第3回　平成27年3月17日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第３回）


１．日　　　時　　平成27年３月17日（火）　午前10時１分～午後５時41分


１．場　　　所　　東村山市市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎石橋光明　　　　○熊木敏己　　　　島崎よう子　　　　奥谷浩一　　　　朝木直子
　　　　　　　　　　矢野穂積　　　　　三浦浩寿　　　　小町明夫　　　　　赤羽洋昌　　　　村山淳子
　　　　　　　　　　小松賢　　　　　　福田かづこ　　　山崎秋雄　　　　　土方桂　　　　　蜂屋健次
　　　　　　　　　　石橋博　　　　　　伊藤真一　　　　島田久仁　　　　　山口みよ　　　　保延務
　　　　　　　　　　佐藤真和　　　　　大塚恵美子各委員
　　　　　　　　　　肥沼茂男議長　　　駒崎高行副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　小林俊治経営政策部長
　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　原文雄市民部長　　　東村浩二環境安全部長
　　　　　　　　　山口俊英健康福祉部長　　　野口浩詞子ども家庭部長　　　野崎満まちづくり部長
　　　　　　　　　大西岳宏経営政策部次長　　　平岡和富経営政策部次長　　　清遠弘幸総務部次長
　　　　　　　　　清水信幸市民部次長　　　細淵睦環境安全部次長　　　田中康道健康福祉部次長
　　　　　　　　　野々村博光子ども家庭部次長　　　原田俊哉資源循環部次長　　　山田裕二企画政策課長
　　　　　　　　　武岡忠史都市マーケティング課長　　　谷伸也行政経営課長
　　　　　　　　　笠原貴典施設再生推進課長　　　竹部和典広報広聴課長　　　浅野井望財政課長
　　　　　　　　　當間正樹情報政策課長　　　瀬川哲総務課長　　　新井一寿人事課長
　　　　　　　　　姫野努管財課長　　　村野和泉契約課長　　　清水美智男市民課長
　　　　　　　　　倉持敦子市民協働課長　　　屋代尚子市民相談・交流課長　　　戸水雅規納税課長
　　　　　　　　　川崎基司産業振興課長　　　渡辺茂治環境・住宅課長　　　嶋田昌弘防災安全課長
　　　　　　　　　鈴木久弥地域福祉推進課長　　　河村克巳生活福祉課長　　　榎本文洋高齢介護課長
　　　　　　　　　花田一幸障害支援課長　　　津田潤保険年金課長　　　星野邦治子ども総務課長
　　　　　　　　　森脇孝次子育て支援課長　　　高柳剛子ども育成課長　　　半井順一児童課長
　　　　　　　　　武田源太郎施設課長　　　志村春夫都市計画課長　　　島崎政一道路管理課長
　　　　　　　　　佐藤道徳学務課長　　　谷口雄麿教育部主幹　　　高橋功教育支援課長
　　　　　　　　　田澤正彦選挙管理委員会事務局長　　　井上聡監査委員事務局長
　　　　　　　　　安保雅利企画政策課長補佐　　　深野聡財政課長補佐　　　武藤祐士総務課長補佐
　　　　　　　　　濱田義英人事課長補佐　　　伊藤康人市民課長補佐　　　新井泰徳地域福祉推進課長補佐
　　　　　　　　　黒井計子生活福祉課長補佐　　　小倉宏幸障害支援課長補佐
　　　　　　　　　小澤千香子ども総務課長補佐　　　下口晃司子ども育成課長補佐　　　小町寛児童課長補佐
　　　　　　　　　進藤昌子企画政策課主査　　　小池秀征行革推進係長　　　堀口裕司施設再生推進課主査
　　　　　　　　　石川正行広報広聴係長　　　田中利恵子総務・文書係長　　　湯浅祥子情報公開係長
　　　　　　　　　青井利彰人事係長　　　小向圭人材育成係長　　　高橋正実安全衛生係長
　　　　　　　　　小島敏管財係長　　　長谷川真也契約係長　　　梅原雄希収納対策係長
　　　　　　　　　齋藤文彦環境・住宅係長　　　河野悠輔地域福祉推進課主査　　　堀口正人管理係長
　　　　　　　　　三上聡史保護第３係長　　　内野富夫相談第１係長　　　金野真輔高齢福祉係長
　　　　　　　　　内藤哲夫サービス係長　　　宮本辰憲事業係長　　　加藤博紀支援第１係長
　　　　　　　　　西尾まり子支援第２係長　　　吉田祐太給付係長　　　大塚知昭育成係長
　　　　　　　　　高橋靖子相談支援係長　　　大石健爾保育・幼稚園係長


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　　湯浅﨑高志次長　　　　荒井知子次長補佐
　　　　　　　　　萩原利幸議事係長　　　　山名聡美主任　　　　並木義之主事


１．議　　　題　　１．議案第23号　平成27年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第24号　平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第25号　平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第26号　平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第27号　平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算

午前10時１分開会
◎石橋（光）委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題１〕議案第23号　平成27年度東京都東村山市一般会計予算
◎石橋（光）委員長　議案第23号を議題といたします。
　　本件につきましては、歳入まで終了しておりますので、歳出に入ります。
　　初めに、議会費、総務費について、質疑ございませんか。
○熊木委員　１款と２款、会派を代表しまして、私が質疑させていただきます。
　　議会費につきましては質疑通告をしておりませんが、中継配信や音響設備、その他の予算につきまして、一応今のところ認めていただいていて、あとは我々が予算を承認するということでいいんだと思うんですが、議運の委員としても委員長としても御礼申し上げます。
　　総務費に入ります。１番、131ページです。
　　人権の森構想推進事業費ですが、次の質疑とも関係してしまうのかなと思っているんですが、昨年だったか、25年だったか、26年だったか、きょう市長も前のほうでもピンバッジをつけていると思うんですが、ピンバッジとか、バンダナとか、ポスターだとか、写真集だったでしょうか、そういった事業を進めてきていただいていると思います。
　　27年度につきましては、余り予算的な計上はないんですが、全生園については猶予のない問題だということは皆さん認識しているところだと思いますが、今年度、言葉は悪いんですが、目玉と言うと変なんですが、企画みたいなものがあるのかどうかお伺いさせていただきます。
△山田企画政策課長　平成27年度、人権の森構想推進事業の目玉となる企画でございますが、人権の森構想実現へのきっかけづくりを今までの普及啓発品などの「モノ」から「ヒト（体験）（行事）」へと移行する方向で検討しております。
　　今まで製作いたしました啓発品を活用しながら、多磨全生園などで行っております、ハンセン病回復者の方がみずからの体験を語りかける語り部活動について、広く周知を行い、多くの方々に聞いていただき、感じていただくよう開催するとともに、そのほかのイベントといたしましては、多磨全生園内の史跡めぐり、毎年実施いたしております清掃ボランティア活動を考えております。
　　事業の詳細につきましては、多磨全生園入所者自治会の皆様とともに丁寧に調整しながら進めてまいりたいと考えております。
○熊木委員　２番目、133ページ、今度は委託料で、今、物から人という話もございました。委託料で啓発品の作成ということもあるんですが、この内容についてお伺いいたします。
△山田企画政策課長　啓発品等作成委託料の内容でございますが、人権等に関する諸活動を行うに当たりまして、その企画に絡めた物品を計画したいと考えております。
　　語り部活動や史跡めぐり、清掃ボランティアなどで活用できる啓発品をと考えておりますが、いずれにいたしましても、一過性で終わるものではなく、繰り返し使用できるもの、使用する際に人の目に触れるような広告効果を生むものを作成してまいりたいと考えており、こちらにつきましても多磨全生園入所者自治会の皆様とも調整しながら進めてまいりたいと考えております。
○熊木委員　まだ具体的にはないのかなと思いますが、ぜひそのきっかけなり、いろいろな事業について使えるものを考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　次、３番です。133ページになります。都市マーケティング事業費委託料で、１度に２つのものを聞いてしまったんですが、認知度調査業務とロゴマークの作成業務ということが書かれております。認知度は大体わかったんですが、ロゴマークというのは特にどんなことなのかなというところを含めてお教えください。
△武岡都市マーケティング課長　初めに、認知度調査業務についてでございますが、今後のシティープロモーションの実施方法の選定やその成果指標に活用することを目的に、実際に当市に転入した方などを対象として、当市の地域資源やイメージなどにつきまして、どのような認知をしているのかなどを把握してまいりたいと考えております。
　　調査の方法は郵送やインターネットによるものを検討しておりますが、調査対象や調査項目、サンプル数などにつきましては、まち・ひと・しごと創生法に係る総合戦略などとの兼ね合いも考えながら、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。
　　次に、ロゴマークの策定業務でございますが、後期基本計画策定過程で実施してきた各種市民参加の取り組みなどで、市民の皆様からいただいた当市の強みや魅力などの貴重な御意見を紡ぎ、ロゴマークの案を作成することを検討しております。そのデザイン案につきましては、業者委託をして数案作成し、市民の皆様からの投票で決定してまいりたいと考えております。
　　今後、シティープロモーションの一環として、さまざまな主体や方法による広報が行われることを想定しており、多様な広報においてロゴマークを用いることで、東村山市の認知度向上に結びつけられると考えているところでございます。
○熊木委員　東村山はいろいろな課題があったと思いますし、今、国からも作成業務依頼があるので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　　４番、135ページです。情報化推進事業費の委託料でございます。システムの委託料は毎年大きな金額が計上されてくるんですけれども、いろいろな法改正がある中で、ここで言っている法改正に伴うシステム開発について、内容をお伺いさせていただきます。
△當間情報政策課長　法改正に伴うシステム開発委託料につきましては、主に法令や通達等の改正、施行等に伴うシステムの対応を行う経費となります。
　　平成27年度は、国民投票の年齢引き下げに伴う選挙システムの改修、標準報酬制への移行に伴う人事給与システムの改修、税制改正に伴う税システムの改修、また共通番号制度に伴う税や児童手当、障害福祉、福祉資金貸し付け、保育システム等、各種システムの改修等を予定しております。
○熊木委員　いろいろあって、それがまとまってこの金額になるんだなということと、なかなかシステムはわからないところもあるので、今うちのほうでは、企業名は出しませんけれども、ある意味そこが決まっているのかなとも、これからなんだろうと思いますが、機械等を作成される方というのは、なかなか分けては考えられないかなと思うんですが、これから私も勉強しながら、ここはどうしてこんなに金がかかるんだろうというところも、これから質疑させていただくかもしれませんし、後に譲りたいと思います。
　　５番へいきます。同じくなんですが、報酬が必要なことというのは理解できているんです。ただ、パソコン機器の定期保守というのが、これは何年かに一遍かもしれません、その辺について内容を伺います。
△當間情報政策課長　パソコン機器定期保守委託料の内容につきましては、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）サービス提供設備保守、住民情報系基幹システム機器保守、住民情報系基幹システム用プリンター保守、また、財務会計システムにつきましてはリプレイスを予定しておりますので、新旧の財務会計システムの機器保守がその内容となっております。正常な稼働を維持することが市民サービスまた行政事務の効率化につながる、そういったもの、主にハード面で保守を委託しております。
○熊木委員　今このシステムなりコンピューターというのは命綱というのか、これがメーンで動いているんだと思いますので、ぜひそこら辺にそごがないようにお願いしたいと思います。
　　次に、137ページです。また同じようなところなんですが、今度は賃借料でございます。新規システム機器というものが計上されているんですが、この内容をお伺いさせてください。
△當間情報政策課長　新規システム機器使用料の内容につきましては、リプレイスや新たに導入するシステム等に係るサーバー等の機器類の使用料を計上しております。27年度は、今もお話ありました財務会計システム、また私立幼稚園児補助金管理システム、公的個人認証統合端末、団体内統合宛名システム、生活保護システムの機器となっております。
○熊木委員　1,800市があったと思うんですけれども、それぞれ独自の市がやることはお金がかかってわからないでもないんですが、全国でやることはもっと安くなるんじゃないのかななんて思ったりもして、先ほどと一緒ですが、少し私も研究しながら、これからまた考えさせていただきたいと思います。
　　７番にいきます。141ページです。職員研修関係経費の負担金補助及び交付金の中に職員自主研修助成金というのがありますが、広く学ぶということは大きな意義があると私は思っています。ただ、通常の業務も忙しい皆さんでございます。そんな中でどのような研修をされるかという課題も残ると思うんですが、その助成金の内容についてお伺いさせてください。
△新井人事課長　職員自主研修助成金につきましては、今年度４月に改定いたしました人材育成ビジョンに掲げる施策の一つ、自己啓発に対する取り組みであり、業務上必要な知識の取得支援や自主研修グループに対する助成を行っていくものでございます。
　　まず、業務上必要な知識の取得支援につきましては、例えば福祉職や技術職の職員などにおきまして、職務や市にとって有用と認められる資格を取得する際に、職員の自己啓発を後押しすべく、受講料などの助成を行えるよう制度を再整備し、組織として積極的に奨励していくものでございます。
　　また、自主研修グループに対する助成につきましては、職員同士が主体的にグループを構成し、専門的スキルの向上や課題解決に向けた取り組みに対し助成を行っていくものでございます。
　　自主研修グループの助成につきましては、講師謝金のほか、新たに先進事例視察等、積極的に外に出向くことができるよう、必要と認める経費等につきましても助成を行うことを想定しており、広く職員の自学を後押ししてまいりたいと考えております。
○熊木委員　専門的な知識なりスキルの向上は本当に大切なことなんだろうと思いますし、また他市なりの視察というのも必要だと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思いますが、先ほど言ったように忙しい中、何とか工面してやっていただけるのかなと思いながら期待しているところでございます。
　　次に143ページです。職員健康管理経費で委託料が倍ぐらいに計上されているんですが、健康について、さらに力を入れられるんだろうなと思っているんですが、各種検査委託料の各種の内容を教えていただけますでしょうか。
△新井人事課長　各種検査委託料の内容でございますが、現在、日本人の死因第１となっております、がんの早期発見・早期治療を目的とした胃がん、大腸がん、肺がんの各検診のほか、パソコンを使用したＶＤＴ作業の比重は業務上高く、健康障害や眼科疾患の早期発見・早期治療を目的といたしました眼科検診を今のところ継続的に実施しております。
　　また、労働安全法の改正によりまして、事業者の労働者に対する心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックの実施が義務づけられましたことから、来年度より新規で実施する予定になっております。
○熊木委員　がんについては、最近、小水１滴で線虫が判断できるような、これから画期的なものもできるのかなと思いますし、それは先の話なんでしょうが、体の健康とストレスという話もございました。これは言われたのかもしれませんが、ぜひ皆さんの健康に御留意いただくように力を入れていただければと思います。
　　次へ143ページです。行財政改革推進経費、役務費の手数料なんですけれども、補足でアウトソーシングや保険年金課の窓口という説明もありましたが、手数料の内容についてお伺いさせてください。
△谷行政経営課長　手数料でございますが、第４次行革大綱第２次実行プログラムに位置づく窓口業務のさらなる委託化の検討に基づき実施する、保険年金課の窓口業務における労働者派遣に要する費用でございます。
　　こちらは、第２次実行プログラムにおいて保険年金課を外部委託の検討対象として位置づけており、平成25年度に窓口業務に関する調査を実施の上、今年度に庁内調整を行いまして、平成27年度当初予算へ計上したものでございます。
　　労働者派遣の目的としては、外部委託に向けた調査結果と実態との乖離があるか否か、民間事業者による実務を通して、業務委託が可能な範囲の精査、これらを民間事業者による指定を加味した上で、事業として成立するか否かを確認することを目的としております。
　　限られた職員定数の中で、新たな行政課題に対応できる組織体制を構築するためには、外部委託化による職員数の創出の推進は必須であると考えております。引き続き、外部委託が可能な業務の抽出を行い、順次導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○熊木委員　外部委託検討、可能かどうか随時やられていくということで、職員の定数が限られているというお話が今もありました。ぜひ力を入れていただければと思います。
　　次に143ページです。同じように、行政改革推進経費の委託料で、窓口業務等調査とあります。この調査の内容について、いろいろお話は聞いたかと思いますが、再度説明をお願いいたします。
△谷行政経営課長　窓口業務等調査の内容でございますが、本調査は先ほど同様、第４次行革大綱第２次実行プログラムに位置づく窓口業務のさらなる委託化の検討に基づき実施するものでございます。
　　現在窓口業務を実施している所管課の業務を中心に、業務内容、処理件数、処理時間、従事する職員の人工など、現在かかっている運営コストを算出し、当該業務を民間事業者に委託するメリットがあるか否か、基礎的な調査を実施したいと考えております。
　　今回予定している調査対象所管といたしましては、国によって示された外部委託が可能な業務を担っている所管課を中心に調査を実施してまいりたいと考えておりますが、具体的な所管までは、現時点では決定しておりません。
　　市といたしましては、アウトソーシングを進めることで経費の縮小、事務の効率化、職員の有効活用、民間の専門性やノウハウの習得、市民視点においてサービス、利便性の向上が外部委託の効果としてあらわれることを期待し、本調査を実施してまいりたいと考えております。
○熊木委員　調査して、その中で外部委託できるところを見つけ出すというのと、先ほどの役務費とセットなのかなとも思っています。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
　　次に145ページいきます。市民活動促進事業費の負担金補助及び交付金の中に、これも補足説明で活動団体への支援ということがございました。この市民提案型公益活動事業補助の内容についてお伺いさせてください。
△倉持市民協働課長　市民提案型公益活動事業補助でございますが、市民活動団体から、その専門性や柔軟性を生かし、市民ニーズに即した事業を提案していただき、補助終了後も自立して長期的な継続が可能と見込まれる公益事業に対し、補助金を交付するものでございます。
　　補助金の上限は１事業20万円とし、補助の対象経費は、人件費、報償費、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、使用料、賃借料、備品費、修繕・工事費としております。
○熊木委員　内容については、また後の委員が質疑されるかと思いますので、そちらに譲るとして、次へいきます。147ページです。
　　啓発等推進事業費、負担金補助及び交付金に、広島訪問事業実行委員会とあるんです。実は私の勉強不足かもしれませんが、この広島訪問事業ないしは実行委員というものの目的を教えていただけますか。
△屋代市民相談・交流課長　平成27年度は戦後70年の節目の年に当たりますことから、平和のとうとさを再確認し、平和意識をはぐくむため、中学２年生、３年生を対象といたしまして、東村山市と東大和市が連携して行う、地域の戦争・平和の学習及び広島派遣事業を企画いたしました。御質疑の実行委員会は２市合同で事業を実施いたしますことから、本事業を運営するために事業の主体として設置するものでございます。
　　事前の学習会で、生まれ育った身近な地域でさえも戦争の脅威にさらされていたことを学び、また８月には実際に広島市を訪ね、世界で初めて核兵器が使われ、多数のとうとい命が失われた広島市の惨状の記録と記憶を実際に見聞することで、より強く戦争の悲惨さや命のとうとさを実感し、平和意識の高揚が図られることを期待しているところでございます。
○熊木委員　先日も東京都の防空慰霊祭みたいなものがあったりして、ああいうところにもいろいろな話をされる語り部がいたりして、本当にこういうことを勉強するのが大切なんだなと思います。私も広島に何回も行きましたし、長崎にも行って被爆の資料館なりを見学させていただいたりしています。ぜひ、中学生とおっしゃいましたかね、行っていただいて、70年たった後どうするかというのをまた勉強していただければありがたいなと思います。
　　次に149ページです。男女共同参画推進事業の委託料で、これは歳入でも触れられたのかなと思っていますが、市民意識調査委託料の内容について再度確認させてください。
△屋代市民相談・交流課長　第２次男女共同参画基本計画の計画期間が平成24年度から平成28年度の５年間となっておりますこととから、次の平成29年度から平成33年度の５年間を計画期間とする第３次東村山市男女共同参画基本計画の策定作業を平成27年度より行います。
　　計画策定に伴い、まず市民意識調査を実施させていただく予定でおり、同調査の集計・分析作業を委託するものでございます。委託内容といたしましては、発送・返送用封筒、調査票の印刷、調査票の封入・封緘、調査結果の集計・分析及び調査報告書の作成を予定しております。
○熊木委員　次に161ページです。契約課運営経費、ここには計上されていないことをお聞きするんですが、総合評価方式による入札を試行されるという、これは所信表明でもございました。この間の試行に当たって、指針の作成や試行のための経費が全く入っていないんですが、それは必要ないのかどうかお伺いさせてください。
△村野契約課長　総合評価方式の試行実施に伴う指針等につきましては、庁内の関係部署担当者による検討会を立ち上げ、国土交通省の総合評価実施マニュアルや他自治体の実施状況を参考に、公共工事の品質確保、市内業者育成の観点等を考慮し、評価項目の検討を重ねてまいりました。
　　この検討会の議論を踏まえまして、入札制度等検討委員会において評価項目などについて審議を行い、総合評価方式による公共工事の入札指針と東村山市総合評価方式による入札試行実施要領を作成いたしましたが、これらの作成につきましては通常業務の中で処理したところでございます。また、入札を試行する際にも同様となってございますので、特に試行経費としては計上していないところでございます。
○熊木委員　今までの通常業務の中でということで大変だったんだろうなとも思いますし、これからまだやってみないとわからないという部分があると思うんですが、ぜひよろしくお願いいたします。
　　163ページにいきます。庁舎維持管理経費の工事請負費です。一緒に２つ聞いてしまったんですが、本庁舎エレベーターの改修とファンコイルの改修とありますが、ファンコイルは多分空調のことをおっしゃっているのかなと思うんですが、この工事時期をお伺いさせてください。
△瀬川総務課長　まず、本庁舎エレベーター改修工事でございますが、平成27年５月ごろに施工事業者と契約締結し、エレベーターの各部品等の製作を経た後、施工に取りかかりたいと考えております。時期としては、平成27年10月より約２カ月間を考えており、平成27年12月中の完了を考えているところでございます。
　　次に、ファンコイル改修でございますが、平成27年度は本庁舎１階東側、ちょうど市民課のあたりになります。あと本庁舎４階西側、都市計画課付近の２系統を予定しております。工事の時期ですが、一般的に冷暖房運転を実施していない中間期に工事を行う必要があるため、まず本庁舎４階西側系統を４月から６月の上旬ごろ、そして冷房運転の終了後、夏場が終わった後に、１階東側系統を10月から11月ごろに工事を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○熊木委員　ぜひ工事、エレベーターをまた１台とめるという話になるんだと思いますが、事故のないようによろしくお願いいたします。またファンコイルについても、これは市民も関係あるのかどうか、職員だけなのかよくわからないところなんですが、ファンコイルという性質上、中の空気は多分、清浄機みたいなものがついてきれいにされるということなんだろうと思います。ぜひ力を入れていただければありがたいなと思います。
　　次に163ページ、本庁舎耐震補強等改修事業費です。これも予算のことじゃないんですが、ここで大体予定が決まって、27年度は設計の予算ということで入っていると思うんですが、現在の状況から27年度のスケジュールを教えていただければと思います。
△瀬川総務課長　本庁舎耐震補強等改修事業でございますが、昨年実施しましたプロポーザル選考会にて、最優秀事業者と平成26年12月に契約締結をしたところでございます。
　　現在は、本庁舎の現地調査を実施しているところでございますが、平成27年度のスケジュールとしましては、５月ごろには耐震補強案を決定し、設計・積算等を行い、平成28年２月29日設計完了を目指す予定となっております。
○熊木委員　大体、今年度、設計を終わりにして、28年度以降の工事ということになるんだと思います。
　　実はその中で、先日吹き抜けがなくなるような話をされていたと思うんです。せっかく吹き抜けがあるのに、そこに床をつけるような話をされていたと思うんですが、どうなのかなと思いながらちょっと頭の中にありました。後で聞きます。
　　17番、171ページです。多摩湖町ふれあいセンターの管理経費、需用費、修繕ということなんですが、別に多摩湖町だけを聞くわけじゃないんですが、ふれあいセンターの中でこの修繕費というのが上げられているのは多摩湖町だけで、大した金額でもないんですが、修繕の相手方というのか、内容をお伺いさせていただきます。
△倉持市民協働課長　平成26年ごろから多摩湖ふれあいセンター１階多目的室前の廊下天井部分に雨漏りが発生しまして、天板が落下する危険性が生じました。施設建設事業者に点検を依頼したところ、屋上防水シートの経年劣化によるものと判明し、改修が必要となりましたので、27年度に１階多目的室前廊下天井の漏水改修及び屋上への漏水防止養生、並びに２階和室天井の漏水改修の工事を実施する予定でございます。
○熊木委員　そういうのがありましたね、確かにね。ここでやられると。確かに雨漏りはどこに被害が及ぶかわからないので、ぜひとも早い段階での手当てをお願いしたいと思いますし、ほかのセンターもそういうのがもしあれば、ぜひ調査をしていただければありがたいなと思います。
　　最後に175ページです。交通安全対策事業費の工事請負費に自転車レーンとカラー舗装、また２つ一遍に聞いてしまうんですが、補足説明でも自転車レーンについては駅から27号線という話がございました。この自転車レーン設置工事の工事内容、場所、時期等と、カラー舗装等工事の工事箇所、時期を教えてください。
△細淵環境安全部次長　まず、自転車レーン設置工事の場所でございますが、都市計画道路３・４・27号線、さくら通りの府中街道交差点付近の本町２丁目18番から市民スポーツセンター、久米川町３丁目30番地付近までの約1,200メートルの間を予定しております。
　　次に、工事内容でございますが、道路の歩道側に沿って通行帯を整備し、交差点部に青色塗装と「自転車専用」の文字とナビマークの設置を行います。また、道路の要所には青色塗装と自転車ナビマークを設置するなどの工夫を行い、利用者に理解しやすい路面整備を実施いたします。
　　また、13歳未満の子供と70歳以上の高齢者は歩道を通行できること、車道を通行する自信がない方が歩道に戻り押して歩けるよう工夫し、危険を回避するために歩道の切り下げを交差点付近に設置いたします。そのため植栽の撤去を一部実施いたします。さらに、安全対策のために白線の引き直しや自転車横断帯の撤去、それから横断歩道マーク、ひし形のマークでございますが、その他の路面表示を変更する予定でございます。
　　現在、警視庁と工事設計の細部について協議を行っているところでございます。協議終了後に改めて、平成27年に入りましたら、東京都による設計審査を受けた後に工事契約になることから、秋以降の供用開始になるのではないかと考えております。
　　続きまして、カラー舗装工事の工事箇所でございますが、次の５路線を予定しております。市道第447号１、野行通り、こちらは久米川町１丁目44番地から久米川町１丁目49番地まで。市道第144号４、八国山通りの弁天橋から保生橋まで、こちらは野口町１丁目６番地から諏訪町２丁目３番地まで。市道第694号１、柳瀬橋から旧道の細い道路になりますが、こちらを約250メートル、秋津町３丁目16番地から秋津町３丁目11番地まで。市道357号１、久米川北口通りの歩道のない区間となります。こちらは栄町１丁目10番地12から栄町１丁目10番地１まで。最後５カ所目ですが、市道558号１、秋津東小前道路、秋津町４丁目34番地から秋津町５丁目19番地までとなっております。
　　今後の予定でございますが、こちらも東京都の設計審査後の契約となりますことから、全路線の供用開始は年度内の完了を予定しております。
○熊木委員　私、通学路だけかなと思ったら、狭いところにもやられるということでした。ありがとうございますとともに、27号線の自転車レーンですけれども、青色になれば大体わかるのかなとも思うんですが、自転車への周知なり、特に車の運転者なんですけれども、わからないと、やったことによって事故が起きてしまわないように、注意だけしていただきたいなということを要望して終わりにします。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島田委員　議案第23号、一般会計の歳出、総務費について、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　ほかの委員の質疑でわかりましたところは割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　１点目です。131ページ、企画政策課運営経費の中の指定管理者管理運営評価協議会委員報酬、本年の協議会の開催予定、また内容について伺います。
△山田企画政策課長　指定管理者管理運営評価協議会につきましては、指定管理者による自己モニタリング、各施設を監督いたします所管課によるモニタリングの結果を提出いただいた後、８月末ごろより第１回協議会を開催し、協議会によるモニタリング方針を御協議いただき、９月から11月ごろにかけまして前年度決算関係書類の調査や、各委員が各施設に立ち入って状況の把握を行う現地調査等を実施し、協議会内で集約した後、再調査等がなければ、12月から１月ごろに第２回協議会を開催し、最終結果を拝領する予定となっております。
　　なお、結果の概要につきましては、市ホームページにて公開する予定でございます。
○島田委員　この結果の概要の公開というのは、これまでもされてきたということでよろしいでしょうか。
△山田企画政策課長　これまでにつきましても、年度末ぐらいになってしまいますが、ホームページのほうで公開させていただいております。
○島田委員　２点目です。133ページ、都市マーケティング事業費、先ほども質疑がございましたが、１つは、シティプロモーション支援員というのはどのようなことをするのでしょうか。
△武岡都市マーケティング課長　シティープロモーションは当市におきましては新たな試みであり、昨年４月以来の約１年間で人口動態等の分析と平行して調査・研究をしてまいりましたが、行政の行うプロモーションにつきまして、十分な知識や経験が蓄積しているとは言えない部分もございます。こうしたところを補うためにシティプロモーション支援員には、当市のシティープロモーションに係る計画策定、実施の各段階において、専門的見地から主に技術面の支援を行っていただきたいと考えております。
　　したがいまして、行政が行うプロモーションに関して豊富な知識と経験を持つ専門家を想定しており、具体的には、学識経験者やマーケティング業務経験者などのうち、シティープロモーションに実績のある人材を想定しているところでございます。
○島田委員　金額的にはそれほどでもないんですけれども、そうしますと、要所要所というか、節目節目で御意見をいただくみたいな感じなんでしょうか。
△武岡都市マーケティング課長　今、委員御指摘のとおり、節目節目で支援をいただきたいと考えております。年間で、具体に検討していく中で増減はするかと思いますが、６回ぐらいを予定しているところでございます。
○島田委員　シティープロモーション自体は、庁内体制とかスケジュールとか、27年度は何か大きな動きがあるんでしょうか。
△武岡都市マーケティング課長　庁内体制につきましては、ターゲットをどこに絞るか、要するにどういう方々に向けたプロモーションをしていくかというところを具体に考えていく上で、場合によっては若手職員によるプロジェクトということも考えられますでしょうし、もう少しある程度職層の上の方々によって検討するという会議体も検討されるところでございます。これにつきましても、また支援員の方と相談させていただきながら、具体に決定していきたいというか、検討してまいりたいと考えております。
○島田委員　具体的なこのプロモーションという実際の動きというのは、27年度の終わりごろから始まると思ってよろしいんですか。
△武岡都市マーケティング課長　27年度１年間はどうしても検討にかかってしまうのかなと考えておりまして、28年度からスタートできるシティープロモーションに係る計画がつくれればと考えているところです。
○島田委員　今後に期待したいと思います。
　　３点目は割愛させていただきます。
　　４点目、139ページの人事管理経費です。①として、529万8,000円、当初予算比で前年よりふえている要因を伺います。
△新井人事課長　当初予算比の前年増の主な要因といたしましては、嘱託職員におきまして、任用更新回数の上限を迎え、任期満了となる者が増となりますことから、採点件数の増を見込んだものでございます。
　　また、このことに伴いまして、外部へ依頼しております嘱託職員の採用試験に係る作文試験の採点を個人の方から業者に見直しを行ったことで、１件当たりの採点単価につきましても増となることなどから、予算額が増となったものでございます。
○島田委員　２点目なんですが、直接予算には関係しないんですけれども、この採用に当たって、手帳を持たない難病の方も障害者の雇用にカウントされているのかどうか伺います。
△新井人事課長　手帳を持たない難病の方につきまして、障害者として定義されているかというところなんですけれども、東京労働局に確認しましたところ、難病の方につきましては法定雇用率の対象とはならないということです。
○島田委員　何でこのような質疑をしたかというと、手帳を持たない難病の方の就労支援について、御相談とかがございまして調べたんですけれども、国も都も一般企業に対する助成を27年度からかなり厚くしていこうという流れの中で、労働人口が減っているので、働ける能力のある方は働いていただく環境を整えるという意味で、シンポジウムに参加したんですけれども、世田谷区の職員の方が、世田谷区なんかはそういった方も別に障害のカウントには入れていないと思うんですが、広く門戸を開いて働いていらっしゃるようなお話がありましたので、市としても、一般企業よりもそういったことについては配慮ができるのかなと思って伺いました。
　　５点目、141ページ、職員安全労働経費です。職場環境がいいということが、市民サービスの向上にはひいてはつながると思って伺いますが、セクハラとかパワハラの対応について庁内のルールを伺います。
△新井人事課長　セクシュアルハラスメントにつきましては、東村山市職員のセクシュアル・ハラスメント防止等に関する規則によりまして、防止及び排除のための措置や苦情処理に関し必要な事項を定めており、相談等を受け付ける相談・苦情担当窓口を設置するとともに、相談等があった場合におきましては、公平かつ適切に処理するため、苦情処理委員会を設置しております。
　　一方、パワーハラスメントにつきましては、現在のところ、庁内ルールを定めた規定等は未整備の状況となっておりますが、安全衛生委員会にて課題となった案件の検討を行っております安全衛生事業課題検討会にて、指針策定に向けた検討を進めているところでございます。
○島田委員　２点目です。先日も最高裁で厳しい判決がありました。言葉によるセクハラでも懲戒処分の対象になったということで、それが妥当だとする判決があったんですけれども、当市で、もし対応について課題があるとしたら、どんなものと受けとめられているのか伺います。
△新井人事課長　まず、セクシュアルハラスメントにつきましては、先ほどの答弁の中でも触れさせていただきましたとおり、庁内ルールの整備とともに、相談員や苦情処理委員に対しますスキルアップ研修を実施し、支援体制を整えております。
　　また、職員につきましても、安全衛生ニュース等による周知や研修により意識啓発を継続的に図ってきたところでございまして、ここ数年におきましては相談件数がゼロ件となっており、引き続きの意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
　　一方、パワーハラスメントにつきましては、職場環境を悪化させ、職員の人権であったり、公務能率を低下させるなど、職員の勤務にさまざまな悪影響をもたらすものでございますが、的確な実態把握を行い、相談対応や問題解決をより円滑に行う庁内体制の整備が課題となっております。
　　そのため、現在は安全衛生係にて職場の人間関係等に関します相談等を担っておりますが、相談の際は必要に応じて複数名で対応するなど、慎重に対応しているところでございます。
　　なお、先ほども触れましたとおり、現在パワーハラスメントの指針策定に向けました検討を進めておりまして、早いうちに策定していきたいと考えております。
○島田委員　いじめと同様、加害者に当たる方に意識がなくても、被害を受けた方というのは、かなり心の傷になっている場合があり、それが訴えとなって出てくるか出てこないかでもあると思うので、相談件数がゼロかもしれないんですけれども、要するに、加害者は意識がなくやっていたり、意識があったとしても何ら痛みを感ずることなく、弱い立場の人が、例えばメンタルヘルスの関係で心を病んでしまったりとか、職場をやめてしまわなければいけなくなることもございますので、これからも十分留意をされて庁内の体制を整えていただきたいと思います。
　　６点目です。これもわかりましたので割愛いたします。
　　７点目、145ページ、市民活動促進事業費です。先ほども議論がございましたが、市民提案型公益活動補助金、事業実施の詳細は決定しているのでしょうか。市民参加でその詳細も決定されたのかどうか伺います。
△倉持市民協働課長　市民活動団体からは企画書と収支計画書を添えて事業の御提案をいただき、その内容について審査し、４事業を採択いたしました。採択されました事業は、西宿人形芝居の「郷土芸能のふれあい」、東村山市要約筆記サークルゆいま～るの「聞こえにくい人とのコミュニケーション～書いて伝えるコミュニケーション～」、特定非営利活動法人市民後見センターいちょうの「成年後見入門講座」、「こどものごはん委員会」の子供たちの食生活を考える「市民講座」でございます。
　　事業の審査につきましては、市民委員３名を含む７名で組織する東村山市市民提案型公益活動事業選考会にて審査を行い、選考結果を市長に報告しております。
○島田委員　選考に当たっての公平性を担保するものは、聞かれた場合、何かありますでしょうか。
△倉持市民協働課長　市民活動団体からは選考委員になっていただかないように、市民委員を選ばせていただきました。
○島田委員　そんなに言ってくる人はいないかもしれないんですけれども、選考という、選ぶということなので、やはり選考理由を明確に説明できる基準があるといいのかなと思います。
　　８点目です。149ページ、男女共同参画推進事業費、27年度の男女共同参画の進め方について伺います。
△屋代市民相談・交流課長　平成27年度の男女共同参画の推進につきましては、引き続き第２次男女共同参画基本計画に基づき、庁内で総合的・計画的に取り組んでまいります。計画の進捗状況につきましても、男女共同参画推進審議会に報告し、提言をいただくことにより、より一層効果的な取り組みが行われるよう努めてまいります。
　　また、所管といたしましても、講座の実施、交流室だよりを発行するほか、男女共同参画市民推進委員とともに、男女共同参画推進フォーラムの実施、男女共同参画推進情報誌「ふぃ～りんぐ」を発行するなど、引き続き市民の意識啓発に努めてまいります。
○島田委員　代表質問でも伺ったんですけれども、私の存じ上げている立川の小さな事務所が、立川のワークライフバランスの認定事業所に今年度認定されましたというニュースがあって、従業員10人足らずの小さな事業所なんですけれども、さまざまな取り組みが評価されてということです。身近でそういうことがあると、ワークライフバランスとはどういうことなのかなと、聞いただけでわからないんですけれども、具体的な取り組みを評価されてというのを聞くと理解がしやすいので、そういった進め方もあるかなと思いますので、今後検討していただければと思います。
　　９点目、151ページ、広報活動費です。総務省から求められてホームページをＪＩＳの等級ＡＡに準拠するということなんですけれども、スマホの対応も含めて、具体的な使用する側から見た変更点を伺いたい。
△竹部広報広聴課長　ウエブアクセシビリティーに関します日本工業規格「JIS X 8341-3:2010」に準拠するため、具体の変更点につきましては、より高齢者や障害のある方でも使いやすいようにホームページの現状を調査いたします。その上で基準に合わない修正箇所を抽出します。
　　例えば、文字の大きさは200％までサイズ変更できなければならないとあります。また、文字色と背景色のコントラストの基準がありまして、しっかりと文字の色を出さないと、コントラストを出さないと見えないので、そういった基準値でございますので、そこら辺をしっかりと整えてということになってまいります。
　　このようにＪＩＳ規格と照らし合わせて洗い出された修正点をもとに、当市におけるアクセシビリティー方針を改定し、ウエブアクセシビリティーの基準に準拠した新たなホームページのテンプレートを作成していきます。そして運用していきます。
　　また、スマートフォンにつきましては、これまではパソコンと同じ画面表示だったんですが、スマートフォンの特性、ボタン表記ですね、タッチするとわかるという、そういったタッチしやすい専用の画面構成にデザインを変えて、利便性の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
○島田委員　変わるのはいつからになるんでしょうか。
△竹部広報広聴課長　システムの改修がなければ、この現状を調査する中で、すでに対応しているものは対応していこうと思います。システムの改修があるものは、また年度内という話にもなってまいります。
○島田委員　一遍に全部が変わるわけではないということでわかりました。
　　次に10点目、163ページ、財産管理経費です。固定資産台帳整備業務委託料1,122万2,000円ですが、新地方公会計制度に対応するものだということですが、庁内体制はどうするのか。また、これが今後のスケジュールでいつまでのものなのか伺います。
△姫野管財課長　固定資産台帳の整備に関する庁内体制につきましては、今後、作業工程を精査していく中で詳細を決定していくことになりますが、現時点では、経営政策部施設再生推進課が中心となり、固定資産台帳の対象となる道路、橋梁等を初めとする各資産を管理している当課を含めた関係各課と連携しながら進めていくことを予定しております。
　　また、今後のスケジュールでございますが、国からの要請では、原則として平成29年度までに平成28年度決算に係る財務書類を作成することが求められていることから、平成27、28年度の２カ年での対応とし、平成28年度末までには固定資産台帳の整備を完了させたいと考えております。
○島田委員　これは26市、各市とも同じような進みぐあいと考えてよろしいんでしょうか。
△姫野管財課長　ほぼ26市の中では、整備されていないところは、そのようなスケジュールに従っていくものだと思っております。
○島田委員　11点目です。173ページ、交通安全対策事業費の①で、自転車安全教室の本年の実施校を教えていただけますでしょうか。
△細淵環境安全部次長　まず、スケアード・ストレイト方式によります交通安全教室を、平成27年度は市立第二、第四、第五中学校での実施を予定し、現在各校との日程を調整させていただいているところでございます。
　　また、当市では、中学校在学中に１度はスケアード・ストレイト方式による交通安全教室を受けることで、交通マナーの向上、啓発を続けていく予定でございます。
○島田委員　次、２点目です。先ほどお話がありました自転車レーン設置工事ですが、自転車レーン走行を定着させるための周知や表示の工夫を伺います。
△細淵環境安全部次長　まず初めに、市報、ホームページによる広報に加えまして、市営・民間駐輪場への自転車安全利用の周知とあわせたポスターを張りつけることを計画しております。
　　次に、各種交通安全教室では、中学校でのスケアード・ストレイト、小学校での自転車教室、その他幼稚園、保育園での講習会で、保護者に対しまして走行方法の説明とチラシの配布を予定しております。
　　また、路上におきましては街路灯などに、自転車運転者に対して、自転車レーンの走行啓発や逆走禁止の看板などを設置することで注意喚起を行う予定でございます。
　　さらに、都市計画道路３・４・27号線の延伸部分で、供用開始する前の道路上を活用しての自転車実技教室などを、東村山警察、東村山交通安全協会などの関係機関と連携して実施できないかを現在検討しているところでございます。
○島田委員　３・４・27号線の延伸部分の供用開始をする前に、実技教室を実施するかどうか検討中だということで、デモンストレーションで実際に目で見るとはっきりわかるので、ぜひそれは実現していただきたいと思います。
　　12点目、177ページ、防犯対策事業費です。防犯カメラの設置事業ですけれども、自治会、商店会等への働きかけはどのようにするのでしょうか。
△細淵環境安全部次長　自治会、商店会への働きかけについて答弁申し上げます。
　　東村山防犯協会で実施しております、市内の見守り活動団体の会議である地域安全運動推進会議に参加、御協力いただいている自治会に働きかけを行っております。
　　また、３年ほど前に東村山警察署管内が東京都のモデル地区に指定されたときの計画を参考に、東村山駅東口さくら通り、新秋津駅・秋津駅間などの必要と思われる自治会や商店会に、連携して見守り活動が行えないかなど、直接働きかけを行いたいと考えております。
○島田委員　ぜひ防犯カメラだけに頼るのではなくて、その見守りと連携したというところがすごく大事かなと思いますので、よろしくお願いします。
　　13点目です。177ページ、防犯街路灯維持管理経費ですが、前年との差は電気料金の値上げによるものと思われますが、ＬＥＤ化以外に電気料金節減の工夫というのはあるのでしょうか。
△島崎道路管理課長　電気料金の節減に関しましては、主にＬＥＤ化で対応しているところでございます。
　　防犯灯の電気料金に関しましては電力量ごとに契約金額が決まっており、電気料金を節減するためには、まず電力量を下げることが課題であるため、蛍光灯と比べて電力量の少ないＬＥＤを設置・取りかえで対応することが一番だと考えております。
○島田委員　その効果が出るぐらいのスピードでＬＥＤ化をしていただくように、計画を立てていただきたいと思います。今後になると思います。
　　次が、14点目です。179ページの災害対策事業費の①は割愛します。
　　②で、防災行政無線メールシステムへの登録数はどれぐらいと考えていらっしゃいますでしょうか。
△嶋田防災安全課長　防災行政無線メールシステムの登録者数は、現在6,000件を想定しております。根拠といたしましては、現在、防犯情報メールが約4,000件の登録をいただいており、市のツイッターのフォロワー数も約3,000件の登録となっております。この登録数をもとに、近年の防災意識の高さ等を考慮し、想定いたしました。また、万が一6,000件を超えた場合も追加で登録ができるように、準備を進めているところです。
○島田委員　登録希望が想定以上であっても大丈夫だということなので、次に移ります。
　　③です。防災行政無線電話応答の電話番号は市役所の代表番号でよろしいんでしょうか。
△嶋田防災安全課長　電話番号応答システムの番号につきましては、市役所の代表番号ではなく、防災行政無線電話応答専用回線を開局いたしました。番号は、代表番号042－393－3631となり、４月からの運用開始を予定しております。また、市民の皆様には、４月１日号の市報及び市ホームページ等で広報させていただく予定となっております。
○島田委員　市報で広報していただくということなんですけれども、あらゆる機械を使って高齢者の方とか、３・11の後、本当に聞こえないという苦情がたくさんあって、電話で聞けるといいのにということだったので、その電話番号をしっかりと間違い電話とかがないように、正しい電話番号が普及できますようによろしくお願いいたします。
　　④です。防災ガイドマップが更新されますが、３・11などの経験から、内容、配布などで工夫や配慮する点を伺います。
△嶋田防災安全課長　東村山市におきましては、被害想定や地域防災計画の修正等に応じまして、防災マップ、洪水ハザードマップの内容を点検し、随時更新・配布することが地域防災計画に定められております。現在の防災マップは東日本大震災前の平成22年３月に作成されており、平成25年度には災害対策基本法が改正されたほか、いっとき集合場所、二次避難所等、避難体制において、前回の作成当時から現在に至るまでに追加指定や修正が生じているための対応が必要となっております。
　　更新のポイントといたしましては、災害対策基本法上の指定緊急避難場所の指定避難所との整合性を図り、いっとき集合場所の追加、避難所の解除、二次避難所の追加ですね、その他防災に関する施設等の詳細がわかりやすく表示できるように、地域ごとの防災マップを見開きとする、１枚紙ではなく冊子タイプの防災ハザードマップへの更新が可能か、現在検討しているところでございます。
　　また、市民の皆様に対して、防災意識を啓発する情報をより多く盛り込むことができるように、内容につきましても検討しているところです。
　　また、前回と同様、全戸配布を検討させていただいておりますが、前回とは異なりまして、東日本大震災を経験し、防災に関して市民の皆様の意識も関心も高い中での配布となりますので、こちらを配布させていただく効果は、前回よりも高いものになるのではないかと考えているところであります。
○島田委員　これからまたさらに内容を充実していただけるということなんですけれども、ちょっとこれは外れるかもしれないんですが、文京区などはスマホからアクセスできる防災アプリというのを区でつくって、無料でダウンロードして持ち出して持っていると。防災マップは、しまい込んでいると、いざというときに出てこないし、無料のアプリがあると、いつでも自分の携帯というかスマホから見られるので、そういったことも今後考えていただければと思います。
　　⑤です。消防署が進めている、まちかど防災訓練に使用するスタンドパイプの自主防災倉庫へ配備予定があるのかということで伺います。
△嶋田防災安全課長　現在、市が各小・中学校の備蓄倉庫に配備しているスタンドパイプにつきましては、東京都水道局よりの貸与という形で配付されているものでございます。平成25年度から27年度の３カ年で全校の備蓄倉庫に配備が完了する予定となっております。
　　そのため東村山市では、各地域への消火活動用スタンドパイプの配付は現在考えておりません。避難所となる公立小・中学校へは、先ほど申しました応急給水用スタンド配備を行っている途中であります。
○島田委員　消防署の方が、まちかどで訓練をやっていただきたいとおっしゃっていたんですけれども、いざとなれば一番身近なところから持ってくるのが一番いいわけで、東村山の中でも老朽化した木造住宅が結構密集しているところについては、例えば国や都の補助とかはないんでしょうか、配備するための。
△嶋田防災安全課長　各自治会等の自主防災組織に、市のほうで設立時に装備品の補助金等はお出ししておりますが、それ以外の国・都からの補助金というのは、現在ない状況でございます。
○島田委員　23区では、かなり細かく配備されているようなので、これからまたそういうことが出てきましたら、よろしくお願いします。
　　⑥です。正福寺の自主防災倉庫の備蓄について、27年度の予定を伺います。
△嶋田防災安全課長　正福自治会自主防災組織の防災倉庫設置につきましては、現在、自主防災組織側で配備する資機材の選定を行っていただいている途中であり、平成26年度内の補助金交付に向けて準備を行っているところでございます。
　　自主防災組織結成時の補助金につきましては、結成する自主防災組織が必要なものを考え、市へ補助金の請求を行う流れとなっておりますので、市が一律で資機材の内容を定めてしまうのではなく、地域の実情をよく知っていらっしゃる地域の自主防災組織の方々が必要なものを考えていただき、その内容を市に申請していただいて、こちらが補助金を交付させていただいたほうが地域の実情に合った資機材の配備になると考えていることから、このように今進めているところです。
○島田委員　26年度内ということで、わかりました。
　　15点目は割愛させていただいて、18、19も割愛で、16点目だけお願いします。197ページ、地域サービス窓口事務経費です。
　　①で、昼の開設時間帯が拡大してサービス向上を図りましたが、当初予算比では経費が削減されていますが、理由を伺います。
△清水市民課長　大きな理由ですが、平成26年度は備品購入費（車両購入費）を計上しておりました。これは、毎日、地域サービス窓口巡回型４カ所へ移動し、窓口開設するために使用していた軽自動車が、経年劣化により平成26年４月30日に廃車引き渡しをされ、新たに車両を購入したことが理由でございます。
　　なお、委員御案内のとおり、平成27年度より昼の時間帯を拡大しサービス向上を図る予定であり、現在の職員体制で実施することから、新たに予算を増額とした項目はございません。
○島田委員　２点目です。地域窓口で扱う事務の拡大について、市民の方からの要望はありますでしょうか。また、この拡大について検討の予定はあるのか伺います。
△清水市民課長　地域サービス窓口の目的としては、市役所から離れた地域の方や通勤途中の方等の利便性を考慮し、市役所以外の施設でも各種証明書の交付を中心に、市税等の支払い、その他の手続をすることができるように、市内の９カ所に設置されています。
　　現在のところ、市民の方から取り扱い事務の拡大についての要望等はございません。また、拡大についての検討でありますが、これについては各所管から、地域サービス窓口でも対応可能な事務につきまして、協議し、対応させていただいているところでございます。
○島田委員　秋津町に住む若いお母さんから、都外で子供が医療を受診した場合、医療費の償還払いの手続で市役所に来なければいけないんですけれども、秋津町から市役所に来るのが小さい子供を抱えて大変なので、秋津の窓口でそれができるとありがたいんだけれどもという御相談を受けたことがあるんですが、これは可能なのかどうか、今すぐわからないのかもしれないんですけれども、答えられる範囲でお願いしたい。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午前11時14分休憩

午前11時15分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△清水市民部次長　その業務については、現在詳しくわからないものですから、詳細を調べて、可能であれば実施できるように検討していきたいと思います。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午前11時16分休憩

午前11時16分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○保延委員　総務費について、通告に従って質疑いたします。
　　さきの質疑者の質疑で了解した点については割愛します。それから、一部了解した点は、再質疑的に伺うところもあるかもしれませんが、よろしくお願いします。
　　まず１といたしまして、133ページの自治推進事業費です。見守り・検証会議では、住民投票条例はどのような議論がされているか伺います。
△山田企画政策課長　見守り・検証会議につきましては、当初、平成26年度下半期ごろの立ち上げを予定しておりましたが、委員の選任や調整等に時間を要し、ようやく一定のめどがついたところでございます。したがいまして、現時点での会議の開催実績はございません。
○保延委員　何のめどがついたんですか。
△山田企画政策課長　委員の選任につきまして、めどがついたというところでございます。
○保延委員　これから議論するということですね、わかりました。
　　しかし住民投票条例はできるんですよね、結局、最終的にはね。いつごろまでにつくるのか、大体の考えがあったら伺います。
△山田企画政策課長　今の御質疑でございますが、住民投票条例につきましては当然つくっていきたいと考えておりますが、まだ動きがないということもございますので、現時点でいつごろかというのは申し上げられないところでございます。
○保延委員　２点目は割愛いたします。
　　３点目です。公共施設再生計画策定事業費、135ページです。この間、５回の説明会がありました。参加者数とその中で出された主な御意見を伺います。
△笠原施設再生推進課長　現在策定中でございます公共施設再生計画基本計画が取りまとまりましたことから、３月１日から９日にかけまして、公共施設再生計画基本計画（案）説明会を市内５カ所で開催させていただきました。参加者数でございますが、５カ所合計で40名でございます。
　　主な御意見といたしましては、「学校施設との複合化は多世代交流にもつながっていくことから、ぜひ進めてほしい」「図書館などの大規模な施設は１つの市で所有するのではなく、近隣市と連携して１つつくればよいのではないか」「市役所だけではなく、国や都も含めた行政の縦割りをなくさないと進まないと思う」「どの施設分類も複合化や民間委託を検討しているように聞こえる。今後も丁寧に市民と議論してほしい」「市民にとっても重要な問題だと思うが、市民認識が低いのではないか。自治会などを活用して、もっと広報してほしい」などといった御意見を頂戴いたしました。
○保延委員　参加者全体としてどうだったでしょうか。年齢構成とか男女とか、わかりますでしょうか。若い人はどの程度参加していたか教えてください。
△笠原施設再生推進課長　まず男女比でございますが、構成としては男性が若干多かったかなと思います。年齢層でございますが、50代から60代という方が中心だったと思います。若い世代、20代、30代という方は少なかったと見受けられました。
○保延委員　４点目は割愛いたします。さっきの質疑でわかりました。
　　５点目ですが、職員健康管理経費、143ページです。職員の疾病状況を５年程度、経年的にお示しいただきたいと思います。
△新井人事課長　直近５年間におけます職員の疾病状況についてお答えいたします。
　　平成22年度につきましては、休職者20名のうち精神的疾患による者が12名、身体的疾患による者が８名。平成23年度につきましては、休職者18名のうち精神的疾患による者が14名、身体的疾患による者が４名。平成24年度につきましては、休職者17名のうち精神的疾患による者が14名、身体的疾患による者が３名。平成25年度につきましては、休職者19名のうち精神的疾患による者が17名、身体的疾患による者が２名となっております。
　　また、平成26年度につきましては、３月６日時点の数値となりますが、休職者25名のうち精神的疾患による者が22名、身体疾患による者が３名となっております。
○保延委員　どのように分析して、対策としてどのように取り組んでいるか。ちょっとふえているような感じがいたしますが、その方針を伺います。
△新井人事課長　昨今の傾向といたしましては、業務の質的・量的変化によります仕事に関する悩みや、職場の人間関係、家族の問題などが主な要因となっており、ストレスを訴える職員が多く、過去５年平均で、休職者の約８割が精神的疾患によるものとなっております。経年的に見ましても微増傾向にあり、改めてメンタルヘルスに関する対策の重要性を認識しているところでございます。
　　メンタルヘルスに関する方針といたしましては、東村山市職員健康づくり第４次アクションプランにおきまして、メンタルヘルス対策の強化・充実・支援を重点目標の一つとして掲げておりまして、各種対策に取り組んでいるところでございます。
○保延委員　職員が休んだ場合、代替を雇用するんだと思うんですが、代替が採用されず、そのままという例があるというんですが、そんなことはありますか。
△新井人事課長　職員が休職に入った場合には、臨時職員の方を任用させていただきまして、その補充に当たっているところでございます。26年度につきましては、途中、休職者が複数名発生する職場等もございましたところから、新規の採用等も行ったところで体制の維持、また補強に努めたところでございます。（「そういうのはないということですか」と呼ぶ者あり）基本的にはそのようなものはないものとなっております。
△當間総務部長　基本的に人事課長が申したとおりなんですけれども、職によっては臨時職員で対応できない職もございますので、それは職場の判断において、臨時職員は雇えるんだけれども、結局業務的には合わないということで雇っていない例はございます。
○保延委員　この点では、ぜひ対策にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　　６点目は、143ページの行財政改革推進経費、窓口業務等調査委託料で、これはさきの質疑者の答弁で内容的にはわかったんです。保険年金課とか、そういうところを調査するということですよね。委託が可能かどうか調査するということだと思うんです。
　　しかし、こういう窓口の業務の場合は、やはり市の職員が市民と直接触れ合って、その実態やら市民の声を聞く、そういう触覚みたいになるかと思うんですが、こういうところを委託でいいのかどうか、私は職員が直接やるべきじゃないかと思うんですが、お考えを伺います。
△谷行政経営課長　市役所の窓口業務は大きく分けて２つあるのかなと考えております。１つは、簡素でスピーディーな業務といたしまして証明書の発行など交付手続、そういったものとゆっくり丁寧に時間をかけてお話しする相談業務、この２つがあるのかなと思っております。
　　ここをきっちりと区分して、簡易でスピーディーな対応が図られる業務を外に出して、丁寧に相談する業務は引き続き正規職員がやっていく、この中で外部委託できる範囲、簡易でスピーディーな部分をいかにアウトソーシングできるか、その視点で外部委託化の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○保延委員　必要な部分は直接やっていくということでね。
　　次に７番目です。179ページの災害対策事業費なんですが、災害時の各避難所連絡会の運営費がどのようになっているか伺います。これはたしか一般質問で山崎議員が聞いて、予算委員会でと言われたと思うので、それをお伺いします。
△嶋田防災安全課長　避難所運営連絡会としての運営費は、災害時の避難所における広報用の模造紙やマジックなどのほか、平常時では、避難所運営連絡会のメンバーが各小・中学校に立ち入る際に携帯するつり下げの名札や、避難訓練等で使用する模造紙などの消耗品が上げられ、避難所運営連絡会の消耗品費としての予算は39万円を予定しております。
　　また、避難所運営連絡会の運営については、避難所運営定例会の開催通知、担当区域全域の各種団体が参加する年２回程度開催予定の全体会の開催通知、また新たに避難所運営連絡会を立ち上げる際の地域への案内通知など郵送料としての通信運搬費が上げられ、避難所運営会郵送料としての予算額は30万3,000円を予定しているところです。
○保延委員　８点目です。199ページの個人番号カード交付事業なんですが、これは導入のときから国民的な疑問や心配がかなりあったと思うんです。いよいよ実行するということなんですが、それらの心配は解消したと言えるのかどうか、どう解消したか。
　　３点、国民の心配というのはあるんじゃないかと思うんですが、まとめて聞いちゃいます。プライバシーの侵害のおそれ、あるいは個人情報不正利用の心配、国による監視についてのおそれ、こういったものが大きく言ってあると思うんですが、これらについてはどのように解消したか、どう解消したと言えるか伺います。
△清水市民課長　まず１点目のプライバシー侵害のおそれでございますが、番号法では、個人情報保護法とプライバシーの問題について、他の個人情報以上に厳格な取り扱いを課しています。番号法の規定によるものを除き、個人番号は、税・社会保障・災害対策分野の中で、法律で定められた行政手続のみ使用します。また、他人の個人番号を不正に入手することや、他人の個人番号を取り扱う者が不正に提供することは禁じられております。
　　続きまして、個人情報の不正ですけれども、個人番号や特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、特定個人情報保護委員会が行政機関等に対し監視・監督を行います。法律施行後１年目をめどとして、情報提供等記録開示システム─マイポータルと申しますが─を設置し、市民が行政機関の保有している自分の特定個人情報や情報提供記録の確認が行えるようになります。
　　国による監視でございますが、各行政機関が保有している個人情報を特定の機関に集約し、各行政機関が閲覧することができる一元管理の方法をとるのではなく、各行政機関が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法別表第１、第２で定められているものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる分散管理の方法をとるものでございます。
　　監視機関は国ではなく、第三者機関である特定個人情報保護委員会が設置され、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取り扱いを確保するために、行政機関等に対し監視・監督を行うこととされています。
○保延委員　その結果、そういう心配はないと言い切れますか。
△當間情報政策課長　その心配がないと言い切れるかというのは非常に難しい問題でございまして、セキュリティーに関して万全ということは、なかなか言い切れるものではありません。
　　ただ、従前の制度と比べまして、番号制度については法でも罰則を強化したり、システム面でもアクセス制限をかけたり、また成り済ましのおそれがわかったときは、本人からの申し出または市長の権限においても、職権においても、その番号を変更することができますし、例えば個人番号カードを落としてしまったときは、電話一本でその利用を停止できるという制度も含まれておりますので、現行においてはかなり考えられている制度と思っております。
○保延委員　最後ですけれども、207ページ、農業委員会選挙、これは選挙がなくなるということですけれども、具体的にはどのような変化があるか、どのような変化を期待するか伺います。
△川崎産業振興課長　現在、国が進めております規制改革の一つとして農業委員会の見直しがあり、その具体的な内容の一つとして選挙・選任方法の見直しがございます。
　　内容としましては、より実務的に機能する者を選任することができるよう選挙制度を廃止し、選任委員に一元化する。これに伴い市町村長は、農地法の公正な運用、農地の監視・改善指導、ほかの農業委員会、ＮＰＯ等との連携などを実務的に精通し、農業者の創意工夫を最大限引き出すことにすぐれた識見を有する者を農業委員として選任するなどがございます。
　　これは、国の農業を取り巻く環境が厳しい状況にあり、農業者の高齢化や時代の後継者不足、受け手を必要とする遊休農地や耕作放棄地の増加など、農業をめぐる環境は危機的状況にあると言える中で、これらの課題を克服し、競争力ある農業、魅力ある農業をつくり、農業の成長産業化を実現するためには、既存農業者や新規参入者、農業団体や企業等の意欲ある主体が、地域や市町村の範囲を超えて精力的な事業展開を図るなど、新しい道を積極果敢に切り開いていく必要があるとされるものでありますが、地方農業と都市農業は大きく違いがあることから、当市農業委員会としましては、市内農業者の声や近隣自治体の現状を参考にするとともに、上部団体に当たる北多摩地区農業委員会連合会や東京都農業会議などと協議しながら、当市の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員　まず、東村山版株主総会というか、この制度というのはどうもよくわからんという人が市民の中にも多いんですが、市長、一体何を考えてやったのか、効果を言ってください。（不規則発言多数あり）
◎石橋（光）委員長　通告どおり言ってもらえますか、まず最初は。
○矢野委員　②、株主総会の趣旨を伺います。
△谷行政経営課長　株主総会につきまして説明させていただきますと、みんなで進めるまちづくり基本条例において保障されている事項でございまして、基本条例におきましては、市は、政策や施策の立案、実施及び評価の過程において市民参加が保障されるよう、仕組みや手法の整備に努めるとされております。
　　また、市は、市政運営に当たり、主要な事項は市民意向を反映することに努めるとともに、市民との熟議の場を設け、必要に応じて幅広い市民意向の調査等を行うこととされております。また、市は、よりよい市政運営に資するために、市民が市政を評価する機会を定期的に設けるともされております。
　　このことから市民参加につきましては、株主総会を初めとする中で、政策決定過程への参加、市民意向の調査等、それぞれを兼ね備えながら市民意向を確認しているところでございます。
○矢野委員　株主総会といったときに、東村山版株主総会という場合の基本的な要件とは何ですか。株主総会といったら株主に一定の権限があるよね。この場合は何に当たるんですか。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午前11時41分休憩

午前11時42分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△小林経営政策部長　株主総会につきましては、御案内のとおり、その年度の決算におきまして、それぞれ人事の関係と決算の状況について、無作為抽出で選びました市民の方に対し市長が説明させていただきまして、その市政の１年間のものにつきまして参加した皆様から御評価をいただくシステムでございます。
○矢野委員　市政というか行政全般に関して、年度ごとに決算委員会、それから予算に関して予算委員会というのも議会に設けてやっているわけでありますが、そこでやっていないことを、あるいは足りないことをやる必要があるんですか。何をやるんですか。
△谷行政経営課長　株主総会では、株主総会当日の流れになりますけれども、市長のほうから市政報告をさせていただくとともに、今後市がどういうことに力を入れるべきかをテーマに参加者同士で意見交換をしています。その後、市長に対して意見発表する場を設けておりますが、ここで得られた御意見につきましては、さまざまな施策検討の中で参考にさせていただくとともに、評価結果につきましても、必要に応じて庁内検討なり行財政改革審議会等での議論を経て、必要あれば市議会にも報告させていただくということをやっております。
○矢野委員　私が言いたいのは、決算委員会でもこの議会の日程でもって十分とは言えない。何日間かやって、ほとんどやっていない部分が残るぐらいの、そういう審査になっているわけです。
　　東村山版株主総会といった場合に、何カ月やるのかわかりませんが、到底日常的に行政、議会に関する事柄を業務として、あるいは仕事として分担しているような立場にない市民の皆さんに、１日出てきてちょっとディスカッションして、意見を感想として言ってくれと幾ら言っても、根本的なところ、一番大事なところに肉薄できるような議論ができるかというと、残念ながら、それほど行政、議会に通じたプロの人たちばかりだとは思えないということでいうと、単に市民受けを狙った、何か投票をして、何％支持があるということを幾ら言っても、こんなのは何の役にも立たないということを言っておきたいんです。
　　今の説明でも、一体どういう評価すべき点があるのか、何か正しい具体的なものが提起できたのかどうかという点については、何も話がないですよね。という点で、余り無駄なことはやめたほうがいいということをあえて申し上げて、次へいきます。
　　次は、いろいろやることがあるのでまとめてしまいますが、一般質問でもやれていなかった部分がありますので、通告しておきましたから、予算に関係させながら言っておきたいと思います。
　　まず、議員報酬の寄附行為の問題でありますが、所管に伺いますが、議員報酬はその議員の選挙区内に寄附していいんでしたか。
△田澤選挙管理委員会事務局長　公職選挙法第199条の２によって、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。」とうたっております。
○矢野委員　ところで、議員の寄附行為も含めて国会のほうで、強いて言うと、脱法行為的に抜け道をつくっている。その抜け道の最たるものが政治資金規正法でもって、「政治資金管理団体」という名称でもって呼ばれることになっているんですが、これはどういうものですか、内容を説明してください。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午前11時49分休憩

午前11時49分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△田澤選挙管理委員会事務局長　今、資料がありませんので、申しわけありません。
○矢野委員　基本的に議員は選挙区内に寄附をしちゃいかん。これはみんなわかり切ったことでありますが、しかしながら例外的に、私のほうからちょっと言うと、政党またはその他の政治団体がその団体に寄附してもいいですよと、そういうことができる団体を「政治資金管理団体」と言って国に届け出る。認められた場合にはそこに代表者を、自分でやっている場合ということになりますが、寄附したものを受けることができるということになっていると思います。
　　ところで、その説明を私が今したので、この間の東村山市内の選挙の問題で、東村山市の市議会議員がこの選挙区内に寄附した例がありますよね。
△田澤選挙管理委員会事務局長　選挙中に関しては、うちのほうで収支報告を受けますが、その政治団体の収支報告に関しましては、東京都のほうに出されているので、うちのほうでは、今の御質疑では、その内容は把握しておりません。
○矢野委員　都選のほうに出た収支報告書を見ることはできるわけでしょう、あなたのほうで。
△田澤選挙管理委員会事務局長　今現在では、うちのほうは承知しておりません。東京都のほうから見てもございません。
○矢野委員　見ることができるでしょうと言っているんです。
△田澤選挙管理委員会事務局長　そこのところは確認していません。この質疑なんですけれども、予算のところに関係あるのかどうかという質問をさせてもらいたいと思います。（不規則発言多数あり）
○矢野委員　選挙費の①の質疑をしているんです。これについて寄附行為ができないという答弁をされたから、具体的に、都の選管に提出されている収支報告書の中に、東村山の市議会議員が選挙区内に寄附をした例というのがあるんじゃないですか、それは知らなかったですか、知り得ないんですか、どっちですかと聞いているんです。
△田澤選挙管理委員会事務局長　今現在は、私どもはチェックしておりません。見られるかどうかということは、これから東京都のほうに確認していきたいと思います。
○矢野委員　そんなに回り持った言い方しないでも、一般の都民、市民であれば、あるいは国民であれば、都選に行けば見られるわけですから、現に私も持っているからね、ちゃんと持っているんですよ。この中に出ていることについて、ごらんになっていないと言うから、これ自体を聞くわけじゃなくて、見ることができるという前提でお聞きしますが、さっき、市議会議員は当該選挙区、東村山だったら東村山の選挙区内に寄附してはいけないことになっている、誰でもね。ところが、資金管理団体を通して、そこをちょっとでも通って寄附するということはできるんですか。
△田澤選挙管理委員会事務局長　具体的な例を見ていないと、この場では返答できません。
○矢野委員　わかりやすく言うと、例えば資金管理団体Ａという団体があって、そこにきょう、３月17日に100万円を議員報酬から振り込んだ。その100万円も当日、別の団体の市内の団体に移したりする。そういう場合の寄附の仕方はいいんですか。意味わかりますね。やったやつがいるんだよ。普通そういうのは「トンネル」と言うんだけどね。
△田澤選挙管理委員会事務局長　実際の具体的な例を把握して、それで答えたいと思います。
○矢野委員　具体的に言っているんですが、今答えにくいのはわかりますが、Ａという市議会議員がＢという団体を資金管理団体として届け出ていて、そこへ例えば100万円、議員報酬から寄附をした。その寄附の100万円を当日、別のＣという団体に寄附をした。こういうことは、一般論として言っているんですよ、一般論として。（不規則発言あり）
　　誰の誰さんがどうしたんですかということを聞いていないんです。市長うるさいよ、だまって聞きなさい。というようなことは具体的でしょう。名前は言っていないけど具体的な話なんですよ、今。それを選管としては、そういう場合は一般論として、これは適法であるかどうかという質疑に対してはどう答えますか。
△田澤選挙管理委員会事務局長　適法かどうかは取り締まり機関が決める形になります。予算に直接関係ないので、これからこのような、に関しては答弁を差し控えさせてもらいたいと思います。
○矢野委員　基本的には公選法で、その議員が同じ選挙区内に寄附をしてはいけない、誰であってもだめですと、これはさっき選管の事務局長が答弁したとおり。ところが、形式的には資金管理団体に一回支払われた、寄附されたという格好をとりながら、実質的な問題としては同じ選挙区内の、例えば東村山だったら東村山の選挙区内の別の団体・個人に寄附が渡るということは、これは許されていいはずはない。基本的に、トンネル機関という使い方をして寄附しているということになるわけですね。
　　脱法行為だと言わざるを得ないんですが、これについては選管に幾ら聞いても答えは出せないという話なので、今後も具体的に問題にしていきたいと思いますが、議員報酬を使って市民の政治活動とか市民活動の財源にするのは、考え方としてはできないことはないけれども、やはりおかしいですよね、市民の他人の税金を使って自分たちの政治活動をするというのは。こういう場合はトンネル機関を通じてやるということはおかしいですから、いいかげんでやめてもらいたいと思いますが、何人も議員を出そうという人たちもいるようですから、もう一度やることになると思いますが、とりあえずきょうは、この問題についてはそういうふうにしておきます。
　　次は、同じ選挙の問題ですが、一般質問でできなかった楽しみのビール券の問題。聞いたら１人だけじゃなくて何人かいらっしゃるらしくて、いけないですよね、こういうのは。ポスターを掲出して壁に張らせてもらった場合に、お礼を出したい気持ちはわからないでもないけれども、それをやると賄賂ですね。そこのところは、熊木委員ね、はっきりしていますからね。熊木委員のことじゃないですけど。（不規則発言多数あり）
　　というわけで、きょうは名前を出してもいいんだけれども、心配している顔つきの人もいらっしゃるから出さないことにしておきますが、何人かいて、東村山の端のほうと、ちょっと小高いところと、いろいろあるようですが（「僕は出していないよ」と呼ぶ者あり）蜂屋委員じゃないですよ。
　　というわけで、もらった人が「もらった、もらった」と言って、もう有名になっているので、渡した本人が知らない顔して澄ましているだけですけれども、あるいは心配しているんでしょうが、こういうことはやめてもらいたいですね、はっきり言ってね。（不規則発言多数あり）
　　笑い話はその辺にして、次はもう一件宿題があって……
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後零時５分休憩

午後零時５分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
○矢野委員　次は、やや判例の問題があるので、それも関係がありますので丁寧にやっておきますが、選挙の前に３カ月住んでいればいいと勘違いしている人がいる。それはちょっと違いますよという話をします。
　　自分は３カ月以上住んでいるから、半年住んでいるから大丈夫だと思っていて、平気でバス通りを、たばこをすぱすぱバス停で吸っている人がいましたが、いけないな、これは。
　　公選法の継続居住要件というのは、生活の本拠がそこになきゃいけないんですよ、なきゃね。３カ月選挙の前に続いて住んでいればいいという問題じゃないの。しっかり覚えておいてくださいね。知っている人は当然知っているけど、知らない人は３カ月住んでいるからいいだろうと、隣町から廻田町に住民票を移して、住民票を、そこでアパート借りて住んでいれば、３カ月もうクリアできているから大丈夫だと思っている人がいるらしいけど、これはいけないよ。
　　大体自民党の皆さんね、ほかの民主党でもどこの党でも同じだけど、こんなことをね、自分の政党の中できれいにできないようなのはだめよ。偉そうなことを言わないこと、わかった、土方桂委員。
◎石橋（光）委員長　矢野議員、質疑時間をどう使われようと勝手ですけれども、質疑する時間ですので、早く質疑してください。
○矢野委員　アドバイスありがとうございました。
　　何が言いたいかというと、判例は、具体的に本人が住んでいるからいいんだとか言っているようじゃだめなわけですよね。住居、職業、生計を一にする配偶者その他の親族の生活、資産の所在等が客観的事実に基づいて、そこに一緒に住んでいるということにならなきゃいけない、だけじゃなくて、そこに関係者、配偶者の皆さんと一緒に住む場合に、そこに住む理由がなきゃいけないわけでしょう。定年退職しているのに、突然、東大和から廻田町に越してアパートを借りるなんていうことはどういう理由ですか。だから、言いたいことがあれば言っていいんですよ、言えないでしょうけど。
　　ということで言えば、具体的な継続居住要件がこうなんですよと客観的に証明できるような事情がなきゃだめ。だから、具体的に３カ月継続して住んでいるから私は被選挙権ありますよという、そういう子供じみた議論をしないように、早いこと辞職されることをお勧めしたいと思います。
　　今度の選挙の執行される前に、随分立候補したい人がいて、一人でも少なくなるといいと思っている人が多いらしくて、この問題を一生懸命早くやってくれと言われて困っちゃったんですが……
◎石橋（光）委員長　矢野委員、ここは質疑する時間ですので、早く質疑してください。
○矢野委員　どちらにしても、今は質疑中でしょう。
◎石橋（光）委員長　質疑中じゃなくて、私が早くやってくださいと言っているんです。
○矢野委員　したがって、具体的に継続居住要件については、実に稚拙な理解で事しようという考えで、世の中なめてかかっちゃいけませんよ。わかりましたね、言っておきますが。この問題に関しては「越境通勤市議」という名前を私は編み出しましたが、何回も同じことをやるようじゃだめですよね、このまちも。それをよく言っておきますから。おかげで前にやった人は、また有名になっちゃって、また話題の主になったじゃないですか、ということを言っておきたいと思います。
　　きょうの一番のテーマはさっきのトンネル機関、それを繰り返して復習をして終わりにしますが（不規則発言多数あり）体調が余りよくないものでね、ゆっくりやらせてもらっているんですが、いずれにしても……
◎石橋（光）委員長　矢野委員、まじめにやってください。
○矢野委員　あなたがそう思っているだけですよ。
◎石橋（光）委員長　みんな思っています。終わるんだったら終わってください、早く（不規則発言多数あり）
○矢野委員　何かりかりしているんですか。落ちついて、もっと。
　　というわけで、きょうの質疑は大体、主にはそういった点なんですがね（「お昼にしましょう」と呼ぶ者あり）土方委員がそう言っていますので、終わります。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後零時12分休憩

午後１時20分再開
◎熊木副委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　総務費は、民主・市民自治の会を代表しまして私が担当いたします。
　　初めに１番、127ページ、再任用職員です。任用基準により適用外となられた方はいるのか、これは27年度に向けてのことです。
△新井人事課長　今年度、定年退職を迎えられます職員におきましては、適用外となった者はございません。ただ、既に再任用職員として任用しております更新者で１名、定年前退職者１名、合計２名の方が要件を満たしておりませんでした。
○島崎委員　その２名の方は再任用とならなかったんですね、はい。
　　次です。②、27年度、管理職再任用は何人を予定しているのか。
△新井人事課長　平成27年度の一般会計予算における管理職再任用の職員数は１名を予算計上しております。
○島崎委員　③です。昨年の４月でしたでしょうか、人材育成ビジョンをつくられましたが、人材育成効果は上がっているのか伺います。
△新井人事課長　御質疑いただきました人材育成の効果につきましては、一概にその効果を測定することは難しい面がございます。人材育成につきましては、このビジョンの中で３つの視点、キャリアアップの視点と市民協働の視点、それから政策形成の視点ということで、今順次取り組んでおります。
　　施策が10ある中で、今年度におきましても、それぞれの計画に基づいた中で着実に進めているところでございます。新規研修につきましても、ファシリテーション研修やキャリアデザイン研修等々、さまざまな研修につきまして進めているところでございます。
○島崎委員　ぜひ、その３つの視点に対しまして私も同感ですので、しっかり進めていただきたいと思います。
　　通告ナンバー３番、131ページの人権の森構想推進事業、これは先ほど熊木委員のところでわかりましたが、私のほうも、人権の森構想実現に向けて市は普及啓発や支援をしていくということですが、物から人へやっていくんだというお話もありましたというところで、再質疑的になります。
　　特に入所者自治会の皆さんからの固まった要望ではないかもしれませんが、人権の森委員会の市やＮＰＯ法人いきいきまちづくりや入所者の皆さんたちと一緒に、そういったものを立ち上げてほしいといった要望なども出ているようですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
△山田企画政策課長　今、委員御質疑の点でございますが、直接まだ我々のもとにそういったお声は上がっておりません。
○島崎委員　では、きっと行く行く届くかと思います。そのときには前向きに検討していただきたいと思います。ばらばらに動くのではなくて、大きなまとまりをつくっていくことが大事かなと私は思っていますので、お願いしたいと思います。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後１時25分休憩

午後１時26分再開
◎熊木副委員長　再開します。
○島崎委員　自治推進事業の①を質疑いたします。住民投票条例策定に向け、課題は何か伺います。
△山田企画政策課長　代表質問でも市長が答弁させていただきましたとおり、住民投票につきましては、みんなで進めるまちづくり基本条例第20条で請求要件を定めるとともに、その他の項目につきましては別条例で定めると規定し、（仮称）住民投票条例の策定に向けて一定の道筋がついたところでございます。
　　条例の策定に当たりましては、投票資格者や成立要件、結果の取り扱いなど論点が多岐にわたり、どれも重要なものと認識しておりますことから、今年度実施いたしました市民意識調査の結果や、近年実施された各地の住民投票の事例等を踏まえ、今後、専門家や議会等の御指導をいただきながら慎重に進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員　②です。そして27年度はどう取り組むのか伺います。
△山田企画政策課長　27年度につきましては、先ほども申し上げましたが、見守り・検証会議を早期に立ち上げ、年間を通して、みんなで進めるまちづくり基本条例の趣旨に沿って事業が進められているかの検証を行うとともに、庁内におきましても市長を本部長とする庁内組織、みんなで進めるまちづくり推進本部において、基本条例の趣旨に沿った市政の進め方や庁内課題等につきまして、継続的に議論していくことを考えております。
○島崎委員　そこで、先ほどの委員のところにもありましたけれども、26年度は、見守り・検証会議は選任できなくて開けなかったというお話がありました。それはどうしてできなかったんですか。
△山田企画政策課長　現在、選任の最終のところに至ってございますが、学識経験者２名の方の選任がなかなか決まらなかったというところでございます。
○島崎委員　先ほどもありましたが、この別条例になります住民投票条例の策定の時期について、見通しをもう一度伺います。
△山田企画政策課長　さきの委員のときにも答弁させていただきましたが、住民投票条例の策定の時期については、今のところはっきりとしたことは申し上げられないところでございます。
○島崎委員　市長にお伺いさせていただきたいと思います。住民自治基本条例は市長のマニフェストでもありましたし、私も大変期待を持って見てきた課題でもあります。その中の一つである、柱でもある住民投票条例が、市長の任期、もうじき終わろうとしておりますが、その段階になっても策定時期も決まらないということにつきまして、市長はどのようなお考えでしょうか。
△渡部市長　先ほども所管課長がお答えしましたし、私も代表質問でお答えしましたけれども、みんなで進めるまちづくり基本条例で、請求要件については既に定めていますので、市議・市長選挙の有権者の６分の１の署名があれば、住民投票を議会にお諮りせず実施するということになります。
　　その細目についてはまだ、投票資格者は、基本的に私は請求資格者と同一だと認識しておりますけれども、幾つか整理しなければならない課題がございます。やはりこの問題は軽々に進めるべきことではなくて、26年度については市民の意向調査を行ってきました。
　　それから、やはり議会の権能あるいは首長の権能にも大きな影響を及ぼすことにも相なることから、近年、周辺市、つい最近はお隣の所沢市、それから小平市でも実施されたりということで、こういった他の状況も詳細を分析しながら、市民にとってよりよい制度になるように、時間をある程度かけながら進めていくべきことと私としては考えているところでございます。ぜひ議会のほうでも活発な御議論をいただければありがたいなと考えております。
○島崎委員　私が懸念するのは、我孫子市でかつて自治基本条例ができかかっていて、市長が交代した。そのときになくなってしまったという事例があるものですから、市長も力を入れていらっしゃったということもあって、任期が終わろうとするときに、その見通しが立っていないというところでは、大変残念に思うなということを申し上げたいと思います。
　　６番に移ります。143ページの行財政改革推進事業です。813万円の大幅増理由を伺います。
△谷行政経営課長　先ほど熊木委員に答弁したとおりでございますが、第４次行革大綱第２次実行プログラムに位置づく窓口業務のさらなる委託化の検討に基づき実施いたします、保険年金課の窓口業務における労働者派遣及びその他の所管の窓口業務調査が増額となった理由でございます。
○島崎委員　②です。補助金の見直しは、全庁的な方針の決定とならず、Ｂ評価と書いてあります。27年度はどう進めるのでしょう。
△谷行政経営課長　補助金の見直しでございますが、現在、補助金の見直しに向けた検討を進めているところでございますが、全庁的な方針の決定には至っておりません。補助金の性質別・目的別、また個人向け・団体向けなど、さまざまな補助金の形態がある中で、今の時代にふさわしい補助のあり方について、引き続き鋭意努力して取りまとめてまいりたいと考えております。
○島崎委員　全庁的な方針とならなかったということについて、もう少し具体的に説明してください。
△谷行政経営課長　繰り返しになってしまうんですけれども、さまざまな補助金の形態を一律の統一的なガイドラインに沿って取りまとめることは非常に困難でございまして、目的別・性質別、個人向け・団体向けなど、さまざまな補助の形態にどのようなルールを適用して見直しを図っていくか、そこの部分に非常に難しさがございまして、まだ時間を要するところでございます。
○島崎委員　確かにそうだとは思いますが、それの道筋を聞かせていただけなかった気がするのはちょっと残念です。
　　③にいきます。借地料の見直しです。関係所管と協議したが契約額の見直しに至らなかったというところがありますが、その理由は何だったんでしょう。
△谷行政経営課長　借地料でございますが、平成25年度の目標管理シート結果報告版にございますとおり、目標水準である全ての契約額を見直すことができずＢ評価となったところです。契約額を見直すことができなかった理由としては、地権者との合意形成が困難であることが理由でございます。
　　なお、１件につきましては、平成27年度から評価額の３倍を契約額とすることで、27年度予算に反映しているところでございます。
○島崎委員　なかなか悩ましいですよね。３倍以内というルールが市にあるにもかかわらず、地権者にお借りしている手前と言ったら変ですけれども、合意していただけないというあたりが、何か特別なことがあるんでしょうか。
△谷行政経営課長　特別な理由ということではなくて、あくまで土地をお借りするということにつきましては、土地所有者の合意が必要になります。その合意を得て、今借地をしているところでございますが、その中でさらに借地料を引き下げるということについて、なかなか合意が得られない、そのことだけが理由でございます。
○島崎委員　それは承知しているんです。でも、市としてのルールもあるわけじゃないですか。そのルールを了解していただけないというところは大変悩ましいなと思いました。
　　145ページの市民提案型公益活動です。①の公益活動の対象範囲はわかりました。
　　②です。市役所の仕事で、市民に任せられる事業の洗い出しというのは行っているんでしょうか。
△倉持市民協働課長　東村山市市民提案型公益活動事業補助は、先ほども答弁させていただきましたとおり、市民活動団体がみずから市民ニーズを受けとめ、その解決を図ることを目的に、専門性や柔軟性を生かした新たな視点を持った事業を提案していただくものでございますので、市役所の仕事で市民に任せられる事業の洗い出しは特段行っておりません。
○島崎委員　かつて私がこの提案をさせていただいたときは、市の仕事の中でアウトプットが民間、いわゆる企業だけでなく市民も引き受けられるものが、逆に提案してもらって、それを進めるということもやってみたらいかがですかという提案をさせていただいたことがあるんです。そういう発想を市のほうでは持っていないということでしょうか。
△倉持市民協働課長　現段階では市民活動団体のほうからの御提案をいただくという姿勢でおりまして、今後、市側から、こういった事業を市民活動団体で引き受けていただけませんかという提案の、双方向といいますか、そういった提案型の事業については、今後検討課題とさせていただきたいと思っております。
○島崎委員　私も時々、再雇用とか再任用の話から、市民の方から、広く職員だけじゃなくて私たちにも応募枠をくれみたいなことを言われることがあります。そういったことも含めまして、市民に任せられる部分を検討していただきたいと思いますが、それは要望です。
　　161ページの総合評価入札についてお伺いいたします。市長でしたか、前段であったかと思うんですけれども、総合評価方式で試行的に27年度はやってみるということだったと思いますが、どのような事業を予定しているんでしょうか。
△村野契約課長　総合評価方式につきましては、公共工事において試行的に実施いたしますが、その試行においては、実施した工事案件を分析し、その結果を蓄積することで制度の向上を図ることを目的としております。
　　対象事業ですが、平成27年度の予定工事の内容等を鑑みる必要がありますので、現在検討中ではございますが、予算御可決後、速やかに計画していきたいと考えております。
○島崎委員　②です。一昨年の予算審査のときに自動販売機を、今随契をやっておりますけれども、それをやめて、今は特定の障害者団体がやっておりますので、既得権益になってしまうのではないかという私の視点から、入札を行ったらどうなのという質疑をしたことがあります。
　　それに対して、入札をすると、現状の障害者団体が落札できるとは限らなくなるので、現状の団体は既得権益とはなるが、仕方がないといった答弁でありました。これこそ総合評価方式で入札を行うべきと思いますが、いかがですか。
△村野契約課長　先ほども答弁申し上げたとおり、当市における総合評価方式は公共工事における入札案件を対象としておりますので、委員御指摘の自動販売機の設置につきましては、現在、総合評価方式による契約の予定はございません。
○島崎委員　そうでしたね、工事と先ほどからおっしゃっていましたね。では市長にお伺いさせてください。ただいまの私のそういった視点に対しまして、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。
△渡部市長　おくればせながらということになろうかと思いますが、当市ではようやく27年度から、試行的に公共工事について総合評価方式を導入する。これは、近年、事業従事者を業界全体で確保ができない、それに伴って入札不調になるケースもふえてきたということもありますし、逆に、なかなか市内業者が市の発注工事がとれていないという声もよく耳にするところでございまして、やはり地元でいろいろな貢献をしていることも加味していかなければなりませんし、社会的な貢献度という意味合いも加味していくということから、今回、公共工事については総合評価方式を試行するわけでございます。
　　その他の案件については、もう少し公共工事の実例を、先ほど課長のほうから答弁させていただきましたが、それを分析して、ちゃんと適正に工事が行われているのか、そうした地元への貢献、社会全体の貢献が、その評価の仕方がそれで適正なのかどうか、これはまた議会や市民からのいろいろな声もいただきながら判断していく必要があるんではないかと、今の時点では考えております。
　　そういったものを積み重ねながら、その他の契約、物品の購入であるとか、こうした自動販売機の設置だとか、あるいは委託業務等々、どこまで拡大するのかということについては、庁内でも議論を重ねていきたいと考えているところでございます。
○島崎委員　総合評価方式に障害者の視点、男女共同参画の視点を入れることは大変ふさわしいと考えておりますので、迅速に検討していただきたいと思います。
　　次、175ページの自転車レーン設置です。レーン設置の詳細な内容というところで、スポーツセンターのところまでだよということはわかりました。そこで、スポーツセンターの先はどうしてつけられないのかお伺いします。
△細淵環境安全部次長　スポーツセンターから先の部分に関しましては、現在実施しております道路築造の中で行いますので、最終的には、さくら通り全線にナビマークを含めました自転車の道路ができる予定になっております。
○島崎委員　②です。②も再質疑的になりますけれども、周知はどうするのというので、先ほど御答弁がありました。ポスターを張ったり、実技教室もやるよとありました。それで、ポスターなどもそうなんですけれども、自転車レーンそのものに標識もするというところはわかりました。だけど、自転車レーンを通るのに不安の方は広い歩道を走ってもいいよということでした。
　　そこで、飯能市を見たときに、歩道の中の車道寄りが自転車で、次が人ですよね。でも、それが東村山の私たち市民は徹底されていないので、ぜひこちらにも標示、歩道の上に絵を描くという工夫をして周知徹底していただきたいと思います。予算もかからないと思いますが、いかがですか。
△細淵環境安全部次長　歩道内を走れるのは13歳以下、それから70歳以上ということになります。そのほかの方に関しましては、歩道内は自転車をおりて押し歩きをしていただく形になりますので、歩道に関しましては基本的に、自転車が通行するというものでなくて、歩行者優先という考え方でございますので、今後ともその状況を含めて指導を徹底してまいりたいと考えております。
○島崎委員　私、質疑するときに、不安な人とちゃんと前置きをしました。そういった人たちでさえも歩道を走るときにどこを走っていいかわからないので、歩道の歩行者とぶつかるという事態が起きているのでの質疑だったんです。
　　次にいきます。177ページ、防犯カメラのところです。ここも、るる答弁がありましたので、わかりました。
　　そこで③です。商店会、自治会からの要望に対し、設置場所はどのようにして決めるんですか。
△細淵環境安全部次長　まず初めに、商店会、自治会等から防犯カメラ設置要望の相談を受け付けたいと考えております。次に、費用についての説明を行い、御納得いただいた後に、設置希望箇所の選定についての協議に東村山警察署にも加わっていただき、より見守り活動に有効な箇所について決定していくものと考えております。
○島崎委員　その場合、優先順位というのはどうやって決めるんでしょうか。
△細淵環境安全部次長　３年ほど前に警察のほうで出されましたモデル地域ということで、現在のそちらを含めて検討させていただきたいと考えております。
○島崎委員　④です。電柱に設置となった場合の負担は自治会などが持つんでしょうか。
△細淵環境安全部次長　先ほども答弁いたしましたけれども、費用面に対して丁寧に説明させていただく中で、ランニングコスト等について自治会等の設置団体にお願いすることになりますので、経費につきましても十分説明させていただきたいと考えております。
○島崎委員　179ページ、避難所運営連絡会です。予算のことはわかりました。そこで②です。阪神淡路大震災の教訓から女性の視点が欠かせないということは明らかになったわけですが、この連絡会役員の女性の割合というのは把握しているでしょうか。
△嶋田防災安全課長　モデル校３校、化成小学校、萩山小学校、青葉小学校についての答弁となりますが、避難所運営連絡会における役員の女性割合は、化成小学校が15名のうち４名、約27％、萩山小学校は18名のうち７名、約39％、青葉小学校が14名のうち３名、約21％となっております。
　　現在、避難所運営連絡会に参加いただいております女性の皆様には、女性の立場からの御意見をいただいておりますことから、これからまた部会等の設置などで、さらに参加のお声がけを行う際には、女性に皆様にも御協力いただけるようにしていきたいと考えているところでございます。
○島崎委員　199ページ、個人番号カード交付についてです。③、住基ネットカードの扱いは今後どうなるのか伺います。
△清水市民課長　平成28年１月からの個人番号カード交付に伴い、平成27年12月をもって住民基本台帳カードの交付は終了となります。しかし、現在発行されている住民基本台帳カードにつきましては、交付から10年間は利用可能でございます。ただし、平成28年１月以降、新たに個人番号カードを取得する場合は、お持ちの住民基本台帳カードが有効であっても、その時点で廃止となります。
○島崎委員　最後です。198ページ、選挙費です。来年の夏から18歳から投票できるようになるわけですけれども、選挙管理委員会は、教育部と連携して啓発を行う取り組みを今後予定しているのか伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長　現段階で学校と連携して行っている啓発活動として、明るい選挙の実現に向けたポスターの募集や、要望があった学校には投票箱などの機材の貸し出しを行っています。主権者教育は、若年層の投票率低下の観点から鑑みても重要な課題であると認識しております。今後は教育部、学校とカリキュラム等の相談をしながら、さらなる連携を図り、若年層に投票の重要性を訴え、投票率の低下に対応していきたいと考えております。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員　133ページの都市マーケティング事業費でございます。①、プロモーション支援員、認知度調査、ロゴマーク作成などは御説明がありましたので、この辺の前段は結構でございます。もう少し詳しく聞きたいなと思って後段を伺います。それぞれの制度設計と平成27年度のスケジュールについてお伺いします。
△武岡都市マーケティング課長　先ほども答弁させていただきましたが、平成27年度末を目途に（仮称）シティプロモーション計画の策定を行うことを予定しております。この計画策定、実施の各段階においてシティプロモーション支援員から技術的な助言をいただくことを想定しているため、平成27年度の早い時期から支援をいただきたいと考えております。
　　認知度調査につきましては、実際に当市に転入した方などを対象に、当市の地域資源やイメージなどにつきまして、どのような認知をしているかなどを把握してまいりたいと考えており、平成27年度の上半期を目途に実施していきたいと考えているところでございます。
　　次に、ロゴマーク作成業務ですが、これまで市民の皆様からいただいた貴重な御意見を紡ぎ、ロゴマークの案を作成したいと考えております。このロゴマークは、当市のシティープロモーションの方針が決まってこないと作成できないものと考えており、平成27年度の下半期に入ってから着手することになろうかと考えているところでございます。
○三浦委員　先ほどシティプロモーション支援員ということで、前の委員の御答弁の中で、技術面についてサポートをいただくために、学識経験者の方やシティープロモーションに実績のある方と御答弁されていたと思うですが、シティープロモーションについての実績があるということは成功した人かなと思いがちなんですが、そこは技術面のサポートということで、どういった技術になってくるのかお聞かせ願えればと思います。
△武岡都市マーケティング課長　現在、技術面の支援として考えているのは、例えばシティープロモーションの方向性の決め方はどうすればいいかとか、強みの見つけ方はどうかとか、先ほどの質疑の中でもございましたけれども、例えば庁内組織を立ち上げた場合、どう組織を回していくか、そのようなアドバイスをいただくとともに、当市に応じたプロモーションはどんなものがいいかというところもあわせて意見をいただければなと考えているところでございます。
○三浦委員　ぜひ若手職員もどんどん入れながらやっていただきたいと思うんです。というのは、やはり地元に住んでいるからこそ見つけにくいところというのは多々あるかと思いますので、いかに身近なものの価値を伸ばしていくかということにつながっていくと思いますので、ぜひ若手職員の活用、グループの運営方針とか運営の仕方とか、計画策定においての助言ということに支援員の方はなるんでしょうけれども、積極的に若手の方をどんどん入れていただきたいと思いますので、その辺の見通しについて、再質は終わります。
△武岡都市マーケティング課長　今、三浦委員御指摘のことも含めて、具体に検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○三浦委員　②にいきます。ロゴマークについてなんですが、委託ということで、公募にしなかったという認識でいるんですが、そのしなかった理由を伺います。
△武岡都市マーケティング課長　ロゴマークにつきましては、市の強みや魅力をアピールするためのものと考えており、キャッチフレーズとともに用いることを現在想定しているところでございます。こうした強みですとか魅力につきましては、後期基本計画の策定過程で実施してきた各種市民参加の取り組みなどから、市民の皆様からの意見集約ができているものと考えており、まずは行政側で数案を作成し、これを市民の皆様へ提案させていただき、投票といった形での市民参加を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○三浦委員　意外とロゴマークは格好よくて、抽象的過ぎて格好よ過ぎるという表現なんでしょうかね。よくわからない、伝わらないというものも多々ありますので、その辺ぜひ御注意いただきながらつくっていただきたいなと思います。
　　２つ目、143ページの市民活動促進事業費です。前段の採択された事業内容は御答弁いただきましたので、結構でございます。島田委員への答弁でもあったんですが、今年度実施したプロポーザルの選考において、どのような点に留意して事業選定に当たったのかを伺います。
△倉持市民協働課長　事業選定に当たりましては、応募書類の形式審査を行いまして、公平性を期すために、「先駆的であり、将来性のある事業であるか」「市民ニーズや地域性に適合した特長のある事業であるか」「事業計画及び収支予算に現実性があり、自助努力の工夫がなされているか」「事業の実施により相当の効果が期待できるか」「事業を継続できる可能性が期待できるか」の以上５項目について留意し、公開プレゼンテーションを実施し、選考会で審査を行ったものでございます。
○三浦委員　１つ再質です。26年度に行ってみまして、次、27年度にこういうところを変えていったらよかったなとかいうのがありましたらば、お答えください。
△倉持市民協働課長　応募いただきました市民団体のほうからは、提出する応募書類が難しいというか、項目が多いということで、もう少し簡略化できないかという御要望をいただいておりますので、27年度につきましては、その点も考慮して、また実施したいと考えております。
○三浦委員　せっかく手を挙げてくださる団体ですから、その辺はもう少し改善していただくというか、簡単にしていただければと思います。よろしくお願いします。
　　３つ目です。179ページの災害対策事業費でございます。震災訓練のときなどに、各小・中学校にあります防災備蓄倉庫の開錠演習について、予定を伺います。実際は、備蓄倉庫をあけた途端に人が殺到するということも想定されます。留意されていること、課題と捉えていることを伺うとともに、検討の予定などがあれば伺います。
△嶋田防災安全課長　従来行っておりました震災訓練時には、備蓄食料、備蓄品の展示及び防災備蓄倉庫の公開などは実施してまいりましたが、防災備蓄倉庫の開錠演習は実施しておりませんでした。
　　実災害発生時においては、備蓄倉庫の開錠は、各学校に避難してきた避難者の方々や市の職員である避難所要員が開錠することを想定し、市役所だけではなく各学校にも鍵を保管していただいておりますが、開錠や配布方法についての詳細は現在決まっておりません。そのため、現在立ち上げを進めている避難所運営連絡会の中で、備蓄倉庫の開錠及び物資配布の流れ等について検討を行っていきたいと考えております。
　　また、発災後、まず防災備蓄倉庫をあけて、その中身を皆様にお配りするのではなく、避難所を開設する前に、施設の安全点検とか避難してきた皆様の受け入れ、もしくは安否確認等の作業がありますので、まずは防災備蓄倉庫の中を配るのではなく、少し皆様にそういったものをお配りするまでにはお時間をいただくことになりますので、その前には各御家庭での備蓄が重要になるというところも含めて、市民の皆様に引き続き周知・広報をさせていただきたいと考えております。
○三浦委員　その姿勢で私もいいと思います。避難所運営連絡会の方々や、その連携をしていただいて、すぐあけますと、暴動になるとまでは言いませんけれども、ただでさえの混乱が余計混乱するということが予想されますので、配る順番とか管理の仕方を今後また検討していくという御答弁がありましたけれども、周知徹底も含めてぜひお願いしたいと思います。
　　あけるように強く言われるとあけてしまうということも想定にありますし、要員が足りないと混乱に拍車がかかってしまうということもありますので、ぜひ丁寧に、そしてまた周知、訓練をよろしくお願いしたいと思います。
　　４番目、203ページ、市議会議員・市長選挙費でございます。明るい選挙というのはよく聞くんですが、きれいな選挙のための取り組みを伺います。警察当局との連携は万全なのか伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長　統一地方選挙に向けて、警察より詐偽登録に関する選挙人名簿の縦覧、立候補予定者の情報提供協力等の捜査協力依頼が来ております。また、それ以外でも、違法ポスター撤去時の警察との協力を行い、公職選挙法違反に直結する情報の通報、協力等を行ってまいるところでございます。
○三浦委員　警察の担当当局の名称は何でしょうか。
△田澤選挙管理委員会事務局長　東村山警察署刑事組織犯罪対策課知能犯捜査係と連携をとっております。
○三浦委員　ユーストリームをごらんの皆さんも、そういうものを見聞きしましたらば、ぜひ御一報いただきますとともに、皆様の支援者の方々にも、ぜひ法令遵守方よろしくお願いいたします。
　　５番目、広報広聴活動経費、151ページでございます。防災安全課と協力してのことだと思いますが、毎年３月に、震災についての自助の大切さ、普段からの備えについて掲載していること、大変ありがたく思っております。感謝しております。今後とも続けていただきたいと思います。
　　話は全然変わるんですけれども、またかと思われるかもしれないんですが、この中にひがっしーメンテナンス委託料というものがありまして、クリーニング代、つまりお風呂代として今後も毎年計上されていくものと認識しております。今後の見通しと、来年度の「ひがっしー」の活動予定を伺います。
　　私の一般質疑のときに経営政策部長が「ひがっしー」の貸し出しの件にちらりと触れられておったと思うんですが、私、全然聞いていなくて、その辺のお話も少し入れていただくとありがたいと思って質疑を書きました。よろしくお願いします。
△竹部広報広聴課長　「ひがっしー」のメンテナンスの委託につきましては、「ひがっしー」のぬいぐるみの内外の汚れをクリーニングするほか、ほつれや破損箇所などの補強、バッテリーや送風機の動作チェックなどを行うものでございます。
　　今後の見通しでございますが、これまでの実績から、年間さまざまな市のイベントに出演しますと、かなり汚れと損傷が生じております。さらに現在、委員御指摘の着ぐるみの一般貸し出しも勘案しますと、これまで以上に損傷とか消耗が増すのが予想されます。その際、着ぐるみの有償による貸し出しの検討、あるいは寄附のあり方、少しでもメンテナンス費用の確保につながる取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　　また、27年度の活動としましては、市内の各イベントへの出演はもちろんのこと、市報、ホームページによる「ひがっしー」コンテンツをさらに充実させる。また、市民の皆さんにより親しみを持っていただけるように工夫していきます。
　　デザイン申請件数がさらに増加するように、話題づくりとしまして、ゆるキャラグランプリへの継続出場あるいはマスコミ等でのＰＲ、こういったものに努めていきたいと考えております。
○三浦委員　着ぐるみを貸し出す際に、有料なのか無償なのかということを伺いたいと思います。例えば幼稚園や保育園、小・中学校とかのイベントで貸すという場合には、無償で貸してあげてもいいんじゃないかと思ったりなんかもするんですけれども、その辺の御検討がされていれば伺います。
△大西経営政策部次長　「ひがっしー」の貸し出しの検討ですが、現在御要望があることから、有償による貸し出しも検討しておりますけれども、今、委員御質疑のとおり、例えば地元の商店街とか自治会、幼稚園などの御利用もあると思いますので、今後、制度設計する中で、例えば減免措置とか免除ということもあわせて、貸し出しの内容を検討してまいりたいと思っております。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　１番、147ページの多文化共生事業から伺います。①、多国籍の子供たちの抱える課題への対応を教育部と連携して進めるべきだと思いますが、相互の連携のあり方を伺います。
△屋代市民相談・交流課長　外国籍の子供たちが抱える課題といたしましては、日本語の習得のほか、学校生活におけるルールや進路の決定方法など日本の学校のシステムがわからない、あるいは、コミュニケーションがとりづらくクラスの中で孤立してしまうなどがあると捉えております。
　　これらの課題への対応といたしまして、お子さん本人を対象としたものでは、多文化共生・男女共同参画推進交流室で実施している子ども日本語教室による言語指導がございます。そのほかに、保護者の方や学校へのサポートという観点から、教育相談などの窓口や学校の入学前の説明会や三者面談などへの通訳の派遣、多文化共生相談員による外国人相談などがございます。
　　これらの対応について、年度初めなど適宜、校長会で説明させていただき、学校で直接子供たちとかかわる先生方にも事業内容を知っていただいた上で、必要に応じて相互に連絡を取り合いながら連携をとってまいります。
○大塚委員　３月の一般質問でも伺わせていただいたので、20カ国の子供たち、本当に子供たちの数がふえていて、そこで②なんですけれども、相互に教育部とはやりとりしているよとおっしゃっています。通訳の派遣、日本語指導、母語の習得についての支援など、さらに配慮は可能なんでしょうか。
△屋代市民相談・交流課長　通訳派遣及び日本語指導につきましては、事業に御協力いただける方をふやすことにより、提供できる言語などのサービスの充実を図ることができると考えております。多文化共生係で実施する事業などから、日本人、外国人双方の方々とのネットワークを広げ、御協力いただける人材の発掘に努めることで、サービスの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　　また、母語への配慮につきましては、他市では、同じ母語の保護者の方たちが立ち上げたグループで、母語による学習指導ができる先生を探し、子供たちの指導を実施しているという事例があると聞いております。さまざまな言語がある中、行政がこのような取り組みを全て担うことは難しいと思いますので、当市ではどのような形がとれるのか、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
○大塚委員　２番、175ページの駐輪場維持管理に関してなんですけれども、放置自転車対策で伺っていきます。
　　①です。久米川駅南口など禁止区域外の放置自転車対策が徹底されていません。駅前広場に常駐する人は、広場外のことはもうノータッチです。ただ、南口ですと西友の横、パチンコ店前の放置の状況はすさまじくて、マンションに入れないとの声も聞いています。このあたり、ほったらかしでいいのか、どのように対策するのか伺います。
△細淵環境安全部次長　久米川駅南口等の放置自転車区域外についてでございますが、場所、時間、曜日等による放置自転車等の状況を勘案しつつ、駅前放置自転車対策員による巡回指導・誘導を行っております。放置自転車の撤去に関しましても実施しているところでございます。また、啓発看板、路面ステッカーの設置等、さまざま取り組みを行っておりますので、これらの取り組みの結果、一定の成果はあらわれているものと考えております。
　　いまだに一部商業施設等の対策の効果が薄い場所もございますので、商業施設のオーナー、店舗等に引き続き指導を行っていくとともに、対策員の配置場所の変更や巡回の強化等も含めて、検討を現在進めているところでございます。
○大塚委員　本当に事業者のコンプライアンスがないんだと私も思いますけれども、対策をきちんと求めることと、指導する人が巡回している、誘導していると言うけれども、やっていないに近い。そのあたり、きちんとお仕事しているか吟味なさいませと申し上げます。
　　今の放置自転車対策のその２、私も御当地「ひがっしー」のことで伺います。「ひがっしー」の啓発動画の効果というのはどんなものでしょうか。
△細淵環境安全部次長　平成25年度に東村山駅東口駅前広場での放置自転車対策強化の一環として行いました取り組みが「ひがっしー」の動画になります。放映当初より東京新聞や都政新報等のメディアに取り上げられたこともあり、好評をいただいているところでございます。
　　効果といたしましては、東村山駅東口駅前広場内、特に青梅信用金庫の前ですが、こちらは50台から60台の放置がございましたが、現在、土日におきましてもほとんど見られない状況になっているということでございます。
○大塚委員　３番です。199ページ、12月議会の一般質問でやりましたマイナンバーの続きです。個人番号カードの交付事業費に絡めて聞きます。
　　①です。10月に付番されるわけなんですけれども、通知カードは一応全員ということになっています、12桁。そして、個人番号カード発行の対象者について改めて伺います。
△清水市民課長　通知カードと個人番号カード発行の対象者でございますが、通知カードは委員御指摘のように、東村山市に住民票がある全ての市民が対象となります。また、個人番号カードにつきましては、東村山市に住民票がある全ての市民が対象になりますが、申請に基づき交付することになります。
○大塚委員　再質疑させていただきます。１月に送る申請による個人番号カードなんですが、手数料というか、有料、無料かが１つです。
　　もう一つ伺います。通知カード、個人番号カードでも、本当にちゃんと行き届くのかということです。通知カード、特に正しく本人に届くか。12桁の番号が出ていますので、10年前の住民票コードの通知や定額給付金等で、通知が本人に届かなかったというケースはなかったでしょうか、そのあたりを教えてください。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後２時19分休憩

午後２時19分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△清水市民課長　まず、カードの有料か無料かということですけれども、今のところ無料で配布するという形にはなっています。（不規則発言多数あり）
◎熊木副委員長　休憩します。
午後２時20分休憩

午後２時20分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△清水市民課長　すみません、今、私のほうで誤算がありました。一応、無料という方向で今検討しているところです。それで12桁の通知カードにつきましては、個人番号……。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後２時20分休憩

午後２時21分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△清水市民課長　郵送につきましては、簡易書留で本人に直接手渡しという形で聞いております。
○大塚委員　私は12月に申し上げたとおり、成り済ましとか個人情報の漏えいが、やはり懸念じゃなくリスクだと思うから、結構しつこく聞いているんでございます。
　　それで②ですけれども、全額交付には、コストの面ではなっていないですよね。国が10分の10じゃなくなっていますので、そういう意味では、マイナンバー制度導入に向けて、12月にも聞いているんですけれども、システム関連を含めてどのくらいのコストがかかったか、もう一度確認させていただきます。
△當間情報政策課長　共通番号制度に伴い、これまでかかったコストといたしましては、26年度に行っている住民基本台帳システムの改修等にかかったコストとして4,072万円となる見込みです。
○大塚委員　12月にお答えいただいたままなので、それはわかりましたが、では③です。これからのスケジュール、この間、同僚議員も聞いていましたけれども、私は聞きたいところが違っていたので、スケジュールと必要な作業、あとコストについてなんですが、12月議会のときは、これからお金がどのぐらいかかりますかと聞いたら、３億円弱かかると言っています。そのあたりを伺います。
△當間情報政策課長　まずスケジュールについてですけれども、ことし10月には個人番号の付番と、それをお知らせする通知カードの発送が予定されております。28年１月からは個人番号カードの発行と、順次個人番号を利用した事務が開始される予定となっております。また平成29年７月からは、国や他の地方公共団体と専用のネットワークを介した情報連携が開始される予定となっております。
　　続いて必要な作業ですけれども、平成28年１月から個人番号を利用する事務が開始されることに伴いまして、事務への影響や変更点の確認、事務の見直し、システムの改修等が必要になってまいります。さらには条例や規則等の例規の制定や改正、市民への周知等も必要と考えております。また、個人番号カードの交付に向けた準備も必要になってまいります。
　　続いてコストですけれども、システム等に係る平成27年度の経費としては約３億400万円を見込んでおります。また、個人番号カードの交付に係る経費として約5,400万円を見込んでおります。合計で約３億5,800万円となります。
　　平成28年度以降の経費につきましては、現在、国において専用のネットワークを開発中ということもあり、またカードの交付枚数を見込むことも若干、現時点では困難ということもありまして、費用を見込むことが困難なんですけれども、今後の国からの情報等を注視しながら精査してまいりたいと考えております。
○大塚委員　今おっしゃったことは大体承知しております。この間、閣議決定されてショックだったのが、2018年に銀行口座を適用する。18年は任意と書いてあるんだけれども、21年はもう義務みたいになりますので、どんどん心配なことがふえてきています。
　　それで、今スケジュールの中でおっしゃらなかったことを幾つか聞きます。中間サーバー、これはやはりブラックボックス、不正アクセスがされやすいものだと思うんですが、１年前の予算で、２カ所全国で設置する共同化・集約化の中間サーバーを使うんだと聞いています。それは変わりないですか。
　　あともう一つ、マイポータルがサービスの目玉ということになっていて、これも怪しいと思うんですけれども、マイポータルは使えない人がいますよね、パソコンからアクセスしなきゃならないんだから。市は今、並行して進めているんだろうけれども、中間サーバーとマイポータル、このあたりのことをもうちょっと詳しく教えてください。
△當間情報政策課長　中間サーバーにつきましては、中間サーバー・プラットフォームとして、国のクラウド方針の一環として、国の指示を受けて地方公共団体情報システム機構が設置いたします。そちらにつきまして、利用料を払ってサービスを利用するという形です。
　　アクセスについてなんですけれども、ＬＧＷＡＮでしかつながりませんので、民間のインターネット等、そういったものからアクセスすることは一切できないということになります。また、市役所から中間サーバー・プラットフォームまでもＬＧＷＡＮですので、暗号化また専用的な、仮想的な専用線を設置いたしますので、さらに情報漏えいのリスクは低いと考えております。
　　中間サーバーの利用につきましては、テストの時期がはっきりはしないんですけれども、平成29年７月の情報連携から使うという形になります。それ以前にはテストということになろうかと思います。
　　そういったマイポータルですけれども、市は準備を進めておりません。国のほうが設置して、インターネット上で、個人番号カードのＩＣチップに格納してあります公的個人認証の電子証明書を使って、自分の情報を確認する。確認の内容としては、例えば、東村山市が清瀬市に対してこの情報を求め、提供しました。そういった内容によって、御本人からも不正アクセスが、自分の情報が不正に見られていないかどうかを確認する手段として国が整備することになっております。
　　こちらについては、平成29年１月から運用開始ということで受けておりますが、詳細についてはまだ示されておりません。
○大塚委員　マイポータル、29年１月だから少し先ですけれども、やはりこれは使える人ばかりじゃないので、だけど自分の情報をどうやって行政機関やどこかが使ったか知る権利はあるので、このあたりの整備、自治体がどのくらい噛めるのかわかりませんが、使えない人を生んではいけないと思います。
　　４番は結構でございます。５番です。これも誰に聞いていいのかわからないのですが、契約課と書いておきました。
　　１番です。2016年、全面電力の自由化となります、一応。今、東村山市ではそれに先駆けて、公共施設の電力の買い入れを東京電力からＰＰＳへと変更して何年か経っています。27年度の事業者選定についてはどのようにされるでしょう。
△村野契約課長　本件は、平成27年度当初に契約を締結する必要があることから、準備行為として、施設を４つのグループに分けて手続を進めているところでございます。この中で、秋水園の施設についてはＰＰＳ事業者が全者辞退となりましたが、秋水園以外の施設についてはＰＰＳ事業者の予定となっております。
○大塚委員　２番になりますが、原発震災から４年が経ちました。この４年間の使用電力量と料金の推移について伺います。
△瀬川総務課長　平成22年からの４年間の電力使用量キロワットアワー、あと料金でございますが、ただいま平成26年ＰＰＳを締結している40施設での推移で答弁させていただきます。
　　その前段でまず、平成22、23年度は全施設一般電気供給事業者からの供給。平成24年度は、秋水園と廻田ふれあいセンターの２施設が一般電気供給事業者からの電力供給となっております。また25年度は秋水園のみ一般電気供給事業者で、その他がＰＰＳ事業者の供給を受けているということが前提になります。
　　まず使用電力量でございます。22年度は1,166万4,862キロワットアワー、23年度980万8,064キロワットアワー、24年度1,002万656キロワットアワー、25年度1,026万1,017キロワットアワーとなっております。
　　次に支払い金額でございます。22年度は２億1,515万9,403円、23年度２億154万9,012円、24年度２億1,843万3,971円、25年度２億3,809万2,173円となっております。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　総務費を伺います。今回、いつも最後にはたくさんはしょってしまって申しわけなく思っていましたものですから、通告を今までの５分の１ぐらいに絞らせていただきました、思い切って。そういう点では、総務費についても人権の森、都市マーケティング、公共施設再生等、大事な事業がたくさんあるわけですけれども、おおむねしっかり進めていただいていると私なりに理解しているものについては、今回は通告いたしませんでした。そのまましっかり進めていただきたいということをお願いして、質疑に入りたいと思います。
　　まず１点目、情報化推進経費です。①として、日立製作所への委託事業の総額を伺います。これは、予算参考資料をいただいているんですけれども、ほか何社となっている関係があるので、この会社に絞って伺うものです。
△當間情報政策課長　平成27年度予算に伴う契約につきましてはこれからとなりますので、平成26年度までの実績を踏まえ、可能性という観点から答弁いたします。
　　平成27年度に株式会社日立製作所と契約を行う可能性がある事業としましては、情報発信・監理室のサーバー室にあります無停電電源装置という機械の保守点検に係る委託契約１件となります。また、当該保守に係る予算金額としましては114万円を見込んでおります。
○佐藤委員　ちょっと心配なことだったんですけれども、26年度までの委託実績でいうと、例えば情報政策課だけでいっても日立製作所公共システム営業統括本部が入っているのがたくさんありますよね。情報発信・監理室設備保守点検委託料、ソフトサポート委託料、それから法改正に伴うシステム開発委託料、住民情報系システム再構築委託料、パソコン機器定期保守委託料、この辺についてはどう理解したらいいんですか。
△當間情報政策課長　情報発信・監理室設備保守点検委託料につきましては日立製作所、ソフトサポート委託料につきましては日立システムズという別会社になります。
○佐藤委員　日立製作所については１つしか入っていない、情報発信のこの保守点検委託料だけですというお答えですね、わかりました。私の通告の仕方がそれはいけないのかもしれない。
　　それで、昨年、一昨年ですかねあそこのサーバー室というかメーンの部屋が、メンバー総取っかえだということが１回ありましたよね。会社が一度、入っていたのが入れかわったという記憶があるんです。いずれにしても日立製作所がたくさん入っているわけですけれども、②で伺いたいのが、日立製作所公共システム営業統括本部、つまり日立製作所本体ですけれども、ここに対する指名停止措置がとられています。これについて御説明いただきたいと思います。
△村野契約課長　指名停止についてですが、当時、会社の社員が、ネットワークシステムの保守運用委託を受託していた国立国会図書館の入札に関する情報を不正に取得していたとして、競売入札妨害容疑で警視庁に刑事告発され、書類送検されました。
　　そのため、当市に競争入札参加資格登録のある同社に対しまして、東村山市競争入札参加有資格者指名停止等措置基準の別表４、違法行為等による社会的信用失墜行為その他違法行為等を行うことにより、社会的な信用を著しく失墜したと認められる場合に該当するものとして、11月25日の指名業者選定員会の議を経て、同日より３カ月の指名停止措置を行ったところでございます。
○佐藤委員　今、最初に私が通告して、日立製作所自体は100万円ちょっとだよという話でした。ほかにたくさん会社が入っていて、日立関連の会社が入っています。それで、今回、指名停止措置は日立製作所、ここのだけなんですよね。関連会社を指名停止することの可能性は考えられなかったのかどうか伺います。
△村野契約課長　関連会社ということでは、今回対象には考えてございませんでした。
○佐藤委員　何が申し上げたいかというと、きょう熊木委員がちょっと質疑されていましたけれども、やはりパッケージとして大変大きいんです。会社は細分化されているんだけれども、基本的に日立なんですよ。それはずっとね、うちの場合は。それがいいとか悪いとかという問題をしたいわけでもないんだけれども、分社化されていたりすることに対してどう対応するかということをここで指摘しておきたいと思います。
　　ちなみに、問題となったこの事件の発端となったというか、事件自体が起きた国立国会図書館は、日立製作所自体がこれにかかわっているんだけれども、今お話にあった日立キャピタルであるとか日立ソリューションズ、日立システムズというところで、関連会社全部が指名停止です。
　　これはやはり、こう書いてあります。事件への関与は今の会社では認められないと、１社以外はね。だけれども、これらの会社は株式会社日立製作所の子会社であり、かつ情報通信システムを主な事業内容とするものであることから、株式会社日立製作所に対する指名停止措置を実効あるものとするため措置を行うという判断なんです。なので、私は今回の判断を今ここでどうこう言いませんけれども、やはり姿勢としてきちんとやっていただきたいと思うんです。
　　それで確認ですけれども、指名停止措置ということで、契約課に伺いますけれども、これはどんな形で伝えられて、今後の例えば契約とか、そういうことに対する影響というのは。もちろん指名停止は２月24日に明けていますので、ないというお答えになるのかもしれないけれども、どういう姿勢で日立製作所にこの話を、つまり停止したということと同時に、うちとしてはどういう姿勢をお伝えくださったのかということについて確認しておきたいと思います。
△村野契約課長　伝え方の点でございますが、11月25日に指名停止の通知書を送付したところでございます。そのほかといたしましては、情報コーナーにおいて、会社名、所在地、指名停止期間、それと指名停止の措置基準、どの措置基準に該当するか記載したものを公表しているところでございます。
○佐藤委員　実際うちの措置の基準に従って処分されているので、そういうことだと思っていますが、日立製作所側の発表でいうと、日立製作所は国立国会図書館の次期ネットワークシステムの応札を辞退するという判断をされています。やはりうちとしても、うちだけじゃないわけですけれども、多分全国であちこちに入っていらっしゃるんだけれども、こういうことに対してきちんと対応していただきたいと申し上げて、次の質疑にいきたいと思います。
　　③で、情報化の推進経費で全く違う話です。オープンデータの取り組みについてこの間ずっと伺ってきましたが、27年度の予算書からはうかがい知れないんですけれども、どう進められるのか伺います。
△當間情報政策課長　オープンデータへの取り組みですけれども、平成26年度より、小平市、西東京市、清瀬市、東久留米市、東村山市の５市で構成される多摩北部広域行政圏協議会情報推進専門委員会において、研究に着手しております。国や東京都等の動向研究や事業者へのヒアリング等により、オープンデータの基本的な進め方や課題、他団体の事例などについて情報収集を行い、圏域５市での共同化によるメリットや共通ルールのあり方等について研究を行っております。
　　27年度につきましては、引き続き民間の二次利用に向けた共通ルールの策定等の課題についての検討や、圏域５市でのオープンデータ活用共同化の方向性などについて、さらなる検討を行う予定としております。
○佐藤委員　情報化推進の中で、どんなペースで５市の共同化、共同化はいいと思うんですけれども、どんな形で会議が開かれて、どんなふうな進め方がされているのか。27年度、少し見通しがあったら伺いたいと思います。
△當間情報政策課長　多摩北部広域行政圏協議会情報推進専門委員会ですけれども、26年度は、委員会としては２回ほど開催ですが、その下に部会を設置いたしまして、部会も２回ですが、それぞれ課題を持ち帰って、各市で検討した内容をまた協議することになっております。
○佐藤委員　市長がどう言ったからという話でもないんだけれども、25年12月に一般質問で取り上げさせていただいたときに、市長のほうから、東村山市は多摩地域で先進市だと言われるぐらいまでいければなと考えているというメッセージがありました。
　　それで、共同化はいいと思うんです。やはり単独でやるよりはと思いますが、ただ、政府からもそういう話が来ているし、共同化で、広域でやるのはいいことなんだけれども、逆に言うと、みんなでやるからゆっくりゆっくりというケースもあり得るわけで、かなりそういう点では、そう言っている間に八王子、調布あたりはどんどん踏み込んできているわけですから、早ければいいということでもないとは思いますけれども、ぜひスピードアップをしてこの件については進めていただきたいということをお願いして、次の質疑にいきたいと思います。
　　２点目、職員研修関係経費です。外に学ぶ新たな取り組みがあるかと伺ってきて、これはずっと伺ってきたんですけれども、先ほど熊木委員の質疑に対して、広く自学を後押ししていきたいという答弁があって、ようやくそういう答弁がと思って、ちょっと感慨深いものがございましたが、外に学ぶ新たな取り組み、少し具体的に伺えたらと思います。
△新井人事課長　これまでにおきましても、国や東京都への継続的な研修派遣のほか、市町村職員研修所研修や近隣市町村との合同研修、市行政の課題に関する諸問題の解決に向けましたセミナーや、先進事例の発表会への参加等、組織外での学びを市組織に還元する取り組みを継続的に行ってまいりました。
　　平成27年度の新たな取り組みといたしましては、一般社団法人地域経営推進センターが主催いたします早稲田大学マニフェスト研究所・人材マネジメント部会研修に、３名の職員が参加する予定となっております。
○佐藤委員　自学をということだったので、そうすると、今度は手を挙げる人が出てくるだろうと。そのときに環境整備が必要で、その方をちゃんと出していけるとか、もちろん仕事が忙しいということもありますので、難しい課題はいろいろあると思いますけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。
　　３点目にいきます。広報活動経費ですけれども、ホームページシステム対応作業委託料と。バージョンアップをすると聞いているので、この内容について伺います。
△竹部広報広聴課長　バージョンアップにつきましては、ウェブアクセシビリティーに関する日本工業規格「JIS X 8341-3:2010」に準拠するため、各種作業を実施してまいります。内容につきましては先ほど島田委員に答弁しましたとおり、例えばテキストサイズ基準の検証を行い、また文字と背景色のコントラスト比等の検証を行う中で、新基準に対応させるなどの適正化を図りたいと考えております。
　　また、バージョンアップに関しましては、スマートフォンへの対応としまして、タッチしやすい専用の画面構成にデザインするなど、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員　スマートフォン対応は本当に求められていたので、ぜひ一日も早く対応されることを期待したいと思います。
　　②です。オープンデータに絡めて聞いているんですけれども、市のほうでもコンテストがあったりとか、いろいろな形でたくさんの写真を保有していらっしゃる。この間私たち、政策総務委員会で福井県に視察に行きましたけれども、オープンデータの中の一つの分野として、写真をシェアしていくというやり方は非常にいいなと。市民からも写真をどんどん投稿していただいて、それを、クレジットを入れてどんどん誰でも使えるようにする。いい取り組みだなと思うんです。
　　一回一回それを使うことを尋ねるのではなくて、ライセンスを入れることによって使える。ぜひ広報広聴課のほうで、写真をたくさん撮りためていらっしゃるし、みんなでどんどん使ってくれと。それはそれぞれのホームページに使おうが、市民がどんなところに使おうが構いませんというやり方で、市の風景を全国、世界に発信していくというやり方はすごくいいと思ったんです。こんな取り組みをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△竹部広報広聴課長　市が保有する多くの市内の写真をオープンデータ化することにつきましては、市の魅力発信や新しいサービスの創出につながる有効な方策であると認識しております。しかしながら、オープンデータとして活用するためには、現状のホームページの稼働状況の改善など技術的なクリアの部分、もう一つ、既存の写真の利用を考えた場合、著作権がはっきりしないもの、利用を限定して撮影しているもの、あるいは肖像権、こういった問題で、写真の取り扱いについても一定の整理が必要だと考えております。
　　このようなことから、写真のオープンデータ化に関しましては、先進事例を参考にしながら、課題等への対応を検討してまいりたいと思います。
○佐藤委員　おっしゃるとおりで、先進事例がたくさんありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。意外な写真が結構受けたりするらしいんですよ。必ずしも、うちで言うと北山菖蒲園とか、そういうものじゃなくて、物すごくマニアックな写真がたくさん使われるとか、意外な可能性に発展するというのもあるようなので、ぜひやっていただきたいと思います。
　　４点目です。本庁舎総合受付及びロビー案内の業務委託料、この内容について伺います。
△瀬川総務課長　本庁舎総合受付案内業務の内容といたしましては、来庁していただいた方の御用件やお問い合わせに応じて、庁内の案内、他の公共施設の案内、そして、庁内等で倒れられた方、気分を悪くされた方の緊急事故の連絡対応等、現在行っている業務をベースに考えているところでございます。
○佐藤委員　内容的にはそうだと思うんですけれども、今、嘱託の方たちがやっていらっしゃるじゃないですか。それが新たに委託料として上がってきたので、私は質疑として出させていただいたんだけれども、この辺について御説明いただけますか。
△瀬川総務課長　人材を確保するということがなかなか困難な事情もありますが、まず民間事業者へ委託することにより、民間事業者のノウハウを生かした体制に切りかえて、総務課における正職員及び嘱託職員の再配置を行い、業務の効率化に取り組むものでございます。
○佐藤委員　そうすると、今までのところ、いわゆる外出しをするということですね、わかりました。
　　５点目です。電話対応業務委託、この内容を伺います。
△瀬川総務課長　電話交換業務委託についてですが、平成21年度より民間に業務委託をしております。主な業務内容といたしましては、代表電話にかけてこられた電話につきまして、３台の電話交換台にて電話交換手が、相手の御用件に応じ担当所管の内線に電話をつなぐ電話交換業務と、各所管の依頼により行っております庁内放送業務を行っております。
○佐藤委員　６点目です。交通安全対策費、①、嘱託職員の経費が大幅にふえていると読めます。25年度決算だと287万8,000円、26年度予算だと286万3,000円、27年度は約４倍になっていると読めるんですけれども、この理由を伺います。
△細淵環境安全部次長　環境安全部では、新年度新たに環境・住宅課内に住環境関連の係を新設する計画で、総務部と協議を進めております。この職員配置を検討する中で、地域安全課の再任用職員２名を嘱託職員に変更し、新たに１名の嘱託職員を増員する職員配置案について、人事課と協議を進めているところでございます。この過程の中で、地域安全課に嘱託職員１名増、環境・住宅課に２名の増となりますことから、合計４名の嘱託職員の経費を計上させていただいたものでございます。
○佐藤委員　交通安全対策費でくくられているのでわからなかったので、今の説明でわかりました。
　　②、安全協会補助金ですけれども、以前監査から指摘された事項について、改善の取り組みが反映された予算になっているかどうか御説明いただきたいと思います。
△細淵環境安全部次長　平成25年度の監査におきまして指摘されました事項の改善状況についてお答えさせていただきます。
　　市の補助対象事業については、交通安全協会の事業、運営全般に及ぶものであることから、毎月実施しております同協会の支部長会議へ職員を派遣し、事業内容の検証を現在も継続しているところでございます。また、同協会の作成する決算書及び予算書による対象事業を明らかにし、同協会から必要な書類を提出させるなど、職員による指導・助言を行いつつ、改善の取り組みを予算計上としてやらせていただいたものでございます。
○佐藤委員　大事な仕事をしていただいていることと経理をきちんとというのは、またそれは一緒にやっていただかなきゃいけないわけですから、引き続きここは見ていきたいと思っています。
　　７点目です。駐輪場維持管理経費ですけれども、放置自転車対策とクリーンキャンペーンの予定と聞きましたが、これは大体さっき出ていたので結構です。
　　②にいきたいんですけれども、レンタサイクルを望む声が結構あるんです。それで、どういう規模でいつやるのかとか、いろいろあるんだろうと思うけれども、指定管理者との連携で実現できないのかなと考えたので、そういう通告をさせていただきましたけれども、いかがでしょうか。
△細淵環境安全部次長　レンタサイクルにつきましては、現在実施しております指定管理者に対して、今後、市のほうからの要望を行うこと、それから、来年度から指定管理者の変更がありますので、その要件に加えることは可能と考えております。
　　しかしながら、現在、５年ほど前になりますでしょうか、菖蒲まつりにおきましてレンタサイクルをやったときに、16日間で利用が60台、土日に利用が集中しましたことから、今後レンタサイクルをやった場合、市として環境事業等を含めましてバックアップができるかどうか等、検討を進めたいと考えております。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員　総務費について少しだけ質疑させていただきます。
　　１番目、公共施設再生計画策定事業費、事業費としては昨年並みなんですが、平成27年度の具体的なスケジュールや内容をお伺いいたします。
△笠原施設再生推進課長　公共施設再生への取り組みといたしましては、現在策定中でございます公共施設再生計画基本計画を平成27年度の早い時期に公表させていただきたいと思っています。基本計画で定めた取り組み方策適用の考え方や、施設分類別の方向性、中・長期的な視点によるロードマップなどに基づき、優先的に取り組むべき事業について検討を進め、計画を着実に推進してまいりたいと考えております。
　　また、総務省から平成28年度までに策定要請がございました、公共施設等総合管理計画の策定にも着手してまいります。この公共施設等総合管理計画は、いわゆる箱物だけではなく、道路、橋梁といったインフラ施設も含めた計画策定が求められておりますことから、現在策定中の公共施設再生計画基本計画をインフラ施設を含めた形で再整理する作業に取り組んでいく予定でございます。
　　当市の公共施設再生計画基本計画の推進と、国が要請しております公共施設等総合管理計画の策定、いずれにつきましても全庁的な対応が必要となる取り組みでございますので、庁内体制を整えて着実に進めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　これからの東村山を決めていくというか、そういった大切な事業だと思いますので、しっかりやっていただければ。また私も次、戻ってきて、その議論に加わりたいと思います。
　　４番目、防犯対策事業費で、防犯カメラのこと、皆さんルールをお聞きになっていたので、おおよそわかりました。それで１つだけ、プライバシーの問題とか管理、そういった制度設計というんですか、どういう形で考えているかをお聞かせください。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後２時57分休憩

午後２時58分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△細淵環境安全部次長　代表質問でもお答えさせていただいておりますが、防犯カメラ設置及び運用に関する条例につきましては、主な内容といたしまして、防犯カメラを設置し運用できる団体の範囲を定めること、防犯カメラ設置及び運用に関する基準を各団体が定めること、防犯カメラによる映像の記録保管及び廃棄に関すること、防犯カメラの映像の外部提供及び情報公開に関すること、このような内容に関する規定が必要であると考えております。
　　また、地域での防犯活動に加え、公共空間における見守り活動の推進、個人情報の保護などに配慮した例規の整備をしたいと考えております。例規の制定につきましては、平成27年度の早い時期に市議会へ提案する予定で、これに基づく実際の運用もできるだけ早く開始できるよう、現在準備を進めているところでございます。
○赤羽委員　今の条例というかそういったものは、もうつくるわけですよね。各団体がおのおの別の基準を持ってやるということじゃないですよね。何か各団体が定めるみたいな、今、答弁があったんだけれども、そうじゃなくて、これは１つのものをみんなが運用するということでよろしいんでしょうか。
△細淵環境安全部次長　市のほうでは、条例として市全体に網をかけさせていただくような形になります。ただし設置した団体が、個人からの情報公開の請求があった場合とか、警察からの映像等の提供を求められた場合に関しては、文書によるもの等ルールを定めていただき、それを基準として定めていただくという形で、設置団体にもそういう基準等を定めていただくという形になると考えております。
○赤羽委員　今のは意味がよくわからなかったんだけれども、映像を提出してもらうための文書を出してもらうということをおっしゃったと思うんだけれども、その文書というのは全部各団体と同じ、要するに提出してもらうための基準があるわけですよね。その基準というものは、要するに市の条例の中で定めた基準があって、それで出すということでいいんですか。
△細淵環境安全部次長　各団体から出してもらう基準に関しましては、条例また条例施行規則等を設置しますので、それに基づいた形で手続をしていただいて、それを各団体でお持ちいただく。ですから、警察からの場合は公文書によって映像を提出する等、そういうルールを明確に定めるという形で、個人情報を含めましてプライバシーを図りたいと考えております。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後３時１分休憩

午後３時25分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
　　以上で議会費から総務費の質疑を終わり、次に民生費に入ります。
　　質疑ございませんか。
○土方委員　午後、休憩明けの１番でよろしくお願いします。数多く質疑してしまいましたので、また時間等で、大変早くいくようにしますので、全て答えていただけますよう頑張りますので、よろしくお願いいたします。
　　１番目です。総括として、年々予算比率が高くなる民生費でございますが、前年度より約14億円、率にしたら5.6％ふえているわけでございますが、今回特に、社会福祉費の障害者福祉の経費と児童福祉費の子ども・子育て新制度の経費などによる扶助費の増加傾向が見られると思いますが、当市としてはどのように捉えているかお伺いいたします。
△田中健康福祉部次長　民生費の増加につきましては、消費税の引き上げに伴う支援事業である臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金といった臨時的な経費の計上に加え、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス給付費が全般的に増加したことや、児童福祉費における児童手当事業費といった扶助費の増加が主な要因となっております。
　　扶助費は法令に基づく義務的経費であり、これに適切に対応することは市民の安全・安心のために必要不可欠であるものと捉えております。扶助費の増加傾向につきましては、高齢化の進行に伴う社会保障費の増大等により、今後も継続していくものと想定しております。
　　当市といたしましては、民生費が増加している中でも、制度において支援を必要とされる方への施策は引き続き適切に実施していくとともに、国や都における補助金等を積極的に活用しながら、みんなで支え助け合い、健やかにいきいきと暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○土方委員　ぜひ、今答弁されたようなことはしっかりやっていただきたいとおります。
　　次にいきます。219ページ、臨時福祉給付金給付事業費でございます。消費税の値上げに伴う給付事業と認識しておりますが、国の10分の10の事業と認識しておりますが、今回も前年と同じような制度で行われるのでしょうか、お伺いいたします。
△清水市民部次長　まだ詳細な内容が全部示されているわけではございませんが、現在までに示されている内容といたしましては、本制度は、消費税率改定を含んだ税制抜本改革法に基づき、低所得者に対し、消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、臨時福祉給付金を支給するものであり、支給額が１万円から6,000円に変わったことや、加算措置の有無といった変更点を除きまして、基本的に平成26年度事業と同様でございます。
○土方委員　26年度の実績をお伺いいたします。
△清水市民部次長　臨時福祉給付金関係事業につきましては、決算をまだ迎えていませんので、平成27年２月末時点の実績で回答させていただきます。
　　まず、臨時福祉給付金事業の実施に当たりましては、制度を必要とされる方に適切な案内がされるよう、専用コールセンターを早期から設置したほか、高齢者施設や児童福祉施設等への個別周知及び申請依頼、多くの市民の方に制度を周知するために、公共施設のみならず、市内医療機関及び商店街等へのポスター掲示依頼、未申請者への再勧奨などの実施をさせていただきました。
　　また、平成26年７月15日から12月26日までを受け付け期間として、当市において対象であると把握できる方に対し、申請書類一式を送付させていただいたところでございます。
　　次に、支給状況でございますが、想定される対象者約２万4,000人のうち約２万1,000人、約88％の方へ支給させていただきました。このうち、年金受給者等により加算措置の対象となられた方は約１万2,000人でございました。
○土方委員　同じく219ページです。民生費、民生委員・児童委員活動経費でございます。民生委員をふやすための工夫が27年度にあればお伺いいたします。また民生委員の、これは毎年、毎回聞いていることだと思うんですけれども、負担軽減の工夫がされたかどうかお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長　ふやすための工夫については、民生委員推薦会委員の多様性、速やかな委嘱、担当地区の緩和があります。推薦会委員の多様性については、さまざまな分野から幅広く人選しており、そのネットワークを活用した推薦をしていただいております。また、随時推薦会を開催し、迅速な委嘱の手続を行っております。
　　担当地区の緩和については、選出に当たっては担当地区が決められていますが、その地区で選出できない場合等においては、同じ町でしたら選出可能としております。
　　負担軽減につきましては、活動する上での悩みや苦労を聞く機会を設けるなど、サポート体制をつくるとともに、民生委員・児童委員の業務の量もふえる傾向にあり、本来の業務でないと思われる場合もあることから、現在、宛て職調査を実施し、職務のあり方について協議・検討をしております。
○土方委員　ぜひ負担軽減のほうですけれども、やはり聞いてあげて、要は検討会を随時開いていただいて、早く軽減をしていただければと思います。
　　次にまいります。221ページ、社会福祉協議会運営助成事業費でございます。前年度比で754万4,000円の増額ですが、主な要因をお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長　平成27年１月からの給与改定による増がございます。また、平成26年度予算と27年度予算において、補助金が人件費に充てられる職員の配置が変わっていることも理由であります。平成26年度予算においては、正規職員10名、嘱託職員２名、再任用職員３名でしたが、平成27年度予算においては、正規職員11名、嘱託職員２名、再任用職員２名となっており、総数は変わりませんが、正規職員の人数がふえております。
○土方委員　続きまして223ページ、成年後見人制度推進事業費でございます。市民後見人養成事業とは、どのように養成していくのか具体的な説明をお伺いいたします。また、人数は何人を予定しているかお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長　市民後見人養成事業は、社会福祉士、弁護士等の資格を持たないものの、福祉に対する意識や倫理観の高い市民に対して、一定の研修を受けていただくことで、後見人候補者となっていただくことを目的としております。
　　これまで東京都が実施していた市民後見人の養成研修が終了となり、各市で実施する必要が生じたことから、平成27年度より近隣６市と合同で養成研修の実施を予定しております。基本的には東京都が実施していた研修内容と同様に、専門職の方の講義を想定しておりますが、実施時期や内容について現在協議を進めております。
　　予定人数といたしましては、各市３名程度をイメージしておりますが、実際に募集した際の応募人数等により実績は変わってくると考えております。
○土方委員　この事業の効果をお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長　高齢化率も上昇しており、成年後見制度の申し立て件数も増加し続けている中、専門職以外にも後見人のなり手をふやすことで、ふえ続けるニーズに対応していくことが効果と考えております。
○土方委員　募集要項でまた、募集の人数で変わってくるということなんですけれども、３名が的確なのかどうかというのもまた改めて検討していただければと思います。
　　次にまいります。229ページ、受験生チャレンジ支援貸付事業費でございます。180万7,000円の減額ですが、要因をお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　当該事業は、低所得者・離職者の方の相談窓口の設置とあわせて委託していたところでございますけれども、御承知のとおり本年４月の平成27年度からは、生活困窮者自立支援法が施行されるため、低所得者・離職者の方々への対策窓口の設置は新法の法定事業に変わります。そのため、仕事や住まい、生活の相談など、幅広い方を対象とした包括的な相談支援として新たにスタートいたします。
　　そのため、平成26年度までは２つの委託事業で構成されていました事業費につきまして、受験生チャレンジ支援貸付事業委託の単体に整理させていただきましたことから、予算額としては、平成26年度と比較いたしまして、約180万7,000円の減額となったところでございます。しかしながら、受験生チャレンジ支援貸付事業の対象者は例年と同程度を見込んでおりますことから、予算額への実質的な影響はございません。
○土方委員　今２番目も答えてもらったので、飛ばします。
　　続きまして、229ページです。ただいま課長のほうからも言われた生活困窮者自立支援事業費なんですが、これの事業内容をお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　本年４月からの生活困窮者自立支援法施行に伴いまして、当市では、福祉事務所設置自治体の必須事業である自立相談支援事業など、そして任意事業として、中学生を対象とする学習支援事業を業務委託により市民センター１階にて開設する予定でございます。
　　自立相談支援事業は、経済的にお困りの方を対象としまして、専門相談員がワンストップで生活、就労、住まいなどさまざまな問題に対し、寄り添い型の支援を行う相談窓口でございます。
　　また、学習支援事業は、学習習慣の確立、学習意欲及び基礎学力の向上などを目的とし、経済的に恵まれない世帯の子供たちが、将来のキャリアを描きながら夢や希望を持てるよう支援し、最終目標として貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指し、事業実施してまいります。
　　対象者については就学援助世帯、いわゆる準要保護世帯と生活保護受給世帯の要保護世帯、そして子ども家庭支援センターがかかわります要支援または要保護児童の中学生を一体的に対象とするよう考えております。
　　また、当事業はその性質に鑑みまして、お子様たちに対して一定の配慮が必要であると考えまして、広く周知をせず、ただいま申し上げた対象世帯に直接お知らせする方法での周知を想定しているところでございます。
○土方委員　今、課長が言われたように、結構デリケートな部分がありますので、その辺を気をつけていただければと思います。
　　次にまいります。239ページ、難病患者福祉手当事業費でございます。426万4,000円の増額ですが、要因をお伺いいたします。
△花田障害支援課長　平成26年５月に公布された難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病医療法の施行に伴いまして、平成27年夏ごろまでに、段階的に医療費助成の対象となる疾病数が拡大されます。
　　国の試算によりますと、医療費助成の対象者数が約２倍に増加すると見込まれておりますし、東京都でも都内の対象者数は約２倍に増加すると試算しているとの情報がございましたので、当市の難病患者福祉手当の受給者数につきましても、国や都に倣って、年度途中の平成27年７月から、手当の受給者数が約２倍に増加するものと見込んだことが増額の要因でございます。
○土方委員　続きまして、241ページ、障害者就労支援事業でございます。障害者の就労に関しては、ここ数年、決算でもいろいろと、要は実績を上げているということなんです。私も一般質問でさせていただいたんですけれども、なかなか遠くに行けないとか、そういったことでやはり市内の企業に頼むこともあると思うんですが、これはどういう働きかけをしているかお伺いいたします。
△花田障害支援課長　東村山市障害者就労支援室では、ハローワークの職員とともに市内の企業へ訪問を行いまして、障害者の雇用を依頼しているところでございます。これまで企業の新規開拓を進めてきた中で、障害者雇用の実績があります市内の医療福祉関連事業者から就労支援室に対しまして、障害者雇用についての企業向け説明会を開催してほしいという依頼がありましたので、近く、市内の医療福祉関連事業者を対象とした説明会を実施できるよう、就労支援室で現在準備を進めているところでございます。
　　今後も、地域の企業からの御要望にもお応えしながら、障害者雇用について積極的に働きかけを行ってまいります。
○土方委員　私もまちというか、たまたまそういう話になったときに、やはりそこは企業の社長だったんですけれども、どういうふうに一緒に働いてもらえるかという不安がすごくあって、法改正もあったことから、興味はあるんだけれども、どうしていいかわからないという人が非常に多かったんです。ですので、今みたいに説明会があるといいと思いますので、随時、要望があればやっていただければと思います。
　　続きまして247ページ、旧軍人等援護事業費でございます。新たに賃金を計上したのはなぜかお伺いします。
△鈴木地域福祉推進課長　国では、さきの大戦で公務等のために国に殉じた軍人等の方々に思いをいたし、その遺族に対して、終戦20周年から10年ごとに節目の機会を捉え、国として改めて弔慰の意をあらわすため、要件を満たす方に対しまして、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を支給しております。
　　平成27年度には、終戦70周年を機会とした特別弔慰金の支給が想定されており、市区町村では、その進達事務を行うこととなります。臨時職員賃金27万6,000円につきましては、本進達事務に係る事務補助として計上したところでございます。
○土方委員　続きまして251ページ、老人相談員事業費でございます。この事業は民生委員が担当していると思いますが、活動内容をお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長　老人相談員の皆様には、70歳以上のひとり暮らし高齢者と75歳以上の高齢者世帯を中心に見守り・友愛訪問を行っていただき、支援が必要な高齢者について、早期に高齢介護課や地域包括支援センターにつなぐパイプ役を担っていただいております。
　　具体的には、毎年５月から６月に、70歳以上のひとり暮らし高齢者と75歳以上の高齢者世帯の緊急連絡先調査を行い、その調査をもとに作成した名簿に基づいて、年間を通じて、不定期ではございますが、友愛訪問を行っていただいております。また、ひとり暮らし高齢者には、緊急安心キットの配布も同時に行っていただいております。
○土方委員　同じく251ページ、高齢者見守り事業費でございます。見守り団体をふやすための工夫をお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長　団体活動の立ち上げ支援、掘り起こしを促進していくため、地域包括支援センター見守り担当職員や、高齢介護課の地区担当職員が、直接準備会合等に出席し、活動立ち上げに向けた側面的支援等を行っているところでございます。現在、市内では５団体の活動が予定されております。
　　なお、新たに立ち上げ予定の中部地区の団体では、自治会や事業者等、団体登録を推進することでメンバーの効率的な確保を図っています。また西部地区では、高齢者、障害者の分野を超えた福祉関係の事業者が連絡会を結成して活動しております。その活動が拡充する中で、見守り団体の発足につながることが期待されております。
○土方委員　続きまして261ページ、幼児相談室運営事業費でございます。297万4,000円の減額ですが、減額の要因と、この減額になりまして事業に支障がないかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　主な減額の要因で申しますと、職員人件費でございます。平成26年度は再雇用職員でございましたが、再雇用職員の任期満了により、平成27年度は非常勤職員に変更になっております。
　　事業への支障でございますが、平成26年度と職員数の変更がないことから、これまでの内容を継続できるものと考えております。
○土方委員　非常勤の方になるということで、人数が変わらないということで、よろしくお願いいたします。
　　次にまいります。265ページ、施設型保育施設助成事業費でございます。いづみ愛児園整備費補助金ですが、内容と受け入れ人数をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　現在、認証保育所Ａ型として栄町にて運営しておりますいづみ愛児園につきまして、増改築工事を行い、平成28年度より認可保育所へ制度移行することを予定しております。施設の増改築工事の概要としましては、現園舎付近の民家を解体し、そこに保育室を増床する工事を予定しております。定員につきましては、32名から50名程度に変更する予定でおります。
○土方委員　32から50名と多く受け入れてくれるということで期待しておりますので、よろしくお願いします。
　　続きまして267ページ、認証保育園助成事業費でございます。１億2,328万2,000円の減額ですが、要因をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　平成27年４月より、あいあい保育園が認可保育所に、りんごっこ駅前保育園及びりんごっこ久米川駅前保育園が小規模保育事業Ｂ型にそれぞれ移行することにより、認証保育所助成事業費の対象施設が減少することが要因でございます。
○土方委員　続きまして267ページ、地域型保育施設助成事業費でございます。これは新事業と認識していますが、事業内容をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　子ども・子育て支援新制度におきましては、教育・保育施設を対象とする施設型給付に加え、地域型保育事業として市町村による認可事業を児童福祉法に位置づけた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることとなっております。
　　地域型保育事業は、利用定員６人以上19人以下の小規模保育事業、利用定員５人以下の家庭的保育事業、ベビーシッター等の居宅訪問型事業、事業所等の託児施設で地域の保育を必要とする子供に保育を提供する事業所内保育事業の、大きく４つの類型に分かれます。
　　地域型保育事業は、小規模であることによってスケールメリットがありませんが、施設型保育給付の対象となる保育施設と同等程度の保育環境が維持されるよう、補助金を交付するのが本事業となっております。具体的には、保育教材や施設設備の充実、職員研修実施経費等に対する補助を行うものでございます。
○土方委員　続きまして269ページ、病児・病後児保育事業費でございます。登録者数と利用者数をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　登録者数につきましては、平成27年２月末現在で843名となっております。利用者数につきましては、平成25年11月から平成26年３月までの５カ月が延べ149名、平成26年４月から平成27年２月までの11カ月が延べ396名となっております。
○土方委員　この事業の予算なんですけれども、年々ふえているというか、今回はまたふえているんですけれども、利用者数によって変わってくるんでしょうか。
△高柳子ども育成課長　平成25年度の利用者数は149名、稼働率が38.4％という状況でございました。平成26年度は２月末までの段階で396名で、稼働率49.3％となっております。実績を踏まえまして、かなり稼働率が高くなってきたものですから、消耗品等の必要な部分が以前に比べるとかなり必要になってきたということを踏まえまして、計上させていただきました。
　　なお、利用者数に応じて東京都からの補助金も変わる仕組みになっておりまして、27年度は400人以上600人未満という利用者数で歳入のほうも予定しております。
○土方委員　271ページ、保育事業運営費です。（仮称）市立保育園民営化ガイドライン検討委員会の内容をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　平成26年１月に策定した東村山市保育施策の推進に関する基本方針に記載のとおり、市域を５つのエリアに分け、各エリアにそれぞれ拠点となる公立保育園を１園選定し、各エリアの拠点となる公立保育園以外の―公立保育園につきましては、順次民間移管を行っていくこととしております。
　　民間移管に取り組む際には、これまでの議論において出された意見等を踏まえ、民間移管の対象施設及び運営事業者の選定、移管方法、移管時期、移管手続等をガイドラインに記載し、以後これに沿って実施していくこととしております。
　　なお、御案内のとおり、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が施行されることなどから、平成26年度におきましては、新制度の内容の精査や、都の施策展開の動向、市内保育施設の現況など、さまざまな情報を整理しておりました。それらを踏まえ、年度内に庁内検討会を立ち上げ、（仮称）市立保育園民営化ガイドライン検討会に示す素案等の検討を行う予定であります。
　　平成27年度につきましては、外部委員も含めた（仮称）市立保育園民営化ガイドライン検討会を立ち上げ、庁内検討会の素案等に対する御意見をお聞きし、平成27年６月には民間移管の対象施設を決定したいと考えております。その後、運営事業者の選定、移管方法、移管時期、移管手続等について、順次議論を進めてまいりたいと考えております。
○土方委員　同じく271ページ、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費でございます。子育て世帯臨時特例給付金各業務とありますが、内容をお伺いいたします。
△清水市民部次長　子育て世帯臨時特例給付金事業は、平成26年度同様、同時に実施される臨時福祉給付金とともに、臨時福祉給付金等実施本部が主体となり、とり行う予定でございます。
　　各業務内容といたしましては、主に問い合わせに対応するためのコールセンター業務、来庁者受付業務及び審査事務。平成26年度からの制度変更に伴う電算システム改修や各種関連データの取り込み作業、電話機設置等事務室の設営、周知に伴うチラシの作成、その他支給事務を行うために必要と思われる業務を外部委託にて実施させていただく予定でございます。
○土方委員　それの子育て世帯臨時特例給付金の内容をお伺いいたします。
△清水市民部次長　歳入で小町委員にも答弁させていただきましたが、子育て世帯臨時特例給付金の内容といたしましては、消費税率引き上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して臨時特例的な給付を行うもので、平成26年度に引き続き実施されるものでございます。
　　支給対象といたしましては、基準日、平成27年５月31日時点における平成27年６月分の児童手当の受給者及び要件を満たす者となっております。また、支給額でございますが、対象児童１人につき3,000円となっております。
○土方委員　次は273ページ、子育て制度利用支援事業費でございます。事業の内容と効果をお伺いいたします。
△星野子ども総務課長　当市が実施する利用者支援事業の内容といたしましては、市役所庁舎内に専用窓口を設け、その窓口に委託契約を締結した事業者が雇用する専用職員を１名以上配置し、運営する予定としております。
　　国の要綱では４つの業務内容が定められております。１つ目は、利用者の個別ニーズを把握し、それに基づいて情報の集約・提供、相談、利用者支援等を行うこと。２つ目は、教育・保育施設や、地域の子育て支援事業等を提供している関係機関との連絡、調整、連携、協働の体制づくりを行う。３つ目は、リーフレットその他の広告媒体を活用し、積極的な広報・啓発活動を実施。４つ目は、その他の事業を円滑にするための必要な諸業務を行うといたしておりますが、当市窓口ではこれらの業務を基本としつつ、施設の利用調整は行わないなど、業務内容の一部は実施しない、特定型という類型の実施を考えております。
　　本事業の実施により、相談者はこれまでのように複数の窓口を回ることなく、ワンストップで知りたい情報を得たり、施設利用の手続等が可能となります。また、育児に関する悩みなど相談内容によりましては、適切な専門機関や子育て支援団体へ早い段階でつなぐことが可能となる効果を期待しているものであります。
○土方委員　続きまして275ページ、子ども家庭支援センター事業費でございます。27年度の予算参考資料の115ページに虐待相談件数というのがありまして、昨年度と比べて多くなっているんですが、その要因をお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長　厚生労働省が作成しております「子ども虐待対応の手引き」平成25年８月改正版におきまして、改正内容の一つに「きょうだい」事例の対応が追加されております。これは、虐待通告を受理した子供の「きょうだい」全員について、心理的虐待、いわゆる子供の心を傷つけるような行為として受理し、必ず安全確認を実施するということが加えられました。このことから、平成26年度は心理的虐待の件数が増加しております。
○土方委員　この115ページを見ると、児童虐待相談経路という項目があって、「近隣・知人」というのがあって、前年25年度は44件と飛び抜けて多くて今年度は19件と、学校が多いのはいいんですけれども、こうやって近隣の人たちの関心が多いということなので、市は大分そういったものに対して、近隣の人が、市民一人一人が気をつけているんだなと思っていますので、こういった啓発ができるものを何か作成したらいいのかなと。ポスターとか張ってあるんですけれども、やはりもう少し周知になるようなものをもっとふやしていただければと思いますが、これは要望で、答弁はいいです。
　　続きまして、施設型給付事業費でございます。事業の内容をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　本事業は、法定給付となる新制度上の子どものための教育・保育給付費について計上するものでございます。これまで児童福祉法により支弁していた法定給付について、新制度移行は子ども・子育て支援法により給付する法定給付となることから、新制度上の表記に合わせて予算書表記の事業名称等を整理いたしました。
　　なお、本事業の対象となる施設は、保育所のほか認定こども園（幼稚園型・保育所型）が含まれております。
　　給付額につきましては、国の定める公定価格が算定根拠となり、そこから利用児童に係る利用者負担の額を差し引いた額が支給される仕組みとなっております。
○土方委員　285ページの地域型保育給付事業費でございます。新規事業と認識していますが、事業の内容をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　本事業は、法定給付となる新制度上の子どものための教育・保育給付費について計上するものでございます。新制度により新たに地域型保育事業が市町村の認可事業として創設されることから、これらの事業に対しても法定給付として、子ども・子育て支援法による地域型保育給付が支給されるものであります。
　　本事業の対象となる事業は、現段階では市内において認可予定の家庭的保育事業、小規模保育事業（Ａ型・Ｂ型・Ｃ型）を想定しておりますが、制度上は、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業も対象としていることから、今後開設することがあれば対象に含まれることになります。
　　給付額につきましては、国の定める公定価格が算定根拠となり、そこから利用児童に係る利用者負担の徴収額を差し引いた額が支給される仕組みとなっております。
○土方委員　続きまして305ページ、第五保育園事業費でございます。耐震補強工事の内容をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　主な工事内容といたしましては、園舎の１階部分では北側、つまり秋水園側の園舎外壁に鉄骨ブレースを増設する工事、１歳児と３歳児のトイレ壁に耐震スリットを設置する工事、西側、つまり職員事務室側の外壁の外側に鉄筋コンクリート壁を増設する工事、遊戯室の屋根と壁の接合部を補強する工事などを予定しております。
　　次に、園舎の２階部分では、１・２歳児のトイレの壁に耐震スリットを設置する工事、２歳児室西側スロープの手すりの軽量化を図る工事などを予定しております。
○土方委員　その工事の際に、やはり小さいお子様がいっぱいいらっしゃるということで、安全は確保されているのか。また、その安全対策の内容があればお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長　耐震補強工事の実施に当たっては、入所している子供たちの安全性を確保するために、設計段階において工事の施工方法を入念に協議・調整し、保育への影響を極力及ぼさない手法により取り組んでまいりました。
　　例えば、補強効果を同程度に確保する工事が複数ある場合は保育室内の工事を避けること、保育室内に立ち入らないと工事ができない場合は、工事の実施時期を調整し、土曜日、日曜日またはお盆など、年間を通じて登園する園児数が少ない時期に集中して実施すること、園児が在園している時間帯に工事を実施する場合は午睡時間帯を避けることなど、可能な限り保育への影響を極力及ぼさないよう、工事の手法を調整してまいりました。
　　今後、より具体的な内容につきまして、27年度に実施する予定の施工業者との協議の中で、安全確保等に関して留意すべき事項について、慎重に調整しながら実施していくことを考えております。
○土方委員　今おっしゃったように、時期をずらしたり保育室を避けるということは絶対に必要ですし、鉄骨ブレースとかスリットを入れるということなので、かなり重いものが園庭の中に入ってくると思いますので、ぜひその辺は、市役所の皆さんがつくるわけではないんですから、業者とはこれでもかというぐらい打ち合わせをしていただけるよう本当に強く要望しますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　続きまして315ページから、各児童館・児童クラブ運営経費でございます。秋津、栄、富士見、北山、本町の報償費と委託料が減額されているが、その要因をお伺いいたします。
△半井児童課長　大変厳しい財政状況の中、子ども・子育て支援新制度が４月より施行予定であり、平成27年度当初予算を計上するに当たり、児童課では苦渋の選択をすることになりました。
　　新制度では、児童クラブの職員を手厚く、質の向上を図っていくことになりますが、臨時職員の賃金が大幅に増額することから、各児童館事業費を削減いたしました。
　　平成27年度の児童館事業につきましては、職員のこれまでの経験や培ってまいりました知恵と工夫で実施することや、ボランティア講師、地域人材・東京都事業の活用や、多摩六都科学館・大学・企業などの地域貢献活動などを積極的に取り入れ、利用者の御意見なども参考に、手探りではありますが、事業実施に向け準備をしてまいりたいと考えております。
○土方委員　いろいろ大変な御苦労をされていると思うんですけれども、今時間がないので、また個別にやらせていただきます。
　　続きまして321ページ、児童クラブ管理経費でございます。第２野火止分室改築実施設計委託料の内容をお伺いします。特に建物の規模、工事中のときの現在の建物の扱いはどうなるのか。また、先ほどと一緒で、工事中の安全対策の内容をお伺いいたします。
△半井児童課長　去る12月議会において、東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を御可決いただきました。この条例に基づき、平成27年度からは、児童おおむね40人以下の支援の単位での保育となることから、受け入れ規模は40人の保育室や事務室、トイレ、休憩室、厨房、収納など、延べ床面積約167平方メートルの設計を予定しております。
　　建築予定地は、現在ある第２分室の西側を予定しておりますので、第２分室を使用しながら建築を行い、完成後に現在の建物は賃借契約会社に返却する予定でおります。
　　工事は平成28年度でありますが、工事中の安全対策につきましては、敷地内の安全対策はもちろん、周辺対策や野火止小学校通学路の安全確保、工事車両の出入りの制限や必要な保安員の配置等、児童や周辺の安全配慮に細心の注意を払い、工事を行う予定であります。
○土方委員　先ほどと一緒なんですけれども、今度は逆に、やはり小学生とかになると、大人が注意しても聞かなかったり、本当に危ないと思っていても、たまたま遊んでいて夢中になって危険ゾーンに入ってしまうというのもありますので、先ほど何か、警備員の配置とかもやられているということなので、ぜひそこも議論し尽くすまで議論していただいて、しっかりとその辺の安全対策はよろしくお願いします。けが人とかを絶対に出さないようにお願いいたします。
　　続きまして、太陽光パネルの設置場所はどこかお伺いいたします。
△半井児童課長　設置場所につきましては、第１・第２秋津東分室を予定しております。選定理由につきましては、平成23年３月に竣工した比較的新しい建物であること。２点目は、屋根に傾斜があり太陽光パネルが設置しやすいこと。３点目は、日当たりが良好であることから、太陽光パネルの能力を十分に生かすことが見込まれることであります。
　　この３月に設置工事をいたしました秋津児童館と同等規模の設置を予定しております。
○土方委員　続きまして325ページ、重症心身障害児（者）通所施設運営事業費でございます。あゆみの家の事業の移管による影響と思いますが、2,887万3,000円の増額の要因をお伺いいたします。
△花田障害支援課長　重症心身障害児（者）通所施設運営費補助事業費につきましては、前年度予算に対しまして2,887万3,000円の増額となっておりますので、増の要因として答弁いたします。
　　主な要因といたしましては、委員お見込みのとおり、重症心身障害児（者）の通所事業であります、あゆみの家成人部の平成27年度からの事業移管の影響によるものでございます。
　　平成26年度までは、当市にお住まいの重症心身障害児（者）が利用されております、市内・市外の４つの重症心身障害児者通所施設に対し補助を行ってまいりましたが、平成27年度は新たにあゆみの家成人部に対しても補助を行うこととなるため、増額としたものでございます。
　　なお、本補助事業は、都の補助事業でございます障害者施策推進区市町村包括補助事業におきまして、10分の10の補助がなされるものでございます。
○土方委員　続きまして327ページ、生活保護法施行事務経費でございます。就労促進指導員報酬の内容と効果をお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　就労促進指導員報酬の内容でございます。１日１万5,000円掛けることの月16日勤務、月額24万円の報酬となっておりまして、これまで一名が生活保護受給者の支援を、もう一名が住宅支援給付受給者の支援を行っておりました。平成27年度よりケースワーカーとの一層の連携強化を主眼といたしまして、生活費保護被保護者への支援を２名体制といたします。
　　近年増加しております就労阻害要因のない被保護者への就労支援を通じまして、自立廃止の増加を目指すものでございます。これまでも就労促進指導員につきましては、最新の事業所情報により懇切丁寧な面接相談を行うとともに、ハローワークとともに協力・連携を図りながら、自立に向けた各種の指導・助言等を行っておりまして、一定の成果を上げているところでございますが、今後とも状況把握等に努めながら、被保護者の一層の就労促進につながるよう努めてまいりたいと考えております。
○土方委員　続きまして、収入資産状況把握等充実事業委託料の内容と効果をお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　事業の内容といたしまして、生活保護被保護者の金融機関・生命保険会社への資産調査、また、御自身では年金裁定請求が行えない方への裁定請求の支援、これは、いわゆる書類作成のみならず、年金事務所などへの同行支援なども含みます。それらを含む年金受給権調査、資産管理台帳等の作成や整理、そして交通事故など第三者行為における損害賠償請求支援などを行います。
　　今までケースワーカーが個々に抱えながら行っていた収入資産調査などを民間委託いたしまして、一括かつ一元的に行うことで、保護のより一層の適正実施に努めてまいりたいと考えているところです。
○土方委員　最後です。329ページ、生活保護援護事業費でございます。生活保護被保護者への自立支援の取り組みをお伺いいたします。
△河村生活福祉課長　ただいまお答えしたとおり、疾病などの就労阻害要因のない生活保護被保護者に対しましては、ケースワーカーが就労促進指導員と連携しまして、就労意欲の喚起とともに自立へ向け支援し、また平成24年度より、生活保護開始直後の世帯に特化した就労支援としてプログラムを実施しまして、生活保護からの早期自立の促進を図っているところでございます。
　　就労支援プログラムにより就労につながった被保護者は平成24年度44名、平成25年度54名、本年度は本年２月末時点で43名と、一定の成果を上げているところでございます。しかしながら、自己肯定ができないことから直ちに就労につながらない被保護者への支援としまして、就労に向けた日常・社会的自立のための訓練や、支援つきの就労の場の育成などが喫緊の課題であると認識しておりますことから、今後は、本年４月から施行される生活困窮者自立支援制度の事業メニューの一つである就労支援事業と一体的に事業展開を行いまして、それに向けて研究を進めてまいりたいと考えております。
○土方委員　そうやっていろいろな育成とか周りとのことでやっていると思うんですけれども、資料を見ますと、25年度から26年度だと200人ぐらい多くなっているということで、やはり自立していただくことが一番僕らも願っていることなんですけれども、育成とかということもあるんですが、市内のボランティアとかも一緒にそういうものに参加できる体制をとることも僕は必要だと思いますので、ぜひその辺のことも考えていただいて、いろいろな事業はあるとは思いますが、これからも困っている人たちに対して自立を促すような施策をもっとつくっていただければなと思いまして、私の質疑を終わらせていただきます。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　公明党を代表して、民生費の質疑をさせていただきます。さきの委員でわかったことは割愛させていただきます。
　　初めに221ページ、社会福祉協議会運営助成事業費についてですけれども、社協のほうにはさまざまな事業を行っていただいておりますが、新たに社協に対して期待する取り組みをお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長　市で作成している地域福祉計画とは別に、住民が中心となって進める地域福祉活動計画というものがございます。住民主体で作成され、具体的に実行するのも住民とされています。社協はこの計画の事務局を担っており、地域の課題を地域の住民とともに考え、地域福祉の推進、まちづくりに力を発揮していただいております。
　　新たな取り組みにつきましては、行政ではできない、これまでの社協の強みを生かした事業、社協でなければできない事業を推進いただくことを期待しております。具体的には、地域懇談会等で地域の課題について、住民の皆様とともに考え一緒に解決していくことや、住民主体での組織が発足するきっかけづくりなど、地域コミュニティーの活性化をこれまで以上に進めていただきたいと考えております。
○村山委員　社協の強みを生かしてということで、地域懇談会とかコミュニティーということを今、答弁いただきましたけれども、私も地域懇談会とかに出た際に、やはり話題は、３・11の後だったりもしたので、防災のことをすごくこだわりを持って話されているグループもありましたし、そういうことを考えると、市と大きくかかわることが多いと思いますので、またこの強みを生かした社協の取り組みをどんどん推進していただけたらと思います。よろしくお願いします。
　　続いて、災害時等要援護者台帳整備事業費についてです。手上げ方式で台帳整備を進めていただいておりますけれども、実際、災害時を想定して具体的な援護計画があるかをお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長　当市では、平常時や災害発生時における要援護者への支援を目的とした災害時等要援護者名簿を作成しております。本名簿は、市が保有している要介護認定者や障害者手帳所持者等の行政情報から一定の基準で情報を抽出して作成する行政情報抽出方式の名簿と、地域の関係団体への情報提供について、同意をいただいた方のみを一覧にして台帳を作成する手上げ方式の名簿がございます。手上げ方式の名簿登録者に対しましては、登録情報をもとに必要情報を整理した用紙を送付し、平常時からの地域のつながりづくりに役立てていただいております。
　　また、災害時において当該名簿を活用した円滑な支援が行われるよう、民生委員・児童委員協議会と検討を行い、26年度、同協議会において、災害時における民生委員・児童委員の具体的な対応方法をまとめた東村山市民生委員・児童委員災害対応マニュアルを策定したところでございます。
○村山委員　１つ、地域のつながりづくりを進めてもらっているというお話があったんですけれども、私も支援する側で登録させていただいているんですが、なかなかつながりづくりまでには発展していないというのが気になって、この具体的な援護計画ということを質疑させていただきました。ただ、その後に、今、民生委員と児童委員の災害対応マニュアルと言われたと思うんですけれども、それを策定していただいたということなんですが、内容をお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長　民生委員・児童委員の活動として３つを挙げております。１つ目として、災害時要援護者等の安否確認におけるリーダー的役割、指示と取りまとめ。２つ目として、避難生活支援として災害時要援護者等に対してのニーズ把握や支援。３つ目として、東村山市と民生委員・児童委員協議会における協議において、協議の上実施する支援活動を挙げております。
○村山委員　そうすると、これは民生委員、児童委員が行うということで、かなりリーダー的なもので、すごく大事な部分だと思いますが、例えば、社協の協力員で支援員になっている方たちが何か行えることというところまでは、どのように話が進んでいるのかお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長　意見交換会として萩山町で実施しましたけれども、そういったことを各町に広げていければと思っております。
○村山委員　一人でも多くの方が支援する側でしっかりと動くことで要援護者を守ることができると思うので、推進をお願いしたいと思います。
　　３番、４番はわかりましたので飛ばします。
　　次、229ページ、生活困窮者自立支援事業費のことですけれども、これもさきの答弁でわかりましたが、地域みまもりネットワークを活用して、当市独自の工夫を伺えればと思います。
△河村生活福祉課長　まず、生活に困窮されている方からの相談窓口につきましては、相談者の利便性に鑑みまして、庁内関係所管に御協力をいただき、統一様式の御紹介シートを各所管の窓口に置かせていただきまして、窓口に来られた市民の方々に対しまして、制度の御説明をした上で、必要に応じて紹介シートを利用して、スムーズに自立相談支援窓口におつなぎする方法を実施させていただきます。
　　さらに、自立相談支援窓口と生活保護相談の窓口である当課の係が、市民センター１階の同一フロアで一体的に業務を行うこととしまして、いわゆる生活保護が必要な方に対しまして素早く確実につなぐなど、相互の連携を図らせていただきます。
　　また、当市が関係機関と協定を締結しております地域みまもりネットワークを活用させていただきまして、各種料金滞納など、生活に困窮された方を早期発見し、速やかに支援につなげることを主眼といたしまして、水道、電気、ガスなどのライフライン情報などを把握している企業などに、事業の御説明とともに情報提供の御依頼をさせていただいたところでございます。
　　また、学習支援事業では、先ほど説明しましたとおり、事業の性質から周知方法を検討させていただきまして、広く宣伝をしませんで、当課の生活保護ケースワーカーを初めとしまして、学務課、子ども家庭支援センターなどと連携して、対象となる世帯に限定してお知らせすることとさせていただいて、対象となる中学生への配慮に努めていきたいと考えております。
○村山委員　さきの土方委員のときにワンストップということで、窓口を１つにするということだったと思うんですけれども、また企業との情報提供というのも、連携をとってくださっているということで非常に安心しました。支援が確実に進むようによろしくお願いいたします。
　　233ページ、障害者自立生活援護事業費についてですけれども、補装具給付及び修理費なんですが、どのような手順で支給されるのかお伺いいたします。
△花田障害支援課長　補装具の支給及び修理は、障害者総合支援法に基づいた手順で行っております。
　　まず、補装具の申請がありましたら、新規申請の方や、利用者の成長等に応じて補装具が体に合わなくなったなどの理由によりまして、補装具の型どり、採型や採寸を必要とする場合は、新宿区もしくは国立市にあります東京都心身障害者福祉センターで専門的な判定を受けていただきます。
　　市は、東京都心身障害者福祉センターから後日送られてきます判定結果や意見書の結果をもとに、補装具の支給が適切であるかを審査した上で決定いたします。補装具支給の決定がなされた後に、申請者と補装具製作業者との間で契約がなされます。後日、補装具製作業者がつくりました補装具が申請者に引き渡されましたら、作成費用の支払いへと移ります。
　　支払い方法は２種類ございます。申請者が費用の１割を業者へ支払い、残りの費用は市が業者へ支払う代理受領方式が一般的であり、申請者が全ての費用を一旦お支払いいただき、後日、市に対し９割相当分を請求する償還払い方式はほとんどありません。
○村山委員　補装具の関係はわかりました。質疑の内容があれだったんですけれども、例えばこの補装具、しっかりと専門的な方の判定とかというのではなくて、白杖とかありますよね、目の悪い方の。そういうものが急に壊れてしまった場合に急遽必要になるんですけれども、そういった場合の対応というのはどういう形になりますか。
△花田障害支援課長　補装具は先ほどの御質疑のように、盲人の方の安全づえにつきましては既製品がございますので、その方の体に合うものであれば、私どもも申請を受けて早急に手続をするんですが、やはり手元に届くまではどうしても数日かかってしまうことがあります。つえに関しては、社会福祉協議会に貸し出し用もありますので、そちらで対応することもあろうかと思っております。
○村山委員　次、239ページの難病患者福祉手当事業費ですけれども、先ほど国の見込みが倍になるということで、当市も倍の増加を見込んでいるということでしたけれども、例えば事務作業とかの対応もやはり倍になると思うんですが、その辺の体制とかはどうなんでしょうか。
△花田障害支援課長　難病医療法の施行によりまして、医療費助成の東京都の進達事務であります手続は、件数的には疾病数の拡大に応じて伸びております。
　　手当につきましては、難病の方は、症状が出ている方は、身体障害者手帳を持っている方などがおりましたら、既に障害者手当を受給している方もおりますので、現段階ではこの施行により一気に手当の申請がふえたという状況ではございません。先ほど土方委員に答弁したとおり、今後はある程度の数が夏ぐらいからふえていくんではないかと予想しているところでございます。
○村山委員　次に249ページ、高齢者福祉サービス第三者評価受審費補助事業費ですが、この第三者評価受審によるメリットをお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長　運営事業者にとりましては、自身が運営する事業の透明性の確保、専門的かつ客観的な立場から、サービスの内容や質、経営や組織のマネジメント力等の評価を受けられるというメリットがございます。また利用者にとりましては、事業者が公表する評価結果を見てサービスを選択できるというメリットがございます。
○村山委員　次に、高齢者緊急通報・火災安全システム事業費についてお伺いいたします。①で、減額となった理由をお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長　平成26年度当初契約締結の際、指名競争入札を実施したところ、月額の単価が下がったことが主な要因となっております。
○村山委員　利用人数は現在何人でしょうか。
△榎本高齢介護課長　平成27年２月末現在において、稼働中の件数は116件でございます。
○村山委員　③で、対象者、また対象要件を拡大する必要はないか見解をお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長　高齢者緊急通報・火災安全システム事業につきましては、ひとり暮らしの上、重篤な発作性の持病を抱えるなど、日常生活に常時注意を要する身体状況にありながら、所得等の関係で民間の緊急通報システムを設置することができない方に対し、低額または無料で機器が設置できる事業でございます。
　　現在では、民間事業者で行う緊急通報システムが普及し、比較的低料金で利用できることから、一定以上の収入のある方につきましては、民間事業者が行う緊急通報システムを御利用いただくように考えております。
○村山委員　高齢者の方にとって、市で行っている緊急通報システムに登録できるとすごく安心感があるということで、例えば民間を使うにしても、同じような料金を支払うとしたら、市のほうでそういう申し込みをさせてもらえると気持ちの上で安心だというお声がありましたので、その辺を可能なら考えていただけたらと思います。
　　次にいきます。257ページ、憩いの家運営事業費です。カラオケ利用の状況をお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長　平成22年度から平成25年度までの各憩いの家のカラオケ利用者数を報告いたします。平成22年度及び平成23年度につきましては、人数ではなく曲数で統計をとっている関係から、その数を報告いたします。
　　まず平成22年度でございます。久米川憩いの家8,638曲、萩山憩いの家8,782曲、富士見憩いの家１万2,849曲、廻田憩いの家9,846曲。平成23年度、久米川憩いの家7,066曲、萩山憩いの家8,003曲、富士見憩いの家１万1,716曲、廻田憩いの家9,569曲となっております。
　　24年度、25年度につきましては、利用人数について報告いたします。久米川憩いの家4,826名、萩山憩いの家3,102名、富士見憩いの家4,911名、廻田憩いの家1,984名。平成25年度、久米川憩いの家4,789名、萩山憩いの家3,276名、富士見憩いの家4,978名、廻田憩いの家2,011名。
○村山委員　この利用人数と曲でいうと、大体１人の方が２曲ぐらいずつ歌われているのかなと思うんですけれども、仲よく時間を分けながらやっているんだなと思いますが、なぜこれを伺ったかというと、カラオケの中に歌謡体操とかというのもあって、この間も私、廻田の協力員のお楽しみ会に協力員として参加させていただいたんですが、それを利用して、皆さんが歌謡曲に合わせて体操をされていました。
　　長野県のほうで、健康寿命がかなり長い県ということで長野県なんですけれども、テレビでも前に紹介していたと思うんですが、カラオケを使って介護予防をしているということで、私もこの件で都内を視察させていただいたんですが、そのときにまず一つ特徴的なのが、カラオケを利用して体操はもちろん、だから運動機能を上げるためにも使えますし、また口を動かすという口腔ケア、あと回想療法ということで、例えばきょうは世界一周をしますということで曲を選んで、日本を出発して中国に行って何とかでという、そういうプログラムがもうできているカラオケがあるということでした。
　　それをやるためには一応研修を受けていただいて、その方がインストラクターになって進めていただく形なんですけれども、これから地域支援事業の中で、ただカラオケで、この歌謡体操というのもすごく気軽にできていいことだと思うんですけれども、確実に必要な運動機能を上げるとか口腔ケアをするとかというのは、やはりある程度資格を持った方が進めていくことで効果が上がるかなと考えたときに、この長野県のものをぜひカラオケの機械を利用して、せっかくあるものなので、やっていただけたらなと思います。
　　清瀬市では、27年度モデル事業で早速取り入れるということも聞いておりますので、研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△榎本高齢介護課長　今、委員がおっしゃるとおり、カラオケを使った介護予防につきましては新聞紙上等でいろいろ言われております。当課といたしましても、当然カラオケ以外にでも、特に健康寿命を延ばす観点から、来年度以降につきましては、介護予防事業には特に力を入れていきたいと考えております。
　　今、委員がおっしゃったように、カラオケを活用したものもございますが、中には非常にこれを楽しみにしている御高齢の方がいらっしゃいまして、どちらかというと介護予防ということで、余り強制的にしてしまうのは、こちらとしては真意ではないと考えております。
　　しかしながら介護予防全般につきましては、今行っているふまねっととか、あと脳トレ教室も来年度から行います。それらを複合的に捉えまして、健康寿命の延伸について努めてまいりたいと考えております。
○村山委員　決して強制的ではなく、最後に必ず１曲ずつ皆さん好きな歌を歌うというのも入れていましたし、これはとにかく男性の参加者が多いんですよ、女性よりも。すごくそれに驚きました。普通こういうのを男性は嫌って、介護予防に参加されないんですけれども、ぜひ男性が参加できるということで注視していただきたいなと思います。
　　次にいきます。259ページ、シルバー人材センター運営補助事業費です。シルバー人材センターに期待する新たな取り組みがあるかお伺いいたします。また、それはどのような分野でしょうか。
△榎本高齢介護課長　平成28年度より開始予定としております介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、高齢者がサービスの受け手であるだけではなく、サービスの担い手として積極的に活動に参加していただくことを期待しており、シルバー人材センターに登録されている元気高齢者の皆様には、積極的に地域における支援体制の構築に御協力をお願いしたいと考えております。
　　具体的な取り組み内容につきましては、これから協議させていただく予定ですが、一例としましては、さまざまな事業のサポーター役とか、ホームヘルプサービス等が該当するものと考えております。
○村山委員　元気高齢者の方に活躍していただくということで、先ほどのカラオケも活躍していただく場かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次は飛ばして273ページ、子育て制度利用者支援事業費、当市の利用者支援の内容をお伺いいたします。
△星野子ども総務課長　当市が実施する利用者支援事業の内容といたしましては、市役所庁舎内に専用窓口を設け、その窓口に委託契約を締結した事業者が雇用する専用職員を１名以上配置し、運営する予定といたしております。
　　国の要綱では４つの業務内容が定められています。１つ目は、利用者の個別ニーズを把握し、それに基づいて情報の集約・提供、相談、利用者支援等を行うこと。２つ目は、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を提供している関係機関との連絡・調整、連携、協働の体制づくりを行う。３つ目は、リーフレットその他の広告媒体を活用し、積極的な広報・啓発活動を実施。４つ目は、その他事業を円滑にするための必要な諸業務を行うといたしておりますが、当市窓口では、これらの業務を基本としつつ、施設の利用調整は行わないなど、業務内容の一部は実施しない、特定型という類型の実施を考えております。
○村山委員　再質疑ですけれども、島崎委員が一般質問で、この窓口の名称をぜひわかりやすい、また親しみやすいものを考えてほしいということを提案しておりますので、よろしくお願いします。
　　最後に312ページ、市立児童館費ですけれども、入所枠が小６まで拡大するということで、障害児枠の拡大についての考え方をお伺いいたします。
△半井児童課長　障害児につきましては、児童クラブにおける障害児育成事業実施要綱第４条に、定員を１施設２名ないし３名程度を原則とすると定めております。しかし現在は、入会を希望する児童の障害の程度と、希望する児童クラブの在籍児童数や在籍している障害児の障害程度、また施設の環境、現場職員の意見など、保育の安全面、運営面を総合的に判断し、枠にこだわらない弾力的な受け入れに努めております。
　　平成26年度４月現在では、障害児の在籍は新規入会21名、継続25名の46名でありましたが、平成27年度では２月25日現在でありますが、新規入会34名、継続25名で、合計59名を予定しております。今後もこの考え方で、極力希望する児童クラブへの入会を行ってまいりたいと考えております。
○村山委員　極力希望する児童クラブへの入会を行っていくということはわかりました。今、６年生で新規入会する障害児のお子さんはいらっしゃるんでしょうか。
△半井児童課長　６年生の障害児の方はおりません。
◎石橋（光）委員長　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋（光）委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。
○保延委員　民生費について通告に従って質疑いたしますが、ちょっと重複した部分とか、あるいは時間などもありまして割愛する部分があるかと思いますが、よろしくお願いします。
　　まず１点目といたしまして、219ページの臨時福祉給付金給付事業ですが、これは消費税の影響の緩和ということで、さきの質疑者に答弁がございました。そういう通告についてはそういうことですので割愛しますが、ただこの部分では、昨年度も手続がもう少し簡単にならないのかという意見がございました。そういった声は寄せられているでしょうか。それから、改善できるのかどうか伺っておきます。
△清水市民部次長　平成26年の臨時福祉給付金事業で上がった市民の方の声なんですけれども、申請書の書き方がわかりづらいとか、申請書が届いていないとか、対象だと思う人が印字されていないなどのお声はいただいておりました。
　　また、手続について手間がかかるとか、やりづらいとか難しいとかというお話がありまして、改善できるかということなんですが、基本的にまだ細かい内容が来ていませんので、おおむね26年度と同様になると想定はしております。
　　今後、国からの支給要領とか実施要綱例とか、補助金交付要綱等を待っている状況でありまして、当該要綱等が示された後、それらを踏まえ、対象者にとって申請しやすい手続となるよう、事務対応を含め、当市としてできる限り配慮した制度設計に努めてまいりたいと考えております。
○保延委員　２点目ですが、消費税の税収増の使い道ということで質疑通告をしておりました。これは前に答弁もあって、余りはっきりしないんですけれども、平行線の議論をしても仕方がないので割愛します。ただ、消費税の増収分が14億あるんだけれども、それがどこに使われたのかわからないというのはちょっと、やや具体的に、例えばレベルアップがあったとかということなんですけれども、これは質疑してもしようがないと思うので割愛いたします。
　　それから３点目も割愛いたします。４点目、229ページの生活困窮者自立支援事業です。
　　これについても、さきの質疑者がいろいろ聞いておりました。そこで、この事業の委託先の決め方という点で、ちょっとおかしいんじゃないかという声が寄せられておりますので、どのようにして委託先を決定しているか。それから、そういう方式はおかしいんじゃないかという声が寄せられているか、どう考えるか伺っておきます。
△河村生活福祉課長　当事業につきましては、３事業者から技術提案をいただきまして、プロポーザルによる事業者の選定をさせていただきました。それは、本年２月から３月までの２カ月間の準備の部分でプロポーザルをさせていただいたところでございます。
　　決め方としましては、事業の専門性とか、新たに始まる事業ですので、円滑に事業を運営でき得る事業者を選定させていただきまして、その中で、技術提案を含め最も適切であるという業者を選定させていただいたところでございます。
○保延委員　５番、６番は割愛いたします。
　　７番、241ページの障害者相談支援等事業費、サービス等利用計画給付費ですが、前年比で大幅増になっておりますが、内容を伺います。
△花田障害支援課長　障害のある方の相談支援の充実という観点から、平成24年４月にサービスの支給決定プロセスが見直されまして、原則として平成27年４月以降は、全ての障害福祉サービス等を利用する方にサービス等利用計画の作成が義務づけられました。平成27年度におきましては、計画の作成が必要な人数として延べ2,900人分を見込んだところでございまして、平成26年度当初予算の1,200人分と比較し、大幅な増額としたところでございます。
○保延委員　次に８番目です。245ページ、障害者地域居住支援事業費です。これも前年比で大幅増になっておりますが、内容を伺います。
△花田障害支援課長　大幅な増額となった要因は、グループホーム給付費の増によるものでございます。グループホームの利用希望者につきましては、年々増加傾向にありまして、入所施設等を退所して地域移行される方のほか、今まで介護に当たってきた保護者の方の高齢化などによりまして、自宅で単身生活をすることに困難が生じるおそれのある方からの相談もありまして、優先度に応じてグループホームの利用決定者が増加していることから、給付費の増額につながったものでございます。
○保延委員　９番は割愛します。10番の262ページの児童福祉費についてなんですが、１、２、３、４と通告しておりますので、それぞれ聞いていきます。
　　①といたしまして、現時点で、認可保育園に入園を申し込みながら入園ができなかったといいますか、決まっていないといいますか、何人いるか明らかにしていただきたい。
△高柳子ども育成課長　歳入で小町委員にお答えしている部分がございますけれども、平成27年４月１日付の教育・保育施設利用調整の１次選考におきまして、内定いたしました児童数は516名、保留となりました児童数は150名でございます。
　　内定通知発送後、内定を辞退される方もおり、現段階では流動的な部分が多分にありますことから、現在のところ待機児童数を申し上げられる段階ではございませんので、御理解いただきたいと存じます。したがいまして、例年４月以降に発表しております待機児童数と一致するものでもございませんので、御承知おき願いたいと存じます。
○保延委員　②といたしまして、待機児について、今すぐ出ないということなんですが、どのように見通しているか伺います。
△高柳子ども育成課長　１次選考の状況ですけれども、保留者150名ということで、今申し上げたところでございます。ちなみに、26年度同時期の保留につきまして282名おりましたので、単純比較は新制度に移行した部分もあるのでできないわけですが、昨年282人だったものが150名になっているので、待機児が今年度よりも減っていくものと期待しております。
○保延委員　減るものと言ったんだけれども、期待しているわけですね。
　　それでは③です。認証保育所、それから認可外保育所、それぞれ何園で、定数は何人であるか伺います。
△高柳子ども育成課長　平成27年４月の見込みで申し上げますと、認証保育所が４施設で定員数が115名、定期利用保育施設が２施設で定員数40名、家庭福祉員が１事業で定員数４名でございます。
○保延委員　認可園についてもそれぞれ、公立、私立、認定こども園とか小規模保育とか、何園と定員何人というのを教えてください。
△高柳子ども育成課長　平成27年度の見込みで申し上げますと、公立保育園が７園で定員が710名、私立保育園が12園で1,245名、認定こども園が３園で507名、小規模保育事業が７事業で定員118名、家庭的保育事業が２事業で定員10名でございます。
○保延委員　ずっと割愛しまして、最後なんですが、321ページ、児童クラブ管理費の関係で伺います。先ほど質疑者がありましたので大体わかったんですが、ここについても最終的に待機児というのは出るんですか、この辺の見通しを伺います。
△半井児童課長　平成27年度につきましては、子ども・子育て支援新制度により、小学校６年生まで入会枠が拡大いたします。その影響から、例年より申込み数が増加しております。入会につきましては、待機児を極力出さない受け入れを行っておりますが、残念ながら新４年生、５年生において、低学年を優先する考えから、低学年の新規申し込みや継続希望が多い児童クラブでは入会できない児童が生じております。
○保延委員　再質疑いたします。
　　そうしますと、先の質疑者の答弁とあわせますと、障害児は全員受け入れてあれだけれども、４・５年生児で若干待機児が出るということでしょうか、確認いたします。
△半井児童課長　申込期限内に申し込まれている方と、期限外に申し込まれた方というところもあるんですが、先ほど申し上げましたように、低学年の新規申し込みが多い児童クラブや、１年生、２年生が新２年生、３年生に継続希望が多い児童クラブ等につきましては、残念ながらそういったことで待機児が発生するという形になっております。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後５時１分休憩

午後５時15分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　民生費について、まず高齢者配食サービスの件です。255ページ、②にいきます。体の不自由な高齢者の方向けとか、見守りという観点からはいい面もあるんですけれども、介護予防という観点からいうと、高齢者の方がまず買い物等の外出をしなくなる、料理をしなくなる、それから宅急便と同じで、お弁当が来るからということで外出できなくなってしまうという面があるんです。この課題についてはどのように捉えて、また今後の施策にどう生かしていくのかについて伺います。
△榎本高齢介護課長　高齢者配食サービス事業の対象者となる要件としましては、心身の障害または疾病等の理由により食事の調理が困難と認める場合に行うものとするとしており、対象となる方は、買い物や調理といった長時間の歩行、立位の保持等、必要な行動が困難な方と捉えております。
　　本人の状況を把握し、調理等をすることにより、介護予防の効果が認められる場合等についても勘案しており、お一人で外出ができるなど、健康な高齢者の方の外出を阻害する制度ではないものと考えております。
　　今後も本人の状況を詳細に把握し、自立の妨げにならないように、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
○朝木委員　今、答弁があったんですが、基本的にはそうなっていると思うんですけれども、今言った基準をどういうふうに、適用をどういう範囲にしているかという意味でいうと、民間も含めてですけれども、民間も含めると全体的に、やはり外出したいけれども、きょうは食事が来るから、特に見守りが入ってくると、いないとそれなりに騒ぎになってしまうかもという遠慮があって、逆に縛られてしまっている方を私は実際に何人か知っているんです。
　　ということで、長くはやりませんが、例えば私なんかもやっているんですけれども、レストラン方式みたいな形で、高齢者が出かけていって、それで皆さんと一緒にお食事をするとか、そういう施策があればいいなとも思いますので、これは提案しておきます。
　　次に老人クラブ助成事業です。これは①の後段について伺います。老人クラブへの補助金については、その使途について、これは私は、何回かやったことがあるんですけれども、これについては会員からもやはりちょっとおかしいんじゃないですかという疑問の声がありまして、具体的に言うと、補助金を使い切らなくて、最後に会議があったことにして飲み食いしてしまおうとかということは、実際に中にいる方からも私は聞いています。もう毎年のように聞いています、そういう話は。
　　そういう意味で、この使途についてはいろいろと問題があるんではないかということと、こういう補助金の高齢者向けの予算をこういうことに使うんではなくて、例えばコミュニティバスの割引制度とかも含めて、例えば高齢者向けの講座に使うとか、もうちょっと有意義な予算にできないかと思いながら伺うんですが、質疑としては、老人クラブへの補助金について、その使途について、何か問題を把握しているかどうかについて伺います。
△榎本高齢介護課長　老人クラブへの補助金につきましては、東村山市老人クラブ運営費の補助に関する規則に基づきまして、補助対象経費ということで、該当しているものについて補助するものでございます。当然こちらの補助等につきましては、老人福祉法第13条第２項の定めからも、適当な援助を行うこととされており、高齢者の健康寿命を延ばす観点からも、一定の活動支援として補助金の支出は必要であるものと認識しております。
　　今、委員から御指摘がありましたとおり、補助金の使途につきまして、この規則にのっとり適正に執行していただけますように、適宜必要な指導、助言等を現在も行っており、引き続き周知徹底をしてまいりたいと考えております。
○朝木委員　老人クラブというのは全員が入っているわけではなくて、一種の同好会化している部分もあるわけですよね。そういう意味では、これは前から言っているんですけれども、やはりもうちょっと公平で透明な形で使われるような事業に変えていただきたいと思います。
　　次にいきます。シルバー人材センターですが、これも②だけやります。一般質問で指摘した問題でありますけれども、人員の欠員補充を事務局ではなく高齢者にやってもらっているんではないですかということを質問しましたけれども、そういうことはやっていないという答弁でしたが、これはやっています。実際に１つの事業だけではなくて、複数のところからそういう苦情を直接受けています、その会員の方から。
　　ということで、たしか一般質問のときにも調査しておいてくださいと言ったと思うんですが、その後、調査されましたでしょうか。
△榎本高齢介護課長　この件について再度シルバー人材センターに確認しましたところ、一般質問の際に健康福祉部長が答弁したとおりでございます。
○朝木委員　きちんと実態を調査してください、形式的なところではなくて。例えばグループでやっている事業で、誰か１人急に来られなくなったときには、その来られなくなった人にかわりを探しなさいというパターンと、それから、班長みたいな人にとにかく人員を補充してくださいということをしています。
　　理由としては、シルバー人材センターの職員が１人減ったから、嘱託職員が１人減ったからそうなっているようです。これは複数の会員の方から聞いている話ですので、①で言っているように、事務局長はそういう答弁をするだろうなと思いますが、実態は違いますから、きちんと形式的な話ではなくて実態を調査してください。
　　次が義務教育就学児医療費助成事業です。①ですが、次年度予算で、例えば所得制限を撤廃した場合、幾ら必要なのか伺います。
△星野子ども総務課長　扶助費や委託料の実績額と平成27年２月対象者から１人当たりの医療費の単価を割り出し、所得制限撤廃の影響を受ける人数、およそ1,400人が100％受給した場合、約3,386万6,000円、２分の１市負担で1,693万3,000円の増額が考えられます。
○朝木委員　「子育てするなら東村山」と言うのであれば、多摩地域でも６市が実施しているわけですから、これは率先してすぐにやっていただきたいと思います。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　民主・市民自治の会を代表しまして、民生費を扱っていきます。20点通告しましたが、時間の関係もあって、５点か６項目だけ質疑いたします。
　　初めに４番、221ページ、災害時等要援護者台帳整備です。これは増額になっています。何人から何人を目標にしているか、対象者の何％に当たるのか伺います。
△鈴木地域福祉推進課長　災害時等要援護者台帳における手上げ方式の名簿については、平成25年度末に2,376名の登録をいただいております。今後も地域のつながりづくりや緊急時の支援に活用するため、制度を必要とされる方への丁寧な周知に努めてまいります。
　　登録者数の目標数字につきましては、登録者のうちお亡くなりになられる方や転出される方もいらっしゃることから、想定には難しい面もありますが、平成27年度末時点で2,500名の登録者数を目標としております。
　　対象者の割合については、災害時等要援護者の母数を25年度末時点での要介護認定者及び重度の身体障害者、知的障害者の合計人数7,328名としますと、約34％となります。
○島崎委員　ぜひ目標数をもっと高く持っていただけるようお願いしたいと思います。
　　次に６番、229ページの生活困窮者自立支援事業についてです。これも一定答弁がありました。②なんですけれども、プロポーザルで事業者を決めて、それは専門性があるからだよという御答弁だったと思います。ということでは、対象者が生活保護あるいは要援護者ですから、生活福祉貸付奨学金制度とか、受験生チャレンジ貸付制度とか、あるいはこれもやっていたんでしょうか、金銭管理支援委託料とか、そういうのがありますけれども、こういった事業をやっている事業者に決めたよという意味なんでしょうか。
△河村生活福祉課長　先ほど答弁申し上げましたとおり、本年２月から３月における当該事業の施行準備業務委託に関しましては、３事業者から技術提案をいただきました。
　　事業内容の特色が３事業者ともございまして、まずはＡ社でございますけれども、当市におけるさまざまな福祉関係業務を受託しておりまして、また、本事業の事業理念としまして、複雑多様化した福祉課題や制度のはざまの課題への取り組みであり、社会的孤立や排除のない地域づくりを目指すということでありました。
　　続いてＢ社、こちらが受託事業者であります中高年事業団やまて企業組合でございますけれども、この企業組合は都内区市町村などにおいて本事業のモデル事業、生活保護被保護者の就労支援や金銭管理支援業務、また子供のいる被保護者世帯に対する複合的支援を多く受託しておりまして、生活困窮者に寄り添い、さまざまな社会資源を活用し、生活保護受給に至る前に自立できるような支援を目指すということでございました。
　　最後にＣ社は、本事業のモデル事業を10の県の自治体で受託しまして、被保護者への就労支援、学習支援、調査、職業訓練事業などを受託しておりまして、利用者との協働を基本とし、本人の自己決定と尊厳に基づいた事業になっているかを両者で確認し合いながら伴走していく支援を目指すということでございました。
　　それらを踏まえまして、最も提案内容がすぐれており、当該モデル事業や都内での受託実績が豊富な中高年事業団やまて企業組合を受託業者と決定させていただいたところでございます。
○島崎委員　今、御答弁いただくと、Ａ、Ｂ、Ｃ社ともなかなか、実績といいましょうか、根づいていて、いい取り組みをなさっている事業者だったんだなということがわかりました。
　　ただ、先ほど最初の質疑のところで私が述べさせていただいたように、生活福祉貸付就学資金とか受験生チャレンジ事業とかというのは、社協がやっていたのかなと思います。それと、先ほどの委員が社協の特徴は何なのというところでは、地域に根差していて、それをコーディネートしていく、あるいは事務局的な役割をして、市民の活動支援をしていくんだという御答弁だったかと思うんです。
　　そういう意味では、社協が人脈、ネットワークをきちんと持っているなというところで、大変地域に根差した活動をしていると私は受けとめたので、この生活困窮者自立支援事業は、社協がやったほうが連携がスムーズにいくような気がしたんですが、そこについてはどのように考えたんですか。
△河村生活福祉課長　この事業につきましては、都内の区市町村、社会福祉協議会に委託しているところも当然ございます。それは連携とかという面もございますが、それが大体半分くらいだったんですよ、残りの半分は民間企業に委託をして。
　　委員のおっしゃるとおり、地域とのつながりとか連携が一番この事業の肝だと思っているんです。それに関しては、私どもは民間企業と契約しましたけれども、社会福祉協議会とも連携を密にとっております。
　　あとは、地域の民生委員協議会とか地域包括支援センターとか、先ほど説明申し上げたライフラインの関係機関、そちらと十分に協議をさせていただいて協力の依頼、そして情報提供、こちらのほうを緊密にとらせていただいて、これからもとるつもりでございます。そういったことで地域とのつながりを、連携を十分取りながら進めていきたいと考えております。
○島崎委員　今御答弁いただいたように留意をして、進めていただきたいと思います。大変期待をしております。
　　そこで③なんですけれども、先行実施している自治体によると、高校進学率が90％だったものが、この事業に取り組んだおかげで98％に伸びたという報告もあります。当市の目標は幾らですか。
△河村生活福祉課長　先ほど説明申し上げましたけれども、学習支援事業につきましては、準要保護世帯、生活保護世帯、そして子ども家庭支援センターがかかわる中学生を対象に一体として実施してまいります。
　　当面この事業というのは福祉施策で始まる事業でございますので、学習習慣の確立とか学習意欲とか基礎学力の向上などを目的としておりまして、事業の根幹としまして、数値目標よりも、経済的に恵まれない世帯のお子様たちが、将来のキャリアを描きながら夢や希望を持てるよう支援することを当面の目標としているところでございます。最終目標としましては、貧困の世代間連鎖の防止を図るところを目指して実施していきたいと考えています。
○島崎委員　ぜひ、もう高校に入るのは全員という時代になっていますから、対象の人たちが限りなく高校進学98％、よその自治体のようになるように願っております。
　　次に要約筆記者です。高齢になられると難聴ぎみになるので、要約筆記はますます求められます。それに手話ができる人ばかりではありません。そこで、要約筆記者対応はどのような会合のときなんでしょうか。
△花田障害支援課長　要約筆記につきましては、委員御指摘のとおり、手話がなかなか理解できません中途で聞こえなくなった方や、もともと難聴がある方などが各会合等へ参加する際に、非常に有効な情報保障の手段として現在まで御利用いただいております。
　　また、どのような会合のときかにつきましては、市が開催する各種イベントでは、市報等での御案内もしておりますが、要約筆記を行っております。また、希望のある方はお申し出くださいということで御案内させていただき、御希望によりＯＨＰを使用した要約筆記対応を行っておるところでございます。
　　これら各会合だけでなく、医療機関へ受診されるなど、個人的に利用を希望される場合についても御利用いただけるようになっております。
○島崎委員　先ほど市民提案型公益活動の一つに要約筆記養成講座が選ばれていたと思いましたので、よかったなと思います。活動しやすいようにＰＲなどもしていただきたいと思います。
　　飛びます。放課後等デイサービスです。27年度は人数にして46名ふやすことになっています。今後の施設設置見通しなどを伺います。
△花田障害支援課長　放課後等デイサービスは利用件数が増加しており、平成27年度は１億2,218万8,000円を計上しており、平成26年度の当初予算と比較し、5,467万4,000円の増としたところです。
　　今後の施設設置の見通しですが、現在市内には放課後等デイサービス事業所は３カ所あり、平成26年に１カ所、新規開設されたところでございます。その後、新たに開設された事業所は市内にはありませんが、当市及び近隣市において新たに事業展開を考えているという事業所から、この間幾つかお問い合わせをいただいているところでございます。今後も正確な情報把握に努めてまいります。
　　なお、御質疑にございました46名ふやすことにつきましては、現在、第４期の障害福祉計画の素案に記載されている部分かなと思いますが、新たに46名ふやすのではなく、延べ46日分の利用増加を見込んだ数値目標でございます。
○島崎委員　障害計画の46名をそんなふうに読んでしまいました。
　　次です。ひとり親家庭ホームヘルプサービス、私は大事な事業だと思っています。若干ですが予算増とした理由を伺います。
△星野子ども総務課長　予算増となりました主な要因は、利用者の増並びに１人当たりの医療費の増によるものでございます。内訳ですが、ひとり親ホームヘルプサービス事業で21万5,000円の増でございます。
○島崎委員　19番、321ページの野火止児童クラブ建てかえのスケジュールなどを伺います。
△半井児童課長　第２野火止分室の児童受け入れ規模は40名となっております。このほかに事務室、トイレ、休憩室、厨房、収納など、延べ床面積約167平方メートルの建設規模を予定しております。
　　平成27年度に実施設計、建築確認申請を予定し、建設時期は平成28年度となります。開所につきましては平成29年度当初を予定しております。
○島崎委員　28年度に建設ということですけれども、その建設のときの遊び場がどこになるかはわかりますか。
△半井児童課長　現にあるプレハブで保育をしながら、今、遊び場となっているところに新しい分室をつくる予定ですので、お借りしている児童クラブの敷地の中には、今の第１と第２の間に少しある空き地の部分しかありませんので、今後につきましては、学校にも相談して遊び場の確保に努めていきたいと考えております。
○島崎委員　たしかこの建てかえ計画がある前から、保護者の方たちから校庭開放をしてくれという要望がありました。それについても動いてきていますか。
△半井児童課長　現在のところ、遊び場に困っている児童クラブにつきましては、学校長の計らいで校庭を使わせていただいている児童クラブもありますが、野火止については、今のところそういった動きには至っておりません。
○島崎委員　要望に対して、学校に市としては働きかけをしているんでしょうか。
△半井児童課長　今のところ、野火止児童クラブにつきましてはしておりません。
○島崎委員　保護者の方たちから要望があるわけですから、市としても要望をかなえるようにしてください。
◎石橋（光）委員長　民生費の途中でありますが、本日の予算特別委員会は終了いたします。
午後５時41分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　石　　橋　　光　　明

予算特別副委員長　　熊　　木　　敏　　己




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得