第2回　平成27年6月15日（生活文教委員会）


生活文教委員会記録（第２回）


１．日　　　時　　平成27年６月15日（月）　午前10時４分～午前11時55分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎小町明夫　　　　　○駒崎高行　　　　　　かみまち弓子　　　　白石えつ子
　　　　　　　　　　土方桂　　　　　　　鈴木よしひろ各委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　森純教育長　　　原文雄市民部長　　　東村浩二環境安全部長
　　　　　　　　　曽我伸清教育部長　　　大西岳宏市民部次長　　　細淵睦環境安全部次長
　　　　　　　　　肥沼卓磨教育部次長　　　青木由美子教育部次長　　　屋代尚子市民相談・交流課長
　　　　　　　　　佐藤道徳学務課長　　　谷口雄麿教育部主幹　　　大西弥生教育支援課長
　　　　　　　　　平島亨社会教育課長　　　田中香代子図書館長　　　栗原芳男ふるさと歴史館長
　　　　　　　　　小山健地域安全係長


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　　荒井知子次長補佐　　　　山名聡美主任　　　木原大輔主事


１．議　　　題　　１．議案第35号　東村山市安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　２．特定事件の継続調査について
　　　　　　　　　３．行政報告
午前10時４分開会
◎小町委員長　ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎小町委員長　この際、お諮りいたします。
　　議案に対する質疑、討論及び答弁の全てを合わせた持ち時間については往復時間とし、委員１人40分、同じ会派の人が２人いる場合は、会派２人の往復時間合わせて80分の範囲で行うこととしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　委員の方々に申し上げます。
　　ただいま決定しました質疑、討論等の持ち時間を厳守されますようお願いいたします。
　　なお、表示の残時間については、運営マニュアルに記載されておりますとおり、表示の残時間が１で他の会派へ移って、また戻ってきた場合は、一度だけに限り新たに１分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
　　なお、議題外の質疑は慎まれますよう、また質疑、答弁は簡潔にされますようお願いいたします。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題１〕議案第35号　東村山市安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例
◎小町委員長　議案第35号を議題といたします。
　　補足説明があればお願いいたします。
△東村環境安全部長　議案第35号、東村山市安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の補足説明を申し上げます。
　　本議案につきましては、地域における見守りの充実を図り、防犯のための環境の整備に関する施策を推進するため、本条例の一部を改正するものでございます。
　　それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、配付させていただいております議案書の新旧対照表４ページ、５ページをお開き願います。
　　まず、第１条、目的の条文中「並びに」を「及び」に改めるものでございます。これにつきましては、例規における表記の統一化を図るものでございます。
　　続きまして、第６条、防犯のための環境整備につきましては、さきに申し上げました趣旨により新たに加えるものでございます。
　　続きまして、第６条を加えたことに伴い繰り下がりました新第７条、特別防犯対策地域の指定の条文中、旧第６条で引用しておりました「第９条」を新７条で「第10条」に改めるものでございます。
　　続きまして、旧第７条から旧10条までにつきましては、新第６条を加えたことにより生ずる条ずれにつきまして、各条を繰り下げ、新第８条から新第11条として整理するものでございます。
　　以上の改正により、第６条を加えることで、参考資料としてお示ししておりますとおり、市は地域における見守りの充実を図るため、防犯カメラを初めとする設備等の設置に対する支援等、防犯環境の整備に関する施策を推進するものでございます。
　　なお、防犯環境の整備、すなわち防犯カメラの設置に対する支援等の詳細につきましては、６月末までに別途、補助金交付規則を制定してまいりたいと考えております。
　　以上、大変簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の補足説明とさせていただきます。
◎小町委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○土方委員　議案第35号、東村山安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例に、通告どおり質疑させていただきます。
　　１番目です。第１条の市民、事業者及びボランティアの団体は市内で幾つあるかお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長　まず初めに、東村山防犯協会には、約140の自治会と約90店の事業者に登録いただきまして、特殊詐欺キャンペーンを初め見守り活動等の防犯活動に取り組んでいただいております。また、小学校におきましては、ＰＴＡによる見守り活動に加え、自治会との連携、防犯協会との連携による見守り活動などに取り組むなど、御尽力をいただいているところでございます。
　　市では、健康増進課で実施しています飼い犬の予防注射にお集まりいただいた飼い主の皆様にお願いし、犬の散歩時に防犯腕章をつけて散歩していただくわんわんパトロールを平成19年からお願いし、現在870名の市民の方に御協力をいただいているところでございます。
○土方委員　続きまして、その団体と市の連携はどうなっているか、また、市はどのような支援をしているかお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長　東村山防犯協会に対しまして補助金を支出することで、地域団体で使用しております防犯腕章、防犯ジャンパー、交通指示棒及びキャンペーン用啓発グッズ等を提供しております。
　　また、市内で見かける「防犯パトロール中」「空き巣ねらい注意」などのセーフティー看板の設置を地域住民、防犯協会、警察等と協働し啓発に努めているところでございます。
　　平成27年度は、啓発看板の経年劣化や新設希望に応えられるよう予算化をしているところでございます。さらに、平成21年３月より防犯ベルの運用を開始し、約4,100名の市民の皆様に御登録いただき、情報提供を行っております。
○土方委員　今回の新しい条文の中で、見守りの充実を図るため、防犯のための準備に関する施策を推進するとあるが、具体的にどのようなことを指すのかお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長　現在、重大な犯罪において、犯罪者検挙に至る防犯カメラの映像が撮影証拠として採用されるなどが報道されております。その防犯カメラの果たす防犯機能、犯罪抑止効果などについて、一定の住民の理解、評価が得られているものと考えております。
　　当市では、市民生活の安全・安心を確保する考え方に沿って、施策展開を推進していく方向を定め検討を進めた結果、東村山市安全・安心まちづくり条例に新たに防犯設備等の環境整備の事項を加え、支援活動の一環として防犯カメラ設置費に対する助成制度を位置づけたものでございます。
○土方委員　この第６条をつけることによってのメリットをお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長　東村山市安全・安心まちづくり条例に新たな防犯設備の環境整備の事項を加え、支援活動の一環として、防犯カメラ設置費に対する補助制度を位置づけることになります。防犯カメラ設置を希望する自治会の要望に応えることができるものであります。
　　具体的には、東京都が実施しております地域における見守り活動支援事業補助金を自治会等の地域団体が活用することが可能となり、防犯カメラ設置費の助成を受け、さらなる地域見守り活動の充実が図られるものでございます。
○土方委員　次、伺います。防犯カメラの補助制度はどのようになるか、お伺いいたします。
△細淵環境安全部次長　初めに、自治会等の地域団体と地域で取り組んでおります見守り活動の状況や、今後、継続的に防犯課題に関する地域活動についてのヒアリングを行います。
　　次に、安全・安心まちづくり推進地区として東京都に報告を行うことで、補助金を活用した防犯カメラの設置が可能となる団体となります。
　　次に、防犯カメラ事業の経費の範囲及び交付申請に関して協議を進め、東京都に申請を行います。その後、東京都より補助金の交付決定を受けた自治会等の地域団体に対して、防犯カメラの設置工事、運用に関する責務についての説明を行うなど、細やかな対応を実施してまいりたいと考えております。
○土方委員　資料を見せていただいて、実施に関する経費及び財源が250万円となっているんですが、台数はどのぐらいを予定していますか。
△細淵環境安全部次長　地域における見守り活動支援事業の補助金を活用した防犯カメラの設置経費を、予算編成時に見積もりを参考に試算したところですが、防犯カメラは１台19万円ということで、10台、190万円、レコーダー、録画機になりますが１台40万円、それから設置費、配線工事費等で１式48万円、合計で278万円、消費税が22万2,000円、消費税を含む合計で300万2,000円となったものでございます。
　　それから、自治会と地域団体が対象となりますことから、負担率について触れさせていただきますと、都の負担率が２分の１、市の負担率が３分の１、地域団体の負担率が６分の１となっております。
　　次に、財源でございますけれども、都の補助金が150万1,000円、市が100万1,000円でございます。事業を進める上で予算額の不足が生じないようにということで、今回250万2,000円を計上しているところでございます。
　　それから、地域団体の負担金なんですが、消費税率の計算等を一生懸命やりまして、最大で出るだろうという形で税率で考えますと、49万8,000円が現実的に地域団体が計上する金額という形で今回は計上しております。
○土方委員　再質疑なんですけれども、地域団体で犯罪地域が多かったときに、例えば本町と恩多町の境目境目があったりして、そこが道路でつながっている場合に、隣町と連携ができるのか。また、商店街と自治会が１つになっているところには、どういった補助金が出せるのかお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長　今回考えておりますところとしては、連合会等でも問題はないだろうと考えております。ですから、自治会同士が連携してつけるということもできると思いますし、商店街と自治会が合同してやるということも可能と考えております。
○土方委員　市では犯罪が多発している地域を把握するため、安全安心まちづくり連絡会の意見を聞いてとありますが、この連絡会はどのような構成なのかお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長　東村山市安全安心まちづくり連絡会を構成するメンバーでございますが、警察署、防犯協会、保健所、小・中学校ＰＴＡ連合協議会、交通安全協会、青少年対策地区連絡協議会、保護司会、民生・児童委員協議会、商工会及び所管課の職員で構成しております。
○土方委員　この連絡会が開催される頻度をお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長　まず、学校におけます夏・冬・春休み前の年３回の開催を予定しております。連絡会の内容といたしましては、各団体の行事、子供見守り活動の状況についての情報交換を行うとともに、見守り活動の連携についての協議を行っております。
　　また、警察署からは市内の犯罪発生状況、保健所からは違法薬物、健康被害についての情報提供を受けるなど、市民の安全・安心の維持向上に資する情報共有、活動の連携等について協議を行っております。
○土方委員　答弁はいいんですけれども、これはすごくいいことだと思うんですね、見守りをしなければいけないとか。特に夏休みとか児童が長期のお休みのときには、やはりこういうのを強化しなければいけないと思うんです。特に今、保健所で薬物とかがかなり問題になっていると思いますので、ぜひその辺の連携をしっかりとして、見守り活動をしていただきたいと思っておりますので、長期の休みのときには必ず開いてくださいと要望して、次の質疑にいきます。
　　特別犯罪対策地域になった場合、その地域にはどのように通知するかお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長　初めに、特別犯罪対策地域の指定の条件といたしまして、犯罪が多発している地域のほかに、社会的影響が大きい重大な事案の発生があった場合に、安全安心まちづくり連絡会に諮り、意見を聴収し決定することとなると考えております。
　　通知方法といたしましては、市報、ホームページによる広報に加え、地域説明会を開催し、地域での防犯対策の検討や行動計画の作成を実施することになると考えます。
　　幸いにも当市では、平成16年に3,399件の刑法犯罪等の認知件数がございましたが、平成25年には約半数の1,786件に減少している状況となっております。
○土方委員　もっと詳しく聞きたいんですけれども、社会的事案というのはどういった事案なのか。
△細淵環境安全部次長　社会的事案と申しますと、川崎市で起きた事件であったり、最近では近隣でも起きているんですが、一昨年、東大和市で女子生徒が傷つけられた。それから、武蔵村山市で子供があめ等をいただいたことで失神したとか、そういうものが起きてくる。続くようであれば、やはり地域の対策としてどういう見守りをやるのか、行動計画等を含めて実施していかなければいけないと考えております。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員　議案第35号に対しまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　１点目です。議決事項としては、条例だけが議会の議決を要するということですので、第６条の部分にこだわっていきたいとは思うんですが、防犯のための環境整備ということで、この条文だけを読んだときに、説明資料にもありますし、参考資料にもありますし、先ほどの補足説明でもございましたが、この条文が防犯カメラの設置に対して市が支援するためのものと完全に一致するとは思えないんです。市が支援するためには、この条文が本当に必須なのかということを伺いたいと思います。
　　また、逆に条文のほうから読み返しますと、条文にある環境整備は防犯カメラに限らないのではないかという印象を受けます。ほかにもやるべきこと、やらねばならぬことがあるのではないかとも思うので、ほかの環境整備は何が考えられるか、説明を伺いたいと思います。
△細淵環境安全部次長　東村山市安全・安心まちづくり条例第２条第２項、市の責務ということで、「市は、市民等の安全で安心なまちづくりに関する活動に対し、支援及び協力を行うよう努めるものとする。」とございます。同項に基づきまして、主にハード面といたしまして、具体的な支援事業の一環として位置づけたものでございます。
　　市では、青色パトロールカーの導入に対する支援、それから地域団体、防犯協会等、先ほど申し上げましたが、「パトロール中」ですとか「空き巣ねらい注意」などのセーフティー看板の設置などを行っていたり、防犯活動の環境整備を実施した経過がありますことから、防犯カメラの整備に特化せずに、それを含めまして環境整備という表現をさせていただいたものでございます。
○駒崎委員　もう少し伺いたいんですけれども、この第６条がなくても今までやってこられたので、ここに来てこの条文が必須なのかというか、一定の整理をするために今回やるんですという御答弁であればわかるんですが、その辺がぴんとこなかったので伺っているんですが、いかがでしょうか。
△細淵環境安全部次長　先ほども申し上げましたけれども、第２条第２項でできないのかということで、いろいろ協議をさせてもらいました。しかしながら、この条文自体が規範的なものという形での条例となっておりますことから、やはりこの点を含めまして具体化したもの、わかりやすいものを入れようということで、東京都等と相談等させていただいた中で、そういうものがあったほうがいいよねというお話がありましたことから、市といたしましても、表現的にはちょっと抽象的になってしまいますが、１行入れさせてもらうことでこれを進めていきたいと考えております。
△渡部市長　防犯カメラの関係については、改選前からたびたび議会でも御質問をいただいていまして、所管がこちらに移る前から、一応市としては防犯カメラについては何らかの形で条例を立てたいと、かねてから答弁してきたところでございます。
　　今回、予算ではもう既に計上して、議会でも御承認いただいておりますので、あとは規則を整備すれば執行できないことはないかなとは思っておりますが、過去の答弁との整合性と、やはり議会で議決をいただいた条例に基づいて、私どもとしては、こうした安全・安心のまちづくりをさらに積極的に推進するという条項を設けることで、行政だけではなくて、議会の御承認をいただいて推進するという形でお墨つきをいただくという思いもあって、それから細部については、今、次長からお答えしたことで今回こうした条文にさせていただいたということでございますので、何とぞ御理解いただければと思っております。
○駒崎委員　２点目です。参考資料にあります都の補助金についてということで、「東京都の「地域における見守り活動支援事業補助金」」という記述がございますが、インターネット等で資料を見ますと、防犯設備の整備に対する区市町村補助事業とかもあって、その他、大東京云々という補助金、防犯というのもあったりするんですが、これの関係性がいま一つわからなかったので教えていただければと思うんです。
△細淵環境安全部次長　地域における見守り活動支援事業補助金でございますが、先ほど申し上げましたように、安全・安心まちづくり推進地区として東京都に報告を行いました地域で、対象は自治会及び自治会と商店街の連合での見守り活動の実施団体に対する補助事業となります。
　　次に、防犯設備の整備に関する区市町村補助事業は、東京都産業労働局商工部地域産業振興課商店街振興係が担当所管となりまして、商店街等を対象とする防犯活動補助事業というものが、先ほど申し上げました防犯設備の整備に対する区市町村補助事業のもとという形になっております。
○駒崎委員　これは確認です。商店街に対しての防犯設備の整備に対する区市町村補助事業は、既に受けているという認識でよろしいのでしたか。
△細淵環境安全部次長　当市におきましては、今現在、東京都産業労働局の補助金を受けたところはございません。実際に実施しているものは、国の補助金を使ったものとなっております。
○駒崎委員　これは産業振興課の所管ですか。
△細淵環境安全部次長　産業振興課が所管という形になっております。
○駒崎委員　（２）で伺っております。先ほど土方委員の質疑への御答弁でもございました。東京都は地域団体は６分の１と明記されているんですけれども、いただいた資料によると約10分の１に計算してもなるので、東京都が150万円、市が250万円、あと49万8,000円で、ちょうど10分の１なので、何か制度が違うのかなと思ったんです。
　　そこで、先ほど余裕を持って250万2,000円を取りましたというお話がありまして、市が余裕を持たないでやった場合は、地域団体が６分の１を絶対いただくんだという考え方ですと、もうちょっと地域団体、設置団体負担分がふえちゃうんじゃないかなと危惧するわけですが、その点はいかがでしょうか。
△細淵環境安全部次長　申しわけございません。資料のつくりと説明がうまくなかったと思います。
　　まず、東京都が２分の１ということで、東京都が直接団体に対して補助金を交付するのではなく、市が一回受け取りまして団体に対して補助金を出すということで、東京都の負担分と市の負担分を合わせまして、当初250万円を予算化しております。その後、東京都に事業終了後に報告を行いまして、市が負担した分を東京都から補?して、歳入として受け入れるという形になっております。
○駒崎委員　わかりました。私の勘違いもあったんだと思います。
　　３点目です。周辺市の状況につきましては、参考資料に、近隣５市の状況を調べていただきまして、未実施ということでございますが、近隣５市での今後の実施予定等、教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
△細淵環境安全部次長　近隣５市でございます小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市、東大和市に対して調査を実施いたしましたが、東京都が実施しております地域における見守り活動支援事業の予定は今のところないという回答をいただいております。
○駒崎委員　近隣ではないと。ただ、インターネットで検索しますと、府中とか立川、また23区などでは物すごい補助率で、また予算額も非常に大きいなと思って見ていたんですけれども、23区等でも実施している区、先進市と言っていいかどうかわからないんですが、規模とか補助率など、わかる範囲で伺いたいと思います。
△細淵環境安全部次長　まず初めに、府中市の状況でございますが、府中駅前に43台設置となっております。また立川市の状況ですが、立川駅前に32台設置されているということでございます。両市とも単年度事業として行われ、団体については、それぞれ１団体が活用して設置しております。それ以降、自治会等からの依頼がなく、補助金を活用しての設備予定は今のところないという回答をいただいております。
　　次に、23区の状況でございますが、東京都にお伺いしました結果、全区が補助事業を実施している。都内全域で、地域における見守り活動支援事業の補助金を活用し設置しました防犯カメラの台数は約4,800台となっております。特徴的な区はありませんでしたが、区と自治会とが連携し積極的に活用を行い、地域における見守り活動に取り組んでいるという状況をお伺いしております。
○駒崎委員　今、府中、立川などで単年度ということで、４の（２）で後ほど伺いますが、今後の見込みはどうなのかなというのは、今の御答弁を伺って思いました。
　　４点目です。防犯カメラについてですが、先ほども御答弁があったのかもしれませんが、27年度の設置につきましては、何カ所、何台を予定されているか伺います。
△細淵環境安全部次長　27年度に予算化されましたことから、青葉町の自治会より設置要望がございました。まず、６月定例会で御可決賜った後に、東京都に安全・安心まちづくり推進地区の報告を行う予定でございます。その後、規則の制定と並行しまして、自治会、市及び警察署による設置場所の選定を実施する予定でございますことから、台数につきましては今後の協議という形になるものと考えております。
○駒崎委員　予算的には、最大カメラが10台という規模になるわけですか。
△細淵環境安全部次長　昨年10月の予算編成時の段階では10台ということで、予定として設置を考えております。
○駒崎委員　（２）です。地域団体も負担がゼロではありませんので、今後の見込みを立てることは非常に難しいと思うんですが、どのように推進していくのか。先ほど、府中、立川は単年度で終わって、その後も見込みがないという話でしたが、何かございましたら伺いたいと思います。
△細淵環境安全部次長　現在、商店街１カ所から相談をお受けしている状況でございますが、毎年10月に実施しております全国地域安全運動の説明会、警察署に各自治体が集まります推進会議がございますので、東村山防犯協会、警察署との連携を行う中で、自治会、商店街にお声がけをしていきたいと考えております。
　　また、予算につきましても、自治会の要望状況によりますけれども、必要に応じて実施計画に位置づけ、実施してまいりたいと考えております。
○駒崎委員　（３）で、少し戻るようですが、「最少ユニット」と書きました。それが機能する、先ほど最大で10台というお話があったんですが、防犯カメラ１台でもこの制度が使えるのかという疑問を持ちながら、最少ユニットがどんなものかもイメージがつかめないんです。そのシステム自体、何が必要でどうなるのかということと、それを最低限動かすだけの金額はお幾らかかるのかということを伺ってもよろしいですか。
△細淵環境安全部次長　まず、単純なところでお答えさせてください。編成時の防犯カメラ関連機器ということで、単純に防犯カメラをレコーダー、録画機につなぐタイプ、ケーブルでつなぐタイプになりますが、防犯カメラプラスレコーダー及び工事費で、10台ですと30万円程度だろうと。それから、最近、録画機能つき防犯カメラというものも出ておりますが、これが１台40万円程度という形になります。
　　それから、最低限映すためにとなりますと、先ほどのものでいきますと、１台当たり工事費、録画機等含めていくと100万円弱ぐらいかかるのかなと考えております。
○駒崎委員　大変申しわけないのですが、私がわかっていないんですけれども、レコーダーは親機の扱いというか、そのユニットの中に１台で、それに複数のカメラがつながるようなイメージでよろしいんですか。
△細淵環境安全部次長　お見込みのとおりでございます。
○駒崎委員　レコーダーとの接続は無線ではなくて、あくまで有線ということでよろしいんですか。
△細淵環境安全部次長　委員がおっしゃられているとおり、無線で飛ばす連携をするタイプと、先ほど申し上げましたカメラ自体に録画機能をつけてしまうタイプ、それから有線によるタイプというのがございます。
　　市としましては、かなりセキュリティー関係もありますので、できればほかから入ってこられないタイプを選んでいきたい。ですから、そういうところを指導していきたいと考えております。
○駒崎委員　（４）です。修理に関しての補助の考え方を伺いたいと思います。
△細淵環境安全部次長　防犯カメラの設置事業につきましては、ランニングコスト、修繕費等の御負担を地域団体の皆様にお願いすることになりますことから、丁寧に御説明しながら進めていかなければいけない、そのような事業になっていくものと考えております。
○駒崎委員　私、資料を持ってこなかったんですが、東京都の補助金に修理費は含んでいなかったか確認させてください。
△細淵環境安全部次長　東京都の補助金に関しましては、設置費のみという形になっておりますので、修理費等に関しては、要望はさせていただいているんですが、今のところまだ補助金はできておりません。
○駒崎委員　（５）です。先ほどもございましたが、今年度設置される通学路、また通学路もこれからどんどん防犯カメラがふえていくんだと思います。そういった学校関連の防犯カメラ、また商店会、今回、都制度では自治会が、従前からコンビニとかスーパーの駐車場等は、道路も含めて防犯カメラが設置されていますので、多岐にわたる設置状況があると思います。
　　重複を避けることと、もう一点言えば、なるべく抜けなく記録していくことの両面が求められると思うんですが、全体的なコーディネートをどのようにお考えになっているか伺います。
△細淵環境安全部次長　委員より御質疑いただきました全体的コーディネートにつきましては、市といたしましても意識しているところでございます。
　　東村山市内には、銀行、コンビニ、スーパーなどに約950台の防犯カメラが設置されていると警察よりお聞きしております。このことからも防犯カメラの設置場所の選定につきましては、庁内におきましても教育部との情報の共有、調整など、相互に配置箇所をバランスよく設置する必要があると考えております。警察署に加わっていただくことで、より効率的な配置になるものと考えております。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　10項目について、通告書に従って質疑いたします。
　　１番、２番、３番は重複いたしますので飛ばして、４番、防犯カメラの映像はどういう場合に誰が見るのか、管理はどこでやるのか伺います。
△細淵環境安全部次長　記録の閲覧ということでございますが、地域団体に対しまして、運用基準を定めていただきまして、防犯カメラの設置の目的に照らして適切と認められる場合に限ると考えております。外部に記録を提供し、または閲覧させるときは、法令等ということで、捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書による照会を受けたときとなるように考えております。
◎小町委員長　休憩します。
午前10時43分休憩

午前10時43分再開
◎小町委員長　再開します。
○鈴木委員　ちょっと重複するんですけれども、防犯カメラはどこに設置するか伺います。
△細淵環境安全部次長　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、これまでの経過では、青葉町地区より設置要望がございましたので、青葉町を想定しているところでございます。
○鈴木委員　質問事項の６番で、先ほど駒崎委員が言ったのとダブるんですけれども、近隣市では条例化されていない。小平、清瀬、東久留米、西東京、東大和は条例化されていない。先ほどその理由はお聞きしましたが、それで当市はなぜ急ぐのかお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長　先ほどからの答弁の繰り返しになりますけれども、現在防犯カメラが果たす役割ということで、先ほど重大事件等ということで、かなりのものが起きているというものもございます。それから強いて言いますと、やはり７月の申請に間に合わせたいというところがありますので、今回提出させていただいているということでございます。
○鈴木委員　７番にいきます。自治会と商店街から相談が出ていると言いますが、何カ所の自治会と商店街から要望が出ているのか伺います。
△細淵環境安全部次長　平成26年度に御相談いただいた商店街につきましては先ほど答弁させていただきましたが、国の補助金、商店街まちづくり事業を活用し、設備工事を開始したとの報告を受けております。
　　また、新たに商店街より１件、相談がございました。自治会につきましては、先ほど答弁させていただきました１件となっております。
○鈴木委員　自治会と商店街の名前を教えていただけますか。
△細淵環境安全部次長　今回６月定例会で御可決を賜った後ということで事業展開になりますので、今のところ公表は差し控えさせていただいております。
○鈴木委員　維持費は年間でどのくらいかかりますか。
△細淵環境安全部次長　防犯カメラ、先ほどから出ておりますけれども、一台一台録画つきにするのか、有線によってつなぐか等によりまして、機器が選定されておりません。その状況からですと、どこのメーカーにするか等によってもまた違ってきますので、今のところ試算につきましては出ていない状況でございます。
○鈴木委員　再質疑になりますけれども、そのメーカーというのはいつくらいに決める予定なんですか。
△細淵環境安全部次長　先ほど申し上げましたけれども、議会で御可決賜った後、こちらに合わせまして規則を決めさせていただきます。ですから、大体10月ぐらいに東京都より今回の申請に対します決定通知等が来るのではないかと予想がつきますので、その後、地域団体等との協議を行う中で、メーカー等含めて、よりよいものということで選定していく流れになってくるものと考えております。
○鈴木委員　この先ふやしていくのかお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長　先ほど駒崎委員にも答弁させていただきましたが、毎年10月に実施しております全国地域安全運動での説明会、それから東村山防犯協会、警察との連携を行う中で、自治会、商店街などにお声がけをしてまいりたい。その中で、今後も事業を継続できるよう努めてまいりたいと考えております。
○鈴木委員　防犯カメラを設置するよりも、他の方法、手段がないのかお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長　現在、多くの市民の皆様に御協力をいただきまして、地域の見守り活動に御尽力をいただいているところでございます。他の方法、手段といたしましては、わんわんパトロール、青パトによる巡回、地域での見守り活動などのソフト事業を現在も実施しております。
　　防犯カメラを設置することで、地域での見守り活動がさらに充実した取り組みになること、それから市民の安全・安心の実感をより高めることができると考えております。
○鈴木委員　13番にいきます。今後、年次計画で設置を進めていくのですか。
△細淵環境安全部次長　現在、東村山市第４次総合計画平成27年度版実施計画に位置づけ、安全・安心まちづくりの推進として計画的に実施しているところでございます。
○鈴木委員　14番にいきます。現在、国民ベースでも金融機関、企業等、駅前や主要幹線に設置していると思いますが、どのように把握しておりますか。
△細淵環境安全部次長　当市では防犯カメラの設置箇所の情報は、防犯やセキュリティーの都合上、公開されておりませんので、お示しすることはできません。
　　先ほども申し上げましたが、東村山市内には約950台の防犯カメラが設置されているとの情報を警察署よりいただいているところでございます。
○鈴木委員　最後の質疑にいきます。一般の市民に対するプライバシー侵害のおそれはないのか、データの保管及び破棄、外部提供などの対処を伺います。
△細淵環境安全部次長　先ほど来の答弁と重複するところがございますけれども、防犯カメラの運用は、設置を行います地域団体に対し、市で補助規則を定め、管理運用の基準を地域団体に定めていただくことにより適切な運用を行うことで、プライバシーの保護、データの保管及び廃棄をお願いすることになります。
　　記録の保管期間につきましては１週間程度とし、繰り返り録画を行う方式でデータの廃棄を実施していきます。記録の閲覧につきましては、運用基準を定める防犯カメラの設置の目的に照らして、適切と認められる場合に限り公開することになると考えております。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　通告に従って質疑させていただきます。
　　１番ですが、周辺自治体の類似政策との比較検討結果のところで、近隣５市、未実施はどのような理由からでしょうか。一般質問の中でも、先行市の問題も踏まえ円滑に行っていくという答弁があったとは思うんですが、どういう理由からというのをお伺いしてよろしいでしょうか。
△細淵環境安全部次長　先ほども答弁させていただきましたけれども、地域における見守り活動支援事業を活用した予定はないということで、理由といたしましては、防犯カメラの設置を希望する自治会等がないということでございます。
○白石委員　その後のところは、防犯カメラの設置箇所もわかりました。あと地域団体もわかりました。
　　４番目、文言を改めるところですが、旧第１条中の「並びに」を「及び」に改めるとありますが、東村山市の安全・安心まちづくり条例、旧第９条にも同じく「並びに」の文言が使用されておりますが、これは改める対象には当たらないのでしょうか。
△細淵環境安全部次長　初めに、第９条のように、市と市民等と関係機関が連携する連絡会を設ける趣旨の改定では、「市」という１つのくくりがございます。それから「市民等及び関係機関」というくくりの２つとなりますことから、これをつなぐ接続詞として「並びに」を使用しております。
　　一方、第１条では、市と市民等は、それぞれが連携と協力を行うことで安全で安心なまちづくりを推進する趣旨の規定であることから、「市及び市民等」というくくりと「連携及び協力」というくくりの２つが並列で並ぶ場合に、「及び」を使用したほうが条文の趣旨をより適切に表現できるため、今回の改正を行ったものでございます。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　民主党会派を代表いたしまして、発言通告書に基づきまして質疑をさせていただきます。
　　今回の付託議案第35号なんですけれども、さきの委員でいろいろわかった点もありますので、そのあたりは割愛しながらお聞きさせていただきます。
　　いろいろな経緯があった中で今回出ているということで、改正の経緯の１番の①なんですが、議案資料の平成26年度に載っております相談内容についてお伺いさせていただきますでしょうか。
△細淵環境安全部次長　平成26年度に御相談いただきました商店街は、先ほども答弁させていただきましたが、商店街まちづくり事業という国の補助金を活用し、設置工事を開始したということでございます。
　　また、自治会につきましては、防犯カメラを設置したいが、市では補助事業をやっていないのか、できたら補助事業を検討してほしいとの要望をいただいております。
○かみまち委員　②の26年度の意見聴取の内容についても、今御答弁いただきましたのでわかりました。
　　内容も含めてわかったので、③、平成27年度、前年度の自治会から設置要望に変更という点なんですけれども、設置要望に変更した理由と背景をお伺いさせていただけますか。
△細淵環境安全部次長　先ほども答弁しておりますけれども、平成27年度は予算化できたということで、今回は設置要望という形で受け付けをさせていただいております。
○かみまち委員　２番の改正内容についても、どういったことが変わるかというのは、①はわかった部分があるので、②の既存の条文で防犯カメラが設置できない理由について伺うというところなんですが、先ほど市長から、議会としてのお墨つきをもらって、その上で推進していきたいからという御答弁があったんですが、逆に既存条文でカメラが設置できないのかどうかというところについてお伺いしたいと思います。
△細淵環境安全部次長　先ほども申し上げましたけれども、条例としては規範的な条例であるということで、市といたしましては、できないことはないだろうということで検討はしていたんですが、やはりわかりやすい条文を入れたいということで、今回このような形の改正をとらせていただいております。
○かみまち委員　③ですけれども、「見守りの充実」、今回入っております「防犯のための環境の整備」という文言から、防犯カメラというのがどう導き出されるのかお伺いします。
△細淵環境安全部次長　当市では、市民生活の安全・安心を確保する考え方に沿って施策展開をしていく方向性を定め、検討を進めました結果、東村山市安全・安心まちづくり条例に新たに防犯設備等の環境整備事項を加え、見守りの支援の一環として防犯カメラ設置に対する助成制度を位置づけたものでございます。
○かみまち委員　今回はまちに関しての防犯カメラなんですけれども、そこでお聞きしたいのが、再質なんですが、学校の防犯カメラというのは特に条例改正していないと思うんですけれども、そのあたりは変えなくてもよろしいんでしょうか。
△細淵環境安全部次長　東村山市としましては、現在うちが担当します地下駐輪場等を含めまして防犯カメラを設置しております。これは内規によってつけております。また、市としては、内規で内容を確認するような形で今までやっております。
　　それから、東村山市個人情報保護審に対して報告するという形をとりまして、内規という形でつくらせていただいております。ですから、条例的なものとしては、縛りはやらないという方向で進めていくことになります。
○かみまち委員　１番の改正の経緯と改正の内容につきましては、それぞれ御答弁いただきましたり、また、それぞれのほかの委員が質疑して御答弁をいただいておりますので終わりまして、３番の補助金の交付申請、ここは特にもう皆様の質疑でいろいろとお聞かせいただいているので大丈夫ですね、ここは割愛させていただきます。
　　４番の防犯カメラについてというのも、先ほど鈴木委員がかなりいろいろと、私も今回通告で出していたものを聞いていて、御答弁もいただいているので、そのあたりも割愛しながら、ちょっとわからないところだけお聞かせいただこうかなと思うのが、単純なところとして⑤なんですが、この防犯カメラは停電の際は稼働するのかどうかというのをお伺いします。
△細淵環境安全部次長　メーカーに問い合わせましたところ、今の防犯カメラの技術ではバッテリーを積むことはできないということで、サイズが小型軽量化しているということもありますので、停電の際は稼働しないという御回答をいただいております。
○かみまち委員　非常時、また地震もそうですけれども、何かあったときに稼働しないというのはなかなか厳しい状況もあるのではないのかと思うので、そのあたりも今後の検討余地に入れていただければと思うんですが、今回の防犯カメラについて再質疑させてください。
　　付託議案の第35号として、今回条例の一部を改正する条例として議案に上がって、主に防犯カメラを設置するに当たりまして改正が必要かと思うのですが、また、今回いただいている理由及び経緯の中で、防犯のための環境整備の支援などの施策を推進するために改正条例を行うということであります。
　　また、先ほど所管の方から御答弁いただいた中で、防犯カメラに特化せずにという駒崎委員の質疑を受けて、そちらの御答弁があったかと思うんですけれども、それでは今回こういった改正をするに当たって、予算を今回、防犯カメラのことに関してとっていらっしゃいますが、この中のものというのは、見守り全体を見る中で、例えば先ほどの腕章もそうですし、旗もそうですし、ジャケットもそうなんですが、見守りをしたり、さまざまなところで防犯パトロールをしていく中で、どうしても劣化していくものがあるんですね、ベスト、旗、さまざまな部分があるんですけれども、そういったところに対しての予算というのは、この中のこの、改正をするに当たって、防犯カメラを念頭に置いた今回の改正なんですが、そのあたりはどうなんでしょうか、お伺いします。
◎小町委員長　休憩します。
午前11時３分休憩

午前11時６分再開
◎小町委員長　再開します。
○かみまち委員　先ほどの防犯カメラを含めまして、そういったことで、今回まちづくりの改正条例ということで付託議案第35号が来ていますけれども、先ほども申しましたように、腕章、旗、さまざまなもの、防犯パトロールの中で日々使うものが劣化していきますので、そうしたところにもさまざまな予算、小学校のほうでも実際、旗が足りなかったりもしているんです。今あるものをいただいていたりもするんですけれども、それぞれ見守りする中で劣化していく中でも旗がないとかある中で、そういったものの予算を今後もきちんとつけていただければと思っておりますので、そうしたことを要望として、今回の私の質疑を終わらせていただきます。
◎小町委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○鈴木委員　議案第35号、東村山市安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表して反対の立場で討論します。
　　１つは、防犯カメラの増設はプライバシー権などの保障の観点からです。
　　防犯カメラの設置や運用に関しての基準や要件を定めた法律も規制する法律もありません。自分が知らない間にデジタル画像、映像で撮影されていることは、その画像、映像をいつ、誰が、どのような目的で利用するかを記録されている本人がコントロールできないという点で、肖像権、プライバシー侵害の危険が極めて深刻です。
　　２つ目は有用性についてです。
　　監視カメラが最も普及しているイギリスでは、2010年には監視カメラの全面的な見直しを始めたと報道されています。その理由は、行き過ぎたテロ対策が市民の自由を侵していた、プライバシーとの兼ね合いや、監視カメラ設置・運用にかかわる巨額の費用に対する実際の効果について疑問の声が上がっていたことなどです。
　　また、警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会の最終取りまとめでは、2009年と2010年の比較による川崎駅東口に設置した監視カメラの効果測定結果で、このようにまとめています。
　　監視カメラは、あらゆる犯罪について予防効果を発揮するわけではないのみならず、監視カメラに予防効果が期待された犯罪類型についても、その有効性は証明されなかったとしています。また、犯罪発生を未然に防止する手段として、１つは、犯罪が多発している場所や時間帯などを住民に広く知らせること、２つ目は、街灯を設置して明るくすること。
　　以上のように、防犯カメラの設置や運用に関しての基準や要件を定めた法律も規制する法律もない中で、人権やプライバシーが侵害される危険性が高いと言わざるを得ません。また、防犯カメラが犯罪予防に有効であることは、いまだほとんど立証されていない段階では、慎重な検討と判断が求められます。
　　以上をもって反対の討論といたします。
◎小町委員長　ほかに討論ございませんか。
○土方委員　議案第35号、東村山市安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例に対して、賛成の立場で討論させていただきます。
　　今回の提案理由は、防犯カメラの設置等を含む防犯のための環境整備の支援などの施策を推進するためにして、その効果というのは、地域における見守りの充実に資する防犯のための環境の整備を進めること、それにより市民の安全・安心の実感をより高めるということであります。
　　今６月定例会で承認を得て、自治会、商店街に素早い対応をしていく、また学校や保育園、幼稚園など、子供が安全・安心に通学・通園できるようにするためという答弁もございました。また、そうなれば保護者も安心できるはずでございます。
　　最近もいろいろな凶悪犯罪が多発しておりまして、この条例が可決されたことにより、防犯カメラが、当市の補助金を活用し素早い設置をして、犯罪重要地点に設置されれば犯罪抑止力になるということも答弁でわかりました。これからの安全・安心まちづくりには必要なものと考え、東村山市安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例に賛成いたします。
◎小町委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　議案第35号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題２〕特定事件の継続調査について
◎小町委員長　特定事件の継続調査について、お諮りいたします。
　　本件については、お手元に配付のとおりとし、本会議の議決を得たいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前11時14分休憩

午前11時16分再開
◎小町委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題３〕行政報告
◎小町委員長　次に、行政報告を議題といたします。
　　市民部より報告願います。
△屋代市民相談・交流課長　市民部市民相談・交流課から、２点ほど報告させていただきます。
　　最初に、男女共同参画に関する市民意識調査の実施について申し上げます。
　　東村山市第２次男女共同参画基本計画の計画期間が平成28年度で終了いたしますことから、平成28年度は第３次男女共同参画基本計画の策定作業に入ります。その際の基礎資料とするため、今年度、男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたします。
　　調査方法でございますが、市内に住民票がある20歳以上の方から無作為抽出で2,000名を対象に、郵送によるアンケート方式といたします。
　　今後のスケジュールといたしましては、市報掲載を８月１日号、調査票の送付は８月上旬を予定しております。集計作業につきましては、委託契約をさせていただきまして、１月中旬に集計結果が納品される予定になっておりますので、年度末に報告書を発行し、結果の公表をしてまいりたいと考えております。
　　調査の内容につきましては、家庭生活や社会活動などについての一般的な男女平等意識のほか、高齢者の介護や、御自身の健康、就労などについての考え方について伺うものとなっております。
　　設問は、男女共同参画推進審議会でも御意見を伺いながら決めており、前回の調査との比較、また国の調査との比較もできるように、５年前に実施いたしました調査内容から大幅な変更はしておりません。
　　前回の調査の回収率が約42％でしたので、それを上回る方の御協力が得られればと思っております。よろしくお願いいたします。
　　続きまして、多文化共生学習講座「防災ボランティア講座」の開催について申し上げます。
　　多文化共生社会の推進に向けて、今後重点的に取り組む課題の一つとして、外国人の防災があると考えております。その一環といたしまして、多文化共生学習講座としての「防災ボランティア講座」を開催いたします。日程については、現在調整中でございますが、８月上旬の土曜日、日曜日のいずれかで２時間程度を考えております。
　　外国人の支援というと、通訳、翻訳をイメージする方が多いと思いますが、東日本大震災の経験から、被災した外国人に必要な支援は、言語による直接的な支援だけではないと言われるようになってきております。災害時に外国人市民はどのようなことに戸惑い、どのような支援が必要なのかを知り、状況に応じた対応ができるスキルを身につける機会にしていただきたいと考えております。
　　さらに今年度は、９月５日の総合震災訓練に外国人市民の方も参加していただこうと考えておりますので、防災ボランティア講座を受講した方には、この９月５日にも御参加いただき、外国人の方と一緒に訓練を経験していただければと考えております。
　　７月15日号の市報に募集記事を掲載いたしますので、多くの方に御参加いただけるよう、お声かけいただければありがたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎小町委員長　この件について、質疑等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　次に環境安全部、お願いいたします。
△細淵環境安全部次長　東村山市耐震改修促進計画の修正について説明させていただきます。
　　まず、計画期間といたしましては、平成32年までに延長させていただいております。
　　それから、１ページ、（３）の計画の期間でございますが、この中段ほどに、今までですと総合計画を上位計画としておりましたけれども、東村山市公共施設再生計画等ということで、新たに再生計画も位置づけとして入れております。
　　続きまして、３ページをお開きいただきたいと思います。
　　東村山市の被害想定ということで、平成24年に東京都防災計画で新たな被害想定が出されましたので、こちらを新たに加え修正を進めました。
　　続きまして、９ページをお開きいただきたいと思います。
　　東村山市における地域危険度ということで、５段階ランク、危険度ランクでございますが、現在、東村山市の危険度ランクといたしましては、建物倒壊危険度は全てが１・２ランクに入っております。火災危険度に関しましては１・２ですが、３が１つございます。総合危険度ということで、危険度１が42丁、危険度２が11丁ということで、総合危険度では安心できるだろうというところになっております。
　　次に、10ページをお開きいただきますと、皆さんがどこだろうと思っていると思いますが、青葉町３丁目が火災危険度３で唯一、現在のところ１丁と語っております。これにつきましては、東京都で地盤調査、またいろいろな調査を行っている中で総合危険度が変わってまいりますので、これが最新のデータということで、平成25年９月に発表されたものに差しかえております。
　　続きまして、12ページをお開きいただきたいと思います。
　　現在、防災上重要な公共施設の耐震化の状況ということでまとめております。平成20年度の耐震化率ですが、防災上重要な公共施設といたしましては52.5％、平成24年度には92.1％、平成26年度には96％の公共施設の耐震化が進んでいるという状況になっております。その一覧表といたしまして、13ページから17ページまで掲載しております。
　　特徴的というのでは、公共施設の耐震化の変更ということで、第４次総合計画実施計画に内容を入れ、変更させていただいております。その中で、あゆみの家は民間への移管ということで外しております。それから秋水園粗大ごみ処理棟につきましては、解体ということで削除しております。新たに東村山リサイクルセンターと八国山たいけんの里を追加し、全38施設を掲載しております。
　　次に、22ページをお開きいただきたいと思います。
　　耐震化の基本方針ということでつけております。こちらにつきましては、平成25年度住宅・土地統計調査が平成27年３月に公表されたことを受けまして、平成15年の住宅・土地統計調査と平成25年の住宅・土地統計調査の上限率の変更に基づきまして、東京都が示した数値に基づき再計算したものでございます。
　　その中で東村山市といたしましては、耐震化住宅は現在85.9％という試算が出ておりますので、東京都の上位計画と同じ95％を目標として、このような計画を進めているところでございます。
　　最後、36ページになりますが、総合的な安全対策ということで、現在進めております啓発活動等を含めまして、家具転倒防止器具の推進ですとか落下物対策、エレベーターに対する安全対策等を含めまして、ブロック塀の倒壊防止ということで現在市が進めております補助金について記載するなど、今回させていただいたものでございます。
　　以上が東村山市耐震改修促進計画の26年度修正したものでございます。これは、きょう御紹介させていただきました後に、各議員の皆様にお配りしたいと考えております。
◎小町委員長　報告が終わりました。
　　この件について、質疑等ございませんか。
○土方委員　いろいろ調べた結果だとは思うんですけれども、３ページに液状化というのが何件かあるんですが、それはどの辺が検査でそうなったのかお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長　こちらに関しましては、東京都が地盤調査を一昨年、かなりのところをやったと聞いております。東京都のデータを東村山市の液状化ということで見ていただきますと、秋津町に１カ所あるというのがございましたけれども、それ以外は、液状化という部分では、今のところ市内では出ていない状況にございます。ちなみに、秋津町は秋水園になります。
○土方委員　これで終わりにしますが、同じく３ページなんですが、エレベーター閉じ込め台数の見込みが甘いんじゃないかと思うんです。
　　５月何日かに、僕もここにいたんですが、大きい揺れがあったじゃないですか。安全のためにとめていたとは思うんですけれども、市役所も１台とまりましたよね。そういうのを考えると、一番多くて多摩直下で11台というのも、もっとあるんじゃないかと思うのです。
　　東京都の調べだからよくわかりませんが、この辺はもう少し、過剰になることはないと思うんですけれども、テレビ等でも、スカイツリーだとか何だとかと、１時間も閉じ込められてぐあいが悪くなる方々がいるというのも、それを一個一個つぶしていったら、職員が何人いたらいいんだよという話になってしまうんですけれども、この見込みはちょっと甘いんじゃないかと思いますので、これは東京都でやったとは思うんですが、市では独自で、閉じ込められる台数をもう少し気にして見ていただけたらと思います。答弁はいいです。
◎小町委員長　ほかに質疑等ございませんか。
○かみまち委員　耐震化状況のところで、平成26年度は96％ということで12ページにあるんですけれども、13、14ページに実施状況があります。14ページの38番、社会福祉センターなんですけれども、耐震診断の予定が未定とあるんですが、このあたり未定ながらも大体の見込み、またどのあたりというのは、今のところありますでしょうか、お伺いします。
△東村環境安全部長　御指摘のありました社会福祉センターにつきましては、所管でございます健康福祉部と、現在、中を使用している団体との協議、調整を含め、その他、経営政策部の施設再生の担当とも今、検討調査を行って進めているところでございまして、まだ具体的に耐震化をする、しない、やるとすればいつかということは未定でございましたので、時点修正の中ではそのような表記をさせていただいております。
　　課題としては十分に市としても認識しておりますので、今後、方向性が示されるものと考えております。
○かみまち委員　使っている方、それぞれ皆さんいろいろな立場もありますし、いつというのはなかなか難しいかと思うんですけれども、少しでも安心・安全を確保していただきたいので、そのあたり今後もよろしくお願いいたします。
◎小町委員長　ほかに質疑等ございませんか。
○駒崎委員　３ページ、４ページの東村山市の被害想定の表なんですが、一番下にあります平成24年の被害想定報告書そのものということでよろしいですか。今回、数字等は変わっていないということでよろしいですか。
△細淵環境安全部次長　これに関しましては、東京都防災会議で公表された数字をそのまま持ち出して記載しております。ですから東村山市防災計画も、この数字をもとに計画の見直しを行いまして、皆様にお配りさせていただいたということになります。
○駒崎委員　そうしますと、これは確認です。現在５年計画で食料、備蓄品等をふやしていますけれども、そのもととなったのがこの数字であったということでよろしいですね。
△細淵環境安全部次長　委員のおっしゃられているとおりでございます。避難者ということで下段に３行ありますけれども、その中の避難生活者数２万3,504人ということがありますので、こちらをもととして算出しているということでございます。
◎小町委員長　ほかに質疑等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　ないようですので、次に教育部より報告をお願いいたします。
　　初めに学務課長、お願いします。
△佐藤学務課長　学務課からは、秋津沢の堀（通学路）について御報告させていただきます。
　　秋津小学校の通学路に一部指定しておりました通称「沢の堀」につきましては、平成26年度にコンクリート床板の劣化度調査を所管課にて実施した結果、児童等の通行に耐えることができないことが判明したことから、秋津小学校ＰＴＡの皆さんなどの御理解のもと、平成27年３月26日より通行禁止の処置がとられ、通学路の変更をお願いしたところでございます。
　　このため、児童の皆さんが学校へ通学する際の安全対策といたしまして、以前より実施してきました安全確認員の配置、路側帯のカラー化、通学路標示の設置に加え、新たに安全確認員の増員、啓発看板の増設、スクールゾーンの周知などを行ってまいりました。
　　引き続きさらなる対策を所管課等と検討したところ、新たに近隣地権者からの御協力が得られ、既存道路を延長する形で歩行者用道路―今回お配りした裏面の図になります―を確保することが可能となったことから、通学時における新たな通行動線を整備されることとなりました。
　　学校へは、６月２日、所管課、業者より工事説明を行い、学校より、本日お配りした通知を保護者宛てに配布したところでございます。
　　７月末ごろを目途に整備完了予定とのことですから、今後、秋津小学校ＰＴＡの皆さんからの御協力をいただきながら通学路の変更等を行い、児童の皆さんの安全対策に努めてまいりたいと考えております。
◎小町委員長　次に指導室、お願いいたします。
△青木教育部次長　まず２点、御報告申し上げます。１点、教科書採択についてです。
　　今年度は、平成28年度に使用する市立中学校及び小・中学校特別支援学級教科用図書の採択がございます。小・中学校で使用します教科書につきましては、学校教育法で「文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。」と規定されており、中学校は、平成23年度に採択が行われてから４年ぶりになります。
　　また、特別支援学校と特別支援学級におきましては、毎年採択が行われており、学校教育法の附則第９条に規定する教科用図書以外の一般図書を使用することができるとなっております。このことを受けまして、通常の学級における子供たちや東村山市の子供たちに合った教科書を採択するとともに、特別支援学級においては、障害の種類や程度、能力、特性等を考慮した一人一人の子供たちに適した教科書を採択することになっております。
　　採択までの流れを簡単に説明させていただきます。
　　まず、教育委員会の諮問をもとに教科書選定運営委員会が、各学校の代表教員から成る各教科の教科書調査委員会、及び特別支援学級設置校の教員から成る特別支援学級用教科書調査委員会に調査を依頼いたします。これを受けて、教科書調査委員会では子供たちの実態や東村山市の指導方針を鑑み、また特別支援学級用教科書調査委員会では来年度在籍予定の児童・生徒について、その障害の種類や程度、能力・特性等を考慮して選定された教科用図書を調査研究し、各学級で使用したいと考えている教科用図書についての協議を行い、調査研究報告書を作成いたします。
　　その調査研究報告書を教科書選定運営委員長１名、特別支援学級教科書調査委員長１名、保護者２名、有識者２名、各教科教科書調査委員長９名で構成されます教科書選定運営委員会で審議し、答申を教育委員会にいただき採択を行うという流れでございます。
　　本日６月15日現在における進捗状況でございますが、５月25日に第１回教科書選定運営委員会を開催し、委員の委嘱と教育委員会からの諮問を行いました。その後、教科書調査委員会も開催し、現在、各学校からの調査研究資料も参考にしながら、各教科等で調査研究を行っているところです。
　　また、市内５つの公立図書館において６月１日より教科書の展示が行われており、市民の皆様からの御意見をアンケートを通じていただいているところです。
　　２点目、東村山市中学校スポーツ大会について報告いたします。
　　スポーツを通して東村山市内中学校生徒の体力向上、競技力の向上を促し、心身ともに健康な中学生を育成するとともに、市内中学校の生徒相互の親睦を図ることを目的として、毎年、東村山市民スポーツセンターや運動公園、学校の校庭等を会場に開催しております中学校のスポーツ大会です。
　　本年度で第36回を迎えるこの大会では、バスケットボールや野球、柔道、バレーボールなど、室内外において現在11種目が行われており、中学生たちの熱戦が繰り広げられております。
　　大会の期間は７月12日から８月30日となっており、初日の７月12日日曜日には、東村山市民スポーツセンターおいて午前８時45分より開会式を行う予定です。東村山市議会の皆様にも既に御案内が届いているかとは存じますが、御都合がよろしければ、どうぞ御出席いただきたく存じます。
◎小町委員長　次に教育支援課、お願いいたします。
△大西教育支援課長　６月４日に実施いたしました就学相談ガイダンスについて御報告させていただきます。
　　就学相談ガイダンスは、障害などの理由により小学校や中学校への就学に向けての御不安を抱えている保護者の方、特別支援学級や特別支援学校への就学を検討されている保護者の方に早期に情報提供を行うことを目的に、昨年度より実施しております。
　　ガイダンスでは、就学相談の意義及び申し込みの方法、内容、就学先決定までの流れ、特別支援学級や特別支援学校の授業や活動の内容などを、特別支援学級、特別支援学校の先生方にも御協力をいただき説明させていただきました。
　　当日は、48名もの御参加があり、１時間以上の説明となってしまいましたが、皆さん、とても真剣にお聞きくださり、早期からの情報提供の必要性の高さを改めて感じたところです。
　　当日のアンケートでは、就学相談の流れがわかってよかった、特別支援学級の様子を知ることができてよかったという声の一方、通常学級での対応についても詳しく知りたかった、幼児相談の際に教育相談室の情報も聞けるとよいなどの御意見もいただきました。
　　ガイダンス終了直後から就学相談の申し込みを受け付けております。６月12日までの申し込み状況は、新小学校１年生、25名、新中学校１年生、13名の方のお申し込みがございました。来年度４月の就学に向けて、丁寧に今後、就学相談を進めてまいりたいと考えます。
　　また、本日、委員の皆様のお手元に平成27年度特別支援教育リーフレット「東村山市の特別支援教育」を配付させていただきました。本リーフレットは、保護者の方を初めとする市民の方について、東村山市の特別支援教育への理解を深めていただけるように、平成23年度より作成しております。毎年、内容の充実を図りながら、小・中学校を通じて全ての御家庭にこちらを配布しております。ぜひ委員にもごらんいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎小町委員長　続きまして社会教育課、お願いいたします。
△平島社会教育課長　２件、続けて説明させていただきます。
　　最初でございます。７月25日より８月１日の期間に青少年対策地区白州キャンプがスタートいたします。今年度は１地区と６地区が変更になり、これはバスの関係で、この日程で白州キャンプに行くという形になっていますので、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、なぎさ体験塾でございます。
　　なぎさ体験塾は、姉妹都市である新潟県柏崎市で実施されます。新潟県柏崎市、それから東村山市、小平市の小学生、全部で70人でございますけれども、さまざまな体験を通じて、子供たちの豊かな人間性や社会性を育む目的として実施されております。
　　実施期間は、８月19日水曜日から22日土曜日の３泊４日となっております。
◎小町委員長　続きまして市民スポーツ課、お願いいたします。
△肥沼教育部次長　２点ほど御連絡申し上げます。
　　東村山市教育委員会では、来る６月27日土曜日９時半より、市民スポーツセンターにおきまして、スポーツ推進委員会主管によりますふれあい運動会を開催いたします。
　　ふれあい運動会は、市内在住・在勤の60歳以上の方を対象としたミニ運動会でありまして、市民の皆様の体力づくりや健康増進活動の促進と地域交流を活性化することを目的に開催するもので、ことし27回目の開催となります。例年、多くの市民の皆様に御参加いただいており、参加された皆さんは、楽しいひとときをお過ごしになっております。
　　開催に当たりまして、５月末に議員の皆様には既に御案内したところでございますけれども、生活文教委員の皆様におかれましても、当日はぜひスポーツセンターにおいでいただき、御参加していただき、皆様に大きな声援を送っていただければと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　もう一点目、第48回東京都市町村総合体育大会の開催につきまして御連絡いたします。
　　東京都及び東京都市町村体育協会連合会、多摩６都の市及び教育委員会では、７月から第48回東京都市町村総合体育大会を開催いたします。大会の開催に伴いまして、開会式を７月18日土曜日の10時半より、清瀬市けやきホールにおきまして都下26市４町村参加のもと開催いたします。
　　今回の大会は、第５ブロックである小平市、東久留米市、西東京市、東村山市の５市が開催市となりまして、清瀬市が幹事市となっております。当市からは、14種目、203名の選手が参加予定となっておりまして、第５ブロック内の市の各会場において熱戦が繰り広げられることとなっております。
　　当市におきましては、水泳、卓球、ソフトボールが会場市として開催されます。参加される選手の皆様が日ごろより鍛えた力と技を存分に発揮され、プレーされることを期待するとともに、本大会にかかわった全ての皆様の記憶に残るよう、主催者の一員としても努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　こちらに関しましても、委員の皆様におかれましては、お時間がございましたら会場にお越しいただき、御声援をいただければ幸いと存じております。
◎小町委員長　続きまして図書館、お願いいたします。
△田中図書館長　図書館における夏休み期間中の子供のための事業について報告いたします。
　　図書館では、夏休み期間を生かした取り組みとして、幼児から小・中学生までの子供たちが本に出会う機会となるような事業を実施する予定です。
　　子供たちの関心や読書力に応じて、司書が選んだおすすめ本のリストを作成して、本を貸し出す取り組みを初めとして、親子で図書館の仕事を体験できる事業や、中学生以上を対象とした学生ボランティア、本を使った調べ学習の楽しさを伝える講座などを行います。
　　また、子供の読書にかかわるボランティアの協力、連携により、語りを楽しむ夕べや、人形劇、紙芝居の上演もあるおはなし会、親子豆本作り教室、布の絵本プレイルームなど、多様な事業により子供たちの興味・関心を捉え、新たな図書館利用のきっかけや居場所づくりとなるように努めていきたいと考えております。
◎小町委員長　続きましてふるさと歴史館、お願いします。
△栗原ふるさと歴史館長　ふるさと歴史館では、夏の企画展として、終戦70年企画展「東村山地域をめぐる銃後と前線」を開催いたします。
　　今回の展示では、「銃後と前線」という言葉で東村山の戦争を概観することを試みました。東村山地域での「銃後」に対応することとして、食糧増産に励み、疎開を受け入れる地域でした。「前線」に対応することとしては、軍事関係施設が広がり、軍隊が駐屯し、空襲によって多くの住民が亡くなりました。
　　企画展は、来月７月11日土曜から８月30日日曜日まで開催いたします。またパネル展は、東村山たいけんの里におきまして、８月１日土曜から８月23日日曜日まで実施いたします。
　　企画展附随事業といたしまして、講演会「金属の供出と代用品の出現」を８月２日日曜日に実施いたします。戦争遂行のためにまちから金属が消えて代用品が出現していく様子を紹介し、戦時下の国民生活から平和を考える講演内容でございます。会場はふるさと歴史館にて開催いたします。
　　そのほか、さまざまな企画を用意しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎小町委員長　報告が終わりました。
　　この件について、質疑等ございませんか。
○駒崎委員　沢の堀の件で、裏面を見せていただいて、いまいちどこに何をするのかというのがわかりにくいんですが、私が今理解している限りでは、どうやら車道を含めて柵をつくる。新しい網掛けがしてあるところには、再生クラッシャランというので下を整備する。
　　「歩道部」と書いてあるちょっと下側のところは、沢の堀を横断するわけですよね。そこに対してどう強化するのかとか、乗ったら落ちるので通れないわけなので、もう少し詳しく教えていただいていいですか。
△佐藤学務課長　沢の堀の部分に関しましては、歩道３メートル部分は、土砂を埋めて、その中に管を通す工事をするということで、まちづくり部からは伺っております。ですから、特に補強工事というわけではなくて、中を埋め立てて、その中に管を通して、水はけはそこでさせるような形ということでお伺いしております。
○駒崎委員　一応ほかにも柵を立てますよね。上側で「施工箇所」と書いてある下あたりは、柵は関係ないですか。ガードレールか何かをつくるのかなと、図面だけを見ていると見えるんですけれども、どうなんでしょうか。もうちょっと全体的な工事の、具体的に何をどうするかというのを教えていただけると助かります。
△佐藤学務課長　まちづくり部からお伺いしているのは、先ほどの道路部というところに関しましては、あくまでも角材で畑と道路との隔たり、分けをするということで、実際、砂利敷きの道路という形になるみたいです。
　　歩道部分に関しましても、畑との区分をするに当たっての単管柵を備えつけて、やはり砂利敷きの３メートル道路という形で工事を行うとお伺いしております。
○駒崎委員　そもそも「道路部」と言っているところと「歩道部」と言っているところは、下の図でいうとどこになるんだか教えていただいてもいいですか。
△佐藤学務課長　裏面の地図の丸の中なんですけれども、秋津新道から接している部分、北側の道、そこから南に向かって網掛けの線が引いてあるところが道路部で、６メートル道路ということで、こちらは市の道路という形になっております。
　　沢の堀に突き当たりまして、西側に少し下っている部分が歩道部ということで、ここは地主から借り受けまして、そちらの部分は歩く専門という形で工事をすることになっております。
○駒崎委員　あと、誘導員のお話をされていたんですけれども、今ついているかどうかわからないですが、このまま坂を上っていって秋津小学校の、この図でいうと右上の角のところ、多分車屋がある角だと思うんですけれども、ここに新たにつける形になるんですか。
△佐藤学務課長　今現在、セイロモータースさんの入り口の横断歩道のところには、１人確認員を配置しております。また、学校からの要望等も含めて、確認員をどのように配置していくかということは今後の検討だと考えております。
◎小町委員長　ほかに質疑等ありませんか。
○白石委員　教科書採択のところなんですけれども、さっきの教科書の選定委員会のところで、９名で構成されている中に保護者が２名とあったんですが、その保護者の方の役割はどのようなものでしょうか。
△谷口教育部主幹　教科書の選定運営委員会そのものは15名で構成されておりまして、その中に２名の保護者に入っていただいております。保護者の立場から、子供たちが使う教科書はどんなものがわかりやすいのかといった観点で御意見をいただいている次第です。
○白石委員　その保護者の方は、Ｐ連とか、そういうＰＴＡの方とかではなく、本当に保護者の方なんでしょうか。そこを聞きたかったんです。
△谷口教育部主幹　８月終わりの採択まではどなたがというのは公開できないことになっているんですけれども、ＰＴＡの方々にもこれまでも御協力いただいているということでございます。
◎小町委員長　ほかに質疑等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
　　次に進みます。
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◎小町委員長　以上で、本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午前11時55分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長　　小　　町　　明　　夫






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得