第2回　平成27年3月16日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第２回）


１．日　　　時　　平成27年３月16日（月）　午前10時４分～午後４時48分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎石橋光明　　　　○熊木敏己　　　　島崎よう子　　　奥谷浩一　　　　朝木直子
　　　　　　　　　　矢野穂積　　　　　三浦浩寿　　　　小町明夫　　　　赤羽洋昌　　　　村山淳子
　　　　　　　　　　小松賢　　　　　　福田かづこ　　　山崎秋雄　　　　土方桂　　　　　蜂屋健次
　　　　　　　　　　石橋博　　　　　　伊藤真一　　　　島田久仁　　　　山口みよ　　　　保延務
　　　　　　　　　　佐藤真和　　　　　大塚恵美子各委員
　　　　　　　　　　肥沼茂男議長　　　駒崎高行副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　小林俊治経営政策部長
　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　原文雄市民部長　　　東村浩二環境安全部長
　　　　　　　　　山口俊英健康福祉部長　　　野口浩詞子ども家庭部長　　　間野雅之資源循環部長
　　　　　　　　　野崎満まちづくり部長　　　曽我伸清教育部長　　　木下孝男会計管理者
　　　　　　　　　大西岳宏経営政策部次長　　　平岡和富経営政策部次長　　　清遠弘幸総務部次長
　　　　　　　　　清水信幸市民部次長　　　細淵睦環境安全部次長　　　田中康道健康福祉部次長
　　　　　　　　　野々村博光子ども家庭部次長　　　原田俊哉資源循環部次長
　　　　　　　　　肥沼裕史まちづくり部次長　　　肥沼卓磨教育部次長　　　川合一紀教育部次長
　　　　　　　　　柚場康男秘書課長　　　山田裕二企画政策課長　　　武岡忠史都市マーケティング課長
　　　　　　　　　谷伸也行政経営課長　　　笠原貴典施設再生推進課長　　　浅野井望財政課長
　　　　　　　　　當間正樹情報政策課長　　　新井一寿人事課長　　　姫野努管財課長
　　　　　　　　　清水美智男市民課長　　　倉持敦子市民協働課長　　　田口輝男課税課長
　　　　　　　　　戸水雅規納税課長　　　川崎基司産業振興課長　　　渡辺茂治環境・住宅課長
　　　　　　　　　嶋田昌弘防災安全課長　　　鈴木久弥地域福祉推進課長　　　河村克巳生活福祉課長
　　　　　　　　　榎本文洋高齢介護課長　　　津田潤保険年金課長　　　星野邦治子ども総務課長
　　　　　　　　　森脇孝次子育て支援課長　　　高柳剛子ども育成課長　　　半井順一児童課長
　　　　　　　　　武田源太郎施設課長　　　志村春夫都市計画課長　　　尾作整一市街地整備課長
　　　　　　　　　粕谷裕司用地課長　　　進藤岳史公共交通課長　　　田中宏幸庶務課長
　　　　　　　　　佐藤道徳学務課長　　　高橋功教育支援課長　　　前田寿美子公民館長
　　　　　　　　　深野聡財政課長補佐　　　濱田義英人事課長補佐　　　伊藤康人市民課長補佐
　　　　　　　　　高橋道明課税課長補佐　　　新井泰徳地域福祉推進課長補佐
　　　　　　　　　下口晃司子ども育成課長補佐　　　濱田嘉治施設課長補佐　　　大西弥生教育支援課長補佐
　　　　　　　　　竹内陽介総合計画係長　　　堀口裕司施設再生推進課主査　　　青井利彰人事係長
　　　　　　　　　小島敏管財係長　　　田中望庶務係長　　　町田高志土地係長
　　　　　　　　　堀井雄一朗家屋償却資産係長　　　梅原雄希収納対策係長　　　齋藤文彦環境・住宅係長
　　　　　　　　　堀口正人管理係長　　　三上聡史保護第３係長　　　内野富夫相談第１係長
　　　　　　　　　大塚知昭育成係長　　　八丁千鶴子子育て支援課主査　　　大石健爾保育・幼稚園係長
　　　　　　　　　足立尚弘庶務係長　　　渡邉広計画調査係長　　　川﨑貴史学務係長


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　　湯浅﨑高志次長　　　　荒井知子次長補佐
　　　　　　　　　山名聡美主任　　　　並木義之主事


１．議　　　題　　１．議案第23号　平成27年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第24号　平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第25号　平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第26号　平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第27号　平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算

午前10時４分開会
◎石橋（光）委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎石橋（光）委員長　委員長より一言申し上げます。
　　予算並びに決算特別委員における理事会制度については、議会運営委員協議会で集約され、さらに運営マニュアルにも記載されておりますので、本予算特別委員会においてもそのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力お願いいたします。
　　なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による各交渉団体から、各１名の理事の届け出が委員長にありましたので、これより報告いたします。石橋博委員、島田久仁委員、保延務委員であります。
　　また、本件の理事の氏名につきましては、議長へは既に私、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
　　次に進みます。
　　この際、お諮りいたします。
　　議案第23号から議案第27号についての審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により発言時間の制限を行いたいと思います。
　　各会派の持ち時間は、自由民主党市議団は91分、公明党は91分、日本共産党は67分、草の根市民クラブは43分、民主・市民自治の会は43分、新生保守の会は31分、東村山・生活者ネットワークは31分、ちゃんと変えよう！東村山市は31分、未来は31分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。
　　なお、表示の残時間については、１で他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに１分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は大会派からといたします。
　　以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎石橋（光）委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　委員の方々に申し上げます。
　　ただいま決定いたしました時間を厳守されますよう、お願いいたします。
　　なお、質疑、答弁は一問一答で行いますので、簡潔にされるよう御協力お願いいたします。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題１〕議案第23号　平成27年度東京都東村山市一般会計予算
◎石橋（光）委員長　議案第23号を議題といたします。
　　議案第23号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△荒井副市長　議案第23号、平成27年度東京都東村山市一般会計予算案について、補足の説明をさせていただきます。
　　まず、予算書の２ページをごらんいただきたいと存じます。
　　第１条は歳入歳出予算の総額を定めるもので、予算総額を529億2,730万3,000円とするものでございます。前年度と比較しますと、5.6％、28億1,958万4,000円の増となっております。
　　次に、第２条は債務負担行為でございますが、内容につきましては５ページ、第２表のとおりでございます。４つの事項となっております。
　　１つ目は、統一的な基準による公会計制度に対応した財務書類作成のための固定資産台帳整備業務委託を平成28年度、限度額1,097万3,000円、２つ目は、久米川駅北口周辺整備に伴う栄町１丁目交差点改良工事委託を平成28年度、限度額１億6,000万円としております。３つ目は、土地開発公社が先行取得した公共用地等の買い取りに要する額について設定するとともに、４つ目として、その下にございます債務保証契約として、土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金について設定しております。
　　次に、第３条の地方債でございますが、内容については６ページ、第３表のとおりでございます。通常債は第五保育園耐震改修事業から中央公民館空調設備改修事業までの12事業で合計16億2,340万円、特例債は臨時財政対策債20億6,800万円の発行を予定しており、総額で36億9,140万円となっております。
　　次に、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げます。
　　初めに歳入でございますが、12ページをお開きいただきたいと存じます。
　　市税でございますが、総額は203億1,422万5,000円、前年度比で２億520万6,000円、1.0％の減となっております。
　　まず、市民税個人分の91億7,604万7,000円でございますが、所得の伸びが見られず、前年度比で5,716万6,000円、0.6％の減を見込んでおります。
　　次に、法人分７億9,691万8,000円でございますが、税制改正による法人税割の交付税原資化による影響や業績の回復に鈍化傾向が見られ、前年度比で１億4,557万7,000円、15.4％の減を見込んでおります。
　　この結果、個人分、法人分を合わせました市民税総額では99億7,296万5,000円となり、前年度比２億274万3,000円、2.0％の減となっております。
　　次に、20ページから31ページにかけての地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金でございますが、これらの譲与税、税連動交付金につきましては、東京都の推計に基づいて計上しております。
　　このうち28ページの地方消費税交付金は、平成26年４月１日からの消費税率の引き上げの影響が平年度化となりますことから、前年度比11億2,300万円、67.7％の増を見込んでおります。その他の科目につきましても、それぞれ景気情勢等の要因により個別に増減しております。
　　次に、34ページをお願いいたします。
　　地方交付税39億6,950万円でございますが、35ページのとおり、普通交付税38億5,700万円、特別交付税１億1,250万円を計上しております。26年度算定額を考慮し、国の地方財政計画をもとに推計し、前年度比4,300万円、1.1％の減と見込んでおります。
　　次に、少し先になりますが、52ページをお願いいたします。
　　国庫支出金99億6,127万8,000円でございますが、前年度比10億9,777万9,000円、12.4％の増となっております。このうち国庫負担金88億5,982万7,000円につきましては、53ページの８、自立支援給付費負担金や、55ページ下段の１、生活保護費負担金が増となったほか、子ども・子育て支援新制度が開始されますことから、55ページ中段の３、施設型給付費負担金や10、地域型保育給付費負担金が増となったことなどにより、前年度比６億1,089万6,000円、7.4％の増となっております。
　　次に、66ページをお願いいたします。
　　都支出金67億8,504万3,000円でございますが、前年度比3,053万3,000円、0.5％の増となっております。このうち都負担金29億101万8,000円につきましては、おおむね国庫負担金と連動するものでございまして、前年度比３億1,959万円、12.4％の増となっております。
　　次に、70ページをお願いいたします。
　　都補助金35億464万1,000円でございますが、認知症高齢者グループホーム整備事業補助金の減や、保育所運営費補助金のうち一部が子ども・子育て支援新制度の負担金へ移行しましたことによる減などにより、前年度比３億6,272万6,000円、9.4％の減となっております。
　　次に、86ページをお願いいたします。
　　下段の委託金３億7,938万4,000円でございますが、前年度比7,366万9,000円、24.1％の増となっておりますが、国勢調査事務市町村交付金委託金の増などによるものでございます。
　　次に、100ページをお願いいたします。
　　繰入金12億9,904万5,000円でございますが、職員退職手当基金、公共施設等再生基金のほか、必要な財政出動として財政調整基金の繰り入れを行うもので、前年度比５億8,560万4,000円、82.1％の大幅増となっております。
　　次に、104ページをお願いいたします。
　　諸収入16億470万6,000円でございますが、前年度比５億5,617万7,000円、53.0％の増となっております。これは、みちづくり・まちづくりパートナー事業の進捗による受託事業収入の増などによるものでございます。
　　次に、116ページをお願いいたします。
　　市債36億9,140万円でございますが、前年度比４億4,010万円、10.7％の減となっております。これは、臨時財政対策債を国の地方財政計画をもとに推計し、前年度比で５億2,300万円減といたしたことなどによるものでございます。
　　続きまして、歳出につきまして、新規事業を中心に主要な事項を御説明申し上げます。
　　まず、118ページをお願いいたします。
　　議会費でございます。総額は３億9,481万2,000円で、前年度比2,567万円、7.0％の増となっております。これは、121ページ中段の議会中継配信業務委託料や本会議場音響等設備賃借料の増などによるもので、議会中継の充実や議会運営の円滑化を図るものでございます。
　　次に、124ページをお願いいたします。
　　総務費でございます。総額は50億774万8,000円で、前年度比６億810万8,000円、13.8％の増となっております。これは、国勢調査や個人番号カード関連経費の増などによるものでございます。
　　主な内容といたしましては、133ページをお願いいたします。
　　下段の都市マーケティング事業費314万4,000円でございますが、シティープロモーションに係る方針の策定に向け、市の認知度などについて調査を実施するための経費でございます。
　　次に、143ページをお願いいたします。
　　下段の行財政改革推進経費のうち、手数料694万7,000円と、その下の窓口業務等調査委託料49万9,000円でございますが、アウトソーシングの一層の推進のための経費として、保険年金課などの窓口業務でその効果を図り、準備を行うための経費でございます。
　　次に、143ページから145ページをお願いいたします。
　　市民活動促進事業費のうち、145ページ中段の市民提案型公益活動事業補助金30万9,000円でございますが、市民活動団体の専門性や柔軟性を生かした事業を支援するための経費でございます。
　　次に、163ページをお願いいたします。
　　下段の財産管理経費のうち、固定資産台帳整備業務委託料1,122万2,000円でございますが、統一的な基準による公会計制度に対応した財務書類の作成などに必要な台帳を整備する経費でございます。
　　次に、173ページから175ページをお願いいたします。
　　交通安全対策事業費のうち、175ページ上段の自転車レーン設置工事872万3,000円でございますが、東村山駅から東に延びる都市計画道路３・４・27号線に、歩行者、自転車、自動車の安全を確保するための自転車レーンを設置するための経費でございます。
　　次に、187ページをお願いいたします。
　　住環境対策事業費の329万3,000円でございますが、空き家対策特別措置法に基づく協議会を立ち上げる経費でございまして、あわせて住環境を取り巻くさまざまな課題の検証を進めてまいります。
　　次に、199ページをお願いいたします。
　　中段の個人番号カード交付事業費の5,390万2,000円でございますが、個人番号カード交付などの事務経費で、地方公共団体情報システム機構への負担金が主なものでございます。
　　次に、198ページからの選挙費でございますが、主に203ページ下段の市議会議員・市長選挙費に対応したもので、6,735万円を計上しております。
　　次に、209ページをお願いいたします。
　　下段の国勢調査経費7,255万5,000円でございますが、５年に１度の国勢調査に関する経費を計上しております。
　　次に、216ページをお願いいたします。
　　民生費でございます。総額は272億5,878万6,000円で、前年度比14億3,779万8,000円、5.6％の増となっております。これは、臨時福祉給付金給付事業費、生活保護援護事業費、障害者施設利用支援事業費、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費、子ども・子育て支援新制度関連経費の増などによるものでございます。
　　また、民生費の構成割合は51.5％で、平成26年度当初予算に引き続き予算総額の50％を超えております。
　　主な内容でございますが、219ページをお願いいたします。
　　上段の臨時福祉給付金給付事業費の２億5,000万円でございますが、消費税率引き上げによる低所得者への負担の影響を踏まえ、26年度に引き続き給付を行うものでございます。
　　次に、229ページをお願いいたします。
　　下段の生活困窮者自立支援事業費の3,112万3,000円でございますが、生活困窮者等に対する住居確保給付金の支給のほか、当該家庭の子供への学習支援などを行うものでございます。
　　次に、263ページをお願いいたします。
　　上段の後期高齢者医療特別会計繰出金17億4,698万9,000円でございますが、療養給付費の増によるものでございます。
　　次に、271ページをお願いいたします。
　　下段の子育て世帯臨時特例給付金給付事業費9,300万円でございますが、先ほど説明いたしました臨時福祉給付金給付事業費と同様に、引き続き給付事業を行うものでございます。
　　次に、305ページから307ページをお願いいたします。
　　第五保育園事業費のうち、307ページの耐震補強工事2,645万7,000円でございますが、耐震診断の結果を受けて必要な補強工事を行うための経費となっております。
　　次に、321ページをお願いいたします。
　　児童クラブ管理経費のうち、321ページ下段の第２野火止分室改築実施設計委託料719万3,000円でございますが、当該分室の老朽化に対応するための経費でございます。
　　次に、327ページをお願いいたします。
　　生活保護法施行事務経費のうち、収入資産状況把握等充実事業委託料829万5,000円でございますが、生活保護の申請者や受給者の資産状況の官公署、金融機関、生命保険会社などへの照会業務を委託するものでございます。
　　次に、329ページをお願いいたします。
　　中段の生活保護援護事業費62億6,453万円でございますが、医療扶助費の増などにより、前年度より１億7,591万9,000円、率にして2.9％の増となっております。
　　次に、330ページをお願いいたします。
　　衛生費でございます。総額は35億7,613万7,000円で、前年度比9,956万8,000円、2.7％の減となっております。これは、秋水園リサイクルセンター建設工事の進捗による減が大きな要因でございます。
　　主な内容でございますが、365ページをお願いいたします。
　　中段の子宮頸がん予防ワクチン接種事業費のうち、需用費と役務費を合わせて51万7,000円でございますが、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化以前に市の補助金により接種を行った方の体調について調査し、現状の把握に努めるものでございます。
　　次に、367ページから369ページをお願いいたします。
　　367ページ下段の地域猫活動支援事業費72万9,000円でございますが、飼い主のいない猫を管理し、地域の環境問題を防ぐ地域猫活動を支援、周知、広報するための不妊・去勢手術等補助金などの経費でございます。
　　次に、385ページをお願いいたします。
　　上段の秋水園リサイクルセンター建設事業費1,679万4,000円でございますが、26年度に変更した継続費のうち、リサイクルセンター管理棟建設に係る経費でございます。
　　次に、402ページをお願いいたします。
　　農林業費でございます。総額は6,612万1,000円、前年度比で159万6,000円、2.4％の減となっております。
　　主な内容でございますが、405ページをお願いいたします。
　　中段の農業振興対策事業費のうち、地産地消推進業務委託料14万円でございますが、東村山産農産物のおいしさや安全性をＰＲするための経費でございまして、啓発と消費喚起を進めてまいります。
　　次に、408ページをお願いいたします。
　　商工費でございます。総額は１億2,857万6,000円、前年度比で780万4,000円、6.5％の増となっております。
　　主な内容でございますが、413ページから415ページをお願いいたします。
　　観光振興対策事業費のうち、415ページの東村山観光振興連絡会補助金２万1,000円でございますが、観光ガイドの活動促進などのための東村山市観光振興連絡会への補助金でございます。
　　次に、416ページをお願いいたします。
　　土木費でございます。総額は50億1,964万5,000円で、都市計画道路３・４・27号線整備事業、橋梁整備事業などの事業進捗により、前年度比6,927万1,000円、1.4％の減となっております。
　　主な内容でございますが、429ページをお願いいたします。
　　中段の橋梁整備事業費5,586万5,000円ですが、武蔵野線笹塚橋耐震補強工事委託料4,037万6,000円を計上しているほかに、新たに２つの橋梁の補修等の予備設計を実施いたします。１つは、徳蔵寺と白十字病院を結ぶ道路にかかる山下橋で、もう一つは、旧所沢街道の柳瀬川にかかる柳瀬橋でございます。
　　次に、同じページの下段にございます河川管理経費653万3,000円でございます。前川流域における溢水対策のこれまでの効果を踏まえ、さらなる対策を検討し、周囲の安全確保を図ってまいります。
　　次に、その下の河川維持補修費のうち、前川護岸改修実施設計委託料の1,420万8,000円でございますが、化成小学校西側の前川で護岸の経年劣化が進んでいることから、改修工事のための設計を行い、安全性を高めてまいります。
　　次に、441ページをお願いいたします。
　　下段の都市計画道路３・４・27号線整備事業費５億6,091万2,000円でございますが、用地取得を進めるとともに、道路築造工事を実施するものでございます。
　　次に、443ページをお願いいたします。
　　中段のみちづくり・まちづくりパートナー事業費10億3,179万円でございますが、電線共同溝整備工事や用地取得費、物件等補償料など、事業推進に係る経費となっております。
　　次に、445ページをお願いいたします。
　　上段の鉄道付属街路整備事業費１億1,410万3,000円でございますが、西武新宿線鉄道付属街路５本、このうちの市施行である２本の整備を行うものでございまして、連続立体交差事業と一体的に整備を進め、良好な住環境の保全や地域の利便性、防災性の向上を進めてまいります。
　　次に、１つ下の鉄道付属街路整備受託事業費663万円でございますが、東京都が施行する新宿線鉄道付属街路と西武沿線鉄道付属街路の予備設計につきまして受託し、実施するものでございます。
　　次に、１つ下の連続立体交差事業推進費のうち、連続立体交差事業負担金６億4,534万3,000円でございますが、平成27年度は東村山駅部分の仮設工事や用地取得などに対応したものとなる見込みでございます。
　　次に、462ページをお願いいたします。
　　消防費でございます。総額は17億9,018万2,000円で、常備消防委託経費の減などにより、前年度比2,128万円、1.2％の減となっております。
　　主な内容でございますが、463ページから465ページをお願いいたします。
　　消防団運営経費のうち、465ページ上段の備品購入費498万8,000円でございますが、災害時の現場活動のために必要な携帯型デジタルトランシーバーを購入する経費が主なものとなっており、地域における消防・防災力のさらなる強化を図ってまいります。
　　次に、１つ下の分団詰所維持管理経費のうち、第４分団ホースタワー改築工事453万6,000円でございますが、消防団員の安全性と作業効率の向上を図るものでございます。
　　次に、468ページをお願いいたします。
　　教育費でございます。総額は55億5,884万3,000円で、前年度比10億3,572万1,000円、22.9％の増となっておりますが、主に、中央公民館管理経費の工事請負費や小学校・中学校の水飲栓直結給水化工事、小学校のトイレ改修工事の増によるものでございます。
　　471ページをお願いいたします。
　　上段の市立小学校交通防犯整理事業費のうち、通学路防犯カメラ設置工事388万8,000円でございますが、東京都の補助金を活用し、市立小学校の通学路に防犯カメラを設置し、安全性の確保を進めてまいります。
　　次に、507ページをお願いいたします。
　　下段の小学校施設整備事業費４億9,209万6,000円でございますが、主なものは、水飲栓直結給水化工事とトイレ改修工事に係る経費でございます。
　　次に、525ページをお願いいたします。
　　上段の中学校施設整備事業費１億1,475万8,000円でございますが、主なものは、水飲栓直結給水化工事に係る経費でございます。
　　次に、545ページをお願いいたします。
　　中央図書館管理経費のうち、中段の耐震診断委託料266万9,000円でございますが、施設の安全性を確認するため耐震診断を実施するものでございます。
　　次に、557ページをお願いいたします。
　　中央公民館管理経費７億6,505万円でございますが、主なものは、耐震補強工事のほか、トイレや空調設備、ホールの各種設備などの改修工事によるものでございます。
　　次に、595ページをお願いいたします。
　　施設型給付事業費の施設型給付費2,011万2,000円でございますが、子ども・子育て支援新制度による給付費でございます。
　　以上、新年度予算の主要な項目につきまして説明を申し上げさせていただきました。
　　平成27年度予算は、「第４次総合計画の前期基本計画の総仕上げと、後期基本計画策定に向け新たな政策の苗を植える予算」を編成方針といたしまして、予算案の策定に取り組んでまいりました。
　　平成27年度は、前期基本計画の総括となる年度であり、後期基本計画策定の検討を進める重要な年度でございますことから、現状の課題への対応を図りつつ、実施計画事業について最優先で予算措置を講じることで、将来都市像の実現に向けた取り組みを進める予算とすることができたものと考えております。
　　以上、よろしく御審査いただきまして、御可決賜りますことをお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎石橋（光）委員長　補足説明が終わりました。
　　休憩します。
午前10時33分休憩

午前10時36分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
　　これより審査に入るわけでありますけれども、発言通告書に関して申し上げます。
　　発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであり、運営マニュアルの21ページには質疑の要旨を具体的に記載することと明記しております。しかしながら、通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁の準備が不可能と考えられます。
　　したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、私、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。御理解していただきたいと思います。
　　また、平成27年度の予算の審査を行うわけでありますので、一般質問のような質疑が多々見受けられます。27年度の市の予算に直接関係のない質疑はなされないよう申し上げますとともに、答弁者に当たっては、関係のあるところのみ、簡潔かつ明瞭に御答弁をお願いします。
　　本件の審査方法ですが、歳入は一くくりとし、歳出は款別に行います。
　　質疑の順番は、最初に歳入を、次に歳出は、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費に分けて進めます。
　　最初に、歳入より始めます。
　　質疑ございませんか。
○小町委員　議案第23号、平成27年度一般会計予算案につきまして、自民党市議団を代表して、歳入を私が担当させていただきます。
　　一部歳出にかかわるような通告もさせてもらっておりますが、歳入の部分ということで御容赦いただきまして、御答弁いただけますようにお願いを申し上げておきます。
　　まず１点目を伺います。総論です。予算編成方針「第４次総合計画の前期基本計画の総仕上げと、後期基本計画策定に向けた新たな苗を植える予算」について、編成に当たって市長の考えを伺います。
△渡部市長　ただいま小町委員から、総括的に私の見解ということで御質疑いただきました。これまでも施政方針説明や代表質問への答弁、それから、ただいまの副市長からの補足説明などで一定お答えをさせていただいたところでございますが、平成27年度は、政治的にいいますと、年度当初に市議会議員、市長の選挙が行われるということで、ある意味、大きな節目を迎える年かなと認識しているところでございます。
　　市の計画についても、先ほど来お答え申し上げていますように、最上位計画であります総合計画の第４次計画の前期がここで終了するということで、前期計画の総括をしていかなければならない年でございます。また、平成28年度からスタートして５年間、32年度までを計画期間とします後期基本計画の策定を進める重要な年度でございます。実施計画に掲げました主要な事業を中心に予算化するとともに、後期につながる「新たな政策の苗を植える予算」をその方針として予算編成を行ってきたところでございます。
　　特に、御案内のとおり、当市は平成23年７月をピークに人口減少局面に入ってございまして、このことをかなり強く意識して、これに対処するべく新たな苗を植えていこうということで予算編成をさせていただいたところであります。
　　27年度当初予算における新たな苗となる主な取り組みといたしましては、都市マーケティングの推進、シティープロモーションにかかわる経費を初め、連続立体交差事業や鉄道付属街路整備事業などの都市基盤整備、市の貴重な財産、またある意味、市の売りであります「みどり」の管理についてのガイドラインの策定や、新たな市民活動を誘発するということで市民提案型の公益活動の支援など、こうした新たな政策の苗を植えて、これから東村山市をより魅力あるまちとしていくための経費を計上させていただいたところであります。
　　平成27年度は、先の長い話でありますけれども、今年度が市制施行50周年ということになりますので、次なる節目であります市制施行100周年を見据えて、次の時代に向けてその歩みを着実に進めるため、当市のイメージの確立や向上を目指し、うるおいとにぎわいのあるまちづくりを進める。活力と安心のある都市づくり、そうしたことを通じて都市としてのポテンシャルや価値を高めることで、市民の皆様とともに人口減少社会の中で今後も選ばれるまち、住みたいまち、住み続けたいまちを築いていくことを基本的な目標として、将来都市像の実現に向け取り組みを進める予算とさせていただいたところでございます。
○小町委員　私は総合計画審議会委員を仰せつかって出ていますけれども、さまざま議論がそこでもされておりますが、来年度に向けまして、この審議会につきまして、どのようなスケジュールで取り組まれるのかお伺いします。
△谷行政経営課長　来年度、後期総合計画の後期基本計画の策定スケジュールといたしましては、26年度におきまして市民意向の調査を進めてきた結果をもとに、各施策ごとの原案の作成を進めているところでございます。作成後、市民の方にその原案をお示しして意見募集、それらを通して市議会に一定の御報告を年内にさせていただければと考えているところでございます。おおむね27年度中に策定を完結させるスケジュールを今現在組んでいるところでございます。
○小町委員　私も２回ほど審議会に出ていますけれども、どうもかみ合わないんです。審議委員のお話と行政の話がどうもかみ合わない。それは審議委員の皆さん、私も含めての取り組みだったり勉強不足もあるのかもしれないけれども、ぜひもう少しかみ合う議論ができる審議会にしてもらいたいということを強くお願いしておきます。
　　２番目、もう一回、総論を伺います。平成26年度予算で採択されました実施計画は143でしたけれども、来年度予算に関しては、現下の厳しい財政状況の中、150事業と増加しております。この要因を伺います。
△谷行政経営課長　平成27年度版実施計画の策定に当たりましては、予算編成方針にもあるとおり、「第４次総合計画の前期基本計画の総仕上げと、後期基本計画策定に向け新たな苗を植える予算」であることと意識し、実施計画事業の選定を進めてきたところでございます。
　　平成27年度版実施計画の策定に当たりましては、それぞれの施策ごとに掲げました「施策が目指すあるべき姿」の実現を目指して、平成26年度版実施計画に掲げておりますスマイルプロジェクトを初めとした事業を継続的に着実に推進することに加え、市民の皆様の安全・安心や「子育てするなら東村山」の実現などを意識した中で、栄町地区認可保育所整備事業や不登校対策事業、通学路における防犯カメラの設置事業、公共の緑の植生管理ガイドラインなどの事業を新たに採択させていただきました。
　　このように緊急性や重要性を踏まえ、市税や地方交付税、臨時財政対策債が減となる厳しい状況ではございますが、150事業を採択したものでございます。
○小町委員　先ほどの市長の答弁にもありましたが、せっかくふやしたわけですから、市のイメージが向上してにぎわいのあるまちになるように、ぜひ取り組みをお願いしたいと思っております。
　　順次伺っていきます。３番目です。12ページ、市税について伺います。全体としてはマイナスの伸び率でありますが、要因についてお伺いします。
△田口課税課長　平成27年度における市税予算額につきまして、減額と試算させていただきました要因でございますが、賦課調定額ベースで申し上げますと、個人市民税につきましては、個人所得の横ばい傾向などから、全体として約6,000万円の減、率にして0.6％の減額となっております。
　　法人市民税につきましては、主に法人税割の落ち込みが大きく、全体として約１億4,600万円、率にしまして15.5％の減額となっております。
　　固定資産税につきましては、評価がえなどの影響により、全体として約137万円の減、率にして0.02％の減となっております。
　　軽自動車税につきましては、軽四輪車の登録増などにより約137万円の増、率にして4.1％の増となっております。
　　たばこ税につきましては、約267万円の増、率にして0.4％の増となっており、市税全体としましては、約２億900万円の減、率にして約１％の減と試算させていただきました。
○小町委員　次、４番目を伺います。特に市税収入の大半を占める市民税、個人税、法人税ともにですが、この減収は憂慮すべきだと思うんですけれども、主な要因について、今伺いましたが、もう一度お伺いいたします。
△田口課税課長　個人市民税でございますが、賦課調定額ベースで申し上げますと、前年度比約0.6％の減額となっております。その主な要因としましては、個人所得の横ばい傾向などから普通徴収が2.7％の減額となっていることであります。
　　具体的には、分離譲渡所得等の増が一時的傾向と見ていること、経済政策等による個人所得の伸びがいまだ顕著には見られないことなどから、普通徴収の所得割を抑え目に推計させていただいたところでございます。
　　また、法人市民税でございますが、こちらも賦課調定額ベースで申し上げますと、26年度予算比で、法人税割につきましては１億3,515万円の減、率にして20.5％減、均等割につきましては1,100万円の減、率にして3.8％減、全体としては１億4,605万円の減、率にして15.5％減と見込んだところでございます。
　　主な要因としましては、円安傾向や、当市の主力製造業であった法人が吸収合併されたことなど、製造業を初め幅広い業種にわたって減少が見られ、法人税割額の減が主な要因であったと考えております。
○小町委員　株価も随分上がってきたということがありますけれども、いまだ東村山も含めて地方に行き渡らないというのは少し厳しいなと思います。１つ聞いたのは、企業の吸収合併で法人税も少なくなってしまうと。この後そういうことが続いていかないとも限らないと思うんですが、企業が合併してしまうのは仕方がないと思うんですが、そうじゃない企業、通常ある企業が市外に転出しないようにしなければいけないとは思うんですが、その点についてはどのような取り組みを今後していかなきゃいけないとお考えなのかお伺いします。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午前10時51分休憩

午前10時52分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△渡部市長　市内企業の流出、廃業というのは、やはり市財政にとっては極めて重大な影響を及ぼすことになりますので、できるだけ市内での営業等を継続していただくようにしていくことが重要かと思っております。
　　近年はできていないところがありますが、数年前に市内の事業所等にどんなお困り事があるのか調査をしたことがございますが、工業系の事業所でいいますと、用途、容積の問題があって、工場を建てかえたいけれども、現状の用途、容積のままだと、生産工場的なものが建たないので何とかしていただきたいというお話をいただいたことがありますが、すぐに準工なり工業地域に用途をそのエリアだけ格上げするというのは至難のわざでございまして、市としても今後そういった面についてどう対応していったらいいのか検討しているところでございます。
　　それから、先ほど申し上げた後期基本計画の策定に当たって、調査として市内の事業所についても、今手元に資料を持ってきていないのですが、300社ほど意向調査をさせていただいて、現時点ですぐに市内から転出を考えている企業の率はさほど、我々が心配したほど高くはなかったわけですけれども、今後、具体的にいろいろお話を聞きながら、先ほど申し上げた工業系の場合はこういう課題がある、商業系の場合はどうなのか、あるいは事務、金融系はどうなのか、それぞれ課題を出しながら、後期の中で企業が流出しない、逆に当市に進出していただけるような、企業にとっても魅力的なまちづくりを進めるということが、財政基盤が脆弱な当市にとっては非常に重要なことだと思っております。
　　一つのファクターとしては、やはり基盤整備はきちんとしておかないと、企業にとって魅力ある立地条件とはならないのかなと考えているところでございます。
○小町委員　近年、相続が起きると生産緑地のところが、要するに、工場が建てられるところが全部住宅になっちゃって企業がふえていかない。市長がおっしゃるように、企業がふえれば雇用も生まれるわけで、相乗効果ができると思いますから、そのためにも、この後、歳出のほうでお話があると思いますが、基盤整備をしっかり着実に進めていただきたいということをお願いしておきます。
　　次に、５番目、固定資産税伺います。固定資産税、国有資産等所在市町村交付金ともに減収となっております。まちの価値を高める施策に近年取り組まれておりますけれども、評価がえや開発などの増減要因について伺います。
△田口課税課長　固定資産税の内訳につきまして調定額ベースで申し上げますと、土地が約5,500万円の増、1.58％増、家屋が約3,700万円の減、率にしますと3.2％の減、償却資産が約2,000万円の減、率にしますと2.9％の減となります。
　　試算させていただいた主な要因でございますが、土地につきましては、評価がえにより評価額が上昇したことによる増となるものでございます。家屋につきましては、評価がえによる在来家屋の経年減価による減でございます。償却資産につきましては、設備の減価償却の影響による減となるものでございます。
　　国有資産等所在市町村交付金につきましては約800万円の減となりますが、減の要因につきましては、国有資産、都有財産ともに国・都それぞれが所有する台帳価格の見直しの部分、それに対する価格が減ったことに伴い減額となったものでございます。
○小町委員　次、６番目を伺います。軽自動車税です。27年度も税制改正がありましたが、昨今の普通乗用車からの乗りかえが続くことも予想されます。見解をお伺いします。
△田口課税課長　平成26年度の税制改正におきまして、軽自動車税の税率が引き上げられたところでございますが、当市における軽自動車の登録状況台数から見る範囲では、現時点では税率改正に伴う大きな推移は見られないところでございます。
　　御参考までに、一般社団法人日本自動車工業会が行った軽自動車の使用実態調査報告書を御紹介させていただきますと、軽自動車税が１万2,500円になった場合、継続維持か買いかえるかなどの所有者動向調査を行った結果、その中で「今の車を持ち続ける」が61％、「次回も軽自動車に買いかえる」が28％、およそ９割の所有者が現状のまま軽自動車を保有するという結果が出ております。
　　また、平成27年度の税制改正におきましては、低燃費車に対する軽自動車税の軽課税率の措置が行われる予定であることもありまして、コストや燃費面からも軽自動車人気は依然続いていくものではないかと見ているところでございます。
○小町委員　次、７番目、たばこ税を伺います。健康志向の高まり等で喫煙率にも変化があると思いますが、それにもかかわらず税収を見込んでいることの見解について伺います。
△田口課税課長　健康志向の広がりにより、全体では、今後も売り上げ本数は微減が続くのではないかと予測しているところでございます。
　　一方、当市での売り上げ本数の過去３年度分の傾向を見ますと、旧３級品以外の売り上げ本数は微減が続いているものの、旧３級品は増加傾向にあります。旧３級品の売り上げ本数の平成23年度から平成25年度の対前年度比の平均値を見ますと18.6％の増、また調定額ベースでの平成23年度から平成25年度対前年度比の平均値は約320万円の増と、増加傾向が続いているところでございます。
　　このようなことから、平成27年度予算につきましては、旧３級品の売り上げ本数の増に伴い増収として試算させていただきました。
○小町委員　次、地方消費税交付金について伺います。大幅な増収を見込んでおりますけれども、３％の上昇分は社会保障関連に充当するはずであります。使途の考え方について伺います。
△浅野井財政課長　平成26年４月に引き上げられました消費税率につきましては、消費税法において「消費税法第１条第２項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする」とされ、地方消費税交付金の引き上げ分も同様の取り扱いとされております。
　　当市でも当該交付金の引き上げ分につきましては、国の要請や法令の規則にのっとり、社会保障施策に要する経費の一般財源等として取り扱っております。
　　この社会保障施策に要する経費は、大きく社会福祉、社会保険、保健衛生の３つに分類されており、具体的には、社会福祉では生活保護、児童福祉、障害者福祉など、社会保険では国民健康保険、介護保険、年金など、保健衛生では医療施策、予防対策、健康増進対策などとなっております。
　　この社会保障施策に要する経費の分類に沿って主な事業を申し上げますと、社会福祉では生活保護援護事業費、保育実施事業費、障害者施策利用支援事業費など、社会保険では介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金など、保健衛生では乳幼児医療費助成事業費、個別健康診査事業費などの事業がございます。
　　当市の平成27年度におけます社会保障施策に要する経費としましては、社会福祉で184億2,896万8,000円、社会保険で37億375万2,000円、保健衛生で32億1,021万8,000円、総額で253億4,293万8,000円となっております。
　　これらに係る一般財源等でございますが、社会福祉で52億4,182万4,000円、社会保険で32億8,742万8,000円、保健衛生で25億8,458万6,000円、総額では111億1,383万8,000円となっております。
　　この一般財源等の財源総体に、地方消費税交付金の引き上げ分14億500万円が含まれるものでございます。
○小町委員　次、地方交付税を伺います。国の地方財政計画もあって減収となっております。交付税への依存度が高い当市としての見解を伺います。
△浅野井財政課長　平成27年度の地方財政計画におきまして、地方交付税を含んだ一般財源総額は、社会保障の充実を含め、平成26年度の水準を相当程度上回る額を確保するとされ、平成26年度から１兆1,908億円、率にして2.0％増の61兆5,485億円となっております。そのうち一般財源の内訳でございますが、地方交付税は地方税等が増と見込まれておりますことから、平成26年度から1,307億円、率にして0.8％減の16兆7,548億円となっております。
　　当市の平成27年度の地方交付税額ですが、平成26年度の算定の状況を踏まえ、先ほど申し上げました地方財政計画における減傾向を考慮した上で、平成26年度当初予算から4,300万円、率にして1.1％減の39億6,950万円と見込んでおります。
　　今後の地方財政計画や地方交付税の見通しとしましては、平成25年８月に閣議了解されました中期財政計画において、平成26年度、27年度は、平成25年度の地方財政計画上の一般財源総枠の水準を実質的に確保するとされましたが、平成28年度以降については、現在のところ特段の情報がございません。
　　地方交付税の代替財源である臨時財政対策債につきましても、法令で予定されている財源対策の期間が平成28年度までとなっているほか、国の収支改善とあわせ、地方財政の一層の健全化が求められる見込みもありまして、地方財政制度の見通しは不透明なものになっております。
　　かつての三位一体の改革のように、地方財政の規模そのものを削減されますと、当市のような地方交付税に頼らざるを得ない地方公共団体は著しい財源不足となりかねないことから、見通しが不透明な中にございましても、不測の事態に対応できるように、強固な財政基盤を構築していく必要があるものと考えております。
○小町委員　国の施策も不透明だということで、強固な財政基盤を構築したいという財政課長からの強い意欲があらわれたわけですけれども、言葉だけでやっても財政力が上がるわけでもないと思いますけれども、税収を上げる、担税力を上げるとよくおっしゃいますが、そのためにどのように今後取り組んでいきたい、いかなければいけないか、具体的なものはこの第４次総合計画の後期基本計画も含めてどのようにお考えなのかお伺いします。
△浅野井財政課長　御質疑ございましたまちの価値を高める都市基盤整備によりまして、まちのポテンシャルを上げる取り組みにつきましては、実施計画に掲げられている事業を着実に進めることで実現されると思っておりますが、財政所管、財政運営、また財源対策としましては、行財政改革大綱に掲げられております基金残高を一定程度確保する施策ですとか、地方債残高を抑制する施策、これらによりまして財政基盤を強固にしまして、継続的な財政運営を可能とする道を開いていきたいと考えております。
○小町委員　行財政改革を一層推進するということはよくわかります。理解はするんですが、まちのポテンシャルを上げるためには、一定程度やはり整備もしていかなきゃいけないと思いますが、役所の中でお話を聞いていくと、なかなか予算がつかなくていろいろなことができないんですよねというのが、よく話の最初に来る言葉です。
　　一昨年だったでしょうか、人口減少社会で、要するに消滅都市があらわれるという衝撃的な発表があったわけだけれども、当市も人口が流出過多になっていて、特に20代、30代、40代、本来そういう方が越してこなきゃいけないのに、出ているほうが多いということが、そもそもポテンシャルが発揮できていないということだと思うんですが、今後その皆さんの流出をとめる、逆に流入過多にならなきゃいけないと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお伺いします。
△小林経営政策部長　今そういったことで、やはり当市の財政基盤といたしまして、国の方針の変更によって左右されるという財政基盤、当市はまだそこから抜け出られない。そこで強固な財政基盤としてきちんとしたまちづくりを進めていくというのは、いろいろな要素が必要かなと思っております。それらは総合計画の中の基本計画、あるいはその次に来る総合計画等で定めていかなければならないと思っております。
　　いずれにしましても、まずは、冒頭、委員からお話がありましたように都市基盤の整備がきちんとしていないと、例えば企業が進出しようとしてもなかなかできないとか、そうすると地元雇用につながらないとか、そういった面もあります。そういうこともありまして、今年度から都市マーケティング課をつくりまして、人口流出、あるいは何をもってこちらから出ていくのか、あるいは何をもってこちらの市に住みたいのか、そういった分析も行っております。
　　そういったことも含めまして、27年度につきまして、やはりポテンシャルなり人口流出をとめるためには、やはり30代、40代の人から選ばれるまちにしていかないといけないということで、それらを含めまして分析するとともに、さらに国の政策も落ちてきているところでございますので、地方創生等のものも活用しながら、そういった道につなげていきたいと考えているところです。
○小町委員　私、ずっと聞いていますが、公共施設の再生に関しては、多摩地域というか東京でも恐らく先端を行っているんだと思います。ああいう取り組みをしていただくことが、何しろ都市間競争ですから、同じことをやっていたのではほかに行ってしまうということがないように、東村山市に住んでもらいたい、住み続けたいと思われるまちづくりを強力に推進していただきたいと思います。
　　次、10番目を伺います。交通安全対策特別交付金です。減収でありますが、市内の交通事故件数は減少しているのかどうかお伺いします。
△浅野井財政課長　算定の基礎となりました市内の交通事故件数について申し上げますと、直近の平成26年度算定の基礎となった平成25年１月から12月が491件、同じく平成24年が533件、平成23年が572件、平成22年が610件、平成21年が571件でございましたので、平成21年から平成22年では増となったものの、その後は減少傾向にあると言えます。
○小町委員　次、11番目を伺います。使用料・手数料、１点目です。児童クラブ使用料は大幅増になっております。来年度からは４年生から６年生の児童の受け入れも始まるわけですが、申し込み児童数をお伺いします。
△半井児童課長　４月から施行予定の子ども・子育て支援新制度により、児童クラブの受け入れ枠が小学６年生までになることで、初めて高学年の入会受け付けを行いました。
　　新制度のニーズ調査では、高学年が600人を超える数値が出ておりましたが、所管といたしましては、保護者や現場職員からの意見などを参考に、４年生につきましては、平成26年10月１日現在、各クラブの３年生の在籍数をもとに約２割と見込み、計62名、５年生、６年生につきましては、各学年・各クラブ１名を見込み、計50名といたしました。高学年合計で112名を見込み予算計上いたしました。
　　平成27年２月25日現在での高学年の申し込み数でありますが、新４年生136名、新５年生24名、新６年生１名、合計161名となっております。
○小町委員　推計よりも多いようですけれども、各児童クラブ、対応がそれぞれできるのかどうかお伺いします。
△半井児童課長　希望数と、70名以上の児童クラブというところで特筆して申し上げますと、70名以上の児童クラブが６カ所発生いたします。こちらにつきましては、育成室という形で児童館併設の施設が多くございます。
　　その中で、希望数よりも受け入れ児童数が多いんですが、児童館という特徴から、育成室以外、遊戯室等でも図書室でも遊べるといったことで、新しく支援の制度で質を上げるということもありまして、職員数を支援の単位ごとに３名ずつ配置というところもございますので、安心・安全の児童クラブ運営をしてまいりたいと考えております。
○小町委員　次、使用料・手数料、２番目を伺います。土木使用料の減収要因についてお伺いします。
△姫野管財課長　それぞれ減収要因がございます。担当する所管ごとに御答弁申し上げます。
　　初めに、管財課において担当している土木使用料につきましては、市営住宅の使用料、いわゆる家賃分に関する部分となりますが、平成26年度当初予算と比較しまして約111万円、2.9％ほどの減収となっております。
　　要因につきましては、収入基準額に対して収入超過のため使用料が割り増しされている入居者の退室、及び失業や給与の減収などによる使用料の減免によるものでございます。
△細淵環境安全部次長　続きまして、土木使用料でございますが、自転車関係でございます。東村山駅東口第５駐輪場を平成26年５月末に、第４駐輪場を９月末に閉鎖したことによります減収分約570万円、また、東村山駅西口、秋津・新秋津駅の隣接地に民間により駐輪場の整備が行われたことによりまして、市より安い料金設定で運営いたします駐輪場に利用者が移動したことによる減収分として、約600万円を見込んだところでございます。
○小町委員　駐輪場の件ですけれども、東口の２カ所、要するに囲いもとれてしまっていますが、よく見ると、今のところ放置駐輪があったりはしておりませんが、来年度どのようにあそこが、あのままでいるのかどうか、使用方法についてお伺いします。
△細淵環境安全部次長　現在、府中街道の拡張を、今後、新設という形になっていきますので、それに向かいまして、資材置き場であったり事業看板等が今後設置されていくものと考えております。
○小町委員　使用料・手数料、３番目を伺います。教育使用料の大幅減収は、中央公民館改修期間の休館以外に要因があるのかどうかお伺いします。
△前田公民館長　教育使用料1,097万5,000円の減につきましては、委員御指摘のとおり、中央公民館改修工事に伴い、ホールや集会室の使用料、また、ふれあい喫茶ハナショウブからの中央公民館行政財産使用料等の約８カ月間における休館期間の影響により、平成27年度公民館使用料が対前年比で1,047万2,000円の減となったことが主な要因となっております。
○小町委員　次、使用料・手数料、４番目です。工場アパート使用料の減収要因についてお伺いします。
△川崎産業振興課長　工場アパート使用料等の減の要因でございますが、御案内のとおり工場アパートは、８室、８事業者まで入居使用が可能となっております。平成26年度当初予算は、７室使用、１室空室での予算を計上させていただきましたが、平成26年４月末をもって１事業者退室となり、27年度予算積算時においても同様の状況でございましたので、６室使用、２室空室での予算計上をしたことが前年度減となった主な要因でございます。引き続き、８室満室となるよう努めてまいりたいと考えております。
○小町委員　空室が２つあるということですけれども、現在において引き合い、問い合わせはあるのかどうかお伺いします。
△川崎産業振興課長　現在でございますが、サンパルネ観光案内コーナー、それから産業振興課、ホームページ等で空室の状況を情報提供しております。これに基づきまして、今年度に入りまして、２月１日から１事業者が新たに入居している状況でございます。
○小町委員　ぜひ８室全部埋まるように、これからも取り組みをお願いいたします。
　　15番目、５点目です。手数料全体では増収ですが、総務手数料の減収要因についてお伺いします。
△田口課税課長　総務手数料のうち、徴税手数料から先に申し上げますと、資産税手数料においては299万円で、前年比５％の減額となっており、要因としましては、申請件数が減少傾向にあることによるものであります。
　　また、市民税関係手数料におきましては817万5,000円で、前年比13.5％の減額となっております。考えられます主な要因といたしましては、例えばシルバーパスの申請などでは、課税・非課税証明書の代替として介護保険料の通知で事足りますが、ここ数年でこのことが対象者に浸透してきたことなども考えられまして、これらにより証明書の申請件数が減少してきたことなどが挙げられます。
△清水市民課長　総務手数料のうち、市民課なんですけれども、戸籍住民基本台帳手数料、事務手数料が前年度より370万5,000円の減額となっております。減収の要因ですが、少額投資非課税制度ブームが落ちつき、証明書の申請発行件数の減少が要因と考えられています。
○小町委員　次、16番目を伺います。国庫支出金です。全体として大幅な増収となりました。その半分以上を民生費国庫負担金と民生費国庫補助金が占めておりますが、要因についてお伺いします。
△野々村子ども家庭部次長　まず、民生費国庫負担金に占める大きな費目を申し上げますと、生活保護費の負担金が46億8,021万6,000円です。これが１億3,625万8,000円の伸びがありました。続いて、児童手当負担金が予算計上額で16億7,413万円ですが、1,930万1,000円の伸び。続きまして、自立支援給付費負担金が14億5,810万5,000円の予算計上でありますが、１億3,889万4,000円の伸びがありました。
　　また、子ども・子育て支援事業に伴いまして、従来の保育所運営費負担金から変更及び新設されました施設型給付費負担金が４億4,179万7,000円、地域型保育給付費負担金が１億2,104万3,000円となっております。
　　続きまして、民生費国庫補助金に占める大きな費目を幾つか申し上げますと、臨時福祉給付金給付事業費補助金と臨時福祉給付金給付事務費補助金を合わせまして２億5,000万円が純増になっているということでございます。また、セーフティネット支援対策等事業費補助金が3,714万2,000円の予算計上ですが、874万4,000円の増。地域介護福祉空間整備等施設整備交付金が予算計上額で2,640万円ですが、1,640万円の増となっております。
○小町委員　次、17番目、生活保護費負担金です。想定している世帯数と人数についてお伺いします。
△河村生活福祉課長　直近の３カ年の年度当初の生活保護世帯数及び受給者数をもとに御説明申し上げます。
　　平成24年度は生活保護世帯数が2,154世帯、受給者数が2,947人、平成25年度は世帯数2,320、受給者数3,177人、平成26年度は世帯数2,426世帯、受給者数が3,339人でありまして、年度の世帯数の平均増加数は約134世帯、受給者数の平均増加数は約196人でございます。
　　直近でございます本年２月末現在の数値は2,504世帯、3,405人でありますが、本年度は例年よりも伸び率が鈍化しております。それらを加味しまして、また先ほどの過去の世帯数及び人数の平均増加数を用いまして、平成27年度の世帯数及び人数を試算いたしますと、平成26年度実績見込み世帯数、約2,500世帯に134世帯加えまして約2,634世帯、同実績見込み人数、約3,400人に196人を加えまして約3,596人を見込んでいるところでございます。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午前11時26分休憩

午前11時26分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
○小町委員　次、伺います。臨時福祉給付金給付事業費補助金です。平成26年度は日本年金機構が作成して、市区町村に配付された対象者リストに一部ミスが見つかるなど混乱がありましたが、平成27年度の事業内容について伺います。
△清水市民部次長　平成26年度は、委員おっしゃるとおり、臨時福祉給付金事業の実施に当たって、日本年金機構から提供を受けた加入者情報と国要領における加算対象者に差異が生じていたことから、国において加算対象者の考え方を再検討するということがございました。ただし当市におきましては、国の再検討結果を踏まえ早急に対応を実施したため、対象者への不利益が生じることはございませんでした。
　　次に、平成27年度の事業内容でございますが、現在までに示されている内容といたしましては、先ほど補足説明でもありましたとおり、平成26年度と同様に、税制抜本改革法に基づき、低所得者に対し消費税率の引き上げによる影響を緩和することを目的とし、引き続き臨時福祉給付金を支給するというものでございます。
　　対象者は、市町村民税均等割が課税されていない方であり、平成26年度と変更はございません。
　　次に、支給額につきましては、平成26年度は平成26年４月から平成27年９月までの18カ月分として１万円でしたが、平成27年度は平成27年10月から平成28年９月までの12カ月分として6,000円となっております。
　　また、先ほどお話があった26年度に不手際があった加算対象については、今回の年金の加算対象については、27年度はございません。
　　なお、本事業実施に要する事務費及び事業費は、国が10割補助することとなっております。
○小町委員　次、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金です。事業内容について伺います。
△清水市民部次長　子育て世帯臨時特例給付金事業でございますが、こちらも平成26年度実施と同様に、消費税率引き上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して臨時特例的な給付を行うもので、27年度、引き続き実施されるものでございます。
　　支給対象者といたしましては、平成27年５月31日を基準日とし、基準日における平成27年６月分の児童手当の受給者及び要件を満たす者となります。
　　また、支給額でございますが、対象児童１人につき3,000円となっております。
　　予算につきましては、臨時福祉金同様、事業実施に要する事務費及び事業費について国が10割補助することとなっております。
○小町委員　次、伺います。保育緊急確保事業費補助金です。待機児童解消加速化プラン関係事業が計上されておりますけれども、平成27年度における受け入れ数と待機児について伺います。
△高柳子ども育成課長　平成27年４月１日付、教育・保育施設利用調整の１次選考におきましては、内定いたしました児童数は516名、保留となりました児童数は150名でございます。内定通知発送後、内定を辞退される方もおり、現段階では流動的な部分が多分にありますことから、現在のところ待機児童数を申し上げられる段階ではございませんので、御理解いただきたいと存じます。
　　したがいまして、例年４月以降に発表させていただいております待機児童数と一致するものでもございませんので、御承知おき願いたいと存じます。
○小町委員　次、土木費国庫補助金について伺います。大幅減収の要因について伺います。
△尾作市街地整備課長　まず、歳入の土木費国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金が対象となっております。年度ごとの事業計画によって交付金が異なるものでございますが、主な事業といたしましては、武蔵野線橋梁耐震補強工事や都市計画道路３・４・27号線築造工事、市営住宅の改修工事など対象が異なる事業と、都市計画道路３・４・27号線や鉄道付属街路、多摩湖緑地の用地取得など、事業の進捗によって事業費が増減するものであり、結果として平成26年度と比して減額となったものでございます。
○小町委員　次、伺います。総務管理費の補助金です。マイナンバー制度の導入に向けての準備と交付スケジュールについて伺います。
△當間情報政策課長　マイナンバー導入に向けての準備についてお答えいたします。
　　御案内のように共通番号制度につきましては、ことし10月に番号の通知、来年１月から番号を利用した事務の開始及び個人番号カードの交付が予定されております。さらに、平成29年１月から専用回線を介した国の府省間での情報連携開始、平成29年７月からは地方自治体等を含めた情報連携が開始される予定になっております。
　　導入に向けての準備ということですが、既に準備に着手しており、関係所管との会議や職員向け説明会、住民基本台帳システムの改修、新たに必要となる中間サーバーや団体内統合宛名システムの導入に向けた個人情報保護運営審議会への諮問などを行っております。
　　平成27年度は、税や生活保護や児童手当等の福祉系システムの改修、条例の制定や規則等の例規の見直し、番号制度導入による業務の見通し・確認などを行う予定としております。
　　また、市民の皆さんへの広報・周知につきましても、現在検討中ではありますが、市報やホームページ、公共施設等へのポスターの掲示など、さまざまなチャンネルを使い広報に努めてまいりたいと考えております。
△清水市民課長　市民課の準備として、地方公共団体情報システム機構に、通知カード・個人番号カード関連事務を平成26年12月１日付で委任いたしました。委任業務としては、通知カードの作成・発送業務や個人番号カードの製造・発行業務が主な内容となります。
　　市民課における準備体制ですが、個人番号カードの交付場所の選定、機器の設置場所、個人番号システムのテストや交付に必要な体制などを、近隣市の動向を図りながら経営政策部、総務部と協議し進めているところでございます。
　　交付スケジュールでございますが、平成27年10月より、12桁の個人番号が記載された通知カードが、東村山市に住民票がある全ての方に地方公共団体情報システム機構から送付されます。また平成28年１月より、個人番号カード希望者には、申請により顔写真や住民基本４情報が記載された個人番号カードを交付いたします。
○小町委員　ちょっと歳出にかかりますが、確認させてください。私が３年前の一般質問でコンビニでの証明書の発行をお願いできないかという提案をしたときに、市長から、今後のマイナンバー制度ができたときに、そのカードの利用も考慮に入れたいというお話がありました。今後このマイナンバーのカードを使ってどのようなことをしていくと想定されているのかお伺いします。
△當間情報政策課長　今、小町委員の質疑のとおり、カードにつきましては、条例を制定することによりまして独自利用ということが考えられます。コンビニ交付につきましても独自利用の一つとして、カードに含まれますＩＣカードの機能を使い可能になると考えておりますが、現行においては、報道等でもありますように、若干全体として国の整備がおくれているということもございますので、当市としては当面、まずは法制度においてやらなくてはいけないもの、そちらに注力をしたい。その後に市民への利便性が高いと思われるものについて、順次検討を開始し、他団体の動向を見ながら行っていきたいと現在考えております。
○小町委員　これは先ほど言った行財政改革の一環でもあって、住民サービスの向上にも絶対につながるものだと私は確信しておりますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしておきます。
　　23番目を伺います。老人福祉費補助金です。市内５つの日常生活圏域に１カ所ずつ認知症高齢者グループホームを整備してまいりましたけれども、平成27年度の認知症高齢者グループホーム整備事業の概要についてお伺いします。
△榎本高齢介護課長　認知症高齢者グループホームの整備につきましては、平成27年度から29年度までの計画である東村山市地域包括ケア推進計画において、中部圏域、こちらは本町と久米川町と恩多町になりますが、１カ所整備することを計画しております。平成27年度は、その認知症高齢者グループホームの公募及び選定、さらには事業所の着工までを予定しております。
○小町委員　次、伺います。都市計画費補助金です。地域における見守り活動支援事業の概要についてお伺いします。
△細淵環境安全部次長　地域におきましてソフトとハード両面をあわせ持ちました総合的な地域安全対策を推進・強化し、東京都地域における見守り事業の支援事業を進めるものでございます。
　　まず防犯カメラ設置補助金でございますが、東京都負担としまして６分の３、こちらは２分の１となります。それから東村山市が６分の２、こちらは３分の１の負担金ということで、自治会等設置する団体が６分の１の割合となり、合計で約300万円、10台を予定しております。
　　また、近年、子どもや女性の被害が多数報告されておりますことから、東村山市においても防犯カメラを設置し、地域における見守り活動の支援事業を推進していくことが肝要と考えております。
○小町委員　次、伺います。小学校費補助金です。都の補助金を受けて行います通学路防犯設備整備の概要についてお伺いします。
△佐藤学務課長　通学路防犯設備整備につきましては、東京都通学路防犯設備整備事業補助金を活用しながら、市内の小学校の通学路上において、児童の安全確保の強化を目的に防犯カメラの設置を行っていくもので、通学路への防犯カメラの新規購入、設置等に係る経費の２分の１以内、１校95万円まで東京都が補助を行うものでございます。平成27年度におきましては、小学校３校、各３台、計９台分の補助金171万円を計上しております。
　　現在、通学路危険箇所点検や犯罪マップ等を活用し、学校、地域、庁内関係所管、警察等の機関と連携・調整を図るとともに、他市の状況も参考にしながら、当市の実情に適した設置及び設置基準等を検討しているところでございます。これらを経た中で平成27年度には、各小学校通学路における防犯上効果的な箇所を選定し、小学校３校、各３台の防犯カメラの設置を予定しております。平成30年度までに全小学校通学路への配置をしてきたいと思っております。
○小町委員　27年度は３校に３台ずつということです。市内に15小学校があるわけですが、この選定の方法については、どのように今後取り組まれるのかお伺いします。
△佐藤学務課長　選定方法につきましては、先ほど言った小学校、地域、庁内関係所管、警察等と連携を図るとともに、ある程度、設置できる箇所が決まっておりますので、既に電柱があってという形で、そういう場所を選定していただくようにお願いする。もしくは、うちのほうから、通学路危険箇所点検や犯罪マップ等を活用し、ある程度お示しをするのも一つの方法かなと考えております。
○小町委員　要するに犯罪マップで、よく防犯メールも来ますけれども、そういうところで危険な目に遭った回数が多い地域が優先的に来年度の３校に選ばれるということですか。
△佐藤学務課長　市内全域を東西南北等に分けまして、ある程度、一定範囲を設けたところで均等に設置していきたいと考えております。
○小町委員　学校に通わせている親御さんにしてみれば、何しろ来年度、うちの学校に一番先に入れてくれという話に恐らくなっていくんだと思いますので、丁寧な説明をして、御理解いただけるように取り組んでもらうことを一言お願いしておきます。
　　次に、26番目を伺います。教育総務費補助金です。スクールソーシャルワーカー活用事業の概要についてお伺いします。
△高橋教育支援課長　スクールソーシャルワーカー活用事業は、不登校等生活指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の知識や技術を用いて、児童・生徒が置かれたさまざまな環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の整備を図ることを目的としております。スクールソーシャルワーカーの配置に係る経費の２分の１は、東京都が予算の範囲内で補助金として交付されます。
○小町委員　歳出で、恐らく委員が詳しくこの辺は質疑されると思いますが、昨今、川崎でも痛ましい事件がありました。いつ東村山でそういう事件、事故が起きるとも限りませんので、早急な取り組みを心からお願い申し上げておきます。
　　27番目です。廃車売払収入です。
　　どの車両を入れかえるのかお伺いします。
△嶋田防災安全課長　東村山市消防団第６分団のポンプ車を入れかえる予定となっております。この第６分団ポンプ車につきましては、総務省消防庁より無償貸与が行われましたもので、26年度中に納車自体は完了しておりますが、当市消防団の装備等の艤装を行う必要があるため、入れかえ自体は27年６月ごろを予定しているものです。
○小町委員　次、伺います。28番目、寄附金です。返礼品競争の過熱を懸念する声もありますが、他自治体でのふるさと納税と比較するまでもなく、当市のＰＲに意欲を感じられないです。国はふるさと納税の拡充や手続の簡素化を行うとしておりますけれども、当市における27年度の取り組みについて伺います。
△柚場秘書課長　ふるさと納税に対する当市の取り組みといたしましては、平成27年度税制改正大綱において、個人住民税の特例控除額の上限の引き上げを行うとともに、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を簡素な手続で行える、ふるさと納税ワンストップ特例制度を創設すると明記されたこともあり、26年度において寄附金額の増、納税者の利便性の向上、市の魅力のＰＲといった諸課題に対処していくため、庁内関係部署における情報共有と制度促進に向けた検討を行う、ふるさと納税制度庁内検討会議を立ち上げたところでございます。
　　本検討会議におきましては、制度の仕組みや税制改正の内容、また他市の取り組み状況といった現状の情報共有から取り組み始めており、27年度におきましては、今後、当市として返礼品等の導入によりふるさと納税をふやすことができるかどうか、ひいては市のＰＲに資することができないかといった面での検討を行っていくとともに、寄附手続の利便性の向上にも取り組んでいく考えであります。
○小町委員　昨今、本屋に行くと、ふるさと納税の本が何冊も置いてあって、寄附したんだけれども、寄附金で控除はされるんだけれども、物までもらって、すごい加熱していますよね。昨今、たしか衆議院の予算委員会でも総務大臣が、かなりヒートアップしている返礼品競争に対して警笛を鳴らしたかと思ってはおります。
　　その返礼品競争に加われと言うつもりはあえてありませんが、ＰＲして東村山市のよさを知ってもらって、でき得れば転入してもらえる方向に持っていくということも、このふるさと納税にはあっていいんだと思っていますけれども、寄附していただいた方に対して、通常、現在どのようなことをお返しとして、返礼品ではありませんが、されているのかどうかお伺いします。
△柚場秘書課長　お礼状を送付するということと、３カ月に１度、市報に、寄附された方に御承諾いただけた場合には、寄附をいただいた旨を掲載させていただいているものでございます。
○小町委員　要するに、お礼状は当然あるんでしょうが、やはり市のＰＲをするという意味では、別に何か食べ物、飲み物を差し上げるだけではなくて、市のＰＲ誌を出すとか、そういうことを含めて、まだ来ていない方もいるんじゃないでしょうかね、東村山に。あえてそれでも寄附されている方もいると思いますから、まずは訪ねてもらうことをステップとしてやってもらいたいし、その次にはこちらに転入してもらいたいという段階を踏んだ取り組みをしてもらいたいと思います。
　　そういうことをする中で、何しろ23年の夏をピークに減少一途の人口ですから、少しでも魅力を高めてもらうような取り組みをお願いしておきます。
　　次、伺います。職員退職手当基金の繰入金です。退職者の第２ピークに対応するため、平成26年度に引き続いて繰り入れを行っておりますけれども、昨年９月補正でも６億8,000万円を積み立てています。今後の退職手当が市財政を圧迫しないための退職手当基金の運用をどのように考えているのかお伺いします。
△新井人事課長　退職手当基金につきましては、退職者の第２のピークとなります平成26年度及び平成27年度の退職手当の財源とするため、平成24年度に財政調整基金より９億3,100万円を積みかえさせていただいており、このうち平成26年度当初予算では５億1,000万円を、また今回の平成27年度当初予算では４億2,100万円を基金より取り崩し、一般会計への繰り入れを計上させていただいております。
　　また、昨年９月の補正予算におきましては、大量退職の第２ピーク終了後の平成28年度から平成37年度までの10年間の退職手当の財源といたしまして、６億8,000万円を基金に積み立てております。
　　今後の基金の運用方針でございますが、定年退職予定者数が多く、退職手当の支払いが比較的大きくなることが想定されます平成28年度及び平成34年度から平成37年度にかけまして、退職手当に係る各年度の一般財源の負担を平準化するため、財源として見込んでいるところでございます。
○小町委員　次、伺います。財政調整基金繰入金です。財源不足を補うことになりまして、大幅繰り入れとなりました。来年度以降もこのような基金繰り入れを繰り返さないために、財政運営をどのように考えているのかお伺いします。
△浅野井財政課長　財政調整基金につきましては、経済情勢の変動等により財源が不足する場合において、この不足に充てる財源として、決算収支により剰余額が出た際など、翌年度以降における健全な財政運営に資するために積み立てておくことが地方財政法によって求められており、このような趣旨からいたしますと、取り崩しと積み立ての両面を予定しているものと言えます。
　　近年の世界規模の経済危機や東日本大震災の影響、三位一体改革当時の窮状などを顧みますと、やはり財政調整基金の一定規模の維持は不可欠なものでございますので、その残高に注視した財政運営を心がけてまいりました。
　　平成27年度当初予算におきましては、歳入歳出におきまして法改正に伴う変動要素が見込まれましたことなどから大規模な繰り入れとさせていただきましたが、御指摘のように、財源不足への対応として、これを安易に繰り返すようなことは、法令の趣旨から外れた財政運営につながることにもなりかねません。
　　こうしたことから、ここ数年来、財政調整基金に加えまして特定目的基金におきましても、職員退職手当やインフラを含む公共施設の老朽化への対策、連続立体交差事業など、将来の財政需要を見据え、中・長期的な視点から計画的に積み立てを進めてまいりました。これらは、ある程度の経済情勢の変動に対しても、住民福祉のために必要な事業に支障がないよう、財政調整基金だけに頼らない財政運営が肝要であるとの認識から行ってきたものでございます。
　　今後も行財政改革大綱に基づく実行プログラムにより財政調整基金の一定水準の維持に努めるとともに、基金総体としても安定的な財政基盤を構築し、急激な経済情勢の変化などに左右されにくい財政運営を目指していく必要があると考えております。
○小町委員　ことしは地方財政計画が出たのも遅くて、また現下の経済状況もあって繰り入れを行ってしまったということですが、経済状況がまだまだどうなるかわからないということもありますけれども、１つ気になるのは、来年度は中央公民館が耐震化に伴って施設改修もする。今後、公共施設の再生についても多額の費用、財政需要がかかる。加えて、来年度から本格的に始まりますが、連続立体交差事業に対しては今後どんどん負担金がふえるわけですよね。
　　それだけでも大変なのに、景気動向に左右されて財調を取り崩すことになると、今ある財調が数年でなくなってしまうような感覚にも陥ってしまう気がするんですが、その点に対しての不安要素はありますかどうか伺います。
△浅野井財政課長　今後10年間、一番大きな事業としては連続立体交差事業がある。その10年間を乗り切るためにも、先ほど来、人事課長から答弁がありましたが、まず10年間の職員退職手当を可能とする基金の積み立てを行っております。
　　今後につきましては、国の動向、地方財政の見直しの動向がかなり不透明な状況もございますので、退職手当基金、財政調整基金を初めとしまして基金を強化しまして、この期間を乗り切るつもりでおります。
○小町委員　次、伺います。公共施設等再生基金繰入金です。中央公民館の耐震化と、それに伴います改修に充てることは理解いたしますが、今後本格的にスタートする公共施設全体の再生にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
△笠原施設再生推進課長　公共施設等再生基金繰入金の主な充当事業といたしましては、委員御質疑のとおり、中央公民館耐震化工事や、附随して実施いたしますその他の改修工事、本庁舎エレベーター改修工事及び本庁舎耐震補強等実施設計委託料、小学校のトイレ改修工事など、施設の老朽化に伴う更新、改修事業に充当を予定しております。
　　このように老朽化が進み喫緊の対応が迫られる施設につきましては、今後も公共施設等再生基金を活用しながら適宜対応してまいりたいと考えております。
　　また、公共施設全体の動きにつきましては、現在策定中でございます公共施設再生計画基本計画におきまして、再生に向けました取り組み方策の考え方や施設分類別の方向性、そして、いつまでに何をするべきかということを可視化したロードマップをお示しいたします。
　　今後はこれらの考えに基づきながら、公共施設の再生は財政的課題という側面も考慮し、建物の更新時期や周辺施設の状況などから総合的に優先度を判断していきまして、具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○小町委員　先日も廻田公民館で基本方針の説明会がありまして出席いたしました。意外にも出席者が多くて、意外にもと言ったら失礼ですが、びっくりしたところですが、来た方は理解されたんだと思います、全体の構想としてはね。いよいよこれから本丸に行くわけですよ。恐らく統廃合の話はこれからまさしく出てきて、そこで大変な作業が出てくると思いますので、今まで以上に丁寧な取り組みを心からお願いしておきます。
　　最後、伺います。臨時財政対策債です。地方財政計画における財源不足額の減少を受けて大幅減であります。財政運営に与える影響についてお伺いします。
△浅野井財政課長　平成27年度の地方財政計画におきましては、財源不足額の減少により臨時財政対策債の大幅な減がありましたことから、当市の平成27年度の臨時財政対策債の予算見積もりにおきましても、この減を踏まえ、平成26年度発行可能額などを考慮しまして20億6,800万円と、前年度より20.2％、５億2,300万円の減としたものでございます。
　　従前より自主財源に乏しく、財政運営上、依存財源に頼らざるを得ない当市におきましては、法令に基づく財源不足への対応であり、地方交付税の代替財源でございます臨時財政対策債の動向は、市税や譲与税、税連動交付金、地方交付税の動向と同様、一般財源総体として市の財政運営に大きな影響を与えるものと考えております。
　　先ほどの答弁でも申し上げましたように、新年度予算におきましては、法改正に伴う社会保障経費の伸びなど、不足する一般財源への対応としまして財政調整基金の大規模な繰り入れを行っている状況もございます。
　　また、臨時財政対策債による財源対策につきましては、現状、平成28年度までとされ、今後につきましてはその動向が不透明な状況にございます。
　　引き続き、財源不足の際にも市民サービスの低下を招かぬよう、経済情勢などに左右されにくい安定した財政基盤を構築していくことが重要であると考えております。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後零時休憩

午後１時13分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員　公明党を代表して歳入の質疑をさせていただきますが、私は歳入を担当させていただくことが非常に多いんですけれども、歳出に関連するような質疑ではなくて、歳入というのは一体何を質疑すべきなのかと考えたときに、やはり特定財源ではなく、いわゆる一般財源の中で市債、あるいは基金の取り崩しみたいな、そこまでして歳出しなければならない予算になっているのかどうかという判断が編成の最大の骨子になっているのではないかなと思います。
　　歳入のところでは、なぜ市債をこれだけ発行してまでこれだけの規模にするのか、あるいは、基金を取り崩してまで予算を確保する必要があるのか、あるいは、そうならないためにできる限りの徴税努力をするとか、そういった角度から歳入というのは見ていく必要があると思いますので、基本的には歳出に余り踏み込まない形で質疑をさせていただきたいと思います。
　　最初に１番ですが、620ページの予算編成方針から伺います。
　　①として、前期基本計画の具体的な総仕上げの内容について御説明をいただきたいと思います。
△谷行政経営課長　第４次総合計画前期基本計画におきましては、前期基本計画の成果を総合的に測定する指標として、「東村山市に住み続けたいと感じている市民の割合」を設定しております。平成20年度に実施いたしました市民意識調査では65.2％であったこの値を、平成27年度には70％にすることが前期基本計画における総仕上げでございます。
　　いわゆる定住意向を70％にするために、前期基本計画では36の施策を設定しており、それぞれの施策ごとに施策が目指すあるべき姿を掲げ、このあるべき姿を実現するための具体的な取り組みとして実施計画がございます。
　　前期基本計画の総仕上げといたしましては、平成26年度版実施計画に掲げておりますスマイルプロジェクトを初めとした事業を継続的に着実に推進するとともに、これまでに行ってきた市民意識調査の結果、特に市民の皆様の満足度が低かった子育てや都市基盤整備について重点的に予算づけを行うことによりまして、東村山市に住みたいと感じている市民の割合をふやし、総仕上げをしていきたいと考えております。
○伊藤委員　次に②です。先ほど小町委員の質疑にも答えていらっしゃいましたので、一部重複するかもしれませんが、後期基本計画の新たな施策の苗ということがありますけれども、シティープロモーション、緑のガイドライン、あるいは都市計画といったことが述べられましたが、改めて具体的にこの苗について御説明いただきたいと思います。
△谷行政経営課長　後期基本計画策定過程におきまして、これまで伺ってきました市民の皆様の意向を踏まえますと、後期基本計画策定におきましては、人口減少を踏まえた施策展開が必要だと考えております。まちの価値を高める、人が集まりにぎわいや活力が生まれる、そのための苗を予算に計上したところでございます。
　　このことから、東村山市の魅力を市内外に発信し、市民愛着度の向上と市外からのイメージの確立・向上を目指したシティープロモーションに係る事業や、東村山駅周辺の連続立体交差事業や鉄道付属街路整備事業を着実に推進していくとともに、市の貴重な財産でございます「みどり」の管理についてのガイドラインの策定を進めるなど、まちの価値を高める、活力を生み出す、その布石となる事業に重点的に予算づけを行ったところでございます。
○伊藤委員　その予算によって、これは平成27年だけではなくて、向こう５年間かけてやる仕事になりますけれども、その苗が茂って実っていくとどのようなまちになるのか、御説明をいただけますでしょうか。
△谷行政経営課長　平成27年度は第４次総合計画前期基本計画の最終年度でございます。あわせて、後期基本計画の策定を進めている年度になります。
　　後期基本計画に向けましては、先ほどからお答えしているとおりでございますが、新たな政策の苗ということで、27年度の事業を展開してまいります。前期の総仕上げとして、先ほど定住意向を70％にするというお話をさせていただきましたが、後期におきましても、特に平成27年度は地方創生という観点で、地方版総合戦略の策定に取りかかる予定でございます。地方創生の観点からいきましても、「定住意向」のキーワードは外せないものと考えておりますので、27年度に実施する事業におきましては、地方創生の観点も加味した上で予算配分をしているものでございます。
○伊藤委員　苗について、まずそれが実った形ということにつきましては、これからの課題と思いますので、議会に対しても、また市民に対しても、見える形で、さらに御説明を今後していただければなと思います。
　　次に、地方財政計画についてお尋ねしますが、国の地方財政計画が今回の予算策定に及ぼした影響と、それに対する対策についてお伺いします。
△浅野井財政課長　地方財政計画及び地方財政対策でございますが、地方の歳入歳出の見通しを立てる上で重要な資料でございまして、地方交付税や臨時財政対策債、税外収入の見積もりに影響を与えるものです。結果、歳入歳出の収支において財源の不足が見込まれる際には財源対策が必要となります。
　　また、平成27年度当初予算編成におきまして、例年とは違う影響としましては、公表される時期の問題がございました。地方財政対策は、例年ですと年内の12月に示されておりますが、平成27年度につきましては、国の予算編成が昨年12月の衆議院の解散総選挙の影響により年をまたぐこととなり、その公表も年明けにずれ込み、当市の予算編成においても極めて大きな影響がございました。
　　具体的に申し上げますと、地方財政対策の概要が示されないため、特に地方交付税を初めとしました税外収入の見積もりが困難であり、全体的な予算規模の推計が進まず、最終的な予算査定や調整が例年よりも後ろにずれ込む結果となりました。
　　また、国の当初予算の概要が示されない中で、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策のための国の補正予算が先に割り込む形となり、当初予算に計上しました事業につきましても、この補正予算を活用して前倒しを図れるものがある場合には、可能な限り対応することを検討しておりましたが、その概要がなかなか示されなかったこともございまして、スケジュールがおくれた要因の一つとなりました。
　　税外収入などを厳しい見積もりとしたほか、国の補正予算への対応を見据え調整期間をできるだけ長くとれるよう、当初予算の内容についても保留案件を含むものとするなどして、何とか対応を図ったものでございます。
○伊藤委員　大変御苦労があったんだと思います。年末に選挙があったことの影響を受けておりますけれども、予算策定をその上でやると、実際に執行する段階において想定外のことが起きて、例年に比べると予算、特に歳入の見積もりなどが大きくぶれてしまうリスクみたいなものはあるんでしょうか。これは予算編成上の技術的なところかと思いますけれども、国会の日程等でそうなった場合、そういう影響を受けるかどうか確認させていただきたいと思います。
△浅野井財政課長　今回の予算編成につきましては、内示時期を毎年１月20日ごろに予定しておるんですが、その段階ではまだ数字が確定することが見込まれなかったことから、内示自体を前倒して調整期間を長くとって、国の情報が出てくるのを待って対応したことから、大きな影響にはつながらなかったという状況がございます。
　　ただ、27年度の国の当初予算、国会での可決、成立がまだおくれております。27年４月11日ぐらいを過ぎて可決するんではないかという見込みはございますが、地方交付税等の必要な経費につきましては暫定予算でされるということですので、やはりそちらにつきましても当市に大きな影響はないのかなと今のところ思ってございます。
○伊藤委員　国の政治の動向を受けて、所管におかれては大変御苦労であったと思いますが、安心できる予算が編成できたというお答えかと理解したいと思います。
　　②です。まち・ひと・しごと創生事業費、それから公共施設の老朽化対策の推進、社会保障の充実、これが地方財政計画の柱になっているかと思いますが、今回の予算にどのように反映されているかについて御説明いただきたいと思います。
△浅野井財政課長　国は、人口減少・超高齢社会を迎え、直面する人口減少克服・地方創生という構造的な課題に取り組むため、昨年末にまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、今後５カ年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた総合戦略を決定しました。
　　地方版総合戦略策定に係る経費、及び総合戦略策定前に先行的に地方創生に取り組むための必要な財源として創設されました地域住民生活等緊急支援交付金を盛り込んだ国の補正予算が２月３日に成立。これを受けまして、当市におきましても、今会期中に追加で提案を予定しております補正予算において、可能な限り関連経費を計上することとし、現在、調整に当たっているところでございます。
　　公共施設の老朽化対策の推進につきましては、国が平成28年度までに策定を求める公共施設等総合管理計画への対応や、新公会計制度への対応として固定資産台帳策定に向けた経費など、再生に向けた取り組み方策の考え方や施設分類別の方向性など、今後検討を進めていく上で必要となる材料に係る経費を計上しております。
　　また、消費税・地方消費税の引き上げに伴う社会保障の充実分等の経費につきましては、子ども・子育て支援新制度の関連経費、また医療・介護としましては、国民健康特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金を前年度より増額して計上しております。
○伊藤委員　特に社会保障の充実につきましては、後ほど、地方消費税の税外収入について関連してお尋ねしたいと思っています。
　　次に、12ページの市税の質疑をさせていただきます。
　　①ですが、地方財政計画では、地方税の伸びを7.1％のプラスと想定しております。国が地方税全体の伸びを7.1％のプラスと想定しているにもかかわらず、当市の市税は減を見込んでいるわけですが、その要因につきまして、先ほど小町委員にも答弁があったかと思いますけれども、改めて御説明をお願いします。
△田口課税課長　先ほど委員に申し上げた内容と同じでございますが、平成27年度における市税予算額につきまして、減額と試算させていただきました要因でございますが、賦課調定額ベースで申し上げますと、個人市民税につきましては、個人所得の横ばい傾向などから、全体として約6,000万円の減、率にして0.6％の減額となっております。
　　法人市民税につきましては、主に法人税割の落ち込みが大きく、全体として約１億4,600万円、率にして15.5％の減額となっております。
　　固定資産税につきましては、評価がえなどの影響によりまして、全体として約137万円の減、率にして0.02％の減となっております。
　　軽自動車税につきましては、軽四輪車の登録増などにより、約137万円の増、率にして4.1％の増となっております。
　　たばこ税につきましては、約267万円の増、率にして0.4％の増となっておりまして、市税全体としましては、約２億900万円の減、率にして約１％の減と試算させていただきました。
○伊藤委員　地方税の課税の仕方のメカニズムにかかわるようなお話になっちゃいますけれども、確定申告、３月16日、きょう確定するわけです。これは昨年の個人の年収が所得税で幾らということが出てくるわけでありますけれども、あらかじめ個人所得の横ばいを予測された根拠について御説明をいただきたいと思います。
△田口課税課長　試算の根拠でございますが、25年度と26年度の２カ年で、東京都毎月勤労統計調査、また厚生労働省毎月勤労統計調査を参考にいたしまして、個人給与の支給がほぼ横ばい、もしくは前年よりか若干低いという数字が出ておりまして、それを見込んで算出させていただいたところもあります。
○伊藤委員　国が地方財政計画を取りまとめるときに、今、課長がおっしゃった資料ももちろんデータとしては参考になってくると思うんですが、国が試算して地方税の伸びを7.1％と読むのに、我がまちの個人の所得が横ばいであるというふうにデータとして出てくるにはちょっとギャップがあるのかなと思いますけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
△田口課税課長　こちらの内容の調査でございますけれども、決まって支給する額、基本給だと思うんですが、こちらの額が0.01％の減、それから厚生労働省毎月勤労統計調査につきましては、毎月決まって支給する額が0.06％と、やはり減となっておりまして、あと、こちらの試算する12月までの調定額がほぼ３年間横ばいという状況になっていたものですから、こちらで試算させていただいたところであります。
○伊藤委員　ということは、これは東村山市に特有なことではなくて、特に住宅都市である我がまちのようなところは同じような傾向が出てきていると理解してよろしいですか。
△田口課税課長　そのように考えているところであります。
○伊藤委員　そうすると、ますます徴収率を向上させることに力を入れていかなければいけないんですが、平成27年度の徴収率向上に向けての取り組みをお聞きしたいと思います。
△戸水納税課長　平成27年度ですが、さきに策定しました第２次市税等収納率向上基本方針に基づき取り組んでまいります。
　　第２次市税等収納率向上基本方針では、現年課税分の徴収強化、滞納繰越分の徴収強化・圧縮、納税相談等の充実、課税客体の的確な把握、納税環境の拡充・拡大の５つの柱を掲げております。これら５つの柱に基づく具体的な取り組みを推進することにより、市税、国民健康保険税の収入確保、収納率の向上を目指してまいります。
　　なお、収納率ですが、これらの取り組みを推進することにより、市税につきましては、今年度、26年度当初見込みより0.7ポイント増の96.7％、国民健康保険税につきましては、今年度当初予算見込みより4.4％増の78.4％を平成27年度の目標値として取り組んでまいります。
○伊藤委員　当然、徴収に当たっては毅然たる態度で臨まなければいけないときもあろうかと思いますけれども、滞納している市民にはそれぞれ事情がある場合もあるので、丁寧で、今までの経験を生かした取り組みをお願いしたいと思います。特に納税相談なんかがあったときには、よく相手のお話を聞いて、納付しやすい環境をアドバイスしていただくことが大事かなと思います。
　　次に③です。法人市民税の法人税割の交付税原資化、これが去年、議会でも可決されて、実際に施行されているわけでありますが、当市の財政の歳入歳出にどのような影響を及ぼすと見ていらっしゃいますか。
△浅野井財政課長　法人市民税法人税割の税率引き下げの影響としましては、平成27年度予算においては、影響は平年度化されず、４月から10月調定分につきましては旧税率、11月から３月調定分につきましては新税率が適用となるため、4,038万6,000円の法人市民税減額の影響を見込んでおります。
　　一方で、その減収につきましては基準財政収入額の減少を意味することになりますので、普通交付税交付団体でございます当市におきましては、基準財政需要額との差である財源不足額の増につながり、減収分について地方交付税制度によるミクロの財源保障機能が働くものと考えられます。
　　また、国において、当該法人地方税法人税割の引き下げ分に相当する地方法人税の全額を交付税特別会計に直接繰り入れ、地方交付税原資化し、さらに不交付団体の減収分を活用し、地方財政計画に偏在是正により生じる財源として歳出1,000億円を計上することで、マクロの財源保障機能及び財政調整機能を働かせているものと考えます。
　　歳出については、直接的な影響はございませんが、この1,000億円について、地方財政計画の歳出におけるまち・ひと・しごと創生事業費１兆円の財源の一部とされております。まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税における算定につきましては、既存の地域の元気関連事業費、及び新たに創設される人口減少等特別対策事業費に算定される予定ではありますが、現時点では額の算定を行うための具体的な係数等は示されておりません。
　　一方で、これらが地方財政計画上の需要に算定されるに至った点につきましては、これまでの間に地方公共団体が取り組んできました人口減少などを克服するための施策が地方の一般歳出として捉えられ、地方財政措置が図られたものと考えており、また、当市におきましても、今会期中に追加で提案を予定しております補正予算において、可能な限り関連経費を計上することとし、現在調整に当たっているところでございます。
○伊藤委員　今の御説明、大変難しかったと思うんです。私が計算した限りで、こういう質疑をさせていただいたらどうお答えいただけるかという点で見ていただきたい。
　　単純なんですが、地方交付税4,300万円減りました。法人市民税の法人税割は１億3,500万円減っているわけで、歳入総体で見ていくと１億7,800万円の減収になるわけです。
　　今、課長が御説明なさったこと、１億7,800万円の減収という計算の仕方は誤りなのか。あるいは、今、課長がおっしゃられようとしたことは、来年度以降の地方財政計画とか交付税の計算とかに反映されるので、単純に27年度の地方交付税や市民税の法人税割の減ということだけで見るべきではないということをおっしゃっているのか、そのあたり御説明いただいてよろしいですか。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後１時37分休憩

午後１時38分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△平岡経営政策部次長　交付税の収入で、こちらの減収が見込まれるということは、需要が変わらなければ交付税はふえるということになりますので、法人の原資化だけをもって影響とは考えていないというところでございます。
○伊藤委員　単純にこれだけをもって地方交付税が減ったわけではないという明快なお返事をいただいたと思います。
　　市長に私が本会議でお尋ねしたときに、地方法人課税が変わることによって、いわゆる企業がたくさんあるまち、要するに大都市と小規模な私どもの都市とでは、この税改正が得なのか損なのか、歳入がふえるのか減るのか、そのあたりをお尋ねしたところ、その時点でははっきり明快に答えることはできないという御答弁だったと思います。これはまだしばらく様子を見なきゃいけないと思いますけれども、今後注目していきたい点だと思います。
　　次に、４番の税連動型交付金をお尋ねします。
　　20ページからずっとありますけれども、前年度に比べて全体で12億4,100万円ほど増となっております。市税が減になり、臨時財政対策債の発行限度額が減になり、地方交付税が減していても、それをカバーして余りあるだけの税連動型交付金が来ているように読み取れますが、この点について見解を伺います。
△浅野井財政課長　地方財政計画における臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税の総額の減は、地方税の伸びによる財源不足額の減少から行われたものでございまして、当市におきましても、地方財政計画でいう地方税である市税及び税連動交付金の合計額は、臨時財政対策債や地方交付税の減を超える増となっております。
　　一方で、市税の予算見積もりにつきましては、当市の現状を反映したものとなっておりますが、税連動型交付金及び臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税の予算額につきましては、地方財政計画で見込まれる全国の地方自治体を対象としたマクロの財源保障の見積もりに即しているもので、必ずしも当市の一般財源総体の動きを反映しているものではございません。
　　また、委員御指摘の税連動交付金の大幅な増につきましては、その大半を地方消費税交付金が占めており、税率引き上げ分のみで10億3,000万円と大きいものとなっております。
　　この税率引き上げ分の影響につきましては、社会保障関係経費の財源として取り扱うものとされており、歳出の社会保障関係経費に係る一般財源負担の見合いと整理すべきものとも考えられます。
　　これらの歳入歳出総体の伸びを見ますと、やはり市税と実質的な地方交付税の減は予算に与える影響が大きいものと捉えているところでございます。
　　市税につきましては、さきに述べました地方財政計画における伸びに反し、当市では減となっておりますことから、団体間でのギャップが生じている状態となっており、これは地方交付税の財源保障機能の外にある留保財源の減も意味することから、市税が増となっている団体と比較しますと、そのギャップはさらに大きなものとなります。
　　国は、経済の好循環を地方に波及させることにより、地方の税収を伸ばし、一般財源を確保することで、地方交付税を減額することを基本としておりますことから、今後の市税への波及効果を期待するところではございますが、引き続き、予算編成や財政運営に与える一般財源の動向による影響を考えていく必要があるものと考えております。
○伊藤委員　税連動型交付金のおおむねを占めているのが地方消費税交付金であります。この地方消費税交付金は11億円の前年度増ということで見込んでいますが、しばらく前の三党合意、このときに消費税の引き上げ分は全額社会保障に充てるということが国会で合意されていたかと思います。
　　とすると、地方において、いざそのお金を使うとき、地方消費税交付金がどのように使われていくかということが検証されてしかるべきだと思うんですが、全額社会保障に充てるといった考え方からすると、今回の予算ではそのとおりに使われようとしているのか、一般財源化してしまって必ずしもそうとも言えないのか、そのあたりを確認させていただきたいと思います。
△浅野井財政課長　先ほどの小町委員への答弁とも一部重複します。平成26年４月に引き上げられた消費税率につきましては、消費税法において社会保障施策に要する経費に充てるものとされておりますことから、地方消費税交付金の引き上げ分も同様の取り扱いとされており、国の要請や法令の規則にのっとり、社会保障施策に要する経費の一般財源等として取り扱っております。
　　この社会保障施策に要する経費は、社会福祉、社会保険、保健衛生の３つに分類されておりまして、生活保護援護事業費、保育実施事業費、障害者施設利用支援事業費、介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金、乳幼児医療費助成事業費、個別健康診査事業費などの社会保障施策に要する経費253億4,293万8,000円のうち、一般財源等111億1,383万8,000円に地方消費税交付金の引き上げ分14億500万円が含まれるものでございます。
○伊藤委員　所管においてそのあたりをきちんと整理されているということで安心しましたけれども、あくまで消費税の増税は増大する社会保障に対する原資でありますので、形の上では一般財源的な形態をとっているかもしれませんが、市民や納税者から問われたときに、値上げとなった消費税はきちんと社会保障に使っているんですということが東村山市として説明できるように、整理しておいていただくように要望したいと思います。
　　次に国庫支出金、60ページです。循環型社会形成推進交付金ですが、リサイクルセンターの建設費用につきまして、①は説明がありましたので割愛します。
　　リサイクルセンターの建設に関しての国の補助金については、確認ですが、これで全て完了するということでよろしいんでしょうか。
△武田施設課長　当市の循環型社会形成推進地域計画に位置づけたリサイクルセンター建設事業は、おっしゃるとおり、平成24年度から平成27年度までの継続事業となってございます。平成27年度は計画の最終年度となってございまして、本事業における秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事が平成27年７月末に完成予定ですので、当市の地域計画における国の循環型社会形成推進交付金事業も平成27年度で完了でございます。
○伊藤委員　リサイクルセンター全体の資金調達、そして建設費用等々を見たときに、国の交付金は当初の計画どおり、いわゆる補助率があると思うんですが、計画どおり受領できたかどうかの確認をさせていただきたいと思います。
△武田施設課長　これまで申し上げたとおり、対象事業費の３分の１をもらい受ける予定になっておりますけれども、平成26年度であるとか27年度の実績報告についてこれから整理してまいりますので、歳入についてはその後、予定どおり入るような格好で進めてまいりたいと思っております。
○伊藤委員　遺漏なく進めていただきまして、当初定められている３分の１が予定どおり確保できるように、よろしくお願いします。
　　62ページの学校施設環境改善交付金について伺います。
　　市長の所信表明だったと思いますが、御説明あったように、トイレ未改修の南台、富士見、回田、北山小学校の工事が予定されていますけれども、この工事資金についての国負担、これは27年度で出ていますけれども、改修済みでありますほかの学校の資金調達の内容からすると、国の負担が違うのかどうか。
　　今回、繰り延べとなってしまったことをもって国の補助が少なくなってしまう、通常のとおりしか出ない、ちゃんと間に合っていればもうちょっと厚目の国の補助があったのにもかかわらずとなるのかなと考えたものですから、その点について確認させていただきたいと思います。
△田中庶務課長　平成26年度、未改修の４校、ただいまお話がありました４校のトイレ改修工事につきましては、改修済みの学校と同様に学校施設環境改善交付金を見込んでおりまして、補助の算定率については３分の１ということで変更はございません。
○伊藤委員　既に終わっている学校も補助の割合は３分の１で、同じということでよろしいでしょうか。
△田中庶務課長　委員御指摘のとおりでございます。
○伊藤委員　そうすると、工事が１年延びたとか、計画どおりできたかということで、学校や子供たちというよりは、財政側の負担はおくれたことによって生じるわけではないという理解でよろしいですか。
△田中庶務課長　平成26年度に行いました４校につきましては、国の平成25年度補正予算を活用しての対応となっております。今回予定している４校につきましては、現時点では平成27年度の当初予算ということを見込んでおりますので、国の交付金の事業の色としては、どちらも３分の１で変わらないということにはなっております。
　　しかしながら、補正予算は特別加算等がある場合もありますので、そこの状況によっては変動が生じることもあるかと思われます。
○伊藤委員　３分の１で同じである、もともとのお金の種類がちょっと違いますということかなと思います。おくれたことによって市の負担が大きくなったのではないと理解しますが、それでよろしければ結構であります。
　　再度、入札不調とかになったら困るので、早目に取り組んでいただければと思いますが、どのような計画でしょうか。
△田中庶務課長　平成26年度の入札不調の要因でございますが、技術者の不足や作業の業種が多いことなどから、結果的に価格の乖離が生じたものではないかと考えております。
　　したがいまして、その教訓をもとに、技術者を早期に確保する上でも、できる限り工事の早期発注に努めてまいりたいと考えております。
　　現時点でのスケジュールとしましては、５月中旬に入札を行い、工事への準備期間を十分に確保し、夏休み等を利用した中で、９月末の完了を目指して工事を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員　次に、同じく62ページですが、番号制度関係システム整備補助金というのがあります。国庫負担10分の10とされていますけれども、実際の市負担はゼロではないという情報がありますが、実情をお聞きしたいと思います。
△當間情報政策課長　番号制度に係るシステム整備費につきましては、総務省、厚生労働省よりそれぞれ補助対象となっておりまして、対象のシステム・事業、あと自治体の人口規模やシステムの類型等により、国の予算内で配分された基準額を上限として、補助対象経費の10分の10、もしくは３分の２、残りの３分の１を交付税措置として交付決定されているものでございます。
　　平成26年度につきましては、委員の御質疑のとおり、実際の経費を下回る交付額となっておりまして、また自治体の経費負担に対する補助額との乖離につきましては、当市だけに限ったことではないことから、東京都市長会等を通じ、国に対し補助上限額の拡大の要望を行いまして、先月成立いたしました国の平成26年度補正予算において基準額の増額が示されております。
　　平成27年度につきましても、補助金の要綱等がまだ示されておりませんが、全額の交付は厳しい見通しであり、東京都市長会や各種要望の機会を捉え、継続して働きかけを行い、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員　この問題は余り突っ込みますと歳出の話になってくるので、これぐらいにしたいと思いますが、今、市長会等でその差額部分について求めていくというお話がありましたので、市長にはよろしくお願いしたいと思います。前に学校のエアコンにこの補助額が充てられたことがあったかなと思いますので、そういう形の補助が創設されることを期待したいと思います。
　　次に、102ページ、繰越金をお尋ねします。今まで繰越金について聞いたことがないんですけれども、初めてお尋ねします。
　　①、平成26年度の実質収支をどの程度見込んでいらっしゃいますでしょうか。
△浅野井財政課長　平成26年度の実質収支の見込みでございますが、現在、年度末に向けて予算の整理補正を予定しているところであり、市民サービスを滞りなく実施すべく、必要な財政需要に対応する経費を確保しながら、さまざまな事業の進捗ぐあいを見きわめ、見通しを立てた上で収支均衡を図っているところでございます。
　　一方で、事業進捗や、その性質上、翌年度へ繰り越さなければ執行が難しい経費などもございます。予算の最終補正後、会計年度が終了し、出納閉鎖期間中における整理を経た上で、繰り越し事業に必要な財源等が確定されるものもありますことから、実質収支について現段階でお答えすることは大変難しいものとなっております。
　　もちろん、補正予算可決後の変動要因により、見込みとの間で差が生じることもあり、これも単に予算を消化するのではなく、可能な限り継続して予算執行に適正を期した結果としてあらわれるものでございます。
　　また、こうして得られた繰越金については、後の補正予算等において、当初からの変動要素への機動的対応として、従前より貴重な財源とさせていただいている状況がございます。
　　このような意味からいたしますと、実質収支の整理の後に得られます繰越金の見積もりは、当該年度だけで捕捉するものではなく、当初予算と補正予算で段階的に捕捉することが適切かつ正確な方法であると考えるものでございます。
○伊藤委員　つまり言えないということなんですね。言えない理由もわかるんですが、言えないのにもかかわらず、5,000万円を当初予算に計上する理由をお聞きしたいなと思うわけであります。
　　自治法の会計年度独立の原則というのがあって、そこからすると、ゼロというか、科目存置で１でもいいのかなと思うような考え方もあるんですが、そのあたりの考え方をお聞かせください。
△浅野井財政課長　繰越金を含め予算の見積もりに当たりましては、当初予算編成時点におきましては、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」という総計予算主義にのっとり、毎年度、適切に計上しているところでございます。
　　一方で、繰越金につきましては、地方公共団体の前年度の決算において生じた剰余金から、翌年度繰り越しとした事業に伴って必要となる一般財源を除いた実質収支につきまして翌年度に繰り越すもので、さらに当市におきましては、地方自治法第233条の２のただし書きの規定により、条例の定めるところにより、剰余金の２分の１を下らない金額を翌年度に繰り越さないで財政調整基金に編入を行っております。
　　収支の正確な把握は、先ほども申し上げましたように、決算整理を経た上でなければ難しいものがございまして、繰越金は委員御指摘の地方自治法第233条の２により、会計年度独立の原則の例外と規定されておりますことから、理論上、生じるであろう剰余金を考慮して推計しているもので、財源の過大見積もりによる歳入欠陥とならないよう留意しているところでございます。
○伊藤委員　歳入欠陥とならない予算をつくるという考え方は、原理的には、私は、繰越金は1,000円、科目存置の分だけでもいいのではないかなという考え方であります。これはいろいろな考え方があると思いますので、また財政所管で御検討いただければと思います。
　　次に、10番の100ページ、繰入金、財政調整基金について伺います。
　　市税と地方交付税、税連動型交付金、それから東京都の市町村総合交付金、臨時財政対策債の発行限度額、これらを足し合わせますと５億円のプラス、前年に比べるとなります。そういう計算でいくと、必ずしも、理論的にはですが、財政調整基金の取り崩しは必要ないように見えますけれども、今回３億2,700万円繰り入れる判断について見解をお伺いします。
△浅野井財政課長　端的に申し上げますと、歳入一般財源等の伸びを歳出充当一般財源等の伸びが上回った結果と考えております。
　　さきの税連動交付金の答弁と重複しますが、地方消費税交付金の税率引き上げ分の影響につきましては、社会保障関係経費の財源として取り扱うこととされておりますことから、歳出における社会保障関係経費との見合いと整理すべきものと考えられます。
　　また、地方財政対策においては、平成26年度の水準を相当程度上回る額について一般財源総額を確保するとされておりますものの、当市の実情と地方財政計画における全国的な状況の見通しにはギャップがございますので、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税の総額には大幅な減見込みがある一方、本来、それをカバーする市税収入においては、国が推し進めている景気回復の好循環の効果が十分に波及していない状況もございます。
　　このような背景から、平成27年度当初予算におきましては、必要な社会保障関係経費の伸びに適切に対応するため、法改正に伴う変動要素なども見込んだ上で、歳入歳出総体で見て財源不足が見込まれましたことから、この対応として財政調整基金の繰り入れを行ったものでございます。
○伊藤委員　合計して、丼勘定で帳尻が合っているから足りているじゃないかということではなくて、使い道がきちんと決まっているわけですから、社会保障に関しては社会保障の財源である地方消費税を充てなければいけないとか、そういったことを調整していくと、やはり必要であったという御見解だと思います。
　　次に、国の地方財政対策に大きな影響を受けている我が市の財政におきまして、基金の積み立てというのは非常に重要であるということが昨今強く感じられるところでありますけれども、一部、基金の積み立てに関しては、市民要望が十分に満たされていないとする意見もあります。そのあたりにつきまして、市長の御見解をお伺いします。
△渡部市長　先ほど小町委員からの御質疑に対しまして、財政課長から一定程度お答えをさせていただいておりますけれども、当市は残念ながら、大きく地方交付税に依存せざるを得ない財政構造になってございます。平成に入ってからは、いわゆる三位一体改革であるとか、リーマンショック以降の近年の世界規模の経済危機、また東日本大震災の影響などで、その年々、かなり大きく影響を受けてきたところでございます。
　　こうした当市の基本的な財政構造、それから世界的な経済動向を含めた国の政策の動き等々を考えますと、やはり財政調整基金に一定規模を積んでおかないと大変なことになるなということがございまして、私が市長に就任して以降は、何とか毎年、当初では財調は取り崩すことを─財源対策としてですけれども─しないで、何とか実質収支が出れば財調に積んでいくという財政運営を心がけてきたところでございます。
　　国におきましては、平成32年度には国と地方を合わせた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを黒字化させるという財政健全化目標の達成に向けて、具体的な計画づくりに着手していることは御案内のとおりでございます。この計画づくりにおきましては、デフレ脱却・経済再生、そして歳出改革と歳入改革の３点を柱にするとされておりまして、歳出面の重点的な取り組みの一つとして地方財政の見直しを挙げている状況がございます。
　　こうしたことから、国の政策やある程度の経済の変動に対しましても、市民要望や住民福祉のために必要な事業に支障が出ることのないよう、ここ数年来、先ほども申し上げましたが、財政調整基金に加えまして、職員退職手当やインフラを含む公共施設の老朽化への対応、連続立体交差事業などの特定目的のために活用する積立基金につきましても、将来の財政需要を見据えながら、中・長期的な視点から計画的に積み立てを進めてきたところでございます。
　　こうしたかいもございまして、平成27年度は、先ほど御質疑いただきましたけれども、残念ながら、当初でこれまで積み立ててきた財政調整基金の財源調整機能を活用することができたということにございます。また、計画的に職員退職手当基金や公共施設等再生基金を活用して、住民福祉を後退させることのない予算編成に努めてきたところでもあります。
　　今後も、当市にとりまして非常に重要な連続立体交差事業などの中・長期の財政需要がございますことから、基金の適正水準の維持によりまして、一時的な経済の実勢などに左右されることなく、安定的な財政基盤を構築して、さまざまな市民要望にお応えしていくことが重要ではないかと考えているところでございます。
　　もちろん、先ほど小町委員からも御指摘いただきましたけれども、当初、毎年、財調を取り崩すということになってしまうと、これまた三位一体改革当時に舞い戻ってしまうわけで、一方で、きちんと行財政改革をしながら、また自主財源をいかにふやしていくか、中・長期的に担税力のあるまちづくりを進めていく。この２つの歯車を回しながら、毎年度の国の動向を見ながら、そこは適時適切に基金活用もしながら、何とか今の市民の皆様の御要望にお応えしていきたいと考えております。
○伊藤委員　市長に再質疑させていただきたいと思いますが、私、12月の定例議会のときに一般質問で、事業ごとの収支を明確にはじいていくことの重要性を訴えさせていただきました。
　　ちょうどここで公会計制度が新しいもの、統一モデルが入ってくるということもあって、今回、債務負担のところで一定程度の資産台帳の策定費用が計上されているというところでありますけれども、ますます財政力を強化する、特に歳出の部分に着目した場合は、一つ一つの事業に無駄がないかということ、なぜこれにこれだけの税金がかかるのかということに関しては、市民から見てもわかるようにする必要があると思うんですけれども、事業別の事業評価についての考えを改めてお聞かせいただければと思います。
△渡部市長　12月定例会の一般質問でもお答えをさせていただいたかと思いますが、今後はやはり公会計制度の導入に伴って事業ごとのコストを、ある程度、人件費も含めて見える化をしていかなければならないと考えています。
　　なおかつ、単にコストだけではなくて、こういう事業をやりましたと、そのことでどういう成果が上がってきたのかと、政策効果をある程度客観的に見られるような、今回、国の地方創生でも、非常に我々としても頭が痛いなと思っているものの一つとして、ＫＰＩみたいなものを立ててきちんと成果も検証しなさいということが言われているわけで、今後、事業別のコストを明確にすると同時に、そうした政策効果を具体的に、できるだけ客観的に評価していただいて、これだけのコストでこれだけの政策効果しかないのか、あるいはこういう効果が出ているのかということが、ある程度、議会あるいは市民の皆さんに御評価いただけるようなことを検討していく必要性は感じているところでございます。
○伊藤委員　大変ありがたい御答弁だったと思います。ぜひその考え方を政策に生かしていただくように、またお願いしたいと思います。
　　次に③、経常収支比率なんですけれども、年々悪化している状況にあります。これは資料集に出ています。経常収支比率が悪化していくということと、一方で財政調整基金はしっかり今まで積み上げてきたわけでありますけれども、このあたりの関連性について御説明いただきたいと思います。
△浅野井財政課長　経常収支比率でございますが、委員御指摘のとおりでございまして、近年は上昇傾向を示しております。
　　要因について端的に申し上げますと、市税や税連動型交付金、普通交付税などの経常的な一般財源総体の伸びに比べまして、扶助費や物件費、繰出金などの経常経費に充当されることとなる一般財源の伸びが大きいものと見込まれるものでございます。基金の積み立て行為そのものは、統計上、臨時的な経費に区分されておりますので、経常収支比率の上昇傾向に直接影響するものではございません。
　　関連性という点で見ますと、経常収支比率の悪化により、歳入における経常一般財源の自由度が少なくなった場合にも、基金繰入金により臨時一般財源を投入できる財政基盤を構築しておくことで、年度間の適切な財政調整を行い、住民福祉の向上に支障がないよう、行政サービスの水準を維持することができるものと考えております。
　　財政の硬直化を招かぬよう、歳出面で経常収支比率に注視した財政運営を心がけることはもちろん重要でございますが、一方で、時宜を得て積極的に基金の積み立てを行い、残高の水準を維持し、持続可能で安定的な財政基盤を構築していくことも重要であると認識しているところでございます。
○伊藤委員　つまり、硬直化が常態化している財政の中で、住民要望にしっかり応えていくために財調をしっかり積んでいる、市長からもお話がありましたけれども、そういう理解でよろしいですか。
△浅野井財政課長　お見込みのとおりでございます。
○伊藤委員　最後に、市債について伺います。臨時財政対策債です。116ページであります。
　　地方財政計画の中では、これは国が書いておりますけれども、一般財源総額を確保した上で臨時財政対策債を大幅に抑制した、地方財政を健全化したと胸を張っているわけです。つまり、国としては、今回の地方財政計画によって地方自治体の財政の健全化が進んだという言いっぷりなんですけれども、これを市としてはどう受けとめているのか、最後にお聞きしたいと思います。
△浅野井財政課長　国は地方財政対策において、地方の一般財源総額について、平成26年度の水準を相当程度上回る額を確保した上で、地方税が増収となる中で、地方交付税の減少を最小限にとどめ、特例債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することとし、一般財源の質を改善したとしております。
　　当市におきましても、これまで市長会を通じて国に、恒常的な地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引き上げ等により対応することを要望してまいりましたことから、持続可能な社会保障制度の確立を図るための地方消費税交付金の増や、地方交付税原資の安定性の向上・充実を図るための法定率の見直しについては、その財源の質について一定改善が図られたものと考えております。
　　一方で、従前より自主財源に乏しく、財政運営上、依存財源に頼らざるを得ない当市におきましては、地方交付税の代替財源となっている臨時財政対策債の動向は、市税や譲与税、税連動交付金、地方交付税と同様、一般財源総体として市の財政運営に大きな影響を与えるものとなっておりますことも事実でございます。
　　そのような中、臨時財政対策債による地方の財源不足の補?措置につきましては平成28年度までとされており、以降は不透明な状況がございます。
　　また、国は、平成32年度には国と地方を合わせた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを黒字化させるという財政健全化目標の達成に向けて、地方財政の見直しを掲げ、経済の好循環を地方に波及させることにより、地方の税収を伸ばし、一般財源を確保することで地方交付税を減額することを基本としております。
　　これまでの議論の中では、地方の一般行政経費の使い道が不透明なことを問題視する声や、人口減少に伴い行政サービスのスリム化を求める声も聞かれておりますことから、地方財政の見直し、地方の一般財源総枠の見積もりに与える影響について、今後注視していく必要があるものと考えております。
○伊藤委員　国がプライマリーバランスを目指すということは、国としては大事なんでしょうけれども、地方としては、ますます歳入歳出の中身を吟味して、本当に無駄がないかどうか、効率的な扱い方はどうなのか、よく市長がおっしゃる、あれもこれもではなくてどれをやろうかという施策がまさに大事になってくると思いますので、そういった観点で私もしっかりと見ていきたいなと感じた次第であります。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　私は歳入について質疑させていただきます。ある程度、さきの委員たちのことでわかった部分はたくさんありますけれども、質疑させていただきます。
　　まず、市民税についてです。所得階層別で1,000万円以上と200万円以下の人数をお伺いいたします。
△田口課税課長　平成26年度の「市町村税課税状況等の調」をもとに申し上げます。課税標準額の段階別納税義務者数は、1,000万円を超える段階が884人となっております。200万円以下の段階が４万1,717人となっております。
○山口委員　次に、１人当たりの年金額は幾らになるのか、平成25年度と平成26年度についてお伺いします。
△田口課税課長　「市町村税課税状況等の調」をもとに試算いたしますと、平成25年度は１人当たり214万4,000円、平成26年度は213万2,000円となっております。
○山口委員　次に、法人税についてお伺いいたします。法人税減の要因は何かということは先ほどの答弁でわかりましたが、税制改革によるものという答弁がありましたが、この額は幾らになりますでしょうか。
△田口課税課長　税制改正による影響については、今回ございません。先ほどそういう答弁はしておりません。（不規則発言多数あり）
○山口委員　その辺については、後でまた調べて独自にお聞きします。
　次のたばこ税については、わかりましたので結構です。
　　次の都市計画税についてですが、収納率は99％ですが、滞納件数は何件なのかお伺いいたします。
△戸水納税課長　平成26年度の固定資産・都市計画税の滞納件数ですが、平成27年２月28日時点で、現年課税分滞納者数は1,525納人、滞納繰越分滞納者数は556納人となっております。
　　なお、現年分と滞納分を重複して滞納している方がいますので、全滞納者数としては1,624納人となります。
○山口委員　三多摩26各市の税率はどうなっているのかお伺いいたします。
△田口課税課長　三多摩26市の都市計画税の税率につきましては、以下のとおりでございます。
　　0.27％は９市になりまして、八王子市、小金井市、小平市、国分寺市、国立市、稲城市、あきる野市、西東京市でございます。0.26％につきましては、東大和市の１市でございます。次の0.25％、は８市ございまして、青梅市、昭島市、調布市、日野市、狛江市、清瀬市、武蔵村山市、羽村市となっております。次に、0.24％をとっているところは３市ございまして、立川市、町田市、福生市でございます。0.225％をとっているところが三鷹市の１市でございます。0.2％のところが３市ございまして、武蔵野市、府中市、多摩市となってございます。最後、0.29％をとっているところが当市でございます。
○山口委員　26市の中で滞納件数がうちより多いところはほかにありますか。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後２時22分休憩

午後２時22分再開
○山口委員　今の税率でいくと、うちはすごく高いですよね、0.29で一番高い。それで、滞納件数も結構あるようなんですが、この滞納件数というのは、やはり税率が高いということで、結構多いということではないのかどうかお伺いしたい。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後２時23分休憩

午後２時23分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△戸水納税課長　26市の滞納件数については把握してございません。
○山口委員　後で調べられたらお願いいたします。
　　次に進みます。地方消費税交付金についてお伺いいたします。消費税増税分が11億2,300万円ふえるんですが、本予算の支出分は増税によってどれだけふえるのかお伺いいたします。
△浅野井財政課長　消費税率引き上げの趣旨は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための財源確保を図るためであり、国は社会保障の充実について、平成27年度の地方財政対策において、消費税・地方消費税の引き上げによる増収分を活用して、子ども・子育て支援新制度の実施、地域医療介護総合確保基金の増額、及び介護報酬の見直しによる介護職員の処遇改善、国民健康保険の財政基盤強化のための保険者支援の拡充などの措置を講じるとしており、当該措置に係る地方負担額について地方財政措置を講じることとしております。
　　当市の平成27年度一般会計当初予算における社会福祉、社会保険、保健衛生などの社会保障施策に要する経費は、自然増や制度改正も含め253億4,293万8,000円と推計しておりまして、平成26年度当初予算における推計値242億9,249万7,000円と比較しますと、10億5,044万1,000円の増となっております。
○山口委員　東村山市が消費税増税によって支出する額は10億5,000万円ぐらいということでよろしいですか。
△浅野井財政課長　地方消費税交付金の増収分が充てられる社会保障施策に要する経費の伸びとしては10億5,044万1,000円となっております。
○山口委員　②に移ります。消費税増収分は使途を明確にするとなっていますが、先ほど何度も答えられていましたけれども、社会福祉とか社会保険、保健衛生と。でもこれは、一般財源の中に組み込まれちゃうと、具体的に何に使うというのがはっきりしないので、具体的に何に使うのか明確にすることはできないでしょうか。
△浅野井財政課長　既に公表しております「平成27年度予算（案）の概要」におきまして、経費や財源区分、一般財源負担に対応する地方消費税交付金の相当額をお示ししております。
　　伊藤委員、小町委員にも答弁いたしましたが、社会保障施策に要する経費は、社会福祉、社会保険、保健衛生の３つに分類されており、生活保護援護事業費、保育実施事業費、障害者施設利用支援事業費、介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金、乳幼児医療費助成事業費、個別健康診査事業費などの社会保障関係施策に要する経費253億4,293万8,000円のうち、一般財源等111億1,383万8,000円に、地方消費税交付金の引き上げ分14億500万円が含まれるものでございます。
○山口委員　毎回そうなんですが、社会保障にこれは完全に使ってくださいといっておりてくるんですけれども、結局、一般財源の中に組み込まれちゃうから、自然増で社会保障の分がふえても、そういうところにただ一般財源として入れるのと同じようなものに使われているというか、もし高齢者施策であれば、高齢者福祉であれば、今まで東村山市が削ってきた高齢者の調髪券とか入浴券とか、そういうものを復活させるためにこのお金を使いますよとか、形のはっきりしたところにこのお金を使うというものがないのかどうか。そういう使い方にはできないですか。
△浅野井財政課長　先ほど来、答弁しておりますとおり、社会保障施策に要する特定財源でなく、一般財源等111億1,383万8,000円の中に含まれるものでございます。
○山口委員　具体的には、一般市民には、消費税が本当に社会保障に使われているかどうかというのは、目に見えた形ではなかなかわかりにくいということですよね。
　　次に進みます。総務使用料についてです。集会所の稼働率がずっと何年も低いままであるんですが、これから公共施設再生計画などがあるわけですけれども、どうして低いのか、これを上げるためにどうするかといった分析はされていらっしゃるのでしょうか。
△倉持市民協働課長　稼働率の低い要因につきましては、少子高齢、ライフスタイルの変化による地域コミュニティーそのものの衰退など、社会環境の変遷を要因とするものが大きいと考えております。
○山口委員　これは社会環境だけではなくて、使いにくい施設の時間帯とか、そういった分析はありませんか。
△倉持市民協働課長　時間帯につきましては、特に使い勝手が悪いという要望はいただいておりません。
○山口委員　私は結構、使い勝手が悪くて、調理室を使いたくても時間帯が合わないということで稼働率が低いとか、使いにくいという話も聞いたりしているんですが、公共施設の再生計画については、稼働率が悪いからここは要らないんじゃないかとか、そういう切り捨てにならないような考え方が必要かと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
△小林経営政策部長　施設再生の関係でございますけれども、今の稼働率が悪いというところが、時間帯の問題とか使いにくさもございますが、公共施設基本計画の案では、機能を分析して、立地条件を勘案した中で、稼働率もその一つではありますけれども、それだけでなくて、特に集会所はサービスを提供する施設ですので、それらのサービスが、どういった形で機能が集約できるのか、あるいは複合化できるのかといった観点から考えていきますので、稼働率をもって云々ということは考えておりません。
○山口委員　次に進みます。43ページ、駐輪場の施設使用料についてです。久米川駅西側踏切脇の駐輪場は、ほとんど活用されていないんですが、この活用方法の変更が必要ではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
△細淵環境安全部次長　委員御指摘のとおり、久米川駅年間登録制駐輪場の利用率は、平成26年度１月末平均台数が約34台、稼働率が15％となっております。平成21年４月１日から年間使用料の値下げを行いまして、指定管理者による広報活動の強化も継続的に行ってまいりましたが、なかなか利用率が伸びず苦慮しているところでございます。
　　当該用地の地理的条件や久米川駅全体の駐輪場需要を考慮いたしますと、現時点では久米川駅年間登録駐輪場は縮小等の検討も進めていく必要があると考えております。
○山口委員　ここについては、市民から無料にしたらどうかという話もあるんですが、そのような考え方はありませんか。
△細淵環境安全部次長　こちらに関しましては、当初、学校の通学路であったこと、現在マンションが建っているところが無料駐輪場で、マンション建設に伴いまして、現在、年間登録駐輪場の場所に、二重、三重という自転車が放置されるという状況が生まれたことから、建設事業者によって現在の駐輪場を整備していただき、年間登録制として活用させていただいていることから、無料にした場合に関して、かなりの混乱と大多数の放置等が生まれる可能性が高いことから、これについては慎重に検討しなきゃいけないと考えております。
○山口委員　次に②です。駐輪場施設使用料、ここに書いてあるのは結構です。
　　再質疑的に、東村山駅東口の３・３・８号線の先取りで駐輪場が２カ所廃止されたことによって、570万円の減だということがわかりました。３・３・８号線の道路工事はまだまだ進んでいないのに、これを廃止してしまったために、この570万円は入ってこないわけですよね。ですから、もう一度復活させて、駐輪場として収入が入るようなことをすべきではなかったかと思うんですが、この辺についていかがですか。
△細淵環境安全部次長　現在、市といたしましては、民間駐輪場とあわせまして各駅の面としての管理、いかに駐輪場を確保して放置させないかという対策をとっておりますので、市営駐輪場のみという形ではなく、民間駐輪場の活用も含めて、全体の中で自転車等の計画を立てていくのがベストではないかと考えております。
○山口委員　今これだけお金がないと言って、かなりあちこち切り詰めていながら、この570万円がそのまま空き地として放ってあるのは矛盾しているんじゃないかなという思いがありますけれども、次に進みます。
　　次、49ページのごみ収集手数料について、許可業者持ち込み分増の理由をお伺いいたします。
△原田資源循環部次長　平成25年度からこれまで東村山市のごみを他市の民間処理施設に搬入していました許可業者が、搬入先の処理施設改修などの理由により受け入れができなくなったことで秋水園に搬入することとなり、それらを踏まえて平成27年度予算を算定したため、今回の増額につながったものと考えております。
○山口委員　53ページの民生費国庫負担金についてです。低所得者保険料軽減負担金の対象者数は、この間の一般質問でわかりましたが、27年度の軽減の枠が広がるに伴って何人ぐらいになるのかお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長　平成27年度における低所得者保険料軽減負担金は、介護保険料所得段階が第１段階の方を対象としており、第６期介護保険事業計画の推計値では7,290人を対象としています。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後２時39分休憩

午後２時41分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
○山口委員　低所得者保険料軽減負担金の対象者数をお伺いしたんですが、7,290人というのは何の数字でしょうか、お聞きします。
△榎本高齢介護課長　質疑の通告書にございますとおり、53ページの低所得者保険料軽減負担金につきましては、高齢介護課所管の介護保険料の所得段階が第１段階の方を対象としておりまして、その第１段階の方が第６期の介護保険医療計画での推計値では7,290人を対象としているということでございます。
○山口委員　次に進みます。61ページ、生活保護費補助金の収入資産状況把握等充実事業の内容はわかりました。今までの内容との違いは何かお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　本事業につきましては、今までケースワーカーが行っていました収入資産調査などを一括し、かつ一元的に行うことで、保護のより一層の適正実施につなげてまいりたいと考えております。
○山口委員　今わかりにくかったんですが、もう一度、説明していただけますか。
△河村生活福祉課長　今までケースワーカーが行っていたんですけれども、それを一括して、かつ一元的に行うことで、保護のより一層の適正実施につなげてまいりたいと考えているところです。
○山口委員　ここの対応について、担当のケースワーカーが今までやってきていたけれども、そうではなくて一括してそれを、担当者を、全然別の人たちが客観的にやっていくということですね。
　　それでは②で、これは委託先がまだ書いていなかったんですが、委託先はもう決まっているんでしょうか。
△河村生活福祉課長　委託先に関しましては、本年４月１日に契約予定でございますので、現時点で確定はしてございません。しかしながら、委託業者につきましては、生活保護被保護者の自立支援業務などについて受託実績が豊富であり、かつ事業を適切に実施している業者を選定してまいりたいと考えております。
○山口委員　業者に委託してやるというのは、ただ単に、淡々と、その人の状況やなんかをつかまなくても、とにかく書類とかだけで収入調査とかいろいろな調査をやっていくということなんでしょうか。ケースワーカーがやれば、その人のいろいろな事情をつかんで、その上での判断をするというふうに持っていけるんだと思うんですけれども、業者に委託をしてしまうということは、かなり一括して、切り捨てるものは数字で切り捨てていくという、そういう業者を選ばれるんですか。
△河村生活福祉課長　御質疑の趣旨はわかるんですけれども、歳出についての内容でございます。本件につきましては歳入予算でございますので、歳出予算の際に答えさせていただければと思います。
○山口委員　それでは、61ページの土木費国庫負担金の社会資本整備総合交付金の地域住宅計画事業の内容をお伺いいたします。
△姫野管財課長　同事業につきましては、平成17年に公布されております地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備に関する特別措置法に基づき、東京都と区市町村が共同で計画作成しているものであり、この計画を実施していくに当たって、社会資本整備総合交付金（事業費のおおむね45％の交付）を活用し、当市では、公営住宅長寿命化計画に基づく公営住宅共同施設改修工事事業を実施するほか、住宅修改築費補助事業、生垣等造成費補助事業を実施いたします。
○山口委員　69ページの都の負担です。国保保険税軽減分と保険者支援分の、これは合わせて書いてあるんですが、それぞれの額が幾らになるのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　保険税軽減分２億6,327万円、保険者支援分4,416万2,000円となっております。
○山口委員　その軽減分と保険者支援分の内容をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　保険税軽減分につきましては、７割、５割、２割軽減世帯の税の軽減の補?分となっております。保険者支援分につきましては、財政力が乏しい保険者に対する財政支援の補?分となっております。
○山口委員　次に、75ページの都の社会福祉費についてです。コミュニティバス運行計画検討事業とは何か、内容についてお伺いいたします。
△進藤公共交通課長　東京都の地域福祉推進区市町村包括補助事業でございますが、コミュニティバス新規導入のための調査・検討経費が補助の対象となっております。そのことから、現在検討が進んでおります富士見・美住地域において、今後検討が進んだ中で行ってまいります需要調査の結果の分析でございますとか、収支試算等、調査・検討のための経費を見込んだものでございます。
○山口委員　次に進みます。77ページの都の老人福祉費についてです。憩いの家の補助金増額の内容は何かお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長　高齢社会対策区市町村包括補助金の対象経費となる憩いの家運営委託料等の増額に伴う、包括補助申請額の増によるものでございます。
○山口委員　資料についてなんですが、23年度からカウント方法を変えているんですが、これについては委託業者の変更と重なるので、この分析がちょっと見にくくなるので、こういったところは改めてほしいなと、出すんでしたら並列で出してほしいなと、これは要望です。
　　次に、77ページの都の児童福祉費です。要支援家庭の早期発見支援事業の内容は何かお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　本事業は、東京都の子供家庭区市町村包括補助事業における事業区分の名称でありまして、要支援家庭を早期に発見し、必要な支援を開始することで、安心して出産から育児に臨めるよう支援する事業でございます。
　　内容としましては、母子健康手帳発行時に、ほぼ全数の妊婦に対し保健師による健康相談を実施し、要支援状態にある妊婦を早期に把握し適切な支援につなげることで、不安の解消や虐待防止を図るものでございます。
○山口委員　79ページの学校110番の内容をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　子供家庭支援区市町村包括補助金の対象であります学校110番につきましては、子供の安全を確保するために施設に設置する非常通報装置で、非常ボタンを押すと警視庁通信指令室に自動的に通報され、警察官が駆けつけるシステムであります。
　　本装置を新規に設置する場合、１カ所につき30万円を上限に東京都から補助金が交付されるものであります。
○山口委員　81ページの生活保護費についてです。住まい対策拡充など、支援分が1,600万円の減になった理由をお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　リーマンショック後の失業者対策として、平成21年度から国の緊急的かつ時限的な予算措置事業として施行されていた現在の住宅支援給付事業は、本年４月から施行されます生活困窮者自立支援法の法定事業となるため、４月以降の申請分は新たに住居確保給付金として新法の歳入対象となります。
　　御質疑いただきました住まい対策拡充分は、本年３月末日までに従来の住宅支援給付として御申請された方が、新年度をまたいだ継続利用で求職活動を行われたものの、残念ながら就職できなかった場合、最大９カ月の本年12月までは家賃の支給及び就労の支援が継続されるという、いわゆる経過措置適用分の歳入として限定されるために減額となったものでございます。
○山口委員　101ページの繰入金です。アメニティ基金を使って太陽光発電や省エネルギー設備の補助制度をもっと拡大できないのかお伺いいたします。
△渡辺環境・住宅課長　平成18年度から太陽光発電への補助を、さらに23年度から省エネルギー設備補助を行ってまいりました。太陽光発電や省エネ機器の普及促進が地球温暖化防止や環境負荷の低減に寄与することを目的としていることから、継続的に補助を続けることで一定の事業効果は出ているものと考えております。
　　したがいまして、今後も予算の範囲内における事業の推進を図ってまいりたいと考えております。また、アメニティ基金の充当も含め、国・都の情勢を見きわめながら検討していきたいと考えております。
○山口委員　今回も少しアメニティ基金から繰入額がふえていますけれども、希望者はたくさんいらっしゃるみたいで、抽せんというか先着順というか、そういう状態であれば、この繰入金をもっとふやしてもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
△渡辺環境・住宅課長　先ほどもお答えさせていただきましたが、拡大というよりは、継続的に今後も続けていくことが効果があると考えておりますので、継続的に予算の範囲内で続けてまいりたいと考えております。
○山口委員　次、109ページの雑入です。①の太陽光発電剰余電力料金納入金、これが各公共施設で結構入っているんですが、公共施設で何カ所設置をされているのかお伺いいたします。
△渡辺環境・住宅課長　平成27年２月末現在、公共施設に設置している太陽光パネルは、いきいきプラザ、秋水園ふれあいセンター、美住リサイクルショップ、萩山児童クラブ、消防団第５分団詰所、リサイクルセンターの６カ所になります。
○山口委員　次に②、今後の増設計画があるのでしたら、計画の内容をお伺いいたします。
△渡辺環境・住宅課長　平成27年度におきましては、秋津東児童クラブに設置を予定しております。予算措置といたしましては300万円を計上しており、これまでと同規模、約３キロワットから４キロワット程度の太陽光パネルの設置を考えております。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後２時57分休憩

午後３時29分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員　通告どおり順番にいきます。
　　2014年度、15年度、各減免の条例条文ごとの件数、平米数、金額合計を言ってください。
△田口課税課長　2014年度の減免でございますが、市税条例第53条第１項第１号でありますが、30件、地積2,194.43平方メートル、床面積2,073.14平方メートル、固定資産税額120万2,532円、都市計画税36万1,019円であります。
　　第２号でありますが、33件、地積１万8,750.22平方メートル、床面積1,988.99平方メートル、固定資産税額1,740万5,010円、都市計画税額340万5,272円であります。
　　第３号でありますが、43件、地積９万9,702.56平方メートル、固定資産税額4,235万45円、都市計画税額877万2,481円であります。
　　第４号でありますが、１件、床面積119.08平方メートル、固定資産税額3,600円、都市計画税額600円であります。
　　第５号でありますが、54件、床面積8,711.05平方メートル、固定資産税額172万9,768円、都市計画税額35万8,337円であります。
　　第６号でありますが、81件、地積４万4,560.58平方メートル、床面積２万7,908.20平方メートル、固定資産税額4,197万507円、都市計画税額949万2,369円であります。
　　以上の各号の合計では、地積16万5,207.79平方メートル、床面積４万800.46平方メートル、固定資産税額１億466万1,462円、都市計画税額2,239万78円となっており、合わせて１億2,705万1,540円となっております。
　　また、平成27年度、2015年度につきましては、同程度と見込んでございます。
○矢野委員　宗教法人の直接宗教の用に供するものではないということで課税されている例を言ってください。
△田口課税課長　駐車場及び有料賃貸し駐車場は全体で５件、5,185.75平方メートルとなっております。それ以外の具体例といたしましては、市の借用地などがございます。この借用地につきましては、市の消防団の分団詰所、あるいは市の公園などに使われているもので、市の消防団の分団詰所につきましては３件、628.65平方メートル、市の公園につきましては４件、6,148.64平方メートルとなっております。
○矢野委員　次は緑地に移ります。過去５年間の推移、どういうふうに減ったか。
△田口課税課長　緑地保護区域の過去５年間の推移とその減った平米数について申し上げます。
　　過去５カ年の推移といたしましては、平成22年度が11万8,575.06平方メートル、前年に比べて減ったのは2,704.63平方メートルとなっております。平成23年度が11万6,098.18平方メートル、前年に比べて減ったのは2,476.88平方メートルとなっております。平成24年度が11万1,382.18平方メートル、前年に比べて減ったのは4,716平方メートルとなっております。平成25年度が10万5,203.56平方メートル、前年に比べて減ったのは6,178.62平方メートルとなっております。平成26年度が９万9,702.56平方メートル、前年に比べて減ったのは5,501平方メートルとなっております。
　　過去５カ年で、２万1,577.13平方メートルの緑地が減っております。
○矢野委員　多摩湖町２丁目緑地の問題でありますが、これは陳情が出たり一定の議論がされたわけですが、この多摩湖町２丁目緑地の北側斜面の崖地ですが、まずは具体的にお聞きしますが、平米数はわかりますか。
△肥沼まちづくり部次長　過去に緑地保護の指定をしておりました面積でございますが、合わせて4,987平方メートルでございました。
○矢野委員　指定緑地でしたから、当然、税の減免をしていたということで、一定の保護がなされてきたわけですが、これが解除されて宅地造成の対象地になって、一部、抜根、伐採をされているわけですけれども、現況はわかりますか。
△志村都市計画課長　委員の御質疑の多摩湖町２丁目の緑地ということで、当該地につきましては、民間事業者によりまして宅地開発事業として事業計画が進行いたしております。その中で東京都より都市計画法第29条に基づきます開発許可がされている状況であり、現在、開発事業につきましては工事を中止している状況でありまして、現場におきましては、現在、工事途中という状況になっております。
○矢野委員　工事が中断しているということですが、現況、木が伐採されて根っこも抜かれて、一部、崖の地面が出ていたりする部分もあるんですが、所管から見て、緑地保存という点もそうだし、それから防災という観点から見て、去年の夏の神戸の例もありますから、どういう印象を持っていますか。
△志村都市計画課長　先ほども答弁させていただきましたけれども、当該地につきましては、東京都によりまして開発行為の許可がなされております。その中で、今現在、工事休止になっている状態につきましては、東京都より都市計画法によりまして、事業者に対して指導しているところでございます。
○矢野委員　東京都のその指導の内容を明らかにしていただきたいのと、それから１点関連してお聞きしておきますけれども、この近隣の住民の皆さんにとっては北側の崖なわけです。ここの土地を削って盛り土をした場合には、まさしく神戸の例と─神戸じゃなくて広島、広島の例と基本的に同じ構造になるわけです。
　　あれは県のほうで開発の許可をして、造成して開発した土地でもってあれだけ犠牲者が多数出たという経過になっていますよね。ということになると、住民の皆さんが心配するのは当たり前なんですが、この辺について東京都に対して、東京都の考え方、指導の中身、それから、現況このままで推移した場合、どういう点が心配なのか、そんな点がないのかどうなのか明らかにしてください。
△肥沼まちづくり部次長　現状につきましては、今、都市計画課長が申し上げたとおりでございますが、御質疑の内容につきましては、平成27年度予算には特に直接かかわりないと思いますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○矢野委員　予算に関係があるかないかじゃなくて、緑地保存ということでいえば（不規則発言多数あり）これは前提として、私がお聞きしているのは、指定緑地の保存の問題に関して聞いているわけです。だから、これは予算に全く関係ないということはないので、具体的にその点からいってどういう考え方を持っているかということを聞いたんです。何の心配もないですよと言うんだったら、それでもいいんですよ。見識を聞いているんだから言わなきゃ。
△肥沼まちづくり部次長　先ほど申しました緑地につきましては、平成19年度に緑地指定の解除をしてございます。その他の内容につきましては、平成27年度予算には直接かかわりないと考えております。
○矢野委員　基本的に緑地の保存というのは、さっきの答弁でも大体5,000平米から毎年減っていると。そういう中でただぼーっと見ていると、どんどん減って緑がなくなってしまうというのは当たり前のことなんですが、具体的な一定の方策を考えて、指定緑地という制度もあるんだけれども、それが解除されてどんどん減っている。そういう中でこの問題が出てきているわけですから、多摩湖町２丁目緑地の問題というのは、今後の東村山の緑の保存という件に関していうと、いわば教訓的、示唆的であるわけです。
　　だから、どういう保存ができるかできないかということが、今後の東村山の将来に大いに関係あるということだけは、はっきりと言っておきたいと思いますし、中には、緑を少しでも残そうという動きに対して、これを何だか邪魔しようという見識のない、政治哲学のない人たちが多いようですけれども、大いに反省を求めたいと思います。
　　それでは次、今回の予算審査はやることがたくさんありますので、歳入は少し省いておきます。臨財債もやっておきたいんですが、とりあえず省略して、ギャンブル組合のことについて聞いておきます。
　　この間、毎年聞いていたんですが、飛ばしたりしていまして、具体的に競走事業が廃止になった経過、全国のギャンブル組合の具体的な廃止した例というのが、その後そのままになっているので、一応全部、まず競輪からいきましょうか、競輪、外したところを全部挙げてください。
△浅野井財政課長　競輪事業は昭和23年より施行され今日に至っておりますが、この間に脱退した施行者団体につきましては、沖縄３市町村競輪組合、滋賀県、福岡県五市競輪組合、高知県競輪事務組合、新潟県四市町村競輪組合、静岡県六市競輪組合、岐阜県六市競輪組合、千葉県競輪組合、尾張七市三町競輪組合、岐阜県五市競輪組合、岐阜県西濃町競輪組合、茅ヶ崎市、神奈川県六市競輪組合、鎌倉市、清水市、三河四市競輪組合、岐阜県中濃競輪組合、和歌山県４市競輪事務組合、阪南三市競輪組合、富田林市、兵庫県市町競輪事務組合、栃木県都市競輪組合、千葉県、太田市、水戸市土浦市競輪事務組合、群馬県六市自転車競争組合、秩父市、さいたま市、川越市、川口市、熊谷市、所沢市、行田市、東京都市収益事業組合、群馬県、大津市、観音寺、一宮市がそれぞれ脱退で、神奈川県競輪組合、藤沢市につきましては、平成27年３月31日をもって脱退する予定となっております。
○矢野委員　全部読み上げて、わかった市等はいいんだけれども、トータルの数、全国の開催している施行者の数と廃止した数、現在残ってる数というふうに分けて言ってください。
△浅野井財政課長　廃止した団体はトータルで40団体です。現在の施行者団体、平成27年４月１日見込みで43団体となっております。
○矢野委員　歴史が流れて半分近くが廃止になっている。この近辺でも、西武園競輪場でも施行者が随分減っていますよね。今回、西武園競輪場周辺の市道認定の議案がありましたが、西武園競輪場の施行者の団体は減ったけれども、競輪をやめたわけではないので、具体的な影響は、関係住民の皆さん、自治会の皆さんが心配しているので、あえてこの点だけは対策、考え方に手を抜かないように、かつて西対協の役員もやっていましたから、一言言って質疑を終わります。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○奥谷委員　民主・市民自治の会を代表いたしまして、歳入について通告に従いまして質疑していきます。
　　ナンバー１の12ページ、市税につきまして①です。個人市民税が前年度比約5,720万円、法人市民税が前年度比約１億4,560万円のマイナス計上されています。
　　東村山市において国の景気浮揚の政策が反映されるのはいつからと見込んでいるのかお伺いします。
△田口課税課長　平成27年度市税予算額として、個人市民税につきましては、主に個人所得の横ばい傾向などから、昨年比0.6％の減、法人市民税につきましては、製造業を初め、複数の職種での減少傾向から、15.5％の減額と試算させていただきました。
　　現状では、経済施策等の推進により、企業部門も高水準の経常利益を実現するなど、景気は緩やかな回復基調が続いており、我が国の経済に明るい兆しが見えるようになったと報じられているところもございますが、他方では個人消費等に弱さが見られ、平成26年７月から９月期の実質ＧＤＰ成長率が２四半期連続でマイナス成長となるなど、景気の回復状況にばらつきが見られ、特に地方や中小企業などでは、市民生活において経済効果が及んでいるとは、実感するところまでは至っていないのではないかと見ております。
　　当市への景気浮揚の影響につきましては、来年度以降に期待するところでございますが、今後につきましても、個人所得の動向、市内法人の収益動向等について、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○奥谷委員　いろいろ言っていただきましたけれども、要因としては、さきの委員の答弁によりまして、個人所得が横ばいで経済政策の伸びが見られないから平成27年度は落ち込みで見ているということで、平成28年度以降に期待したいというお話でございます。本当に国の経済政策の浮揚が東村山まで早く及んでほしいなと切に希望します。
　　②は答弁でわかりましたので省きます。
　　③にいきます。第２次市税等収納率向上基本方針から課税客体の的確な把握についてで、（１）居住不明者に対する実態調査の目標設定はあるかお聞きします。
△戸水納税課長　居住不明者に対する調査ですが、納税義務者への納税通知書、督促状等を送付した後、郵便返戻として戻ったものについて、住民基本台帳調査を行い、必要に応じて住所地を訪問することにより居住実態の調査を行っております。現在、関係所管では、課税課、納税課、保険年金課が必要に応じて個別に実態調査を行っております。
　　第１次基本方針では、具体的な取り組みとして、所管間での情報共有を図り、定期的な協議の場の開催、実態調査の協力等を掲げておりました。より正確で、かつ効率的な状況把握のためにも、さらなる関係所管間の緊密な連携化が必要なことから、引き続き第２次基本方針の取り組みとしたものです。
　　目標とのことですが、平成27年度は、早々に関係所管における協議の場を設け、関係所管下による実態調査を行うこととしています。28年度以降につきましては、27年度の結果を踏まえ、また検証等の内容を踏まえた中で、取り組み内容等を決定してまいりたいと考えております。
○奥谷委員　ということは、具体的な目標設定はないということで、27年度は協議をするということで、今の答弁の中で必要に応じて実態調査をする、どういった必要に応じてという具体的なことを教えてください。
△戸水納税課長　それぞれ居住実態調査になりますが、まずは26年度、３課とも実施しております。具体的には、督促状、納付通知書発送後、返戻として戻ったものについて、さきにお話ししたとおり、住民基本台帳調査を行い、判明しなかったものについて、それぞれの所管が実施しているという内容になります。
　　なお、それぞれの所管における調査時期等につきましては、課税課は当初納税通知発送後、税別ごとに５月、６月、７月に、納税課におきましては、特段の調査時期、期間を設けずに別件の外回り業務と抱き合わせて、保険年金課においては11月、12月の実施となっております。
○奥谷委員　（２）軽自動車等の登録状況調査の目標設定はあるかお伺いします。
△田口課税課長　基本方針での取り組みとして、軽自動車等の登録状況調査によって、市外に転出した納税義務者の方に登録住所地の変更を促すことを掲げております。軽自動車等は、主たる保管場所である定置場所在の市町村において、その所有者において課税することとなっておりますことから、当市から他市へ転居された方で、まだ住所変更届をせずに当市のナンバーや多摩ナンバーのままお乗りになっている方に対して、住所変更手続のお願いの通知文書を送付いたしまして、転出先の自治体や軽自動車検査協会等での変更手続を周知しているところであります。
　　こちらは取り組み状況でございますので、目標設定は特にしておりませんが、平成27年度の取り組みとしましては、５月の納税通知書発送時に市外転居者の方に対して文書を同封させていただきまして、登録住所地の手続変更を促し、適正な課税客体の把握に努めてまいります。
○奥谷委員　平成27年度はまだわからないと思うんですけれども、26年とか25年で、実際にそういう通知を促して、何通出して、どれぐらいの方がちゃんと手続をしたという追跡調査はされているんでしょうか。
△田口課税課長　26年度につきましては、12月までの数字でございますけれども、326件送付しておりまして、25年度につきましては546件送付してございます。
　　追跡につきましては、随時、変更があったときには書きかえているので、特に何年という数字は押さえていないものですから、御理解賜りたいと思います。
○奥谷委員　課税客体の的確な把握なんですが、出した通知はわかるけれども、実際にその人が変更しているかどうかまでは確認していない、その場その場で、そのときそのときにやっているのでということなんだけれども、そうすると、実際にどれぐらい通知を出して実績が上がったかというのがわかってこないわけです。ですから、26年からでもいいですし、27年からでもいいですから、通知を出したら横の連携で、実際に住所地を変更された方をこれからちゃんと把握したほうが、私は目標設定等がしやすいと思います。
　　次、（３）にいきます。税務相談、申告指導の目標設定はあるかどうかお伺いします。
△田口課税課長　課税客体の的確な把握の一環としまして、申告指導を含む未申告調査を実施しております。主に個人市民税及び固定資産税における償却資産につきまして実施しているところでございますが、申告期限までに御申告いただけない方に対して、数回の申告勧奨文書の送付などにより申告を促し、納税義務者の把握に努めております。
　　これらの取り組みによりまして、実績でございますけれども、26年度につきましては、個人市民税、約1,060万円、償却資産は約240万円、平成27年度におきましても、未申告調査につきましては遅滞なく実施する予定となっております。
○奥谷委員　今、平成26年度で1,060万円とか240万円という実績を言っていただいたんですけれども、実際に相談された方の金額がありますよね、これだけ滞納があるとか、申告していないとか。それの何％ぐらいに当たるんですか。どれぐらいの方が実際に相談を受けて申告されたというのは出ていますか。
△田口課税課長　こちらは実際に申告していただいた件数になっております。26年度は700件、25年度は657件。固定資産の償却資産につきましては、申告件数は25件、25年度につきましては27件になっております。
○奥谷委員　実績は今わかりました。657件とか706件とかというのは、全体の中で申告されたのがそれだけということですよね。全体の数値で、実際に指導して申告された方がそれだけいるということです。だから、どれぐらいのパーセンテージの人が申告を税務相談や申告指導によってされたのかというところが知りたい。
△田口課税課長　平成26年度につきましては21.8％、25年度につきましては23％、24年度につきましては21.1％の数字となっております。
○奥谷委員　実際に税務相談、申告指導をして、金額と件数は今わかりましたけれども、大体２割強、21.何％から23％ぐらいということですよね。そうすると、それ以外の方はそういった相談をしてもされなかった。次、何％ぐらいまでそれを引き上げるつもりなのかというのを目標設定というんですけれども、それについてはいかがですか。
△田口課税課長　未申告調査になりますので、実際に申告されない方に対して調査を出すものですので、事後的な数字の報告になってしまいまして、これから、例えば何年何％、再来年何％という具体的な数字をお示しすることはできないということを御理解いただければと思います。
○奥谷委員　物事をやるのに目標とかがなくてやるというのが私はちょっと不思議なんですけれども、実際に相談を受けて申告してくれる人はそれだけいましたという、それはそうです。でも、それを少しでもふやしていこうという気持ちがないと、課税客体の的確な把握、収納率の向上基本方針というところからすれば違うのではないかなと思います。
　　（４）いきます。固定資産税等の適正な賦課の目標設定はあるかどうかお伺いします。
△田口課税課長　固定資産税等の適正な賦課でございますが、法務局（登記所）からの不動産登記済通知書に基づいて、固定資産課税台帳の権利関係の確定及び現況との照合により、台帳との突合作業を行っております。
　　土地家屋につきまして、売買、贈与、相続等の所有権移転関係、また新築、増改築を含む表示登記関係につきまして、台帳の精査及び現地調査を行い、課税台帳へ正確に転記することなどを通じて、課税客体の把握及び所有者の把握に努めております。
　　具体的な数字といいますか、不動産登記済通知書に基づいての照合作業となりますので、実績の御報告とさせていただきますけれども、26年度についてはただいま集計中でございますが、25年度では土地につき4,490件、家屋につき1,347件でございます。
○奥谷委員　25年度、4,490件と1,347件ですけれども、全体の何件のうちその件数なんでしょうか。
△田口課税課長　こちらは実際に権利移転があった件数全てでございます。
○奥谷委員　大きな２番にいきます。50ページの手数料です。①、１つしかありません。自転車等の移送手数料35万7,000円は何台分かお聞きします。
△細淵環境安全部次長　平成24年度の有料返還実績台数は476台、平成25年度の有料返還台数は377台でありました。それらの実績台数の推移を参考に、平成25年度後期177台、平成26年度前期187台の合計364台に対しまして、若干ではありますが減少の推移がにぶっていることから、平成24年度と平成25年度の減少数の４割、40台分を減少させた台数として、平成27年度は自転車323台、原付１台の合計324台を見込んで計上しております。
○奥谷委員　昨年度、移送手数料を値上げしたんですけれども、それの影響については加味されていますか。
△細淵環境安全部次長　移送手数料に関しましては変更なし、そのままの金額で計上させていただいております。
○奥谷委員　次にいきます。３の94ページ、財産収入①です。不動産売払収入は計上されていませんが、売却する不動産がないのかお伺いします。
△姫野管財課長　過去に売り払いの公告をしたものの売却に至らなかった不動産や、売り払いの検討をしたものの公告に至っていないという不動産はございますが、それぞれの課題について、現時点では整理がついていない状況にございます。そのため、当初予算におきましては収入を見込んでいないところでございます。
○奥谷委員　というのは、売れないのか、売らないのか、売りたいんだけれども売れないのか、その辺を教えてください。
△姫野管財課長　現在の状況でございますと、売れないというところでございます。
△當間総務部長　補足させていただきます。
　　今、課長が申し上げたとおり、公告に出しても、やはり立地条件等の問題、または整形の問題等で売れない。現状では、またそのまま公告に出しても、状況が変わっておりませんので売れていない。そのようなことから、こちらとしては売りたいんだけれども、今は売りに出しても買い手がつかない状況だと考えております。
○奥谷委員　売りたくても売れない土地なんですよね、形とか場所とかによって。そういった土地が東村山に今どれぐらい残っているんですか。
△姫野管財課長　普通財産の中では11カ所ございます。
○奥谷委員　11カ所、売りたくても売れない土地があります。平成27年度、それについてはどういう検討をされますか。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後４時12分休憩

午後４時12分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△姫野管財課長　まず、この土地がどのように活用できるのか、また貸し付けはできるのか、それぞれ整理していかないといけないと思っております。
　　ただ現状では、先ほど部長も申し上げましたように、売りたいんだけど売れない土地というところで、１つは、実際に１カ所については公用地の代替地ということになっておりますので、これは地道に地主と交渉していかなくてはいけないというところがあります。
　　また、廃川敷、廃道敷といった物件、これは本当に狭小の土地でございまして、なかなか売り払いには至らないんですが、ここら辺もどうしていくかということを検討していかなければいけない。また、埋設物がございまして、撤去費用等の問題もございます。また、土地の傾斜等によって、そこの整備に関する部分をどのように整理して売却に至るようにするかといったことを整理していかないといけないと思っております。
○奥谷委員　ぜひ平成27年度は鋭意努力して取り組んでいただきたいと思います。
　　②にいきます。資源物売払収入4,776万円が計上されています。参考資料の136ページには、平成24年度資源化再利用状況では、資源化量が１万4,411トンで6,817万6,000円、資源化率は38.5％となっていますが、平成27年度の資源化量、資源化率の見込みをお伺いします。
△武田施設課長　資源物売払収入4,776万円の資源物の内訳といたしまして、アルミ缶やスチール缶などの売り払いができる資源物の総量を4,518トンと見込んでおります。
　　一方、御質疑にあります資源化量は、資源物売払収入の品目のほかに、焼却灰のエコセメント化量や容器包装プラスチックなどを含んだ数値となっております。また、社会情勢の変化やごみ減量施策に係る効果など変動要素もあることから、これらの見込み量を算出することは難しいところでございます。
　　ただ、資源化率についてでございますが、一般廃棄物処理基本計画において、平成27年度、総資源化率44％を数値目標としており、計画における資源化に向けた各取り組みを推進し、これを達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
○奥谷委員　これはまた歳出でやりますから飛ばします。大きい４番の繰入金についてはわかりました。
　　大きい５番、106ページの雑入の①です。廃棄処分の自転車売払収入が75万5,000円計上されていますが、何台分かお伺いします。
△細淵環境安全部次長　平成24年度より廃棄処分自転車の売り払いを実施してまいりました。平成24年度実績は年間991台、平成25年度は879台となっておりますが、実績年数が浅いことなどから、平成25年度後期の売り払い台数386台と平成26年度前期の売り払い台数392台の実績である778台を参考数値として計上しております。
　　また、１台当たりの売り払い単価につきましては、廃棄処分自転車引き取り事業者の５者の見積もり平均として算出しているところでございます。
○奥谷委員　②です。この自転車、もともと移送してきたやつなんですけれども、この自転車の個人の所有権がなくなって、東村山市が処分できるという権限を得るシステムについてお伺いいします。
△細淵環境安全部次長　東村山市自転車等の放置防止に関する条例に基づく手続となります。
　　まず初めに、条例第14条１項に基づきまして、撤去した放置自転車を告示いたします。告示期間は14日間となっております。
　　次に、同条２項に基づく調査である撤去した自転車の所有者を確認する事務といたしまして、東村山警察署及び埼玉県警等に照会を行い、自転車の所有者が判明した後、所有者に当該自転車を撤去し保管している旨の通知を発送いたします。また、これを引き取りに来るような通知を発送しております。
　　その後、同条３項に基づき、告示及び通知をしてもなお引き取り手のない自転車については、東村山市自転車等放置防止に関する条例施行規則第９条の一定期間、60日間の保管期間を経過した後、市で処分をさせていただいております。
○奥谷委員　警察に問い合わせて所有者に通知を発送します。それから60日間保管するんですけれども、所有権がなくなるというのはどこでどうなるんですか。
△細淵環境安全部次長　売却及び廃棄の処分についてでございますが、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第６条第３項、及び東村山市自転車等の放置防止に関する条例第14条第３項により認められた権限に基づいて執行させていただいております。
○奥谷委員　先ほど権限に基づいてやっていると。所有者に通知発送して、全部の人にそれは行っているんですか。結局、所有者がわかって通知した自転車で、本人とやりとりして、とりに来ないということがはっきりした人の分だけしか売っていないわけですか。ほかの連絡がとれない人の自転車についてはどうされているんですか。
△細淵環境安全部次長　先ほど申し上げましたが、まず告示を行うことによって知らせるということをやっております。（不規則発言あり）先ほど申しましたが、自転車法に基づきまして、今回発送に関してわからないものに対しては、まず通知のほう、告示という形でとらせていただいております。それに基づきまして、60日間、保管しまして、その後に処分させていただくという形にしております。
○奥谷委員　結局、通知が行こうと行くまいが、60日間保管すれば処分されちゃうということでしょう。
　　では、その通知を出す人というのは、撤去してきた自転車のどれぐらいの割合なんですか。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午前４時21分休憩

午前４時22分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△細淵環境安全部次長　現在資料の持ち合わせがございませんので、こちらに関しましては後ほど調べて御答弁させていただきたいと思います（不規則発言多数あり）お答えできません、すみません。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員　総体として伺っております①、②は割愛させていただきます。
　　③です。予算編成に当たりまして、次代、つまり将来にツケを回さないということについて勘案されたことを伺います。
△浅野井財政課長　将来世代へ負担を求めるものの主なものといたしましては、建設地方債の活用に伴う後年度の公債費負担がございます。
　　当市では、インフラを含む公共施設の老朽化への対応、連続立体交差事業など、将来的には大規模な財政需要が見込まれており、財源対策や世代間の公平性確保といった観点から、建設地方債の発行は不可欠でございますが、将来世代への負担とのバランスが過重なものとならないよう、中・長期的な財政運営を見据え、地方債の発行額の抑制と財政調整基金を初めとする基金総体の拡充に取り組みながら、財政基盤の安定化を図ってまいりました。
　　平成27年度の予算編成におきましては、公共施設等の再生に係る経費に基金を活用して財源対策を講じることで、地方債の一定の抑制に努めまして、予算編成をしたところでございます。
　　今後も引き続き次世代への負担となる公債費負担に注視し、財政運営においてバランスを見ながら、財政基盤の安定化を図ってまいりたいと考えております。
○三浦委員　１つ市長に伺いたいんですが、昨今、北陸新幹線が金沢まで延伸しまして、計画から50年ということでございましたし、中央環状線が全部完成して、これもまた計画からかなり長い時間がたっているわけでありまして、そのころにはもう、首都高速の都心環状線ができてからはもう、これもまた50年か、40年でしょうかね、かなり長い時間がかかっている。
　　つまり、そのときにつくったものが古くなってどうにもならない。老朽化してどうにもならなくなったころに、また新しいというか、建てられるものがある。つくった当時には、老朽化したころにはもう返済しているだろうということが恐らくは言われていたと思うんですが、どうしても循環というものは、外せないところはあるんでしょうけれども、その辺も含めて今後、後期の基本計画も策定していかなきゃならないですし、先ほど御答弁であった公共施設の再生というものも課題としてはあるんだろうと思うんですけれども、もうちょっと前の世代が計画的にやってくれたらなと。
　　時代の要求というのは当然あるんでしょうし、それも理解はするところなんですけれども、やはり将来世代、今生まれてくる子供たちとか、これから生まれてくる子供たちが、うちのじいちゃん、ばあちゃんという世代に恨み節を持たないことも一つ、今の政治をつかさどる我々には必要な観点であろうと思うんですが、ここら辺の市長の見解を伺います。
△渡部市長　非常に難しい問題の御指摘かなと思っています。
　　戦後日本は、昭和30年代から40年代にかけて高度経済成長をしまして、人口も経済も右肩上がりで、それに伴ってインフラや箱物と言われる公共施設を整備してきたわけで、当市も大体そうした流れの中でまちづくりを進めてきたわけでございます。
　　それらのライフサイクルが大体一巡しつつある中で、今度は、トータルとしては今後、日本は人口減少、それに伴ってもしかすると経済規模も縮小するのではないかと、ここはいろいろまだ議論があるところですので、今後その点についてどう考えいくかというのはあると思うんです。
　　当市の固有の問題として言いますと、やはり人口急増した時期に、基盤整備になかなか手がつかなくて、学校等の施設整備に追われてしまったということがあるのかなと思います。ただ、やはり子供たちの教育を最優先された当時の判断というのは、私は間違いはなかったと思いますし、今後、学校関係について言いますと、一通り耐震と外壁、それからトイレ改修、昨年一部不調がありましたけれども、一定のめどが立つところまで来ています。
　　ただ、今後15年から20年の間にかけては、当然建てかえの問題を考えていかなければならないわけで、そこで公共施設の考え方をもって、箱で考えるだけではなくて、機能をいかに集約化したり、今の時代に応じた機能をプラスアルファしていくかということを考えていく必要はあるのではないかと思っております。
　　いずれにしても、現在だけがよければいいということではありませんので、今後の人口推計等も見ながら、やはり適時適切に基盤整備、それから公共施設の再生を行っていく。そのために、財政の健全性も維持しつつ、過大な借り入れを起こして、将来借金で首が回らないということだけは断じて避けなければならないわけでございまして、そこで丁寧な議論を進めながら今後のまちづくりを、やはり中・長期的にわたって持続可能な東村山を築いていくという観点で進めたいと考えているところでございます。
○三浦委員　当市では都市マーケティング課も、国に先駆けて取り組み始めたと言っても過言ではないと私は思っておりますので、大変期待しているところでございます。よろしくお願いします。
　　そこで、次の地方消費税交付金と地方交付税につきましては、財政課長から一定御答弁がございましたので割愛いたします。次の分担金及び負担金も結構です。
　　最後です。106ページの雑入のところです。多摩・島しょわがまち活性化事業助成金というものが都市マーケティング課担当ということになっております。似た名前で企画政策課の所管になっているものもあるんですが、こちらの都市マーケティング課所管となっている助成金につきましての概要と充当される事業について伺います。
△武岡都市マーケティング課長　初めに助成金の概要でございますが、市町村が計画的に実施する、多摩・島嶼地域にあるまちの魅力を通して住民の地域への愛着・誇りを高め、まちの活性化につながる事業に対し、東京都市長会が助成する交付金でございます。
　　助成金の額は、助成対象経費の10分の10で、年間300万円を上限としております。助成対象期間は、平成27年度から29年度までの３カ年でございます。充当される事業につきましては、（仮称）シティプロモーション計画策定に係る認知度調査業務委託及びロゴマーク作成業務委託でございます。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　通告を１項目だけしてございますのでお聞きします。116ページの市債についてです。
　　27年度、市税減収、市債も減額となっていますが、市税の構成割合が38.4％、あとは依存財源ということになります。そして市債のほうなんですけれども、市債も26年度から比べると４億4,000万円の減ですけれども、26年度が近年ではちょっと高目の市債だったので、ちょっと落ちついたのかなとは思うんですが、そういった中で伺っていきます。
　　①です。２つに質疑を分けさせていただきます。
　　人口減少傾向の中で今のような市税の落ち込み、これはアベノミクス効果が東村山市には全く及ばなかったということだと思うんですが、そういった傾向の中で人口が減っていく。次世代への負担が大変気にかかるわけなんですが、決算ではありませんので、26年度と27年度の当初予算を入れた地方債の残高についてまず伺います。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後４時34分休憩

午後４時34分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△浅野井財政課長　26年度及び27年度の地方債残高の見込みでございますが、当初予算ベースでそれぞれ答えさせていただきます。26年度につきましては435億2,566万6,000円、27年度につきましては427億4,833万8,000円となる見込みでございます。
○大塚委員　26市の中、東京の中で考えていきたいと思うんですが、当市の特徴的な点はどういうところにありますでしょうか。地方債の内訳を見ますと、一般会計が増傾向にあって、下水道事業が減傾向にあるというのはわかるんですけれども、それ以外に特徴的な点はどんなところでしょう。
△浅野井財政課長　26市比較につきましては、各市とも平成27年度予算の編成中となり、各市の財政規模等も違いますことから、直近の平成25年度決算の市民１人当たりの数値比較を参考として答弁させていただきます。
　　平成25年度決算時点における当市の地方債残高は27万1,000円で、多摩26市の平均額20万7,000円を上回り、順位で見ますと、高いほうから３番目の規模となっております。
　　このような側面に注目いたしますと、経常的な行政サービスに係る経費負担への対応はもちろん、次世代の市民も利用できる公共施設の機能を維持していくための投資的経費にも対応していかなければならず、財政運営上、その他の特定財源としての地方債を一定程度活用せざるを得ないという、当市の特徴的な状況が見られるものと存じます。
○大塚委員　今、今後の投資的経費のお話が出ました。②の質疑ですけれども、27年度は投資的経費の伸び率が32.1％でありまして、今後、連続立体交差事業、公共施設再生、都市計画道路延伸、道路・橋などのインフラ更新、秋水園次世代炉の問題など、もっと投資的経費の増加が予測されるわけですけれども、基金積みだけでは絶対的な不足が出てきます。建設地方債と特例債の今後の傾向の予測について伺います。
△浅野井財政課長　社会保障関係経費の自然増の傾向もある中、委員御指摘のとおり、当市では今後大規模な都市基盤整備事業を控えているほか、公共施設老朽化への対応など、投資的経費の増加が見込まれている状況となっております。
　　当然ながらこれらの事業につきましては、国・都補助金のほかにも、その事業の性質から、財源確保と世代間の公平性の担保として建設地方債の活用は不可欠なもので、計画的な活用が求められるところでございます。しかしながら、建設事業におきましては、近年の労務単価や部材の高騰の例がございますほか、その時々で活用できる特定財源の動向が国や都の財政にも連動するため、大変見通しが難しい状況にあると言えます。
　　一方で、昨今の公共施設の老朽化への全国的な対応として、財政難を抱える地方公共団体において、老朽化施設の除却や更新に係る経費が課題であったことから、国におきまして平成26年度には建設地方債に特例措置が図られるなど、一定程度時宜を得た必要な対応が講じられている状況もございます。
　　次に、特例債でございますが、臨時財政対策債による地方の財源不足の補?措置につきましては、法令上、平成28年度までとされており、これ以降は不透明な状況でございます。
　　また、国は、国と地方を合わせました基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目標に掲げておりまして、経済の好循環を地方に波及させることにより、地方の税収を伸ばし、一般財源を確保することで地方交付税を減額することを基本として、地方財政の見直しと健全化も進めることとしております。
　　こうした国の動向からいたしますと、地方自治体も国と歩調を合わせ、地方全体の債務残高を抑制していくという基本的な目標の中に置かれることが予想されます。
　　現在、臨時財政対策債を特例的にその代替措置として地方交付税制度そのものの動向に一層注視していく必要があり、また、マクロで見た地方全体の歳入歳出構造と当市の状況が必ずしも一致していないことを考慮した上で、財政運営を行っていかなければならないものと認識しております。
○大塚委員　③なんですけれども、決算の質疑ではないので、考え方といいましょうか、臨財債の返還もあるし、そういった意味で実質公債費比率、将来負担増の傾向をどう予測するか。やはり先ほど三浦委員もおっしゃっていましたし、将来世代にツケを残さないという意味でお考えを伺います。
△浅野井財政課長　実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、委員御指摘のとおり、決算に基づいた確定値に基づいて、財政健全化を判断する比率として算定されるものでございます。
　　当初予算編成に当たって試算しているものと、決算整理を経たものとは直接的な比較は難しく、交付税の算定で用います標準財政規模などの見込みなどにつきましても算定額とは異なり、建設地方債の発行予定額と実発行額の違いなども変動要素となりますので、先ほどの地方債の今後の傾向と同様に、具体的な推計が難しいものとなっております。
　　しかしながら、実質公債費比率につきましても、多摩26市の中では、指標自体が算定されない自治体もある中、当市は高い部類に入りますので、健全化判断比率における健全段階を維持しつつ、将来世代の負担が過重なものにならないよう、財政運営上の注意を払っていくことは重要な観点でございます。
　　今後に控える投資的事業は規模も大きいため、比例して財政負担の増が想定されますが、建設地方債の発行額を公債費の範囲内に抑える財政運営を心がけることを行財政改革の実行プログラムに定めており、引き続きこれに取り組むことで地方債残高そのものを抑制していくとともに、持続可能で安定した財政基盤の構築を目指し、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　本日、歳入最後の質疑者となるんですが、一番最後になると、一通りお聞きして大体わかったんですけれども、私のためにも御答弁を用意していただいていると思うので、８点出したんですが、２点ほどお聞きしたいと思います。１番の平成27年度予算規模ということでお伺いします。
　　平成26年度は、当初予算として初めて500億円を超える規模となり、今回はそれを上回る規模となっています。民生費や教育費の増加によるものと見られるが、前年度から28億円強の増となっている要因や傾向についてお伺いします。
△浅野井財政課長　予算規模の増の要因や傾向につきましては、委員御指摘のとおり、民生費では生活保護や障害者福祉サービス費などの扶助費の引き続きの増加傾向のほか、特に社会保障と税の一体改革の影響として、子ども・子育て支援新制度による経費の増などが挙げられます。
　　教育費におきましては、施設の設備更新や機能補完の取り組みを反映いたしまして、小・中学校の水飲栓直結給水化工事とトイレ改修工事を引き続き行うほか、中央公民館の耐震補強工事と各種設備の工事による経費の増などが挙げられます。
　　その他、中・長期の事業となる投資的経費への対応を反映いたしまして、連続立体交差事業やみちづくり・まちづくりパートナー事業の進捗による経費の増が、また、国の施策への対応を反映いたしまして、マイナンバー制度や臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金などの事業実施に係る経費を計上したことによる増などがございます。
○赤羽委員　今、学校トイレの改修事業が入っていましたよね。学校トイレの改修事業というのは、学校のトイレ全部をやっているわけじゃないですよね。１系統だけですよね。１系統というと、子供たちがトイレに行きたくなって、特に低学年なんて漏れちゃう、漏れちゃうといって、洋式のほうに行きたくても行けない場合だってあるわけじゃないですか。
　　ここで今聞いてもだめだな、これは。３番に移ります。
　　３番、平成27年度は予算規模の拡大が立つところですが、各種基金の大きな繰り入れも見られています。国政の動向も大きく動く中で、予算編成上留意した点についてお伺いします。
△浅野井財政課長　平成27年度当初予算におきましては、歳入歳出におきまして、法改正に伴う変動要素などが見込まれましたことなどから、総体での財源不足が大きなものとなり、平成26年度から計画的に繰り入れております職員退職手当基金を初め、公民館の耐震化に伴う改修経費などに公共施設等再生基金を活用させていただいたほか、財政調整基金につきましても繰り入れをさせていただいたところでございます。
　　予算編成におきましては、住民福祉のために必要な事業はもちろん、将来都市像の実現のための取り組みを停滞させることのないような財政措置に留意したところで、総合計画の基本計画へ向けて着実な歩みが進められる予算とさせていただきました。
　　国政の動向も考慮いたしますと、今後も行財政改革大綱に基づく実行プログラムにより、財政調整基金の一定水準の維持に努めるともに、基金総体としても安定的な財政基盤を構築し、一時的な経済の情勢などに左右されにくい財政運営を目指していく必要があることと考えております。
◎石橋（光）委員長　以上で、歳入についての質疑を終わります。
　　本日の予算特別員会は、以上をもって閉会といたします。
午後４時48分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　石　　橋　　光　　明






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得