごみっと・ＳＵＮ」という機関誌ですが、ここに課長が書いていらっしゃいます。本当にうれしいです、こういうのを見ると。そういう意味で、やはり私は評価をすごくしたいなと。市民の利便性、何が変わってどういう利便性に結びつくのか、やはり御理解をいただく手間を惜しまなかったのは、本当にすごくいいなと思っています。
　　だけれども、結局コストの話もしないわけにいかないじゃないですか。そういったところで２番なんですけれども、25年と比べてみると、ごみ処理費というので見ると17億5,800万円余りとあります。26年度は19億5,542万円余りとなりますよね。これだけで見ると２億円はふえていると見えるんです。
　　10月から収集とか処理の仕方が変わっているので比較がすごく難しいなと思っていて、10月以降、収集と中間処理に要する費用はどう変わったのか。ちょっと工夫してもらえるといいなと思って、品目別のキログラム当たり単価で説明してもらうことはできますでしょうか。
△原田資源循環部次長　収集に係る費用につきましては、10月以降の金額に加えまして、収集量に変化がございますことから、品目別のキログラム単価で比較することはできません。したがいまして、契約内容別に変更前の４月から９月分と、変更後の10月から３月分で比較させていただきます。
　　燃やせるごみ、燃やせないごみ、容器包装プラスチック、ペットボトルにつきましては、収集曜日の変更などを行うことによりまして、収集車両を増加することなく実施できましたため、基本的な部分では増減はございません。
　　瓶・缶、有害物は、車両台数の増加はございませんけれども、平ボディー車からパッカー車に切りかえたことによりまして、４月から９月は4,543万2,360円に対しまして、10月から３月は5,111万1,972円となりまして、その差567万9,612円の増額となってございます。
　　古紙・古着につきましては、収集助手の配置などによりまして、４月から９月は2,270万8,512円に対しまして、10月から３月が2,670万192円となりまして、その差399万1,680円の増額となってございます。
　　続きまして、中間処理の費用でございます。こちらも総額契約と単価契約の違いがございますので、キログラム単位で比較することはできません。
　　同じく、４月から９月分と10月から３月分で比較いたしますと、燃やせるごみ、燃やせないごみ、古紙・古着につきましては、処理方法に変更がないため、増減ございません。
　　瓶・缶、有害物につきましては、４月から６月まではリサイクル作業場で処理を行ってまいりました。リサイクルセンター竣工に伴い７月から３月はリサイクルセンターで処理を行っておりますが、リサイクル作業所とリサイクルセンターで作業員の人数が変わらないため、増減はございません。
　　ペットボトルにつきましては、４月から９月までは市の施設で総額契約によります490万6,615円、10月から３月は容リプラとの同時収集に伴います民間処理施設での処理となりまして、処理量に対します単価契約として327万9,591円で、162万7,024円の減となっております。こちらは上半期と下半期で契約の形態が相違することから、単純に比較ができないと考えております。
　　容リプラにつきましては、これまでも市内の民間処理施設において処理をしておりまして、10月以降も引き続き処理を行っておりますことから、費用に変更はございません。
○大塚委員　今、ペットボトルは混載して162万円減額になったとおっしゃっています。３番なんですけれども、ペットボトルとの混在により容リプラの品質ランクはどうなったんでしょう。安くなったかもしれない、コストは。だけど品質ランクはどうなったか。
　　実は、この間どこぞの委員会でＤランクだと聞いたばかりなんです。通告した後で聞いたんですけれども、これをどう考えますか。利便性は追求したかもしれない。でもＤランク。これはやはりペナルティーというか、配分金というか、いろいろと出てくると思います。そのあたりをどう考えますか、伺います。
◎石橋（光）副委員長　まず、どうなったかということでよろしいですか。
△武田施設課長　この結果は、委員御指摘のとおり、都市整備委員会で報告させていただいております。Ｄランクいうことで大変残念な結果でございました。この結果を受けて、すぐ業者のほうに事情聴取いたしまして、まずは原因の究明と対策等について検討するようにということで指示を出しました。
◎石橋（光）副委員長　どうなったかという結果だけでいいです。
△武田施設課長　結果はＤランクということでございます。
○大塚委員　多分、原因を分析して、対策として改善計画を出したりとかするんだと思うんですけれども、今まで分けていたわけじゃないですか。Ｄランクというのは本当にまれなことだと思うんですけれども、そのあたりを、今度まぜるようになったんですよね。利便性は高まりました。でも、どうでしょうか。どう考えますか。これでいいんでしょうか。そのあたりのお考えを聞かせてください。
△武田施設課長　先ほど若干申し上げましたけれども、受託者のほうで対策を講じるということ、作業員の指導徹底をやるということで、Ａランクを目指して回復を図っていくというところです。施設のほうにつきましては、ラインの一部見直しであるとか、機械のソフトの見直しであるとかということで対策をして、10月いっぱいを目途にそれらの対策をするということでございます。
○大塚委員　４番なんですけれども、容リプラとペットボトルの処理量がふえていますよね。でも、事務報告書を見ると残渣が減っているんですよね。ちょっと驚くんですけれども、これはなぜですか。
△武田施設課長　残渣の内容でございますけれども、本来、容器包装リサイクル法のルートで処理することに適さない製品プラスチック、あるいは汚れの著しい容器包装プラスチックなど、当市で言うところの燃やせないごみに当たるものでございます。この残渣が年々減少傾向にございます。御指摘のとおりでございます。
　　一方で、容器包装プラスチックなどの処理量は年々増加傾向にございます。また燃やせないごみの処理量も増加あるいは横ばい傾向にございまして、これは、市民の皆様の資源化に対する意識やごみの分別に対する意識が高まり、これまで容器包装プラスチックの収集にまぎれていた燃やせないごみに類するものなどが種類ごとに排出されていることに加えて、汚れの付着した容器包装プラスチックを排出前にすすいでいただくなどの御協力があって、残渣が減っていることにつながっていると推察されます。
◎石橋（光）副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　衛生費について、時間がないのでまた大幅割愛させていただきます。④ですが、子宮頸がん検診について、今、大塚委員から一定の質疑がありましたけれども、ワクチンは私も即刻中止すべきという立場でお聞きします。ワクチンから検診のほうに重点を置くべきだと思いますが、見解と書いてあるんですが、具体的にどういう取り組みをしているのか、また、されていくつもりなのか伺います。
△空閑健康増進課長　当市における子宮頸がん検診といたしましては、20歳以上の女性の市民の方を対象として、自己負担1,000円で検診が受診できる形にしております。また、過去にはがん検診推進事業ということで、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方にクーポン券を発送して受診の勧奨を行うとともに、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業ということで、がん検診推進事業において未受診者の方に再勧奨ということでクーポン券を発送する等、子宮頸がん検診の受診のための施策を進めております。
　　また、子育て支援課と連携しながら、乳幼児がいる家庭への検診の周知といったものも行っていければと考えており、引き続き子宮頸がん検診について市民の方への周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
○朝木委員　そういう意味で、次の⑤とあわせて子宮頸がん検診についても伺いますけれども、通告に書いてあるように、自宅でできる郵送検診というか、そういうものを取り入れてはどうかと思うんです。
　　先ほど山口委員から、検診を受けない方の理由として、やはり忙しいとか面倒くさいというのはありますよね。特に仕事をしている場合、確かに平日仕事を休んで検診に行くというのは、結構ハードルが高い場合があるんです。そういう意味で、今、一般企業の健康保険組合なんかでは、がんの郵送検診を結構やっているんです。金額的にもそんなに高くないんですよ。
　　自己負担で、今インターネットなんかでも簡単に検診キットを取り寄せて検診できるのがありますけれども、そんなに金額も高くないという意味では、受診率を上げるという意味で、特に働いている方については、こういう自宅検診、郵送検診ができれば非常に受診率が上がるんではないかと思いますけれども、その辺の研究はされていますか。
△空閑健康増進課長　委員御指摘の自宅でできるがん検診キットにつきましては、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、子宮がん検診などさまざまあることは把握しております。しかしながら、こちらの検査につきましては、あくまでもスクリーニング検査となっておりまして、国で推奨されている検診と違って、病名を特定する検査ではございません。そのため現状においては、市として市民のがんを発見していくためには、国で推奨されている検診を実施していくのがよりよい方法なのではないかと考えております。
○朝木委員　今、がんを特定するものではないという答弁がありましたけれども、そうじゃない検診キットはちゃんとあるんです。それを研究していただければと思います。
　　時間がないので、とにかく受診率を、あらゆる方法を、いろいろな事情のある方たちそれぞれに合わせた形の受診方法を土日も含めてしていただいて、やはりここに力を入れることによって保険者にとっても被保険者にとっても非常にためになることで、早期発見の場合と進行がんの場合では治癒率も治療費も全く違いますから、お互いの幸せのために、ぜひここは手間暇をかけていただきたいと思います。
◎石橋（光）副委員長　休憩します。
午後２時53分休憩

午後３時51分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　衛生費について、民主党会派を代表して質疑をさせていただきます。
　　まず、通告書に沿ってお伺いします。大きな１番、303ページです。働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業についてです。
　　１番は割愛させていただきまして、先ほどの御答弁でわかりました。２番です。事務報告書によりますと、子宮がん対象者数の１万2,585人中1,897人が受診されています。20歳以上の子宮がんの検診対象者は４万3,017人いますけれども、20歳から40歳と対象を絞った理由をお伺いします。
△空閑健康増進課長　働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業実施要綱におきまして、平成21年度から平成24年度で実施したがん検診推進事業で子宮頸がんクーポン券の配布を受けたものの未受診者である方や、新規受診対象者がこの事業の対象者となっていることから、１万2,585人という形になっております。委員御指摘の対象者４万3,017人につきましては、子宮頸がん検診として20歳以上の方を対象とした数となっております。
○かみまち委員　３番です。対象者のうちの21歳、26歳、31歳、36歳の女性の場合、どう扱うのかお伺いします。
△空閑健康増進課長　委員御指摘の子宮頸がん、21歳、26歳、31歳、36歳の方につきましては、平成25年度における補正予算の事業の対象とはなっておりませんでした。国の平成26年度の補正予算に、平成26年度働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策緊急支援事業が措置され、平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）におきまして御可決いただいた（地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策）働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策事業費として、平成27年度に繰越明許した事業の中で、これらの対象者で未受診者の方に無料クーポンを送付し、受診勧奨を行っております。
○かみまち委員　４番です。1,897人のうち要精密者数と要精密検診率をお伺いします。
△空閑健康増進課長　働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業のみの統計はとっておりませんので、子宮頸がん及び乳がん検診全体の統計という形でお答えさせていただきたいと思います。
　　参考といたしまして、子宮頸がん検診全体では、要精密者数89名で要精密検査率が2.6％であることから、子宮頸がん検診受診者1,897名のうち、要精密者数につきましては49名程度ではないかと推測されます。
○かみまち委員　その次の方策については、さきに御答弁ありましたので割愛させていただきます。６番です。こちらは乳がんのほうなんですけれども、対象者数の１万3,611人中1,923人受診しています。こちらの検診の対象者は40歳以上ですけれども、３万4,122人います。対象を絞った理由をお伺いさせていただきます。
△空閑健康増進課長　先ほど御答弁した内容と重なりますが、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業実施要綱の中で、平成21年度から平成24年度で実施したがん検診推進事業費で乳がん検診のクーポン券の配布を受けたものの未受診者である方や、新規対象者がこの事業の対象者という形になっておりまして、その対象者が１万3,611人となっております。委員御指摘の対象者３万4,122人につきましては、乳がん検診として40歳以上の対象者の数となっております。
○かみまち委員　先ほどの３番から類推されるものもあるんですけれども、通告を出しておりますので、７番、対象者の41歳、46歳、51歳、56歳の扱いはどのようにされるかお伺いいたします。
△空閑健康増進課長　こちらにつきましても先ほどの御答弁と重なるところがございますが、乳がん、41歳、46歳、51歳、56歳の方につきましては、国の26年度補正予算の平成26年度働く世代女性支援のためのがん検診未受診者対策緊急支援事業費の中で、平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）のところで御可決いただいた働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策事業費の中で、平成27年度に繰越明許させていただきまして、こちらの事業の対象者で未受診者の方に無料クーポンを送付し、受診勧奨を行っております。
○かみまち委員　次も同様に８番です。１万3,611人のうちの要精密者数と要精密検診率をお伺いいたします。
△空閑健康増進課長　乳がんにつきましても、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業のみの数値は集計しておりませんので、参考として、乳がん検診全体では要精密者数が403人、要精密検査率が13.3％であることから、乳がん検診受診者1,923人のうち要精密者数は256人程度ではないかと推測されます。
○かみまち委員　９番は割愛させていただいて、大きな２番、323ページ、アメニティ基金の積立金にいきます。ごみ収集手数料のうち、市が使用した分がマイナスの992万6,000円になっておりますが、こちらの理由をお伺いいたします。
△原田資源循環部次長　市役所の庁舎や学校を初めとする市の施設から排出されるごみにつきましても、市民、事業者の皆さんと同様に指定収集袋を使用して行政回収を行っておりますことから、ごみ収集手数料、指定収集袋には行政使用分として992万6,000円が含まれております。そのため、この分については差し引いて基金に積み立てを行っているところでございます。
○かみまち委員　次の３番、327ページ、生ごみの堆肥化推進事業費にいきます。１番、２番それぞれは先ほどのでわかりましたので割愛しまして、３番、委託料の173万6,377円、委託先とその内訳をお伺いします。
△内野ごみ減量推進課長　収集運搬業務の委託先は東村山市環境整備事業協同組合で、処理業務の委託先は比留間運送株式会社であります。また、処理委託料173万6,377円の内訳につきましては、収集運搬業務委託料は149万400円、処理業務委託料は24万5,977円であります。
○かみまち委員　次、大きな４番へいきます。327ページ、秋水園のリサイクルセンターの建設事業費についてお伺いさせていただきます。まず通告に従って１番から順番にいきます。管理棟の建設工事の入札経過についてお伺いいたします。
△村野契約課長　平成26年度における、秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事の入札経過について御答弁いたします。
　　10月２日に条件付き一般競争入札の入札公告を行い、１者から申し込みがありましたので、10月29日にその１者による入札を行いました。１回目の入札で落札しなかったため、再度の入札を行いましたが、再度の入札でその会社が入札に参加しなかったため、不調になったところでございます。
　　そこで、参加条件の格付と地域要件を緩和し、10月30日に改めて入札公告を行ったところ、２者からの申し込みがあり、11月25日にこの２者で入札を行ったところでございます。３回目の入札で落札しなかったので、最低価格を提示した会社と随意契約の交渉を行いまして、契約に至ったところでございます。
○かみまち委員　２番です。10月29日に開札した件につきまして、不調になった理由はどういったことでしょうか、お伺いします。
△村野契約課長　入札は電子入札で行っております。１回目の入札については、会社は指定日時までに事前にシステムで入力しておくことができるのですが、再度の入札は１回目の開札と同日に行っているところでございます。当日、社内調整が間に合わなかったと聞いております。そのため不調になったところでございます。
○かみまち委員　３番です。予定価格は、前回の金額から見直しを行ったのかお伺いします。
△村野契約課長　平成25年度３月の入札における予定価格の設計と比べますと、基礎工事の一部が完成していること、また時間的な経過もございまして、労務費や資材費の最新単価を用いるという点で設計の見直しを行ったところでございます。
○かみまち委員　３月の入札のときの設計額を幾ら上回ったのかお伺いします。
△村野契約課長　３月５日に入開札を行った予定価格は１億2,061万4,400円でございます。そして10月29日に入開札を行った予定価格は１億2,668万4,000円でございます。したがいまして、606万9,600円上回っております。
○かみまち委員　５番です。10月30日に公告した案件につきまして、どんなふうに入札を行ったのかお伺いいたします。
△村野契約課長　入札公告の内容について御説明させていただきます。
　　その前に行いました10月２日における入札公告につきましては、東村山市条件付き一般競争入札実施要領に基づきまして、参加資格条件について、地域要件は北多摩地区本店、格付はＢランクとしておりました。ただし市内業者につきましては、市内業者育成等の観点から、支店、営業所も参加可能とし、格付はＢランクのほかＡ及びＣランクの業者の参加も認めていたところでございます。
　　しかし、この入札が不調になったことから、10月30日における入札公告におきましては、市外業者につきまして、地域要件を東京都内の本店または支店に広げ、格付はＢランクのほかＡランクも対象にして、要件緩和を行い、入札を行ったところでございます。
○かみまち委員　６番です。倒産した関係で保険金が入っているというのが見られるんですけれども、市として、そういったことでの不利益というのはないのでしょうか、お伺いいたします。
△武田施設課長　施工業者の倒産により、工事再開に向けては、先ほど契約課長が申し上げたとおり時間経過がございまして、労務単価や資材等の関係で設計を見直したところでございます。このほか、工事期間が延びるなどの影響を受けてございます。
○かみまち委員　７番です。履行保証は契約額の10％で1,188万円という金額、これは通常の金額かどうかというのをお伺いします。
△村野契約課長　契約保証金につきましては、東村山市契約事務規則において、契約金額の100分の10以上の納付と規定しているところでございます。そこで通常は契約金額の10％としているところでございます。
○かみまち委員　８番です。履行保証保険は、それを超える損害が発生しても、それ以上の請求はできないのかお伺いいたします。
△村野契約課長　履行保証保険は、契約保証金の納付のかわりに加入していただいているものでございます。この契約保証金の法的性格でございますが、債務の不履行があった場合の損害賠償額の予定とされております。そのため、債務不履行があった場合、債権者、この場合は市になるかと思いますが、損害の発生及び損害額の立証をすることなく約定の金額を受け取ることができるものでございます。
　　ただし、損害賠償額を予定した場合には、仮に損害が上回っていたとしても、増額分は請求できないものでございます。その反面、損害が下回っていた場合は、その差額を返還する必要がないというものでございます。
○かみまち委員　９番です。電子自治体共同運営のシステムを利用して、信用力の審査など、資格要件のチェック方法についてお伺いいたします。
△村野契約課長　電子自治体共同運営のシステムでは、経営事項審査に基づく総合評定値と受注実績に基づいて行われている格付を確認しているほか、民事再生法または会社更生法の適用の有無について確認を行っているところでございます。
○かみまち委員　10番です。11月25日の開札結果についてお伺いいたします。
△村野契約課長　本件につきましては、入札を３回行いましたが落札いたしませんでしたので、３回目の入札者と随意契約の交渉を行いました。交渉の結果、昇和建設株式会社多摩営業所と１億2,668万4,000円で契約したところでございます。
○かみまち委員　11番ですけれども、不落随契が予定価格と一致した理由についてお伺いいたします。
△村野契約課長　本件の不落随意契約の交渉は、契約課と施設課、営繕課が同席して行ったところでございます。設計図面等を再確認した上で、どこまで価格を下げられるのか相手方から価格を提示していただきます。その中で徐々に価格を下げていった結果、10万円単位の予定価格に一致したところでございます。
○かみまち委員　12番です。秋水園の中の既存施設解体撤去工事の工事内容についてお伺いいたします。
△武田施設課長　工事内容いたしましては、リサイクルセンターの竣工に伴い不要となったペットボトルの減容施設、粗大ごみ処理施設棟を解体・撤去するとともに、汚染が確認された解体エリアの土壌を掘削することが工事内容でございます。
○かみまち委員　最後です。13番、明世建設が２回目の入札で無効となりました理由をお伺いいたします。
△村野契約課長　再度の入札を行うに当たりまして、１回目の入札における最低価格、このときは6,300万円だったんですが、再度入札通知書により示していたにもかかわらず、それ以上の金額で入札したがために無効になったところでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　通告に従って聞いていきます。歯科相談です。決算額としても30万6,000円で小さな金額ですが、成人歯科健診を786人が利用しているのに比べて、こちらはたったの７名なんです。ということから、どうしてかなと思いまして、①、利用者は歯医者にかかったことがない方が来られるのかどうか伺います。
△空閑健康増進課長　歯科相談の利用者につきましては、現在治療中、あるいはこれから受ける治療内容に関しての情報収集を目的とした相談が多くなっております。また、診療室では質問し切れなかった内容について、いわゆるセカンドオピニオン的に専門の知識を得るために来所される方も多くなっております。
　　個々の相談に対し丁寧な説明、助言を行うことで、歯科診療について理解していただき、地域医療機関関係の情報取得など、今後の治療選択の知識を得るために御利用いただいているものと捉えております。
○島崎委員　②ですが、事務報告書によると、22年が15人に対して25年、26年が７名ですが、減少している理由をどう捉えていますか。
△空閑健康増進課長　利用者の減少理由の要因といたしましては、インターネットの普及や保健所で行っている患者の声相談窓口の設置等、歯科医療にかかわる情報を得る場や機会が増加していることも一因ではないかと考えております。
○島崎委員　③です。効果をどのように見ていますか。
△空閑健康増進課長　医療技術の高度化や歯科医療独自の保険診療や自由診療などの診療体系、歯科医療を受ける上での病気や治療方法のメリット、デメリット等に関する情報収集は市民も求めており、利用者からは相談してよかったとの感想を得ております。
　　先ほど御答弁いたしましたように、セカンドオピニオン的に御利用していただくことによって、市民の方の歯科医療に対する理解促進に一定の効果があるものと捉えております。しかしながら、相談件数も減っていることもございますから、今後、当該事業につきましての周知や広報について、さらに徹底していく必要もあるのではないかと考えております。
○島崎委員　成人歯科健診との違いは何でしょうか。
△空閑健康増進課長　成人歯科健診につきましては、歯科の先生のところに行きまして直接診療していただくものになります。歯科相談につきましては、いきいきプラザで設けております相談日に来ていただいて、その中で相談していただくという形になりますので、根本的に違う形になっております。
○島崎委員　自分の都合のいいときにいつもかかっている歯医者に行けるというところが、利用者が多いのではないかと私は見たわけで、いきいきプラザで指定されている日というのは行きにくくて、人数が少ないのではないかと思うんです。
　　それ以外にも成人歯科健診と歯科相談との違いはあるんですか。統合するという考え方はないんですか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時16分休憩

午後４時17分再開
◎熊木委員長　再開します。
△空閑健康増進課長　先ほども御答弁させていただいたように、成人歯科健診につきましては、歯周関係のところの健診をする内容になりますので、そこと相談のところが同じになるかというところには、なかなか難しいところがあるのではないかと捉えております。
○島崎委員　ちょっとわかりにくいな、どこがどう違うのかなと思いますが、担当がセカンドオピニオン的な役割を果たしているんだというからには、わずかな金額ですけれども、もっと多くの方が使えるように機能させていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　　自殺対策予防講演業務委託料です。①です。ゲートキーパー養成講座参加者17名のうち、参加職員はどんな所管で何名か伺います。
△空閑健康増進課長　委員の御指摘をいただいております委託料につきましては、職員向け講座ではなく、市民を対象としたこころの健康講座等の健康教室として行われたものの講師委託料ではないかと推測いたします。
　　現状の自殺の状況を知っていただくとともに、自殺対策としては、身近な方や地域の方等が、自殺における気づきからつなぎ、そして見守りといったことが大切であるということを知っていただくことを主眼として、市民の方を対象といたしまして、多摩小平保健所の地域保健推進担当課長と産業カウンセラーの先生を講師としてお招きしまして、自殺の現状とゲートキーパー養成講座として開催して、参加者17名全て一般市民の方となっております。
　　職員向けのゲートキーパー養成講座といたしましては、こころの健康講座事業とは別に、多摩小平保健所の所長を講師としてお招きしまして、平成27年１月に実施いたしました。市民向け講座と同様に、自殺対策としては、自殺における気づきからつなぎ、そして見守りといったことが大切であるということから、窓口職場を中心に25課43名の職員が参加しております。
○島崎委員　実はこの講座は私も参加させていただいて、見知った方がいらっしゃったので、職員の方も参加しているのかなと思ったものですからお伺いいたしました。
　　今、②のところは答弁していただきました。③なんですけれども、27年度はこの講座が見当たらない気がするんですけれども、実施したのか。もししないとしたら、なぜやめたのか理由を伺います。
△空閑健康増進課長　26年度の決算とは直接関係ございませんが、27年度につきましては、健康教育事業費のこころの健康講座の中で「知っておきたい、心の疲労が招くトラブル～うつ病ってどんな病気？～」を開催して、その中でゲートキーパー養成講座の内容を含めて御講演をいただいているところでございます。
　　職員向けのゲートキーパー講習につきましては、別途予定をしているところでございます。
○島崎委員　今後、詳しくはまた一般質問などで取り上げたいと思います。
　　次の衛生手数料、事務経費についてです。①、指定収集袋の取り扱い店舗数は、平成22年度169店舗から年々減少し、26年度は149店舗でした。どの地域がなくなったのか。あわせて、やめた理由も伺います。
△原田資源循環部次長　平成22年度からは26年度で指定収集袋の取り扱いをやめた店舗の地域は13町にわたっています。やめた理由といたしましては、主に店舗の閉店に伴うものでございます。
○島崎委員　それにより、閉店に伴って困っているという住民はおられますか。
△原田資源循環部次長　市内にもコンビニエンスストアがふえてきている状況の中で、そのような営業時間が長い店舗にお願いして取り扱いをしていただくことで、市民の皆さんにできるだけ御不便がないように努力しているところでございます。
○島崎委員　④に飛びます。長期間発注がなくても手数料を毎月1,000円支払う仕組みであるわけですけれども、近隣市でもこのような仕組みでやっているのか伺います。
△原田資源循環部次長　近隣市で、清瀬市は当市と同様、発注がない場合でも固定委託料として毎月1,000円の委託料を支出していると聞いております。西東京市につきましては、指定収集袋と粗大ごみシール、おのおのに毎月500円の固定委託料を同様に支出しております。東大和市につきましては、各店舗との契約ではなく商工会との契約を行っており、固定委託料として商工会に対して毎月23万7,600円の委託料を支出していると伺っております。
○島崎委員　袋だけ買いに行くことはないわけですから、市民感情として固定委託料を払うことが理解できません。ぜひここはもうちょっと検討していただきたいと思いますが、その気はおありでしょうか。
△原田資源循環部次長　固定委託料を廃止することにつきましては、幾つかの取扱店からは契約解除の申し出が、そういったところにつながることが予想されております。これまで御説明してまいりましたように、市としては指定収集袋を導入して以降、生活圏の範囲にできるだけ指定店が配置されるように取り組んできた経過がありますことから、今後も市民の皆さんに御不便をおかけしないようにするためにも、固定委託料の廃止につきましては慎重に検討する必要があるんじゃないかと考えているところです。
○島崎委員　先ほども言いましたように、袋だけ買いに行くということはまずないし、次々とおやめになっているところもあるみたいですから、なかなか納得しがたい御答弁だなと思いましたが、次にいきます。
　　生ごみ集団回収事業です。実績と今後の見通しということで通告しましたが、わかりました。283万7,000円に対して決算が174万5,000円だったのは、132世帯しか利用しなくなったからだよということでした。
　　そこで、先ほども山口委員のほうから提案がありましたけれども、このバケツ購入の手続が面倒だということを私もよく聞きます。それについて改善する考えはありますか。再質疑です。
△内野ごみ減量推進課長　バケツ購入の手続についてということでございますけれども、今、手続が大変だということで、職員が直接購入希望の方のところへ行って、書類を持っていったりとかしまして、なるたけうちのほうでも動いていって、簡略化するように工夫しているところでございます。
○島崎委員　それはとてもよかったと思います。それに、先ほどの御答弁の中でも、市民アンケートをやった結果「知らない」という方が74％なので、それが課題だということをはっきり捉えていらっしゃったので、ぜひ27年、28年度は本気で取り組んでいただきたいと思います。それでだめだったら、もうそろそろ決着をつけないとだめなんじゃないかと思うぐらい、だらだらとやっているなと思いますので、本気での取り組みを期待したいと思います。
　　次に６番、リサイクルセンター維持管理経費についてです。①です。ランニングコストなんですけれども、計画値と実績の違いはどういった理由と通告したんですが、予算で見ますと、リサイクル作業センターは1,351万円に対して決算が1,222万円でした。リサイクルセンターに移ったときには、6,988万円の予算に対して5,447万円の決算でした。その差し引きを見ると1,670万円になるのかなと思うんですけれども、これはどういった理由でしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時27分休憩

午後４時28分再開
◎熊木委員長　再開します。
△武田施設課長　リサイクルセンターの維持管理経費のことなんですけれども、当初予算の比較でお答えさせていただきます。
　　リサイクルセンターに係る経常経費として主なものではあるんですけれども、脱臭装置などの機械の間欠運転を行うなどの節電に努めるとともに、太陽光発電の利用によりまして、当初1,014万6,000円と想定しておりました電気料が497万7,000円となり、516万9,000円の減となっております。そのほか、消耗品、委託料、使用料、賃借料などの減があり、保険料が若干増となったものの、トータル約600万3,000円の減となっております。
○島崎委員　私の計算の仕方が違うということなんでしょうかね。初期購入費というのが、ホイールローダーだとかフォークリフトだとか、ほかにも備品購入などいろいろありますが、それが2,280万円ぐらいなのかなと思われるんですが、これは初期投資の分ですから、今後は減っていくと考えてよろしいんですね。
△武田施設課長　初度備品として購入したホイールローダーについては、一応使い切るというところで購入に至っておりますので、今後当面の間は発生しないということになります。
○島崎委員　そうしますと、約2,200万円で、今担当のほうから600万円ぐらい安くなったよということでしたから、今後は2,800万円ぐらい26年度当初予算より安くなる見通しなんでしょうか。
△武田施設課長　維持管理経費の考え方につきましては、基本的に経常経費と捉えておりまして、当初の購入の初度備品は算定しておりません。したがいまして今後については、１年経過して決算が閉まったばかりで、そういう意味では半年しか動いていないところでございますので、９カ月ですか、７月からの竣工では。そういった意味では満年度を迎えておりません。今後も運転管理については創意工夫を凝らして、経費の節減に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○島崎委員　それでは確認です。今後新たに生じるコストはあるでしょうか。
△武田施設課長　まだ具体的に運用状況の中で、先ほど工夫した運転でということで、間欠運転だとか時間的な設備の傷みぐあいとかがわかりませんけれども、今後は施設を運営していく上では補修費などが必要になってくると思いますけれども、数字のほうはまだこれからになります。
◎熊木委員長　以上で衛生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後４時32分休憩

午後４時34分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　次に、労働費から商工費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　自民党市議団を代表しまして、農林業費と商工費について質疑させていただきます。
　　まず農林業費ですが、１点目、決算書の339ページ、それから主要な施策の成果と概要の64ページ、農業振興費についてです。農業振興対策事業費の負担金補助及び交付金、その中の被災農業者向け経営体育成支援事業補助金1,922万1,000円ですが、大雪で被害を受けた農家にとって大変助かったことと思います。この補助金について２点質疑いたします。
　　１点目です。被災件数及び被災総額について伺います。
△川崎産業振興課長　平成26年２月にございました大雪による被災件数は、28経営体39施設でございます。現時点での被害総額は4,935万2,765円でございます。ただし、５経営体６施設が平成27年度に繰り越しとなっておりますので、今後の被害総額において若干の変動があるものと思われます。
○石橋（博）委員　被害総額はまだ明らかではないということですけれども、およそ３分の１、半分までいかないような支援額になるんでしょうか。この支援事業について所管のほうではどのように評価しているんでしょうか、御見解を伺います。
△川崎産業振興課長　大雪の被害につきましては、近年まれに見る大雪で、多くの農業施設が被害を受けましたことは、農業経営並びに意欲の低下を招くものでありました。中には、この被害で農業をやめようかという声も聞いたところですが、市が国や東京都と連携し行った被災農業者向け経営体育成支援事業補助金は、農業者の不安を取り除き、農業経営への悪影響を最小限にとどめ、早期の復旧につながり、農業者の再建に向けての力強い後押しになったと評価をいただいております。
　　また、近年の異常気象で今後も自然災害についての不安がある中、今回の大雪を教訓に迅速に地域活性化基金を設立したことは、各地域の地区別座談会等で「非常にありがたい」「有事の際は迅速に対応いただけることは心強い」などの評価をいただいているところでございます。
○石橋（博）委員　本当に今回のことを教訓に生かしていただいて、今後の支援に生かしていただきたいと思いますし、基金の設置は極めて迅速な対応ができるのではないかと期待しているところでございます。
　　２点目に移ります。決算書の339ページ、主要な施策の成果と概要の64ページに記載されております農業振興対策事業費の負担金補助及び交付金中、認定農業者補助金ですが、補助金の対象となった５事業の内容についてお尋ねいたします。
△川崎産業振興課長　平成26年度に実施しました東村山市農業経営改善計画推進事業に伴う認定農業者補助の対象５事業の内容について申し上げます。
　　新たにハウスを新設し生産環境の整備を図るハウスの新設、高齢化のため機械の導入により作業効率化を向上させるトラクターの購入、現在手作業にて散布を行っているものを機械の導入により作業効率を向上させる薬剤散布機の購入、老朽化した機械を入れかえ作業効率を向上させるポット土入れ機の購入、機械の導入により作業効率を向上させるマルチ引き機の購入の、以上５事業でございます。
○石橋（博）委員　それぞれの農家は助かるんではないかと思います。
　　３点目でございます。決算書の339ページ、それから平成26年度の目標管理シートにちょっと絡んでお尋ねいたします。地産地消推進事業についてです。
　　平成26年度の目標管理シートに、学校給食における野菜等農業食材の使用量のうち、地場農産物の比率が25年度比２％増しで12.0％、そして目標が達成できたと書かれておりました。ただ私、学校給食における１年間の地場農産物の比率が12.0％の目標値でいいのかなと思うところであります。この12.0％にとどまっていることについての所管の御見解を伺います。
△川崎産業振興課長　地場農産物の使用比率12％については、年々使用率はふえているところでございますが、発注する学校側と納入する農家側との調整や課題等の解消により、使用比率は上がるものと思われます。引き続き効果的な納入ができるようさらなる連携を図り、地産地消の推進、使用率の向上に努めていきたいと思います。
○石橋（博）委員　特に学校と農家の、今お話があったように、課題整理をしながら、お互いに連携して課題解決に当たっていくのが大切なところだと思いますが、今、農家の方々が実際に学校に出向いて食育指導を行っているという例をよく耳にいたします。農家の方々も心を開いて、何とか自分たちのつくった野菜を学校給食で使っていただきたいという思いが強いと思います。
　　ぜひこの連携をもっと強化して課題解決に当たっていただきたいと思うのですが、現在課題となっていることなどについて、所管では把握されているでしょうか。把握されていましたら教えてください。
△川崎産業振興課長　学校給食における地場産農産物の使用につきましては、納入校の地区の農家、各学校の栄養士、ＪＡ東京みらい農業協同組合、市学務課、産業振興課で構成される学校給食地場野菜納入打ち合わせの会議を行いまして、納入価格の調整や年間のスケジュールを話し合うほか、発注と納入の間で生じる問題や課題について協議しております。
○石橋（博）委員　その次、商工費に移らせていただきます。決算書の343ページ、それから、平成26年度の主要な施策の成果の概要の66ページに記載されている内容について伺います。まず、商工業振興対策事業費中、商店街街路灯電気料補助金について２点伺います。
　　１点目です。支給対象となった14商店会は、東村山市商店会の何％に当たるのでしょうか伺います。
△川崎産業振興課長　現在、東村山市内には20の商店会がございます。電気料補助の対象となった商店会は14商店会ですので、70％になります。
○石橋（博）委員　そうすると、20商店会のうちの６商店会が、この補助金について手を挙げていないことになると思います。過去をずっと見てみますと、その６商店会のほうは、その地域をまとめておられるリーダーが亡くなられたり、商店が閉店してしまったり、いろいろ難しい問題もありまして、なかなか補助金を申請するような方向に向いていないというのが現実ではないかと思うんです。
　　ですから、（２）ですけれども、どちらかというと14商店会以外の商店会への支援策というのをどのように考えているのか、御見解を伺います。
△川崎産業振興課長　先ほど申し上げた市内20の商店会のうち、14商店会以外の６商店会のうち、５商店会では商店街路灯を所有しておりません。商店街路灯を新設した場合には、補助金等の支援が同様に受けられます。
○石橋（博）委員　商店街路灯を所有していないということなんですけれども、昔は商店街灯があって、今は全く商店街灯の電気料を徴収していなくて、それを払えなくて電気が送られてこなくて使用できないという商店街もありますので、そのあたり何とか、どうしたらあの辺が明るくなるのかなと、ひとつ所管のほうでも御検討いただければありがたいと思います。私どももまた商店街のほうへ行って、何とかならないのと一緒に知恵を出し合ってみたいと思います。
　　決算書の343ページです。商工業振興費です。商工業振興対策事業費中、商店街等活性化推進事業補助金について、主要な施策の成果の概要66ページに記載されてあることに絡めまして２点伺います。
　　１点目です。補助対象となった28事業の、イベント事業、活性化事業別事業数について伺います。
△川崎産業振興課長　商店街等活性化推進事業別の事業数でございますが、桜まつり、夏まつり、中元・歳末大売出し等イベント事業で27回、商店街路灯ＰＲフラッグ設置の活性化事業１回の、合計28事業でございます。
○石橋（博）委員　２点目です。補助を受けて、いろいろなイベント事業とか活性化事業をやっている商店会は結構元気があるんですけれども、それ以外の商店会は非常に元気がなくて、何かみんな、僕の友達等も、下を向いちゃっているような方も多く見受けられるんですけれども、この補助対象となったほかの商店会に、イベントとか活性化のための働きかけ等の助言等は行われたのでしょうか伺います。
△川崎産業振興課長　商店街等活性化推進事業につきましては、東京都の新・元気を出せ！商店街事業と連動し、事業実施をしているところです。市内全ての商店会に対して、毎年９月に全商店会に対し予算要望調査を行い、２月に商店街事業説明会を実施し、次年度の東京都・市が編成している商店街振興事業の予算や概要について、また、イベント等を実施する際の補助金申請手続や実績報告の書き方について説明会をしております。
○石橋（博）委員　そういった説明会を開いて呼びかけていただいていること、所管の御努力はよくわかるんですが、元気のない商店会に何かみんなで働きかけるというか、元気づけをしたいものだなと思っていますので、またいろいろ策を講じていただけるようお願いいたします。
　　決算書の343ページ、商工業振興費です。この中の負担金補助及び交付金の不用額877万9,191円が生じた理由についてお伺いいたします。
△川崎産業振興課長　商工業振興対策事業費の中で不用額の生じました主な要因を申し上げます。
　　まず小口事業資金融資事業で、信用保証料補助並びに利子補給の申請者数が少なかったこと、商店街等活性化推進事業補助金におけるイベントの取り下げや、実績報告額における当初申請との差額などでございます。
○石橋（博）委員　４点目です。決算書の345ページ、観光費です。観光振興対策事業費中、主要な施策の成果の概要の67ページ、観光ボランティア活動推進補助金ですが、観光ボランティアの育成をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
△川崎産業振興課長　観光ボランティア活動推進補助金につきましては、商工会が平成20年度から東京都のシナジースキーム事業の補助を受けて、「まち歩き観光で産業活性化」をテーマに観光ボランティアの育成に着手し、平成22年度をもって終了したことを受けて、平成23年度より市の実施計画事業・観光事業の推進に観光ボランティア支援を位置づけ、人材・団体の育成並びに組織化を支援してまいりました。
　　現在、東村山市観光ボランティアガイドの会として発足し、市内観光ミニツアーを毎月開催するなど、東村山市の観光資源を多くの参加者に御紹介しているところでございます。
　　観光ボランティア活動推進補助金としましては、平成26年度を団体の育成・自立支援の最終年度とさせていただきましたが、現在観光振興連絡会の委員としても御活躍いただいておりますことから、平成27年度より東村山観光振興連絡会補助金において、引き続きガイドの活動支援・育成をしてまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　東村山の目玉として観光振興というのは一つあるのかなと思いますし、ぜひ今度、観光振興連絡会を中心にして、さらに観光客がふえるような試みに取り組んでいただきたいと思います。
◎熊木委員長　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　農林費と商工費について、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　まず１番目です。339ページ、農業振興対策事業費。①として、先ほど石橋委員も質疑されましたけれども、もう一度確認のために内容を伺います。被災農業者向け経営体育成支援事業補助金、平成26年２月に大雪の被害がありましたけれども、その状況と支援内容をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長　先ほどの石橋委員への答弁と重複しますが、被災件数につきましては28経営体、39施設、現時点での被害総額は4,935万2,765円でございます。
　　支援内容につきましては、大雪で被災した農業用施設─主にハウスなどでございます─の撤去や再建・修繕に対して補助しております。撤去に対しては、撤去内容により定められた１平米当たりの金額を被災面積に掛けた金額を補助、国が50％、東京都及び市が25％ずつを負担しております。再建・修繕に対しては、その費用に対して国が50％、都及び市が各20％、農業者が10％を負担しております。
○村山委員　②です。農業経営改善計画認定書交付件数がゼロということで、事務報告書の183ページにございました。このゼロという状況をどう捉えているか。また、認定を受けることのメリットと、市として認定者の目標はあるのでしょうか。
△川崎産業振興課長　農業経営改善計画認定書交付件数のゼロの状況でございますが、東村山市だけでなく全国的にも横ばい、もしくは減少傾向にあり、農地・農家の減少が大きな要因とされております。また、この制度の趣旨である５年後の経営目標を明確に立てられない、事業補助の必要がないことなどを理由に、制度の必要性を感じない方もおられるのが現状でございます。
　　次に、認定を受けるメリットですが、５年後の農業経営改善計画を作成することにより、現在の状況把握や目標達成のためにやるべきことがより明確になります。また、目標達成のために農業経営改善計画支援チームのサポートを受けることができます。さらに、事業の補助金を活用することができ、それにより施設や機械を新たに導入し、効率的かつ安定的な農業経営を図ることが可能となります。
　　次に、市の目標でございますが、委員御指摘のとおり、26年度は認定ゼロでございましたが、27年８月末現在で41の農家が認定されております。当市農業振興計画にて認定農業者を60戸と設定しておりますことから、農業者の方が認定農業者になりたいと思っていただけるよう、引き続き目標達成に向けて制度の周知並びに支援を進めてまいりたいと考えております。
○村山委員　メリットをお聞きすると、本当に大事なことなんだなということで、また引き続き御努力をお願いいたします。
　　次です。地産地消の推進ということで、先ほどの石橋委員と重なりますが、まず学校給食食材の地場野菜の日で使用した野菜の種類をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長　地場野菜の日で使用した野菜の種類につきましては、果物も含めまして、７月のジャガイモ、11月のキャベツ、柿、キウイフルーツ、12月の大根、ニンジンの６種類でございます。
○村山委員　この６種類以外にも、まだふやせる可能性のある野菜とか果物はあるんでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時58分休憩

午後４時58分再開
◎熊木委員長　再開します。
△佐藤学務課長　地場野菜の関係者と納入打ち合わせをした際に、コマツナ、白菜、ブロッコリーなどを使用してくれないかということで、意見はお伺いしております。
○村山委員　ぜひその要請に応えていただいて、子供たちにおいしい地場野菜を食べてもらえたらなと思います。
　　②は、先ほどの答弁でわかりました。③です。この食材の使用率アップの目標はあるんでしょうか。
△川崎産業振興課長　平成26年度に12％を達成しましたが、引き続き学校給食と農家との有効化、連携を図り、27年度は12％以上を目標に地産地消を推進しているところでございます。
○村山委員　26年度で12％いっているので、27年度12％というのは変わらないので、高い目標を掲げていただくといいかなと思います。
　　続けていきます。マルシェ久米川を開催していただいていると思うんですけれども、この効果と今後の課題についてお伺いいたします。
△川崎産業振興課長　まず初めに、マルシェ久米川開催による効果でございますが、新鮮な地場の農産物を生産者と消費者がお互いに顔の見える関係で販売、購入できることで、地産地消に理解を深めるとともに、農業者の生産意欲の向上につながっております。また、農家や農業関連団体のほか、商店や加工業者などの出店者が双方に情報交換や意見を交わし、よりよいマルシェ久米川の運営を進めているところです。
　　次に、課題でございますが、マルシェ久米川の認知度がまだまだ低いこと、出店者による主体的な運営のさらなる推進、開催日時等による誘客のばらつき、出店者をふやしていくことなどがございます。
○村山委員　次にいきます。農産物等共同直売所設置事業についてですけれども、直売所の現状を踏まえて、今後のあり方について課題の抽出を行ったということが目標管理シートにございました。どのような課題があったのかお伺いいたします。
△川崎産業振興課長　共同直売所設置に伴う課題でございますが、市内約110カ所ございます個人で経営する直売所と共存共栄する必要があり、有効な場所の確保が挙げられます。さらに、東村山農業協同組合の新鮮館につきましても同様の販売を行っており、運営形態や採算についても参考にさせていただいております。また、新鮮館の敷地については、今後道路の拡幅や鉄道の高架化などにより、所在や店舗のあり方についての検討がされております。
　　今後はまちづくりの視点も視野に入れ、共同直売所事業の今後のあり方について検討してまいります。
○村山委員　大きなことを言うと、道の駅とかができたらいいなと思っております。個人的な意見です。
　　341ページ、産業まつり。26年度の新たな取り組みや工夫した内容があればお伺いいたします。
△川崎産業振興課長　産業まつり農畜産業展におきまして、26年度の新たな取り組みについては、市制施行50周年の冠をつけ市内外に周知させていただきました結果、非常に多くの方に御来場いただき、２日間例年ないほどのにぎわいを見せておりました。
　　また、工夫した内容につきましては、農産の品評館に出品されました農産物の中には大変高い評価をいただいたものが数多くございまして、受賞された生産者の意欲向上につながったものと認識しております。
○村山委員　次にいきます。商工費です。１番はわかりましたので割愛いたします。２番です。産業まつり事業費の新たな取り組みや工夫した点をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長　産業まつり商工業展におきまして、26年度新たな取り組みは、先ほど農畜産業展で御答弁させていただきました。また、商工業展で工夫した内容につきましては、ドリームスタンプを多くの来場者に周知させるため、注目度のある芸人にＰＲ協力をいただき、ステージイベントを行いました。そのほか、各部門出展者自身の創意工夫が見られ、多くの皆様に御来場いただいたところでございます。
○村山委員　この産業まつりは、この間まちづくり検証会議を傍聴したときに、全然知らなかったと、結構長年暮らしていたけれども、本町、市役所に近くないことで、産業まつり自体、余り認識がなかったという委員の方がいらっしゃいまして、そのときに名称を変えたらというお話があったと思うんですけれども、私もこの間も地域包括……何だ、忘れちゃった。もうその名前が言えないほど覚えにくいので、変えたらという話をしました。
　　やはり市民が聞いて、そこに行く気になる、何をやっているのかわかる、やはり産業まつりというと、産業というとふだんの生活に余り、主婦とかだと関係ないかなと思ったときに、知らない人は本当に知らないままになってしまうのかなと思ったときに、ぜひその委員の方の提案も聞き入れて、今後考えていただいたらいいのかなと思いました。
　　３番です。343ページ、観光振興対策事業費。観光ボランティアの件、内容は大体わかったんですけれども、実施状況、実施回数、また人数をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長　観光ボランティアガイドの各活動の実施回数につきましては、市内観光ミニツアーを含めた観光ガイドの活動を24回、ガイドの勉強会を含めた講習会を９回実施しております。各活動に参加した人数ですが、市内観光ミニツアーにつきましては、参加者165名、ガイド62名となっております。講習会につきましては、12名の参加者となっております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　共産党を代表して、農林商工費について通告書に従って質疑いたします。
　　341ページ、市民農園事業費について質疑いたします。まず①として、市民農園の利用者数を伺います。
△川崎産業振興課長　市民農園利用者数でございますが、９月１日現在でお答えいたします。富士見町市民農園が54区画54人、恩多町第１市民農園が72区画72人、恩多町第２市民農園が85区画84人で、合計211区画210人であります。恩多町第２市民農園の１区画は、８月31日付で農園の利用のキャンセルがあったため、現在は空きとなっております。
○鈴木委員　②は割愛いたしまして、③、市民農園の申し込み数を伺います。
◎熊木委員長　休憩します。
午後５時９分休憩

午後５時18分再開
◎熊木委員長　再開します。
△川崎産業振興課長　26年度募集区画、59区画、応募者163名でございます。
○鈴木委員　④にいきます。市民農園をふやすことについては、どのように考えているか伺います。
△川崎産業振興課長　市民が農業に触れ合うことは、都市農業への理解や農地保全にとって大変有意義であると認識しております。実際、市内３カ所にございます市民農園の利用者は99％となっており、市民個々の多様な農業体験の場として今後も推進していきます。
　　一方で、市民農園は農業従事者が所有している土地であり、相続などの個人の事情に左右されますことから、行政側の計画でふやしていけない状況にもございます。
○鈴木委員　私もこの５連休の間に恩多町第１を見てきました。意見としてなんですけれども、３園だけじゃなくて、もっとふやすべきでないのかなと思っております。これで農林のほうを終わりまして、次、商工のほうにいきます。
　　343ページ、小口事業資金融資について伺います。（１）として、安倍首相はデフレを脱却したと言っているが、市内経済の動向と商工業者の状況をどのように見ているか。また、その中で小口事業資金融資の動向にはどのような特徴があるかお聞きいたします。
△川崎産業振興課長　国全体の動きとしては、改善のテンポにばらつきがあるものの、緩やかな回復基調が続いております。ただ、大企業は改善傾向にありますが、その傾向は中小企業や小規模事業者までは届いておらず、当市を含む多摩地域においても同様の傾向がうかがえます。
　　当市の小口事業資金融資の動向としましても、実行件数は減少傾向にあります。特に前年度比の売り上げがマイナス５％以上が条件である不況対策特別融資の申請件数においても、顕著に減少が見られておりますことから、緩やかな回復の傾向があることが見受けられます。
○鈴木委員　次、（２）、同じ343ページです。住宅改修助成費について伺います。①として、平成25年度では、受け付け開始３日、47件で受け付けを終了しています。平成26年度受け付け開始は何月何日で、件数は48件とわかっておりますので、何日間で終わったか伺います。
△川崎産業振興課長　平成26年度の募集期間は、６月２日に開始され12月26日までで、約７カ月間の募集を行いました。
○鈴木委員　②をお聞きいたします。平成26年度、希望しながら助成を受けられない件数はどのくらいか。また、補助金額335万7,000円、工事総額8,233万135円、予算に到達したので終わりというのではなくて、補正予算を組むなど、市民要求に応えたらいかがかと思います。その辺お考えを聞かせてください。
△川崎産業振興課長　平成26年度、窓口や電話による問い合わせ件数は数件ございましたが、実数としては把握しておりません。また、平成25年度より予算を50万円増額し350万円としたことで、事業の目的である地域経済への影響や市民の住環境整備において効果的な活用がなされていると考えており、受け付けから事業完了までのスケジュールを鑑みますと、補正予算を組むことは難しい状況でございます。
　　引き続き現行予算での事業を行い、受け付け終了後の市民ニーズを把握しながら必要性を考えてまいります。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員　商工費について、民主党を代表して１問だけです。今の鈴木委員と同じなんですが、343ページの住宅等改修費の補助事業費です。
　　48件で工事総額8,233万135円、補助金額が335万7,000円なんですけれども、この申し込み件数を伺っています。さきの答弁では48件で、後で問い合わせ等があったけれども、把握していないということですが、確認のため、もう一回お願いします。
△川崎産業振興課長　平成26年度住宅等改修費補助事業の申し込み件数は、当初50件でございましたが、年度途中で２件の申請者から補助取り下げの連絡をいただき、48件となりました。
○おくたに委員　先ほどの答弁で、25年に比べて50万円ふやして350万円にして、今回48件の工事総額が8,233万円ということで、約7,897万円、335万円払ってプラスになっているから23.5倍の財政効果が生まれていると思うんです。
　　48件で、最初50件で２件取り下げなんですけれども、期間が７カ月ありましたよね、６月２日から12月16日まで。それで、50件で一応350万円の見積もりの枠を満たしたから、そこで何らかの、これで終わりますという広報をしているんですね、業者の人には。
　　そうすると業者の人にとっては、こういった補助金がもらえるとやりやすいということで営業をかけますよね。かけて、お客さんと話をするんだけれども、もう350万円の枠で終わっちゃったというと、そこから営業がかけられないじゃないですか。その辺の連絡というか、告知の方法というのはどうされているんですか。
△川崎産業振興課長　事業終了ですが、ホームページでまず広報しますことと、市であっせん協定を結んでおります住宅サービス協力会という団体がございまして、市内には４団体、またその４団体に所属している工務店が数多くございますことから、その４団体には速やかに連絡をし、また所属している工務店に連絡をしていただいているという流れになります。
○おくたに委員　もう一点だけ。速やかに連絡するんだけれども、今回26年の場合は７カ月あった。先ほどの御質疑の中では、25年は３日間で47件終わっちゃって、３日でその通知をしたという形になるかと思うんですけれども、今回７カ月その期間があったというのは、それだけ業者が使う数が減ったと見るのか。
　　だって、25年は３日でもうマックスになっちゃったでしょう。それが７カ月ももったわけじゃないですか、この350万円にしたことで。工事のあっせん状況、市内のね、その辺についてはどう考えておられますか。
△川崎産業振興課長　26年度の350万円の申し込みにつきましては、やはり早い期間で受け付けを終了させていただいておりますが、実際に申し込んだ２人のキャンセルの方が、12月22日に申請者が年度内に工事が終わらないということで取り下げをしたこと、また、もう一人の方は、報告書を出してもらえずに３月11日に訪問したところ、やはり申請を取り下げますということで、やむなくこの事業につきましてキャンセルをしたという２件がございまして、年内、年度末ぎりぎりまでは、その対象の方に申請また補助金事業の継続を呼びかけておりましたが、キャンセルが出たという状況がございます。
○おくたに委員　もう一回確認します。25年は３日で47件の申し込みがあって、300万円の枠は切っちゃったから、もう無理ですよということを通知されているはずなの、あっせんサービス協会のほうにね、４団体に。26年は６月２日から始まりましたと。では、いつマックスの350万円までいったんですか。
△川崎産業振興課長　26年度は、12月22日に１件キャンセルが発生するまでは350万円の申し込み補助金額でございました。（不規則発言多数あり）
◎熊木委員長　休憩します。
午後５時30分休憩

午後５時31分再開
◎熊木委員長　再開します。
△川崎産業振興課長　平成26年度は８月21日で受け付けを終了しております。
○おくたに委員　では戻ります。６月２日から８月21日までかかって350万円の枠が埋まりました。平成25年は３日で埋まりました。それの差は何なんですかね、そこを聞きたいんです。
△川崎産業振興課長　所管としましては、平成25年度は、消費税の駆け込みの需要もございまして３日で終わったと分析しております。
◎熊木委員長　以上で、労働費から商工費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後５時33分休憩

午後５時34分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　次に、土木費から消防費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○横尾委員　公明党を代表いたしまして、土木費、消防費の質疑をさせていただきます。
　　決算書の351ページ、都道128号線東村山東大和線整備受託事業費になります。
　　５差路となっている東村山第１号踏切付近について、都道128号線を安全に配慮した交差点形状にするためとありました。そこで通告書１番の①です。実施設計の進捗を伺います。
△尾作市街地整備課長　平成26年度までの進捗としてお答え申し上げます。
　　これまで市並びに東京都や鉄道事業者、また接道する地権者との用地境界の確認作業を実施してまいりました。また、平面交差点の設計とあわせ新たに築造する道路線形案を提案し、道路管理者である東京都や鉄道事業者との協議を行い、改良後の道路線形をおおむね決定してまいりました。
　　なお、これらを受けまして現在の進捗でございますが、現地での地質調査、土質調査、排水設計などを進めております。あわせて、現在警視庁と道路線形に係る最終協議を行っている次第でございます。
　　今後につきましても、東京都、鉄道事業者含む関係機関と調整を図り、改良工事の実施に向けた詳細な設計を行ってまいります。
○横尾委員　まだ最終段階の設計が終わられていないと思うんですけれども、５差路に向かってくる交差点部分ですね、通告書の②になりますけれども、現在合流地点になる、一方通行のほうから入ってくる側の道が合流するかと思いますけれども、ここの渋滞が懸念されるかと思うんですが、見解を伺います。
△尾作市街地整備課長　御指摘の渋滞に関しましては、将来の渋滞予測等の数値化はしておりません。ここでの渋滞が軽減されるなどは、申し上げることはできないのですが、あくまで現在の踏切内の危険な状態に対しての安全対策を講じていくという事業であります。
　　何より、この事業によって道路線形や車両の動線が変わる。先ほど御指摘もありましたが、そのような形で合流による踏切内での一旦停止がなくなる。あわせて、歩行空間の確保や相対的な危険性が回避され、踏切周辺の安全対策が図られる、大変効果のある事業だと考えております。
○横尾委員　しっかりと安全対策も伴った上で進めていっていただければと思います。
　　次に進みます。２番でございます。353ページ、橋梁整備事業費でございます。①になります。武蔵野線中の台橋耐震補強工事は無事完了しているのか伺います。
△尾作市街地整備課長　中の台橋でございますが、武蔵野線をまたぐ橋長27.6メートル、幅員8.54メートルの２径間の橋梁でございます。
　　この橋につきましては、設計図書に示された内容が確実に行われているかなど、主要な構造物の設置に伴う確認など都度行いながら、最終的に平成27年３月30日をもって完了検査を実施しております。設計図書に従い履行されていることは確認されましたので、工事が完了したことを全て確認しております。
○横尾委員　予算委員会等での答弁の中にも、前年度に不履行というか、さまざま問題があって工事がおくれたということもあったので、確認させていただきました。
　　続きまして、②です。沢の堀の安全対策は、26年度は無事に行われたのか伺います。
△島﨑道路管理課長　沢の堀につきましては、コンクリート床版の劣化や護岸の損傷などが調査によって判明したことから、水路敷に進入できる市道や私道などが接続している箇所にパイプ柵を設置し、通行を制限させていただきました。平成27年３月26日より順次パイプ柵を設置し、３月31日までに全ての箇所への設置が完了いたしました。
○横尾委員　再質疑させていただきますけれども、調査を行って危険が発見されたということで、パイプ柵などで通行どめ等にしたということで、本年度の議会の中でも質問があったかと思いますけれども、秋津小学校の通学路の問題だったり、さまざまあったかと思います。その上で、現在対策は、本年度の話になってしまうんですけれども、行っているんでしょうか。
△島﨑道路管理課長　今年度ですけれども、秋津小学校に通う道の砂利の整備をし、橋を一部渡れるようにしております。
○横尾委員　秋津小学校の通学路の確保は、本当に皆さん感謝しているところだと思います。その上でこの沢の堀なんですけれども、さまざまな危険もあるかと思うんですけれども、今通行どめにされているということで、今後この道をどうやって使っていくのかということも非常に大事な話かと思います。今後の活用方法の構想を市長にお伺いさせていただきます。
△渡部市長　沢の堀の関係では、大変地域の住民の皆さんに御迷惑をおかけしているところでございますが、まずは安全確保第一ということで、通行どめにしているところでございますが、今、所管課長からも話がありましたように、調査によりますと、玉石で護岸がつくられているところが50年近くたっておりまして、かなりあちこち破損している状況がわかっておりますので、今後は破損している現状の玉石の護岸の補修を最優先で進めていかなければならないと考えております。
　　現時点でも日常的に、もとは湧水ですけれども、水が流れておりますし、工事には、雨水も流入するということでありますので、まずは安全に流水機能を保持できるように、応急的には護岸をしっかりしておく必要があろうと思っております。
　　その後の整備については、現時点では未定な状況に残念ながらなっております。延長としても1.5キロほどある長いところでありますので、整備手法や財源の確保をどうしていくかということを考えながら、計画的に進めていかなければならないと考えているところでございます。
　　ただ、一部沿道地域の住民の中では、ずっと柵をしたまま置いておかれるんではないかという懸念の声もあるやに伺ってございますので、できるだけ早い時点でどういう整備を本格的にするのか、そういったことが早目に市民の皆様にお示しできるように、鋭意努力していきたいと考えているところでございます。
○横尾委員　安全の担保が最優先であるとは思いますが、地域の方々、また市民の皆様にも価値あるものにしていっていただきたいと要望して、次に進ませていただきます。
　　続きまして、353ページ、河川維持補修経費でございます。大きい３番の①です。前川河床掘り下げ工事の成果を伺います。
△服部下水道課長　平成26年度の前川河床掘り下げ工事につきましては、化成小学校横の実来橋付近におきまして、河川の断面積を拡大させる河床の掘り下げ工事を行いました。
　　この工事につきましては、実施設計段階におきまして護岸の構造を調べ、掘り下げ過ぎで護岸が崩壊するおそれのない範囲を詳細に検討した結果、本来の河床より平均しておよそ30センチメートルの掘り下げが可能であるとの結論に至り、このことを実施した次第でございます。
　　この工事によりまして、およそ160立方メートル、10トン積みの大型ダンプにしますと、およそ30台に相当する土砂を搬出した計算になりますので、一定の溢水被害の低減が図られたものと考えております。
○横尾委員　再質疑になってしまうんですが、先日の台風等で特に前川の問題は起きなかったんでしょうか。
△服部下水道課長　先日、鬼怒川の堤防が決壊した際の台風で、溢水はなかったと把握しております。
○横尾委員　でも、先日の台風等で砂利などがまた、カーブの地点とかで多くたまってしまう傾向があるかと思います。その上で②に移らせていただきます。今後のスケジュールについて伺います。
△服部下水道課長　平成27年度は、第二前川橋上流の区間で実施した掘り下げ工事によりまして、施工条件に合った実施可能な箇所の掘り下げが完了したことから、今後は現在の河床高が確保できるよう、しゅんせつを行うなどの適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　　その一方で、前川へ流れ出る雨水の抑制対策は今後も必要と考えておりますことから、周辺道路上への雨水貯留・浸透施設やＵ型浸透側溝の設置や透水性舗装など、効果や浸透能力などを十分加味した上での検討を現在進めております。そういったことから、今後のスケジュールを今申し上げることはまだできないんですが、今後も実施可能な方策を講じてまいる考えでございます。
○横尾委員　定期的にしゅんせつ等をしていただいて、前川の付近の方々の安心・安全を守っていっていただければと思います。
　　次に進みます。大きい４番になります。355ページ、野火止用水管理事業費でございます。限られた予算の中で野火止の維持管理に御尽力いただいていると感じております。３年間、国からの助成金もいただいて、さまざまな整備をしていただいたと認識しております。その上で①になります。野火止用水敷萌芽更新作業の効果、規模を伺います。
△炭山みどりと公園課長　萌芽更新作業につきましては、平成23年度の樹木調査結果をもとに現地確認を行い、枯損木や傾斜木のほか、木材腐朽菌の繁殖により倒木の危険性のある樹木33本の伐採等を行いました。さらに、秋津ちろりん村で育てましたクヌギの苗木５本の補植を行い、野火止用水敷樹木の若返りを図ったものでございます。
○横尾委員　再質的になると思うんですけれども、この助成金が今後なくなるということもあるかと思うんですけれども、また都や国への要望等、お考えがあるのか聞かせていただきます。
△炭山みどりと公園課長　都への要望ということで委員の御指摘でございますけれども、委託金等の要望につきましては、流域６市で構成しております野火止用水保全対策協議会におきまして、野火止用水の整備、維持管理等に要する財源処置について、６市の市長連名による要望書を毎年東京都に提出しております。加えて、東京都予算編成に対する要望事項といたしまして、市長会よりも要望を提出してございます。
○横尾委員　規模も長いですし、さまざまな高木化も進んでいるかと思いますので、要望等していただいて、野火止の安全を、また若返りをよろしくお願いしたいと思います。
　　②は割愛させていただきます。
　　続きまして、大きい５番でございます。357ページ、コミュニティバス運行事業費でございます。平成26年10月に新規路線開設のために運賃改定が行われました。本年度に入っても、議会でさまざま質問もあったかと思いますが、改めて、運賃改定後の現在までの課題をお伺いいたします。
△進藤公共交通課長　コミュニティバスの運賃改定を実施した結果、民間路線バスを利用する地域同士の運賃負担の公平性が向上したことや、新規路線のための基金創設など、コミュニティバス事業が安定し持続する地域公共交通として、一定前進したものと考えております。
　　今後、さらに市民の皆さんが地域内の身近な交通手段として利用していただくことが、コミュニティバス事業を持続していくためにも重要であると認識しております。このため、コミュニティバスの新規路線や運行改善に当たっては、実際の地域の中で生活されコミュニティバスを利用していただく地域の皆さんと、地域内の課題や解決策を共有しながら運行計画の実現に結びつけることで、地域の皆さんの手で守り育てていただくバスとしての意識を熟成していただけるよう、コミュニティバスのガイドラインに沿った計画づくりを進めていくことが課題であると考えております。
○横尾委員　この先もコミュニティバス事業、しっかりと進めていっていただければと思います。
　　次に進みます。６番でございます。361ページ、３・４・27号線整備事業費でございます。数ある計画道路の中でも、かなり完成に近い路線かと思っております。まだ先の路線はでき上がっていないとは思いますけれども、完成は28年、29年開通の予定かと思っておりますが、26年度、計画どおり進捗できたか伺います。
△尾作市街地整備課長　まず、用地に関して申し上げます。平成27年３月末時点の用地取得率は約95％であります。現在は残りの地権者に対しまして用地交渉を進めている状況であります。また、工事に関しましては、平成26年度末で、事業延長735メートルに対しまして約420メートル分の工事を既に完了しております。
　　本年度ということでございますので、平成27年度におきましても、引き続き残る地権者との用地取得に向けた交渉をしており、あわせて、今後も引き続き用地の協力が得られたところから順次、下水道や水道などインフラ企業等による埋設工事と、追って道路照明設置工事や道路築造工事を行い、全体事業の完了を目指してまいります。
○横尾委員　再質疑なんですけれども、部分開通はないということでよろしいですか。
△尾作市街地整備課長　そのような場合になりますと、なかなか難しい諸課題もあります。また警視庁の判断もございます。その辺の指導を仰ぎながら本来進めるんですが、今のところ警視庁のほうから無理という判断はいただいております。
○横尾委員　次に進みます。７番でございます。361ページ、みちづくり・まちづくりパートナー事業でございます。①です。３・４・５号線の26年度の進捗を伺います。
△尾作市街地整備課長　用地関連と設計工事に関連することを申し上げます。
　　まず、平成26年度末の用地取得状況につきましては約84％でございまして、区間別で申しますと、都道226号線から野火止用水までの恩多町５丁目の区間では約91％、野火止用水から終点の出水川までの恩多町１丁目の区間は約78％となっております。平成27年８月末までの状況で申しますと、４件の契約をいたしており、用地取得率は86％となっております。
　　また、設計や工事に関する進捗で申し上げますと、平成26年度は、まず事業区間である、全長約640メートルほどありますが、用地の協力をいただき更地になった路線、第二工区とする約240メートル分の道路や電線共同溝の実施設計を行い、警視庁や東京都等関係機関とも協議を重ねて、工事に向けた詳細設計を行ってまいりました。
　　また、同路線をまたぐ野火止用水、出水川へかかる橋梁２橋に関しまして、将来の道路管理者である東京都から指導を仰ぎながら、順次、必要な図書の作成業務を進めてきた状況であります。
　　現在の進捗といたしまして、下水道管など各インフラ企業による埋設管等布設工事が行われております。引き続き、電線共同溝設置工事を実施していく予定です。
○横尾委員　今84％、また86％というお話もありましたけれども、次の②に移ります。今後の用地取得の課題、またスケジュールをお伺いいたします。
△粕谷用地課長　今後の用地取得の課題とスケジュールについてでございますが、一件一件、個別具体的な課題がございまして、さまざまなことを整理していかなければならないと考えております。
　　その中で申し上げますと、特に戸建て住宅で、半分が道路用地にかかって半分が残ってしまうケースの場合、残された土地で生活再建が難しく、補償金のみでは移転先での不動産購入ができないなどの問題もあります。基本方針としまして、道路用地に必要でない土地を公有地として取得はいたしませんので、残地を隣接者に取得していただけるかという交渉も並行していかなければならないということもございます。
　　また、複数名でお持ちの共有私道の契約に当たりましても、全員が同日付で契約するルールとなっておりますことから、一人でも御理解がいただけない方がいらっしゃいますと、そのほかの方々も契約ができない。これ以外にもさまざまな課題がございます。
　　そういった課題も、引き続き御理解を得るべく誠意をもって対応しているところでございまして、工事が円滑に進むよう、なるべく早期に用地取得に努めてまいるところでございます。
○横尾委員　さまざま大きな課題がいっぱいあるかと思いますけれども、しっかりと進めていっていただければと思います。
　　次に進みます。８番でございます。363ページ、鉄道付属路線整備事業費でございます。連続立体交差に伴って、東村山市が主導で行う事業と認識しております。26年度の進捗をお伺いいたします。
△粕谷用地課長　市が進めます鉄道付属街路整備事業の進捗状況につきましては、市では２件やってございまして、関係する方々の御理解、御協力をいただきまして、昨年度は１件、そして今年度は現時点で、土地開発公社の先行取得も合わせまして７件、合計８件の用地を取得しているところでございます。
○横尾委員　再質疑させていただいてもよろしいですか。今、昨年１件、本年７件ということで、全体で何件ですか。
△粕谷用地課長　２路線、全件数を合わせまして24件になっておりますので、現在のところ３分の１の契約件数をいただいているところでございます。
○横尾委員　これも非常に難しい課題もあるかと思いますけれども、しっかりと進めていただければと思います。
　　９番でございます。363ページ、連続立体交差事業推進費でございます。東村山の未来がかかる大事な事業と認識しております。私道や都や西武鉄道という部分も多いかと思いますが、伺ってまいります。①、26年度の進捗をお伺いいたします。
△山田まちづくり推進課長　連続立体交差事業の平成26年度の進捗につきましては、12月に事業及び工事説明会を開催、27年１月には西武鉄道株式会社の主催によりまして、これまで御協力いただいた地域の皆様を来賓としてお迎えし着工感謝式が開催され、工事がスタートいたしました。
　　なお、平成27年度の進捗でございますが、主に東村山駅構内において工事に必要となる作業ヤードの整備、工事に支障となる設備の撤去・移設などを行っております。また、周辺地域におきましては、今後の工事に向けました既存埋設物の試掘調査や、周辺にお住まいの方を対象とした家屋調査などを行っておりまして、順調に進捗してございます。
○横尾委員　続きまして、②でございます。竣工まで期間が長いと思いますが、当初の見立ての予算で実行できるのか、改めて伺います。
△山田まちづくり推進課長　連続立体交差事業の竣工までの事業期間は長期にわたります。平成36年度の完成に向け事業の進捗を図っております。現時点におきましては、都市計画事業認可時点で示されました約714億円から変更がございませんので、当初の想定の範囲で進むもの、大幅な増額はないものと考えております。
○横尾委員　続きまして、10番に進みます。363ページ、久米川駅北口整備事業費でございます。交差点部分は今議会でも議案がありましたので大体わかりました。その中で、久米川駅第１号踏切拡幅調査の結果を伺います。
△尾作市街地整備課長　平成26年度におきましては、都道226号線及び西武新宿線の軌道敷内を含む周辺の現況測量や用地測量を行い、東京都や鉄道事業者と踏切周辺の用途境界確認作業を進めてまいりました。あわせて、車両や歩行者等の交通量調査も実施してきたところでございます。
○横尾委員　再質疑させていただきます。その上で、実際拡幅するような予算立てをしていく中で、課題とかが見つかった部分というのはありますか。
△尾作市街地整備課長　御指摘のとおり予算等に関しましては、今後東京都、西武鉄道、また当市におきましても一部の負担があるものと思いますが、課題に関しましても、まだ本筋の協議の中では行っておりません。現場で境界確認作業をした中での担当者レベルの課題、現場を見た中で申し上げます。
　　その中では、やはり踏切内に機器類が大変多くございます。また、拡幅となりますと駅舎の一部が解体されるだろう、駅前広場、都道用地、拡幅用地買収、その売却等も絡んできます。そのような相当な工事費等が必要になると考えております。
　　これらに関しましても、それぞれのところで費用負担等、今後協議を詰めなければいけません。また、道路線形等に伴います警視庁の大変厳しい協議がございます。その辺も含めて、それらの課題が現場を見た中では考えられると想定しております。
○横尾委員　道もでき上がる部分でさまざまな課題があるかと思いますけれども、また実行に移していただければと要望して、次に進みます。
　　11番でございます。371ページ、秋津駅南再開発計画事業費です。秋津駅及び新秋津駅周辺のまちづくり、周辺の都市計画道路の動向の把握、計画道路の整備に関する課題を整理したとありました。その上で①でございます。計画道路の整備に関する課題を伺います。
△山田まちづくり推進課長　秋津駅周辺のまちづくりにつきましては、都市計画道路の整備も含め具体的な整備手法は決まっておりませんが、現在、地元の秋津駅南まちづくり推進協議会が中心となり、地域の将来像をまとめていくために協議を重ねております。
　　私どもといたしましては、現在の将来像づくりを丁寧に進め、地元の合意形成を図ることが重要な課題であると認識しているところであり、その延長線上でまちづくりの方法などを定めていきたいと考えております。
○横尾委員　先ほど質疑した３・４・27号線の延長線上にもある部分でございますので、大事な事業だと思います。その上で②でございます。秋津駅南口周辺地区まちづくり推進業務の進捗と課題を伺います。
△山田まちづくり推進課長　秋津駅南口周辺地区まちづくり推進業務につきましては、秋津駅及び新秋津駅周辺のまちづくりを進めるため、平成26年度には秋津駅と新秋津駅付近の都市計画道路を整備する際に発生する課題、また、整備することにより新たに発生すると考えられる課題などの整理を業務委託により実施しました。
　　調査結果から見えてくる主な課題といたしましては、都市計画道路の段階的整備に伴うクランクの発生による渋滞発生が考えられること、既存道路と新たな都市計画道路整備に伴い複雑な交差点となり道路交通が錯綜してしまうこと、鋭角交差点と鈍角交差点が多くできてしまうことなどから十分な安全確保が難しくなることなどが挙げられております。
　　これらの調査結果につきましては、先ほど申し上げました秋津駅南まちづくり推進協議会にも情報提供しており、将来像の検討などに生かしていただいていると同時に、平成27年度より、これらの課題に向け詳細な検討を実施いたしております。
○横尾委員　さまざま課題はあるかと思いますけれども、しっかりと進めていただければと思います。
　　次に進みます。12番でございます。ページが前後いたしましたが、365ページ、公園管理経費でございます。特に児童公園やなかよし公園に対する市民要望が多々あるかと思います。その対応に若干の人手不足を感じるところがあると、よく市民の方から声をいただいております。公園整備の人員が適正かどうか伺わせていただきます。
△炭山みどりと公園課長　市内には約150カ所の市立公園がございまして、公園管理業務の中で高木樹木の剪定、草刈りや清掃、緑道等の植え込み手入れ等につきましては、事業者に委託し実施しております。予算の範囲内で対応し切れないものもございまして、御要望の多い越境枝の剪定、不法投棄されたごみの回収、ベンチの修繕やいたずら等による施設の補修など、職員が手分けして対応しなければならないことが多いのも事実でございます。
　　また、市民の方の御要望も多岐にわたってございまして、緊急性の高いものから優先順位をつけて対応しているため、時間を要することもございますけれども、委員御指摘のとおり、限られた人員の中、引き続き効率的、効果的な公園管理に努めていきたいと考えてございます。
○横尾委員　限られた人員の中で尽力していただいているかと思いますが、これからもよろしくお願いします。
　　次、消防費に移ります。374ページ、消防施設維持保全経費でございます。①でございます。消火栓の位置を示す路面標示は、東村山で26年度されてきたのか伺います。
△嶋田防災安全課長　消防水利にはポール型の水利標識を設置しているほか、ふた、もしくは周辺アスファルトへの黄色い塗色を行うことで目印としております。狭隘道路等、標識があることにより交通に支障が出るところについては、ポール型の標識は設置しておらず、黄色い塗色で代用しているところであります。
　　26年度についてということで今御質疑いただきましたが、26年度は、新規に消火栓が設置されたところにつきましては、ふたに既に黄色い塗色がされておりますし、もともと設置されていた消火栓のふた等の塗色が薄くなっていたところにつきましては、消防団等の御協力をいただいて黄色い塗色を行ったところであります。
○横尾委員　消火栓の位置を示す路面標示なんですけれども、ふたが黄色く塗られている等はあったかと思うんですが、②になります。消火栓の位置を示す路面標示、黄色い枠の規定というのは東村山にあるのか伺います。
△嶋田防災安全課長　黄色い塗色を行う規定につきましては、東村山市独自では、そういった規定は特に御用意していない状況になります。
○横尾委員　再質疑になるんですけれども、他市では黄色い四角い枠だけじゃなくて、消火栓の周りに、駐停車禁止になるための５メートルぐらいの枠を引いたりしている市もあるんですけれども、そういった検討はされているでしょうか。
△嶋田防災安全課長　他市におかれましても、塗色をしている場所としていない場所、それは消火栓のふたであったり、ふたの周りの塗色であったりというのはいろいろあるということで、基本的には、先ほど申し上げたポール型の道路標識がメーンであって、黄色い塗色についてはしていないところもあるということで、他市の状況については伺っている状況です（「５メートル」と呼ぶ者あり）５メートルの塗色についても特に行っていないと、私どもが聞いたところではそういった回答を得ております。
○横尾委員　多分東京ではほとんど見られないかと思うんですけれども、隣の所沢市だったり、やはり埼玉県は交通安全に対して非常に意識が高い。路面標示なんかも、かなりの量をやっていると思います。
　　この消防費の中で取り上げた理由としても、消防団の方々に御協力をいただきながら路面標示の補修だったり、ふたの塗装等をしているとお聞きしましたので、東村山でもさらに安全を深めるためにも、改めた規定がないのであれば、しっかりとした路面標示をして交通安全、またこれから地域防災の方々も、やはり消火栓の位置とかを常に目にすることになると思うんです。
　　しっかりと路面標示を進めていくことによって、地域の方々が、万が一のときにも、あそこにあるよとすぐ言えるようになるためにも、しっかりとこの消火栓標示を進めていっていただければということを要望して、終わります。
◎熊木委員長　土木費、消防費の途中ですが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後６時13分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　熊　　木　　敏　　己

決算特別副委員長　　石　　橋　　光　　明





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得


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