第5回　平成27年9月28日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第５回）


１．日　　　時　　平成27年９月28日（月）　午前10時１分～午後６時39分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎熊木敏己　　　　　○石橋光明　　　　　　島崎よう子　　　　かみまち弓子
　　　　　　　　　　おくたに浩一　　　　朝木直子　　　　　　小林美緒　　　　　小町明夫
　　　　　　　　　　渡辺英子　　　　　　村山淳子　　　　　　横尾孝雄　　　　　佐藤まさたか
　　　　　　　　　　大塚恵美子　　　　　白石えつ子　　　　　土方桂　　　　　　蜂屋健次
　　　　　　　　　　石橋博　　　　　　　鈴木よしひろ　　　　山口みよ　　　　　渡辺みのる
　　　　　　　　　　さとう直子各委員
　　　　　　　　　　肥沼茂男議長　　　　伊藤真一副議長


１．欠席委員　　矢野ほづみ委員


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　小林俊治経営政策部長
　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　原文雄市民部長　　　東村浩二環境安全部長
　　　　　　　　　山口俊英健康福祉部長　　　野口浩詞子ども家庭部長　　　間野雅之資源循環部長
　　　　　　　　　野崎満まちづくり部長　　　曽我伸清教育部長　　　野々村博光会計管理者
　　　　　　　　　清遠弘幸経営政策部次長　　　平岡和富経営政策部次長　　　清水信幸総務部次長
　　　　　　　　　大西岳宏市民部次長　　　細淵睦環境安全部次長　　　河村克巳健康福祉部次長
　　　　　　　　　田中宏幸子ども家庭部次長　　　原田俊哉資源循環部次長　　　肥沼裕史まちづくり部次長
　　　　　　　　　肥沼卓磨教育部次長　　　青木由美子教育部次長　　　安保雅利企画政策課長
　　　　　　　　　谷伸也行政経営課長　　　浅野井望財政課長　　　村野和泉契約課長
　　　　　　　　　戸水雅規納税課長　　　嶋田昌弘防災安全課長　　　榎本文洋高齢介護課長
　　　　　　　　　津田潤保険年金課長　　　森脇孝次子育て支援課長　　　山下直人都市計画課長
　　　　　　　　　山田裕二まちづくり推進課長　　　尾作整一市街地整備課長　　　粕谷裕司用地課長
　　　　　　　　　炭山健一郎みどりと公園課長　　　島﨑政一道路管理課長　　　進藤岳史公共交通課長
　　　　　　　　　服部浩明下水道課長　　　清水高志庶務課長　　　佐藤道徳学務課長
　　　　　　　　　谷口雄麿教育部主幹　　　大西弥生教育支援課長　　　平島亨社会教育課長
　　　　　　　　　田中香代子図書館長　　　前田寿美子公民館長　　　中澤信也市民スポーツ課長
　　　　　　　　　栗原芳男ふるさと歴史館長　　　深野聡財政課長補佐　　　島村昭弘納税課長補佐
　　　　　　　　　天明公正保険年金課長補佐　　　有山仁美みどりと公園課長補佐
　　　　　　　　　肥沼晋下水道課長補佐　　　立河和彦学務課長補佐　　　小島正晴指導室長補佐
　　　　　　　　　小向圭教育支援課長補佐　　　鈴木昌弘公民館長補佐
　　　　　　　　　宮澤美和子ふるさと歴史館長補佐　　　長谷川真也契約係長　　　梅原雄希収納対策係長
　　　　　　　　　田中裕子管理係長　　　金野真輔企画保険料係長　　　松井浩権利擁護係長
　　　　　　　　　内藤哲夫給付指導係長　　　進藤昌子国保給付係長　　　渡部明国保税係長
　　　　　　　　　高木孝一高齢者医療係長　　　鈴木昌之施設係長　　　仁科雅晴庶務係長
　　　　　　　　　大森裕登施設係長　　　川﨑貴史学務係長　　　鈴木すみ子指導係長
　　　　　　　　　朝岡雅洋社会教育係長　　　中村真奉仕係長　　　千葉勇輔振興係長
　　　　　　　　　菊池貴子高齢介護課主任　　　秋山剛高齢介護課主任　　　新床美和高齢介護課主任
　　　　　　　　　高治圭吾指導主事　　　高木文彬保険年金課主事


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　　湯浅﨑高志次長　　　　荒井知子次長補佐
　　　　　　　　　萩原利幸議事係長　　　　山名聡美主任　　　　木原大輔主事　　　　田村康予嘱託職員


１．議　　　題　　１．議案第46号　平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第47号　平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第48号　平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第49号　平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第50号　平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

午前10時１分開会
◎熊木委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題１〕議案第46号　平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎熊木委員長　議案第46号を議題といたします。本件については、歳出の土木費の途中で終了しておりますので、土木費の質疑より始めます。
　　質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　土木費を質疑させていただきます。353ページ、道路維持費になります。まず、不用額について２件ほどお尋ねいたします。
　　①、工事請負費不用額450万円余り出ております。この理由についてお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長　工事費の不用額約450万円につきましては、道路維持補修経費の市道舗装路面側溝等補修工事が主な減の原因でございます。具体的な理由といたしましては、秋津町２丁目地内において予定していた雨水排水工事の入札が不調となり、再積算のための予算や再発注後の工期が十分に確保できないため工事を延期したことから不用額となったものでございます。
○渡辺（み）委員　②、原材料費も不用額42万円ほど出ております。この理由をお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長　原材料費は、主に道路やカーブミラー、ガードパイプ等の道路の附属物などの設置や補修をする際、原材料購入に充て、年ごとに作業の状況によって一律とならないため、予算執行についても毎年苦慮しているところでございます。
　　26年度では、前年度に比べてカーブミラーなど再利用するものができ、高額な資材購入を抑えられたことが影響したものと考えられます。
○渡辺（み）委員　③です。市民から多数、道路修繕、補修等の要望が来ておると思うんですが、その市民から来た要望の件数、そして市民からの要望に対して対応した件数、それぞれお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長　平成26年度、市民からの道路補修要望は209件で、業者が行った補修工事は30件、直営で補修が179件でございます。
○渡辺（み）委員　市民から来たのに対しては30件、179件で、一通り終わっているという認識だと思うんですが、私も市内を歩いて、市民の方から要望されて市にお願いしたんだけれども、直っていないなというのが多々見受けられるんです。
　　昨年度、私どもが予算要望した際に、45件ほど市民から修繕の要望が出されているんですけれども、それ以外にも多々あると思います。まだまだ直さなければいけないところが多数あることは多分認識されていると思うんですが、昨年は450万円と42万円とそれぞれ不用額が出ているわけです。ちょっと増額すればできたとか、そういうところもあったと思うんですけれども、それ以上補修しなかったこのことについて、理由というのはあるんでしょうか。
△島﨑道路管理課長　先ほども答弁したとおり、秋津町２丁目地内において、予定した雨水排水工事が入札不調となりました。それで、再計算及び予算等の関係、あるいは工事期間がやはり確保できない、要するに年度内に終わらないということで不用額となったものでございます。
　　原材料につきましては、いつ、どのようなものが発生するかわからないので、そのまま不用額として残したようになっております。
○渡辺（み）委員　時間がないので次にいきますけれども、26年、昨年の３月に出した道路診断調査報告書の中でも、かなり傷みが激しい道路、生活道路も幹線道路も含めてですけれども、あるということは市のほうも認識されていると思いますので、やはりここは抜本的に、道路補修の維持費の予算をふやして、市民が安心して歩ける道路を整備していくことが求められていると思いますので、その点強く要望して次に進みます。
　　大きな２番、355ページ、河川維持費です。野火止用水管理に関する、野火止用水をどう修繕してほしいとか、市民から多々要望があるやに伺っておりますので、その件数と主な内容をお伺いいたします。
△炭山みどりと公園課長　野火止用水の管理におきましては、樹木の高木化に加え、老木、巨木化しているものも多く、また用水路のほとんどが自然護岸のまま保全しているため、市民の方からさまざまな御要望が寄せられておりまして、平成26年度は26件の御連絡をいただいております。
　　その具体的な内容といたしましては、越境枝や交通支障枝に関するもの、下草繁茂時の草刈り要望、落ち葉に関するものとなってございます。
○渡辺（み）委員　私も野火止用水のほうを回ることがありますので、市民の方からいろいろな要望を受けております。やはり市の50景にも指定されているわけですので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　　②、さきの委員への答弁でわかっているので、これは割愛して要望にしておきますけれども、野火止用水保全協議会のほうで都に予算要望を出されているというのは私も認識しております、委員ですので。ですけれども、やはり市独自でも、3,000万円の決算に対して350万円ほどしか補助金がおりていないわけですよね。10分の１ほどしか来ていないわけですから、それはやはり市独自でも強く都のほうに要望して、抜本的に補助金をふやしてもらってきれいに管理できるように、史跡でもありますので、要望していただきたい。
　　そして、これは私も市民の方から聞いているんですけれども、水車苑の保持、再生、これも市民から強い要望が出ております。この辺もしっかり考えて、今年度、来年度も予算を確保していただきたいと思います。
　　次に進みます。365ページの公園費です。公園修繕、市民からこちらも多々要望が来ていると思います。その件数、そして主な内容、対応済みの件数をお伺いいたします。
△炭山みどりと公園課長　公園修繕の市民からの御要望につきましては、公園灯の球切れの対応や、トイレや水栓の漏水やつまり対応、老朽化やいたずらによる破損への補修対応等でございます。
　　件数といたしましては、平成26年度は53件の御連絡をいただいております。そのうち対応済みの件数は43件となってございます。
○渡辺（み）委員　まだ10件ほど対応し切れていないということですよね。市が管理する公園が仲よし広場も含めて150件余りあるということなので、これも現状の予算では恐らく足りないと思います。決算でもほとんど不用額が出ていない状況で、件数でも対応し切れていないということですので、やはりこちらも抜本的に予算をふやして、「子育てするなら東村山」というスローガンで、子供が遊ぶ公園が管理不全だと子供が安心して遊べない。
　　私が拝見した公園でも、二、三センチはあろうかという大きい砂利が多々点在している公園で、子供が安心して走り回って遊べないですよね、転んだら大けがします。そういったところをしっかり確認して、管理して、子供が安心して遊べる公園、そしてお年寄りも安心して憩いの場として利用できる公園をしっかり保全していただきたい、このことを要望して次に進みます。
　　367ページ、緑化推進費の中で緑地保全区域、こちらは個人の方が持っている緑地公園保全区域なんですけれども、管理が行き届いていない場所も見受けられるんですが、この指導について、誰がどのように行っているんでしょうか。
△炭山みどりと公園課長　緑地保護区域の管理につきましては、それぞれの緑地の所有者の方に行っていただいているところでございますが、必要に応じて状況の改善や対応等について、手前ども職員よりお伝えしてございます。
○渡辺（み）委員　私が拝見している緑地保全区域でも、倒木がそのままになっていたり、落ち葉がすごいことになっていたり、そういう状況だと、やはり蚊が湧いたりですとか、衛生的にもよろしくないと思いますので、しっかりと指導して、必要だったら補助金もふやして管理していただきたいと思います。
　　②です。せせらぎの道整備事業について、市民からせせらぎの郷の維持管理を市が主体的に行ってほしいとの要望がありますが、どのようにお考えでしょうか。
△炭山みどりと公園課長　せせらぎの郷・多摩湖緑地につきましては、その自然環境を良好な状態で維持することを目的に、市民団体と保全管理に関する協定に基づき、維持管理を協働で行ってございます。
　　市民団体の皆様には、落ち葉や除草、ごみの除去、支障枝の処理のほか、里山の風景の一つでもある畑の維持管理などを担っていただいておりまして、市は都市計画緑地として保全・整備を図るための公有地化を優先的に進めてございます。また、高木の剪定や伐採等についても市が行ってございますが、それぞれの役割の中で維持管理を行っていると考えております。
○渡辺（み）委員　時間がないので要望にしておきますけれども、昨日、多摩湖緑地の保全とかを担当している市民団体のメンバーの方とお話しする機会がありました。2011年、福島第一原発の事故で放射能が飛散して、狭山丘陵のあたりでもホットスポットが出たりだとか、そういったことがありまして、せせらぎの郷・多摩湖緑地でも堆肥を使っているらしいですが、その堆肥に、集めた落ち葉を使えない、使ってはいけませんという指導が来ていると聞いております。
　　わざわざ自費で購入して堆肥を使っているということなんですが、それも外国産のをわざわざ購入して使っているという声をもらっております。そういった声にも、やはり有機としてやられている方、ほかの農地の方でもそうですけれども、そういった方が多々いらっしゃいますので、やはりその辺は市が主体的に対応して、市民団体の方の持ち出しがなるべく少なくなるようにして、しっかりと、せっかくあのようなきれいな場所が残っておりますので、保全できるような対策を整えていただきたいと思います。要望して終わります。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　土木費について質疑させていただきます。
　　１番なんですが、河川の管理経費のところ、沢の堀は、公明党の横尾委員のところで市長の答弁をいただきましたので、これも意見としてなんですけれども、子供の登下校の安全確保がされたということは大変評価できると思うのですが、地域の人の憩いの場として開放できるようにというのは私も思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　この①、②はわかりましたので、大きい２番の355ページ、野火止用水の管理事業費について質疑します。
　　①は、10名の方が雇用されたということでわかりましたので、②です。河川護岸工事は、水生生物とか植物生育環境に影響します。歴史環境保全事業でもあるので、野火止用水の歴史とか生物とかに知識のある方はかかわられているのかを伺います。
△炭山みどりと公園課長　野火止用水の護岸補修工事の実施に当たりましては、委員御指摘のように、東京都の歴史環境保全地域に指定されておりますことから、実施設計をもとに専門職を置く東京都所管と協議を行いまして、工事の施工方法や使用する部材等を決定いたしております。
○白石委員　地域に知識のある方はたくさんいらっしゃると思いますので、そういう方にも入っていただいて、河川の水質というのが向上しているけれども、動植物の種が一部を除いて減少しているというのを資料のほうで読みましたので、そういったところの影響も見ていただきたいと思います。
　　③です。工事前後で水質とか生物調査が行われているのか、あと、前後の調査で変化というのはありますでしょうか。
△炭山みどりと公園課長　野火止用水につきましては、東京都の清流復活事業により、下水処理水をさらに浄化した高度処理水が送水されておりますことから、水質・生物調査につきましては行ってございません。
○白石委員　大きい３番です。367ページの緑地保全基金の積立金です。28万円余りのみの支出になっている理由と、年次目標の設定と計画的な積み立てが必要ではないかと思うのですが、その点について伺います。
△炭山みどりと公園課長　緑地保全基金は、緑地保全事業を円滑かつ効率的に行うために設置しており、この目的の趣旨に沿う寄附金は基金へ積み立てをすることができると定めておりますが、平成26年度におきましては、このような御寄附がございませんでしたので、運用に伴う利子分のみとなったところによるものでございます。
　　年次目標の設定や計画的な積み立てにつきましては、緑地保全基金の効果的な活用等を含めた研究を進める中で検討していきたいと考えてございます。
○白石委員　今、東村山も緑地が2.5％ぐらい減少しているということも資料のほうで見ましたので、意見としてですが、水循環の視点から、やはり水辺と緑を守るということが大事であると思っています。本当に里山がすごく残っている、自然がたくさんあるところもありますので、そういったところの保全をしていくようにと、意見として述べさせていただきます。
　　４番は割愛します。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　土木について伺います。土木総務費の①ですが、赤道の現況確認はどのようになっているのか。払い下げまでの市有地占有に対する考え方、不法占有に対する考え方について、６月の都市整備委員会での答弁を踏まえてお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長　平成24年度に実施した法定公共物調査によって、境界確定などの調査が必要な路線が79路線あることがわかりました。このため、平成25年度より順次、道路境界の確定及び道路区域線測量図の作業を行っており、平成26年度末現在、23路線について境界確定及び測量図を策定しております。
　　また、関係地権者が廃道及び払い下げを希望される場合には、廃道議案を議会提出させていただいており、議決後２カ月の不用物件の管理期間を経た後、速やかに売却を行っております。
　　なお、２カ月間の不用物件の管理中は、道路として管理を行っております。（「６月の都市整備委員会で不法占有を除くのかどうかという話がありましたよね」と呼ぶ者あり）道路法の中で、あくまでの道路占用許可を出せるのが電柱、水道管、鉄道、雪よけ施設、地下道あるいは露店というもので定められておりますので、占用という許可は出ませんので、あくまでも撤去してもらうように指導するようにしている状況でございます。
○朝木委員　これまでこの議論、ずっとあったんですが、結局は不法占有している人は不法占有した者勝ちみたいなことになっていて、何のおとがめもないわけですよね。うっかりではなくて、中には市有地と知りながらコンクリートを打って駐車場にして使っていた例もありますけれども、それも全部そのまま見逃しているという形になっていますので、公平性、公平性といつもおっしゃっているわけですから、その点についてもきちんとした対処をしてください。
　　次にいきます。コミバスの運行事業ですが、利用者の高齢者割合について調査していない、あるいはこれから調査する必要がないという答弁が先日ありましたけれども、これだけ高齢者割引とかシルバーパスの議論がある中、なぜ調査をしないのか伺います。④の（１）です。
△進藤公共交通課長　御案内のとおりシルバーパスにつきましては、コミュニティバスには東京都のシルバーパスの補助が該当しないということで、この間も高齢者割引については、市のコミュニティバス事業への補助でございますとか、市全体の予算の中でやはり厳しい部分があるということで、当然高齢者の方への福祉の増進ということでの課題であるとは捉えておりますけれども、長期的というんでしょうか、将来的な課題として現状では考えているところでございます。
　　したがいまして、高齢者の方も含めて乗降調査というものは現状では行っておりませんけれども、引き続き公共交通会議等の中で、例えば利用者の方へのサービスの導入でございますとか、もちろんその中には高齢者の方へのサービスということも含まれていると思いますし、平成25年度に策定いたしまして、現在もそれに基づいて、いわゆるコミュニティバスのガイドラインに基づいた取り組みを行っておりますので、その中で課題として捉えて考えていきたいと思っております。
○朝木委員　私がお聞きしているのは、今の答弁の中にも「予算」という言葉が出てきましたけれども、高齢者割引をするについてどのくらいの予算がかかるかというのは、どのくらいの高齢者がバスを利用しているかということがまずデータとしてなければ議論にならないわけで、まず議論の基礎となるデータをなぜとらないのかということをお聞きしているんです。
◎熊木委員長　休憩します。
午前10時28分休憩

午前10時28分再開
◎熊木委員長　再開します。
△進藤公共交通課長　コミュニティバス事業につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、やはり利用者の方へのサービス、また将来的にコミュニティバス事業の推進というところも含めて、東村山市公共交通会議の中で御協議いただいております。
　　この公共交通会議の中で、当然高齢者の方へのサービスという御意見もあったのですが、やはり将来的な課題であるということで集約されたこともございまして、高齢者割引については、現状では導入しないという形をとっております。
○朝木委員　高齢者割引はぜひやるべきだと思います。
　　次にいきます。363ページの久米川駅北口整備でありますけれども、公益財団法人東京都道路整備保全公社に1,782万4,445円で委託しておりますけれども、事故等トラブルなど発生の場合、速やかに市に報告されるという担保はあるのかどうか伺います。
△尾作市街地整備課長　仮に事故等が発生した場合ということですが、まず受注業者が当然、救済措置、応急措置等を現場で行い、緊急連絡網に基づき警察、病院または公社、関係機関へ連絡することになります。また、事故の内容や程度に応じまして、公社職員が現地を確認し、受注業者に適宜指導を行っていく予定でございます。また、公社から連絡があれば当然、必要に応じて市職員も現場に駆けつけることになろうかと思います。
　　これら一次対応終了後、事故の内容や発生日時、対応内容、改善内容などを記載した事故報告書を受注業者が公社に提出します。その内容に不備等があれば、そこで改善また防止策などを指示いたしますが、公社は、受注業者から提出された報告書の内容を確認後、市に報告書として提出するものであります。
　　市はそれらを確認し、不備等があれば改善を同様に指示していきますが、これらにより市が発注し契約した工事と同様に、公社との公平性は担保できる、確保できるものと認識しております。（「何を担保できるの」と呼ぶ者あり）認識、透明性。
○朝木委員　先日の議会でも、菊池建設が東京都の住宅供給公社の都営住宅の工事で人身事故を起こしたという経緯がありましたけれども、これについて供給公社は公表を拒んでいるんです。その理由というのは、情報公開の取扱要綱の中に、当該法人等または当該事業を営む個人の競争上または事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるものの場合には公表しなくてよしという要綱があるんです、公社には。これは道路整備保全公社にもあるということを確認したのですけれども、この取扱要綱の第８条の３というところですけれども、これが適用されないという担保はありますか。
　　私が道路整備保全公社に確認したところ、担保はないと言っていましたけれども、この要綱が適用されないという担保はどこにあるんでしょうか。
△尾作市街地整備課長　ごく一般的に申し上げたいと思います。
　　工事に起因した事故、特に死亡事故などに対しまして、その重要性、重大性、また社会的に影響が強い、大きいなどを勘案しまして、公表などに関しましては、その方法を含め、その時点で検討していくものかと考えております。
○朝木委員　そうすると、やはり第８条の３を適用して公表されないということもあり得るということですよね。個別に判断するということでよろしいですね。
△尾作市街地整備課長　あくまで公社のルール、規則と思いますので、その辺に関しては当課として今現在確認しておりません。
○朝木委員　公社のほうに、こういう情報公開の取扱要綱があって、特に第８条の３という部分がありますから、これを適用された場合には、当市で公社に委託して工事を行った場合でも、事故の内容が公表されないことがあり得るということですので、この点は、今後もいろいろと委託することがあると思いますけれども、その委託の中できちんと公表義務等について、透明性の確保を必ずしてください。
　　このことについては、今後、市が委託している北口整備事業、継続してやっていますけれども、どうなっているのか調査しておいてください。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員　土木費、大きな１番です。353ページの道路維持費、①、路面補修工事の随意契約の基準をお伺いします。
△島﨑道路管理課長　随意契約のできる場合といたしましては、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号から第９号に定められており、路面補修工事の契約につきましても、同政令に基づいて執行しております。
　　平成26年度に執行した６件の路面補修工事の契約では、第１号、第２号、第８号に該当したことから随意契約を行ったものでございます。
○おくたに委員　②、事務報告書389ページにあります施工業者４者に随意契約した理由、それぞれの理由を具体的にお伺いします。
△島﨑道路管理課長　株式会社興建社と契約した青葉町１丁目４番地路面補修等箇所南側草刈り及び残土片づけにつきましては、予定価格が東村山市契約事務規則で定められている随意契約の範囲内であったことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号の地方公共団体の規則で定める額を超えないものに該当するため、随意契約としております。
　　他の興建社及び及川土木と契約した市道路面・側溝等補修工事、日本工営株式会社と契約した道路路面安全施設等設置工事につきましては、対象となる工種ごとの単価をもって契約する単価契約となっております。契約に際して単価調整を行う必要があることから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の、契約の性質または目的が競争入札に適さない場合に該当するため随意契約としております。
　　次に、関建設株式会社と契約した市道308号線舗装補修工事につきましては、入札、再入札、再々入札を行ったものの不調となり、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の、競争入札者に付し入札者がいないとき、または再度の入札を付し落札者がいないときに該当するため、再々入札において最低価格の入札者と随意契約したものでございます。
○おくたに委員　再質疑させていただきます。入札者がいない場合の契約以外について、道路工事ができる業者は市内に４者しかないのかお聞きします。
◎熊木委員長　休憩します。
午前10時39分休憩

午前10時40分再開
◎熊木委員長　再開します。
△村野契約課長　業者の登録に関することでございますので、契約課から御回答させていただきます。私の手元にあるデータはちょっと古いんですが、道路舗装工事の登録業者は21者となってございます。（「市内」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　休憩します。
午前10時41分休憩

午前10時41分再開
◎熊木委員長　再開します。
△村野契約課長　道路舗装工事の市内の登録業者でございますが、私の手元にございますのが平成25年７月現在でございました。そういたしますと、市内業者は21者となってございます。道路舗装工事の登録業者としては21者あるということでございます。
○おくたに委員　先ほど４者でずっと回しているような感じでここには書いてあるんですけれども、今お聞きすると、市内には21者ぐらいの登録業者があるということで、これが随意契約になっている理由がいま一つよくわからないということを御指摘しておきます。
　　次、いきます。大きな２番目、357ページ、コミュニティバス運行事業費です。コミュニティバス運行事業補助金交付規則の一部を改正する規則が平成27年３月30日に公布されているが、何が変わったのかお伺いします。
△進藤公共交通課長　東村山市コミュニティバス運行事業補助金交付規則第４条の条文の文言の整理をしたものでございます。旧条文では、コミュニティバスの運行によるバス事業者の収益としては、「運賃収入及び広告収入等」としておりました。
　　これは、規則制定当時は、運賃収入のほかに広告収入など、バス事業者独自の収入の可能性も考慮して規定しておりましたが、コミュニティバス運行開始から10年以上が経過した中で、バス事業者の独自収入の実績がないことから、実態に合わせ削除したものでございます。
　　なお、運用実態としては、今までと変わるものではございません。
○おくたに委員　大きい３番、359ページのコミュニティバス基金積立金、①、積立金額の算定方法を具体的にお伺いします。
△進藤公共交通課長　積立金でございますが、運賃改定による増収分を基金として積み立てることとしており、乗車数から旧運賃100円の場合の収入額を試算し、実際の運賃収入額との差額を積立額としております。
　　平成26年度の積立額でございますが、平成27年１月までの実績と２月、３月の収入見込み額から算出しており、消費税を除いた運賃収入額が4,336万864円、運賃を100円とした場合の試算額が2,587万9,815円であり、差額が1,748万1,049円でございました。
　　平成26年度の第３号補正予算において、この1,748万1,049円から、当初550万円をコミュニティ基金ということで予算化しておりましたので、この550万円を差し引いた1,198万1,049円について、端数の整理をした中で補正額を1,100万円といたしまして、550万円と合計した1,650万円を積み立てたものでございます。
○おくたに委員　②、基金は何に使えるのかお伺いします。
△進藤公共交通課長　東村山市コミュニティバス基金条例第６条では、コミュニティバス運行資金に充てることとしております。当面の間は、新規路線の導入及び運行に関する資金に充てることで運用していきたいと考えております。具体的には、新規路線にかかわりますバス停の設置工事、バス車両の購入、運行費補助等に活用することを想定しております。
○おくたに委員　確認ですけれども、この基金から既存の事業者への補助金に使われる可能性はあるんですか。
△進藤公共交通課長　現在運行しております、いわゆる既存路線の運行補助に活用することは、現在のところは考えておりません。あくまでも現在ガイドラインに基づいて検討が進んでおります、これからできます新規路線の運行経費に充てることと考えております。運行経費でございますので、新規路線の運行費の補助金としても活用することと考えております。
○おくたに委員　100円から180円に値上げして新規路線の資金に充てていこうという話だったので、既存路線の補助金には絶対使わないようにしていただきたいということを確認しておきます。
　　③、平成26年度は何に使ったのかお伺いします。
△進藤公共交通課長　平成26年度につきましては、基金は活用しておりません。
○おくたに委員　大きい４番、久米川駅北口整備事業は飛ばします。わかりました。
　　大きい５番目、365ページの公園整備等経費、①、北山公園の菖蒲田改良工事土壌改良について、過去５年間の落札業者と落札率をお伺いします。
△炭山みどりと公園課長　北山公園菖蒲田改良工事の指名競争入札によります過去５年間の落札業者と落札率についてお答えいたします。
◎熊木委員長　休憩します。
午前10時49分休憩

午前10時49分再開
◎熊木委員長　再開します。
△炭山みどりと公園課長　平成22年度、株式会社尾林造園、98.16％、平成23年度、株式会社尾林造園、98.00％、平成24年度、株式会社尾林造園、98.18％、平成25年度、株式会社尾林造園、98.14％、平成26年度、株式会社尾林造園、99.17％。
○おくたに委員　②にいきます。今、５年間同じ業者ということなんですけれども、ほかに事業者はいないのかということも聞きたいんですけれども、この土壌改良工事はこれからも続くのか、どうしていくのかお伺いします。
△炭山みどりと公園課長　北山公園の菖蒲田の土壌改良につきましては、連作障害を防ぐため、これまで16区画の菖蒲田の土壌改良を行いました。まだ実施していない区画もございますので、平成27年度より土壌の入れかえ工事から土壌改良剤を使用した方式に変更し実施することによりまして、より美しい菖蒲への生育環境の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○おくたに委員　大きな６番目、365ページの民設公園取得基金積立金です。①、この基金の目的をお伺いします。
△炭山みどりと公園課長　民設公園取得基金は、市内の民設公園の取得に要する資金に充てることを目的としているものでございます。
○おくたに委員　②です。これは、いつまでに幾ら積み立てる予定なのかお伺いします。
△炭山みどりと公園課長　民設公園取得基金積立金につきましては、平成22年度より、毎年1,000万円に基金運用による利子分を加えた額の積み立てを行ってございます。
　　この基金は、民設公園制度を適用し設置された公園の公開開始から35年を経過した後、要請があった場合の将来的な取得に備え、取得に要する資金の補完として基金を活用できるよう、取り組みを少しずつ進めているものでございます。このため、現段階では具体的な積立総額や完了年度は定めてございません。
○おくたに委員　１点、再質疑させていただきます。この民設公園取得35年後に申し入れがあった場合、幾らで買い取る想定なんでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午前10時52分休憩

午前10時52分再開
◎熊木委員長　再開します。
△炭山みどりと公園課長　通常、公園や道路等の公共用地の取得に当たりましては、その時点での不動産鑑定評価額等に基づきまして購入することとなります。
　　目標金額につきましては、委員御指摘のとおり、開設当時の試算として、おおよそ30億円を目安にとの御答弁をさせていただいております。
○おくたに委員　毎年1,000万円で35年間積み立てて、30億円との差額はどれぐらいになりますか。
◎熊木委員長　休憩します。
午前10時53分休憩

午前10時54分再開
◎熊木委員長　再開します。
△炭山みどりと公園課長　正確な数字は試算してございません。繰り返しになりますけれども、あくまで取得に要する資金の補完として基金を活用できるよう、取り組みを少しずつ進めているところでございます。
○おくたに委員　35年後、ここの人はいない、我々もいないかもしれないけれども、その人たちに負の財産を残さないように、ちゃんと計画的にやってほしいと思います。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　土木費、１点だけです。ただいまもコミュニティバス基金積立金1,650万円について委員からありましたが、値上げに伴う収益算定と実績についての見解を伺います。
△進藤公共交通課長　運賃改定に伴います運賃収入への影響の収益算定でございますが、先ほどおくたに委員へも御答弁したとおり、乗車数から運賃100円の場合の収入額を試算し、実際の運賃収入額と比較いたしまして、その差額が1,748万1,049円でございました。その後、既に当初予算の中で550万円をコミバス基金の積み立てという形でございましたので、それを差し引いた1,198万1,049円について端数を整理して1,100万円としまして、当初予算額の550万円と合計した1,650万円を積み立てたものでございます。
　　次に、実績についての見解でございますが、平成26年度は運賃改定が６月でございましたので10カ月分の実績となりますが、おおむね予測した額が新規路線のための基金として積み立てられたと判断しております。
　　今後、コミュニティバス事業の持続、安定につながっていくものと考えております。
○島崎委員　乗車人数が10万人減少したわけですが、今の御答弁だと予測どおりだということはちょっと驚きました。というのは、私は介護予防の観点から、高齢者の足の確保をしていくべきだと考えております。
　　それで、さきの御答弁によりますと、高齢者割引は将来的な課題と捉えているということでしたけれども、そんなに悠長にしているべきではないと思います。そのことを申し上げて終わりにします。
◎熊木委員長　以上で、土木費から消防費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午前10時58分休憩

午前11時再開
◎熊木委員長　再開します。
　　次に、教育費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　自民党市議団を代表しまして、教育について質疑させていただきます。
　　まず１番目です。決算書の377ページ、教育委員会費ですが、このうちの委託料に約94万円不用額が生じておりますけれども、この理由について伺います。
△佐藤学務課長　教育委員会費の委託料につきましては、４つの事業費に予算が措置されており、不用額はその４つの事業費の合計でございます。この不用額の内訳につきましては、市立小学校交通防犯整理事業費86万5,390円、学校用務業務経費１万6,330円、教育委員会経費４万6,567円、就学事業費１万6,435円となっており、このうち交通防犯整理事業費が不用額全体の９割を占めております。
　　理由といたしまして、この事業は、小学校児童の交通安全確認のために通学路に通学確認員を配置し、登下校の際の児童の見守りを行う事業であり、予算計上を行う際には、前年度の授業日数の平均値と登下校時の基本的な１日の配置時間であります2.5時間をもとに予算額を算出しております。
　　しかし、実際に通学確認員を配置する時間数については、各学校の要望に合わせておりまして、台風等、突然の休校なども含め、当初の予定より配置日数が減少し、予算額と実際の配置実績金額との間に乖離が生じたものでございます。
○石橋（博）委員　平成26年度の実績をもとにしまして、子供の安全、それから、きれいな生活環境の整備に今後も努めていただきたいと思います。
　　２点目です。決算書381ページ、教育委員会費ですが、特別支援教育推進事業費ですけれども、特別支援教育専門委員による巡回指導、年間に小学校で73回、中学校に34回、合計117回、伺っているようでございますけれども、この成果についてお伺いいたします。
△大西教育支援課長　特別支援教育専門家チーム委員による巡回相談につきましては、平成26年度、小学校73回、中学校34回、そのほか医師相談会等で156回実施しております。
　　その内容は、授業観察や医師による相談会を通じて、困り感のある児童・生徒への指導や支援方法、個別指導計画の作成、教室のユニバーサルデザイン化など、具体的な支援策への助言をいただきました。このほかに校内研修会の実施、特別支援教育の理解啓発につながる保護者向けの講演会なども実施されております。
　　実施の成果といたしましては、一人一人の教員の資質の向上、教室環境の整備、特別支援教育の制度周知などが図られ、困り感のある児童・生徒だけでなく、学校全体における特別支援教育充実のための体制整備を進めることができたと考えております。
○石橋（博）委員　特に専門家による巡回指導の際、個別指導計画の策定に対する助言とか教室環境のユニバーサルデザイン化、本当に困り感のある子供だけではなくて、そのほかの子供にも効果的だったんではないかと思います。今後ますます特別支援教育の専門委員の役割が重要になってくると思いますので、今後とも委員の方々に大いに期待するところでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　３点目、教育指導費です。この教育指導費に約277万円の不用額が生じておりますけれども、理由についてお尋ねいたします。
△青木教育部次長　平成26年度の教育指導費は、予算額6,068万673円、支出額5,790万6,517円で、不用額277万4,156円となったところでございます。不用額については多岐にわたっておりますことから、節の区分ごとに説明させていただきます。
　　不用額の内訳は、報酬約10万円、賃金約60万円、報償費約110万円、旅費約６万円、需用費約54万円、役務費約５万円、委託料約７万円、使用料及び賃借料約３万円、負担金補助及び交付金約22万円となっております。
　　不用額が生じた主な理由といたしましては、報償費につきまして、研修会や地域交流活動の講師等が、現役の教員、それから地域ボランティア等で無償となったためでございます。
　　また、需用費につきましては、消耗品や印刷製本費等における学校の節約によるものが大きいということでございます。
　　賃金につきましては、学校図書館専任司書など学校の臨時職員の賃金、それから規模補正、そういった臨時職員の賃金のうち不用となった分でございます。
○石橋（博）委員　講師の報酬費が少なくなったというのはよくわかります。指導主事の方々とか各校の校長先生方、あと他市の指導主事とかが講師に行った場合には報酬費は不用ですので、そういった活用をされているのかなと思いました。ただ、先ほど御説明の中で、学校の消耗品を大変節約しているというお話がありましたけれども、必要なものは必要ですので、その辺は柔軟に対応してあげていただきたいと思います。
　　要望なんですが、理科教育指導力向上事業費が、予算では800万円が決算では400万円になっておりますので、特に理科離れとか、理科への子供たちの興味、関心が薄らいでいるなんてことのないように、ぜひ今後御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　次、４点目です。決算書の385ページ、教育指導費ですが、教職員研修経費の決算額が予算額を約126万円下回っていますけれども、この理由についてお伺いいたします。
△青木教育部次長　教職員研修経費につきましては、平成26年度は、当初予算額が414万2,000円、支出額288万4,985円となり、歳出残高125万7,015円となっております。残額の内訳としましては、報償費が約63万円、負担金及び交付金が約22万円、消耗品費が約16万円、印刷製本費が約14万円、旅費が約６万円、使用料及び賃借料が約４万円、通信運搬費が約１万円となっております。
　　主な理由といたしまして、報償費に関しましては、研修会等の講師をお願いする際、適任と思われる方が現職の教員であり、先ほど委員がおっしゃったことと同じで、報償費がかからなかったためでございます。
　　また、負担金及び交付金に関しましては、宿泊研修会の参加費用において、想定していたよりも費用がかからない安価な施設を利用することができたため減額となりました。このほか消耗品費や印刷製本費は学校の節約によるところがありますので、また適切にしていきたいと思います。
○石橋（博）委員　報償費については、先ほどの御答弁と同じだと理解します。
　　私が東村山市に来たときに、東村山市は研究・研修が盛んで、教員として本当に力がつくよ、そんなうわさを聞きました。また、多摩地区を歩いていましても、東村山は研修・研究が盛んなんだよねという「研修の東村山」が標榜されておりました。
　　ところが、報償費やなんかを現職の先生方とか指導主事の先生でやりくりしているというのはよくわかるんですけれども、やはり学校のほうでは、もうちょっと専門性のある方にお願いしたい場合もあると思いますので、そういったときには節約ではなくて、学校の要望に応じて講師等を見つけていただきたいと思います。
　　それから、この中の東村山市教育研究会なんですけれども、決算額が昨年と変わらない。僕、毎回毎回申し上げているんですけれども、東村山市教育研究会というのは多摩地区の中でもかなり特異な団体でありまして、まず教職員が全員加入している。それから、多くの教科領域についての専門的な研究を、学級の枠を超えて、先生たちがそれぞれの実践を持ち寄り、高め合っている研究会であると思っています。
　　この決算額が昨年と変わらないというのは極めて残念でありまして、それぞれの研究会、それぞれの部会で講師選定とか大変苦労しているところがありますので、来年度以降、ぜひこの研究会を大切にしていただきたいと思います。この研究会についての所管の御見解を伺おうと思ったんですけれども、十分御理解いただいていると思いますので、お願いだけにとどめておきます。
○石橋（博）委員　５点目です。決算書の387ページ、教育指導費です。人権尊重教育推進事業費が決算額ゼロ円となっていますけれども、理由を伺います。
△青木教育部次長　人権尊重教育推進校は、人権尊重教育の一層の充実を図ることを目的として、東京都教育委員会から指定を受け、２年間の研究を進める事業です。本市においては、平成24年度、25年度に、東村山第七中学校が人権尊重教育推進校として指定され、研究を行いました。平成26年度と平成27年度におきましては、本市の小・中学校からの希望がなく、指定校はありませんでしたので、決算額がゼロ円となりました。
　　人権尊重教育推進校は、東京都全体の指定校数に上限があり、毎年25校程度、新規に指定されます。そのため近隣市を１つのブロックとして指定校の調整を行っております。本市に人権尊重教育推進校がない場合には、近隣市の指定校の発表会やブロック連絡会等に本市の人権教育推進委員が参加することにより、その成果を各校に還元できることとなっております。
　　東村山市教育委員会では、御案内のとおり教育委員会の基本方針の第１に人権尊重の精神を掲げておりますことから、今後も重点課題の一つとして捉え、近隣市と連携しながら計画的に人権尊重教育を推進してまいります。
○石橋（博）委員　都の事業で25校指定されて、その学校が人権尊重教育校をモデル的に推進する。よくわかるんですけれども、先ほどお話がありましたように、教育目標の１番目に掲げているのが人権尊重教育の推進、そしていじめ問題が社会問題化している26年度でした。
　　それぞれのいじめ問題についても各校なかなか、中学校、小学校ともいい実践をやっていると思うんです。その実践の成果をまとめていただいて、ある１校が中心に実践事例をまとめて発信していくということが、都の事業ではなくて、都から選ばれなくても、東村山市として、１校を教育委員会として抽出して発信していくような取り組みが欲しかったなと思うんですが、それについてのお考えはいかがでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時16分休憩

午前11時17分再開
◎熊木委員長　再開します。
△青木教育部次長　市として指定校ということでは、今のところ計画はございませんけれども、現在も人権教育推進委員会という委員会がありまして、そういう中で毎年指定される学校が研究事業を行って、そういったものを人権教育推進委員で見合ったり、それを各学校に還元したりしております。さらに本市としても充実させていきたいと思っております。
○石橋（博）委員　もし都に選定されなかった場合、市としても、市の人権尊重教育推進校として、１校あたり設定していただきたいと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
　　次、６点目です。決算書389ページの教育指導費です。教員サポーターの配置によって子供も学校も大いに助かっておりますけれども、教員サポーターの配置は、子供や学校のニーズに26年度は応えられていたのでしょうか、御見解を伺います。
△大西教育支援課長　教員サポーターにつきましては、平成26年度には20名、平成27年度に22名を配置し、萩山分校を除く全ての小・中学校に配置することができました。このことにより各校での継続的で安定的な支援につながっていると考えます。
　　教員サポーターは、授業に集中することができない児童・生徒への支援、教室にとどまっていられない児童の見守り、苦手な教科のサポート等、支援が必要な児童・生徒一人一人に即した支援を行っており、同時に学級全体の安定にもつながっていることから、学校、子供、双方のニーズに即した役割を果たしていると認識しております。
○石橋（博）委員　学校のニーズに応じた教員サポーターの配置をしていただいたことは十分承知しているんですが、個に応じた教育指導、それから支援を進めていくには、やはり人の配置が必要なんです。ですから、東京都に人の配置、教員の加配をお願いしてみたり、また、一般質問の中で教育長から、もう来年度以降は拡充を考えていないよとすぱっと言われちゃいましたけれども、学校のニーズ、子供のニーズに合わせた配置をぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　　次、７点目です。決算書の397ページ、学校建設費です。たくさんの工事があったやに報告書等を見てわかったんですが、委託料に約2,551万円、工事請負費に約２億8,976万円の不用額が生じておりますけれども、この理由についてお伺いします。
△清水庶務課長　小学校施設整備事業費における委託料、工事請負費ともに、平成25年度補正予算を繰越明許により執行したものについては、契約差金が生じた際に再度整理補正ができないものであるため、不用額として計上されたものでございます。
　　主な要因ですが、委託料については、外壁等改修工事実施設計及びトイレ改修工事実施設計13校分の契約差金が1,346万9,600円、並びに不調に終わりましたトイレ改修４校分の監理委託料1,065万1,000円であり、工事請負費も、外壁等改修工事とトイレ改修工事９校分の契約差金6,135万1,440円、及び不調に終わりましたトイレ改修４校分の工事請負費２億2,833万円でございます。
○石橋（博）委員　子供たちも学校も保護者も、きれいな使いやすいトイレになって大変喜んでいるんですが、不調に終わったというのはしようがないとは思うんですけれども、不調に終わらないようなお取り組みをお願いしたいものだなと思います。
　　８番目です。決算書の397ページ、同じく学校建設費ですが、外壁等改修工事及び実施設計委託、それからトイレ改修工事及び実施設計委託で22件あったと思うんですけれども、契約業者のうち市内業者の割合を伺います。
△清水庶務課長　小学校施設整備事業費における契約件数22件のうち、委託契約については11件、工事請負契約については11件となってございます。その中で委託契約11件については、全ての委託事業者が市外事業者であり、市内事業者の割合はゼロ％でございます。また、工事請負業者については、11件中６件が市内業者であり、市内業者の割合は約54.5％となってございます。双方合わせた割合で申しますと、22件中６件が市内業者ということで、市内業者の割合は約27.2％となっております。
○石橋（博）委員　ちょっとショックなんですけれども、市内業者の方々、仕事が欲しい、仕事が欲しいと役所のほうを見て言っていると思いますし、やはり市内の活性化のためには市内業者の活用が不可欠だと思いますので、今後はぜひ市内業者の活用を図っていただけるように、いろいろよろしくお願いいたします。
　　９点目です。決算書の404ページ、学校建築費ですが、これも中学校関係で、先ほどの７番の質疑と同じようになろうかと思いますけれども、委託料に約1,540万円、工事請負費に約9,988万円の不用額が生じた理由は先ほどと同じだと思いますので、割愛させていただきます。
　　10番目です。決算書の404ページ、学校建設費です。中学校の外壁等改修工事及び実施設計委託、トイレ改修工事及び実施設計委託、これを合わせると14件ですね。契約業者のうち市内業者の割合を伺います。
△清水庶務課長　中学校施設整備事業費における契約件数は16件、16件のうち委託契約については７件、工事請負契約については９件となってございます。
　　その中で委託契約７件については、全ての委託事業者が市外業者であり、市内業者の割合はゼロ％でございます。また、工事請負業者については、９件中６件が市内業者があり、市内業者の割合は66.6％となってございます。双方合わせた割合で申しますと、16件中６件が市内業者ということで、市内業者の割合は37.5％となってございます。
　　つけ加えて申し上げておきますと、設計業者は、市内は委託できるところはゼロ件となってございます。
○石橋（博）委員　勉強不足ですみませんでした。設計委託業者が市内にはないと、大変失礼いたしました。ただ、あわせてお願いいたしますが、市内業者の活用をくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　　11番目です。決算書の419ページ、図書整備事業費です。国立国会図書館のデジタルデータを利用できるように26年度はなったと思っていますけれども、利用者の反応について伺います。
△田中図書館長　中央図書館に設置した利用者用インターネット端末を使って、国立国会図書館が公共図書館用に公開しているデジタル化資料を館内で閲覧できる環境を整えることができました。
　　利用者の反応といたしましては、サービス開始直後から多くの閲覧申し込みがあり、これまでは郵送で取り寄せた資料を館内で閲覧するか、直接国立国会図書館へ出向く必要があったものが、即時に閲覧できるようになり便利になったとの感想をいただいております。
　　絶版等の理由で入手困難な約131万点の資料が対象であることから、目的が明確な調査研究のために使われる様子も見受けられ、また著作権法の範囲内で印刷が可能であり、画面上で文字を拡大できるため御高齢の方には見やすいと好評で、大きく利便性向上を図ることができたと考えております。
○石橋（博）委員　国会図書館のデジタルデータとつないでいただいたことによって、専門的な研究をなさっている方々が本当に助かったという声を私も聞いております。今後とも利用しやすい、それから市民のニーズに合った図書館運営に努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　　12点目です。決算書431ページ、ふるさと歴史館費です。平成26年度、特に重点を置いて取り組んだ事業について伺わせていただきます。
△栗原ふるさと歴史館長　平成26年度については、市制施行50周年記念の企画展、特別展を初め、市民が参加できる事業を時代別、種類別に、さまざまな切り口で事業を開催いたしました。市制施行50周年記念の企画展「市制施行！東村山13町大集合」は、多くの市民の方が興味を持って観賞していただいたところでございます。
　　また、特に重点項目であり、前期基本計画にも掲げております下宅部遺跡漆工関連資料の重要文化財を目指すために、特別展として「縄文の漆」を実施いたしました。国内でも有名な下宅部遺跡の貴重な資料を市内外の方に見ていただき、下宅部遺跡の資料の最新の研究成果がわかる考古学講演会などに、多くの方に参加をいただいたところでございます。
○石橋（博）委員　「市制施行！東村山13町大集合」、私も伺わせていただきましたけれども、本当にいい企画だったなと思っています。また「縄文の漆」、下宅部遺跡の展示等も本当にすばらしかったなと思っています。これからも、子供を含めた市民に喜ばれるような企画をぜひお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　　13点目です。決算書の435ページ、保健体育振興費です。負担金補助及び交付金に約337万円の不用額が生じた理由について伺います。
△中澤市民スポーツ課長　体育協会補助金の不用額につきましては、体育協会職員の欠員１名分の人件費でございます。市といたしましては、体育協会職員の人員定数に対して補助金を交付しておりますけれども、結果として欠員の補充がされなかったことから、不用額として返還されたものでございます。
◎熊木委員長　訂正があるということでございますので、お願いいたします。
△清水庶務課長　申しわけございません。先ほどの学校建設費のところで、設計で市内業者ゼロと申し上げましたが、正確に申し上げますと建築設計は１者、設備設計はなしということになってございます。その建築設計１者については、実績が少ないため指名されずというところでございます。
○石橋（博）委員　建築のほうで１者あるということで、実績がないという御答弁でしたけれども、ぜひ実績をつくってあげるように御努力いただきたいと思います。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員　公明党を代表いたしまして、教育費の質疑をさせていただきます。時間の関係で何点か割愛させていただきます。御容赦いただければと思います。
　　１番です。381ページ、いじめ調査委員会の経費でございます。委員はどのような立場の方々で構成されているのか伺います。また、内容も伺います。
△青木教育部次長　いじめ問題調査委員会につきましては、小学校の教員経験者１名及び中学校の教員経験者１名、また市の特別支援教育専門家チームから臨床心理士１名及び小児科医１名、保護者の代表１名の構成になっております。
　　内容につきましては、いじめに関する重大事態が発生した際、教育長が必要に応じていじめ問題調査委員会を発足させ、そのいじめについての事実関係を把握するための調査を実施し、対応策等を検討して提言を行います。
○横尾委員　いじめという大きな問題に対して、しっかりと取り組んでいかなければならないと私も考えます。私自身も中学時代にいじめを受けた経験がありまして、26年度から新たに設置を見たこのいじめ調査委員会に期待して、東村山市からいじめをなくしていけるよう、ともにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　　続きまして、２番です。383ページ、言語能力向上推進事業です。推進校とあるが、今後は全校で実施していくのか伺う。また、成果を伺います。
△青木教育部次長　言語能力向上推進事業は、東京都教育委員会が行っている事業であり、言葉による発信力を高めることや、美しい日本語を身につけることなどを狙いとした教育活動を行う拠点校、25年度は「推進校」と言っていたんですが、26年度から「拠点校」という名前に変更になりました。拠点校を指定して事業を推進しております。平成26年度は、都内150校の小・中学校が拠点校として指定を受けており、本市では、小学校３校、中学校１校が指定されました。
　　拠点校では、討論や意見交換、発表、プレゼンテーションなどの言語活動を計画的に授業に取り入れたり、読書活動を充実させたりしたことで、子供たちの発表する力が高まり、読書に対する意欲が向上したという成果があったと報告を受けております。この取り組みの成果は、研究発表会等を通して、市内小・中学校にも還元されております。
　　拠点校については、当該校の希望をもとに指定を受けることになりますが、多くの学校で研究に取り組めるよう、今後も継続して推進してまいります。
○横尾委員　都から指定ということで、さまざまな形でもあるかと思いますけれども、東村山市全体でやれることが本当は一番かなと思います。また、学力の向上の第一段階としても、問題を理解する力をしっかり伸ばしていくことを優先すべきだということが別の会議でありましたけれども、現役の教職員の方からも話があったと聞いております。今後もしっかりと取り組んでいっていただければと思います。
　　次に進みます。３番は割愛させていただきます。４番です。385ページ、教員研修会経費です。さまざまな研修会を行っているかと思います。その中で、発達障害について学ぶ研修会はあったか伺います。また、あったなら成果を伺います。
△青木教育部次長　発達障害のある子供たちへの対応を学ぶ研修会といたしましては、夏季休業中に実施する集中研修、それから年間を通じて行っている特別支援教育運営委員会において実施いたしました。
　　夏季の集中研修会については、平成26年度には延べ177名の参加がありました。成果といたしましては、子供たちへのかかわり方だけでなく、授業づくりや教室環境整備などにおいて教員の意識向上が見られました。これは、その後のアンケートの感想等、あとは聞き取り等を行って認識しております。
　　また、特別支援教育運営委員会では、各学校の特別支援教育コーディネーターや特別支援学級設置校の管理職や教職員が互いに情報を交換したり研修を行ったりして指導力の向上に努めたことも、成果として捉えております。
○横尾委員　現役の職員の方からも、教員が先に気がついて御家族に相談するケースもあると聞きました。また、療育の先生の講演を聞いた際にも、学校等で研修を進めていく中で触れ合っていくのが大事なんじゃないかというお話もありましたので、しっかりとそういった取り組みをしていただいていることを改めて感謝申し上げて、さらにしっかりと進めていただければと思います。
　　続きまして、５番です。385ページ、基礎学力向上推進事業です。東村山オリジナルのすばらしい取り組みをしていただいていると感じます。先日、私も拝見させていただき、作成の経緯もお聞かせいただきました。26年度の成果を伺います。
△青木教育部次長　市内の教員で構成される基礎学力向上推進委員会が中心となって、本市の児童・生徒のつまずき状況に即した内容の東村山市版算数基礎ドリルの作成を行ってきました。このドリルは、１ページごとに問題を解くためのヒントが書かれており、問題の解き方がわかるように作成されております。
　　平成25年度には四則計算編、平成26年度には量と測定編─ちょっと領域に分けてということですね─を作成し、ともに小学校の内容のドリルとなっています。今年度は、小学校の内容、図形編と数量関係編及び中学校の内容、東村山市版数学基礎ドリル試作版の作成を行っております。
　　現在、作成されたドリルは、授業中はもちろんのこと、授業開始前の朝学習や家庭での学習などで活用されており、子供たちの基礎学力の向上を図っております。
○横尾委員　私の経験で恐縮ですが、学校の授業がわかることで学校に行くことが楽しくなったり、いじめの問題の解決や、ひきこもりなどの解決にもつながっていくと思います。わかりやすいドリルをしっかりとつくっていただいて、みんなで活用していきたいと思いますので、感謝の思いも込めて質疑させていただきました。
　　次に進みます。６番でございます。387ページ、オリンピック教育推進校事業費です。需用費は何か伺います。また、取り組み、成果を伺います。
△青木教育部次長　平成26年度は、オリンピック・パラリンピック教育推進校として３校が東京都より指定を受けました。需用費としましては、ボールやティーボール用バット、ストップウオッチなど、推進校が独自の取り組みを行う上で使用する消耗品費となっております。
　　オリンピック・パラリンピック教育推進校では、子供たちが授業でオリンピックやパラリンピックの歴史や意義などを学習したり、オリンピック・パラリンピックで過去に活躍した選手を学校に招いて、一流の演技を見たり、講話を聞いたりするなどの交流を行いました。これらの取り組みを通して、学校では運動やスポーツに一層親しみ、運動することが好きな子供たちがふえたという報告を受けております。
○横尾委員　あくまで東京都から指定ということで、３校しかできていないかもしれませんけれども、やはり2020年のオリンピックを目指して、東村山市でもしっかりとオリンピックに取り組んでいっていただければと思います。よろしくお願いします。
　　続きまして、８番でございます。389ページ、399ページ、小学校、中学校同じ内容なので、一括で質疑させていただきたいと思います。この数年間でエアコン設置等の整備、また26年度は外壁、トイレの改修など、さまざまな対応をしていただき評価しております。その上で、小・中学校施設整備事業費として、財源として国・都補助金、また一般財源、起債の内訳を伺います。
△清水庶務課長　小・中学校施設整備事業費の財源内訳といたしまして、まず小学校施設整備事業費につきましては、総事業費８億3,997万5,000円のうち、国庫支出金が１億2,810万9,000円、都支出金が8,302万6,000円、一般財源が３億3,514万円、地方債が２億9,370万円となってございます。
　　さらに中学校施設整備事業費につきましては、総事業費７億2,523万3,000円のうち、国庫支出金が１億1,788万9,000円、都支出金が8,604万5,000円、一般財源が２億5,339万9,000円、地方債が２億6,790万円となってございます。
○横尾委員　10番です。スポーツセンター管理経費、441ページです。スポーツセンターの利用者数が、個人はふえているんですが、団体が大幅に減っている。その要因はどのようにお考えか伺います。
△中澤市民スポーツ課長　スポーツセンターの個人利用者数の増加につきましては、トレーニング室の利用者数の増加が主な要因となってございます。トレーニング室におきましては、指定管理者が利用者へのアンケートなどをもとに、ニーズに応じた各種運動プログラムなどを実施しておりまして、このような取り組みが個人利用者の増加につながっているものと認識してございます。
　　また、団体利用者数減少の要因といたしましては、平成25年度以前の集計方法は、各施設を利用する際に、あらかじめ予定された人数を利用予定者数として集計しておりましたけれども、施設の利用実態をより正確に把握するために、平成26年度の実績分から、利用者が施設利用後に利用した実人数を報告していただく方法に変更したことによるものでございます。
　　また、利用団体の高齢化等によりまして、団体数や団体構成人数そのものの減少も団体利用者数減少の要因として考えられるところでございます。
○横尾委員　カウント数の変更もあったということで、次に進みます。
　　11番は割愛させていただきます。また13番も割愛させていただいて、14番でございます。422ページ、公民館でございます。各公民館からの設備や備品の要望には応えられているのか伺います。
△前田公民館長　設備につきましては、現在、中央公民館において、空調設備改修工事、耐震等改修工事、トイレ等改修工事、舞台吊物等舞台改修工事、エレベーター改修工事を施工しております。改修後は、市民の皆様を初め利用団体の皆様が、改修以前に比べ、より利用しやすく御満足がいただけるかと思います。
　　地区公民館においては、特にトイレの洋式化への要望を多くいただいております。限られた予算の中で順次改修していければと考えております。
　　備品につきましては、公民館利用者の皆様の自主的な活動の多様化が進んでおりますので、サークル、団体の皆様の活動に必要な備品を全てそろえることは困難かと考えられます。しかしながら、ＣＤプレーヤー、カセットプレーヤーを初めとする音響資材、料理教室の鍋や料理器具などにつきましては、できる限り御要望に応えられるように努めてまいりたいと考えております。
○横尾委員　再質疑になりますけれども、限られた予算の中でさまざま対応いただいているかと思います。歳入の質疑の中で、使用料・手数料は公民館等の備品購入の管理費の財源となるような御答弁がありました。しっかりと対応してもらいたいのですが、いかがお考えか伺います。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時49分休憩

午前11時49分再開
◎熊木委員長　再開します。
△前田公民館長　市民の方の自主活動の拠点となるべく、施設の適正な維持管理及び効率的な活動を図ると同時に、生涯学習活動の支援として、市民の意見を聴取し、利用者の要望を考えながら市民満足度の向上に努めていくものと捉えておりますので、十分に応えていきたいと考えております。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時50分休憩

午前11時50分再開
◎熊木委員長　再開します。
△肥沼教育部次長　公民館の使用料・手数料につきましては、その分が丸々備品消耗品という形にはならないんですけれども、全体的なバランスを考えた中で、歳出予算と組んで対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時51分休憩

午後１時７分再開
◎石橋（光）副委員長　再開します。
　　質疑に入る前に、訂正の答弁がありますので、これを許可したいと思います。
△清水庶務課長　先ほど石橋委員の学校建設費の御質疑におきまして、市内には建築設計１者ございますが、実績がないため指名していないと申し上げましたが、確認したところ誤りでございまして、実績があり、指名しておりましたが、落札していなかったということでございました。重ねた訂正になって申しわけございませんでした。
◎石橋（光）副委員長　了解しました。
　　それでは、質疑に移りたいと思います。ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　共産党を代表して、教育費について質疑いたします。391ページと、中学校運営費は401ページになります。
　　ことし４月の選挙の際、市長は、東村山市の教育費は多摩で18番目であり、それほど低くないと言われたと伺いました。この多摩18番目について、もう少し詳しく市長から教えていただきたいと思います。
　　また、26年度決算ベースでは、多摩第何位だったでしょうか。それと、26年度もそれほど低くはないという認識でしょうか、お伺いいたします。
△渡部市長　選挙時点のお話なので、直接26年度の決算とは関係ないとは思いますが、せっかく御質疑いただいたので、お答えさせていただきたいと思います。
　　御指摘の順位につきましては、平成27年３月時点で、多摩26市の平成27年度当初予算案の款別教育費予算額を平成27年１月の住民基本台帳上の人口で割り返して算出した、いわゆる市民１人当たりの教育費の順位が18番目というものでございます。
　　なお、多摩26市における１人当たりの教育費の金額を比較いたしますと、最高が６万7,132円、最下位が２万7,490円、平均では４万1,067円となっております。当市は３万6,713円で、26市中18番目の順位となっているところでございます。
　　26市全体でいいますと18番目ですが、決して高くはないし、むしろ下位と言ってもいいのかなと思っておりますが、選挙の際に申し上げたのは、鈴木委員がそういう発言をされたかどうかわかりませんけれども、皆さんのお仲間という言い方が当たっているかどうかわかりませんが、街頭等で運動される際に、東村山市の教育費は多摩26市で最下位だということをよくおっしゃっておられましたので、最下位ではありませんと、最下位から比べればそれほど低くないと、そういう趣旨のことを街頭演説で申し上げた記憶はございます。
△清水庶務課長　平成26年度決算ベースのことについてお答えしたいと思います。平成26年度決算につきましては、各市とも決算審査前、もしくは決算審査中でございまして、決算認定前の速報値ということで御答弁させていただきたいと思います。
　　平成26年度の普通会計目的別教育費の決算額を平成27年１月の住民基本台帳上の人口で割り返した１人当たりの教育費の金額は、多摩26市平均が４万625円、当市は３万8,856円となっております。順位につきましては、多摩26市中、14番目と中ほどに位置しております。順位などから考えまして、それほど低くないという認識でございます。
○鈴木委員　時間がありませんので、次にいきます。391ページ、また401ページで、今度は図書整備事業費についてお伺いいたします。
　　学校図書で古いものが使われていて心配との声をお聞きいたしました。新しい図書への更新はどの程度行われていますか。また、現状を伺います。
　　東村山市の平成26年度児童・生徒１人当たりの学校図書館図書費はどのくらいで、多摩では何番目ぐらいに位置しておりますか、お伺いいたします。
△佐藤学務課長　新しい図書への更新の程度につきましては、平成26年度の購入図書が市内小学校15校で約5,400冊、市内中学校８校で約3,100冊、合計で約8,500冊でございます。廃棄図書は、市内小学校15校で約1,980冊、市内中学校８校で約1,350冊、合計約3,330冊でございます。
　　小・中学校ともに図書の全体数は増冊しており、現状として、各学校で廃棄する際につきましても、古い情報を処分して、新しい情報に更新するように努めております。
　　平成26年度の児童・生徒１人当たりの学校図書費につきましては、小学校の児童１人当たり1,046円、中学校生徒１人当たり1,249円でございます。平成26年度の決算額は、各市まだ出そろっておりませんので確認はできませんが、平成25年度の決算では、多摩地域26市のうち、小・中学校ともに児童１人当たりの金額は18番目に位置しております。
○鈴木委員　次、小学校、中学校の設備事業費についてお聞きいたします。397ページと405ページになります。
　　小・中学校のトイレの洋式化について、現在では、児童・生徒の家庭はほとんどが洋式になっております。できるだけ早く全てのトイレを洋式にする必要があると思います。先生や児童・生徒、保護者からの声はどのように教育委員会に寄せられているでしょうか、お伺いいたします。
△清水庶務課長　児童・生徒、保護者からの声については、主に学校を通して、トイレのふぐあい、劣化のぐあい、においなどの改善の要望を受けております。洋式化単独での御要望はございませんが、これらの改善要望を受けまして、特別清掃や改修する際には洋式トイレを設置するなど、適時対応しているところでございます。
○鈴木委員　１つ意見なんですけれども、私も実際、小学校の子供の親御さんからお聞きしました。家庭が洋式なので、学校では我慢して、そして帰り、友達のうちで用を済まして帰るとか、おうちまで我慢して、用を学校で和式なのでできないという声も聞いておるんです。なので、十分声を聞いていただきたいと思っております。
　　①として、小・中学校トイレの総数、洋式、和式の数、現状を伺います。
△清水庶務課長　小・中学校トイレの総数といたしましては2,388個であり、現状においては洋式便器が584個、和式便器が875個となっております。（「計算合わないんじゃない」と呼ぶ者あり）
◎石橋（光）副委員長　休憩します。
午後１時18分休憩

午後１時18分再開
◎石橋（光）副委員長　再開します。
△清水庶務課長　差の分、929個が小便器になります。申しわけございません。
○鈴木委員　いつごろまで100％洋式化にするお考えか、また、その計画を伺います。
△清水庶務課長　学校のトイレの建設当初に設置されたものについては、大半が和式でございました。しかし、現在の生活様式は当時と異なることから、トイレ改修時にはトイレ全体の面積を考慮した中で、支障のない場合に各トイレに１カ所の和式便器を設置し、それ以外は多目的トイレの設置を含め洋式化に取り組んでまいりました。平成26年度からは改修する全てのトイレを洋式化に変更しております。
　　今後につきましては、児童・生徒の安全面や教育環境の改善面などを踏まえて、国や都の動向に注視しながら、総体的に判断していく必要があると考えております。
○鈴木委員　時間がないので、早目にやっていきます。次に391ページと399ページ、小学校就学奨励事業と中学校就学奨励事業についてお聞きします。
　　まず①、憲法は「義務教育は、これを無償とする」としています。就学援助の基準を生活保護の1.4倍へ引き下げたことは憲法に逆行していると思いますが、見解を伺います。
△佐藤学務課長　日本国憲法第26条２項、後段で規定されている義務教育の無償とは、昭和39年２月26日、最高判により、授業料不徴収の意味と解されるべきであるとのことでございます。
　　就学援助制度につきましては、学校教育法第19条の規定で「経済的な理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされていることから、認定率の引き下げそのものについては、憲法に逆行しているとは認識しておりません。
○鈴木委員　1.5倍に戻すことを要望としておきます。
　　次に②、子どもの貧困対策支援法も施行されたが、東村山市での子供の貧困化をどのように見ているか伺います。
△佐藤学務課長　子供の貧困化については、就学援助だけでなく、家庭や学校での状況など、さまざまな視点や施策で総合的に分析していくことが必要であると認識しております。平成26年度の準要保護世帯数は1,141世帯、要保護世帯は180世帯、合計で1,321世帯でございます。過去５年間の平均世帯数は約1,360世帯でございますので、数字上では大きな変化はないものと認識しております。
　　しかしながら、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒が生じないよう、今後も学校や図書館と協力しながら、本当に援助が必要な方が就学援助制度を活用できるよう、周知や案内、スムーズな申請ができるよう努めてまいります。
○鈴木委員　③といたしまして、市長に伺います。予算特別委員会での所管の答弁は、議事録によると、認定倍率だけにとらわれることなく、今後の経済状況等も注視していきながら総合的に検証していくとしています。また、現在では生活保護費自体も年々切り下げられている状況でございます。このことをどのように捉えているのかお伺いいたします。
△渡部市長　就学援助制度につきましては、鈴木委員よく御案内のとおり、児童・生徒が本当に就学困難な状況下で教育を受ける権利が奪われてしまうことがあってはならないということが基本にございまして、常に児童・生徒及び家庭状況等については、学校並びに教育委員会、福祉所管等と連携を密に図りながら、きめ細かに対応することに努めているところでございます。
　　また、当市の就学援助における給付内容については、学校生活への影響、並びに保護者の負担の大きい項目であります移動教室費、修学旅行費、学校給食費、校外活動費等に対しては、上限額を設けず実費額の支給を行っておりますが、平成26年度においても、上限金額を設けている入学準備金、学用品費の項目に対しても、給付額を増額させていただくなど、一定の対応を図ってきたところでございます。
　　現在、家族構成や収入状況も多様化し、複雑な事情を抱えている申請家庭がふえてきているのも事実でございます。窓口では制度内容に対します丁寧な説明を行うとともに、申請者の生活状況を正確に把握するための十分な聞き取りを行うなど、今後も真摯な対応に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木委員　次、就学奨励費について、小学校は397ページで、中学校は405ページになります。④として、中学校入学時に制服や体育着など、どのくらいかかるのかお伺いいたします。
△佐藤学務課長　中学入学時に必要なものとして、制服、上履き、体操着などがございます。必要な金額は各学校で異なりますので、平成26年度の７校の平均金額でお答えいたします。男子は約５万4,000円、女子は約５万2,000円でございます。
　　制服などは個人で採寸を行い発注しますので、完成するまでに一定の時間が必要になることから、４月の入学前に行っていただいております。就学援助制度は当該年度の学年が対象となることから、４月の入学前に新学年の費用を支払うことができませんが、新１年生に対しましては、入学準備金として一定金額の援助を行っております。
○鈴木委員　この費用を事前に支給するように工夫できないかお伺いいたします。
△佐藤学務課長　先ほどの答弁の中でもお話しさせていただきましたが、制服などは個人で採寸を行い発注しまうので、完成するまでには一定の時間が必要となります。４月の入学前に採寸等は行っていただいているところでございます。就学援助制度は当該学年が対象となることから、４月の入学前に新学年の費用を支払うことはできませんが、新１年生に対しましては、入学準備金として一定金額の援助を行っております。
○鈴木委員　次、439ページ、体育施設維持管理経費についてお伺いいたします。運動公園の展示機関車の補修と保存対策はどのようになっているのか伺います。また、検討の進行状況と現在の考え方、いつまでに結論を出すのか等を明らかにしていただきたいと思っております。
△中澤市民スポーツ課長　ただいま御質疑がありました平成26年度の体育施設維持管理経費には、蒸気機関車の修繕費用は計上してございませんけれども、運動公園内に展示しております蒸気機関車につきましては、当市と東日本旅客鉄道株式会社─当時、日本国有鉄道でございますけれども─との間で昭和51年より無償借用契約を締結し、展示しております。市では過去に車体の塗装や危険箇所の修繕等を行ってまいりましたけれども、当該機関車が屋根のない屋外に展示されていることなどもございまして、経年劣化が進んでいる状況がございます。
　　今後、蒸気機関車に対する取り扱いについては、考えられるケースとしては、大規模修繕を行い引き続き教育的・歴史的展示物として保存していく、原状復帰しＪＲに返却する、解体・廃棄処分などが考えられますが、いずれにしても高額な費用が発生することもありますので、現段階においては、いつまでに結論を出すのかということに至っておりませんが、市民のニーズや他のスポーツ施設を含めて総合的に勘案し、具体的な方向を出してまいりたいと考えております。
○鈴木委員　私は先週、女房と実際に行って見てきました。また市民の方からもお聞きして、最低でもペンキを塗るなり、維持補修というんですか、そのくらいはしていただきたいと思っております。駐車場から出てすぐ真正面にあの展示車があって、さびてあんな状況であるとどうなのかなという感じで思っております。これも要望として言っておきます。
　　次、423ページ、公民館費についてです。公民館は、教育基本法や社会教育法、また東村山市の公民館条例等に基づいて設置されております。東村山市民にとっての公民館の存在意義、また公民館が果たす役割について、市としてどのような認識を持っておられるか、認識と見解をお伺いいたします。
△前田公民館長　公民館は、社会教育法第21条の規定により設置され、その施行においては、東村山市立公民館条例に基づき、市民相互の交流と教育・文化の向上を図り、地域社会の健全な発展と福祉の増進に資するための施設と認識しております。
　　また、公民館は、多くの市民のための生涯学習の場として、さまざまな芸術・伝統文化、社会教育に関する団体や教養グループ、趣味、サークルなどの自主活動の拠点となるべく、市民の意見を聴取し、利用者ニーズを考えながら市民満足度の向上に努めていくものとし、生涯学習活動の支援と施設の適正な維持管理及び効率的な活用を図ると同時に、社会教育的見地から、さまざまな事業、市民講座等を実施していくことが役割と考えております。
○鈴木委員　次は時間の都合上、割愛いたしまして、419ページの図書館費についてお伺いいたします。本予算が審査された平成26年３月議会の議事録によると、市民１人当たりの図書館費は、多摩26市比較で24位とのことです。本決算時でも同じか伺います。また、これは端的に言って、当市の文化水準の一端を示していると私は思います。今後どのように取り組んでいくのか、市長にお考えをお伺いいたします。
△田中図書館長　決算数値につきましてお答えさせていただきます。予算参考資料としてお示ししております図書館資料費の26市比較でございますが、現在把握できております範囲での平成26年度の決算額の比較におきましても24位となっております。
　　図書館の情報収集に当たりましては、地域の実情に応じた重点的な資料収集やインターネット情報の活用により、市民生活を支えるための情報提供を進めてまいります。
△渡部市長　図書館費というか、図書館の資料費が26市中では24位ということで、鈴木委員から、当市の文化水準の一端を示しているという御指摘でございます。必ずしも図書館の資料費がその自治体の文化水準を示すものではないと思いますが、もちろん図書購入費が多ければ多いほど、それはいいわけでございますが、全体の限られた予算の中で、やはりどうしても、どこにどう充てていくかということになると、全てが一般財源であります図書資料費については、なかなか増額ができないという状況がございます。
　　ただ、今、図書館長が申し上げましたように、この間データベースの導入とかインターネット情報の活用等で、市民の皆さんに対する情報提供としての公立図書館の役割というのは、むしろ強化されてきたと私どもとしては考えているところでございます。
　　図書をしまっておく中央図書館そのものがかなり老朽化しているとか、いろいろな課題がありますが、今後も市民の皆さんの情報を得る場所、そして生活に潤いを持たす読書環境の場所、それから子供たちが言葉を学び、心を育てる教育の場としての図書館の役割というのは非常に重要だと私も認識をいたしておりますので、できるだけよりよい環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。
◎石橋（光）副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　１問目からです。379ページ、教育委員会経費です。さきの委員の質疑とも近いものがあるんですが、子供の貧困率が16.3％と今言われています。そして、平成26年１月からは子どもの貧困対策の推進法が施行されています。教育委員会では、いつどのような議論をされてきたのか。子供の貧困対策の大綱、26年８月に出ています。これは学校をプラットフォームとした貧困対策の推進というのが一番大きな柱です。このあたりからどのような議論をされたか伺います。
△青木教育部次長　子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行に伴い、どの子供にとっても、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、健やかに育つための対策として、教育を受ける環境を整備し、教育の機会均等を図ることは大変重要であると考えております。
　　教育委員会事務局では、生活福祉課から学習支援事業についての情報提供を受け、平成27年４月の教育委員会定例会で教育委員の皆様に説明しました。教育委員の方々からは、この事業が生活保護世帯や準要保護世帯が対象となることから、個人情報の保護など、子供たちへのさまざまな配慮について御意見をいただきました。
　　教育委員会としましても、対象となっている子供たちの情報の保護に努め、今後も生活福祉課との連携を図りながら、学習支援事業を推進してまいりたいと考えております。
○大塚委員　就学援助を受けている子供たちの世帯は1,321世帯、さっきお答えがありました。子供の数でいうと小・中学生合計で1,521人です。ただ、ひとり親家庭の雇用の形態といったら、６割近くが非正規の雇用であります。そういった中で要保護と準要保護の子供たちだけを見ていたら、それはやはり受けとめ切れないと私は思っています。だからこの貧困対策の推進法ができたのだと思っています。
　　スクールソーシャルワーカーも入れなさいよとここに書いてあって、当市でもこれから配置ということにはなりましたけれども、数字は２つの保護の就学援助をもらっているところだけではおさまらないというあたりをもうちょっと幅広く見ていただけないかと私は思っています。
　　今、大変売れているコミックです。御存じでしょうか。本屋になかなかありません。７月25日に出た「神様の背中」、これは、子供の貧困はすごく見えにくいんです。そういった中で、背中にあるシグナルに気づくことができなかったら、それは見ていることではないということが書かれていて、とても売れているコミックです。ぜひお読みいただくことをお勧めします。
　　コミックの世界でも子供の貧困とか生活保護に踏み込んでいかなければならないぐらいの事態になっているのだと思います。そういったあたりの見識はいかがでしょうか。さっきのお答えだと、要保護と準要保護だけのお答えでした。私はそれではちょっと違うなと思っています。そのあたりの幅の広さを見せていただけませんでしょうか。
◎石橋（光）副委員長　休憩します。
午後１時42分休憩

午後１時43分再開
◎石橋（光）副委員長　再開します。
△青木教育部次長　もちろん要生活保護世帯、準要保護世帯だけでなく、学校では一人一人の御家庭、それから子供たちを理解しながら寄り添っていくことが大切かと思います。夏休みの補習であるとか放課後の学習も、現在も先生方は一生懸命行っていると思いますが、貧困の有無にかかわらず教育の充実を図っていきたいと考えております。
○大塚委員　ことしからは、26年でなく27年からは、生活困窮者の自立支援法で「ＤＥＳＣ」という学習支援の取り組みが始まっていて、でもやはりそれだけでもなくて、おうち丸ごとを見ていかなかったらとても厳しいことがあって、でもそれもやはり学校がプラットフォームである意味だと思いますので、そのあたりは、またこれからも時々質問していきますので、よろしくお願いします。
　　２番です。381ページ、就学相談事業費です。就学相談、26年から夏にガイダンスが始まりました。そうしますと、25年に就学相談を受けた子供たちの数より、26年度は18件ばかり就学相談を受ける子供の数がふえているということですよね。
　　それで１番、聞きます。小学校60件、就学相談を受けている子供がいます。就学先はどうなったか。保護者、子供たちの意向と市の判断が異なったケースは幾つあり、どのような経過をたどり、どう着地したのでしょうか。
△大西教育支援課長　平成26年度就学相談を実施した新小学校１年生60件のうち、就学支援委員会の協議結果と一致しない就学先を選ばれたケースは４件でございました。
　　就学支援委員会では、協議の結果について、一人一人の保護者の方に直接お会いし、経過、内容をお伝えしております。保護者の希望と一致しなかった場合は、面談の過程で心配されていることや思い違いをされていることなどについて、一つ一つ丁寧にお答えをし、不安の解消や正しい情報提供を行ってまいりました。
　　また、特別支援学校や特別支援学級の見学、体験入学を通して、説明だけでは伝わりにくいことも御理解いただき、お子さんの成長を最優先に考えていくことができるよう、保護者の方とお話を進めてまいりました。
　　最終的に協議結果と一致しない就学先を選ばれた場合については、入学後に必要とされる支援や想定される出来事、その際の対応方法など、入学する学校と保護者の方、教育支援課で共通理解を図っております。また、定期的な面談の実施や教育相談室の利用など、継続的な対応を協議した上で入学を迎えていただいております。
○大塚委員　再質疑です。ちょっと聞き方が悪かったかもしれません。60件の就学相談を受けて、４件が一致しなかったとおっしゃっています。そこでも思い違いとか、正しい情報提供、これは何という感じがするんですけれども、思い違いでしょうか。親御さんと子供です。それと正しいとは何でしょうかと思うんですけれども、そこを今引きずらないで、60件、４件以外の人─４件の人も入れてでもいいや。例えば特別支援学校に何人とか、そういった内訳はどうなったかと聞いているので、教えてください。
△大西教育支援課長　失礼いたしました。60件のうち、通常学級に就学した件数は30件、特別支援学級に進学した件数は10件、特別支援学校へ就学した件数は20件です。（「この４件も入っているんですね」と呼ぶ者あり）はい。
○大塚委員　同じように伺います。中学校34件でした。相談のときに初めて会ったケースはどのくらいあったのか。そして、保護者の意向、市の判断が異なったケースは幾つあって、どう落ちついたのか、どのような経過をたどったのか、どう着地したのか伺います。
△大西教育支援課長　平成26年度に就学相談を実施した新中学１年生34件のうち、就学相談時に初めてお会いしたケースは、相談と同時に転入していらっしゃった方１件のみでした。また、就学支援委員会の協議の結果と一致しない就学先を選ばれたケースは６件ございました。協議の結果については、先ほどの答弁と同様に、全ての保護者の方に直接伝えております。
　　また、新中学生の場合は、保護者の意向をお伺いするだけでなく、本人の意向もお伺いしております。面談や特別支援学校、特別支援学級の見学・体験などを実施しながら、さまざまな視点から特別支援学校、特別支援学級、また通常学級の学習を理解していただくよう、一つ一つ丁寧に対応しております。中学校卒業後の進路についても視野を向け、お子さんの成長や将来の社会自立を総合的に考えていくことができるよう、相談を進めております。
　　最終的に協議結果と一致しない就学先を選ばれる場合につきましては、小学校と同様に、入学する前には、今後必要とされる支援や継続的な相談について、入学する学校、保護者、本人、教育支援課と共通理解を図り入学を迎えていただいております。
○大塚委員　課長、さっきのように、通常級、支援学校、支援学級、何人ずつか教えていただけますか。
△大西教育支援課長　新中学生34件の就学相談のうち、通常の学級に就学した件数は15件、特別支援学級に就学した件数は17件、特別支援学校へ就学した件数は２件でございます。
○大塚委員　就学相談を受けた方たちの声を私は聞いてきました。保護者の意向、また新中学生だと本人の意向を聞いたとおっしゃっています。ただ、大変緊張もし、萎縮もし、これから行くかもしれない中学校の先生が来ている。そういった中で、十分子供は伝え切れなかった。これは相談ではなくて、まさに審査ではないかという声もいただいているんです。
　　そういったあたりは、私はきょうけんかを売っているわけじゃないんですけれども、本当にこれは相談になっているのか。先ほどの、正しい情報提供とは何ですか、正しいとは何ですか、そのあたりひっくるめて、やはり私はこの姿勢がフィットしないと思う。そのあたりをどのように、課題を含めてお考えでしょうか。
△大西教育支援課長　委員おっしゃっている就学相談のときの面接というのは、多分一斉相談当日の面接の様子をいただいているのかと思います。時間を決めさせていただいて、その限られた時間の中で校長先生方に意向を聞いていただくというのが一斉相談日の面接になりますが、就学相談はその日１日では終わらず、就学先が決まるまで全てが就学相談という形になります。
　　その間には保護者の方を通じてお子さんの意向を聞いていただいたり、また、先ほどの正しい情報提供という部分につきましても、進学先についても保護者の方が御存じでない進学先をお伝えしたりということで、こちらが捉えている情報、また保護者の方が知りたいと思っている情報を丁寧に一つ一つお答えさせていただいて、１月の最終決定を大体迎えることになります。夏の一斉相談日だけではなく、最終的に決まるまで全てが就学相談と捉えておりますので、御理解いただければと思います。
○大塚委員　ちょっとわからないところがあるので、含めて聞きます。小学校に上がるとき60件の就学相談、26年でいえばあるでしょう。中学生になるときは34件と、子供の数が半分だから減っているというだけの考えなのか。ただ、学校が始まると不登校の子供は倍になるじゃないですか。そのあたりを総合的に大きく見てどう思われますか。
△大西教育支援課長　就学相談の小学校１年生に入るとき、中学１年生に入るときの件数の変化につきましては、それまでの小学校生活の中で適応が高まった子、逆に不適応の状態を起こした子というところでの変化はあるかと思うので、26年度について、たまたま倍という数字にはなりましたが、ここについては経年、全くそのときの様子は違う実態がございます。
　　実際には、新中学１年生の就学相談を受ける方の大多数が６年間通常学級で学んでいた方で、また、新小学校の就学相談を受けた方、先ほど申し上げた特別支援学校に進学したお子さんは、新中学校のときは就学相談をお受けしない制度になっておりますので、そこでの経年の件数の変化というのはあると思います。
○大塚委員　３番です。381ページ、いじめ調査委員会経費です。１番、点検及び評価に関する報告書で、いじめ防止対策の取り組みの自己評価がＡであることの理由は何でしょうか。
△谷口教育部主幹　平成27年度東村山市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書において、いじめ防止対策の取り組みをＡ評価といたしました。この評価の理由といたしましては、東京都教育委員会のいじめ防止総合対策と関連させながら、東村山市いじめ防止等のための基本的な方針を策定したことや、全小・中学校で学校いじめ対策基本方針を策定したこと、学校生活指導連絡協議会やいじめ問題調査委員会などの組織を立ち上げ、市内小・中学校で起きているいじめ問題やその他の問題行動等について協議し情報共有したこと、全小・中学校の校内組織体制の整備をし、いじめ問題に関して組織的な対応ができるよう基盤づくりができたこと、このようなことがございます。
　　また、いじめの実態調査を通して、定期的に実態を把握していることも理由として挙げてございます。そして何よりも、各学校が校内で起きたいじめ問題について、定期的に学校いじめ対策委員会を開き、教員がその情報を共有し合い、担任一人が抱えることなく組織的に対応するようになってきたことが大きな成果として捉えてございます。このことは教員一人一人のいじめ問題に対する意識の向上につながってございます。
○大塚委員　２番です。失神ゲーム事件というのが昨年ございました。教育委員会、学校現場ではどのように受けとめ議論したのか、確認いたします。
△谷口教育部主幹　昨年８月に当市の中学生が、胸を強く圧迫して気を失わせる「失神ゲーム」と呼ばれる暴行を繰り返し行い、暴力行為等処罰違反容疑で逮捕及び補導される事件が起きました。この行為は、生命の危険につながる可能性が高く、大変悪質な暴力行為であり、決して繰り返されることがあってはならないものと教育委員会も学校も捉えており、この認識は今でも変わることはございません。
　　学校では、いじめや暴力行為等の情報を得た場合には、実態把握をこれまで以上に迅速かつ丁寧に行うこと、人権教育や道徳教育など「いのちとこころの教育」について市内全校で指導の充実を図ること、生命を脅かす可能性のある危険な遊びを決して行わないよう指導を徹底すること、こういったことを臨時校長会で教育委員会から指示いたしまして、これをもとに自校の実態に合った具体的な取り組みについて協議し、現在実施しているところでございます。
　　また、教育委員会が主催いたします学校生活指導連絡協議会での議題として本事件を取り上げ、再発防止に向け、長期休業中の気になる児童・生徒の状況把握の方法や、学校や教育委員会と警察との連携のあり方等について協議いたしました。
○大塚委員　先にいきます。３番です。いじめの認知件数、これは東京都の調査結果を見ているんですけれども、小学校で25年は19件、26年は22件、中学校は69件となっています。これでも３カ月の分なので、１年だとどうなのかなと私は思うんですけれども、うちの市では有識者や弁護士を置かない学校生活指導連絡協議会とか、いじめの調査委員会、これは機能したんですか。いじめの調査委員会というのは１回開催だけですよね。このあたりいかがでしょうか。
△谷口教育部主幹　平成26年度の学校生活連絡協議会につきましては、東村山市いじめ防止に関する基本的な方針の策定や設置した組織について協議を行っております。また、いじめに関する小・中学校間の情報連携のあり方や、長期休業中の児童・生徒の状況把握の方法、学校・教育委員会と警察等の関係機関との連携について協議いたしました。これは先ほどの答弁と重なってございます。
　　また、いじめ問題調査委員会でも、市の基本方針をもとに、いじめの未然防止や早期発見のための取り組みなどについて、専門的な立場から教育委員会や学校にとって参考となる大変貴重な御意見をいただきました。これらの協議内容については、校長会定例会を通じて全校に周知しております。このことからも、２つの組織は有効に機能していると所管では捉えてございます。
○大塚委員　１年間だと、さっき言った数字と違ってくるのかというのを再質疑的にお聞きしたいのと、私が見ているこの調査結果だと、中学校だと、いじめを疑い指導継続中の件数が３カ月で20件と書いてある。同じものを多分、谷口主幹はお持ちだと思うんですけれども、このあたり、もうちょっと分析してみせていただけませんか。
△谷口教育部主幹　委員から御指摘いただきました件数につきましては、東京都教育委員会のホームページに掲載されるものと考えられます。東京都教育委員会では、いじめの実態及び対応状況把握のための調査ということで、平成25年度には平成25年４月１日から９月30日まで、平成26年度に関しては平成26年４月１日から６月30日まで、期間が若干違いますけれども、この調査がもとになって、この件数が今ホームページ上に上がっていると捉えております。
　　昨年度１年間のいじめの件数についてでございますが、これは平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査と言われるものがございまして、１年間のいじめの認知件数は、小学校で86件、中学校で152件でございました。
○大塚委員　４番なんですけれども、１年間で86件が小学生、中学校で152件のいじめは認知している。でも、いじめ調査委員会は１回きり開かれなかった。そういった中で、子供のいじめによる自死というのが後を絶たないですよね。実際亡くなった後で、あれはいじめだったとか、いじめじゃなかったとか、いつも同じ言い方が繰り返される。そういったことは、子供が受け感じているいじめを同じ重さで受けとめることはできたのかということだと思います。こういったギャップはどう回復されるのか、お答えいただけますでしょうか。
△谷口教育部主幹　本市ではいじめを、児童・生徒に対して、当該児童・生徒が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童・生徒と一定の人間関係にある他の児童・生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為、これはインターネットを通じて行われるものも含まれます。こういうものであって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと方針に定義づけております。また、具体的ないじめの態様について、具体的ないじめの姿につきましても、例示してございます。
　　学校の教職員がこのいじめの定義を正確に理解して、教員一人一人が被害を受けた子供の気持ちを受けとめ対応できるよう、教育委員会主催の研修会、それから校内における研修会を実施し、理解・啓発を図っているところでございます。
○大塚委員　子供自身に問うていく、子供自身が話し合う機会というのはつくっていますか。いじめは、その子が問題なんじゃないからね。周りの環境が変わっていかなければなくなりません。そのあたり、子供自身にどう聞いている。子供とは、その子じゃないよ、いじめられている子じゃありませんよ。子供を取り巻く環境である子供集団と言っていいでしょうか、子供から声を聞くことはありますか。
△谷口教育部主幹　まず、子供自身にいじめの有無、あるいは嫌な思いをしているかどうかということに関しては、スクールカウンセラーによる小学校５年生、中学校１年生を対象にした全員面談の実施をしております。それから、子供同士でいじめ問題を扱ったいじめに関する授業を年間定期的に実施してございます。
○大塚委員　効果が上がるといいとは思うんですけれども、５番です。389ページ、教育相談室運営経費です。１番、不登校の児童・生徒の実数、実情を明らかにしていただきたいと思います。平成25年だと30日以上の欠席が小学校60人、中学校154人という数字はわかっています。学校へ来られない子供と親にどう寄り添ったのか伺いたい。
△大西教育支援課長　平成26年度、教育相談室におきまして、不登校とその傾向を主訴とした相談は116件でございました。その内訳は、小学校低学年15件、小学校高学年19件、中学生75件、高校生７件ございました。
　　学校へ登校することができない理由や状況はさまざまでありますが、学校に行くことができなくて苦しんでいるお子さんや、そうしたお子さんを受けとめられず御自分を責めてしまっている保護者の方などに対して、安心していただけるよう一件一件丁寧に相談を進めてまいりました。
　　具体的には、お子さんが安心感を持って内面を出しやすいように、相談員が向き合い、話し相手や遊び相手として共感を得る方法、保護者の方につきましても、決して御自分やお子さんを責めることのないよう現状を受けとめられる、また、保護者の方の悩みを時間をかけて伺うことをしております。これらに並行して、不登校の理由や要因を一緒に考え、対処方法や支援方法を検討してまいりました。
　　学校へ行くことができない児童・生徒は、家族以外の社会的つながりが薄くなりがちです。特に長期化している場合は、状況の改善にも多くの時間を要してしまいます。これまでも本人やそれを支える家族の方の心理面からサポートできるよう、週１回の定期面接の実施や教育相談員から定期的な電話連絡を行うなど、外の世界との接点や児童・生徒の外出練習、保護者の方の御苦労に寄り添う相談を進めてまいりました。
　　今後も相談の経過を見ながら、希望学級や通級指導学級、医療機関などの紹介を行い、学校復帰のための足がかりを一緒に考えてまいります。
○大塚委員　今、教育相談室で受けていた不登校と思われる傾向とかが116件とおっしゃっていて、実際不登校の数は210を超す。このあたりの乖離はどのようにお考えですか。
◎石橋（光）副委員長　休憩します。
午後２時８分休憩

午後２時９分再開
◎石橋（光）副委員長　再開します。
△大西教育支援課長　不登校の相談につきましては、もちろん教育相談室だけではなく、学校内での対応、スクールカウンセラーを含めた対応もしているところでございますので、その乖離かと考えられます。
○大塚委員　２番です。教育相談と幼児相談の一元化は、12月議会の市長の所信表明で明らかになりました。表明前のいつから構想は始まり、どのように検討されてきたのか、経過、詳細を伺います。
△大西教育支援課長　幼児相談室と教育相談室の一元化につきましては、平成26年12月議会においてお示ししたところです。それまで市議会を初め市民の方々、関係機関の方々から、切れ目のない相談・支援体制の整備についての御指摘や御意見を多くいただいてきたことを受けて、平成26年度に入り、子ども家庭部、教育部を中心に、相談機能の充実という視点で協議を進めてまいりました。その経過におきましては、社会福祉協議会職員から幼児相談室の業務についてお話を伺う機会を設けたり、日野市発達・教育センター「エール」の視察などを行ってまいりました。
○大塚委員　今「エール」のお話が出ました。「エール」というのは切れ目のない相談体制を本当に実現しているところで、教育の分野と福祉の分野が同じフロアで一緒にいるんです。非常に対等な形でいらっしゃる。だからどんな形の相談があっても、たちまち専門性のある人につけることができる。それこそ本当に切れ目のない体制を日野市はつくっていると思っています。単に情報をつなぐだけではない一体化が必要なんだと思うのです。
　　３番で聞きます。所信表明後の経過というのはどのようになっていますか。今の話だと、教育が主流になるのかなというあたりはちょっとわからないんですが、いかがでしょうか。
△大西教育支援課長　平成26年12月の所信表明後の経過でございますが、切れ目のない相談・支援体制整備に向け、子ども家庭部、健康福祉部、教育部で移行スケジュールや組織体制などの検討を行ってまいりました。平成27年度より幼児相談室からの引き継ぎを初め本格的に準備させていただいたのは、これまでの御案内のとおりです。
○大塚委員　「エール」に学んだんですよね。切れ目がないというのは、引き継ぐんじゃないですよね。一緒にあるということを切れ目がない体制だと私はずっと申し上げてきました。情報だけを切れ目なくつなぐという話では全くありません。教育の分野と乳幼児からの福祉の分野が両方生かされなかったら、一体化は難しいと思います。そのあたりお聞かせください。
△大西教育支援課長　一元化という言葉が誤解を招いてしまうのかもしれませんが、前提として教育の手法に合わせて統合していくという考えは全くございません。お子さんの年齢や保護者の方の困り感、障害の程度などの状況によって、かかわり方や手法、必要な支援は個々違うと考えております。福祉、子育て支援の視点から考えた相談、また教育の視点から考えた相談を一つの組織で行っていきたいと考えております。
○大塚委員　切れ目がないというのは、専門性、継続性、安定性を指すと私は思っています。そのあたり、また今度聞く機会をと思います。
　　６番、１つだけ、中学校給食の運営経費でございます。喫食率が大体６割ぐらいですよね、ランチカードで。小学校の給食では、大体３億3,000万円を運営経費全体でかけている。中学校給食だと２億2,000万円かけている。子供の数は小学校のほうが多いです。全員に給食が提供できるようなキャパはあると、以前答弁をいただいています。そのあたりで、貧困対策の方向性で全生徒の食を保障することは教育委員会で議論されたか伺います。
△佐藤学務課長　委員御指摘の件に関しまして、教育委員会として直接議論は行っておりませんが、子供の貧困化につきましては、就学援助だけでなく、家庭や学校での状況など、さまざまな視点や施策で総合的に分析していくことが必要であるものと認識しております。
　　所管といたしましては、経済的な理由により昼食のとれない生徒が生じないよう、今後も学校や他所管と連携・協力し、本当に援助の必要な方が就学援助制度が活用できるよう、スムーズに申請できるための周知や案内等を含め、努めてまいりたいと考えております。
◎石橋（光）副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　１点だけ、ふるさと歴史館とたいけんの里ですが、近隣市の同様施設は週休１日なのに対して、当市は週休２日であること、また、休日が変則的であることについて、どのように改善検討したのか伺います。
△栗原ふるさと歴史館長　三多摩29市町村及び近隣埼玉４市における類似施設、計36館にて、各開館日の調査を実施いたしました。そのうち、年間最多開館日数は358日、最低開館日数は139日、平均開館日数は約280日となっております。
　　当市は年間248日で27番目となっており、以前、当市の月・火の休館日は、利用者の状況を捉え休館日を定めたところでございますが、歴史・伝統文化の学習継承の拠点をこれまで以上に教育や生涯学習の場として、積極的な活用と利用者の拡大を目的に、平成26年度に条例の一部を改正し、年末年始の休館日の短縮を図らせていただいたところでございます。
　　また、変則的でわかりにくい点については、ホームページへの掲載や、その他イベント案内などの印刷物及び掲示板など加え、開館日での開館のぼりの設置など、今後においても、利用者に対してさらにわかりやすい周知が行っていけるよう努めてまいりたいと考えております。（不規則発言あり）
◎石橋（光）副委員長　休憩します。
午後２時18分休憩

午後２時20分再開
◎石橋（光）副委員長　再開します。
△曽我教育部長　ことしの３月の文教委員会の中で、検討してまいりますという答弁をさせていただきました。その後、丸っきり検討していないんではなくて、各市の状況等、今、課長が説明したとおり、どのような状況かという調査をさせていただきました。
　　また、職員の人数と、そのローテーションが組めるかどうか、週休等の中身、週休２日でできるかどうかの議論等を所管とも進めてまいりました。その結果、結論はまだ出ませんけれども、今後引き続き検討してまいりたいと考えております。
◎石橋（光）副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　26年度決算、教育費を民主党会派を代表して質疑させていただきます。
　　１番の397ページ、小学校施設整備事業費につきまして、１番、繰越明許は割愛させていただきます。２番です。秋津東小学校トイレ改修工事の参加資格条件をお伺いいたします。
△村野契約課長　まず、学校施設整備事業費でございますが、入札参加条件、入札にかかわることにつきましては契約課からお答えさせていただきます。
　　秋津東小学校トイレ改修工事につきましては、条件付き一般競争入札案件でございました。参加資格条件につきましては７項目となります。
　　１つ、地方自治法施行令167条の４の規定に該当しないこと。２、東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、建築工事の業種に登録があること。３、北多摩地区内に本店を有すること、または東村山市内に支店、営業所を有すること。４、東村山市から指名停止措置または入札参加排除措置を受けていないこと。５、格付Ｂを有し、過去７年度内における官公庁発注工事で契約金額が１件当たり7,000万円以上の実績があること。ただし、市内の本店、支店等につきましては、格付がＡ、ＢまたはＣを有し、過去10年度内における官公庁発注工事における契約金額が１件当たり3,000万円以上の実績があること。６、許可業種に係る監理技術者または主任技術者を配置することができること。７、会社更生法の更生手続開始の申し立て等をしていないこと、以上でございます。
○かみまち委員　３番です。入札経過で２者辞退した理由をお伺いします。
△村野契約課長　１者は積算がまとまらなかったという理由で、もう一者の理由が記載がございませんでした。
○かみまち委員　４番です。久米川東小学校トイレ改修工事の参加資格条件をお伺いします。
△村野契約課長　久米川東小学校トイレ改修工事につきましては、希望制指名競争入札案件でありました。参加資格条件につきましては８項目となります。ただし、先ほどお答えした秋津東小学校トイレ改修工事の参加資格条件と重複する部分が多いことから、異なる点についてお答えさせていただきます。
　　格付条件等についてですが、格付ＢがＣランクに、過去７年度内における官公庁実績は7,000万円以上が3,000万円以上に、また、市内業者につきましては、格付Ａ、Ｂ、ＣのほかＤ及びＥランクも可とし、官公庁実績につきましては、3,000万円以上が1,000万円以上となっているところでございます。
　　また、同日付で６件の希望制指名競争入札が行われることから、市内業者育成、過大受注防止の観点から、申し込みできる件数を市内業者は５件まで、市外業者は３件までの申し込み制限を設けたところでございます。
○かみまち委員　５番です。入札経過で６者辞退の理由をお伺いいたします。
△村野契約課長　４者が配置予定技術者の不足でございまして、２者が理由の記載がなかったところでございます。
○かみまち委員　６番です。追加指名するときの基準をお伺いいたします。
△村野契約課長　希望制指名競争入札における追加指名の基準でございますが、東村山市希望制指名競争入札実施要領により、申し込みによる入札参加資格者の数が東村山市指名業者選定基準で定める数に満たない場合は、参加資格要件を満たす建設業者の追加ができることになってございます。これにより追加指名を行っているところでございます。
○かみまち委員　７番です。今回、１系統の学校関係の工事につきまして、短期間にまとめて発注したことに問題はなかったのでしょうか、お伺いします。
△清水庶務課長　今回の学校関係の工事につきましては、国の平成25年補正予算、好循環実現のための経済対策を効果的に活用するため、必要な委託料、工事請負費の計上を単年度で行ったところでございます。そのため、工事に係る実施設計委託が終了した後、26年度中に工事発注という流れになるため、結果的に短期間でのまとめた発注にならざるを得なかったものでございます。
　　急速な労務単価の上昇などの影響により、トイレ改修工事の４件につきましては入札不調という残念な結果ではございましたが、小学校外壁改修工事７件、小学校トイレ改修工事２件を無事完了させることができました。
　　市の財政負担を最小限に抑え、でき得る限りの児童・生徒の安全・安心、学校環境改善を図る上で、この発注方法に関しては必要不可欠なものであったと認識しております。
○かみまち委員　今回、１系統のトイレの工事をしていただいたわけですけれども、再質でお聞きしたいんですが、学校には２系統ございますけれども、次の計画をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
△清水庶務課長　国と都の動向を鑑みながら、でき得る限り財政負担を最小限に抑える方法を考えながら、時勢を見ながら計画を立てていきたいと思っております。
○かみまち委員　６月議会の一般質問でも私、トイレの改修工事、またそれぞれやらせていただきましたけれども、お聞きさせていただきました。子供たちもきれいなトイレを本当に使いたい。においとかいろいろ含めてありますので、願いがありますので、ぜひ計画的に、そして早目に、特別教室のエアコンの設置工事が終わり次第、速やかに着手していただきますように、何かと強く要望しまして次にいかせていただきたいと思います。
　　８番です。複数の学校を、先ほどいろいろ御答弁をお聞きしましたが、まとめて発注する方法はなかったのかどうかお伺いいたします。
△清水庶務課長　複数の学校をまとめて発注する方法については検討した経緯がございますが、施工場所が離れていることで現場管理について困難であることや、単年度で設計から工事まで行うことから、夏休みを利用しての工事ができず、工事期間が短くなり、必然的に児童がいる中での作業となるため、安全に施工する上で単一業者が複数校をまとめて作業することは困難と判断し、学校ごとの発注としたものでございます。
○かみまち委員　そのあたりは実際のところという思いがあるところなんですけれども、わかりました。
　　９番です。入札不調がふえる中で、当市におきまして対策のほうをお伺いいたします。
△村野契約課長　不調対策についてでございますが、技術者が不足している傾向にございます。できる限り早期に発注すること、また、最新の労務単価等を使用した積算に基づく予定価格に努めてまいる所存でございます。
○かみまち委員　小学校は終わりまして、中学校のほうにいかせていただきます。２番、405ページ、中学校の施設整備の事業費についてです。１番、繰越明許は割愛させていただきます。２番です。第六中学校トイレ改修工事の参加資格条件をお伺いいたします。
△村野契約課長　先ほど御答弁した条件付き一般競争入札の秋津東小学校トイレ改修工事の参加資格条件と同様の７項目で設定させていただいたところでございます。
○かみまち委員　３番です。入札の経過で、２者が辞退した理由をお伺いいたします。
△村野契約課長　１者が見積もりがまとまらないという理由で、もう一者につきましては配置予定技術者の不足が理由でございました。
○かみまち委員　４番です。第七中学校トイレ改修工事の参加資格条件をお伺いいたします。
△村野契約課長　こちらも先ほど御答弁した希望制指名競争入札の久米川東小学校トイレ改修工事の参加資格条件と同様の８項目で設定させていただいたところでございます。
○かみまち委員　そうした方向についてはわかりました。５番です。入札経過３者が辞退しています。その理由をお伺いいたします。
△村野契約課長　２者が配置予定技術者不足が理由でありまして、１者が別工事受注のための辞退ということでございました。
○かみまち委員　平成26年９月末から、業者への指名の際に配布いたします入札の説明書に、入札を辞退する場合は辞退の理由を記載するという項目を追加した理由をお伺いいたします。
△村野契約課長　追加した理由でございますが、辞退理由を確認することにより、建設業者の配置技術者の状況確認のほか、今後の発注工事において参考になる情報を得る目的で、項目を追加させていただいたところでございます。
○かみまち委員　辞退理由の記載がない業者はないでしょうか。記載がない業者というのは、次の入札におきまして、どのような不利益等を受けるのかお聞きします。
△村野契約課長　これまでも御答弁させていただきましたとおり、中には辞退理由の記載のない業者も見られるところでございます。ただ、現在は特にペナルティーということでは考えてございません。現状では業者の任意性に重きを置いておりますが、今後の対応については研究してまいりたいと考えるところでございます。
○かみまち委員　次にいきまして、８番になります。中学校の外壁工事の参加資格の条件をお伺いいたします。
△村野契約課長　平成26年８月26日に入札公告を行いました中学校５校の外壁等改修工事につきましては、条件付き一般競争入札案件でありました。５件とも参加資格条件は同様でございます。条件は８項目で、うち７項目は、最初にお答えした条件付き一般競争入札の秋津東小学校トイレ改修工事の参加資格条件７項目が同様でございます。その他の条件といたしましては、同日付で５件の条件付き一般競争入札が行われることから、申し込みできる件数を市内業者は４件まで、市外業者は２件までの制限を設けたところでございます。
○かみまち委員　今、件数をお伺いしました。９番なんですけれども、今回同日付で発注した５件の案件において、申し込みできる件数を市外業者が２件、市内業者が４件と限定した理由をお伺いいたします。
△村野契約課長　平成26年８月から９月にかけまして、小学校外壁等改修工事７件、中学校外壁等改修工事５件、小学校トイレ改修工事６件、中学校トイレ改修工事２件の合計20件の建築工事を発注するに当たりまして、中小建設業者の過大受注による工事品質の低下防止や、受注機会の確保による市内業者の育成等を目的に、同一日に入札公告する複数の工事の入札について、申し込み数の制限を設けたところでございます。
○かみまち委員　10番です。第四中学校の外壁等の改修工事、入札経過、こちらは１者辞退ですが、その理由をお伺いいたします。
△村野契約課長　１者の辞退理由でございますが、配置予定技術者不足が理由でございました。
○かみまち委員　次、11番、今度は第五中学校の１者辞退理由をお伺いいたします。
△村野契約課長　配置予定技術者不足が理由でございました。
○かみまち委員　すると次もということになるのかもしれないんですけれども、12番、第六中学校の外壁等改修工事入札経過、１者辞退の理由をお伺いいたします。
△村野契約課長　本件１者につきましては、辞退理由の記載はございませんでした。
○かみまち委員　中学校に関しまして、13番で、第七中学校の外壁等の工事入札経過、１者辞退の理由をお伺いいたします。
△村野契約課長　配置予定技術者不足が理由でございました。
○かみまち委員　次、14番です。同日に行います入札、こちらは同時に開札をするのかどうか、入札の手順、落札者決定の手順をお聞かせください。
△村野契約課長　入札の手順等についてですが、開札時間につきましては、あらかじめ日時を定めているところでございますが、同日に複数の開札を予定している場合は、案件内容に応じて10分または15分の間隔を設け、開札時間を設定しております。そのため１回目の入札につきましては、参加業者には、開札予定の指定日時までに電子入札システム上で入札をしていただいているところでございます。
　　そして予定日時になりましたら、契約課において電子入札システムで開札を行います。落札者がいれば決定ということになりますが、落札者がいない場合は、その日のうちに再度の入札を行います。１回目の開札時間から30分程度の時間を設け、再度の入札を行います。その再度入札でも落札者がいない場合は、再々度入札を同様の手順で行っているところでございます。
　　なお、再々度入札でも落札者がいない場合は、随意契約の交渉に移行しているところでございます。
○かみまち委員　最後になります。15番、10月15日開札の案件で不調となりまして再度入札公告になったのは、参加条件の緩和をしていらっしゃるのでしょうか。また、していた場合、その理由をお伺いいたします。
△村野契約課長　10月15日に開札して不調となった小学校４校のトイレ改修工事につきましては、入札参加資格条件の地域要件を北多摩地区から東京都内に広げ、格付をＣランクのほか、Ｂランクを加え、参加資格条件の緩和を行ったところでございます。
　　その理由といたしましては、入札参加可能業者をふやし、入札参加希望者の確保と契約の成立を目的としたところでございます。しかしながら、再々度入札でも落札決定しなかったことから随意契約の交渉を行いましたが、こちらも、価格の折り合いというんでしょうか、それがつかず不調になったところでございます。
◎石橋（光）副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　通告に従って、１番から伺っていきます。奨学貸付金は貧困の連鎖を断ち切る一つの政策と考えております。そこで①、貸し付け及び償還の状況を伺います。
△清水庶務課長　奨学金貸し付けの状況につきましては、現在、本市の貸付事業を利用して高校、大学などで学んでいる奨学生は、平成26年度は５名でございます。貸付年額は98万円でございます。
　　次に、償還状況でございますが、平成26年度当初、奨学金の借り受け者は44名でございましたが、平成26年度中に４名の方が償還完了をしておりますので、平成26年度末現在では40名の借り受け者でございます。償還残額は1,980万9,000円でございます。
○島崎委員　決算等の審査並びに意見書のところに記載があるわけなんですけれども、償還期限到来者12人のうち未償還者は11人とあります。この返還できない状況を把握していますか。
△清水庶務課長　平成26年度末で未償還者は11名おりましたが、電話による催告、訪問などの勧奨により、現在３名は完済しております。残りの８名の状況につきましては、７名が無職や収入が少ないことによる生活困窮で支払いが難しい、１名が税の滞納や他の借金があり支払いが難しいという状況を電話や訪問などにより確認しております。
　　今後速やかに償還していただくよう、引き続き訪問などを行っていきたいと考えております。
○島崎委員　今お伺いしますと、大変難しい状況、お立場にいるみたいですよね。ただ返せ返せと言っても難しいんじゃないでしょうか。何かサポートする手だてはお持ちですか。
△清水庶務課長　未償還者の状況につきましては、訪問や電話などにより生活状況を聞き取ることで把握しておりますが、委員のおっしゃったとおり、困難な方もいらっしゃいます。その場合は、毎月の償還額を減らす償還猶予の制度を案内するなど、対応を行っているところでございます。
○島崎委員　違約金も14.9％ぐらいでしたか、大変大きいですよね。そして、27年度から生活者困窮自立支援法も始まりましたから、そちらにもつなげられるようにアドバイスをしたらいかがですか。
◎石橋（光）副委員長　休憩します。
午後２時47分休憩

午後２時48分再開
◎石橋（光）副委員長　再開します。
△清水庶務課長　一つ一つの案件を丁寧に聞き取りながら、場合によってはつなげていきたいと考えております。
○島崎委員　ぜひそうしていただきたいと思います。生活困窮者自立支援の担当の方たちは頑張っていますから、こちらのほうもよろしくお願いしたいと思います。
　　③なんですけれども、決算書を見ても、この納金のところが見つけられなかったんです。それで、定額運用基金の会計処理について教えてください。
△清水庶務課長　奨学資金につきましては、東村山市奨学資金貸付基金条例に基づき、基金にて運用しております。会計処理につきましては、一般会計とは別の歳計外でございまして、貸し付けの際は歳入歳出外伝票にて、各貸付者の口座へ振り込みを行っております。償還につきましては、償還用の納付書を使用して金融機関にて納付してもらうことによって、基金に直接入金される仕組みになってございます。
○島崎委員　また勉強したいと思います。
　　２番、教育相談室です。3,805万円でしょうかね、26年度の相談、１人当たり相談回数は5.3回でした。そこで、10年前、５年前と比べてどうなのか伺います。
△大西教育支援課長　教育相談室１ケース当たりの平均相談回数につきましては、10年前の平成16年度が10回、５年前の平成21年度が７回でした。平成26年度は5.3回となっており、10年前と比較すると47％の減少、５年前と比較すると25％の減少となっております。
○島崎委員　このことについてはどのような見解をお持ちですか。
△大西教育支援課長　平均相談回数の減少につきましては、その要因といたしまして、相談件数が増加していることに対し相談員の人数が大きく変動していないこと、また、検査の依頼だったり、電話相談のみという１回だけの相談もふえていることが考えられます。
○島崎委員　そして来年度から相談の機能の一元化を図ろうとしているわけですけれども、そのことについて、もっと相談員をふやすとか、改善していくおつもりはありますか。
△大西教育支援課長　平成28年度からの幼児相談室、教育相談室一元化につきましては、相談件数の増加も確実に見込まれることから、対応ができる人員をそろえていきたいとは考えております。
○島崎委員　ことしなのかな、ある中学校でたばこ問題が起きましたよね。そのとき、かかわった半数の生徒が教育相談室にかかっていたけれども、途中でやめてしまったということがありました。それで関係者の方たちから、あのときずっと追いかけてくれていたら、こんなことにはならなかったのにということがあります。そういったところにも目配りはしておりますか。
◎石橋（光）副委員長　休憩します。
午後２時52分休憩

午後２時53分再開
◎石橋（光）副委員長　再開します。
△大西教育支援課長　喫煙の生徒につきましては、教育相談室の相談歴について、そのときは確認しておりませんので、把握しておりません。
○島崎委員　では次の②、運営上の課題はどんなふうに把握しているでしょうか。
△大西教育支援課長　教育相談室の運営上の課題につきましては、増加し複雑化する相談に丁寧に時間をかけていることにより、付随する事務作業の時間を確保することが難しくなっていることと把握しております。
○島崎委員　ここはやはり市長にお伺いしないわけにはいきません。相談機能の一元化というところで、幼児相談だけでなく、教育相談のほうにも相談員をもっと厚くしていくべきだと思いますし、その場合には予算をしっかりと確保しないとならないと思うんです。
　　先ほど私が挙げた教育相談を途中でやめてしまった、本来だったら、そういう子供こそフォローしていかなければいけないと思うんですけれども、相談員が足りなくて回数が減っている状況では大変厳しいですよね。そこら辺、市長の御決意をお伺いしたいと思います。
△渡部市長　先般も島崎委員からの御質疑にお答えさせていただいて、今回の一元化については、いわゆる行革とか財政問題を理由にするというわけではなくて、あくまでも、先ほど来、議論がありますが、幼相と教育相談というふうに別組織、しかも委託事業で行っていたものを１つにすることで、より相談機能を充実させていこうということが我々としても主眼でございます。
　　ですので、今ここで人員的な増強をすぐやれるかどうかというのはやはりなかなか、全体の予算の枠組みの中で判断せざるを得ないと思いますけれども、件数がふえている状況を鑑みながら、極力対応できる体制、一人一人の相談員、相談に当たる方々のスキルも含めて、一元化することによって、よりよい体制が構築できるように努力していきたいと思っております。
○島崎委員　ＰＴＡなどでも、ＰＴＡの集まりに来る保護者、子供は心配ないと言われますよね。来ない家庭こそ問題だというお話があります。この教育相談室も、解決していないのに途中から来なくなった子、そういう子もきっちりと追いかけるようにしていただきたいということを強く要望して、次に移ります。
　　希望学級です。不登校の生徒などが行っておりますけれども、在籍期間と学年など、状況について伺います。
△大西教育支援課長　希望学級に入級した児童・生徒の在籍期間につきましては、入級日から年度末を在籍期間としております。平成26年度の状況ですが、在籍期間が一番長い生徒は11カ月、一番短い生徒は１カ月でした。
　　また、児童・生徒の学年につきましては、小学５年生１名、中学１年生３名、中学２年生６名、中学３年生10名の合計20名でありました。
○島崎委員　②です。その後はもとの学校に戻っている生徒はどのぐらいおられるんでしょうか。また、そのほかの行き先はどうでしょうか。
△大西教育支援課長　希望学級は、さまざまな理由により集団への不適応や不登校などを生じている児童・生徒に対して、在籍していた学校への復帰を目指し、補充的な学習や人間関係の形成に関する指導を行っております。その年度に通級を開始した児童・生徒は年度末まで在籍し、新年度には個々の状況に合わせて在籍校へ戻ってまいります。在籍校への復帰を目的としていることから、希望学級からそれ以外の行き先というのはございません。
◎石橋（光）副委員長　以上で教育費の質疑を終わります。
　　次に、公債費から予備費に入りますけれども、質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋（光）副委員長　なしということで、公債費から予備費の質疑終了いたします。
　　休憩します。
午後２時58分休憩

午後３時30分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　これより討論に入ります。討論ございませんか。
○山口委員　議案第46号、平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、日本共産党を代表して反対の討論をいたします。
　　平成26年度決算において、認可外保育施設に預けている保護者への保育料補助、学校施設の外壁・トイレ改修工事など、市民の要望が受け入れられたことは評価できます。しかし、本決算が地方自治の目的である住民の福祉の増進が図られたかというと、反対を表明しなければなりません。
　　まず１つに、本決算では９億3,000万円の剰余金を出しました。市民の生活が向上して黒字を出したのではなく、市民の生活、職員の待遇を抑えて出したものではないかと考えます。市民の生活は100万円以下の所得者が33％を超え、平成20年から比較すると、平均で所得が20万円も減っています。しかも、８％の消費税を支払うと、１カ月分の所得分が減ってしまうという厳しい状況です。商店街でも個人商店が少なくなり、売り上げが減り、街路灯の廃止をしたところや街路灯を間引きしたところなど出ています。
　　一方、職員の状況はどうでしょうか。25人もの長期休職者のうち、精神疾患が22人と異常な多さです。監査委員からも、初歩的なミスや不適切な事務処理など、法令の理解不足、基本的な認識の欠如などが発生の原因だと指摘されています。国からの業務委託がふえても、非正規職員や委託などでの対応しかできなければ、職員の精神的な負担は大きくなります。剰余金は、財政調整基金に５億円も積み立てるのではなく、市民の生活や命を守るために使うべきです。
　　２つ目に、都市計画道路に23億円もの税金が使われていることです。全国的には大型道路は縮小する方向です。しかし、都市計画道路が災害のとき類焼を防ぐという根拠は薄くなっています。鉄道立体化工事が進み、人口減少、若者の自動車離れなど考えれば、不要不急の都市計画道路はやめるべきです。
　　以上の理由で、日本共産党は本決算に反対いたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○小町委員　議案第46号、平成26年度東村山市一般会計決算に、自民党市議団として認定の立場で討論します。
　　平成26年度予算編成方針は「自治力・活力・魅力を高め、50年の歩みを明日の東村山へつなげる予算」、市制施行50周年という、まさに節目の年度であり、年間を通して記念行事が開催されました。市制施行50周年記念式典を初め、消防団50周年、体育協会50周年、スポーツ都市宣言40周年等々、事前の準備、当日の運営にかかわった職員、団体を初め、参加された全ての団体、個人の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
　　26年度決算は、歳入歳出ともに過去最大となり、実質的な黒字基調の維持、財政指標は前年に引き続き改善されるなど、理事者、職員一体となった取り組みのたまものと評価するものであります。
　　基金残高については、総体として26年度、大幅繰り入れしたにもかかわらず、新たな基金を創設するなど、全ての基金における年度末残高として100億円を超えたことは、行財政改革、持続可能な財政運営のたまものであります。普通交付税交付団体である当市として、景気恩恵が感じられない以上、市税や基金等自主財源確保に努めるとともに、今後も一層の行財政改革に努めていただきたい。
　　26年度においても、市民満足度の向上に向けた取り組みについては、さまざまな施策を実行していることは審査の中で明らかになりました。防災行政無線については、デジタル化が完了し、情報伝達が向上されました。
　　待機児の減少に向けて小規模保育施設を増設するなど、「子育てするなら東村山」のキャッチフレーズをしっかり具現化したことも評価します。しかしながら、待機児の解消には至っておりません。一層の取り組み強化をお願いします。
　　小・中学校における教育施設環境の整備については、国の経済対策を活用した取り組みに敬意を表しますが、今後も充実強化をお願いします。
　　リサイクルセンターが稼働を始めたことで、コンテナが市内からなくなり、ごみの全品目戸別回収が実現したことは特筆すべき事柄であります。今後もごみの減量、リサイクル率の一層の向上に努めていただきたい。
　　しかしながら、懸念材料がないわけではありません。収入増においては繰入金の大幅増であり、連続立体交差化事業や基盤整備、公共施設再生を初め、多額の財政出動を控える当市としては、不安要素が多いことも事実であります。税収減や社会保障費の増加など、我が市を取り巻く状況は厳しさを増すことが予測されます。引き続き、持続可能で安定した自治体経営をお願いしたい。
　　そして、新築住宅が増加し、税収が増加しているにもかかわらず、第４次総合計画がスタートした平成23年度の夏をピークとして、人口減少に歯どめがかからないことも不安要素であり、その危機感から、都市マーケティング課を創設したものと理解しますが、しっかりとした分析、シティープロモーションを行うことで、人口減少に歯どめをかけ、増加に転じるような施策、生活充実都市、住みたいまち、住み続けたいまち東村山の実現に向け、市内全域、全市民が期待と希望を感じることができる施策のスピード感ある展開を期待して、認定の討論とします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○朝木委員　草の根市民クラブは、以下の理由により、2014年度決算に反対の立場で討論します。
　　スポーツ団体を初め、市長の票田となる団体には多額の補助金を支出し、市民センターの予約調整だけの業務に年間900万円もの人件費を計上している一方で、難聴者の手話通訳は都内で当市だけが有料であることや、生活保護受給者に対する差別的態度やコミュニティバスの高齢者割引を導入しない方針を見ても、市長の政治哲学には、本来、自治体運営の基本となるべき福祉という観点が見られない。
　　また、当市の入札のうち、落札率が99％以上の件数は全体で28.7％、工事入札においては50％もあるなど、その適正さについて市民の理解を得られるとは思えないこと、そして、常々「負担の公平性」や「受益者負担」という文言を持ち出しては、市民には容赦ない負担を強いながら、市有地である赤道の不法占有に対しては、事実上無策で容認していると言わざるを得ず、市政運営が公平かつ適正に行われているとは言えない。
　　実質収支９億7,000万円、財政調整基金に５億円の積み立てをしたと、市長はあたかも市財政を立て直したかのように宣伝しているが、その実態は単に福祉や教育分野の必要予算を切り捨てているにすぎず、この点を強く抗議し、反対の討論とする。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○石橋（光）委員　議案第46号、平成26年度東京都東村山市一般会計決算について、公明党を代表して認定の立場から討論いたします。
　　財政運営全般で言いますと、形式収支が年度ごとに黒字、赤字になっている状況、また、当市が採用している実質的な財政収支を見ますと、過去４年間の中では、26年度が大幅に減少しております。先ほど９億円の余剰金があったらなというお話もありましたけれども、財政状況を判断するのは単年度ではなく、複数年度での評価が必要とのことでありました。それは、私もそう思います。今後におきましては、実質的な財政収支の黒字基調をしっかりと維持できるように進めていただきたいと考えております。
　　以下、歳入歳出で評価する事項を申し上げます。
　　歳入です。平成22年度から実施してきた市税等徴収基本方針に基づき、市税の徴収率を年々向上させ、基本方針の最終年度である26年度には市税徴収率96.7％、26市中18位と、平成22年度の93.3％より3.4％、25位から18位へアップいたしました。これは、担当課のこの間の努力とともに、自動電話催告や文書催告、コンビニ納付等に取り組んだ結果だと評価いたしております。
　　市民税は、自主財源の最たるものです。現状に満足せず、身の丈を伸ばそうとしている渡部市政の一つの象徴的な数値でありますので、今後も徴収率の向上は期待をいたしたいと思います。しかし、個人市民税や法人市民税の一定程度の伸びはあるものの、市民生活の苦しさは和らいでいない状況であります。よって、納税の公平性は大原則でありますが、納税相談などは丁寧に御対応をお願いしたいと思います。
　　続いて歳出です。都市マーケティング課を立ち上げ、自治体マーケティングへの着手、先進市も参考にし、市民意見を取り入れた公共施設再生計画の策定の推進、また10億円にも及ぶ基金の積み立ての実施、災害対策として３期にわたった防災行政無線のデジタル化の完了、また溢水対策として前川河床掘り下げの推進、定着促進につながった保育園従事者職員等の処遇改善の事業。
　　待機児童対策では、小規模保育施設の３園の整備、子育てするなら東村山推進基金の創設、要望が多かった第２野火止児童クラブの早期改修の実施、周辺市より訪問率が高かったこんにちは赤ちゃん事業、近年最大の懸案事項であった秋水園リサイクルセンター建設の推進、市民の負担軽減等になった瓶・缶、ペットボトルの戸別収集の実施、当市のまちづくりの上で重要な都市計画道路３・４・27号線などの整備推進、鉄道連続立体交差事業や鉄道付属街路事業の着手、久米川駅第１号踏切拡幅調査の実施、また西武園駅エレベーターの整備、外壁やトイレ改修などの小・中学校の学校環境整備などの推進が挙げられます。
　　最後に、市民に東村山市に住み続けたいと思っていただくためには、市民要望を実現していくことであります。一方、安定的な財政基盤を構築していかなければ、その要望を実現することができません。さらにまた、今後のさまざまな課題を見据えた自治体運営、自治体経営をしていかなければ、本年、市制施行50周年を迎えた東村山市を後世に託していくことはできないと考えます。理想はしっかりと持ちつつも、現実を直視し、バランス感覚をしっかり持った市政運営を期待し、認定の討論といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員　民主党会派は、検討に検討を重ねました結果、議案第46号、平成26年度東京都東村山市一般会計決算に不認定の立場から討論いたします。
　　第１点目としまして、売り払いできる土地が廃道敷等道路関連以外にはないということでした。しかし、西武住宅との間の緩衝帯は、リサイクルセンターの完成と破砕機の撤去によりまして、騒音の緩衝帯の役割が終わったと考えられます。残念ながら、想定で6,400万円もの緩衝帯を売り払うという意思が見られておりません。
　　第２点目といたしまして、生活保護者の過誤払い返還金につきまして、生活保護費が適正に計算し直され、最低限生活できます金額しか支給されていないはずです。しかし、入所している方から50万円を超える返金がなされております。その方が50万円を超える返金によって適正なサービスを受けられておられるかどうか、とても懸念されております。
　　そして第３点目といたしまして、東村山市市制施行50周年記念事業費におきまして、業務委託の市内業者の割合、約1,160万円中、わずか約５％の約62万円にとどまりました。このことは、市内商工の振興に寄与したものと言えないと考えています。
　　また第４点目としまして、地域活性化基金の１億円は、地域活性化基金条例第１条におきまして、東村山市地域産業の活性化を図るため、農業に限らず商工業及び観光まで含めた活性化策について、緊急的、臨時的に発生した事案に対し、迅速かつ柔軟に対応するための資金に充てるために、東村山市地域産業活性化基金を設置することを定めたものですが、ドリームスタンプ事業は、緊急的、臨時的に発生した事案とは考えられません。
　　そして第５点目として、地域活性化基金を商工振興、ぜひともそちらに使ってほしいところです。こちらに使うのであれば、48件で約7,900万円もの経済効果をもたらします。住宅改修補助金を350万円から増額するものに使うべきだと考えております。
　　以上、さまざまに思い入れがある中でございますが、不認定の理由といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員　26年度決算を認定するという立場で、会派を代表して討論します。
　　26年４月１日、みんなで進めるまちづくり基本条例と議会基本条例が同時にスタートを切りました。この朝、市長は庁内放送で「職員の皆さんには、この条例を自分の仕事にも深くかかわるものと認識いただいて、まちづくり３原則の情報共有、市民参加、協働がきちんと図られているかということを念頭に置きながら、みずからの業務を進めていただきたいと強くお願いいたします」と述べられました。
　　私たちの会派は、みんまち条例を東村山市の新たな礎として評価、賛同し、いつ何どきもそこに立ち返って市政を見詰めていくべきだと考えています。26年度は、大量退職の２回目のピークを迎えたことから、全庁でほぼ３人に１人という極めて大規模な人事異動が行われ、部長級を初めとする管理職も大きく顔ぶれを変えました。同時に、子ども・子育て支援制度の大きな変更を初めとする国レベルでの各種制度変更への対応、リサイクルセンター稼働に伴うごみ収集ルールの大幅変更、後発となったものの、病児・病後児保育のスタート等、今後の市民生活に直接大きく影響する事柄が山積した１年でありました。
　　そこに市制50周年という大きな冠をかぶった短期集中型のさまざまな事業です。本来であれば、職員をふやして臨みたい状況であったはずですが、過去の退職手当債発行の縛りにより増員は一切許されない中、全庁一丸となり予定された事業業務をほぼ遂行されました。財政的にも、実質的な黒字基調を維持することができたとすること自体は評価したいと思いますが、今後それが継続できるか、実質収支比率がどう推移するかについては注視せねばなりません。
　　財政調整基金を取り崩す一方で、これまでの緑地保全等に加え、公共施設再生、子育て、連続立体などを目的とした基金がふえました。これは、前市政が予測される退職者への備えを行わなかった結果、それがボディーブローのように現在の市政運営を苦しめているという二の舞を演じないために、妥当な判断だと考えます。目標額と積み立て計画を作成することを求めます。
　　子宮頸がんワクチン被害者への向き合いや、ごみ収集方法の変更の周知、公共施設再生、緑の保全活動等々、市民を信じ、市民とともにあろうとする姿勢にも共感します。懸念されるのが、このような状況の中で一生懸命取り組む職員ほど、大きな負荷がかかるということです。ぜひ改善、解消に向けて頑張っていただきたいと思います。
　　最後に、子供の貧困、いじめ問題の縦割りを超えた取り組みを求めるとともに、相談・支援事業の一元化は、対象者との一生涯にわたるかかわりを考えれば、ライフステージ全てを守備範囲とする福祉所管がもっと主体的にかかわるあり方を真剣に描き出していただきたい。特に、妊娠、出産から乳幼児期のお母さんへの寄り添い支援には、いまだ懸念が払拭できません。関係される方たちの声に誠実に向き合って、知恵、経験を全て生かすあり方、進め方によって、予算時には納得いく状況をつくっていただくことを求めたいと思います。
　　今後、もし同じスキームで進めるのであれば、教育委員会が本腰を入れて福祉に取り組むことになります。覚悟を持って、教育委員会みずからがオープンに柔軟に大きく変わるターニングポイントにしていただかなければ、切実な状況にある市民の支持を得られることにはつながらないと考えます。そこのことを申し上げて討論といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○島崎委員　2014年度一般会計決算の認定に対し、市民自治の会は不認定の立場で討論に参加する。
　　財政運営について、財政の硬直性をあらわす経常収支比率が前年度より2.2ポイント悪化したが、おおむね持続可能なものである。しかし、以下に述べる点にあらわれているように、市長の政策理念が不明瞭である。また、監査委員が指摘しているように、職員が緊張感を持って事業推進に当たっていると感じられない点も多々あった。
　　１、コミュニティバス事業は、値上げ後、10万人以上がコミバスに乗らなくなったことを予測内としながら、何ら対策を打とうとしてこなかった。このことは多くの高齢者に不安を与えている。介護予防の観点から高齢者割引の検討が急がれるが、基礎データをとることもなく、将来的な課題としていること。
　　２、昨年４月１日施行した、みんなで進めるまちづくり基本条例は、その条例で検証・見守り会議を設けたにもかかわらず、この１年間全く機能しなかった。また、第20条住民投票条例に関しても、策定に向けてのスケジュールも立てていないこと。
　　３、リサイクルセンター建設稼働に伴い、近隣住民への騒音はなくなったのであるから、約6,000万円で購入した緩衝帯は不要、売り払うべきであるのに対応してこなかったこと。
　　４、防災無線デジタル化は、聞き取りにくいといった住民からの苦情に対し、2012年度から３カ年、２億6,769万円かけて工事を行ったものだが、先日の地震発生により防災無線が流れたが、多くの住民からハウリングで聞き取れないといった苦情は変わらず、工事をしても改善されていないこと。
　　最後に、幼児相談室及び教育相談室は、相談者の増加に対し、相談員が足りない状況が明らかになった。一元化に向けては、専門職による相談員を充実させるべきと指摘して討論を終える。
◎熊木委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します
午後３時56分休憩

午後３時58分再開
◎熊木委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題２〕議案第47号　平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎熊木委員長　議案第47号を議題といたします。
　　議案第47号について補足説明をいたしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長　議案第47号、平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　平成26年度の国保会計につきましては、医療費の増嵩や歳入不足により、平成19年度以来の赤字決算という厳しい結果となったところでございます。
　　それでは、決算書の23ページをお開き願います。
　　まず、実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額167億5,353万円で、歳出総額167億9,075万6,000円となり、歳入歳出差引額はマイナス3,722万6,000円で、27年度の歳入を繰り上げ充用し、決算させていただいたところでございます。
　　続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
　　初めに、歳入について御説明申し上げます。
　　454、455ページをお開き願います。
　　国民健康保険税でございます。収入済額は31億4,127万9,787円で、前年度比3.5％の減となっております。徴収率は、現年課税分91.4％で、前年度比0.4ポイント増、滞納繰越分は24.4％で、前年度比1.9ポイント増となっております。総体としての徴収率は77.8％となりまして、前年度比3.4ポイントの増となっております。
　　次に、460、461ページをお開き願います。
　　国庫支出金でございます。収入済額は38億5,477万2,350円で、前年度比8,209万9,385円、2.2％の増となっております。主な内容でございますが、療養給付費等負担金が前年度比6,524万7,685円、2.1％の増となっております。また、国庫補助金でございますが、25年度は国の特別調整交付金の特別分として8,400万円の交付がありましたが、26年度については非該当となっております。しかしながら、新たに結核性疾病及び精神病に係る医療費が多額であることという項目で、ほぼ同額となる歳入を得たところであり、全年度比1,629万円、2.8％の増となっております。
　　次に、466、467ページをお開き願います。
　　都支出金でございます。収入済額は11億3,520万1,743円で、前年度比3,734万1,927円、3.2％減となっております。都補助金のうち、健全運営化分という国保税のインセンティブが該当する部分の減が主な要因となっております。
　　次に、468、469ページをお開き願います。
　　共同事業交付金でございますが、これにつきましては歳出の共同事業拠出金で説明させていただきます。
　　次に、472、473ページをお開き願います。
　　繰入金でございます。総額は21億3,871万5,000円で、前年度比２億9,418万5,934円、12.1％の減となっております。法定外繰り入れとなるその他一般会計繰入金は12億6,009万3,578円で、前年度比283万4,097円、0.2％の減となっております。また、基金繰入金は１億7,750万5,000円であり、前年度比４億2,946万4,934円、70.8％の減となっております。
　　次に、歳出について御説明申し上げます。
　　480、481ページをお開き願います。
　　まず、総務費でございます。一般管理費、連合会負担金、賦課徴税費、運営協議会費、趣旨普及費に係る経費でありまして、総額で２億295万3,735円、前年度比8,548万8,334円、29.6％の減となっております。主に国保システム再構築の終了に伴う減でございます。
　　次に、484、485ページをお開き願います。
　　保険給付費でございます。一般被保険者及び退職被保険者に係る療養給付費、療養費、診査支払手数料、高額療養費などの医療費を初めとした歳出の根幹をなす部分でございます。総額は112億7,008万8,496円で、前年度比１億9,719万5,939円、1.8％の増となっております。
　　次に、496、497ページをお開き願います。
　　共同事業拠出金でございます。歳出は総額17億3,881万2,539円でございます。対しまして、歳入の第８款共同事業交付金は19億6,656万3,633円で、歳入歳出の差額は２億2,775万1,094円となっており、交付超過となっております。
　　次に、498、499ページをお開き願います。
　　保健事業費でございます。総額は１億8,722万1,344円で、前年度比1.7％の増となっております。特定健康診査の受診者数は１万3,919人、受診率は46.9％で、25年度より0.6％の増となっております。
　　以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎熊木委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑より入ります。質疑ございませんか。
○村山委員　議案第47号、国民健康保険について質疑いたします。
　　１番です。全体として、まず平成27年３月議会、平成26年度予算最終の補正で、一般会計から繰入金を１億6,000万円減額の補正を行っておりますが、平成27年５月臨時議会で、医療費の増嵩等により9,000万円の繰り上げ充用を行っております。実際には3,700万円の赤字決算となった要因をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　平成26年度国民健康保険事業特別会計の決算につきましては、平成27年４月24日時点では約１億1,000万円の赤字を見込んでございました。一方、出納整理期間終了までの国民健康保険税の収入見込みにつきましては、コンビニ収納を開始したことや、納期を１期増設し、３月末日の納期を第９期と設定したことで、出納閉鎖期間にかかる徴収期間が１カ月短縮されたことなど、これまでとは異なる環境を考慮し、2,000万円程度の国保税収入を見込み、繰り上げ充用金を9,000万円とさせていただきました。
　　しかしながら、この間、出納整理期間中の納税課の徴収努力により国保税収入が見込みよりも大幅に伸びたことや、第三者行為の比較的大きい金額の収入などもあり、結果として赤字額が縮小したもので、この赤字額の縮小につきましては、所管としては前向きに捉えているところでございます。
○村山委員　２番、国民健康保険税です。収納率77.8％で、前年度は74.4％でしたが、それよりも3.4ポイント上回り、順位が17位から13位に上昇しております。収納率向上の取り組みと成果をお伺いいたします。
△戸水納税課長　収納率向上の取り組みですが、市税等収納率向上基本方針に基づき、滞納繰越分の圧縮、現年課税分の徴収強化などの取り組みを行ってまいりました。
　　現年課税分に対する取り組みとしましては、自動電話催告や文書催告を中心に取り組むとともに、未納者宅を訪問しての直接催告書投函や、現年未納者に対しての一斉給与調査を新たな取り組みとして実施してまいりました。
　　滞納繰越分に対する取り組みですが、催告業務のほかに差し押さえ処分や捜索、不動産公売などの策を講じてまいりました。また、納税機会の拡充を図るために、平成26年度当初から国民健康保険税においてもコンビニエンスストア収納を開始するとともに、被保険者の負担緩和の目的から、国民健康保険税納期を８期から９期へと拡大を図ったところです。
　　これらの取り組みにより、平成26年度の国民健康保険税における収納率は、前年度対比3.4ポイント増の77.8％、26市における順位も４ランクアップの13位となりました。また、基本方針実施期間である平成22年度から26年度の５カ年のいずれの年度における収納率も前年度比を上回る結果となり、これらの取り組みの結果によるものと考えております。
○村山委員　３番です。今、答弁の中にもありましたけれども、平成26年度よりコンビニ納付、また納期を８期から９期に拡大したことなどによる効果をお伺いいたします。
△戸水納税課長　コンビニ納付についてですが、平成26年度当初予算編成時は、コンビニ収納を利用した納付件数を国民健康保険税普通徴収全体の20％ほどと見込んでおりましたが、結果は見込みを上回る約23.7％となりました。先行導入している他の税目の傾向から、今後、利用可能であることがさらに浸透するにつれ、30％前後まで利用率が上昇するものと見込んでおります。コンビニ納付利用率の高さからも、平日日中に納付が難しかった方々の利便性の向上に寄与したものと検証しております。
　　９期化の拡大についてですが、従前、期別収納率は後半期別になるほど収納率が減少するという傾向はあるものの、平成26年度は、８期を除き１期から７期全てにおいて前年度同期の収納率を上回る結果となっております。
　　国民健康保険税現年収納率は、平成26年度決算で91.4％、前年度に比べて0.4ポイントの上昇となりました。これは、徴収強化の取り組みはもちろんのこと、納税者の払いやすさに配慮して、コンビニエンス収納開始による納付チャネルの拡大、９期化や期別税額の均等化により１回当たりの負担額を抑えたことなどが、相乗効果となりあらわれたものと考えております。
○村山委員　納付機会の取り組みというか、検討していただいてありがとうございます。今後、クレジットなども導入していただけたらと思っております。
　　４番です。医療費適正化について、ジェネリック薬品の普及状況、また差額通知による効果、効果額をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　ジェネリック医薬品に係る御質疑でございますが、平成25年度の委託先である国保連と平成26年度の委託先の民間業者で、その算出の方法に若干の違いがございます。
　　平成25年度は、差額通知の対象とする基準月の先発医薬品が比較対象月にジェネリック医薬品に切りかわっていた場合、その基準月に対象とした医薬品のみの差額を効果額として算出しておりました。
　　それに対して平成26年度の効果額は、基準月には処方していない傷病の医薬品であっても、比較対象月にジェネリック医薬品が使用されていた場合、差額通知によりジェネリック医薬品が低価格であることを知ったことにより、その医薬品を選択したという被保険者の行動変容として捉え、そのことも効果額に含むという算出をいたしております。
　　また、平成25年度は通知回数が年間３回のところ、平成26年度は６回に増加しておりますので、単純な比較とはまいりませんが、ジェネリック医薬品の普及率につきましては、数量ベースで51.3％となっており、平成25年度の41.5％から9.8％上昇いたしております。効果額については、平成25年度の431万8,000円に対し、平成26年度は4,260万4,000円となっております。
　　また、差額通知による効果でございますが、平成26年度より差額通知を委託した民間業者は、広島県呉市において糖尿病性腎症重症化予防においても成果を上げている事業者でございまして、当市と同じく差額通知のほうも実施いたしております。
　　当市よりも先駆けて実施している呉市では、既にジェネリック医薬品の普及率が80％を超えているとのことであり、その手法としては、とにかく差額通知を送り続けたということでございました。
　　ジェネリック医薬品は、先発薬品に比べ低価格でありますことから、切りかえていただくことが医療費の削減につながりますので、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○村山委員　すばらしい効果が上がっているということで理解しました。
　　５番です。レセプトデータによる医療費分析の効果と当市における現状と課題をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　医療費分析につきましては、平成25年９月診療分から平成26年２月診療分の６カ月分のレセプトデータなどを用いて、医療費の疾病別や年齢階層別等の統計及びジェネリック医薬品、人工透析及び糖尿病患者、多受診患者、健診異常値放置者などの分析を行ったところでございます。
　　当市の現状の疾病傾向としましては、疾病項目の大分類における医療費総額は循環器系の疾患が一番多く、そのうち中分類で申し上げますと、高血圧性疾患が医療費総額、レセプト件数、患者数で、いずれも一番多くなっております。次に、がんに代表される新生物、次いで統合失調症や躁鬱病などの精神及び行動の障害が上位３疾患となっており、また疾病傾向の中分類における患者１人当たりの医療費では腎不全が一番高く、次いで白血病、そして脳性麻痺及びその他の麻痺性症候群と続いていることが確認できたところでございます。
　　事業効果といたしましては、今回の分析により、生活習慣に起因する疾病が上位を占めていること、また、国保の傾向と言われている精神性疾患が多いことなどが詳細なデータとして認識できたことで、その結果、国の特別調整交付金の結核性疾患及び精神病に係る療養給付費等が多額であることによる新規歳入の獲得に向けたさらに詳細な調査を行う後押しとなり、約8,400万円の歳入を得ることができました。
　　また、その他、ジェネリック医薬品差額通知の回数の拡大や、平成27年度の糖尿病性腎症重症化予防を初めとした国保における各種新規事業の展開につながったことなどが挙げられるところでございます。
　　今後の課題でございますが、生活習慣病に起因する疾病が非常に多いことから、特定健診・特定保健指導の受診率をさらに上昇させ、被保険者に健康に対する意識の向上を図ることや、超高齢化社会に向け、ロコモティブシンドロームに係る疾患の増加が見込まれており、このことは医療費のみならず介護給付費にも多大な影響を及ぼす懸念があることから、国保被保険者向けの対策の必要性の研究もさらに進めていく必要があるのではないかと考えております。
　　総体的には、これらの取り組みを継続していくことで、伸び続ける医療費の適正化を推進し、市民の皆様の健康寿命の延伸につなげることが肝要であると認識いたしております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　国保特別会計の質疑をさせていただきます。
　　まず１点目、国保税収納率についてです。現年課税分で91.4％、先ほど0.4ポイント改善したとおっしゃっていましたが、相変わらず低水準のままであると私は認識しています。これについて、どのように分析をされているのでしょうか。
△戸水納税課長　個人市民税現年課税分収納率98.4％との比較によりお答えいたします。
　　個人市民税の納付方法ですが、納税者が給与所得者の場合には、給与からの天引きがされる特別徴収が原則となっております。また、年金からの特別徴収もあり、個人市民税収入に占める特別徴収の割合は72.6％となっております。一方、国民健康保険税は、給与天引きの制度ではなく、口座振替、納付書での納付という方が多く、年金からの特別徴収収入割合は10.7％となっております。
　　このことから、個人市民税と比較して収納率が低いことの要因として、個人市民税との納付方法の違いによることが大きいものと推測しております。
○渡辺（み）委員　そこじゃないと思うんですけれどもね。
　　②です。世帯数での収納率、事務報告書に書いてあるのは金額ベースですよね。世帯数での収納率を現年課税分、滞納繰越分、それぞれお伺いいたします。
△戸水納税課長　国民健康保険税の賦課は世帯主課税となっておりますので、世帯数での収納率は、現年課税分91.4％、滞納繰越分24.4％となります。
　　なお、滞納となっている世帯の構成人数につきましては、収納業務とは直接的に関係ないことから集計しておりません。そのため世帯員数別での収納率を算出することができず、お示しすることができませんので、御承知おき願いたいと思います。（「世帯数ですよ、私が聞いているのは」と呼ぶ者あり）世帯数ということになりますと、さきに答弁させていただきましたが、国民健康保険税の賦課は世帯主課税となっておりますので、世帯員数での収納率は、現年課税分91.4％、滞納繰越分は24.4％となります。
○渡辺（み）委員　もう一度確認させてください。それは金額ベースなんですか、それとも課税している人数ベースでの率なんですか。
△戸水納税課長　委員も御承知のとおり、国民健康保険税は、世帯における対象者の保険税を計算して、それぞれに係る保険税を合算して世帯主に賦課する制度となっております。そのことから、世帯数でのという御質疑につきましては、さきのとおりのお答えとなります。
○渡辺（み）委員　ということは、要は何世帯に課税して、そのうち何世帯が収納しているのかというのは、データをとっていないということなんですか。
△大西市民部次長　今、納税課長が答弁したとおり、御質疑の世帯数の収納率につきましては、現年課税分が91.4％、全課税世帯に対しての収納率が91.4％、このようにお答えしているところでございますけれども。（「この91.4％というのは金額ベースですかと……」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。金額ベースになります。
○渡辺（み）委員　では、もう一度確認します。金額ベースではとっているけれども、世帯数、何世帯に課税しています、世帯主ですから何人に課税しています、そのうち何人が収納しているのかというのは、カウントしていないということでよろしいですか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時24分休憩

午後４時26分再開
◎熊木委員長　再開します。
△戸水納税課長　基本となる分母の世帯数でございますが、２万9,39１世帯となります。こちらに対して分子となる滞納世帯が4,094世帯、割合としましては13.9％となります。
○渡辺（み）委員　滞納率をせっかく答えてくれたので、その滞納世帯の中の所得区分ごとの割合を伺います。
△戸水納税課長　平成26年度賦課の国民健康保険税滞納者について、算定基礎額を所得の基準としてお答えいたします。
　　滞納世帯の状況ですが、決算期、平成27年５月31日における滞納世帯数は4,094世帯となっております。このうち算定基礎額ゼロ円の滞納世帯数は1,772世帯となっており、全体に占める割合は約43.3％となります。
　　同じく、算定基礎額１円以上100万円未満、1,009世帯、約24.6％、算定基礎額100万円以上200万円未満、776世帯、約19.0％、算定基礎額200万円以上300万円未満、320世帯、約7.8％、算定基礎額300万円以上400万円未満、117世帯、約2.9％、算定基礎額400万円以上、100世帯、約2.4％、以上となります。
○渡辺（み）委員　ですので、さっきのどう分析していますかというのを聞いたんです。200万円以下で80％以上ですよね、滞納しているのは。90％近いんじゃないですか。それが分析が必要だと思います。
　　そこで、２番を市長にお伺いいたします。国保税についてです。
　　加入世帯で200万円以下の世帯が８割を超えています。その現状を考えると、社会保障制度としての国民健康保険制度を補完して、今データが出ましたね、ほとんど200万円以下が滞納している。その中で払える保険税にする必要があると思います。私たちが主張しているように、特に均等割分を引き下げるべきだと考えます。
　　市長は６月定例会の答弁で、社会保障制度審議会の勧告を引用されました。総説の１だけ引用されました。ただし書きの２と３を踏まえて、どのようにお考えかお伺いいたします。
△渡部市長　先日の代表質問でもお答えをさせていただいていますけれども、当市では標準賦課割合であります応能分、応益分の割合を50対50にすることで、この間、国・都からの公費を、１億円を超えるインセンティブをいただくことで国保税の圧縮を図ってきた経過がございます。
　　委員が主張されるような応益割合の減額を行いますと、このインセンティブが失われて、１億円ほど、今度は歳入を別からとらなければならない。単純に考えれば、国保税を引き上げるか、一般会計からの繰り入れをふやすしかないわけでありまして、26年度は御案内のとおり赤字決算を迎えている中で、法定外繰入金をこれ以上多くすると、国保に加入されている方とそうでない方のバランスを著しく損なうことにもなりますことから、現状これ以上の一般会計からの繰出金というのは非常に困難と言わざるを得ないと、私としては考えております。
　　したがいまして、現状で応益割の引き下げを行うことについては考えてございません。
○渡辺（み）委員　時間がないので再質疑はしませんが、社会保障制度審議会では、国と地方自治体が責任を持って、社会保障を補完していくために負担すべきだということを勧告しているわけです。その勧告を踏みにじって国は補助金を削減しているわけです。
　　私、10年間のデータを調べてみました。国の補助金、10年前は27％あったのが、国保の会計に、歳入総額に対する割合が27％あったのが、今では23.1％です。ふえているのに割合が減っているんです。額をとても下げています。そして一般会計からの繰り入れですけれども、これも相当下がっていますよね。繰入金総額に対して64.25％、一番多かったときに比べて10％以上下がっています。
　　それが国保会計を圧迫している一番の要因であることを強く指摘しておきます。療養給付費はそこまでふえていません、割合からいっても。それはデータを見ればすぐわかります。その辺は強く指摘しておきます。
　　次に進みます。医療費についてです。先ほどの委員からも一定の質疑がありましたけれども、私は精神及び行動の障害１点に絞ってお聞きいたします。25歳から54歳まで、まさに現役世代です。その世代の疾病第１位が精神及び行動の障害である。私は今の競争社会の厳しさを反映しているんじゃないかと考えているんですけれども、これについてどのように分析されているんでしょうか。
△津田保険年金課長　国民皆保険の理念から、国民健康保険制度は、社会保険などに加入されていない方々の最後の受け皿といった性質を持っているため、精神疾患等による就業困難者や、会社をやむを得ず退職し社会保険を脱退された方が多く加入していると言われております。
　　精神疾患等の治療は長期化する傾向がございますことから、医療費の増加に影響を及ぼしており、当市の医療費分析の疾病項目の大分類においては、患者数は多いほうから13位でございますが、医療費総額は第３位、患者１人当たりの医療費は１位という結果が出ております。
　　また、市内には病院やクリニックを含んだ指定自立支援医療機関が18施設所在し、うち精神疾患専門病院は３施設、病床数にして670床ございます。近隣市にも約50施設が所在しておりますことから、医療機関が多く所在する地域性も関係しており、このことが各年代層における疾病の多さにつながっているものではないかと分析しているところでございます。
○渡辺（み）委員　確かにこの地域、精神関係の病院が２つあるのは私も承知しています。しかし、今の競争社会の中で、その競争社会についてこられなかった人たちがあぶり出されて、はじき出されて、仕方なくそういった病院にかかる、そういった疾病にかかってしまうと診断されてしまう。そういった社会情勢が今の医療費の分析にあらわれているんじゃないか。
　　そのことを根本的に解決しない限り、この分野での医療費の増大というのは決して防げないと思いますので、その辺をしっかりと分析していただきたいと思います。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員　国民健康保険で伺ってまいります。大きな１番、歳入です。①、課税限度の引き上げ、低所得者層に係る軽減対象の拡大の内容をお伺いします。
△津田保険年金課長　平成26年度の課税限度額につきましては、後期高齢者支援金分をそれまでの14万円から２万円増額し16万円と、介護納付金分をそれまでの12万円から同じく２万円増額し14万円と改正されております。
　　また、低所所得者層に係る軽減対象の拡大につきましては、５割軽減対象は前年中の総所得金額等が33万円プラス世帯主以外の被保険者数掛ける24万5,000円となっておりましたが、こちらが33万円プラス被保険者数掛ける24万5,000円以下の世帯とされておりまして、平成25年度までは軽減判定の対象外であった世帯主も算定の対象に含まれることと改正されております。
　　また、２割軽減対象は、前年中の総所得金額等が33万円プラス世帯主も含めた被保険者数掛ける35万円以下の世帯となっておりましたが、この35万円の部分が45万円へと拡大されております。
○おくたに委員　再質なんですけれども、今、25年度対象外の人も26年度は対象になったというお話で、人数的にはどれぐらいの方がなったか、おわかりでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時36分休憩

午後４時37分再開

◎熊木委員長　再開します。
△津田保険年金課長　基礎課税分、医療分と後期分で申し上げます。
　　まず、５割軽減の世帯が1,261世帯増となっております。２割軽減世帯は逆に125世帯の減となっております。この要因は、２割世帯だった方が、５割軽減が拡大されたことにより、そちらに多く移行したことによります。
　　それと、介護納付金分でございますが、介護納付金の対象、40歳から64歳の方になりますが、５割軽減がプラス477世帯、２割軽減はマイナス49世帯となっております。
○おくたに委員　②にいきます。さきの村山委員の質疑でも、コンビニ収納に対して見込みは20％だったのが23.7％で、すごい成果が上がったということはわかっているんですけれども、私も再質をしたいので、このコンビニ収納の成果です。もともとこのコンビニ収納が一般質問等で出てきたときに、コンビニに支払う手数料の高さが導入を見合わせていた理由の一つだと思います。コンビニ収納にされて、どういった成果があったかお伺いします。
△戸水納税課長　さきの委員にお答えしたとおりで、同じになってしまいますが、26年度当初予算編成時は、コンビニ収納を利用した納付件数を国民健康保険税全体の20％ほどと見込んでおりましたが、結果は見込みを上回る約23.7％になりました。
　　このことにつきましては、さきに導入している他の税目の傾向から、今後、30％前後までの利用割合が上昇するものと見込んでおります。コンビニ納付の利用率の高さからも、平日日中に納付が難しかった方々の利便性の向上に寄与したものと検証しているところでございます。
○おくたに委員　それはわかったと言っています。再質です。コンビニでの収納額とコンビニに支払った手数料は幾らですか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時40分休憩

午後４時42分再開
◎熊木委員長　再開します。
△戸水納税課長　まず納付額が５億1,212万5,148円、これに対しまして手数料が230万2,104円となっております。
○おくたに委員　③にいきます。国の特別調整交付金で東京都内で初となる結核性疾病及び精神に係る療養給付費等が多額であることという項目で約8,400万円の新規歳入の申請交付を受けるなど、公費を獲得されました。この特別調整交付金は平成26年度単年度のものかどうかお伺いします。
△津田保険年金課長　今回交付されました交付金は、国の調整交付金の項目の中で、市が負担する医療給付費総額のうち、結核性疾病及び精神病に係る医療給付費が15％を超える場合に申請できる交付金でございます。そのため、当市の疾病傾向が変わり、結核性疾病及び精神病に係る医療給付費が15％を下回らない限り、毎年度申請できるものでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○渡辺（み）委員　平成26年度国民健康保険特別会計決算について、日本共産党を代表して反対の立場で討論いたします。
　　国民健康保険制度は、非正規労働者や退職後の年金生活者など所得の低い市民が加入しており、今では加入者の８割が年収200万円以下となっています。税収納率が低水準で推移している本質的な原因を検証せず、滞納世帯への取り立てなどをただ厳しくするだけの方策は、もはや限界に来ていると言えます。
　　決算審査で明らかになったように、国保加入者の所得だけでなく、市民全体の所得も減少しており、今求められていることは、社会保障である国民健康保険制度を誰もが払い切れる保険税にし、安心して医療が受けられる制度として再構築すること、また国や都に補助金を抜本的にふやすよう他市と連携して要望していくことこそ求められています。
　　1950年の社会保障制度審議会の勧告を踏みにじり、補助金を削減してきた国の責任を黙認し、法定外繰り入れを削減している市みずからの姿勢を改めることなく、被保険者への負担のみを求めることなど言語道断であります。
　　平成26年度会計においても、財政が厳しいと言いながら法定外繰入金を削減し、約１割もの加入者が納付できない状況をつくり出した市の責任は重いと言わざるを得ません。法定外繰越金をせめて平成22年度水準まで戻し、加入者が払い切れる保険税に引き下げることを強く要望し、討論といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○村山委員　議案第47号、平成26年度東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党を代表し認定の立場から討論いたします。
　　まず、残念ながら赤字決算となったことはまことに遺憾なことと言わざるを得ません。主な要因は、保険財政共同安定化事業交付金等の歳入見通しの甘さにあったと考えます。最終補正にて、その他一般会計繰入金を１億5,900万円減額しましたが、行革目標の上限である歳出総額対比８％での繰り入れとしていれば、これは結果論ではありますけれども、実質収支3,700万円の赤字は発生してこなかったことになります。
　　このように行革を目指す一方、外部団体からの歳入や医療費の歳出など、見通しの立てにくい財政運営を強いられていることは理解いたしますが、今後は赤字決算とならぬよう、より正確な収支見通しを立てられるよう求めます。
　　そんな中、国保税の収納率は、前年度比3.4％のプラス、多摩26市中17位から13位へと飛躍的に改善いたしました。これは、保険税納付回数９回への拡大やコンビニ納付の導入など、公明党の提案を受け入れ、成果を上げたものと評価いたします。
　　また、我が党が提案したデータヘルス計画の導入にも積極的に取り組んでおり、特に結核、精神疾患の医療費分析により獲得した特別調整交付金8,400万円の増額は、真摯な調査が実を結んだものであります。
　　また、ジェネリック医薬品差額通知によって切りかえ率が50％を超え、特に低所得の高齢者の家計の負担軽減を実現していることを高く評価いたします。
　　今後は、糖尿病性腎症重症化予防対策などの推進を期待いたします。
　　赤字決算の背景には、慢性的な赤字体質に加え、行革目標の縛りや外部団体との資金収支の把握の困難性が考えられます。それら厳しい課題に直面する中、安定した保健事業の運営と推進に努めていることを評価し、公明党は本決算を認定いたします。
　　なお、５月臨時会において、この赤字決算を念頭に置いた繰り上げ充用処理を行う補正予算に反対された会派があります。赤字決算自体を不認定とするのとは異なり、これは現に発生した東村山市の債務の処理を議会が認めないことを意味するものであるとあえて主張して、討論といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　休憩します。
午後４時51分休憩

午後４時53分再開
◎熊木委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題３〕議案第48号　平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎熊木委員長　議案第48号を議題といたします。
　　議案第48号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長　議案第48号、平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　決算書の61ページをお開き願います。
　　実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額32億7,816万5,000円、歳出総額32億4,344万8,000円となり、歳入歳出差引額は3,471万7,000円で、こちらが実質収支額となっております。
　　続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
　　初めに、歳入について御説明申し上げます。592、593ページをお開き願います。
　　後期高齢者医療保険料でございます。収入済額は14億7,598万7,100円であり、前年度比１億1,887万2,700円、8.8％の増となっております。特別徴収の徴収率は還付未済分も含めますと100.4％、また普通徴収は98.2％、滞納繰越分は36.2％、合計徴収率は98.4％となっており、合計徴収率は前年度比0.4％の増となっております。
　　次に、596、597ページをお開き願います。
　　繰入金でございます。収入済額は16億2,632万4,000円で、前年度比7,826万7,000円、5.1％の増となっております。主な増要因は、療養給付費繰入金と保険基盤安定繰入金で、医療費の増と保険料軽減対象者の増が主な要因です。
　　次に、600、601ページをお開き願います。
　　諸収入でございます。収入済額は１億692万2,980円でございます。主な内容は、広域連合からの高齢者健診及び葬祭費の受託事業収入でございます。
　　次に、歳出について御説明申し上げます。606、607ページをお開き願います。
　　総務費でございます。総額で7,395万3,047円でございます。職員人件費及び保険料徴収等に係る事務経費でございます。
　　次に、608、609ページをお開き願います。
　　分担金及び負担金でございます。これは、東京都広域連合へ分賦金として支払うものでございます。内訳として、保険料分、療養給付費分、事務費分、保険基盤安定分、保険料軽減分などがございますが、このうち保険料を除く財源につきましては、基本的に一般会計からの繰入金となっております。総額で29億5,832万169円となり、前年度比で２億1,430万2,733円、7.8％の増となっております。
　　次に、610、611ページをお開き願います。
　　保健事業費でございます。これは後期高齢者健診に係る事業費で、総額１億40万3,861円でございます。高齢者健診の受診者数は8,722人、52.7％の受診率となり、前年度比で1.5％の増となっております。
　　次に、612、613ページをお開き願います。
　　葬祭費等助成事業費でございます。葬祭費と保養施設の助成事業費として総額4,393万1,000円となっております。
　　以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
◎熊木委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑に入ります。質疑ございませんか。
○小林委員　議案第48号、平成26年度後期高齢者医療会計決算、自民党会派を代表して質疑してまいります。
　　１つ目、歳入です。26年度の保険料改定における被保険者の反応について伺います。
△津田保険年金課長　具体的に問い合わせ件数等は集計しておりませんが、被保険者の反応として見受けられたものといたしましては、今年度新たに後期高齢者医療制度に加入された方から、少数ではございますが、以前に加入していた保険の保険料よりも高くなったというお声がございました。
　　また、以前から後期高齢者医療制度に加入されていらっしゃる方からは、かつての保険料改定時に見られたような保険料の上昇に関する苦情は非常に少なく、むしろ特別徴収から普通徴収に変更となった理由のお問い合わせや、保険料の算定内容の確認に関するものが多く見受けられたところでございます。
　　保険料は２年に１回見直されますので、皆様からのお問い合わせ内容を精査し、次回改定時に向けて、わかりやすい制度内容の御案内ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○小林委員　２点目、歳入です。東京都の保険料率はどのような水準なのか伺います。
△津田保険年金課長　平成26年度保険料率の全国平均は、均等割額で４万4,980円、所得割額で8.88％となっております。東京都は、均等割額が４万2,200円で高いほうから35位、所得割額が8.98％で同じく18位となっております。
　　一方、被保険者１人当たりの平均保険料額の全国平均は６万8,016円で、東京都は９万7,098円で全国１位となっているところでございます。これは、東京都の被保険者１人当たりの平均所得が全国で最も高いことに起因するもので、同じ所得で比較した場合は、東京都の保険料率は相対的に低いものとなっております。
○小林委員　３点目です。歳入、広域連合支出金についてです。広域連合の財政安定化基金の活用方法について伺います。
△津田保険年金課長　財政安定化基金は、高齢者の医療の確保に関する法律第116条によりまして、後期高齢者医療制度の財政の安定化に資するため都道府県に設置されたものであり、都道府県及び広域連合が同額を拠出し積み立てることになっているものでございます。
　　本来の活用方法は、広域連合において保険料の収納不足や医療給付費の増大によって財源不足が生じる場合に、都道府県が本基金を原資として交付または貸付事業を行うというものでございます。
　　ただし、高齢者の医療の確保に関する法律附則第14条の２の規定等によりまして、当分の間、保険料率の増加抑制を図るための交付事業としても本基金を活用することができるとされておりまして、平成26、27年度の保険料率改定に当たっては、２カ年で約145億円を活用することとされておりまして、保険料設定の増加抑制が図られているものとなっております。
○小林委員　４点目です。歳出、総務費についてです。徴収率が15％も増額しておりますが、その内容は何か伺います。また、その事業の効果はいかがか伺います。
△津田保険年金課長　徴収事務経費の主な増額の理由でございますが、こちらはシステム改修によるものでございます。
　　内容といたしましては、口座振替依頼をお申し込みされた方に対してお送りする口座登録完了通知を、システムにて必要な情報を一括抽出し、出力できるように改修いたしております。従前は職員が手作業で通知書を作成しておりましたが、この改修によりシステムから通知書が出力できるようになりましたことから、転記ミス等による通知書の誤植がなくなり、事務の効率化が進んだことで本業務における時間外勤務が削減されたこと、さらに保険料の重複納付の防止などに一定の効果があったものと認識しているところでございます。
○小林委員　５点目です。歳出、分担金及び負担金についてです。療養給付費負担金が増となっておりますが、医療費の動向について伺います。
△津田保険年金課長　後期高齢者に係る医療費につきましては、制度創設以降、毎年上昇しており、その要因といたしましては、75歳以上の被保険者の増加と１人当たり医療費が増加していることが挙げられております。このうち、１人当たり医療費の増加の要因といたしましては、高度先進医療等医療技術の進歩による高額医療の増加などが考えられるところでございます。
　　東京都広域連合の速報値によりますと、平成26年度の１人当たり医療費は83万9,519円となっておりまして、対前年度比で0.1％と、わずかながら上昇いたしておりますが、その５年前の平成21年度実績は77万7,532円でございまして、その時点との比較では8.0％も上昇しており、被保険者数も増加していることから総体的な医療費の増加は顕著なものとなっております。
　　このことに伴い療養給付費負担金も年々増加しておりますことから、医療費の適正化への取り組みは大変重要なものと認識しているところでございます。
○小林委員　６点目です。今、御答弁いただいたのにあれかなと思うんですけれども、同じ分担金及び負担金の部分で、医療費の適正化についてどのような取り組みを行っているのか伺います。
△津田保険年金課長　これまでの医療費適正化の取り組みといたしましては、運営主体である東京都広域連合において、医療費等通知の発送、ジェネリック医薬品差額通知の発送、広報誌による啓発活動、レセプト点検などが実施されておりまして、平成26年度につきましては、新たに医療費分析事業、柔道整復師の施術の療養費適正化事業などが実施されたところでございます。
　　現段階におきましては、ジェネリック医薬品差額通知の結果が算出されておりまして、平成26年度の実績といたしましては、通知件数が20万1,620通と対前年度比で約８万通の増、１人当たり効果額は1,539円と、平成25年度の２回の通知実績平均額の1,078円を大きく上回っているところでございます。
　　後期高齢者医療におきましても医療費の適正化は喫緊の課題でございますことから、今後も東京都広域連合と協力、連携し、当市でも可能な限り対応してまいりたいと考えております。
○小林委員　医療費がどんどんかさんでいく中で、引き続きジェネリックに切りかえなんかももうちょっと進めていただけたらと思います。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　共産党を代表して、議案第48号、後期高齢者医療特別会計について、通告に従って質疑いたします。
　　489ページです。①、後期高齢者医療の加入者は年金生活がほとんどです。年金が削られている中で、後期高齢者保険料が高く、滞納者が出ています。滞納の理由を伺います。
△津田保険年金課長　主な滞納理由につきましては、75歳の年齢到達時に納付方法が特別徴収から普通徴収へと変更となり、金融機関窓口にてお支払いいただく納入通知書をお送りしたことに気がつかず保険料が滞納となるケースや、年度内に異動や修正申告等にて保険料額が変更となったことに伴い、納付方法が特別徴収から普通徴収に変更となったものの、引き続き年金天引きされるものと思われて納付をし忘れたケース、また、御親族がいらっしゃらない被保険者がお亡くなりになった後、保険料が支払われず滞納となるケースなどが多く見受けられるところでございます。
○鈴木委員　１つ、再質疑いたします。滞納者のペナルティーはありますか。
△津田保険年金課長　特にペナルティーというものはございません。
○鈴木委員　２番目です。減免対象者は何人かお伺いいたします。
△津田保険年金課長　当市では、東日本大震災による減免対象者１名でございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　議案第48号、民主党会派を代表いたしまして質疑させていただきます。
　　歳入に関してお聞きいたします。１番につきましては割愛させていただきまして、２番からいきます。最高限度額57万円、人数と比率をお伺いします。
△津田保険年金課長　平成26年度の当初算定時点で御答弁申し上げます。対象人数は１万8,808人、そのうち最高限度額57万円の人数は320人で、比率は1.7％となっております。
○かみまち委員　３番です。保険料の軽減措置をされている人数、比率をお伺いします。
△津田保険年金課長　先ほどと同じく、平成26年度の当初算定時点で御答弁申し上げます。対象人数１万8,808人、そのうち軽減措置されている人数は１万1,491人で、比率は61.1％となっております。
○かみまち委員　最後の４番です。均等割額と所得割額、軽減内容についてお伺いします。
△津田保険年金課長　まず、均等割軽減につきましては、同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の総所得金額を合計した額をもとに均等割額を軽減いたしております。
　　総所得金額等の合計が該当する世帯で、33万円以下で被保険者全員が年金収入が80万円以下で、その他の所得がない場合、９割軽減となります。33万円以下で９割軽減の基準に該当しない場合は8.5割軽減、33万円プラス26万円掛ける被保険者数、以下の場合が５割の軽減、もう一つが、33万円プラス47万円掛ける被保険者の数、以下の場合は２割軽減となっております。
　　所得割軽減につきましては、被保険者本人の賦課のもととなる所得金額をもとに軽減しております。賦課のもととなる金額が15万円以下の場合は100％軽減です。20万円以下の場合は75％軽減、58万円以下の場合は50％軽減となっております。このうち100％軽減と75％軽減につきましては、東京都広域連合独自の軽減措置となっているところでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　討論がございませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時16分休憩

午後５時17分再開
◎熊木委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題４〕議案第49号　平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎熊木委員長　議案第49号を議題といたします。
　　議案第49号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長　上程されました議案第49号、平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　平成26年度は、第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年度に当たる年でございました。高齢者人口の増加とともに要介護認定者数も増加を続け、平成26年度末には7,422人となり、１年前の平成25年度末の人数と比較すると、277人、約3.9％の増となっております。また、保険給付費につきましては、依然として右肩上がりに推移しており、平成25年度比で5.5％の増となりました。
　　今後も地域包括ケアシステムの構築を推進していくとともに、サービスの質の向上と給付適正化に取り組み、持続可能な介護保険制度の運営に努めてまいります。
　　それでは、具体的な内容について説明に入らせていただきます。
　　決算書の37ページをお開き願います。
　　まず、実質収支に関する調書でありますが、歳入総額114億3,280万8,000円、歳出総額109億877万6,000円で、歳入歳出差引額５億2,403万2,000円、実質収支額５億2,279万円となったものでございます。
　　次に、歳入歳出の具体的内容について説明させていただきます。
　　初めに、歳入について御説明申し上げます。512、513ページをお開き願います。
　　まず、保険料について御説明申し上げます。収納関係につきましては、現年度分は、調定額23億7,336万2,700円に対して収納額23億3,301万2,900円となり、収納率は98.3％となったところであります。
　　次に、516、517ページをお開き願います。
　　国庫支出金につきまして御説明申し上げます。国庫負担金は18億4,994万2,835円でございます。国庫補助金と合わせた国庫支出金総額は23億6,296万7,192円となっております。
　　次に、518、519ページをお開き願います。
　　第２号被保険者の保険料である支払基金交付金は28億5,143万1,387円となっております。
　　次に、520、521ページをお開き願います。
　　都支出金のうち、都負担金は15億5,829万円となっております。
　　続いて、522、533ページをお開き願います。
　　繰入金について申し上げます。一般会計繰入金は16億2,595万4,000円、基金繰入金はゼロ円となっております。
　　次に、歳出でございます。支出済額について説明申し上げます。532、533ページをお開き願います。
　　総務費は、一般管理費、賦課徴収費、介護認定審査会費を合わせて２億6,287万8,160円でございます。
　　次に、536、537ページをお開き願います。
　　保険給付費は、歳出総額の90.0％を占める98億1,442万8,535円となっております。そのうち、１項保険給付費は95億9,003万953円でございます。
　　次に、540、541ページをお開き願います。
　　地域支援事業費は１億7,222万1,012円でございます。
　　以上、大変雑駁ではございますが、平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
◎熊木委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑より入ります。質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　自民党市議団を代表しまして、議案第49号、平成26年度の介護会計決算について質疑させていただきます。
　　まず、歳入のところですが、決算書の513ページです。介護保険料に関してですが、第１号被保険者保険料の滞納繰越分の収納率が前年決算比で下がっていると思いますけれども、要因をどのように捉えているのか伺います。
△榎本高齢介護課長　滞納額の収納状況につきましては例年と同程度でございましたが、滞納繰越分の調定額が増加したことから、結果として収納率が減少したものでございます。
　　このことを踏まえまして、第６期介護保険事業計画における保険料の設定におきましては、収入額に対しての保険料負担が大きくなっている所得段階の方に対して、月額100円の増額に抑える保険料改定を行い、より負担能力に見合った保険料額を設定いたしました。
　　また、臨時戸別徴収の強化や口座振替の推奨等の積極的な収納対策を今後も行ってまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　さまざまな工夫をして収納率を高めるように、よろしくお願いいたします。
　　次に、決算書の517ページ、国庫補助金です。調整交付金が大幅増となっていますが、この背景についてお尋ねいたします。
△榎本高齢介護課長　調整交付金の増につきましては、交付割合が、平成25年度4.39％から平成26年度4.64％に増加したことが主な要因でございます。調整交付金の交付割合は、第１号被保険者のうち75歳以上の者の割合と、第１号保険料の所得段階別被保険者数の分布状況から決定されるものであります。その背景といたしましては、当市の後期高齢者がふえていること等が挙げられると考えております。
○石橋（博）委員　歳入の３点目です。決算書の520ページ、都の補助金ですが、平成25年度比で約826万円増となっていますけれども、この要因について伺います。
△榎本高齢介護課長　都補助金増の主な要因といたしましては、地域支援事業補助金が、25年度はなかったものが26年度は1,100万円となっております。これは、平成26年度から機能強化型包括支援センター設置事業に対する東京都の補助が開始されたことに伴うものであり、当市におきましては、基幹型包括支援センターを以前より設置しているため、補助金の増になったものでございます。
○石橋（博）委員　さまざまな歳入努力、ありがとうございます。
　　それでは歳出のほうでございます。決算書の535ページです。不用額ばかりお尋ねして大変申しわけないです。まず介護認定審査会費です。役務費の手数料に約447万円の不用額が生じた理由についてお尋ねします。
△榎本高齢介護課長　役務費手数料の内容につきましては、介護認定に係る主治医意見書手数料となっております。平成26年度当初予算編成時の試算では、単価の異なる４区分を合計した想定件数を7,981件としておりましたが、実績では7,092件となったことが不用額の要因と考えております。
　　想定件数と実績件数の差が生じた理由といたしましては、当初予算編成時には、１件の認定申請に対し、身体状況の変化等から２回以上、主治医意見書の作成を依頼する場合も想定いたしましたが、実績においてはこのようなケースが当初の想定数を下回ったことが要因の一つであると捉えております。
○石橋（博）委員　２点目です。決算書の537ページ、介護サービス諸費なんですが、負担金補助及び交付金に約５億2,233万円の大きな不用額が生じておりますけれども、この背景について伺います。
△榎本高齢介護課長　介護サービス諸費を含む保険給付費の計画値につきましては、第５期介護保険事業計画を策定する際に、それまでの保険給付費の伸び率や高齢者人口の推計等を基礎資料として算出しております。介護サービス諸費に不用額が生じた背景といたしましては、要介護認定者数が計画値に対して実績が下回っていることから、全体的に給付費の実績が計画値に比べ下回ったものでございます。
　　平成26年度介護保険事業特別会計の歳出109億877万6,000円のうち、保険給付費が９割以上を占めることから、保険給付費の増減が不用額全体に与える影響が非常に大きいものと認識しております。
　　不用額が生じた理由といたしましては、保険給付費の４割程度を占めます居宅介護サービス給付費において、特定施設入居者生活介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護が計画値を下回ったことや、同じく保険給付費の４割程度を占めます施設介護サービス給付費において、介護療養型医療施設に係る費用が計画値と乖離したことが要因であると考えております。
　　また、地域密着型サービス事業所の整備が計画時期よりもおくれていたことが給付費の実績に影響したものと考えております。
○石橋（博）委員　決算書の537ページです。介護予防サービス等諸費ですが、負担金補助及び交付金に約7,359万円の不用額が生じました背景について伺います。
△榎本高齢介護課長　介護予防サービス諸費に不用額が生じた背景といたしましては、要介護認定者数が計画値に対して実績が下回ったことが、こちらでも主な要因と考えております。
　　また、介護予防サービス給付費につきましては、当初予算と実績で比較いたしますと、介護予防訪問介護、介護予防通所リハビリテーションが、計画に対する実績の乖離が顕著となっております。また、地域密着型介護予防サービス事業所の整備が計画時期よりもおくれていたことが、介護予防認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの給付費の実績に影響を与えたものと考えております。
○石橋（博）委員　４点目、同じく537ページです。同じような理由なのかなと思いますが、特定入所者介護サービス等諸費について、負担金補助及び交付金に同じように約7,635万円の不用額が生じておりますが、背景を伺います。
△榎本高齢介護課長　こちらの要因につきましても、介護療養型医療施設と短期入所生活介護につきまして、計画値と実績値の差が顕著な状況となったことから、このような状況になっていると思っております。
　　背景といたしましては、計画前には想定していなかった市内介護療養型医療施設１カ所の閉鎖により、給付費の伸びの減少につながったと考えております。また、短期入所生活介護につきましては、同様の機能を持っている小規模多機能型居宅介護サービスや施設入居待ちであった方が、認知症対応型共同生活介護等、他のサービス利用に変更された可能性が考えられます。
　　それらの要因に伴いまして、施設の食費、居住費の負担軽減の仕組みである特定入所者介護サービス等給付費も、計画値に対して実績の伸びが下回ったものと考えております。
○石橋（博）委員　全く市民サービスが低下したというわけではないということですよね、よろしいでしょうか。
△榎本高齢介護課長　委員お見込みのとおり、給付費自体は、伸び率に対してはそういった傾向になりましたが、サービスのそういったものに関しては低下していないと所管では考えております。
○石橋（博）委員　決算書の541ページ、地域支援事業費です。介護予防事業費の委託料に約1,842万円、同じように不用額が生じておりますが、理由について伺います。
△榎本高齢介護課長　介護予防事業に不用額が生じた主な理由は、二次予防事業費における委託料のうち、訪問型介護予防事業の利用者数が当初の見込みを下回ったためと考えております。
　　訪問型介護予防事業は、要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の方に送付する基本チェックリストの返答結果に基づき、要介護・要支援認定に陥るリスクの高い者、いわゆる虚弱高齢者として判定された方のみに対して実施する介護予防事業でございます。
　　対象者が虚弱高齢者であることから、体調不良等により事業の途中で参加できなくなるケースや、事業参加には、一定のその適否を判断するために要する医師の意見書等が必要となることから、今回このような不用額が生じたものと考えております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員　公明党を代表いたしまして、介護保険事業特別会計決算の質疑をさせていただきます。
　　まず１番です。大きなくくりになってしまいますけれども、第５期介護保険事業計画でございます。第５期の最終年度として、事業計画は財政面も含め適正に進められたか、総括的に伺います。
△榎本高齢介護課長　先ほども一部答弁させていただいたものになりますが、第５期介護保険事業計画を策定する際には、それまでの保険給付費の伸び率や高齢者人口の推計等を基礎資料として計画値を策定しております。しかしながら、給付費自体の実績は伸びたものの、給付費の伸び率につきましては計画値を下回ったものでございます。
　　平成26年度介護保険事業会計におきましては、歳出の９割以上を占めます保険給付費において、要介護認定者数が計画値に対して実績が下回っているという状況でございました。こちらが不用額が生じる大きな結果となったものと捉えておりますが、おおむね第５期介護保険事業計画に掲げた事業を着実に推進できたものと考えております。
　　また、財政面につきましても、高齢者人口の増加とともに要介護認定者数も増加を続け、保険給付費につきましては平成25年度比で5.5％の増となりましたが、結果として介護保険事業運営基金の取り崩しを行うことなく決算を迎えることができ、安定的な運営ができたものと認識しております。引き続き介護保険事業の適正運営に努めてまいりたいと考えております。
○横尾委員　続きまして、２番でございます。決算書524ページ、不正利得返納金です。この返納金の内容を伺います。
△榎本高齢介護課長　返納金1,622万6,182円のうち1,621万6,044円につきましては、市内の訪問看護事業者において、介護保険法に定められた人員基準を満たさないまま東京都知事による介護事業所としての指定を受け、訪問介護サービスの提供を行い、介護報酬の給付を受けていたものが、東京都の監査結果により指定の取り消しを受けまして、介護報酬の返還が生じたものでございます。当市といたしましては、介護報酬の返還を平成20年度から平成29年度にかけて、返還計画に沿い実行しているところでございます。
　　残額の１万138円につきましては、平成26年度中に東京都内の介護療養型医療施設と茨城県内の特別養護老人ホームにおける不適切な介護報酬の算定事例があり、返還を求めたものでございます。
○横尾委員　続きまして、３番でございます。535ページ、認定審査会運営費です。認定審査会の審査時間というのが書いていなかったと思うんですけれども、伺います。
△榎本高齢介護課長　認定審査会の１回当たりの審査時間につきましては、案件内容による議論の長短はございますが、40分から１時間程度となっております。
　　なお、審査会委員の皆様方には、認定審査会開催日の１週間前までに資料が手元に届くよう送付しており、審査会当日までに相当数の時間をかけて資料の読み込みをしていただいた上で、当日の審査会に臨んでいただいておりますことから、審査時間の短縮が図られているものと考えております。
○横尾委員　再質疑的な話になるかと思うんですけれども、事務報告書にはかなりの件数をこなしていらっしゃると書いてあると思います。先ほどの答弁のとおり、複雑なケースもかなりあると思います。また、さきの歳入の答弁の中でも、健康福祉部の方々含めて残業の面もあるかと思います。労務的な面も心配なんですけれども、問題等は起きていないでしょうか。
△榎本高齢介護課長　委員御指摘のとおり、審査会の件数につきましては、今右肩上がりの状況でございます。あと認定審査会につきましても、審査委員のメンバーの方が、お医者さんですとか介護事業者の方ですとか、昼間お仕事をされている方ばかりですので、どうしても時間的な制約、夜に審査会を開くということになっております。それに対応して、職員のほうも輪番制というか、そういったものでなるべく１人に集中しないような形で対応しております。
○横尾委員　次に進みます。４番でございます。541ページと書かせていただいたんですけれども、地域支援事業、また介護予防事業費です。二次介護予防事業の取り組みについて伺います。また、取り組みで効果が顕著にあらわれたものがあったのかどうか伺います。
△榎本高齢介護課長　当市における二次予防事業としましては、認知症等により引きこもり傾向にある者に対して、訪問看護師等が訪問する訪問型介護予防事業と、施設において実施する通所型介護予防事業がございます。
　　前者につきましては、平成26年度中は対象者がございませんでした。後者は、筋力向上や運動器の向上を目的とした体操を、本人の身体状況に応じたプログラムを提供する事業でございます。事業参加者は、平成26年度では82人で、前年比1.2倍と増加しており、また、介護予防プログラム修了後に調査した主観的健康観においても向上したと回答した者も約1.4倍となっております。
　　これらが事業効果であると思っていまして、一定の効果が見られているものと捉えております。
○横尾委員　今後ますます介護予防が大事になってくると思います。また、よりよき事業を幅広く進めていただき、健康長寿な東村山を目指していただきたいと思います。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　日本共産党市議団を代表しまして、議案第49号、26年度介護保険特別会計決算についての質疑を行わせていただきます。
　　１問目、535ページ、認定審査会の運営費です。
　　１）認定審査が申請から１カ月以内との規定がありますが、１カ月以内に終わらなかったことはあったのでしょうか、あれば件数も伺います。
△榎本高齢介護課長　平成26年度において審査しました7,150件についてお答えさせていただきます。
　　新規申請及び身体状況の変化等のための区分変更申請につきましては、早期にサービスの利用が必要な場合があるため、優先的に対応しております。また、更新申請については、認定有効満了日の60日前から申請が可能となっており、主治医意見書の提出のおくれや御本人の身体状況により、調査日が延期となる等の外部要因によりおくれるといったケースもございます。
　　全体としましては、30日以内に審査が終了した件数が2,430件、30日を超えて審査が終了した件数が4,720件となっております。
○さとう委員　再質疑をさせていただきます。30日を超えたケースもあるということですが、更新日が過ぎた場合は負担割合が一時的に、一旦10割全額負担をしてもらって、認定が出た後、もとの負担割合に戻るというお話を伺っていますが、そのような判定が出ている実例はあるのでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後５時44分休憩

午後５時44分再開
◎熊木委員長　再開します。
△榎本高齢介護課長　申請の期間のときに、30日を切れてしまった場合等につきましては、暫定で計画を立てさせていただいて、それに基づいて給付等も行っておりますので、一旦全てのお金をお支払いしてから還付するという形ではなくて、暫定の計画に基づいて処理を行っております。
○さとう委員　２番目です。毎年件数がふえているようですが、認定調査員の数は足りているのでしょうか。
△榎本高齢介護課長　認定調査員につきましては、平成26年度当初予算編成時に１カ月に必要な延べ人数を230名として算出しておりました。実績では、少ない月で200名、多い月で249名、平均延べ人数で226名となっており、現状ではほぼ充足しているものと捉えております。
○さとう委員　３番目です。審査会１回当たりの審査件数が、微増ですがふえているようですけれども、十分な審査ができているのでしょうか。
△榎本高齢介護課長　認定審査会の１回当たりの平均審査件数は、平成26年度実績で31件となっております。通常は１回30件程度の案件について、審査会委員の皆様には、認定審査会開催日の１週間前までに資料が手元に届くよう送付して、当日の審査会の短縮を図っているところでございます。
　　また、事情があり、至急認定結果を出す必要がある案件が発生した場合等につきましては、当日、１件から２件程度、追加で審査を行っていただいて対応するケースもございます。その場合におきましても、資料を読み込む時間を十分にとりまして、十分な審査が行えるよう配慮しているところでございます。
○さとう委員　４番目です。認定審査会運営費で655万円余りの不用額が出ていますが、このような不用額を出すのであれば、調査員の数や審査会の数をふやして、１回当たりの件数を減らしたり調査員の負担を減らすべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
△榎本高齢介護課長　認定審査会運営経費の不用額655万円のうち、447万1,406円の不用額が発生した役務費手数料の内容につきましては、介護認定に係る主治医意見書の手数料となっております。平成26年度当初予算編成時の試算では、単価の異なる４区分を合計した想定件数を7,981件としておりましたが、実績が7,092件となって不用額が生じた一因となっております。
　　また、認定審査会委員及び調査員報酬につきましては215万8,900円の不用額が発生しておりますが、その要因につきましても、審査会委員の欠席や調査員の急な体調不良等による休みなどによるものとなっております。
　　審査会の件数につきましては、平成26年度当初予算編成時の予定回数、228回と先ほど申しましたが、実績では３回多い231回実施しており、調査員の数につきましても、平成26年７月に３名、平成27年４月にも３名の採用をしており、さらに平成27年度中に数名を採用する予定であります。認定件数の増加に対応するとともに、調査員の負担軽減も図ってまいりたいと考えております。
○さとう委員　２番目の質疑です。541ページの介護予防事業費について、１）不用額が2,200万円余り出ていますが、その理由をお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長　先ほども答弁させていただきましたが、基本的には、訪問型介護事業等の要介護・要支援認定を受けていない方がこちらの事業の対象者になるわけですが、いわゆる虚弱対象者として判定された方が対象になっていることから、どうしても体調不良等により事業の途中で参加できなくなるケースですとか、事業参加には一定の適否を判断するために要する医師の意見書等が必要となることから、こちらの不用額が生じたものと考えております。
○さとう委員　要支援１・２で介護予防を利用できる認定者が1,700名余りいるにもかかわらず、利用者が1,000名ちょっとと利用者が少ないのはなぜか、分析しておられますでしょうか。
△榎本高齢介護課長　介護予防事業につきましては、要支援認定者は予防給付の対象となるため、介護予防事業の対象とはなりません。したがいまして、事業利用者が伸び悩む理由といたしましては、さきに答弁いたしましたとおり、虚弱高齢者が多いということが一つの要因と考えております。
　　より一層の利用の促進を図るために、事業対象者として認定された方に対しては、利用申し込みはがきを同封した通知を個別通知し、加えてはがきを返送した方につきましては、地域包括支援センターから事業説明をするなどの対応策を講じております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　介護保険の特別会計について、まず③ですが、胃ろうのある方とか末期がんの方など、寝たきりの配偶者を自宅介護している老老介護の実態をどのように把握し、市としてどのような対応をしているのか伺います。
△榎本高齢介護課長　老老介護の実態につきましては、地域包括支援センターの見守り担当職員の支援活動や各地域に配置されている老人相談員による見守り活動によって、その実態把握が行われており、夫婦のみの高齢者世帯等の増加に伴い、介護に対する負担感を感じている事例がふえております。その上で、制度利用の手続支援や介護サービス等の必要な支援を図ることで、早期に家族介護者の負担軽減を図っております。
　　また、家族介護者の支援といたしましては、介護知識の習得や交流の場を目的とした家族介護者教室や家族介護者の集いを適宜実施しております。活動拠点は３圏域のみとなっており、今後、活動拠点を全ての日常生活圏域にどのように拡大していくかが課題となっておりますが、西部地域におきましては、平成27年度から開設しました認知症グループホームに併設されている交流スペースを活用し、新たに家族介護者の集いを発足させるべく準備を進めております。
○朝木委員　次にいきます。⑧ですが、ちょっと気になる施設があるので伺います。施設での死亡事故及び救急車搬送事例は何件あるのか。また、同一の施設で死亡事故が複数起きている施設はあるのかどうか伺います。
△榎本高齢介護課長　当市では、介護保険事業者における事故発生時の東村山市取扱基準に基づき、介護サービス提供中に起きた転倒や転落に伴う骨折や出血、誤嚥や誤与薬、服薬漏れ、インフルエンザ等感染症等で、医療機関や施設において治療または入院した者を、事業者の責任や過失は問わず、事故報告としていただいております。なお、擦過傷や打撲など比較的軽易なけがは除かれております。
　　当該基準に基づきまして、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設よりいただいた平成26年度に発生した事故報告のうち、救急車搬送の事例は10件でございました。また、報告いただいた事例のうち、事故を死因と断定した事例はなく、死亡事故が複数起きているという施設もございませんでした。
○朝木委員　そうすると、例えば警察が入るような死亡事故とか事業者の過失による事故については、なかったということでよろしいですか。
△榎本高齢介護課長　委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員　今の調査の対象施設を一応教えてください。
△榎本高齢介護課長　今回の当該基準に基づいた対象施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設よりいただいた事故報告の内容となっております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　議案第49号、介護保険について質疑をいたします。
　　１番、536ページ、保険給付費、１番は割愛して２番からいきます。新たに定期巡回・随時対応型介護看護の事業所を１カ所指定したことによります利用者の増加と保険給付費の増加を伺います。
△榎本高齢介護課長　平成26年９月から平成27年３月までの利用者数は、延べ26名でございました。
　　保険給付費につきましては、平成26年度決算において、利用月、審査月の関係から平成27年２月利用分までとなり、その額は174万7,611円でございました。
○かみまち委員　３番、４番は割愛させていただきまして、５番です。高齢者の方が地域で自立した生活を営めるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される体制づくりを図ったものですが、新たに定期巡回・随時対応型介護看護の事業所を１カ所指定し、認知症対応型の共同生活介護と看護小規模多機能型居宅介護の併設事業所を１カ所指定することで十分であると考えていらっしゃるのか、見解をお伺いします。
△榎本高齢介護課長　定期巡回・随時対応型訪問介護看護という定期巡回と随時対応による訪問介護、訪問看護を24時間体制で受けられるサービスが開始されたこと、また、今まで地域密着型サービス事業所が整備されていなかった南部圏域に、地域交流スペースを併設した認知症対応型共同生活介護と看護小規模多機能型居宅介護の併設事業所が整備されたことは、住みなれた地域で自立した生活が営めるような仕組みづくり、地域包括ケアシステムの構築に向けては、大きな前進になったものと考えております。
　　一方で、要介護認定者数の今後の推計からも、これから地域密着型サービスを含めた事業整備につきましては、引き続き整備を進めてまいる考えでございます。
○かみまち委員　６、７番はカットします。８番にいきます。介護サービス事業所に対する実地指導や集団指導の内容と回数をお伺いします。
△榎本高齢介護課長　平成26年度は、居宅介護支援、訪問介護、通所介護、認知症対応型共同生活介護を提供する事業者に対して、実地指導を計10事業所に対して実施するとともに、通所介護事業者、通所リハビリテーション事業者に対し集団指導を実施いたしました。その他、当市所在の介護保険事業所に対する東京都による実地指導につきましても、保険者として同行しております。
　　実地指導や集団指導の具体的な内容といたしましては、介護保険法等の基準に照らして運営状況、介護報酬の給付やサービス提供について確認し、必要に応じて指導、助言するものでございます。効果といたしましては、サービスの質の確保と向上、過剰給付、過少給付の防止等が挙げられ、介護保険事業の適正な運営に寄与するものであると考えております。（「回数を言っていない」と呼ぶ者あり）今回、計10事業所に対して実地指導をしておりますので、回数としては10回行っております。
○かみまち委員　最後です、９番。保険給付費が計画値を下回ることとなったとあります。26年度決算額は95億9,003万1,000円、25年度決算額と比較して約５億円、伸び率は5.5％も伸びています。計画値がそもそも高過ぎたのではないかお伺いします。
△榎本高齢介護課長　何回か答弁させていただきましたとおり、第５期の介護保険事業計画を策定する際には、それまでの保険給付費の伸び率や高齢者人口の推計等を基礎資料として計画値を策定しております。結果的に給付額自体の実績は伸びましたが、給付の伸び率につきましては委員御指摘のとおりになりましたが、計画値の策定におきましては、このような手順を踏まえまして計画を策定しておりますので、そのような認識はしておりません。
◎熊木委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○さとう委員　日本共産党を代表しまして、反対の立場で討論させていただきます。
　　先ほど、30日以内に審査結果を出すことに間に合わなかった理由はお伺いいたしましたが、30日を過ぎた場合は暫定で請求するので10割負担はないとの答弁をいただきました。しかし私のところには、更新日に間に合わない可能性があり、またその方は介護度が下がる可能性もあるので、10割負担になるかもしれないと言われた方もおられるということで、実際には審査が間に合っていない方が大勢いらっしゃるのではないかという意味で、介護保険の特別決算には反対いたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○石橋（博）委員　自民党市議団を代表しまして、議案第49号、平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を認定する立場で討論いたします。
　　平成26年度は、第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年度として黒字で決算を迎えることができたことを高く評価させていただきます。また、歳入努力及び平成26年度の事業の適正な実施等、所管の皆様の御努力に感謝いたします。
　　今後も地域包括ケアシステムの構築を推進していただくとともに、市民サービスのさらなる質の向上に努めていただくことをお願いし、認定討論といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後６時６分休憩

午後６時14分再開
◎熊木委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題５〕議案第50号　平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎熊木委員長　議案第50号を議題といたします。
　　議案第50号につきまして補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△野崎まちづくり部長　議案第50号、平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明を申し上げます。
　　決算書の49ページをお開き願います。
　　実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は41億8,616万1,000円、歳出総額は41億5,208万6,000円とする決算額に対し、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は3,407万5,000円となりました。
　　続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。決算書555ページをお開き願います。
　　歳入でございます。まず、主な事項について説明させていただきます。559ページをお開き願いたいと思います。
　　下水道使用料でございますが、19億1,486万2,452円の調定に対しまして18億9,326万4,602円の収入となり、滞納繰越分を含めた徴収率は98.9％でありましたが、前年度決算に対し、額で6,350万4,089円、率で3.25％の減でございました。
　　これは、生活様式の変化、節水機器の普及に伴う１段低い料金体系への移行、また、近年は下水道接続世帯の増加率が一層の緩慢化傾向を示す中で、使用料の減免世帯数が伸び続けていることも挙げられますが、特に大口使用者が行う節水対策が効果的に働いたものと捉えてございます。
　　続きまして、565ページをお開き願います。
　　繰入金でございます。事業の効率的な運営と資本費平準化債の発行等により繰入額の抑制に努めた結果、使用料収入の大幅な減額があったものの、前年対比で、額で937万8,000円、率で0.72％減の12億8,940万8,000円となったものでございます。
　　次に、571ページをお開き願います。
　　市債でございます。公共下水道事業債、流域下水道事業債及び資本費平準化債の合計が９億2,140万円でございました。前年度決算に対し、額で4,320万円、率で4.48％の減となっております。このことは、平成26年度より資本費平準化債の発行額を前年度決算額から前年度比で5,000万円減の８億円としたためでございます。
　　次に、573ページをお開き願います。
　　歳出でございます。主な事項について順次御説明申し上げます。575ページをお開き願います。
　　総務費でございます。まず、同ページの下段、使用料徴収事務経費は１億7,629万5,832円の決算額であり、前年度決算に対し、額で963万4,813円、率で5.78％の増となりました。そのうち委託料は１億7,585万7,460円の決算額であり、前年度決算に対し、額で951万5,441円、率で5.72％の増となりましたが、これは前年度に比べて検定満期を迎えた計量器の交換数がふえたことによるものでございます。
　　次に、577ページをお開き願います。
　　同ページの下段にございます流域下水道維持管理費については流域下水道への負担金でありますが、６億8,575万8,374円の決算額であり、前年度決算に対し、額で3,196万2,750円、率で4.89％の増となりました。これは、平成26年度における降水量がふえたことに伴い、水再生センターへ流入する雨水や不明水の量が増加したことが要因と考えられます。
　　次に、581ページをお開き願います。
　　事業費でございます。２億2,872万4,530円の決算額は、前年度決算に対し、額で1,470万9,171円、率で6.87％の増となりました。これは、中段の公共下水道事業債（汚水）の中で久米川駅北口整備事業に伴う汚水管渠布設替工事及び都市計画道路３・４・27号線築造に伴う汚水管渠布設工事などを実施したほか、その下段の公共下水道建設事業費（雨水）の中で空堀川左岸第三排水区工事を行ったことによるものでございます。
　　次に、583ページをお開き願います。
　　公債費でございます。28億4,242万5,402円の決算額は、前年度決算に対し、額で１億7,902万4,058円、率で5.93％の減でございました。これは、下水道債の償還が進んだことに伴う自然減が主な要因でございます。
　　最後に、平成26年度末の起債残高は198億5,549万6,146円となっており、前年度対比で14億38万6,639円の減となっております。
　　以上、雑駁な説明で恐縮でございますけれども、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎熊木委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑より入ります。質疑ございませんか。
○土方委員　決算書の558ページ、使用料及び手数料でございます。平成26年度の使用料収入は前年の6,350万円減と、今、部長の補足説明があったんですが、その要因も大口使用者が行う節水対策と認識しております。具体的な説明をもう一度、よろしくお願いいたします。
△服部下水道課長　まず、大口使用者の定義でございますが、私どもでは、１カ月当たり250立方メートル以上の下水をお使いのお客様としており、平成26年度の大口使用者数は延べ1,849件で、１年間は12カ月でございますので、これを12で割り返したおよそ154の事業所が該当します。
　　平成26年度の使用料収入は、平成25年度決算比6,350万4,000円の大幅減となったわけでございますが、食品工場や病院等で構成される上位10者でおよそ半分の3,248万8,000円の減額であるほか、大口使用者全体ではおよそ5,332万円の減と、減収額の実に８割を占めてございます。
　　このことは、当市の使用料体系が、水を使えば使うほど１立方メートル当たりの単価が割高となる逓増型累進性の度合いが他市に比べて高く、大口使用者からの収入が占める割合が高いことも一因ではないかと考えております。
　　なお、平成26年度は、消費税率改正に伴う消費冷え込みを受けて、企業活動が停滞したことも一因と考えられますが、一方で、景気の動向に左右されにくい医療施設でも大幅な減額となった事業所があったことから、大口使用者の節水対策が効果的に働いたものと整理させていただきました。
○土方委員　毎年同じようなことを聞いているんですけれども、やはり市民の方に節水するなとも言えないので、ここは本当に心苦しいところだと思います。でも、これはいいことだと思うので、それはそれで置いておいて、これはしっかり受けとめなければいけないと思っております。
　　次にまいります。560ページ、国庫支出金でございます。前年の1,997万円増額の理由をお伺いいたします。
△服部下水道課長　国庫支出金対象事業としましては、都市計画道路３・４・27号線整備事業の進捗に合わせて整備を進めてまいりました空堀川左岸第三排水区（その３）工事、また都市計画道路３・４・５号線整備事業の進捗に合わせて今後整備を進めていく黒目川第六排水分区工事の基本設計委託を主なものとしてございます。
　　増額の要因といたしましては、空堀川左岸第三排水区（その３）工事の規模が前年度に比べ大きくなったことに加えて、新たに黒目川第六排水分区整備事業着手に備えての基本設計業務委託を行ったためでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　公明党を代表し、第50号議案、下水道特別会計について質疑いたします。
　　１番です。受益者負担のバランスについてお伺いいたします。下水道事業の経営状況について、以下の４点の具体的なデータのこれまでの推移をお伺いいたします。①、使用料についてお願いいたします。
△服部下水道課長　これから述べますデータ、過去５年にさかのぼりまして平成22年度から26年度までの決算額でお答えしてまいります。
　　まず、使用料でございますが、平成22年度、20億2,830万9,796円、23年度、19億7,880万7,182円、24年度、19億6,199万812円、25年度、19億5,676万8,691円、26年度、18億9,326万4,602円でございます。
　　当市の使用料体系の特徴について申し上げますと、水を使えば使うほど１立方メートル当たりの単価が割高となる逓増型累進性の度合いが強いものとなっております。
○渡辺（英）委員　だんだん下がってきていることがよくわかります。
　　②です。一般会計の繰入金についてお願いいたします。
△服部下水道課長　一般会計繰入金について申し上げます。平成22年度、12億5,888万5,000円、23年度、12億7,172万8,000円、24年度、13億4,456万4,000円、25年度、12億9,878万6,000円、26年度、12億8,940万8,0000円となっておりまして、ここ５年間では13億円前後で推移しております。
○渡辺（英）委員　毎年これだけの金額が繰り入れられていることに大変驚きを覚えますが、③です。経常経費について、同じようにお伺いいたします。
△服部下水道課長　経常経費でございます。平成22年度、41億7,031万8,352円、23年度、72億1,139万4,173円、24年度、54億1,184万983円、25年度、40億6,584万5,207円、26年度、39億2,563万6,406円となっております。平成23年度と24年度の経費が大幅にふえておりますが、これは公的資金補償金免除繰上償還を実施したことに伴います繰上償還元金がふえたことから、３款の公債費が増加したためでございます。
○渡辺（英）委員　④、１番の最後です。投資的経費について、同じようにお伺いいたします。
△服部下水道課長　投資的経費でございますが、平成22年度、8,249万9,804円、23年度、3,927万4,621円、24年度、２億1,245万2,931円、25年度、２億1,177万9,312円、26年度、２億2,644万9,258円となっております。平成24年度以降にふえておりますのは、３・４・27号線整備事業に合わせての空堀川左岸第三排水区（その３）工事を再開したためでございます。
○渡辺（英）委員　これからインフラの老朽化もどんどん進んでくると思いますので、こうした経費の見通しは大変難しいと思いますが、２番です。先ほどお聞きした１番の①から④を受けまして、これまでの経営状況から将来を見通し、下水道料金の見直しに対する市長の見解をお伺いいたします。
△渡部市長　ただいま課長から答弁させていただきましたけれども、下水道使用料収入につきましては、ここ毎年減少を続けておりまして、26年度については、前年度6,350万4,000円の大幅減となり、ついに19億円台を割り込んでしまったところでございます。
　　使用料につきましては、最後に改定したのが今から15年前の平成12年４月でございまして、当時の使用料収入、平成12年度の実績ですけれども、20億5,775万3,000円あったわけであります。この15年ほどの間にずっと微減傾向を続けておりまして、約１億6,500万円減っているという状況でございます。
　　これまでは何とか当市、平成12年の料金改定で三多摩26市ではかなり上位になってしまったということも踏まえて、この間、料金改定は行わず、職員定数の削減による人件費の抑制とか、汚水中継ポンプ場を廃止して自然流下に切りかえる等の取り組みで維持管理の効率化を図り、歳出削減に努めてきたところでございます。
　　また一方で、資本費平準化債を発行することで一般会計の繰入金を抑制する中で、下水道事業特別会計の中で大きな比率を占めております起債償還、公債費の財源を確保してきたわけでございますが、こちらの平準化債につきましても、下水道債の償還が今後進んでいく中では、平成30年度の半ばごろには発行ができなくなる見通しでございます。使用料も減収で、また平準化債も数年先、10年以内にはもう発行できなくなるであろうということで、歳入面ではダブルパンチ状況が今後あるだろうと考えております。
　　加えまして、今御指摘ありました下水道の長寿命化は、もうちょっと当市の場合は先になろうかと思いますが、当面の課題としては、やはり下水道施設の耐震化は進めていかなければならないと考えておりまして、そうしますと、今後、投資的経費であります建設事業費がある程度ふえていくことは避けられないと考えております。
　　歳入の減少、あるいはこの間、依存してきた平準化債への依存ができなくなる中で、やはり投資的な経費も確保していかなければならないということから、減少を続ける現行の使用料については、一定の見直しをせざるを得ないという判断をしたところでございます。
　　先ほど所管課長からも申し上げたように、当市の場合は、逓増型累進性の度合いが他市に比べて極めて高くて、大口の方の負担が非常に強い傾向があることから、今、市としては、使用料体系に手をつけさせていただいて、その中から今後の事業費を賄うための財源を確保して、これ以上の一般会計からの繰入金については何とか抑制していきたいと考えております。
　　と申しますのは、下水道事業は御案内のとおり、地方公営企業に位置づけられておりまして、独立採算が原則でございますので、過度に一般会計からの繰入金に頼ることは独立採算の原則にも反することであります。
　　今後は、さらなる市税の投入を控え、受益者負担に原則に立ち返る必要があると考えておりまして、このたび使用料等審議会に対して使用料改正を諮問したところでございますので、何とぞ御理解いただければと思っております。
○渡辺（英）委員　今回初めて下水道を担当させていただく中で、非常に債務が大きいことに驚きました。とはいうものの、低所得の市民負担を最小限にとどめながら、災害に強いサスティナブルな下水道インフラを構築していくことは大変難しいとは思いますけれども、ぜひ御努力いただけますようお願いして、私の質疑を終わります。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　これまで４日間、決算特別委員会を行ってきたわけでありますが、審査に当たり不穏当、不適切と思われる発言があったやに委員長としては思っております。その際は、後刻理事会を開き調査し、その結果により会議録副本に掲載しないことに処理いたします。
　　以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
午後６時39分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　熊　　木　　敏　　己

決算特別副委員長　　石　　橋　　光　　明





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得