第5回　平成27年3月19日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第５回）


１．日　　　時　　平成27年３月19日（木）　午前10時１分～午後５時58分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎石橋光明　　　　○熊木敏己　　　　島崎よう子　　　　奥谷浩一　　　　朝木直子
　　　　　　　　　　矢野穂積　　　　　三浦浩寿　　　　小町明夫　　　　　赤羽洋昌　　　　村山淳子
　　　　　　　　　　小松賢　　　　　　福田かづこ　　　山崎秋雄　　　　　土方桂　　　　　蜂屋健次
　　　　　　　　　　石橋博　　　　　　伊藤真一　　　　島田久仁　　　　　山口みよ　　　　保延務
　　　　　　　　　　佐藤真和　　　　　大塚恵美子各委員
　　　　　　　　　　肥沼茂男議長　　　駒崎高行副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　小林俊治経営政策部長
　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　原文雄市民部長　　　東村浩二環境安全部長
　　　　　　　　　山口俊英健康福祉部長　　　野口浩詞子ども家庭部長　　　間野雅之資源循環部長
　　　　　　　　　野崎満まちづくり部長　　　曽我伸清教育部長　　　木下孝男会計管理者
　　　　　　　　　大西岳宏経営政策部次長　　　平岡和富経営政策部次長　　　清遠弘幸総務部次長
　　　　　　　　　清水信幸市民部次長　　　細淵睦環境安全部次長　　　田中康道健康福祉部次長
　　　　　　　　　野々村博光子ども家庭部次長　　　原田俊哉資源循環部次長
　　　　　　　　　肥沼裕史まちづくり部次長　　　肥沼卓磨教育部次長　　　川合一紀教育部次長
　　　　　　　　　山田裕二企画政策課長　　　谷伸也行政経営課長　　　浅野井望財政課長
　　　　　　　　　當間正樹情報政策課長　　　新井一寿人事課長　　　戸水雅規納税課長
　　　　　　　　　榎本文洋高齢介護課長　　　空閑浩一健康課長　　　津田潤保険年金課長
　　　　　　　　　森脇孝次子育て支援課長　　　高柳剛子ども育成課長　　　粕谷裕司用地課長
　　　　　　　　　服部浩明下水道課長　　　田中宏幸庶務課長　　　佐藤道徳学務課長
　　　　　　　　　谷口雄麿教育部主幹　　　高橋功教育支援課長　　　平島亨社会教育課長
　　　　　　　　　中澤信也市民スポーツ課長　　　田中香代子図書館長　　　前田寿美子公民館長
　　　　　　　　　栗原芳男ふるさと歴史館長　　　深野聡財政課長補佐　　　當間誠健康課長補佐
　　　　　　　　　肥沼晋下水道課長補佐　　　小島正晴学務課長補佐　　　清水高志指導室長補佐
　　　　　　　　　大西弥生教育支援課長補佐　　　鈴木昌弘公民館長補佐
　　　　　　　　　宮澤美和子ふるさと歴史館長補佐　　　梅原雄希収納対策係長　　　金野真輔高齢福祉係長
　　　　　　　　　星野栄一保険料係長　　　江川裕美認定係長　　　内藤哲夫サービス係長
　　　　　　　　　菅野津代子地域保健第１係長　　　榑松ゆかり国保給付係長　　　天明公正国保税係長
　　　　　　　　　高木孝一高齢者医療係長　　　大石健爾保育・幼稚園係長　　仁科雅晴庶務係長
　　　　　　　　　大森裕登施設係長　　　池谷衛環境整備係長　　　川﨑貴史学務係長
　　　　　　　　　鈴木すみ子指導係長　　　朝岡雅洋社会教育係長　　　立河和彦振興係長
　　　　　　　　　倉本昌行事業係長　　　礒田順直ふるさと歴史館主査　　　木下信久指導主事
　　　　　　　　　石田玲奈指導主事


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　　湯浅﨑高志次長　　　　荒井知子次長補佐
　　　　　　　　　萩原利幸議事係長　　　　山名聡美主任　　　　並木義之主事　　　　　田村康予嘱託職員


１．議　　　題　　１．議案第23号　平成27年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第24号　平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第25号　平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第26号　平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第27号　平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算

午前10時１分開会
◎石橋（光）委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題１〕議案第23号　平成27年度東京都東村山市一般会計予算
◎石橋（光）委員長　議案第23号を議題といたします。
　　本件につきましては、土木費、消防費まで終了していますので、本日は教育費からの質疑になります。
　　質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　教育費について、自民党市議団を代表して、通告に従いまして質疑させていただきます。
　　１番目です。予算書の471ページ、教育総務費です。市立小学校交通防犯整理事業費のうち通学路防犯カメラ設置工事ですが、平成27年度通学路防犯カメラ設置予定の小学校学区域を伺います。また、今後の予定についても伺います。
△佐藤学務課長　通学路防犯カメラ設置工事に関する防犯カメラ設置予定の小学校学区域につきましては、現在のところ検討中でございます。現在、平成26年度の補正予算において先行して設置しております近隣市より情報を収集しているところでございます。
　　今後は、設置場所の選定に当たりまして、学校、地域、警察、庁内の諸機関と調整を図りながら、最も効果的な箇所を選定するとともに、あわせて市内で設置箇所が集中するといった偏りが生じないよう、市内での東西南北の地域においてバランスのよい設置ができるよう検討してまいりたいと考えております。
　　また、平成27年度は小学校３校、各３台の設置予定であり、今後は東京都の補助金を活用しながら、平成28年度から平成30年度までは、小学校４校、各３台ずつを目途に設置してまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　防犯カメラを設置することで犯罪の抑止になると考えられますけれども、計画どおり実施していただきたいんですが、カメラを設置していることを、抑止力を高める意味で、案内板とか何かは設置予定があるんでしょうか。
　　また、モニターの設置なんですけれども、設置してそれを監視するとなると人的配置等が大変難しいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
△佐藤学務課長　まず、防犯カメラ作動中の警告なんですけれども、市のガイドライン上、「防犯カメラ作動中」という看板を掲げまして、犯罪予防のため周囲の様子を録画しています、犯罪や事故等の捜査のために警察署から依頼があったときは録画を提供する場合がありますという内容の看板を設置する形になります。
　　次にモニターなんですけれども、今現在考えています防犯カメラにおきましては、モニター監視はいたしません。防犯カメラ上についていますハードディスクの中に情報を１週間から２週間、それは設定できるんですけれども、上書きしていく形のものを考えております。ですので、モニター監視というか、電波で飛ばしたりという形は考えておりません。
○石橋（博）委員　モニターについては、今現在学校に設置してある防犯カメラと同様の扱いということでよろしいでしょうか。
△佐藤学務課長　学校の門とかにあります防犯カメラに関しては、リアルタイムでモニターで監視する形になっているかと思うんですけれども、今回のものに関しては、あくまでもハードディスク上で録画するものでありまして、一般にどこかでモニター監視する形とは若干違います。
○石橋（博）委員　２点目です。予算書の477ページ、教育総務費ですが、教員サポーター報償費ですけれども、教員サポーターの拡充に感謝しております。学校、子供のニーズは満たされているのか伺います。
△高橋教育支援課長　教員サポーターにつきましては、平成17年度より配置し、毎年拡充を図ってまいりました。平成27年度には２名増員して22名とし、各小・中学校に１名ずつ配置してまいります。
　　学校によって支援が必要な児童・生徒の数に差はございますが、１校に１名配置されることによって、安定的な支援につながるものと考えます。
　　また、教員サポーターが各校に１名いることで、配置時間の範囲内では週の勤務日数や時間数について柔軟な対応が図れることから、学校や子供のニーズをより満たすことができるものと考えております。
○石橋（博）委員　１名ずつ配置していただいてありがとうございます。この教員サポーターを指導するということも大切だと思いますけれども、どんな研修を行っていく予定か伺います。
　　また、教員サポーターを配置する上で課題があれば、どのようなものか教えていただきたいと思います。
△高橋教育支援課長　現在、教員サポーターにつきましては、年間３回、連絡会及び研修会を行っております。研修会の中では、発達障害の理解についての研修だとか、検査上からどんなことがわかるかという研修、それから、各学校によって活用の様子が違っていますので、どういう活用をされていて、どんなふうに対応しているかという連絡会を行っております。
　　課題につきましては、教員サポーターの資質向上を目指しまして、これからも研修をしっかりやっていきたい、いろいろ幅広く研修したいと考えております。
　　２点目の課題につきましては、教員サポーターを有効に活用することが本来必要だと思われますので、コーディネーターを中心に、教員サポーターの配置についてどのようにすると有効なのかということを、特別支援教育の運営委員会等で情報共有していきたいと思います。
　　また、２点目につきましては、今まで教員サポーターを５月から配置、４月中は子供の状況を把握して、それに応じて派遣していましたけれども、来年度につきましては全校配置になりますので、なるべく早い時期から配置したいと考えております。
○石橋（博）委員　教員サポーターの配置が、子供の様子を見るというのも大事なんですけれども、なるべく早い時期、特に進学したり入学してくる子供たちの学期初めというのは非常に課題が多いわけですので、よろしくお願いしたいと思います。また、有効活用についても、さらによりよくなるよう御検討いただきたいと思います。
　　３点目でございます。479ページ、教育総務費です。外国人・帰国子女言語指導事業費のうち指導者謝礼ですが、学校とか子供のニーズは大変高いと思いますけれども、謝礼額が半減していますが、お考えを伺います。
△佐藤学務課長　外国人・帰国子女言語指導員につきましては、学校と保護者の判断のもと、保護者から申請がありました日本語の使用に著しく困難を有する児童・生徒へ授業中での通訳等を行っており、市としてもニーズはあるものと認識しております。
　　謝礼額につきましては、児童・生徒１人当たり１回２時間をめどに1,000円で、原則24回までで２万4,000円になります。平成21年度から平成25年度までで延べ17人で、１年当たり平均3.4人の指導者を派遣していることから、この実績を踏まえ、今年度は５人の謝礼額を算出しております。
○石橋（博）委員　もう10年前、もっとか、都教委とタイアップしてつくった適応指導資料がそれぞれ母語に応じて用意されていると思いますので、そういったものをぜひ御活用いただきたいと思います。
　　４点目です。483ページ、教育指導費です。サイエンス・サポーター報償費が前年度比半減しています。平成25年度予算の理科支援員報償費に比べますと４分の１の予算となっています。理科の授業の質的低下はないのでしょうか、伺います。
△川合教育部次長　平成25年度におきましては、富士見小学校と東村山第二中学校の２校を理数フロンティア校として２年間の指定を行い、サイエンス・サポーターを有効的に活用した取り組みを通して教員の授業力向上を図ったところでございます。
　　平成26年度は、東京都教育委員会主催の理数フロンティア事業の継続を予測して４校分の予算を確保いたしましたが、新たな指定校の募集がございませんでした。平成27年度におきましては、理数フロンティア校事業や、それにかわる理数教育推進事業の実施を鑑み、理数フロンティア校２校分の予算を計上したところでございます。そのため、サイエンス・サポーター報償費が前年比半減、また平成25年度予算の理科支援員報償費に比べますと４分の１程度の予算となっておるところでございます。
　　現在のところ、東京都教育委員会からの理科教育推進に関係する新たな事業に関する通知はありません。しかし、東村山市としましても独自で理科教育にかかわる教員の指導力向上を狙いまして、夏季集中研修などを活用し、小学校教員を対象に、ＣＳＴ―コア・サイエンス・ティーチャーと申しますが─を活用した「安全な理科実験の実施や指導方法」などをテーマとした研修を行うことを考えておるところでございます。
○石橋（博）委員　東京都の理数フロンティア推進校の施策もわかるんですけれども、やはり現場のニーズに合った施策を東京都にお願いしていただきたいと思うんです。特に理科支援員が配置されていたときには、実験準備とか自作の教材教具など、いいものが大変できておりましたので、毎年僕は話しているんですが、ぜひ東京都のほうにも働きかけていただきたいと思います。
　　５点目です。485ページ、教育指導費です。東村山市教育研究会補助金の増額、ありがとうございます。感謝しております。僕もこれに関係した人間として大変うれしく思っています。しかし、教育研究奨励推進事業費及び教育活動推進事業講師等謝礼が前年度比減額となっています。教員の研修に支障はないのか伺います。
△川合教育部次長　教育研究奨励推進事業費におきましては、本市の研究奨励校として、平成27年度に研究発表を行う学校が平成26年度に比べて１校少なくなったため減額となっております。
　　本市では、毎年２校を市の研究奨励校として決定し、１年目を研究推進校、２年目を研究発表校として、同じ学校で２年間研究を進めていただいております。しかし、東京都教育委員会主催の研究との兼ね合いによりまして、特例措置として、平成26年度の市の研究奨励発表校を３校に決定した経緯がございました。そのため、平成27年度におきましては、例年に倣い２校分の予算額を計上したことになります。
　　教育活動推進事業講師等謝礼の減額についての対応としましては、委員御指摘のように、教員の研修に支障のないよう学校の要望に応じて指導主事等が指導・助言を行ったり、研修会の講師を務めたりすることにより、質の低下がないように支援してまいりたいと考えているところでございます。
○石橋（博）委員　ぜひ一人一人の先生方が各学校に足しげく行っていただいて、特に授業改善とか授業の充実に向けた研修に取り組んでいただきたいと思います。
　　私も昨年度、３校、研究発表会があったと聞いていますが、できる限り伺うようにしておりますが、この研究奨励推進事業において学校の研究成果の発表を毎年行っていただいておりますけれども、どのような成果があったと教育委員会のほうでは捉えられていますか。
　　また、今後さらなる学校の教育実践の成果を期待しておりますけれども、それに対して指導室としてはどのような役割を、今、指導主事の学校への訪問というお話もしましたけれども、指導室の役割はどのようなものなのでしょうか伺います。
△川合教育部次長　委員もごらんいただいたとおり、例えば平成26年度の研究奨励発表校として発表しました小学校では、「コミュニケーション能力の育成と活用」をテーマにしまして、舞台上で子供たちが自分たちの意見を述べ合う討論形式の発表会をしたところがございます。実は全くのノー原稿で、他者の意見を聞きながら自分の意見をまとめて、そして発言、伝える力というのが実に身についたと実感させられました。
　　こうした取り組みは多くの学校で実は広がっておりまして、研究成果が市内の小・中学校に還元されていることがうかがえて、大きな成果だと捉えています。
　　教育には不易と流行というのがあると思います。流行のその時々のテーマやさまざまな考え方を取り上げて学習につなげていくことはとても重要なことだと思いますが、やはり教育委員会、指導室の方向性としましても、教えるべき基礎・基本を確実に定着させるべく不易の教育をベースに、新たな教育の構築がなされるように考えていきたいと考えております。
○石橋（博）委員　ぜひ研究発表校とか各校のよい実践を、教育委員会、指導室が中心となって市内学校に広めていただきたいと思います。
　　６点目です。487ページ、人権尊重教育推進校事業費が皆減となっていますが、理由を伺います。
△川合教育部次長　人権尊重教育推進校は、東京都人権施策推進指針に基づきまして、人権教育を一層充実させることを目的として、毎年、東京都教育委員会が研究校を指定して事業を推進しているものでございます。この研究校は、原則２年間、全都の小・中・高、特別支援学校の中から50校程度が毎年指定されています。
　　本市では、直近で平成24年度、平成25年度に、東村山第七中学校が指定を受けて研究に取り組みました。平成26年度、そして来年度、平成27年度においては、本市の小・中学校からの希望がなかったため、人権尊重教育推進校事業費が皆減となっているところでございます。
　　人権尊重教育推進校は、東京都全体の指定校数に上限があるために、近隣市を１つのブロックとして指定校の調整を行っているところでございます。そのため、本市に人権尊重教育推進校がなくても、近隣市の指定校の発表会やブロック連絡会等に本市の人権教育推進委員が参加することによって、その成果を自校に還元できることとなっております。
　　東村山市教育委員会では、御案内のとおり、教育委員会の基本方針の第一に人権尊重の精神を掲げております。今後も重点課題の一つと捉えまして、近隣市と連携しながら、計画的に人権尊重教育を推進してまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　本当に日本全国の今日的な、また東村山でも、人権尊重教育は大きな課題だと思うんです。ですから、都の助言があるというのは承知しておりますけれども、市内の人権尊重教育が着実に子供たちに身につくように、ぜひ御尽力いただきたいと思います。
　　また、人権尊重教育の教材として、学習の場として多磨全生園がございますので、そこへも子供たちが足しげく行って、生に入所者の方と触れ合う中で人権尊重教育の大切さを痛感していただいて、いのちとこころの教育に結びつけていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　７点目です。489ページ、教育相談室費です。教育相談室運営経費のうちスクールソーシャルワーカー報償ですが、スクールソーシャルワーカーの勤務状況及び勤務内容について伺います。
△高橋教育支援課長　平成27年度から配置予定のスクールソーシャルワーカーにつきましては、１日７時間程度、週当たり２日から４日程度の勤務となる予定です。報償費につきましては１時間当たり2,000円とし、傷害及び賠償保険に加入いたします。
　　職務内容につきましては、主に不登校児童・生徒の問題解決のために、問題を抱える児童・生徒が置かれた環境への働きかけ、関係機関等とのネットワークの構築や連携・調整、学校内における支援体制整備の助言、保護者、教職員などに対する相談、情報提供などでございます。
○石橋（博）委員　スクールソーシャルワーカーの配置は本当にありがたく思っていますが、２名程度とお聞きしております。現在、時間はわかりましたけれども、配置される人数は決まったのでしょうか、お伺いします。また、どのような人材といったらいいんでしょうか、どのような方なのか、そのあたりについて伺います。
△高橋教育支援課長　教職経験のある方、それからスクールカウンセラー、社会福祉士の資格を持つ方、３名で準備を進めております。
○石橋（博）委員　学校教育関係者、スクールカウンセラー、社会福祉士というお話ですけれども、このスクールソーシャルワーカーでは、大阪市とか所沢市の例を見ても、学校教育をよく理解して不登校児童・生徒の課題に取り組むことが重要だと言われています。
　　特に学校から情報を集めて関係機関とネットワークでつなぐ必要がありますので、学校から情報をいただかないと全く子供への対応がきちんとできないと僕は考えますけれども、教育委員会としてのお考えを伺います。
△高橋教育支援課長　委員のおっしゃるとおりで、まずは学校と円滑な連携をとる必要があると思います。まず学校から不登校児童・生徒等の情報をしっかり収集しまして、その中でスクールソーシャルワーカーがどういうことができるのか、それから学校が何を期待するのかということを協議しまして、教育委員会の教育相談室、指導室と連携を持ちまして活動を進めていきたいと考えております。
○石橋（博）委員　スクールソーシャルワーカーと教育相談室のほうでもよく連携しながら、子供の課題、不登校問題について取り組んでいただきたいと思います。子供にとっては有効な施策であると思いますので、ぜひ有効な活用をお願いしたいと思います。
　　８点目です。予算書の505ページ、学校保健衛生費ですが、教職員健康診断委託料が小学校費、中学校費ともに前年度減額となっていますけれども、その理由について伺います。
△佐藤学務課長　教職員健康診断委託料につきましては、毎年入札により受託する健診機関を決定しており、健診受診者の実績に基づいた計上としたため、小・中学校ともに減額の計上となりました。
○石橋（博）委員　入札でわかるんですけれども、おととしでしょうか、診断結果が誤送された事案もあったやに聞いているんですが、委託先のほうにしっかりと指導していただいて、遺漏のないようにお願いいたします。
　　９点目です。509ページ、学校建設費です。大岱小学校特別支援学級設備工事実施設計委託料及び大岱小学校教室改修工事は、東京都の特別支援教室構想に基づくものなのでしょうか、伺います。
△田中庶務課長　本事業につきましては、現在、小学校４校に知的障害特別支援学級が設置されておりますが、支援を要する子供たちが増加傾向にあり、教室不足が生じることから、平成28年度に新たに大岱小学校へ増設するための整備事業費であり、東京都の特別支援教室構想に基づくものではございません。
　　大岱小学校の特別支援学級の整備工事につきましては、現在大きく３つの内容を想定しております。普通教室として使用している教室を特別支援学級や職員室等に改修する工事、それからその代替となる部屋を普通教室へ改修する工事、そして改修した普通教室へ空調設備を設置する工事を予定しております。
○石橋（博）委員　そうすると特別支援教室設置構想のガイドラインが、先ほどの一般質問でしょうか、３月に示されるというお話を聞きましたけれども、状況はどうなんでしょうか。また、示されていない場合は、計画概要でもいいので、おわかりの点がありましたら伺います。
△川合教育部次長　さきの一般質問でもその点については説明いたしましたが、いまだ実は東京都からガイドラインの示しがございません。予定では今年度末、平成26年度末に文書として提示され、平成27年度４月早々に事務的レベルの説明会があると聞いているところでございます。
　　この特別支援教室構想は、平成28年度から各学校に設置されていくという計画がなされておりまして、平成28年から32年までの５年間を通して、全都の全ての学校において特別支援教室の設置という構想となっているところです。
　　しかしながら、多分に教員の質であるとか人的措置、またはハード面での教室の確保などがさまざま課題となっておりますので、本市としても、27年度には準備委員会を設置して検討していく必要があると考えているところでございます。
○石橋（博）委員　東京都もアドバルーンを上げておいてなかなか示さないというのは、それぞれの市教委のほうでは大変だなと思いますけれども、小学校校長会でも研究テーマに掲げて、この問題については対応できるようにということで一生懸命取り組んでいました。
　　特にハード面とか人材育成とか、検討しなければいけないことが山積しておりますので、準備委員会を来年度早急に立ち上げていただいて、遺漏のないようにぜひ御尽力いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　10点目です。529ページ、社会教育総務費でございます。土曜開放推進事業補助金が前年比減額となっていますけれども、その理由について伺います。
△平島社会教育課長　この事業は、土曜日の午前中に小・中学校の施設、校庭、体育館、教室を利用して、子供や親が参加できるスポーツ、文化、レクリエーション、ボランティア等の講座を実施するものであり、企画運営は学校関係者、スポーツや文化活動団体、老人会、自治会、青少対、保護者、地域住民等が参加し、学校ごとに組織された実行委員会が行っております。また、講座や指導やアシスタントは全てボランティアにより行われており、講座数や講座内容も学校ごとに異なっております。
　　平成26年度において講座数が減少、６減に伴い、各実行委員会からの申請額も減ったことから、27年度の予算の検討・見直しを行い減額といたしました。
○石橋（博）委員　土曜子ども講座が発足して12年たつと思うんです。新たな地域づくり、学校を中心とした、子供を中心とした新たなコミュニティーづくりで始まった事業です。
　　12年もたちますと、だんだん運営面でも、それからそれに携わる人たちもだんだん高齢化したり、当初の狙いとか思いがだんだん薄らいできて、一時の勢いがないかなと思うんですけれども、狙いからいって、地域の子は地域で育てるという意味合いもありますし、地域の隠れた人材を活用して、子供たちに本物の体験をさせてやりたいという思いで始めた事業でございます。
　　予算は予算として、補助金は補助金として、土曜子ども講座の今抱えている課題は何なのか、その辺を社会教育課のほうでも把握していただいて、相談に乗ったり、新たな人材の発掘とかにも努めていただいて、より充実した子供たちのための土曜子ども講座になるようにぜひ御尽力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　最後、11点目です。予算書の595ページ、幼稚園費です。施設型給付事業費の事業内容について伺います。
△高柳子ども育成課長　本事業は、法定給付となる新制度上の子どものための教育・保育給付費について計上するものであります。子ども・子育て支援法により給付となる法定経費となることから、新制度に合わせて新たに計上させていただいております。
　　なお、本事業費の対象となる施設は、新制度に移行した幼稚園であります。
　　給付額につきましては、国の定める公定価格が算定根拠となり、そこから利用児童に係る利用者負担の額を差し引いた額が支給される仕組みとなっております。
○石橋（博）委員　子供のことですので、それぞれ充実した施策の推進をお願いして、質疑を終わります。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島田委員　教育費を公明党を代表して質疑させていただきます。かなり時間がないので割愛させていただきますが、御容赦いただきますようよろしくお願いいたします。
　　１点目です。471ページ、市立小学校交通防犯整理事業で、防犯カメラの設置場所について、自治会等も防犯カメラをつけるようになると、相互調整の必要があると思うんですが、そういった場が持てるんでしょうか。
△佐藤学務課長　通学路における防犯カメラの設置につきましては、市内の小学校の通学路上に設置するものでございます。設置場所の選定に当たりましては、学校、地域、警察、庁内所管等関係機関との調整を図りながら、市内で自治会の防犯カメラと通学路の防犯カメラとの設置箇所が集中したり重複するなどの偏りが生じないよう、より有効なバランスのよい箇所への設置ができるよう検討してまいりたいと考えております。
○島田委員　２点目は飛ばして、３点目です。477ページ、特別支援教育のところですが、①、②を割愛して③です。児童送迎委託料が約1,000万円増額している要因を伺います。
△高橋教育支援課長　児童送迎委託料におけるスクールバスは、市立小学校の特別支援学級に在籍する児童の通学における安全確保のために運行しております。
　　平成26年度までの長期継続契約期間終了を受けて、平成27年度より新たな契約を締結することとなりました。この間、平成26年４月１日、輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドラインの一部改正が図られ、スクールバスなど貸し切りバスの運賃・料金制度が改められました。
　　これまでの予算は、５年前のバス利用人数に基づき運行に係る経費、車両の維持に係る経費を総括して試算していましたが、今回の予算編成に当たっては、バス利用人数の増加に合わせて、時間制運賃と走行キロ制運賃を合算する新制度による算出によるため大幅な増額となりました。
○島田委員　路線の拡充とかはあったんでしょうか。
△高橋教育支援課長　拡充はありません。
○島田委員　次です。④、特別支援学級内でマルチメディアＤＡＩＳＹ教科書を使用するについては、個別に今後対応が可能なのか伺います。
△谷口教育部主幹　マルチメディアＤＡＩＳＹ教科書の使用につきましては、発達障害のある児童・生徒の学習を支援する有効なツールであると認識しております。しかしながら、その使用については、周囲の児童・生徒への音の影響や機械が読み上げる音声の速さ、言葉の抑揚が児童・生徒の学習のペースと合うかどうか、こういった学習を進める上で考慮しなければならない点もあると捉えております。
　　現在のところ、マルチメディアＤＡＩＳＹ教科書の必要性につきましては、保護者からの御相談はありませんが、御相談があった場合には、必要とする児童・生徒やその保護者と学校との十分な話し合いのもと、適切な支援、指導の方法を検討して個別に対応してまいりたいと考えております。
○島田委員　実際にこのＤＡＩＳＹ教科書が最も有効とされるディスレクシアの児童・生徒の皆さんは、東村山市の中にいるのか、いないのか、おわかりになりますでしょうか。
△谷口教育部主幹　現在のところ、そのような御相談を受けていないという点からも、在学中のお子様の中にはいないと把握しております。しかしながら、過去、市内の中学校において使用した経緯がございましたので、いつでもこのようなときには対応したいと考えております。
○島田委員　ぜひ注意深くお一人お一人を見ていただいて、必要であれば使えるように指導していただきたいと思います。
　　次が４、５、６を割愛しまして７点目、教育相談室運営経費で、①のスクールソーシャルワーカーの勤務体制とか人材登用の基準というのは今お話を伺いましたので、②でスクールソーシャルワーカーの他職種との連携の具体例を伺います。
△高橋教育支援課長　スクールソーシャルワーカーは、学校を中心として児童・生徒の保護者や関係機関相互のネットワーク構築と連携・調整の役割を担います。連携を図る関係機関の具体例ですが、教育委員会関係では教育相談室、適応指導教室、指導室など、福祉関係では子ども家庭支援センター、児童相談所、福祉関係所管、民生・児童委員など、また必要に応じて医療機関との連携も想定されます。
○島田委員　そのように連携していくということなんですけれども、小・中合わせて200名近くの不登校児童・生徒にどのような手順で対応していくのでしょうか。
△高橋教育支援課長　まず、実態を詳しく調査するところから始めます。調査を始めて、どこに課題があるのかをある程度明らかにして、スクールソーシャルワーカーとして何ができるか、どういうことをすると有効なのかをはかります。
　　それと同時に学校のニーズも把握して、それで教育相談室、子ども家庭支援センターと連携しながら対応を図ってまいりたいと思いますけれども、スクールソーシャルワーカーの性質上、学校からのニーズにもありますように、家庭訪問等を中心に行って保護者への働きかけを行いながら、各所管と連携していきたいと思います。
○島田委員　200名を一遍にというのはできないと思うので、実態調査で優先順位をつけてされることだと思うんですが、公明党はスクールソーシャルワーカーを初め、スクールカウンセラー、教員、警察、児童相談所などのチームとして地域の子供を守っていこうという、チーム、学校での対応を目指しています。そのかなめとなるのがスクールソーシャルワーカーだと考えます。教育委員会を挙げて、連携や情報共有の場の構築でスクールソーシャルワーカーが孤立することなく、そのミッションが果たせるようにお願いしたいと思います。
　　８番目は割愛しまして、９番目です。499ページ、情報教育コンピュータ経費です。タブレット端末を試行的に導入している学校があるということでしたが、効果の検証やその財源はどうされているのか伺います。
△川合教育部次長　タブレット端末は市内小学校１校の特別支援学級におきまして試験的に１台導入しておりますが、平成27年度の情報教育コンピュータ経費には計上しておりません。
　　導入している学校からは、集中して授業に取り組むことの難しかった児童が、タブレット端末を活用することにより集中して取り組む姿が見られるようになったとの報告を受けております。そのほか、個別学習においては、当該児童のペースに合わせて学習を進めることのできる有効な学習ツールの一つであるとも伺っております。
　　タブレット端末は、児童・生徒の学習支援に大変有効なツールとして教育委員会では捉えており、その有効性については今後も研究を進めていきたいと考えております。
　　現在、教育委員会では、タブレット端末以外のＩＣＴ機器の活用も促進しているところでございます。例えば書画カメラを使って映像を提示したり、デジタルカメラで学習の記録を残したりすることは、児童・生徒にとって学習内容を視覚的に捉えさせることができ、わかる事業の展開を図るための有効な手だてであると考えています。
　　購入しました１台のタブレット端末の財源ですが、当時の小学校特別支援学級運営事業費から支出いたしました。
○島田委員　今後ますます拡大して進めていっていただきたいと思います。
　　10点目を割愛して、11点目、中学校給食運営経費です。
　　①です。給食運営について、本年新たな工夫とか取り組みをされるということがあるのでしょうか。
△佐藤学務課長　中学校給食の運営につきましては、毎年、生徒対象のアンケート実施や保護者対象の試食会の実施などにより、生徒や保護者の声が反映できるよう努めております。平成27年度におきましても、これまで同様、安全・安心はもとより、さまざまな工夫を凝らしながら、見た目も含め給食自体の中身について充実を図っていきたいと考えております。
　　新たな取り組みといたしましては、日本食への興味をさらに高めてもらうとともに、より一層の地場産食材の活用を図るために、毎月、週１回、和食の日を設定し、新たなメニューも取り入れてまいりたいと考えております。今後においても、より興味を持って、おいしくいただいてもらえるように努めてまいります。
○島田委員　②です。システム機器使用料というのが2,121万9,000円支出されますが、算出根拠を伺います。
△佐藤学務課長　システム機器使用料につきましては、システムプログラムの使用料として634万3,790円、このシステムを使用するための機器の賃借料と保守点検料を一式として1,487万4,322円、この金額を合計し、2,121万8,112円を計上したものでございます。
○島田委員　これは、毎年この額が出ていくというものなんでしょうか。
△佐藤学務課長　このシステムを毎年使っておりますので、毎年同じ金額を計上させていただいています。
○島田委員　給食運営経費の中で結構額が大きいなと思うんですけれども、喫食率が下がっても機器の使用料というのは別に安くなるわけでもないわけですよね。ほかの方法はないんでしょうか。
△佐藤学務課長　現在、この予約機を使いまして中学校のランチを運営していることになりますので、変更は考えておりません。
○島田委員　教育的配慮からこの予約機を使うことになったと思いますので、一概に否定はできないと思うんですけれども、何かもうちょっとできないかなと思います。
　　③です。給食を食べる時間が短過ぎるというお話をする方がいるんですが、そういう状況があるんですか。
△佐藤学務課長　給食時間については、平成27年１月に行われましたＰＴＡと教育委員会との２者懇談会でも御指摘をいただいたところでございます。そこで、各学校への聞き取り及び教育委員会でも現場を確認、視察を行いました。
　　現在、各校において、配膳も含め20分間程度を給食時間として設けており、大半の生徒が時間内で食べ終えている状況です。また、万一、時間内に食べ切れない生徒がいた場合においては、給食時間終了後において、残りの休憩時間を利用して対応を図っていることから、給食時間についての問題はないものと認識しております。
　　しかし、新１年生など、学校生活になれていないことが原因で給食時間が短くなってしまっている状況もあると伺っておりますので、毎年、新１年生においては、配膳室から教室までの配膳方法や、各学校に配置しております給食配膳員による指導等を行うなど、適宜配慮を行っているところでございます。
○島田委員　この時間が短いのでお弁当を持っていく子もいるみたいな話も伺ったことがあるので、今後またよく見ておいていただきたいと思います。
　　弁当併用のランチボックス給食が全校で導入されて10年近くがたつんでしょうか、この制度が果たした役割を評価しつつ、私も試食したことがあって、大人の目で見ると決してまずくはない、おいしいと思うんです。今の口が肥えた子供たちにどう映るのかわからないんですが、ただ社会環境の変化とかがありますので、中学校給食のあり方の検証や見直しがされてもよい時期だと考えるんですが、それについてはいかがでしょうか。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午前10時51分休憩

午前10時51分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△佐藤学務課長　平成26年10月に、全中学校１年生、２年生を対象にアンケート調査を実施いたしまして、現在の選択制がよいという回答が88％でした。この結果においても、市の現状を踏まえ、現在の方法が最良の方法と今は考えております。
○島田委員　アンケートをとられたということなんですけれども、全体を通じて、このやり方がいいとか悪いとかというよりも、一度しっかりと検証していただければと思います。
　　12点目です。555ページ、中央公民館管理経費ですが、①、照明等のＬＥＤ化はされるのでしょうか。
△前田公民館長　中央公民館では、蛍光管以外の照明器具につきましてはＬＥＤ化を進めてまいりました。蛍光管につきましては、今回の工事の中で天井の撤去、復旧を行いますので、その工事の中で照明器具が対象となる部分につきましては、ＬＥＤ化を図るように計画しております。
　　一部改修を行わない集会室等もありますので、限られた予算の中で今後、順次交換していきたいと思います。
○島田委員　②です。空調機器も新しくしますけれども、省エネ対応はどのようなものでしょうか。
△前田公民館長　現在、中央公民館の空調設備冷温水発生機は、180冷凍トンの機器１台で、冷水をつくり冷房に、温水をつくり暖房に供給しております。今回の空調設備改修工事では、今までと同様な集中管理方式による改修を予定しております。
　　今まで大型機１台で供給していましたが、小型発生機３台で供給することを予定しております。そのため、最大供給するときは３台を稼働し、少量供給でよいときは稼働台数を減らすことも可能になります。小まめな調整を行うことにより効率のよい運転が可能になり、省エネ化を図ることができます。また、機器そのものが省エネ化されており、インバーター機能により消費電力、消費ガスを調整しながらの運転ができるため、現行の機器よりも省エネ化されます。
　　そのほか１階ロビーなども、吹き抜けのため暖かい空気が上に逃げてしまう非効率的な部分もありますので、ダクトの増設、改修を図ることにより空気の循環を行い、効率的な効果になるように改修したいと考えております。
○島田委員　この改修によって、どの程度光熱水費のランニングコストが削減されるのかという試算はありますでしょうか。
△前田公民館長　こちら側もかなり期待はしているんですけれども、正確な数字というのはまだ全く読めません。あと、今までは180冷凍トンの機器１台だったんですが、今度、60冷凍トン３台の機械で、先ほど説明させていただきましたが、効率的な運転ができるので、かなりの消費削減と考えております。
○島田委員　期待したいと思います。市長が、駒崎議員が一般質問でＬＥＤ化についての質問をしたときの答弁で言及されていましたＥＳＣＯ事業、省エネ診断改修による光熱水費の削減で初期投資を賄うといった事業の導入も検討されたのでしょうか。
△渡部市長　中央公民館に関しましては、ＥＳＣＯ事業等についてはまだ検討いたしておりません。先日の駒崎議員の一般質問は、なかなか進まない街路灯についてということで、このイニシャルをどう捻出するかの手法の一つとして、近年、幾つかの先進自治体でＥＳＣＯ事業というやり方をして進めていることを聞き及びまして、それを検討するように道路所管には指示しているところでございます。
　　今後タイミングとして間に合うかどうかなんですが、中央公民館あるいは本庁舎耐震補強工事等に合わせてどこまでＬＥＤ化が進められるか、短期間ではありますけれども、検討させていただきたいと考えております。
○島田委員　公共施設の再生計画の中でも、こういった事業をしっかり、できるところは取り入れていっていただきたいと思います。
　　13点目です。587ページ、体育施設維持管理経費ですが、①として、議会報告会において参加市民の方から、運動公園の時計の修理、ランニングコースの整備、トイレの改修等について要望がありました。27年度にこれらについての取り組みはありますでしょうか。
△中澤市民スポーツ課長　運動公園の大時計につきましては修理がおくれてしまい、利用者の皆様には御不便、御迷惑をおかけしておりましたけれども、先週土曜日の３月14日に取りつけがえを行い、現在は正常に作動しております。
　　平成27年度における取り組み予定でございますが、運動公園のランニングコースの整備につきましては、路面の経年劣化や起伏がある状況になっており御不便をおかけしておりますけれども、大規模な改修の予算は見込んでいないことから、再度、補修が必要な箇所を確認した上で、注意看板等の掲示や必要に応じた予算の範囲内での修繕など、危険回避や安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　　また、運動公園のトイレにつきましては、平成21年度から平成22年度にかけて、幼児用公園前の女子トイレの間仕切りと蒸気機関車脇の女子トイレの便器、男子トイレの小便器及び床、照明の改修をさせていただきました。
　　平成27年度につきましては、ランニングコース同様、大規模な改修の予算は見込んでおりませんことから、引き続き定期的に清掃・点検を行い、必要に応じて予算の範囲内で修繕を行うなど、トイレの美化と保全に努めてまいりたいと考えております。
　　なお、将来的には不特定多数の方に御利用いただける「だれでもトイレ」の設置も視野に入れまして、国や都の補助金の可能性等を確認してまいりたいと考えております。
○島田委員　今後の取り組みを期待いたします。②です。健康広場にある簡易トイレの照明について、使い勝手がよくないということで、新しいものにかえていただきたいという利用者の声がございますが、いかがでしょうか。
△中澤市民スポーツ課長　健康広場に設置しておりますトイレの照明につきましては、平成26年11月に人感センサー機能つきの簡易照明を新たに設置し、利用者の利便性の向上に努めております。照明は正常に点灯していますけれども、暗い感がございますので、平成27年度予算において対応させていただきたいと考えております。
○島田委員　最後、14点目です。595ページ、私立幼稚園助成事業費です。一時預かり事業（幼稚園型）265万2,000円、この事業の背景、経緯、本年の補助対象園と対象児童数を伺います。
△高柳子ども育成課長　一時預かり事業（幼稚園型）につきましては、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に位置づけられているものでございます。現行の幼稚園における預かり保育と同様に、在園児を主な対象とするもので、基本的には施設型給付の対象となる幼稚園及び認定こども園が対象となるものであります。
　　なお、対象者につきましては、３施設で１日30名程度の利用を見込んでいるところでございます。
　　こういった事業を活用することにより、待機児童解消の一部になればと考えているところでございます。
○島田委員　今年度は３施設ということなんですけれども、代表質問のお答えでは、幼稚園預かり保育をさらに活用するため、市独自の補助を設けるよりも、新制度の中にある一時預かり事業を使ってはどうかということで、ことしは様子を見ているとのことだったんですが、今後の見通しとしてはどうなんでしょうか。
△高柳子ども育成課長　こちらにつきましては、もともと新制度に移行する幼稚園、認定こども園が基本的に対象になるものでありますので、当市に現在、幼稚園で11園ございますが、そのうち認定こども園の幼稚園型が２園、平成27年４月から新制度の幼稚園になる幼稚園が１園ございます。残りの８園につきましては、従来の幼稚園のままでございます。
　　今後、新制度への移行と非常に密接にかかわってくるものでありますので、新制度への移行等も幼稚園連絡協議会等を通じて進めてまいりたいと考えております。
○島田委員　私立幼稚園の新制度移行が進まなかった場合は、市独自の財源の投入とかがあり得るということなんでしょうか。例えば新制度に行く行かないが私立幼稚園にとってどんなメリット、デメリットがあるのか、教えていただければと思います。
△高柳子ども育成課長　端的に申し上げますと、新制度に移行した場合は、保護者の利用者負担、つまり保育料が就園奨励費補助と相殺する形になっておりますので、毎月、保護者の所得に応じた利用者負担を納めていただくという形になります。
　　一方、従来の幼稚園につきましては、所得に応じた額ではなく、一定の利用者負担額を毎月納めていただきまして、その後、キャッシュバックのような形で就園奨励費が保護者に交付されますので、大きな違いは保護者の利用者負担の納付方法というところでございます。
　　一方で、公定価格の仮単価が示されて、従来の私学助成による幼稚園の運営と比べて、新制度に移行した場合の運営費が思ったよりふえないというところもありまして、新制度に移行しなかったというのがございます。
○島田委員　そうなると国の政策との兼ね合いということだと思うので、またこれについては国に要望するなり、いろいろ方法があると思いますので、なるべく子供たちにとっていい環境が市の中で整うようにということでよろしくお願いいたします。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○福田委員　日本共産党を代表して、教育費のお尋ねをしてまいりたいと思います。割愛しながら伺わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　まず大きな１点目、教育総務費なんですが、②からいかせていただきます。いじめ調査委員会経費であります。重大事態へ同調査委員会を設置するということなのですが、人選には弁護士などの人権擁護の専門家がいないのはなぜでしょうか。
△谷口教育部主幹　いじめ問題調査委員会は、重大事態が発生した際に当該事案に関する事実把握など、あくまでも調査実施を主とした委員会となります。現在のところ人選といたしましては、小・中学校教員経験者各１名、臨床心理士１名、小児科医１名、保護者代表１名の計５名としておりまして、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者で構成し、当該調査の公平性、中立性を確保するように努めてございます。
○福田委員　重大事態が発生して調査をする、事実関係の調査だけを行うのがこの調査委員会の役割なんですか、改めてお伺いします。
△谷口教育部主幹　この調査組織におかれましては、委員御指摘のとおり、調査することが主たる目的となります。さらに加えて、対応についての提言などもございます。これは調査結果を踏まえた上でということになりますが、調査の報告というのが主たる業務となります。
○福田委員　重大事態が発生して調査しました。その結果を、提言もあるけどもとおっしゃっているけれども、調査が中心だと。そうすると、大津市のようなことが起こったことに対して、東村山市教育委員会がその事案に対して今後どうするかとかというのはどこで決めるんですか。
△谷口教育部主幹　重大事態が発生した折には、この調査組織が事実把握を行います。そして、この調査委員会から報告書がまとめられたものが教育長に提出され、教育委員会で協議し対応を判断していくという流れになってございます。
○福田委員　その対応で、例えば保護者の方々から不満があったときに、それはどこでどうするんですか。第三者委員会を改めてそのところから発足させるようになるんですか。対策に不満があった後、その後、改めてまた組織をつくるんですか。
△谷口教育部主幹　対策については十分に公平性を担保しながら進めていくことで、保護者の理解を得ながらも進めていきたいと考えております。しかしながら、それでもその対応、あるいは調査の内容そのものに、不満というお言葉をいただきましたけれども、そのような場合には、第30条に規定されております市長部局による再調査の組織を立てて行うことになります。
○福田委員　このいじめ調査委員会が設置されたことによって、期待していらっしゃる向きもあるんです。私は、この調査委員会が立ち上がったことによって、大津市の第三者委員会をつくらなくて済むような調査と対策と、それは公平性と言いましたけれども、誰に対しての公平性ですかということですよね。子供たちに対してちゃんと調査されて、その結果が検証されて、教育委員会の取り組みに反映されるところまでこれが行かなかったら、調査委員会をつくる意味がないですよね。
　　市民の皆さんが期待した中身と、今の答弁だと全くかけ離れています。そのことを認識されていらっしゃいますか。大津は教育委員会で調査したけれども、それこそ本当のことがわからなかったから第三者委員会まで行ったんです。
　　でも、東村山市はそこまで行かなくても、この調査委員会の中できちんと調査されて、保護者の皆さんにこういう対策を立てました、当方としてはこうします、実際にいじめがありました、大変申しわけありませんでしたと、今後こうしますという取り組みをして初めて、自殺にまで至らないまでのところで、調査があって対策が立てられるんじゃないですか。
　　調査委員会はその役割を果たすべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。その後にもう一回、市長部局でなんていうのはあり得ないと思いますよ、私は。
△谷口教育部主幹　今、委員の御指摘のとおり、調査を適切に行うのが調査委員会でございまして、それに至る前までに学校生活指導連絡協議会というものを立ち上げておりまして、そこでも対応については協議をする予定でございます。
○福田委員　私は、教育委員会のこのくだりの議事録を見させていただきました。私が指摘した視点はないなと思って見たんです。何でかというと、小・中学校教職員経験者、いいですよ、１人ぐらい入れれば。この中に人権関係の人、私は特に言います。
　　しっかりとした子供観を持っている人が必要なんですよ、この中には。そうしないと、教育の視点でいじめ問題や不登校問題や暴力問題は解決できません。子供というのはどういうものであるかというのを、人権擁護の立場から捉えられる人がここの中にいなきゃだめなんですよ。そのことのお考えはどうですか。考え直してくださいよ、人選を。
△谷口教育部主幹　人選に当たりましては、まさにその子供観を持った方々にお願いしていると考えております。臨床心理士におかれましては、多くの子供たちを見ていらっしゃる方、そして小児科医についても、日ごろから子供たちに多く接していただいている方、教育経験者におかれましても、学校現場をよく御存じの方、その意味では多く子供観を持っていらして、高い見識を持った方々にお願いしているということでございます。
○福田委員　はっきり言います。子供の育ち方とか教育のあり方とか家庭の中での子育てのあり方とか、そういうのを研究している人を入れてくださいよ、この中に学識経験者を。それが次のスクールソーシャルワーカーも同じなんですけれども、そういう視点でトータルで物事を考えてくださいよ。調査のために小・中学校の先生経験者を入れるなんて、とんでもないです。１人ぐらいはいてもいいです、市内の学校の現状のことを考えれば。１人でいいですよ。じゃなかったら、人数をふやしてください。いかがでしょうか。
△曽我教育部長　当市といたしましても、今言われているとおり、子供に沿った形の人を配置させていただきました。統括からも何回も答弁させていただいておりますけれども、小・中学校を経験し、学校教育における大学教授等を経験した調査委員も配置しておりますし、子供にかかわる相談を受けている心理士の先生、子供の発達障害等いろいろ関係しているお医者さんを含めている。また、子供の生活に合わせた保護者の方を集めているということで、偏った形では、私どもは委員としての任命をさせていただいていないと思います。
　　ですので、総トータルとして子供をしっかり見られる、また学校もしっかり指導できる、学校の状況も把握できるというところで、委員会のメンバーを設置させていただいたところでございます。
○福田委員　平行線ですので、これ以上言いませんけれども、人権感覚を持った、人権擁護の立場に立った方がいらっしゃることも大変重要だと思います。それがないと、教職員経験者って、それは大学教授をされている方もいらっしゃいますけれども、やはり学校現場の感覚が残っていると、私たち一般市民、保護者の立場からしても、かけ離れているところがありますよね。
　　今後の人選を見させていただきますが、私はこのいじめ調査委員会が、第三者委員会、市長部局で次の再調査をするようなていたらくではないことを祈りつつ、次に移ります。
　　教育相談室費、スクールソーシャルワーカーの配置についてです。何を期待しているかと私は通告したんですが、先ほどの御答弁だと、不登校対策ですよね。改めてお聞きします。何を期待していらっしゃいますか。
△高橋教育支援課長　スクールソーシャルワーカーの配置によって、問題を抱える児童・生徒の家庭や友人関係など、置かれた環境への働きかけ、子ども家庭支援センターや適応指導教室などとの連携・調整、学校内における教育相談体制の支援、保護者・教職員などに対する相談・情報提供などを行います。このことによって、不登校を初めとする児童・生徒の問題解決及び未然防止につながるものと考えます。
○福田委員　今、文部科学省が進めているスクールソーシャルワーカーは、不登校だけじゃないですよね。問題を抱える生徒、学業がおくれている生徒もです。その子たちが置かれた環境をどうするかという視点で見るのがスクールソーシャルワーカーです。
　　先ほど御答弁をいただきましたので、私の質疑は全部再質疑的になるんですが、実態調査で有効かどうかをはかる、学校のニーズを把握するという御答弁でした。
　　スクールソーシャルワーカーの役割は、学校のニーズ把握ではありません。子供のニーズ把握です。子供が何に困って学校に来られないか、何に困って親御さんを中心として家庭の中にとどまっていなければいけないか、そのことを把握するのがスクールソーシャルワーカーの役割です。そのことを教育委員会がしっかりと理解していないと、学校のニーズ把握とかという答弁になるんですよ。
　　今御答弁がありましたけれども、教育相談を助ける。そんなこと、教育相談は教育相談できっちりとやってくださいよ。このスクールソーシャルワーカーの果たす役割は、先ほども家庭訪問とおっしゃいましたけれども、拒否されても拒否されても、親御さんとつなぐための努力を専門的にできる人です。
　　だから、先ほど職種も退職教師となっていましたか、スクールカウンセラーと教職員の経験者と社会福祉士とおっしゃいましたよね。一般質問の後で、社会福祉士が１名入ってよかったと思っているんですけれどもね、私は。これは、本当は全部、社会福祉士にするべきなんですよ、精神福祉士とか。
　　何でかというと、この３人で動いていたら仕事にならないからなんです。ケースワーカーとして、ソーシャルワーカーとして、家庭と学校をつないで、学校の中にケース会議もつくらなくちゃいけないですよね。そこにスクールカウンセラーがいればいいんです。そうじゃないですか。そこのケース会議も含めてどうしようと思っていますか、このソーシャルワーカーの役割を果たしてもらうために。教育相談じゃないですよ。
△高橋教育支援課長　各学校でのケース会議については、時期や出席者など、個々のケースの事情に合わせて実施する必要があると考えます。ケース会議では、ケース理解、対応のポイント、各担当者や機関の役割などを明確にし、今後の方向性について共通認識を図ります。
　　また、生活指導主任会や学校不適応対策連絡会など、定例的に行われております会議にスクールソーシャルワーカーも参加し、情報交換等を行う予定であります。
○福田委員　全校に満遍なく不登校のお子さんがいらっしゃるわけです。そうすると、３人、ソーシャルワーカー、社会福祉士とか精神福祉士とかを置いておけば、その人たちが各学校を、３人で何校ずつになるかわかりませんが、そのように行動ができるんです。
　　それで、ケース会議に出たときに、不登校ではないけれども何か問題を抱えていると先生が感じ取ったお子さんがそこのテーブルに乗れば、それに対して福祉の目線でソーシャルワーカーがアドバイスできるんですよ、そういう目線でアプローチしてみませんかという。それがスクールソーシャルワーカーの役割です。学校の重要な助っ人なんです、そういう意味では。
　　だから、ただ単なる使い走りじゃないということだけは指摘しておきたいと思うんです。だから、その専門性について改めて認識を伺います。
△高橋教育支援課長　スクールソーシャルワーカーの専門性につきましては、教育や福祉、心理などに関する資格を有する者のほか、教育と福祉に関して専門的な知識・技術を有するとともに、教育や福祉の分野において活動経験の実績等がある者が適していると考えております。問題を抱えている児童・生徒の課題を正確に理解し、学校を中心に、保護者、教育相談室、その他の関係機関と円滑な連携を図ることができる人材が必要であると考えます。
○福田委員　貧困対策でも学校から始めなさいと書かれていますよね。そういう意味で学校が中心におっしゃっているのかなと私は受けとめましたが、不登校がいて困っているのは学校ではないですよね。不登校である御本人が一番困っていますよね。そうすると、そのお子さんを中心に物事が考えられなければいけませんよね。
　　学校の先生も、不登校のお子さんに寄り添って一生懸命取り組んでくださる方々がいらっしゃるのは私もよくわかっています。でも、やはりほかのお子さんたちのこともあるので、その子にばかりかかわっていられないというか、その子にばかり目を向けていると、ほかのお子さんたちのことが後回しになるという意味で、ジレンマも抱えていらっしゃいますよね。その先生方を陰から支えると当時に、一番本体のお子さんを支えて、環境を変えて、そのお子さんが安心して学校で勉強できるように取り組むのがスクールソーシャルワーカーの役割です。
　　そうすると、先ほどの３職種が、それぞれ違う職種がいるというのは、効率がすごく悪いと思いますよ、私は。だって、スクールカウンセラーはいらっしゃるんですもの、各学校に。もしかするとスクールカウンセラーとおっしゃったのは、新たな配置じゃなくて学校にいらっしゃるからなんですか、そういうことですかね。
△高橋教育支援課長　新たな配置であります。スクールカウンセラーを経験している方という意味でございます。
○福田委員　びっくりしましたよ。２名とおっしゃっていませんでしたか、３名と最初から言っていた（「言っていない」と呼ぶ者あり）そうですよね。２名だったから、ふえたわけですね。ふえてうれしいんですけれども、そこは。
　　だって、スクールカウンセラーは各学校に配置されているわけじゃないですか。そうしたら、ここには精神福祉士か社会福祉士を入れましょうよ。そうしたほうが絶対に学校のためにもなりますし、子供と家庭のためになります。その目線が必要だから、文部科学省はスクールソーシャルワーカーを配置してくださいと言ったわけです。そういう人たちが日本全国で活躍していらっしゃるんです、今。
　　退職の先生方は、学校の授業の進行とかそういうところでお力を発揮していただきたいと私も思いますが、社会福祉の勉強をきちんとやって、現場での経験を持っておられる方が学校に配置されることが重要だと思います。もう一度、部長にお聞きします。
△高橋教育支援課長　スクールソーシャルワーカーにおける社会福祉士、精神保健福祉士など専門職の配置については今後検討してまいりたいと考えておりますが、資格の有無だけでなく、児童・生徒の理解を初め、中心となる学校や関係機関との連携を円滑に図るためのコーディネーター役を果たせる方が適していると考えます。
○福田委員　部長にお願いとお尋ねをします。資格の有無、関係あるんです。重要なんですよ。資格は、私も今勉強していますけれども、４年間かけて専門的なところを勉強して、その上で国家試験を受けて、そこから厚生労働省に登録して初めて名乗れるんですよ、社会福祉士とか精神福祉士とかね。その人たちが配置されて初めて、やはり重要な役割を果たすと思います。
　　だから、先ほど申し上げましたように、スクールカウンセラーではなくて、退職教師もどうしても入れたいというのであれば入れていただいて、社会福祉士と精神福祉士を両方入れてくださいよ。いかがでしょうか。
△曽我教育部長　先ほどから委員が言われている内容もよくわかります。不登校児童数もかなり東村山市は多いという、喫緊の課題だということで、何しろこの制度は平成20年度からスタートしていますけれども、東村山市は27年度からスタートさせていただくんですが、その内容につきまして、各市の状況、また東京都全体のスクールソーシャルワーカーの人数とか、社会福祉士、心理士等の人数を見ますと、確かに社会福祉士は東京トータルで54名になっていますので、３分の２程度の配置をされているという状況はうかがえます。
　　当市で考えたのは、まず学校での状況をしっかり確認させていただいて、今どのような学校が子供に対応をどのようにしているのか、そのような状況をしっかり把握させていただきたいというのが一つあります。それと、それに対して今後どのような対応を図っていくか。
　　先ほど課長から説明がありましたけれども、ケース会議等は非常に重要な部分だと捉えております。つまり、ケース会議はその部分部分で違うと思います。教育委員会でのケース会議、また学校でのケース会議、関係所管とのケース会議、その他いろいろなケース会議を行いながら、その子に合った、最終的には学校教育のほうに戻っていただけるような支援をしていく。
　　その中には、先ほど委員が言われたとおり、経済的な問題もあると思います。そこのところにつきましては、教育の出身である者を採用した場合には、福祉的な研修等も行っていかなくてはいけない。そういうものを含めた中で、今回スタートさせていただきたいと思っています。
　　その状況を見ながら、今後よりよい、不登校の子供を少なくする教育、学校に戻っていただける施策をどんどん教育委員会としても考えていかなくてはいけない。そのツールといたしましては、専門職の、先ほどから言われている社会福祉士の人数をふやしていくことも検討していく重要なポイントだと捉えておりますので、まずは27年度にスタートさせていただいて、全体の状況を把握しながら今後の施策の方向性を示していきたいと考えております。
○福田委員　おくれてスタートするからこそ、専門的な知識を持った、技術を持った職員が必要なのではないですか。学校の状況把握といってみても、不登校対策に特化するというんだったら特化したっていいわけです。だって不登校なんだから、学校の状況といったって、そのお子さんと御家庭に直接出向いてお話をしなきゃ、学校でどうだったのかという状況だって把握できませんよね。
　　不登校は、いじめがあって、○○君が私のことをいじめたから私は行きませんとか、こういう話もあるかもしれないけれども、それだけじゃないんです。だから、子供の状況が今どこにあるのと。
　　先生方がケース会議なんかでまず話されるのは、学校がその子をどう見ているかということは話したところの上に立って、スクールソーシャルワーカーがそのお子さんと接触し、親御さんと接触して、何が問題かを探り出して、福祉的な視点でその解決に当たるというのがスクールソーシャルワーカーの役割です。そこのところをどうも何か逆にとっていないですかね。
　　学校の問題解決じゃないですよね。言葉のあやで、そうじゃないと言いたいのはわかりますよ。でも、聞いている限りそうなんです。しかも、教育委員会の中でこれが議論されたところでも、やはり専門職の役割というのは認識していらっしゃらないんですよね、皆さんの議論が。議事録を見て私は痛感しました。
　　だからそういう意味では、３人にふやしていただいて、社会福祉士も１人入れていただいた。だったら、スクールカウンセラーは各学校にいらっしゃるわけだから、そこは別の専門職を入れましょうよ、精神福祉士を。そこを考えてくださいよ。だって、スタートが大事なんです。いかがでしょうか。
△曽我教育部長　先ほども答弁させていただいたとおり、27年度のスタートにつきましては、今の方針でスタートさせていただきたいと思います。
　　また、今言われているＳＳＷが子供とどのようにかかわっていくか。一番大事なのは、学校の教職員が不登校の児童・生徒の状態を、東村山全体の教職員がこのような不登校対策をしていくんだということが一つ、教員の中での意識の資質向上が大切かと思っております。また、スクールソーシャルワーカーの役割といたしましては、先ほど委員が言われている内容等も含めて、私もそう感じております。
　　そういう中で、やはり学校とＳＳＷの役割が非常に大切かなと思っておりますので、学校教育をよく知っていることも大切だし、福祉分野を知っていることも大切だと思います。ですから、先ほども答弁させていただいたとおり、今後検討させていただきたいと思っております。
　　また、ソーシャルワーカーの役割といたしましては、学校の教職員がどのように子供に働きかけていくかというのも大きな役割だと思います。これはソーシャルワーカーが個人で動く問題ではないので、学校の教職員がその子供と寄り添って学校に戻っていただけるような部分だと思っております。ソーシャルワーカーが個人で家庭訪問をどんどんやっていく問題ではないと捉えております。
　　というのは、やはり学校教育の場に戻っていただくというのが最終的な目標ですので、その辺は学校の先生がしっかりとＳＳＷと一緒に動いて、何回も言っていますけれども、学校教育のほうに戻っていただけるというのが最終的な目標と思っております。
○福田委員　もう私もやめようと思ったんですけれども、申し上げておきますよ、もう答弁は要りませんが。
　　ソーシャルワーカーは１人でも動くんです、子供の家に行くのに。もちろん教職員とも一緒に動きますよ。だけど学校に帰ってきてもらうって、だって、子供が学校に帰ってこられるようにするためには、環境に影響を与えて、その環境を改善してやらなくちゃいけないとおっしゃったじゃないですか。そうするためには、先生と一緒に動いていたんじゃ話にならないんですよ。
　　いろいろ見てくださいよ。１人でも動くんです。１人で動かなかったらその子のことを、だって先生方は忙しくて、一緒にいつだって動いていられますか。動いていられないから、不登校がこのままになっているわけじゃないですか。しかも、そこに福祉の問題があるから、なかなか解決できないんじゃないですか。
　　それは最終的に学校に来てもらいたいですけれども、問題は、スクールソーシャルワーカーの配置の一番の基準は、その子供の幸せをどうやって形づくるかなんです。そのことを肝に銘じてくださいよ、教育委員会は。そうしないからさっきのような、だってスクールカウンセラーはいるんですもの、学校に。２人もいるんですか。そういうことになるんですよ。そこのところを絶対に間違えないでください。
　　スクールソーシャルワーカー配置の、不登校対策だって決めちゃうからそうなっちゃうんですけれども、一人一人の子供の不幸せが問われているんですよ、今。そのためにスクールソーシャルワーカーを配置するので、うちは不登校が多いからその対策をするというなら、それはそれでいいですよ。でもその視点は、子供の福祉をきちっとして、その上で学校に安心して通えるようにすることです。そのことを絶対に間違えないでください。
　　もう答弁は要りません。私は腹が立ってくるから、要りません。
　　最後に１つだけ伺います。学校給食についてです。喫食率が低いという話がありました。弁当もコンビニ食も持ってこない子はいらっしゃらないですか。
△佐藤学務課長　今年度12月末現在において、全校平均喫食率は60.9％、昨年度の58.8％に比べまして微増ですが、2.1％の増となっております。
　　なお、弁当やコンビニ食を持ってこない子については、報告を受けていません。
○福田委員　今の中学校給食は、はっきり申し上げて、子供たちはまずいと言っています。何でかというと、おかずは物すごく冷たくて、御飯は生ぬるいからなんです。御飯は急速に冷やしたりしませんよね。おかずは急速に冷やしますよね。だからまずいんです。しかも、御飯なのに牛乳がつくわけでしょう。もう子供たちは、そのアンバランスさにも嫌気が差すんです。そのことは申し上げておきます。通告はしてありませんので。
　　私は、今子供の貧困対策が問題になっているときに、基本を給食にして希望者が弁当とはできないですか。そこのところを考えてくださいと申し上げているんです。
△佐藤学務課長　システムとしては、全員がランチを注文できる状況ではあります。希望者はお弁当を持参することが可能であり、現在そのような家庭も多く見られます。
　　また、先ほど島田委員のときにも答弁させていただきましたが、平成26年10月に全中学校１年生、２年生にアンケート調査をしたところ、現在の選択制がよいとの回答が88％でございました。この結果においても、市の現状を踏まえ、現在の方法が最良と考えております。
○福田委員　終わりにしますが、中学校給食、現状、弁当を持ってこられるようにしたほうがいいという選択制がいいというのは、まずいのでそうなんです。でも、前にもどなたかがおっしゃいましたよね、持ってこられない子がいる。お母さんがけさ病気だったら、もう弁当をつくれないですよね。そうしたら注文できないじゃないですか。
　　そういうシステムではなくて、しかも、就学援助とかを受けているお子さんも喫食率が結構低いじゃないですか。そこはそうじゃなくて、給食を提供しましょう。だけど、お弁当を持ってきたい方は弁当を持ってきてくださいよという逆転をすれば、そのお子さんたちも無料で給食が受けられるじゃないですか。そのシステムにすべきだと思っているんですけれども、いかがですか。
△佐藤学務課長　いずれにしても、選択制にした場合、例えば全員給食という形で、お弁当を持ってこられるお子さんがいたとします。その方がもしお弁当を持ってくるのを忘れた際には、やはり注文はとらなければいけないので、逆転するだけであって、基本は一緒だと考えております。
○福田委員　もしそうであれば、そのシステムをつくりかえても、生活が大変なお子さん、弁当を持ってこられないお子さんに弁当が提供できるようにシステムを考えてください。お願いして、終わります。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　２番から入ります。449、519ページの修学旅行等保護者負担についてです。
　　参考資料159ページによれば、修学旅行に係るお金が最低では１万9,605円、最高額は３万1,024円となっております。学校によって保護者の負担が重い家庭もあると思います。前回、私はこういった視点でも質問しましたが、その後検討したのか伺います。
△川合教育部次長　移動教室、修学旅行等の学校行事は、学校の教育目標を達成するために高い教育効果をもたらせていると、教育委員会として認識しております。しかしながら、移動教室、修学旅行における保護者負担金の学校間格差については、毎回留意しているところでございます。
　　平成25年６月議会の一般質問において島崎議員からの御指摘をいただき、教育委員会といたしましても、移動教室、修学旅行が子供たちによってよりよい教育活動となるよう、実施内容等の精査や精選、保護者会等における保護者への十分な説明の実施などを学校に指導してまいりました。今後も保護者に皆様に十分御理解いただける内容改善に努めるよう、引き続き学校への指導を進めてまいりたいと思っております。
○島崎委員　市の補助率は一律で3,500円ということですから、大変大きな違いがあって、生保、あるいは要保護者じゃない、準要保護の方じゃない方たちは、学校を選べませんから、大変大きいと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
　　３番の513ページ、教育振興費、扶助費の項目です。これも前に質問いたしました。不登校生徒にとっても部活が居場所になる可能性があると考えております。昨今の痛ましい事件、川崎市の事件、それから当市における８月の失神ゲーム、あの問題を起こした子供たちは、不登校生徒がたまり場になった場所で起きているわけです。不登校問題が喫緊の課題であると捉えているわけですから、居場所づくりという点で、部活費用を追加にする考えがないのか伺います。
△佐藤学務課長　部活動は、部活動に参加する生徒、参加しない生徒、部活動に要する費用にも差がございますので、現在のところ追加する考えはございません。
　　なお、部活動備品に対しましては、部活動支援事業費備品購入費において、使用する備品は、学校の希望により購入は行っております。
○島崎委員　私の前に福田委員がるる不登校問題、あるいはスクールソーシャルワーカーの話をしておりましたけれども、私も一般質問でスクールソーシャルワーカーの話はしましたので、今回通告をしませんでした。しかし、やはり非常に問題があるなと思っています。
　　答弁によると学校のニーズというところが、私が一般質問で主張させていただいたことは学校のニーズじゃないでしょう。子供が学習できる、あるいは居場所を確保する、そのことに帰着点を置くべきだと思っておりますから、子供の居場所、環境づくりをしていくことが私たち大人に課せられている責任だと考えているわけです。そういったときに居場所になる可能性がある。
　　学校の授業は嫌だけれども、今のところできないけれども、でもバスケをやったら楽しくて、そのついでに学校にも行けるようになるという居場所の可能性があるのに、金額に差があるからできないと言って、修学旅行に係るお金では何万円も違うんですよ。ちぐはぐじゃありませんか、その捉え方というのは。いかがですか。
△佐藤学務課長　先ほど来申し上げていますが、部活動に参加する方もいらっしゃいますし、参加しない方ももちろんいらっしゃいます。部活動費用に関しましては、用具によって大分差がございますので、大きい楽器等に関しましては、部活動支援事業費備品購入費等を活用して、徐々にではありますけれども、そろえていく形はとっております。なので現在のところは、やはり追加する考えはございません。
○島崎委員　②です。他市で取り組んでいる例があるかと思いますけれども、予算を把握していますか。
△佐藤学務課長　他市の取り組み状況ですが、平成25年度の26市調査結果におきまして、部活動費用としての扶助を設けている市はございませんでした。また、直近の状況を近隣市に確認いたしましたが、近隣市において部活動費として扶助を行っているところはございませんでした。
○島崎委員　国の扶助費の対象には部活動費も入っておりますから、ぜひそこも視野に入れて考えていただきたいという要望を述べて、次に移ります。
　　中央公民館耐震工事は割愛して、６番の健康診断、管理事業費です。505ページ、523ページに当たります。耳の聞こえの悪い児童・生徒に対して、その後どのような対応をしたのか伺います。
△佐藤学務課長　聞こえの悪い児童・生徒につきましては、養護教諭と担任の教諭等が該当児童の状態を把握し、情報共有・連携を図り、席を前などにして対応しているところでございます。
○島崎委員　もう何度も同じことを言わせないでいただきたいと思います。これは陳情が出されて、全会派一致で採択されたものです。
　　そのときにも議論になったことですけれども、この軽度・中等度の難聴の方の場合は、面と向かっては全く聞こえに問題はない。ところが、先生は授業中、前にいるとは限りませんよね。席を動きながらお話ししたりする。そうすると、聞こえなくなってしまう。だから、この陳情にありました軽度・中等度難聴児補強器給付事業費が必要だということに、私ども議会でもなったわけです。そして採択されたんです。
　　その点については、障害支援課とどんなふうに議論してきましたか、検討しましたか。
△佐藤学務課長　関係所管と情報交換等は行っておりますが、もし関係所管において実施の際には、該当者と思われる児童・生徒に対しましてお知らせ文の配付等は、学務課のほうで考えております。
○島崎委員　依命通達にちゃんとありますよね。採択された請願等に対しては十分検討することとなっています。そして27年度予算に向けては、今の御答弁ではなく、どう実施していくんですか、取り組んでいくんですか。
△佐藤学務課長　制度のほうが確立いたしましたら、実施してまいりたいとは考えております。
○島崎委員　障害支援課のほうでは、実態がつかめないから進められないと言っているんです。その点はどうするんですか。
△佐藤学務課長　定期健康診断の結果等を障害支援課のほうには、報告はしてございます。（不規則発言多数あり）
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午前11時53分休憩

午前11時53分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
○島崎委員　連携するようにとなっていましたよね。そして私は９月の決算で、何名いますか、そしてその後の把握もしてもらうようにお願いもしてきました。この６カ月間、軽度難聴である方たちが、中学生、小学生合わせて30名以上いたかと思いますが、その方たちをどのように障害支援課のほうにお伝えしているんですか。
△佐藤学務課長　障害支援課のほうには、対象者数等の報告はさせていただいております。（不規則発言あり）現在は一応人数等は報告させていただいておりますが、条例等が障害支援課のほうで制定されましたら、その際には学務課としても連携していきたいと考えております。
△肥沼教育部次長　今、所管課長が申し上げましたとおり、この助成事業につきましては、中等度難聴児発達支援事業ということで、障害支援課に該当する事業となっております。対象者につきましては、前回も報告させていただきましたと同時に、関係所管のほうにも報告しております。
　　今、課長からもお答えしましたが、この事業が制度化になった暁は、うちのほうも当然協力はしていかなくてはならないということで、この事業を制度化できるように、今後、教育委員会としても関係所管に働きかけて、教育委員会と関係所管と連携を図っていけるように努めてまいりたいと考えております。
○島崎委員　繰り返しになりますが、障害支援課は実数がいなければ制度化できないと言っております。そして親御さんたちも、なかなか把握できないということで啓発が必要だと言っておりましたので、ぜひ啓発をやっていただきたいと思いますが、それについてはいかがですか。
△佐藤学務課長　啓発のほうは努めてまいりたいと考えております。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午前11時56分休憩

午後１時９分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員　教育費を伺います。503ページの小学校保健衛生経費でございます。プール水放射性物質検査委託料が平成26年度から減となっております。中学校につきましても同じく減となっておりますが、内容に変更があったのか伺います。また、これまでの測定値などの推移ではどうなっているのか伺います。
△佐藤学務課長　プール水放射性物質検査委託料につきましては、内容の変更はございません。減になっている理由といたしましては、毎年、所管での入札を行っており、過去の決算金額を参考により計上いたしました。
　　なお、検出限界値を10ベクレルとしていますが、平成23年度の開始以降、数値は検出されておりません。
○三浦委員　次は、527ページの中学校給食運営経費でございます。
　　①でございます。予算参考資料の155ページの、毎年載せていただいているんですけれども、喫食率をどう捉えているのか、見解を伺います。
△佐藤学務課長　予算参考資料155ページの喫食率につきましては、平成25年度に至るまで年々減少しているのが現状でございましたが、平成26年度において、資料のとおり微増で推移しております。
　　ランチカードは全生徒のうち約85％の生徒が保有しておりますが、日々のメニューによっての差異や、各中学校の特色もありますので、一概に喫食率のみで捉えることができないと考えております。
　　ただし、現在ランチを申し込んでいる生徒に対し満足度を高めることにより、ほかの生徒に少しでも注文いただけるよう、今後も生徒に対してのアンケート調査等を参考にしながら、鋭意工夫を図り、安心・安全でよりおいしいスクールランチを目指してまいりたいと考えております。
○三浦委員　再質なんですが、喫食率というのは機械で当然出てくるものだと思うんですが、機械が入っていますからね。そこから、どの生徒がどのぐらい食べているのか、全く利用しない生徒がいるのかとか、要はスクールランチの申し込み状況から見る生徒たちの動向というのが分析可能なのかどうか伺います。
△佐藤学務課長　分析においては、システムのほうでその経過は出ませんが、給食事務員のほうで残高の関係とかを調査していますので、使っているお子さんとか使っていないお子さんというのは把握できると考えております。
○三浦委員　先ほどメニューによって増減があるというお答えがあったと思うんですけれども、そこからも、このメニューは割と人気がないんだなとか、こういうときは人気があるんだなということだけでも、そのシステムがあるとわかりますよね。ひいては、ずっとスクールランチのお子さんだとか、そうでないお子さん、全く食べないお子さんだとかというのも、データを合わせていくと見えてくる部分があると思うんです。
　　なので、そういったことも今後研究課題として、そういえばそういうことを言っている人もいたなと、いつか思っていただければありがたいと思いまして、これは御答弁は結構でございます。
　　アンケート調査の話を先ほど御答弁されていたと思うんですけれども、昨年、26年度の予算の３月19日の福田委員への御答弁では、保護者の方への試食会をやっていて、全校生徒のほうは24年度にやって、本年度、26年度もやったということですよね。27年度、御予定があれば伺います。
△佐藤学務課長　平成26年度同様、平成27年度もその項目、１年生と２年生に対してやっていくつもりではございます。（「試食会も」と呼ぶ者あり）試食会は、全校、必ず１回は行うようにしています。
○三浦委員　その試食会なんですけれども、保護者に対しての試食会という名前で、今後もスクールランチを続けていくべきかどうかというアンケートの仕方は、私はちょっと不適切だなと個人的に思うんです。要は、スクールランチがおいしくてもまずくても続けていってほしいと、試食会という名前だとなりかねないんですよ。その辺の御検討をされてはいかがかと思うんですが、見解を伺います。
△佐藤学務課長　アンケート内容につきましては、検討してまいりたいと考えております。
○三浦委員　②に移ります。既製品を買ってくる子、そもそも昼食を食べない子の割合と、先ほど把握はされていないと言っていましたが、それに対する教員の対応、教育委員会としての対策、検討を行ったか、今後どうするか、伺います。
△佐藤学務課長　既製品を買って持ってくる子の割合につきましては、先ほど来お伝えしていますが、平成26年10月に行われましたアンケート調査の結果、コンビニ等を利用した子の割合は全体の1.3％となりました。それに対する教職員の対応については、給食時間には担任教諭が一緒に食べることにより、直接食の指導を行っております。さらに食育の授業においては、給食主任を通して食の大切さを伝えております。
　　また、教育委員会といたしましても、給食だよりや保護者対象の試食会などを通して、生徒や保護者に食の大切さや栄養バランスの必要性についてもお知らせしております。
　　なお、そもそも昼食を食べないお子さんの割合については、以前もお答えしておりますが、そのような実態はございません。
○三浦委員　そもそも昼食を食べない子なんですが、教育委員会として把握されていないのか、そもそもいないという認識なのか、伺います。
△佐藤学務課長　学校のほうに問い合わせたのですが、そのような実態はないということでした。
○三浦委員　②の再質です。コンビニとかで買ってくるお子さんに関しては、教員が昼食時間に一緒にいるので、指導なり助言なりをしておるということでございました。私、以前、一般質問のときも、給食の時間も学校教育の一環でしょうという話をこの間ずっとさせていただいていたんです。
　　教育委員会としては、給食の時間も当然指導されるという話ですから、これも教育の一環であって指導対象となるという認識で間違っていないでしょうか。
△佐藤学務課長　委員御指摘のとおりです。
○三浦委員　以前、一般質問をしたときも、学校給食法第４条によって努力義務なんだというお話は私のほうからもさせていただきました。教育委員会の事務局組織規則によりますと、給食に関しては学務課が確かに担当されているんです。私はこれがひっかかるんです。指導の対象であるならば、これを指導室に、私は本来であれば置いていいと思っているんです。なぜ学務課の担当なのか、指導室にならないのか、伺います。
△佐藤学務課長　栄養士に関しての所管が学務課ですので、学務課が適切かなと考えております。
○三浦委員　そうなんですよね、保健給食係なんですよ。つまりこれは保健衛生の一環、保健衛生と給食というふうに並んでいるんです。所掌事務を見てもそうなんですよね。
　　次に当選してくる議員の任期４年の間に、ここを変えていただきたいんですが、部長、いかがでしょうか。
△曽我教育部長　今、学務課長が申したとおり、食の提供ということで栄養士がかかわっているわけですけれども、また栄養士におきましても、学校の授業で食育にも取り組んでおりますので、その辺を含めて学務課に置いた経緯がございます。今、委員御指摘のとおり、食の指導ということで教職員も昼食を一緒にとっている関係上、もう一度、業務の役割等を含めて、少し研究・検討させていただきたいと考えております。
○三浦委員　③にいきます。既製品を買ってくる、昼食を食べない子、いないという報告なんですが、私はいると思いますし、いますので、食べない子がいるということは、合わせて４択になっていると思います。スクールランチにするのか、弁当を持ってくるのか、買って持ってくるのか、食べないのか、４択だと思いますよ、私は。
　　いわく、学校教育の一環として、本市の実情に合った給食としての弁当併用外注方式ということと、そごが生じている現状であると認識しております。来年度の教育委員会において、委員間討議をする予定があるのか伺います。
△佐藤学務課長　選択につきましては、スクールランチ、もしくは家庭よりお持ちいただく弁当のどちらかと考えており、さきの答弁のとおり、昼食を食べない子がいる実態がないことから２択と考えております。
　　また、弁当併用外注方式につきましては、これまでもさまざまな御意見をいただいているところでございまして、先ほど来出ているアンケート調査を実施いたしました。その中で、現在のランチまたは弁当持参の選択制についてどう感じますかという問いに対しては、今のままがいいが88％、全員ランチを実施が４％、全員弁当持参が８％という結果がありました。
　　この結果においても、市の現状も踏まえ、現在の方法が最良の方法での実施と考えており、現在、教育委員会での検討・討議の予定はございません。
○三浦委員　アンケートをとるということ自体が、私はナンセンスだと思うんです。指導室でしっかりとやっていたならば、恐らくアンケートはとっていないと思います。指導計画書をやって、とっていないとは言い切れないところもあるけれども、ただ、そこまで毎年とる必要はないということになると思います。
　　２択でやっておりますということが現状に合っていないから、教育委員会の委員たちで話し合わないといけないんです、これを。本市は２択だからいいですよと満場一致でなったら、私は全員交代していいんじゃないかと思います。市の姿勢と、今、市が行っている施策と、子供たちのところにぜひ目を向けて、熱くこれは議論していただきたいと思うんですが、もう一度お願いします。
△佐藤学務課長　委員から御指摘がございました。研究はしてまいりたいと考えております。
○三浦委員　中学生です。多感な年ごろなんです。ほかの子との違いに敏感な年ごろなんですよ。親を思う心にまさる親心というのがありますけれども、総体的にはそうなんです。当然なんですけれども、逆に親や家庭環境を思って言えないお子さんがいる、我慢している子がいるということに目を向けてあげてください。
　　川崎市の事件、多摩川に行く前に、その子は母親に心配をかけまいとしていますよね。御飯を一緒に食べる。これから地獄を見に行く前に、それでも平静を装うんです、親の前で子供は。
　　給食の時間にみじめな思いをしている子がいるなら、例えば隠して食べたりする子がもしいるんだとするなら、それをそのままにしておくということは、教育に携わる人たちの姿勢ではないと私は思います。教育長、どうですか。
△森教育長　ちょっと話はずれますけれども、先ほどのアンケート調査をする必要がないというのは、ちょっとうまくないんじゃないかなと。子供たちの意識を把握するためには、やはりアンケート調査等、それだけではないと思いますけれども、いろいろな調査を踏まえて子供たちの実態、あるいは保護者の考え方も含めて把握していく必要があるだろうと思っております。
　　給食のあり方については、さまざまな御意見がございまして、なかなか難しいところではあるんですが、東村山の中学校は従来、お弁当でずっとやってきたことから比べると、少しでも保護者の負担が軽減できるようにということで、今の給食方式をスタートさせたということになっております。まして機械を使ってプリペイド方式でやることで、未納者の数をできるだけ減らそうと、さまざまな工夫をしてきているわけですけれども、その中にあっても多少の課題があるというのは認識しているところでございます。
　　ただ、その件について、教育委員会で今までどうしていくかということを話し合ったことはございませんけれども、具体的にいい方法があればまた別なんですけれども、現段階では、全員給食方式にするとなれば、施設設備の関係で予算も多額なものを必要とするでしょうし、そういうことを考えていきますと、現段階でどのくらいのことができるのかということを検討していきたいと思っております。
○三浦委員　これで最後にします。以前の御答弁で、設備的には全員給食が可能だというお答えをいただいておりました。給食の時間において子供たちの生活の実態がかいま見られるときがあるんじゃないかと思うんです、学校の先生は。そこから何かスクールカウンセラーなりスクールソーシャルワーカーにつなぐことが今後考えられないかどうか伺って、終わりにします。
△高橋教育支援課長　スクールカウンセラーは校内のいろいろな組織に入っておりまして、子供たちから直接相談を受けることもありますけれども、先生方の意見を聞いて、それを校内に反映したりですとか、子供のケアをどうしようかと考えるということもしております。
　　スクールソーシャルワーカーにつきましても、学校と連携をとりながら対応していきたいと考えております。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　３番、479ページから伺っていきます。外国人・帰国子女言語指導事業費についてです。
　　１番はわかったんですけれども、２番であります。今回、報償費12万円、17人の子供に対応してきたとおっしゃいますが、20カ国、227人の多国籍の子供がいらっしゃる。そういった子供の課題にこれで対応できるのか伺います。
△佐藤学務課長　外国人・帰国子女言語指導者として登録いただいている方は現在39人で、対応可能言語としては10カ国語でございます。言語指導者のボランティア登録は随時行っており、市外在住で登録いただいている方もございます。
　　言語指導の申請がありまして、対応言語等の諸条件が合わず、実際に学校へ通訳として派遣できない場合もございますが、その派遣の実施の有無にかかわらず、教育支援課、市民相談・交流課の関係課における日本語の理解を促進するための取り組みや事業への参加を通じて、児童・生徒の学校等の生活ができるだけ早く円滑に営まれるように、市として対応していくようにお努めしております。
○大塚委員　ちょうど市報３月15日号にボランティアを募集しているというのがありましたよね。これなんだなと思うんですけれども、後でスクールソーシャルワーカーの話をやりますけれども、小金井市ではスクールソーシャルワーカーの仕事の中に、外国籍の子供への環境をつくるためのネットワークが入っているんだそうです。だから、日本国籍の子供と同じような課題が絶対にあるんだけれども、これでは私は後回しになっちゃうんだろうなと思っています。
　　３番に移りますけれども、同じように総務費の中で聞いてまいりました。子供の課題と向き合うには縦割りではだめで、多文化共生事業との連携は可能なのか。さっき派遣できない場合にはうんたらと言っていましたけれども、きっちりここは組まないと厳しいだろうなと思います。そのあたりはいかがでしょうか。
△佐藤学務課長　多文化共生事業の主管課であります市民相談・交流課とは、日本語の使用に著しく困難を有する児童・生徒に関する情報共有や、言語指導や日本語を理解するため、市民相談・交流課と市民団体が協働しております東村山こども日本語教室、東村山地球市民クラブ日本語教室などへの参加を促すなど、連携を行いながら児童・生徒のサポートに努めております。
　　また、来庁時や学校での面談等でも、突発的に通訳が必要になる場合などにおきましては、日本語の理解度に伴う不自由な思いを少しでも軽減できるよう、市民相談・交流課へ依頼して、通訳が可能な職員の同席を行うなどの協力をいただいているところでございます。
○大塚委員　一層の連携を求めます。
　　続きまして、４番の489ページ、スクールソーシャルワーカー配置です。先ほど、実に見事に的確に福田委員が指摘されましたけれども、私は言わずもがななんだけれども、一応一般質問の続きを少しだけやらせていただきたく思っています。
　　家庭や学校を支援しながら、福祉的な観点から解決を目指すのがスクールソーシャルワーカーの役割であって、３月初めには２名の配置だとおっしゃっていました。一般質問のときには、教員ＯＢなんだと思って、すごく私は絶望的な感じがしていたんですけれども、きょう、お聞きしていると３人になって、社会福祉士も入っているということで、少し地ならしが変わってきたかなとは思っています。
　　だけど、それで手綱は緩められず、学校だけでは限界があるのに、やはり内向きで待ちの姿勢ではないですかというのを先ほどの質疑で感じたところであります。
　　１番はそれで大体いいとしても、２番目、これは多分要請に応じた派遣型なんだと思うんですけれども、どのようにそれを機能させていくのか伺っていきたいと思います。
△高橋教育支援課長　平成27年度は導入初年度となりますので、スクールソーシャルワーカーが全校を巡回し、スクールソーシャルワーカーの活動の周知、各校の現状の把握を行い、早急に対応が必要な事案から取り組みを進めます。その後は、学校からの要請に応じて派遣や助言ができるようにしてまいります。勤務体制は、３名の配置で１日７時間程度、週当たり２日から４日程度となる予定です。
　　スクールソーシャルワーカーの役割はさまざまですが、まずは当市の喫緊の課題であります不登校児童・生徒への対応を図ってまいりたいと考えます。不登校児童・生徒が抱える問題はさまざまです。その問題解決のために、問題を抱える児童・生徒が置かれた環境へ働きかけ、関係機関等とのネットワークの構築や連携・調整、学校内における教育相談体制整備の助言、保護者・教職員などに対する相談・情報提供などに取り組んでまいります。
○大塚委員　お聞きしていると、先ほども言っていましたが、学校のニーズ、要請に応じていくんだということです。これが川崎市の事件ではっきりしたように、待っているだけ、要請に応じるだけだと、やはり事件は起きてしまうんです。
　　調布市の事例だと、直接に保護者や子供に対応するやり方をとっているそうです。要請を待つこともあるけれども、直接のやりとりもしてアプローチしていくんだそうです。私はそこまでできるんだと思います。スクールソーシャルワーカーには可能性があるんだと思っています。
　　そこをぜひやっていただきたいということと、ずっと聞いていますと、不登校児を学校に戻すんだ。学校の名誉のためにスクールソーシャルワーカーを配置するんじゃ本当に困るのだと思います。あってはいけないことだと思っています。そうじゃないよとおっしゃるかもしれないけれども、一貫して学校は内向きで、待ちの姿勢が変わらないんだったら、せっかく配置する意味はないと思います。
　　３番なんですけれども、後発です。都内の中でもびりから３番目ぐらいの配置なんですけれども、だからスクールソーシャルワーカーを配置しても限定的で、本当に待ちの姿勢じゃなくて、課題を抱える子供を取り巻く環境に働きかけ、機能できる仕掛けが絶対に必要だと思っています。１回目は３人でやらせてくれということですけれども、今後の構想を聞いておきます。
△高橋教育支援課長　既にスクールソーシャルワーカーを配置している市町村において、不登校児童・生徒への対応にスクールソーシャルワーカーを活用している市町村は多く見られます。不登校児童・生徒の抱える課題は、学習や友人関係などの学校生活、発達など本人の状況、児童虐待など家庭関係や養育環境など、多岐にわたっています。不登校児童・生徒の抱える問題の解決や未然防止に対応することは、限定的なものではないと考えております。
　　繰り返しになりますが、学校状況を十分理解したスクールソーシャルワーカーを活用し、課題を抱えた児童・生徒の家庭状況等に働きかけを行い、必要に応じて関係諸機関と連携して課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
○大塚委員　今、限定的でなくやるんだとおっしゃっています。先ほどちょっと出ていたスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの違いというのは、心理面だけのケアじゃなくて、子供を取り巻く環境に対して本当にアプローチができるのが、社会福祉士だったり精神保健福祉士なんだと思うんです。
　　それで、有効活用とおっしゃいました。そこをどう考えるか。ケース会議は必ずやることになると思うんですけれども、きちんとアセスメントをそこでして、プランニングができるようなケース会議でなければならないし、スーパーバイザーを配置する必要というのも、チーム体制だって絶対必要だと思います。そのあたりの構想についてお考えを伺います。
△高橋教育支援課長　平成27年度につきましては３名体制で行おうと思っておりますが、ケース会議等も、先ほども申し上げましたように、学校が主催するもの、教育委員会が主催するもの、それから子ども家庭支援センター等が主催するもの、それぞれの主催する会議によって、さまざまな角度から検討する課題が出てくると思います。
　　また、難しい事例というのがかなり多く見られると思いますので、その中に、スーパーバイザー的な存在も今後の検討課題だと考えております。
○大塚委員　５番目、489ページ、相談支援体制の一元化です。27年度は幼児相談室との一元化に向けた引き継ぎを行う。場の吸収合併に陥らないでほしいと言っているんですけれども、対等に協議できる体制をつくってほしい。28年度からの相談支援体制のビジョンというものを伺っておきます。公立だけでは絶対に向き合えないので、そのあたりを伺います。
△高橋教育支援課長　28年度以降の相談支援体制につきましては、ゼロ歳から18歳まで切れ目なく支援体制が継続されることはもちろんですが、早期発見、早期支援にも重点を置き、保護者の方が抱える不安に寄り添い、ともに考え、お子さんの将来を見据えた解決を支援する体制を整えてまいりたいと考えております。
○大塚委員　３番ですけれども、そのための人員体制、本当にばっちりやらなきゃならないと思います。人員体制など体制整備の計画も伺います。
△高橋教育支援課長　28年度からの人員体制につきましては、27年度中に引き継ぎ、検討する相談支援体制の内容によって、詳細を決定した上で円滑に運営する人員の配置に努めてまいります。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　できるだけ怒らないようにやりたいと思います。岩盤は厚いなと思いながら、教育費を聞かせていただいています。体温の低さなのか自信の深さなのかわかりませんけれども、教育委員会だけでは届かなかったから、いろいろな重大事案が起きているんだという前提に立っていらっしゃるのかどうか、そこがどうしても。やはり聞いていてもわからない。幼児相談室の一元化も共通する話なので、一貫してそのテーマでここは伺います。
　　まず１点目、いじめ調査委員会経費ですけれども、３万円です。委員会開催の頻度、内容。委員構成はわかりましたからいいです。そして、学校に対して毅然として物を言える学校教育関係者ではない専門家が不可欠だと考える、見解を求めるというのが私の質疑通告です。
△谷口教育部主幹　いじめ問題調査委員会は、平成27年１月に開催いたしまして、委員の皆様に委嘱を終えたところでございます。
　　なお、本委員会は重大事態が発生した場合のみに開かれる委員会であるために、開催の頻度についてお答えすることが今の段階ではできません。
　　委員会の内容につきましては、いじめ問題調査委員会の所掌事項として４つほど位置づけてございます。
　　１つ目が重大事態発生時における事実把握等に関すること、２つ目が同種の事態の発生防止のための措置等に関すること、３つ目が東村山市教育委員会への報告、連絡等に関すること、４つ目がその他いじめ問題の解決に向けた措置等に関すること、これらを東村山市いじめ問題調査委員会に関する規則に位置づけてございます。
　　具体的には、事実把握のためのアンケートの作成やその実施、そのほかの適切な方法により、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行い、報告書などにまとめます。さらには、再発防止や他校での未然防止に係る対応のあり方などについて提言を行ったりいたします。
　　委員につきましては、先ほどと重なりますが、教員経験者としては、教師としての経験のみならず、学校管理職の経験や教育行政での経験など教育全般に携わり、豊かな経験のもと、幅広い見地から物事を捉えることができる方に委嘱しておりまして、学校や教育委員会の対応について第三者的な立場から御意見をいただくこととしております。
　　また、子供たちの生育に関することや心理についても専門的な見地を伺うことのできる小児科医や臨床心理士、そして保護者の代表の方にも委嘱しておりまして、中立性を確保した構成としております。
○佐藤委員　四日市と大津で私、話を聞いてきたんですけれども、四日市は弁護士と臨床心理士、精神保健福祉士を入れていらっしゃるんです。４番目の椅子はあけておいて、何かあったときの当事者関係の人に座ってもらうというやり方をするんだそうです。
　　それで、伊藤委員が一般質問でやっていらしたかもしれないけれども、その場で立ち上げたら間に合いませんと強く言われました。ふだんから、入札監視委員会じゃないけれども、半年に１回ぐらい状況をちゃんと報告しているから、どういう取り組みが行われているかわかっているから、何かあったときに動けるんだと。それをいざとなって立ち上げてみても間に合いませんというのが、四日市教育委員会の明確な答えでございました。私は本当にそうだと思って聞いてきました。
　　弁護士を雇うのは大変だそうです、忙しいからね。大変な苦労をして探されたそうです。やはりそれだけの方を説得して入っていただくには、そしてそんなに高額なものが払えるわけではないから、大変な思いをして人選をしたとおっしゃっていました。そして、定期的におつき合いいただく中で、いざとなったときに動いていただく、これしかないというのが四日市の方がおっしゃっていたことで、私は、今のうちの現状は全くそこと合っていないことを大変懸念しています。
　　円滑とか公平性という話があったので、そこをやりたいんですけれども、時間が余りないのでちょっと省きますが、誰にとっての公平性かと私も思うんです。今も第三者的立場とおっしゃったけれども、円滑とは誰にとっての円滑なのかと。やはりずれている気がしてしようがない、私も。後でまたスクールソーシャルワーカーで私もやります。
　　再質疑で、学校生活指導連絡協議会の予算はどこについていて幾らかかるのか教えてください。
△谷口教育部主幹　学校生活指導連絡協議会については、予算はつけてございません。
○佐藤委員　どうして予算は要らないんですか。
△谷口教育部主幹　構成メンバーから考えまして、予算をつけておりません。
　　なお、構成メンバーにつきましては、教育委員会を初め庁内の各部署の方々、東村山警察署の方々、そして学校の生活指導担当の校長先生方で構成しております。
○佐藤委員　もう一つ聞きます。この組織に「いじめ」という名前をつけなかった理由を教えてください。
△谷口教育部主幹　「いじめ」という名前をあえてつけなかったわけではありませんけれども、いじめ問題を中心に、ほかの問題行動等も含めて協議を重ねる委員会と考えております。
○佐藤委員　でも、これはいじめ対策法ができたことを受けての組織ですよね。そういう形に普通はなっていると思うんだけれども、もう一回聞きます。どうしてつけなかったんですか。
△谷口教育部主幹　先ほど来、出ております不登校の問題であったり、先般の逮捕事案についても、さまざま問題行動等がある中で、いじめに起因しているものもございます。ですので、いじめも中心にほかの問題行動等を扱うと申し上げました。
○佐藤委員　そうしたら、さっきのいじめ調査委員会を常設にしてください。そうじゃないと、いじめ問題が動き出さないと私は思います。おっしゃっているとおり、わかりますよ。この連絡協議会がそういう場だとわかった。だったら、いじめについてきちんとどうするのか、もう一回、議論し直してください。お願いしておきます。
　　２点目、教育相談室運営経費。①として、検査してひっかからなかった子供たちも支援の対象かどうか、親の支援についての考え方を伺います。幼児相談室で受けとめてきた保護者の不安は、教育相談室でも漏れなく間違いなく受けとめてもらえるのかどうか伺います。
△高橋教育支援課長　教育相談室では、児童・生徒の知能、学業、性格、行動、身体及び言語等の諸問題の相談に応じております。したがいまして、検査の必要性の有無にかかわらず、子育て不安を保護者と一緒に考え、解決のための支援をしております。
○佐藤委員　幼児相談室の対象だった方が教育相談室に移るときに、そのまま全部受けとめてくださっていますか。私は現実的な事例として、その部分はうちじゃないというお答えをいただいて困っていらっしゃる方を知っているんだけれども、そういうことはないですか。
△高橋教育支援課長　門前払いはしておりません。全て受けとめております。ただし関係諸機関とか、よりふさわしいところを御紹介することはあります。
○佐藤委員　②、幼児相談室の何を引き継ぐのかについて改めて伺います。幼児相談室の培ってきた財産とは何でしょうか。
△高橋教育支援課長　幼児相談室が現在まで担ってきた幼児期のお子さんや保護者の方に対する相談の支援に関するノウハウ及び個別ケースについて、引き継ぎを行ってまいります。
　　また、幼児相談室が長い時間をかけて築いてきた幼稚園や保育園などの就学前機関との信頼関係は大きな財産と考えます。今後はその信頼を裏切ることのないよう、丁寧な説明と引き継ぎを行ってまいります。
○佐藤委員　そこで伺います。きのう、ちょっと聞きかけてやめたことですけれども、幼児相談室と教育相談室が一緒になる、今後、協議のテーブルをおつくりになるとおっしゃっています。高橋課長のところと幼児相談室のところが対等にお話をする中で、協議のテーブルがつくられるのはいいことだと思います、大事だと思いますので。
　　そこに専門職を配置するとおっしゃっている。これはどんな形で人を採用されるのか、どんな方を期待しているのか。もう決まっているかもしれませんが、ぜひお答えいただきたいと思います。
△高橋教育支援課長　市の職員としては臨床心理士で、幼児相談と教育相談の両方に経験がある人を採用する方向であります。
○佐藤委員　ここは人事をする場じゃないんだけれども、そういう方は現実的にいらっしゃるんですか。
△高橋教育支援課長　一般的には、教育相談室というのは幼児も担当することが多いです。本市におきましては、幼児、ゼロ歳から６歳までは社会福祉協議会が担って、それ以上が教育相談室ですけれども、他区市におきましては、教育相談員が幼児も担当することが多いです。
　　したがいまして、教育相談の経験のある方は幼児期における相談も経験したことがありますので、両方は可能であります。
○佐藤委員　そういう方を新たにおとりになるということでよろしいですね、確認です。
△高橋教育支援課長　そのとおりでございます。
○佐藤委員　いろいろ意見させていただきましたけれども、いい引き継ぎがされることを期待したいと思います。
　　スクールソーシャルワーカーの報償を私も聞きます。人選はどう行うかと、さっきのいじめ調査委員会と同じ通告をしてあるんですけれども、学校に対して毅然と物が言える学校教育関係出身じゃないという人がって、でも２人が３人に変わって、いろいろ体制を組み直されていることは私もわかりましたが、私もさっき、ずっと同じところをメモしているんです。
　　学校が何を期待するのかとか、学校のニーズを把握してとかとあるんだけれども、子供たちのニーズや子供の期待はどこから入るのか、気になって聞いていたんです。一応話がありましたので、姿勢としてはわかりましたので、ぜひ子供たちに寄り添ってこれは進めていただきたいと思います。
　　時間がないので先にいきます。３点目、小学校就学援助経費と中学校就学援助経費です。経済的な困難さを抱える家庭にどういう配慮をもって臨むのか伺います。
△佐藤学務課長　就学援助につきましては、毎年４月の申請が最も多いため、学務課窓口前に申請用の記載台を設け、一定期間、夜間窓口を開設し受け付けを行っております。また、市報、ホームページなどでの周知や学校でのお知らせ文書の配付を行い、また外国籍の方でも内容がわかるよう外国語に翻訳したお知らせも用意しております。
　　窓口における丁寧な説明や、申請者の方の経済的状況を正確に把握するための聞き取りなどのほか、就学援助が必要にもかかわらず申請していない世帯がないよう、児童・生徒と日常的に接する学校や、生活福祉課等のほかの援助に関する所管と協力・連携しながら、真摯な対応に努めてまいりたいと考えております。
　　また、平成27年度におきましては、生活福祉課の新たな生活困窮者自立支援制度における学習支援事業に対して、その対象となる準要保護者世帯へ事業のお知らせ文を送付し、事業の周知に対する協力を行っていく予定でございます。
○佐藤委員　具体的に聞くので教えてください。移動教室や修学旅行、スキー学校等の費用の支給方法は、基本的に立てかえてもらっておいて、払ったものを最後に終わってから払うという方式だったと思うんですけれども、間違いないかどうか。それから、卒業アルバムを注文しなかった児童・生徒はいませんか。
△佐藤学務課長　修学旅行等の事業費に関しましては、委員おっしゃるとおり、保護者に先に負担していただいて、後で支給する形になっております。
　　卒業アルバムに関しては、申しわけございませんが、私たちのほうでは把握しておりません。
○佐藤委員　立てかえというか償還払い。今までもやった方がいるんだけれども、これは確認していただきたいと思うんです。立てかえられないから大変なんですよ、本当に。後から戻ってこられても困るんです。だったらどうして最初にそれで行かせてくれないかとみんな、実際はそういう声が本当に来ていますから、ぜひお願いしたい。
　　卒業アルバムも好きで頼まないわけじゃなくて、買えないから頼まないという方がいらっしゃるのが現実ですので、これもまた具体的には後刻やりたいと思います。
　　中学校給食ですけれども、残高不足や注文方法の理解が難しくて困る生徒にはどう対応しているか伺います。
△佐藤学務課長　残高不足や注文方法の理解が難しくて困る生徒の対応につきましては、残高不足が生じそうになった場合、各校に配置しております給食事務員による声かけや担任教諭を通じた声かけなど、生徒が残高不足により申し込みができないことのないよう配慮しております。
　　また、注文方式につきましても、新入生学校説明会などにおいてプリントの配布や、４月当初、新１年生のクラスごとに担任等によるランチ予約機使用方法の説明会を行っております。万一、使用する際、生徒が困りましたら、いつでも事務室に相談できるような体制を整えており、入学から少しでも早く理解していただけるよう対応しております。
○佐藤委員　実際、発達障害をお持ちの方で食べられなかった経験がある子を知っているので、こういう質疑をしたんです。
　　それで、さっき88.8％のアンケートをおっしゃっていたでしょう。11.2％が残って、その中で４％が全員ランチを希望していますよね。どうして希望しているか調べたことはありますか。
△佐藤学務課長　理由については把握しておりません。
○佐藤委員　これもずっとここでやらせてもらっているんですけれども、95％うまくいって、それでいいんです。僕らは最後の５％をずっと問題にしているんです。そこが５％だからとか４％だからいいという話じゃないという話をずっとやっているんですよ。我々が指摘している子がごまんといたら困るんです。ごく一部なんだけど本当に困っている子がいることにちゃんと目を向けてくれというのが、ずっと言っている趣旨です。
　　給食の支払い方法も、さっきの償還払いと一緒なんだけれども、親に何カ月かまとめて払っていますよね。これでどんなふうになっているかという実態を聞いたことがありますか。困っていらっしゃる方、困っているというか、うまくいっていないケース、保護世帯とか母子世帯とか、そういう意味です。
△佐藤学務課長　保護世帯に関しては、最初に免除になっておりますので、ランチカードを配付しております。ただ、その他の方に関しては把握しておりません。
○佐藤委員　またやりますね。先に振り込まれちゃって、生活費に消えちゃって、いざ御飯というときにお金がなかったりするんです。そういうケースを私は知っていますので、これも含めて中学校給食のあり方はまた議論していきたいと思います。
　　中央公民館いきます。リニューアルオープン時の企画をどう検討しているか、２点目だけ伺います。
△前田公民館長　現時点において、市民の方々からのオープン時の提案は伺っておりません。また、工事終了後の開館に当たっての企画についても、現時点では検討は行っておりません。
◎石橋（光）委員長　以上で教育費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時２分休憩

午後２時４分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
　　次に、公債費、諸支出金、予備費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。
○伊藤委員　諸支出金についてお聞きしたいと思います。時間の関係がありますので、公債費は割愛させていただきます。
　　まず、公社利子等助成金です。598ページ、予算2,554万8,000円の保有土地別の内訳をお聞きします。
△粕谷用地課長　保有土地別ということでございますが、まず１点、27号線用地の保有土地に関する簿価総額に関しましては現在２億5,027万9,306円、これの利率を1.475％で計算してございまして、土木費のほうでも御説明申し上げましたが、平成27年度中に一部返済することを加味いたしますと、利息返済額イコール市からの助成額については約279万9,000円となります。
　　続いてもう一点、せせらぎの郷・多摩湖緑地に関しましては、既に平成27年２月の段階で市のほうに買い戻し契約を行っておりましたので、27年度分には計上してございません。
　　そして３点目の都道第128号線用地に関する簿価総額に関しましては8,166万2,878円、これも利率は1.475％で計算しておりますが、こちらも平成27年度中に全額返済をするという計画を加味いたしますと、利息返済額は約60万2,000円となります。
　　そのほか多くの保有土地がございますが、それを総体して御答弁申し上げますと、全て長期保有土地ということになりますが、全て毎年度借りかえの際には、協調融資団行を対象とした利率入札を実施しておりまして、低利で融資を受けております。
　　具体的な入札案件につきましては、17件、借り入れ総額は27億896万4,529円でございまして、予算編成時におきましては今年度の適用利率で一番高かった0.7％で計算しました。この結果、約1,977万5,000円を公社の利子助成金として計上してございます。
○伊藤委員　公社利子等助成金のおおむねが今おっしゃっていただいたその他の部分で、３・４・27号線でもなければ大踏切でもないということであります。
　　次にお聞きしますが、２番です。平成27年度の用地取得事業計画を御存じでしょうか。
△粕谷用地課長　平成27年度の新規追加事業といたしましては鉄道付属街路整備事業を計画しておりまして、一般会計とは別に、早期に協力が得られる権利者の方々を対象として、土地開発公社のほうで用地取得を進めてまいります。
○伊藤委員　一般会計とは別とおっしゃいました。予算書445ページには、市街地整備課の予算でありますけれども、公有財産購入費ということで、鉄道付属街路については3,800万円という金額が計上されています。土地開発公社の事業として計画されているのは、金額ベースで言うとお幾らでしょうか。
△粕谷用地課長　現在のところ、公社で取得する予定の額といたしましては約２億1,000万円ほど、件数としては６件を予定してございます。
○伊藤委員　私がきょうこの問題を取り上げたのは、今の２億1,000万円の事業計画についてです。
　　予算書の５ページに、これは昨年の決算委員会のときにもお話しさせていただきましたが、債務負担行為というページがあります。予算の歳入歳出とは別になっていますけれども、これ自体が議案ですので、非常に重要なものと認識しています。
　　ここに書かれているのは、工事請負契約として土地開発公社が先行取得した公共用地等の買い取りということで、27年から36年にかけて東村山市が公社から買い取りするということが書いてあります。しかし、その額については触れられていません。すなわちこれは上限がないというふうに私は理解いたします。
　　一方、（２）の債務保証契約ですが、これがまさに課長が今おっしゃった２億1,000万円、公社が買うとしたときに東村山市が債務保証する、銀行に対して保証人になる金額でありますが、これについても形式上は上限が書かれておりません。
　　次の６ページを見ると、地方債に関しては全て限度額が明示されているのであります。しかし、この債務負担行為について明示がないということに関しては、私は、従来からずっとこれでやってきたんでありましょうけれども、問題点があるのではないかと考える次第であります。
　　というのは、銀行はこの融資に当たっては、公社といえども市が債務保証しているから、100％問題なく回収できると信じて金を貸し付けているわけであります。万が一の場合、きちんと市役所が払ってくれると信じているから融資をするのであって、銀行から見ると、市と公社は、法的には別ですけれども、実質的には一体のものであると認識していると考えます。
　　私は土地開発公社の評議員をさせていただいていますけれども、評議員会で出されるとき、余り金額が大きくなったり規模が大きくなると別かもしれませんけれども、大抵の場合、理事会で決定し、そして契約が行われ、銀行から借り入れを行い、代金を支払いということが手続として行われて、評議員会においてはその結果が諮問という形で報告されてくる。すなわちこれは、言ってみれば事後報告であって、専決処分の報告みたいな形をとっているのかなと感じます。
　　ということであれば、申し上げたいことは、議会の議論が全くここには入っていないということなんです─全くとは言いませんよ。確かに評議員会に出席しています。しかし、この５ページの債務負担行為にかかわる議案を見ると、これに賛成するということは、保証すること、そして後ほど買い戻すということを議会として承認したことになります。
　　その後、買い戻しのときに補正予算が出てきて、公社からの買い戻しという額で予算書が回ってきますけれども、そのときに議会としてこれを否決することはできないです。もしそれをやったとしたら公社は破産するし、公社が破産するということは市の信用が失墜するわけですからあり得ないわけで、ということでいうと、きちんと、事後でもいいから、議会で審議する必要があるんじゃないかというのが私の考えるところです。
　　そこで、所管部長にお伺いしたいんですが、この土地開発公社の債務負担行為に関する審査について、議会での審査の仕方について改革の必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
△野崎まちづくり部長　今、伊藤委員がおっしゃったとおり、市が債務保証しているということになると、金融機関から見ると、市も公社も一体ということになろうかと思います。議会での審議方法ということにつきましては、率直に申し上げて今までその検討を行ってございませんので、今後研究させていただきたいと思っております。
○伊藤委員　今、財政の見える化を進めていくとか、公会計制度を新しくするとかという動きがあります。また、地方分権で議会のチェック機能ということがしきりに言われてきて、我々議会改革をやってきた立場からすると、この問題を曖昧にして放置しておくことはなかなか厳しいと感じます。
　　渡部市長も、また現執行部も、私は信頼しておりますし、信用しておりますので、これをもって予算に反対するということはありませんし、またこれによって心配な土地の購入が行われるということも全く心配はしておりませんけれども、将来にわたってこのままにしておくことはできないと考えるので、きょうあえて質疑させていただきました。
　　改めて、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
△渡部市長　伊藤委員の御指摘を今私も拝聴して、なるほどなと。私自身、長年議員あるいは市長としてそこについて思いが至らなかったというのは、今、反省をいたしていたところでございます。
　　ただ、法令上は特に問題ないと考えておりますし、少なくとも私が市長に就任して以降の公社が先行取得する物件については、代替地というよりは事業用地を先行取得させていただくということで、いずれ絶対買い戻すことを前提にした用地について公社活用しているというのが基本的に実態でございます。
　　そういう意味で、かつてバブル時代に、用地が上がることで必要に迫られて代替用地を当市も先行取得というか、代替地になるであろうと思われるところを買い取って、それが代替地にならずにいまだに未整理の、いわゆる塩漬けになっている用地もあって、それが長期の保有土地になっている現状というのは、いずれどこかの時点で何らかの整理をしなければならない大きな課題であると認識しているところでございます。
　　いずれにしましても、議会の議決対象ではありませんが、公社の場合、不測の事態と言ってはあれなんですが、どうしても事業用地の地権者がことしじゅうに買い取ってほしいという場合にも、弾力的に対応する場合に公社を活用せざるを得ないので、アッパーを決めても、それ以上事業が進んでしまう可能性もなきにしもあらずですけれども、予定として、ことしはこの程度の事業を、こういう用地を公社として買うということを報告的にお示しする工夫が、やはり今後は必要なのかなと感じたところでございますので、その辺については研究・検討させていただきたいと考えております。
○伊藤委員　おっしゃっていただきましたように、公社の目的や体質も時代によって変化してきていると思いますし、そして私も、先行取得ということで、所管が大きく、この公社があることで仕事が進んでいるということも理解しますし、過去の不良資産というか不稼働資産についての整理も、精力的に努力されていることも承知しております。
　　先ほど申し上げましたように、現市長そして執行部に関しては信頼しておりますけれども、この形がこのまま残っていくということでは、私は、議会から見ると非常に不安を感じますので、改善していただきたいということでございます。
　　市長も任期満了になられますけれども、また改選後戻ってきていただいて、この問題に関しては必ず解決していただくことをお願いして、終わります。
◎石橋（光）委員長　以上で、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終わります。
　　以上をもって、一般会計の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時18分休憩

午後２時19分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
　　これより討論に入ります。討論ございませんか。
○福田委員　日本共産党市議団を代表して、反対の討論を行います。
　　日本共産党東村山市議団は、2015年度一般会計予算に反対の立場で討論を行います。
　　本一般会計予算には、日本共産党がこの十数年間、３回にわたって学校調査をし、老朽化対策を求めてきた学校のトイレ改修などの最後の予算が、前年度の不調入札を受けて計上されています。また、待機児対策としての認可保育園増設予算、議会が求めてきた野火止児童クラブの改築実施予算、スクールソーシャルワーカーの配置などの住民要望が反映されていることも事実です。
　　しかし、本予算全体を貫いている思想は、民生費にお金がかかることを嘆き、基盤整備に力を入れ、都市間競争に勝つことを当市の今後の目標に据えようという旧態依然の開発至上主義です。日本共産党東村山市議団は、これにくみすることはできません。
　　少子高齢化が言われて久しく、自民・公明党政府の大企業の利益優先の誤った経済対策や労働政策により、子供が生まれない、産めない、結婚すらできない、そんな時代が続いています。当市も、具体的に人口減少時代に入りました。そうした今、市政に問われているのは、さまざまなニーズを持った地域住民のウエルビーイング、幸せ度をいかに上げるかということです。
　　しかし本予算は、市の単独事業による、子供や障害を持っている人々、高齢期を迎えた方々への住んでいて本当によかったと言える施策は、ほとんど後景に追いやられています。民生費が50％を超えたといっても、そのほとんどは民主党政権時代のばらまき施策の名残や、現政権で実行する子ども・子育て新制度の財源措置、消費税増税の言いわけのような臨時給付金事業が民生費を押し上げていると言っても言い過ぎではありません。
　　子育て世代は、認可保育園に入れないと苦しんでいます。学校の保護者は、部活などに使用する楽器や道具がそろっておらず、自分で準備できない家庭は部活に入れないという声もゼロではありません。学校現場は、消耗品や備品費の増額を願っているのにふえていません。教育にお金がかけられていないと嘆く声が聞こえています。
　　障害を持っている方々は、コミュニケーションツールである手話通訳にまでお金がかかることを不満に思い、サービスの量の決定も他市に比べて少なく、生活に支障を来しているとおっしゃっております。
　　高齢期を迎えた人々は、年々下がる年金で支払うには負担の多い、国民健康保険税や介護保険料や後期高齢者医療保険料に苦しんでいます。
　　また、これまでの政権が推し進めたサービスを買う制度の中、住民の権利擁護を保障する制度の実施と拡充が当然あるべきなのに、そうしたことは調査が必要だとして実施をおくらせています。
　　このように、本来真っ先に取り組むべきことが後回しにされ、着手したら完成まで何十年かかるかわからないという大型道路には、今後も優先してお金がつぎ込まれようとしています。こうした税金の使い方は容認できません。よって、本予算案に反対します。
◎石橋（光）委員長　ほかに討論ございませんか。
○小町委員　議案第23号、平成27年度一般会計予算について、自由民主党市議団として賛成の立場を明らかにして討論いたします。
　　予算編成方針「第４次総合計画の前期基本計画の総仕上げと、後期基本計画策定に向けた新たな政策の苗を植える予算」をテーマに、今年度の市制施行50周年を契機として新たな一歩を踏み出すための予算編成であると思います。
　　平成27年度予算編成は、一昨年に続いて年末の解散総選挙により、地方財政計画策定のおくれから当市の予算編成にも大きな影響が出た中、大変な作業だったと思います。
　　株価の上昇やアベノミクスによる景気浮揚は、まだまだ当市に恩恵を与えるまでには至っておらず、市税収入のマイナスなど税収の伸び悩みという苦しい状況の中、栄町地区認可保育所整備事業、いよいよ着工した連続立体交差事業、防犯カメラ設置事業、第五保育園耐震補強、中央公民館耐震補強と設備更新、スクールソーシャルワーカー配置などに取り組んだことを評価するものである。
　　以下は、今後の市政運営に期待を込めて前向きな取り組みを要望いたします。
　　第１に、27年度は、第４次総合計画の前期基本計画の総仕上げと後期基本計画策定に向けた大切な１年となります。市制施行50周年から次の100周年へ取り組んでいきたいと市長は答弁していましたが、まずは足元の第４次総合計画を着実に推進し、東村山のイメージ向上、潤い、にぎわい、活力、安心を高める取り組みをお願いしたい。
　　次に、税収を上げる取り組みである。27年度においては、財政調整基金より取り崩して財源不足を補うことになった。もとより、このようなことも想定して基金に積み増しをしていたことは理解しますが、今後常態化することのないよう、27年度から本格化する都市マーケティングを推進して、選ばれるまち、住み続けたいまちになるように努めていただきたい。くれぐれも、ロゴマーク作成がマーケティングの目玉になることのないようにお願いしておきます。
　　税収を上げる。すなわち、人口を増加させ、訪れる方をふやすために取り組む課題が基盤整備であることは、今委員会質疑で渡部市長の答弁からも明白であります。東京都は、28年度からスタートする第４次道路整備計画策定に向け、27年度は大詰めの作業を迎えます。三多摩最低の整備率という汚名返上は容易なことではありませんが、着実に取り組まない限り、整備率が上がることはありません。近隣市との道路ネットワークの構築、市内をバランスよく整備するため、ぜひ市長を先頭に所管一体となった取り組みで、都施行の整備計画が数多く採択されるよう強く要望するものであります。
　　公共施設再生も待ったなしであります。他自治体より一歩進んだ取り組みは評価しますが、公共施設の半分以上を占める学校・教育関係施設の縦割りを排した魅力ある施設再生になることを強く要望します。
　　60年ぶりとなる教育委員会制度の抜本改革において、東村山市の教育行政がどのように変革するのかは、ここにいる議員全員が注目するものであります。開かれた運営、組織の変革を強く要望します。
　　マイナンバー制度については、市民サービスの向上に向けた取り組みを付加するように研究を進めていただきたい。
　　健康寿命を延ばす取り組みについては、組織変更も含め、さらに取り組みを強化することで、健康長寿社会の構築に向けた取り組みを強くお願いします。
　　避難所運営連絡会の整備は、いつ発生するかわからない首都直下型地震に備えるために猶予はありません。取り組みのスピードアップとともに、女性の力が活躍できる取り組みを強く要望いたします。
　　観光振興連絡会については、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、単独での取り組みはもとより、近隣市と協力した取り組みを模索し、観光客誘致をお願いしたい。
　　ふるさと納税に関しては、先日の新聞報道でも清瀬市の取り組みが掲載されておりました。我が市としても地産地消を活用し、全国に東村山をＰＲするよう要望します。
　　以上、自民党市議団として賛成討論とします。
◎石橋（光）委員長　ほかに討論ございませんか。
○朝木委員　草の根市民クラブは、提案された2015年度予算に反対の立場で討論します。
　　緑あふれるということを売りにしながら、緑地保存に対する無策により、09年には11万8,576平方メートルあった緑地が、今年度は９万7,249平方メートルまで減少し、５年で約18％もの緑地が消失している。このような中で、多摩湖町２丁目緑地についても、多くの犠牲者を出した土砂災害のような惨事が起きかねないと心配する住民や、事業者からの緑地保存の申し出を拒否するなど、今後も減少が見込まれる緑地に対して何の対策も講じていない。
　　また、渡部市長の公約であったはずの住民投票条例制定は進まず、コミュニティバスは100円から180円の大幅値上げをしながら、他市が行っているような高齢者割引制度をつくらないため、コミュニティバスの乗車率は大幅減となっている。
　　市民を欺くかのような株主総会や、志村けんの事務所に突然押しかけ、選挙直前に市報に対談記事を掲載するなどパフォーマンスに終始し、自分の取り巻きや特定政党の関係者を優遇しながら、弱者に対する配慮が見られず、また自衛隊入隊者へのイベントを行うなど、日米軍事同盟化を推進する安倍晋三内閣に追随する渡部市長の2015年予算には反対する。
◎石橋（光）委員長　ほかに討論ございませんか。
○伊藤委員　議案第23号、平成27年度一般会計予算について、公明党を代表し賛成の立場から討論いたします。
　　平成27年度予算は、年末の衆議院解散総選挙の影響を受け国の地方財政計画の公表がおくれるなど、大変難しい日程の中で策定作業が行われたと聞いております。市長以下全職員の御努力に、心より敬意を表するものです。
　　国や都に財源の多くを依存する東村山市にとり、27年度の地方交付税と臨時財政対策債の発行限度額の大幅な引き下げは、予算策定をより難しいものにいたしました一方で、いわゆる税連動型交付金が大きく拡充されましたが、そのおおむねは地方消費税交付金であり、消費税増税分は全て社会保障の増大分に充当するとした政治的合意に従えば、全体としては決して自由度の高い予算編成ではなかったことが理解できます。
　　そんな環境のもと、平成27年度一般会計予算は、第４次総合計画の前期基本計画を総仕上げし、後期基本計画の苗を植えることを目指しています。
　　まず、防災・防犯といった市民生活の安全・安心に直結する施策を数多く予算化したことを高く評価いたします。交通安全対策では、自転車専用レーンの導入、通学路へのグリーンベルト舗装の拡充、またスケアード・ストレイト交通安全教室の実施定着化を挙げることができます。
　　また、防犯対策では、通学路への防犯カメラ設置が挙げられます。昨今報道される暴行事件や誘拐事件を未然に防止する効果が期待でき、実際全国で事件解決に大きな成果を上げています。
　　一方、自然災害への備えでは、橋梁の耐震化診断に続き、整備事業の着手、消防団備品の拡充、前川野火止用水の護岸工事の施行を予算化しましたが、いずれも議会からの強い要請・提案を受けたものであり、評価いたします。
　　また、防災と公共施設再生の両面から、中央公民館の耐震化を単に耐震化だけにとどめず、空調給排水、ホールのシート、舞台設備のリニューアルなどに可能な限りの予算化を行ったことは、市民及び議会からの強い要望を受け入れたものであり、多くの市民の評価を得るものと確信いたします。
　　また、老朽化の進む中央図書館の耐震診断が予定されていますが、こちらも単に耐震化に終わることなく、公共施設再生計画の中でしっかりとした対策がとられることを期待いたします。
　　また、この予算は国の福祉施策や子育て施策にしっかり対応した予算であります。例えば、難病指定の拡大を見越しての予算となっていることが挙げられます。このような国主導の施策は、自治体の細やかな対応が政策としてより充実したものになると考えます。丁寧な現場での活用を期待いたします。
　　新年度からスタートする子ども・子育て新制度においては、幼稚園への施設型給付事業の開始など将来の幼児教育無償化を視野に入れた施策や、待機児童解消のための諸施策について、その効果を大いに期待するところです。学童クラブなど、今後規模が拡大する事業においては、特に質的な低下を招かないよう御留意願います。また、子供の不登校やいじめ対策にも必要な予算措置を講じたものと理解いたします。
　　質疑、答弁において、スクールソーシャルワーカーのあり方について議論となりましたが、最大限その効果が発揮できるよう、本日の議論を参考に体制を整えていただくことを望みます。
　　いじめ問題に対しても、昨年制定されたいじめ対策の基本方針に基づき、体制に必要な予算が確保されました。いじめの未然防止や、対策に十分な効果を期待いたします。
　　社会保障の充実を目指すとされる消費税の引き上げに対応する臨時福祉給付金や、子育て世帯臨時特例給付金の給付、また生活困窮者自立支援事業の創設は、国の制度とはいえ、最も身近な役所である自治体がきめ細やかに対応すべき制度であり、万全の体制で取り組んでいただきたいと考えます。
　　議会のことを申し上げて恐縮ですが、議会の音響設備についても、厳しい財政状況の中で最大限の配慮をされた予算であることについて感謝いたします。
　　国の地方財政計画に大きな影響を受ける体質を持つ東村山市の財政としては、国の政策変更が生じても、必要な行政サービスに対応できる余力を持つことの必要性を改めて痛感する予算となりました。やむを得ず財政調整基金の一部を取り崩す予算となりましたが、今後も事業ごとの収支を厳格に査定するなど徹底した行政改革を行い、安定した財政運営に取り組むことを要望いたします。
　　最後に改めて、土地開発公社への債務負担行為については、予算審査の制度としては改革を必要とするものであることを申し上げます。地方分権時代における議会の果たす役割は、大変重いものであると認識しております。新地方公会計制度が導入されようとしている今、オフバランスの債務は発生主義会計のもとで明確に管理されるべきであると考えます。残念ながら、現在の債務負担行為に関する議案審査は、それに耐え得る仕組みとなっておりません。今後の制度改革を強く要望いたします。
　　以上、平成27年度一般会計予算によって多くの市民に笑顔があふれ、市制施行100年へ向けて大きな苗を植える予算となることを願って、賛成の討論といたします。
◎石橋（光）委員長　ほかに討論ございませんか。
○島崎委員　2015年度一般会計予算に、民主・市民自治の会は反対の立場で討論する。
　　一般質問で提案してきた市民提案型公益活動、自転車レーン設置、第２野火止児童クラブ改築設計、避難所運営連絡会、幼児相談室・教育相談室の一元化、不登校対策としてのスクールソーシャルワーカー配置などの事業が予算化されている点は評価する。
　　貧困の連鎖を断ち切る取り組みとして、学習支援の開始に期待しているが、今まで受験生チャレンジ、生活福祉や就学資金貸し付けなどを行っている社協が、地域に根づき培ってきたネットワークが生かされるのか懸念する。総合評価方式入札や、空き家対策に取り組む点も期待するところである。
　　しかし、以下の点から反対する。
　　１、平成25年12月に議決された東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の第20条、住民投票条例の請求要件のみが決まっているだけで、平成27年度も住民投票条例の制定がなされる見込みがない点。
　　２、地域猫活動支援事業費72万9,000円に比べて、自殺対策費９万4,000円である点。
　　３、コミバスの値上げにより、約10万人の乗車人数の減少にもかかわらず、高齢者割引について実施せず、公共交通の補完になっていないと考える点。
　　４、軽度・中等度難聴児補聴器給付事業開始に関する陳情は、全会一致で採択されたにもかかわらず、関係所管の連携がなく、取り組む姿勢が見られない点。
◎石橋（光）委員長　ほかに討論ございませんか。
○三浦委員　議案第23号、平成27年度東京都東村山市一般会計予算につきまして賛成の立場から討論いたします。
　　平成27年度は市制施行51周年目ということで、予算編成方針の中に、後期基本計画策定に向け、新たな政策の苗を植える予算を据えたことをまずもって評価するものです。
　　しかし、苗は当然植えただけで育つものではなく、収穫に至るまでの計画、つぶさな観察と懇切丁寧な栽培、手入れが欠かせず、そもそもよい土壌づくりが大切です。都市マーケティングの綿密な分析と施策に今後も期待するとともに、過日着工式が開催された鉄道連続立体交差事業という大きな軸をもとに、鉄道付属街路の整備や都市計画道路整備の推進にも取り組まれることとされており、基盤整備の充実が待たれるところです。
　　また、現状の課題に対しましても、公立保育園の耐震改修の実施、カラー舗装工事の継続や自転車レーンの設置といった交通安全対策、防災ガイドマップの改訂、備蓄倉庫内物品数の平準化、デジタルトランシーバー配備などによります消防団機能の充実といった災害対策機能の強化など、市民の確実な安全確保に向けて必要な取り組みがされている点につきまして評価できるものがあります。
　　このような都市基盤整備の一方で、子育て環境の整備という大きな課題に対しましても新制度開始に向けて着実に取り組まれており、定員増に向けた認可保育所移行への施設整備補助を実施するほか、より女性に寄り添う観点から、助産師の配置をされたことを高く評価するものです。
　　これら子育て施策の切れ目のないサポート体制の強化に常に工夫と尽力をされていることは、大きな安心感につながり、渡部市長が掲げてきた「子育てするなら東村山」の前進と捉え、大変評価をするものであります。
　　他方、義務的経費の増加傾向と、公共施設再生など、今後大規模支出が予想される中での今後の財政運営を鑑みると、言わずもがな細心の注意を払わなければなりません。
　　消費税率引き上げに伴い、地方消費税交付金が大幅な増額となっている一方で、市税収入では大きな減が見込まれているほか、当市の大きな財源である普通交付税や臨時財政対策債も減となっており、財政調整基金による財政出動による対応を余儀なくされている状況や、地方財政制度の動向を考慮しますと、今後も当市の財政を取り巻く状況は大変厳しいものと考えます。
　　住民福祉の水準を維持しながら新たな政策展開に対応していくためにも、投資的経費やその財源に必要な地方債の適切な活用はもちろん、積立基金の充実による安定的な財源基盤の構築とともに、さらなる行財政改革の推進についても、厳しい中ではありますが、引き続き御尽力いただきますようお願いします。
　　戦後から復興、高度経済成長、バブル、我が国と当市が歩んできた歴史、その真っただ中を走ってこられた方々に改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。
　　終身雇用が約束されなくなってから、夢や展望が持てないと言われて久しい。バブル崩壊以降失われた20年の間に社会人となった若い世代は特に、我が国の政治が勝者の論理では到底語ることができなくなったことを知っているし、実感しています。将来にツケを回さない、将来を見据えたという言葉が持つ意味合いを一言ではあらわせない思いで生きる。これから生まれ、生きていかなければいけない世代があることを絶対に忘れてはいけないものと思います。
　　限られた予算の中で、子供からお年寄り、障害者など、今を必死で生きる人が必要としている手を基礎自治体としていかに差し伸べるか。寄り添えるか。丁寧さとスピード感を持って努力を継続することと、持続可能な東村山のための着実な施策。抱える課題は厳しいものがある中で、そのバランスをどうとるか、その点に着目して当初予算を審査させていただきました。
　　次なる100周年を見据えた市政運営について、新たな決意をあらわされた渡部市長におかれましては、厳しい時代の流れの中、新たな政策の苗を実りあるものとしていただくことをお願い申し上げまして、賛成といたします。
◎石橋（光）委員長　ほかに討論ございませんか。
○大塚委員　賛成討論です。
　　27年度予算案は、過去最大規模の529億円となりました。歳入では、市税の伸びの鈍化など、アベノミクス効果とはごく一部の市場への影響にすぎず、当市に及ばないことを実感するものです。人口減少が進行し、依存財源への比重がさらに増すことが予測され、今後進行する連続立体交差事業、公共施設再生などに充当する今後の投資的経費など、市債の伸びを懸念するものです。
　　歳出では、マイナンバー制度導入へのシステム改修など、ＩＴインフラ整備の新たな歳出が目立ち、このこと自体が新たな特需、公共事業化していることを懸念します。効率化よりリスクが危惧されるマイナンバー制度の導入ですが、個人情報漏えいや成り済ましなど、情報管理の体制整備・責任を十分に果たすことを強く求めます。
　　子供の貧困、生活困窮者への自立支援、若い人への就労自立、自殺対策など、人の命や尊厳にかかわる深刻な課題に寄り添う施策・資源へのつなぎが不十分なことが悔やまれます。待ちの姿勢での単発の施策ではなく、実態の把握や認識、共通する抜本的な問題へのアプローチや計画が見えないことが問題であり、言いかえれば、最優先すべきは何かというビジョンとリーダーシップに乏しいことが課題です。
　　短絡に終わることのない、切れ目のない相談支援体制の一元化や、障害児支援、格差を生むことのない子ども・子育て支援新制度への移行など、当事者の声を尊重し、内向きではない東村山モデルを構築してほしいと願います。
　　子宮頸がんワクチン副反応被害者への救済策の一歩として、健康調査を実施すること、スクールソーシャルワーカーの配置がようやく予算化されたことなどは評価するものですが、当事者、子供の権利に向き合い、機能するものへと生かされなければ意味がないことと心していただきたく思います。
　　みんなで進めるまちづくり基本条例の本質が生かされ、市民が自治することに身を乗り出してくるような情熱を喚起できるまちでありたいと願い……
◎石橋（光）委員長　終わりました。（不規則発言多数あり）
　　ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員　賛成の立場から討論いたします。
　　保守系の会派の議員であった市長が、自治基本条例の制定をマニフェストに掲げたことに驚きが走った８年前。紆余曲折を経て、住民主体、公開と参加を大原則にした東村山市の自治の背骨が太く強くなってきました。このことは他の首長や研究者からも高く評価されていることを最近あちこちで実感いたします。外に出ると、中では見えづらいことも見えてきます。
　　もちろんこの変化を感じ、歓迎し、対立や批判の応酬から、対話による相互理解、共感、協働へとシフトチェンジを図っている市民が多いことも、特にこの４年間実感いたします。職員の皆さんも内から外へと目を向けた動き、市民の中へ、市民とともにあろうとする動きが多く見られるようになってきて、一個人としても認知され、役所の外で出会っても部署を異動しても、市民から信頼され、一緒に知恵を絞り合える関係になった職員がふえてきたのではないでしょうか。
　　人材育成研修制度が一段と改善されることを歓迎し、感謝したいと思います。21世紀にふさわしい自治体としての骨格が、多くの方の努力で整ってきたということではないかと思います。
　　あちらこちらから発せられる東村山市はなかなかいいじゃんというプラスのメッセージが掛け合わされることで、また次の新しい何かが生まれます。この好循環を下支えするには、もちろんお金がふんだんにあればそれにこしたことはありませんが、金がないというのであれば、せめて市民発の新たな発想やパッションを応援する環境を整えることや、共感して一緒に汗をかこうというマインドが市役所に求められているのだと思います。
　　市民活動、若者発のイベントへのサポート予算が盛り込まれたことを評価したいと思います。公共施設再生やシティープロモーション、人権の森、保育園や学童保育、地域公共交通、緑のガイドライン、北山公園保全、やる気のある若手農業者への支援などには、関係する市民を信頼し、ともに知恵を絞り、掲げる目標以上の成果を上げるぐらいの気迫でぜひ取り組んでいただきたい。期待申し上げます。
　　耐震改修に入る中央公民館は、ハードのリニューアルを絶好の機会と捉え、市民の学びの館として、ソフトの面でも市民を徹底して信頼し、ともに歩む場としてリニューアルを図っていただきたい。
　　一方で、厳しく注文をつけさせていただくこともあります。
　　まず、自殺対策へ今度こそ本腰を入れていただきたい。国の補助金がなければ何もしませんと言っているのと現状は一緒です。28年度に向けて、方針と取り組みを明確に打ち出し、予算要求につなげることを強く求め、来年の予算審査では必ずそこを確認いたします。
　　２点目は、相談事業の一元化やいじめ対策、スクールソーシャルワーカーの配置は、福祉の心、福祉の視座に立って進めていただきたいということです。ぜひこれはしっかりとやっていただきたい。繰り返し申し上げましたが、お願いいたします。
　　28年度に市として直接やるということは、本当に大変な役目を市がみずから担うということであり、本質的には、全面的には賛同、応援したいと思っています。学校教育分野としての価値、優先順位も理解するものですが、そこへ全てアラインさせるということではないんだということを申し上げたいと思います。
　　人口減、超高齢少子社会を迎えようとしている今、公共的課題を主体的に捉え、他人事ではなく自分事として、解決へ向けてともに取り組む時代がやってきています。そこに必須なのはオープンデータの加速であり、オープンガバメントへの取り組みを進める１年にしていただくことを切に希望するものです。
　　行政情報を見える化し、共有し、市民参加を促し、一緒にやっていく議会をブラッシュアップすることに私自身取り組み続けることを約束して、討論といたします。
◎石橋（光）委員長　ほかに討論ございませんか。
○赤羽委員　議案第23号、平成27年度東京都東村山市一般会計予算について、未来は賛成の立場から討論します。
　　総括的には、行財政改革のさらなる推進を図りつつ、総合計画に基づいた実施計画事業の着実な取り組みにより、東村山市のまちとしての価値を高め、市民の皆様が安心して暮らせる将来都市像の実現に向け、新たな歩みを進めていくものとされていることについて評価いたします。
　　国においては、地方財政の一般財源について一定水準を確保するとしつつも、今後については、国全体としての収支改善に注力するため、社会保障費の増加に歯どめをかけるとともに、地方財政についても歳出抑制を進めていく必要があるとしていることから、制度改革の動向については十分注意していかなければならないものと考えます。
　　現に地方財政計画上では、地方交付税の総額とその代替財源である臨時財政対策債については、平成26年度比でそれぞれ減となっており、当初の歳入構造についても大きな影響があったものと推察しているものであります。
　　この一方で、市税収入については、平成26年度当初から２億円強の減となっており、地方財政を取り巻く環境は、今後も見通しが難しいものとなっています。これまでも当市の行財政改革では、職員定数の適正化や給与構造改革などに取り組まれてきたところですが、既に進みつつある人口減少社会を見据え、本格化する公共施設等再生を計画的に推進していくことなど、より一層の努力を求めます。
　　また、民生費における扶助費が増加傾向にある中で、今後大きな事業進捗が見込まれる連続立体交差事業などにかかわる将来負担を考えると、地方債の残高や公債費の動向に注視しながらも、新たな歳入確保を模索しつつ、将来に向けた安定的な財政基盤の構築を進めていくことが肝要であるものと考えます。
　　新年度の事業としては、まず子ども・子育て支援制度への対応で制度上の大きな変化がありましたが、待機児童対策のために定員増となる施策を充実したことや、子育て制度の利用者支援の実施、児童クラブの受け入れ拡大や教育環境整備の推進など、「子育てするなら東村山」を推進する事業展開が認められるものと評価いたします。
　　また、近年全国的な課題となっている生活困窮者への対応として、必要な体制を整え、就労支援にとどまらず学習支援についても確実に対応しているほか、防犯施策として商店街や通学路への防犯カメラ設置など、みんなが安心できるまちづくりに向けて、ソフト、ハードとともに政策の充実を図っている点についても評価するところです。
　　市民の安全といった観点からは、災害対策事業費において新たに防災ガイドマップの改定を行うほか、消防団員への携帯型デジタルトランシーバー配備を計画的に進めるなど、実効性、有効性の高い施策の充実を図っていることは高く評価するものであります。
　　さらに、魅力あるまちづくりといった点では、都市計画道路整備や連続立体交差事業、鉄道付属街路事業の継続に対応するとともに、平成26年度から新設された組織において、都市マーケティングの視点からも、東村山のまちとしての価値を高める政策の検討を進めることとしており、にぎわい、活力のあるまちづくりに大いに期待するものです。
　　国の動向などで不透明な点も多くありますが、安定的な市政運営を可能なものとし、市民の皆様がこの先も安心して住み続けられるよう、引き続き行財政改革を推進するとともに、市制100周年へ向けて、中・長期的な視線を持ったまちづくり政策が展開されることを期待して、賛成の討論といたします。
◎石橋（光）委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎石橋（光）委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎石橋（光）委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後２時56分休憩

午後３時30分再開
◎熊木副委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題２〕議案第24号　平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎熊木副委員長　議案第24号を議題といたします。
　　補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長　議案第24号、平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、補足説明させていただきます。
　　予算案の内容につきまして順次説明させていただきます。予算書の２ページをお開きください。
　　第１条で、平成27年度の予算規模を歳入歳出それぞれ193億3,401万6,000円とさせていただいております。
　　次に、第２条の一時借入金でございますが、借り入れの最高額を８億円と定めさせていただいております。
　　次に、第３条でございますが、例年どおり予算の流用について定めさせていただいているものでございます。
　　今年度は、保険財政共同安定化事業の対象となる医療費の範囲の拡大により、歳入の共同事業交付金、歳出の共同事業拠出金のそれぞれが大幅に増額となったことで、予算規模が前年度比25億267万5,000円、14.9％の増となっております。
　　歳入について説明させていただきます。８ページ、９ページをお開きください。
　　第１款国民健康保険税でございます。予算額は31億9,744万5,000円、前年度比で7,573万円、2.4％の増を見込んでおります。収納率は78.4％としており、今後も税収の確保に向け努力していく所存でございます。
　　次に、16ページ、17ページをお開きください。
　　第４款国庫支出金でございます。予算額は38億1,792万6,000円で、前年度比8,386万7,000円、2.2％の増を見込んでおります。新たに特別調整交付金として、平成26年度に東京都内では近隣市と並び初となる申請を行った結核・精神医療費が過大であることによる特別財政調整交付金について、平成27年度予算では約8,400万円を見込んでおります。
　　次に、20ページ、21ページをお開きください。
　　第５款療養給付費等交付金でございます。予算額は６億3,811万7,000円で、前年度比１億9,054万5,000円、23.0％の減となっております。歳出の退職被保険者等療養給付費などに連動して計上したものでございます。
　　次に、22ページ、23ページをお開きください。
　　第６款前期高齢者交付金でございます。予算額は38億7,667万6,000円、前年度比8,537万6,000円、2.3％の増となっております。
　　次に、24ページ、25ページをお開きください。
　　第７款都支出金でございます。予算額は10億6,474万7,000円で、前年度比8,861万8,000円、7.7％の減となっております。保険財政共同安定化事業の制度改正に伴う都の普通調整交付金割合の減少の影響によるものでございます。
　　次に、26ページ、27ページをお開きください。
　　第８款共同事業交付金でございます。予算額は43億9,262万3,000円、前年度比22億1,666万9,000円、101.9％の大幅な増となっております。保険財政共同安定化事業の対象となる医療費の範囲が、30万円から80万円だったものが１円から80万円と拡大されたことに伴うものでございます。
　　次に、30ページ、31ページをお開きください。
　　第10款繰入金でございます。予算額は23億円で、前年度比３億3,878万9,000円、17.3％の増となっております。一般会計繰入金につきましては19億8,000万円としておりますが、厳しい財政状況の折、今年度は当初予算にて基金活用をさせていただくこととし、国民健康保険事業運営基金３億2,000万円を繰り入れております。
　　続きまして、歳出でございます。
　　まず、36ページから43ページにかけまして、第１款総務費でございます。
　　予算額は２億7,469万9,000円で、前年度比4,758万3,000円、21.0％の増となっております。今年度は、隔年実施の被保険者証一斉更新を行う年度であることなどが主な増要因となっております。
　　次に、44ページから49ページにかけて、第２款保険給付費でございます。
　　歳出の根幹をなす保険給付費の予算額は116億6,330万6,000円で、前年度比２億9,663万9,000円、2.6％の増を見込んでおります。
　　次に、50ページ、51ページをお開きください。
　　第３款後期高齢者支援金等でございます。予算額は21億7,113万6,000円と前年度比5,919万6,000円、2.7％の減となっております。
　　次に、56ページ、57ページをごらんください。
　　第６款介護納付金でございます。予算額は８億5,175万8,000円と、前年度比で9,771万8,000円、10.3％の減となっております。
　　次に、58ページ、59ページをお開きください。
　　第７款共同事業拠出金でございます。予算額は41億189万6,000円で、前年度比22億8,870万7,000円、126.2％の増となっております。交付金と拠出金の差し引きは２億9,072万7,000円で、交付超過となっております。
　　次に、60ページから63ページにかけて、第８款保健事業費でございます。
　　予算額は２億4,338万3,000円、前年度比2,759万6,000円、12.8％の増となっております。今年度は新たに国保データヘルス計画推進事業費を新設し、今後の保健事業計画の柱となる国保データヘルス計画の作成や、新たな保健事業となる国保ヘルスアップ事業業務委託料として、糖尿病重症化予防、医療機関受診の適正化訪問指導、健診異常値放置者への医療機関受診勧奨事業を開始し、一保険者として、より一層の医療費適正化及び健康寿命の延伸に向けて取り組んでまいります。
　　以上、雑駁ではございますが、御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎熊木副委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑より入ります。質疑ございませんか。
○蜂屋委員　議案第24号、平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
　　まず歳入、今年度の収納状況を踏まえ、27年度予算にどのように反映したのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　平成26年度の収納率については、納期を８期から９期に１期ふやしたことによる１期当たり収納率の減少幅が想定より小幅であり、最終的には前年度同等、あるいは若干上回る率になるのではないかと推察いたしております。これは、コンビニ収納の導入や第２期以降の納付額の100円単位化といった収納環境の整備の効果と捉えているところでございます。
　　平成26年度当初予算における現年分の収納率については88.7％と見込んでおりましたが、平成27年度当初予算の収納率につきましては、現在の収納状況を踏まえ、前年度比で現年分は２％前後、滞納繰越分については、納税課による滞納整理の努力もあり、５％前後の上昇を見込んでおり、現年分90.8％、滞納繰越分26.6％としたところでございます。このことから予算額については、前年度対比で7,573万円増の31億9,744万5,000円と見込ませていただいたところでございます。
○蜂屋委員　次にいきます。保険財政共同安定化事業の制度変更の内容をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　平成24年の国民健康保険法改正において、平成27年度を施行年度として、保険財政共同安定化事業の対象を、レセプト１件30万円以上から１円以上を対象とすることとされたところでございます。この対象拡大によりまして、歳入の交付金、拠出金とも予算上大幅に増加したところでございますが、東京都内においては、今まで拠出超過団体が多かった区部が交付超過団体に転じる団体が多くなり、市部においては、逆に拠出超過となる団体が多くなることが見込まれております。
　　拠出超過が過大となった保険者に対しましては、都道府県調整交付金より、拠出超過額が交付額の１％を超過した保険者への財政支援のため特別調整交付金の一部が交付されるものとなっており、27年度の東京都調整交付金に配分割合の変更があったことから、予算上、東京都調整交付金については減額を見込んでおります。
　　しかしながら、当市は従前どおり交付超過団体でございまして、保険財政共同安定化事業の歳入歳出の差し引きにつきましては、約２億4,000万円ほどと見込ませていただいたところでございます。制度改正の初年度であることから、国保連の試算も大変困難であったということで、実際の事業進捗により変動も考えられますので、今後の推移についても注意深く見ていく必要があるものと考えております。
○蜂屋委員　改正初年度ということで、影響が出るか懸念されるんですけれども、今わかる範囲でお答えいただければと思います。
△津田保険年金課長　先ほど御答弁申し上げましたが、市部においては交付超過から拠出超過に転じる団体が多かったものの、当市におきましては医療費が比較的高いというところから、相変わらず交付超過ということで試算上は出ているところでございます。
　　ただ、東京都調整交付金がその分、補?のほうに回ってしまう分が減になるところでございまして、そこについては純粋に減となってしまうというところでございます。
○蜂屋委員　続いて歳出にいきます。平成27年度の医療費の動向について、どのように見込んでいらっしゃるのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　平成23年度より被保険者数の減少傾向が続いておりますが、被保険者全体の年齢構成の変化、医療技術の進展、診療報酬改定等により、被保険者１人当たり医療費で見ると毎年度増加傾向になっております。療養給付費の１人当たりの歳出につきましては、平成24年度21万6,658円、平成25年度22万7,286円の実績、平成26年度につきましては23万7,182円と見込んでおります。
　　例年、下半期になると落ちつきを見せる療養給付費でございますが、26年度は例年になく依然として高い伸び率を示しておりまして、平成27年度も増傾向が続くものと捉えております。このことから、平成27年度につきましては１人当たり療養給付費を24万8,170円と見込み、保険給付費総体としては、対前年度比で２億9,663万9,000円の増として計上させていただいたところでございます。
○蜂屋委員　次にいきます。国保ヘルスアップ事業業務委託料の詳細についてお伺いいたします。
△津田保険年金課長　平成27年度は、26年度に行いました医療費分析事業をもとに、国保ヘルスアップ事業として、糖尿病性腎症重症化予防、重複・頻回受診訪問指導事業、健診異常値放置者への医療機関受診勧奨事業に新たに取り組んでまいります。
　　糖尿病性腎症重症化予防につきましては、生活習慣に起因するⅡ型糖尿病への移行を防止することを主眼として、早期腎症期・顕性腎症期で、その他の重篤な疾病等に罹患していない行動変容があらわれやすい方を対象として、生活習慣指導を行うものでございます。
　　重複・頻回受診訪問指導事業は、１カ月間で同系の疾病を理由に３医療機関以上受診している方や、１カ月間で同一医療機関に12回以上受診している方などを対象としたもので、疾病に対して御不安な点などをお伺いし、適正な受診をしていただくよう指導していくものでございます。
　　健診異常値放置者への医療機関受診勧奨事業につきましては、特定健診によって異常値があらわれたにもかかわらず、医療機関への受診を行っていない方に対して、医療機関への受診を促すお手紙を御通知し、早期受診、早期治療をしていただくことで、疾病の重症化を予防するものでございます。
○蜂屋委員　補足説明で部長のほうからもあったんですが、医療費の適正化を図るのが目的だと言うのですが、即効性というんですか、期待としてすぐに出る内容なんでしょうか、それとも何年かにまたがって企画していく内容なのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　事業の内容によって、中・長期的なものもありますし、短期的なところもあるかと思っています。例えば糖尿病腎症の重症化予防におきましては、現在まだ糖尿病になられていない危険性のある方々に対して行っていくものですので、これは糖尿病に移行しないで行える中・長期的なものと認識しております。また、重複・頻回受診につきましては、現在医療機関にそれだけかかっている方々に適正受診を促すものなので、これは短期的な効果があるものと捉えています。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員　公明党を代表して質疑させていただきます。
　　まず国民健康保険税ですが、前年度比7,600万円の増収を上げていますけれども、逆に個人市民税は5,700万円の減収を見込んでいます。この差異はどこから来るんでしょうか。
△津田保険年金課長　個人市民税との差異が生じている理由でございますが、これは主に当初予算ベースにおける国民健康保険税の収納率の向上によるものでございます。調定額は、平成26年度当初予算と比較して約１億3,700万円の減となっておりますが、一方で収納率は前年度比で同等、あるいは若干上回るのではないかと推計しております。
　　平成26年度当初予算における収納率は、現年分で88.7％、滞納繰越分は21.0％と見込んだところでございますが、これは今までの収納状況を踏まえ、27年度当初予算では、前年度比で現年分は約２％増の90.8％、滞納繰越分は約５％増の26.6％と見込んだところであり、これが個人市民税との差異としてあらわれたものでございます。
○伊藤委員　次に、84ページの保険税の算出基礎表についてお聞きしたいんですが、428世帯減となっていますが、納人は830人の増となっております。どう整合しているのか確認させていただきたいと思います。
△津田保険年金課長　国民健康保険税算出基礎表の納人につきましては、国民健康保険は１年を通じて加入、喪失が多いため、その入れかわりを含めて延べ人数を推計した人数となっております。一方で、平等割における世帯数につきましては、平成27年度の平等割額に係る予算見込みから、平等割額の税額である１万2,000円を割り返して算出した数値となっております。
　　必ずしもここは納人数との整合性があるものではございませんので、御理解いただければと存じます。
○伊藤委員　次に、平成27年度の税制改正に関連して確認させていただきます。国民健康保険税の課税限度額の引き上げが国会で提案される状況と伺っておりますが、それを踏まえてですけれども、調定額の算定は、この税制改正を踏まえて行われていますでしょうか。
△津田保険年金課長　平成27年度税制改正大綱につきまして、１月14日に閣議決定がなされたところでございます。それにつきましては、平成27年度当初予算内で盛り込ませていただいたところでございます。
　　なお、例年のとおり、地方税法施行令改正が３月末日と見込まれますことから、国保運営協議会の答申を踏まえた限度額の改定等の国保税条例改正につきましては、昨年と同様に専決処分にて行わせていただきたいと考えているところでございます。
○伊藤委員　だとしますと、対象世帯数と、その税制改正の影響で増収となる見込み、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
△津田保険年金課長　課税限度額の引き上げによる対象世帯数は、医療分、後期分につきまして１万円分の引き上げで346世帯、医療分は340万4,500円、後期分は366万7,700円と見込み、介護分につきましては２万円の引き上げで241世帯、436万2,200円と見込んでおり、合計では1,143万4,400円と見込んだところでございます。
○伊藤委員　国保の税収全体から見ると、わずかではありますけれども、引き上げになるということであります。
　　２と３につきましては、割愛いたします。
　　４です。国庫支出金について伺います。平成27年から拡充される国の保険者支援制度の概要を、これまでの暫定措置を踏まえて御説明いただきます。
△津田保険年金課長　保険基盤安定制度のうち保険者支援分につきましては、平成15年度に保険料軽減の対象となった一般被保険者数に応じ、平均保険料の一定割合を公費で補?することで、低所得者を多く抱える市町村を支援するものとして創設されておりまして、一定割合を一般会計から国保特別会計に繰り入れることで、主に中間所得層の保険料負担の軽減を図るとともに、低所得者を多く抱える市町村を支援する制度して運用されてまいりました。
　　当初は暫定運用として開始された制度でございますが、市町村国保の厳しい運営状況を鑑み、その暫定期間が終了してもなおその期間を延伸し、平成24年度の国民健康保険法改正時に平成27年度から恒久化することが決まったものでございます。
　　今までの保険者支援制度は、７割軽減、５割軽減の対象者数に応じ、それぞれ当該市町村の平均保険料収納額の12％、６％に相当する額が補助対象となっておりましたが、このたびの改正では、対象を２割軽減まで拡大し、平均保険料算定額の15％、14％、13％とされたことから、約１億円の大幅な増となったところでございます。
○伊藤委員　ただいまの御説明ですと、保険者の支援をするというのは、もともとは低所得者の軽減措置に応じなければならない自治体国保の支援のための予算を国が用意した、それを恒久化するということであると思います。現行の保険者の支援制度を恒久化するということの意義と、財政基盤安定のための国の保険者の支援分を保険者への軽減に充当すべきという意見がありますけれども、これについてどのような見解をお持ちでしょうか。
△津田保険年金課長　保険者支援制度の恒久化は平成24年に決まっていたものですが、その意図するところは、低所得者の多い保険者の財政基盤の強化でございます。現状の市町村国保は、一般会計から約3,500億円の赤字繰り入れを余儀なくされており、当市におきましても、基金の取り崩しも含め、毎年度多額の赤字繰り入れをせざるを得ない、非常に厳しい状況に置かれております。
　　今回の保険者支援制度の1,700億円の公費拡充は、この国保の構造問題を解消するためのものであり、その趣旨を踏まえ、適切な活用をするべきであると認識いたしております。
○伊藤委員　次に、繰入金をお聞きします。その他一般会計繰入金です。前年度に比べて３億500万円の圧縮ができた要因を確認いたします。
△津田保険年金課長　その他繰入金の前年度比減の大きな要因は２点ございます。
　　１点目は、保険基盤安定繰入金の保険者支援分が前年度比約１億円の増となり、その分を赤字繰り入れとなるその他一般会計繰入金と振りかえたこと、２点目は、当初予算で国保運営基金の取り崩しを行ったことでございます。
　　この保険者支援分の振りかえと基金の活用を合わせますと約４億2,000万円であり、この２点がなかった場合には、その他一般会計繰入金によらざるを得ないところでございましたが、可能な限り赤字繰り入れの圧縮に努めさせていただいたところでございます。
○伊藤委員　国の保険者支援のための保険基盤安定繰入金を保険税の軽減に使ってしまうと、結果的に歳入不足はこの繰入金を充てるしかなくなるのではないかと思いますが、どうですか。
△津田保険年金課長　委員お見込みのとおり、現在でもその他一般会計繰入金を活用せざるを得ない状況であることから、保険者支援分の拡大による増額分を国民健康保険税の軽減に使用することは、赤字繰り入れの拡大につながるものとなってしまいます。
　　今さら申し上げるまでもなく、保険制度は加入者の皆様の相互扶助の精神のもと、病気やけがに備えて保険料を徴収し、医療給付を受けたときに、保険から医療機関に医療費をお支払いするという制度でございます。そのことから、赤字繰り入れとなるその他一般会計繰入金については、いわば国保加入者以外の方々の財源を国保のために使わせていただいているということになります。
　　そのような観点からも、国の制度趣旨を踏まえた財源運用を行い、また今後におきましても、可能な限り赤字繰り入れを圧縮していく制度運営に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員　市長に確認させていただきたいと思います。これは市長の政治判断のところであります。
　　一般会計からの法定外繰り入れを拡大して税負担の軽減を図るという考え方につきまして、これは税の公平性とか保険加入者の負担であるとか、さまざまな考え方がありますけれども、改めて東村山の市長としては、これにつきましてどのような政治判断をなさるか、お考えをお聞きしたいと思います。
△渡部市長　非常に悩ましいところでありまして、基本的には行革大綱のプログラムにも一応一定の考え方を示させていただいていますので、その中でやはり基本的には、極力法定外繰り入れはその範囲でおさめていく。さらに保険料の軽減をどうしてもしなければならないという事態があれば、そのときはまたその時点で判断させていただきたい。いずれにしても、バランスをとっていくということが肝要ではないかと考えているところでございます。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　国保税についての質疑をさせていただきます。
　　まず１番目に、８ページの未納内訳数のうち、国保課税額10万円未満、10万円から20万円未満の未納者は納人全体の何％に当たるのか、それぞれについてお伺いいたします。
△戸水納税課長　国民健康保険は、加入と脱退が常にあるという性格上、ある時点の加入者を算出の分母に使用することができないため、平成25年度に発付された税額更正の通知を除いた納税通知書総数を分母としてお答えいたします。
　　平成25年度に発付された国民健康保険税の納税通知書総数は３万153件です。御質疑の国保課税額10万円未満の滞納者数は、平成26年６月１日付で2,210名となっておりますので、約7.3％になります。また、税額10万円以上20万円未満の滞納者数は557名ですので、全体の約1.8％になります。
○山口委員　未納額についても、それぞれ何％になるかお伺いします。
△戸水納税課長　平成25年度の国民健康保険税調定額・決算値を分母とさせていただきます。平成25年度の同決算値は33億1,456万4,300円となっております。御質疑の課税額10万円以下の滞納者による平成26年６月１日付滞納金額は8,162万2,560円となっております。このことから、全体の約2.5％となります。同様に課税額10万円以上20万円未満の滞納者による滞納額は7,615万6,155円となっており、全体の約2.3％となります。
○山口委員　次の、未納者についての生活実態をどのように考えるかお伺いいたします。それで、実態として数字でわかりやすくするように、中学生以下の子供２人と夫婦の家族で、国保課税額10万円未満、10万円から20万円未満の場合の収入はどのぐらいになるのか、それぞれについてお伺いします。
△津田保険年金課長　世帯主の収入のみで、収入の内容を給与収入とし、介護分が夫婦それぞれに発生するものと条件設定して御答弁申し上げます。
　　課税額10万円未満の世帯における収入金額の範囲は、ゼロ円以上127万7,778円未満、課税額10万円以上20万円未満の場合は、収入額127万7,778円以上、217万2,000円未満となります。
○山口委員　生活実態で、子供２人と夫婦の家族でした場合でも、ゼロから127万円以下という家族の生活というのがどういうものか、この数字でも想定できると思うんですが、かなり低い世帯がこういったところで未納者とかそういうところになっている可能性が高いということがわかると思います。
　　次に、保険基盤安定繰入金についてです。保険税軽減分が5,808万1,000円と増額となっていますが、それぞれの減免措置件数の３年間の推移をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　各年度基盤安定繰入金の申請基準日となる10月20日現在での数値で御答弁を申し上げます。
　　まず７割軽減でございますが、平成26年度6,187件、平成25年度6,134件、平成24年度6,210件でございます。続きまして５割軽減でございますが、平成26年度2,125件、平成25年度802件、平成24年度876件でございます。最後に２割軽減でございますが、平成26年度2,346件、平成25年度2,491件、平成24年度2,486件でございます。
○山口委員　27年度で対象額が変わりますよね。その場合には幾つになるのか教えてください。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後４時４分休憩

午後４時５分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△津田保険年金課長　軽減の拡大による影響でございますが、今回軽減の対象となった幅について御答弁申し上げます。
　　まず２割軽減の拡大でございますが、対象件数が232件で影響額は405万1,200円、５割軽減につきましては、２割軽減だった方が５割軽減に移行する分として、対象件数198件、影響額としては476万1,400円を見込んでおり、また、年度途中で世帯数の変更等により今まで軽減がなかった方が５割軽減になる御世帯が６件ございまして、影響額が29万2,400円となっております。
○山口委員　次に進みます。１番目は今の説明でわかりました。
　　２番目は、保険者支援分を活用して国保税の負担を引き下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。今の内容で、保険者支援分はあくまでも保険者の赤字補?のために使うのだという説明でしたけれども、やはりこれは、全国の知事会でも、国に対して１兆円のお金が必要だということで、補助金を出すようにということも出ているんですが、その辺について考え方をもう一度お伺いいたします。
△津田保険年金課長　先ほど答弁申し上げた内容と繰り返しとなってしまいますが、現状の市町村国保、一般会計から約3,500億円の赤字繰り入れを余儀なくされておりまして、当市におきましても、毎年度多額の赤字繰り入れをせざるを得ない非常に厳しい状況におかれております。今回の保険者支援制度の公費拡充につきましては、この構造問題を解消するためのものでございますので、その趣旨を踏まえて適切な活用をするべきであると認識をしているところでございます
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　１点だけ伺います。
　　これは介護保険とか後期高齢者医療のほうにも共通する問題なんですけれども、所管には、課長にはお話をこの間していいただいていますけれども、入院患者が、特に急性期を過ぎると、３カ月で転院してくださいと病院のほうから言われる問題です。退院や転院を通告されても行く場所がないという現状があって、私も何度も同じような相談を受けるんですが、まずこの現状について、所管の見解をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　委員御質疑の件につきましては、入院期間90日を超える特定病態のある患者につきまして、特定入院基本料の算定対象及び平均在院日数の計算対象から除外する、いわゆる特定除外制度に基づくもので、こちらにつきましては法的な根拠によるものではないと思われます。
　　この特定除外制度でございますが、一説に1998年の診療報酬改定で創設されました老人長期入院医療管理料にさかのぼるとの見解がございます。この見解によりますと、1973年から83年まで続いた老人医療無料化などによる高齢者の社会的入院が問題化したため、長期入院の是正を図る目的で、90日を超えて入院する患者について、入院基本料を減額、包括化したものでされております。
　　所管といたしましては、このことは医療機関と患者及び御家族の間における診療契約に基づくものでございまして、市はまた医療機関に対する指導権限もないことから、保険者として特段の対応ができるものではないと捉えております。
○朝木委員　民間の問題なので、保険者としては何も救済策がないという御答弁なんですが、ただ実際にやはり、この前お話もしましたけれども、12月に40代の男性が人食いバクテリアという怖い病気にかかって、あっという間に植物状態になってしまったわけで、１月にＩＣＵから出て、１カ月するかしないかのうちに、なるべく早くに転院してくださいとなるわけです。でも実際に行く場所は、そう簡単には見つからないですよね。
　　ここで伺っておきますけれども、療養型の病床、療養型病院の空き状況とか、そういうことについては把握されていますか。
△津田保険年金課長　療養型病床群の空き状況等については、保険者のほうには情報が入るものではございませんので、把握いたしておりません。
○朝木委員　さっきこれは介護保険の問題でもあると言いましたけれども、やはり結局、行き先がなくてお家に引き取って、80歳超えて足の悪い御主人が、旦那様ががんの末期患者の奥さんを家でみとるという現状があるんです。
　　それは民間の問題だということではなくて、本当に市民が苦しんでいる問題で、多分ほかの方もそうだと思いますけれども、私も今まで本当にこの相談が多いんです、病院の行き先がないという相談が。ですので、法的にというよりも、何かしらの相談機関だけでもいいので、つくっていただきたいと思います。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木副委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○山口委員　日本共産党東村山市議団は、2015年度国保会計に反対の立場で討論します。
　　国民健康保険は、他の医療保険に入ることができない人が加入する最後のとりでとなる保険です。これが国民の生活苦に追い打ちをかける、人権や命を脅かすことがあってはなりません。
　　日本共産党は、払える国保税にするため、今予算で国保税均等割の引き下げを求めてきましたが、市はこれ以上の一般財源から国保への繰り入れはできないと言い続けています。現実に国保税が払えず、保険証が手元にないため、治療を受けられない方たちがいる限り、ここを曲げてでも引き下げが必要です。
　　よって、日本共産党東村山市議団は2015年度国保会計に反対をいたします。
◎熊木副委員長　ほかに討論ございませんか。
○蜂屋委員　議案第24号につきまして、自民党会派を代表し討論いたします。
　　現在の国民健康保険は、無職者と非正規労働者の割合が被保険者の全体の４分の３を占めるなど構造的な問題を抱え、当市のみならず、全国各自治体が厳しい財政運営を強いられています。そのような中、我が市においては、平成27年度予算では前年度に実施した医療費分析を生かした予防事業を展開し、厳しい財政状況の中、被保険者の健康及び国保財政の健全化に対して努力されている姿勢を高く評価いたします。
　　平成30年度に運営が都道府県化されるなど、国民健康保険は実施から50年を経過し、大きな過渡期を迎えております。今後も国の動向を注視するとともに、国民健康保険が被保険者にとってよりよい制度になるよう、今後もさらに御尽力していただけるようお願いし、賛成の討論といたします。
◎熊木副委員長　ほかに討論ございませんか。
○伊藤委員　議案第24号、平成27年度国民健康保険特別会計予算について、公明党を代表し賛成の立場で討論いたします。
　　年齢構成や財政基盤の脆弱性によって財政力の面で極めて厳しい状況におかれている市町村国保ですが、平成30年度の都道府県化を目指して、現在、財政基盤の強化が進められています。
　　国の保険基盤安定のための保険者支援は財政基盤強化の柱であり、一部会派の主張するように、これを保険料の軽減に充ててしまったら、結果的に全体の不足額を法定外繰入金として、一般会計からの赤字穴埋めをしなくてはなりません。国保会計の健全化を進めている社会全体の動きを混乱させて、結果として負担意識の薄い国保以外の市民にも追加負担させる政策が多くの市民の理解を得られるとは思えません。
　　本予算によって、低所得者対策と会計の健全化の両立がなされるものと確信して、賛成の討論といたします。
◎熊木副委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木副委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木副委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後４時18分休憩

午後４時18分再開
◎熊木副委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題３〕議案第25号　平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
◎熊木副委員長　議案第25号を議題といたします。
　　議案第25号について、補足説明をしたいとの申し入れがありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長　議案第25号、平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算案につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　それでは、予算の内容につきまして順次御説明させていただきます。予算書の１ページをお開きください。
　　第１条で、予算総額は歳入歳出それぞれ33億3,959万4,000円とさせていただいております。
　　次に、８ページ、９ページをお開きください。
　　歳入について御説明させていただきます。第１款後期高齢者医療保険料でございます。予算額は14億8,087万4,000円で、前年度比2,283万6,000円、1.6％の増であります。
　　次に、12ページ、13ページをお開きください。
　　第４款繰入金でございます。予算額17億4,698万9,000円を計上いたしました。内訳につきましては、歳出の中で御説明させていただきます。
　　次に、16ページ、17ページをお開きください。
　　第６款諸収入でございます。予算額は１億1,053万で、前年度比896万3,000円、8.8％の増となっております。
　　次に、18ページから19ページをお開きください。
　　歳出でございます。第１款総務費の予算額は１億353万1,000円、前年度比1,570万円、17.9％の増となっております。
　　次に、22ページ、23ページをお開きください。
　　第２款分担金及び負担金でございます。制度の運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担経費で、総額30億6,669万9,000円、前年度比１億281万円、3.5％の増でございます、増額となった要因でございますが、主に療養給付費負担金、保険料等負担金及び保険基盤安定負担金の増によるものでございます。
　　内訳でございますが、療養給付費負担金は11億7,018万5,000円、対前年度比6,181万5,000円、5.6％の増となっております。
　　保険料等負担金は、歳入の保険料と同額の14億8,087万4,000円、対前年度比2,283万6,000円、1.6％の増となっております。
　　保険基盤安定負担金は、主に低所得者層に対する保険料の７割・５割・２割軽減の補?分でございます。今年度も５割・２割軽減の対象範囲を拡大し、予算額は歳入の一般会計繰入金と同額の２億4,998万8,000円、対前年度比1,289万6,000円、5.4％の増となっております。
　　次の事務費負担金は、4,936万2,000円でございます。
　　次の保険料軽減措置費負担金は7,129万で、こちらは東京都後期高齢者医療広域連合独自の保険料軽減策として、区市町村が負担する分となっております。
　　次の葬祭費負担金は、件数増に伴い4,500万円を計上いたしております。
　　次に、24ページ、25ページをお開きください。
　　第３款保健事業費でございます。総額は１億1,622万1,000円で、前年度対比282万円、2.5％の増でございます。健診内容等につきましては、国保の特定健診と同等のものでございます。
　　最後に、26ページ、27ページをお開きください。
　　第４款葬祭費等助成事業費でございます。葬祭費の支給、保養施設利用の助成の経費として、4,820万円を計上させていただいたものでございます。
　　以上、大変雑駁ではございますが、御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎熊木副委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑ございませんか。
○蜂屋委員　議案第25号、平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
　　歳入のところで、保険料増の要因と低所得者層の２割、５割軽減拡大を行うことによって、当市にどのような影響が出たものかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　保険料増の要因につきましては、被保険者数の増によるものでございます。被保険者数につきましては、平成27年１月末で１万7,716人となっており、平成26年３月末と比較すると442人増加しております。その前年度の26年度、25年度の比較では277人の増加でありましたので、被保険者数の増が顕著となっていることがうかがわれるところでございます。
　　また、低所得者層の２割・５割軽減拡大による当市の影響でございますが、東京都広域連合の試算によりますと、５割軽減につきましては74人、軽減額156万1,400円、２割軽減につきましては36人、軽減額30万3,840円となっております。軽減対象世帯の拡大は、基盤安定負担金の増にも影響が生じるものとなっております。
○蜂屋委員　被保険者数増の影響ということなんですが、今後皆さんも御存じのとおり、保険者数の増は見込まれます。対策のほうをしっかり今から練っていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　公明党会派を代表して質疑いたします。
　　１番、予算増額の要因はわかりました。
　　２番です。国保と同様に医療費適正化の取り組みとして、頻回受診等の指導を進めていく必要があると考えますが、そのあたりの取り組みの予定はあるかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　これまでの医療費適正化の取り組みといたしましては、運営主体である東京都広域連合において、医療費等通知の発送、広報誌による啓発活動、レセプト点検等が実施されております。
　　近年では、ジェネリック医薬品差額通知事業を開始し、26年度にはこの送付対象者を拡大しております。また、新たに柔道整復師の施術療養費適正化事業にも取り組んでいるところでございます。27年度につきましては、ジェネリック医薬品差額通知の送付回数をふやし、また対象薬剤を拡大するなど、一層の充実を図る予定でございます。
　　また、委員御質疑の頻回受診の指導につきましては、広域連合に確認いたしましたところ、東京都内被保険者数が約135万人と多く、その実施については困難であるとのことでございましたが、今後も費用対効果を考慮しつつ、医療費適正化に向けた取り組みを着実に進めていくことが必要であるとの認識に立っているとのことでございましたので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
○村山委員　その医療費適正化のつながりで、このジェネリック医薬品差額通知を実施をして、その効果としてそれがまた定着をされているのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　東京都広域連合におけるジェネリック医薬品差額通知は平成25年度から行われていますが、25年度は４月診療分レセプトを対象に約12万通を送付し、９月、10月診療分レセプトに対して２カ月平均の切りかえ者割合が33.4％、１人当たり効果額は1,078円でございました。
　　平成26年度は、５月診療分の医科調剤レセプトを対象に約20万通送付し、９月診療分レセプトに対して切りかえ者割合が35.3％、１人当たり効果額が1,539円といずれも増加しております。
　　また、被保険者からの御意見、御要望につきましては、25年度は「通知書を加入者に送るのではなく医療機関に送付してほしい」「医療機関にジェネリック医薬品を使用するように」といった御意見や、通知書の停止希望が195件もあったと聞いておりますが、26年度の御意見としては「ジェネリック医薬品に切りかえるきっかけとなった」「実際に薬代が安くなった」という前向きな御意見があり、さらに通知書の停止希望は11件と大幅に減少しております。
　　差額通知の効果も上がり、被保険者の反応も好意的に捉えられていると思われますことから、ジェネリック医薬品差額通知が定着しつつあるのではないかと捉えているところでございます。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木副委員長　質疑がないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木副委員長　討論がございませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木副委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木副委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後４時30分休憩

午後４時31分再開
◎熊木副委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題４〕議案第26号　平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎熊木副委員長　議案第26号を議題といたします。
　　議案第26号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長　議案第26号、平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算案につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　平成27年度は、「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称する第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度に当たり、地域包括ケアシステム東村山モデルの構築に向けた一歩を踏み出すための予算であるとともに、介護保険制度改正に伴う地域支援事業の充実、費用負担の公平化の影響を反映した予算を編成するものでございます。
　　それでは、予算書に沿って御説明させていただきます。２ページをお開き願います。
　　第１条は、予算規模として歳入歳出の総額をそれぞれ114億5,587万2,000円と定めております。次に第２条では、歳出予算において不足が生じた場合、その流用について定めております。
　　具体的内容につきまして、主な歳入から御説明申し上げます。
　　10ページ、11ページをお開き願います。
　　第１款保険料でございますが、総額で25億5,168万4,000円でございます。第１号被保険者の特別徴収と普通徴収の現年度分25億4,131万5,000円と滞納繰越分1,036万9,000円を加えた額でございます。
　　次に、12ページ、13ページをお開き願います。
　　第２款使用料及び手数料の216万4,000円でございますが、地域支援事業費のうちの介護予防事業として実施される通所型及び訪問型介護予防事業等の利用料でございます。
　　次に、14ページ、15ページをお開き願います。
　　第３款国庫支出金でございます。第１項国庫負担金19億3,664万2,000円でございます。第２項国庫補助金５億603万円は、前年度比8.8％の増となっております。主な理由は、第１目調整交付金が４億3,618万1,000円で、前年度比10.6％の増となっております。
　　第４目地域支援事業交付金845万4,000円及び第５目地域支援事業交付金の6,139万4,000円につきましては、国の負担割合である介護予防事業25％、包括的支援事業・任意事業39％を計上したものでございます。
　　次に、16ページ、17ページをお開き願います。
　　第４款支払基金交付金でありますが、第１項第１目介護給付費交付金30億5,326万8,000円は第２号被保険者の交付金でございます。第２目地域支援事業交付金946万9,000円は介護予防事業の交付金で、いずれも負担割合は28％でございます。
　　次、18ページ、19ページをお開き願います。
　　第５款都支出金でございます。第１項都負担金16億732万8,000円でございます。
　　第２項都補助金、第１目地域支援事業交付金422万8,000円及び第２目地域支援事業交付金の3,069万8,000円につきましては、都の負担割合である介護予防事業12.5％、包括的支援事業・任意事業19.5％を計上したものでございます。
　　第４目高齢社会対策区市町村包括補助金137万4,000円は、対象経費の２分の１の額を計上したものでございます。第５目地域支援事業補助金1,482万9,000円は、機能強化型地域包括支援センター設置促進事業費における対象経費の100％及び認知症早期発見・早期診断推進事業費の２分の１の額を計上したものでございます。
　　次に、20ページ、21ページをお開き願います。
　　第６款第１項一般会計繰入金は17億2,177万2,000円でございます。内訳でございますが、第１目介護給付費繰入金13億6,306万7,000円は、市の負担割合である12.5％を計上したものでございます。第２目地域支援事業繰入金422万8,000円及び第３目地域支援事業繰入金3,069万8,000円につきましては、市の負担割合である介護予防事業12.5％、包括的支援事業・任意事業19.5％計上したものでございます。
　　第４目低所得者保険料軽減繰入金2,478万6,000円は、低所得者の介護保険料の公費による軽減分を繰り入れるため計上したものでございます。第５目その他繰入金２億9,899万3,000円は、職員給与費や事務費及び地域支援事業運営経費等の繰入金でございます。
　　続きまして、主な歳出について御説明申し上げます。
　　28ページ、29ページをお開き願います。
　　第１款総務費２億9,543万7,000円は、制度運営に関する高齢介護課職員の人件費や円滑な制度実施に向けての運営経費で、前年度比11.3％の増であります。
　　次に、34ページ、35ページをお開き願います。
　　第２款保険給付費109億453万円の歳出全体に占める割合は95.2％でございます。内訳は、第１項保険給付費は106億5,740万円、第２項その他諸費２億4,713万円でございます。
　　次に、40ページ、41ページをお開き願います。
　　第４款地域支援事業費は２億1,166万4,000円でございます。第１項第１目介護予防事業費は3,588万3,000円でございます。第２目包括的支援事業・任意事業費は地域包括支援センター事業のほか、任意事業や在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業に係る事業費であり、１億7,235万円でございます。
　　次に、46ページ、47ページをお開き願います。
　　第６款基金積立金3,813万円は、介護保険事業運営基金への積立金でございます。
　　次に、48ページ、49ページをお開き願います。
　　第８款諸支出金として、保険料還付金等の461万1,000円を計上したものでございます。
　　以上、大変雑駁ではございますが、御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎熊木副委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑より入ります。質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計の予算について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
　　まず歳入のほうですが、予算書の18ページ、都の負担金ですけれども、都の介護給付費負担金が前年比2,408万5,000円減となっていますけれども、その理由について伺います。
△榎本高齢介護課長　都負担金の介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対し、法に定められております都の負担割合として、施設等分17.5％、その他分12.5％を乗じ算出した額を予算計上しております。
　　第６期計画の策定に伴う給付量見込みの精査により、歳出の保険給付費が前年度当初予算比で減になっており、連動して介護給付費負担金も減となっております。
　　なお、平成26年度第２号補正予算として、保険給付費を減としたことから、連動して介護給付費負担金も減としております。そのため、平成27年度当初予算における都負担金の介護給付費負担金は、平成26年度当初予算費としては減となりますが、平成26年度第２号補正後の介護給付費負担金15億5,829万円に対しましては、4,903万8,000円の増、率として約3.1％の増となっております。
○石橋（博）委員　歳入の２点目です。同じく予算書の20ページ、繰入金のところですが、介護給付費繰入金が前年比623万5,000円、これも減となっていますが、理由について伺います。
△榎本高齢介護課長　一般会計繰入金の介護給付費繰入金は、保険給付費に対し法で定められております一般会計からの負担割合として、12.5％を乗じ算出した額を予算計上しております。こちらも第６期計画の策定に伴う給付量見込みの精査により、歳出の保険給付費が前年度当初予算費で減になっており、連動しまして介護保険費繰入金も減となっております。
　　なお、平成26年度第２号補正予算として、保険給付費を減としたことから、連動して介護給付費繰入金も減となっております。
　　そのため、平成27年度当初予算における都負担金の介護給付費負担金は、平成26年度当初予算費としては減となりますが、平成26年度第２号補正後の介護給付費繰入金13億1,288万8,000円に対しましては、5,017万9,000円、率としては約3.8％の増となっております。
○石橋（博）委員　歳出のほうです。32ページ、総務管理費ですが、これは人件費だと思うんですけれども、介護認定審査会費が740万4,000円増となっています。その理由についてお伺いします。
△榎本高齢介護課長　要支援・要介護の申請件数が、平成25年度が6,818件でしたが、今年度、平成26年度につきましては、約7,200件の申請があると予想され、前年比６％程度の増となっております。
　　平成27年度につきましても、申請数が同様に伸びるものと推計し、7,632件の申請があると見込み、認定審査会の回数や認定調査員の稼動日数等をふやしたことに伴い、増とさせていただいたものでございます。
○石橋（博）委員　歳出の２点目です。34ページ、保険給付費について伺います。介護サービス諸費が7,346万円、前年比減となっていますが、その理由について伺います。
△榎本高齢介護課長　介護サービス諸費の減理由につきましては、第６期計画の策定に伴う給付量見込みの精査が主な要因でございます。第６期計画の計画値は、平成24年度、25年度及び26年度上半期の実績を分析した上で、報酬改定、２割負担等の制度改正の影響、認定者数の伸び等を勘案して算出しております。
　　なお、こちらも平成26年度第２号補正予算として、26年度上半期までの実績等を踏まえ、介護サービス諸費のうち、居宅介護サービス給付費を４億5,130万9,000円減額しております。そのため、平成26年度当初予算費としては減となりますが、平成26年度第２号補正後の介護サービス諸費92億8,771万円に対しましては、4.1％の増となっております。
○石橋（博）委員　同じく34ページ、保険給付費です。介護サービス費等諸費が2,281万7,000円、前年比増となっていますけれども、それについてはいかがでしょうか。
△榎本高齢介護課長　介護サービス費等諸費の増理由につきましては認定者数、主に軽度認定者数の増が主な要因でございます。
　　当市において近年、認定者に占める軽度認定者、要介護１の以下の方を指しているんですが、こちらの割合が高まってきていることから、介護サービスの利用者数の増を見込んでさせていただいております。
○石橋（博）委員　歳出の４点目、同じく保険給付費36ページです。特定入所者介護サービス等諸費が557万円、前年比に比べて減となっていますが、その理由についてもお尋ねしたいと思います。
△榎本高齢介護課長　特定入所者介護サービス等諸費、いわゆる「補足給付」と言われているものなんですが、こちらの減理由につきましては、制度改正により対象要件が見直されたことによるものでございます。
　　本給付の対象要件に、配偶者の所得の勘案、預貯金等の勘案という要素が追加されたことにより、給付対象者が減少することを見込んでおり、給付としても減を見込んでおります。
○石橋（博）委員　５点目です。予算書の41ページ、地域支援事業費です。介護予防事業費の一次予防事業費が大幅に増額されていますが、具体的な取り組み内容を伺います。
△榎本高齢介護課長　予算増額の要因としては、次の２点が挙げられます。１つ目は、新たな介護予防事業への取り組みでございます。介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、高齢者がサービスの受け手であるだけではなく、サービスの担い手として積極的に活動に参加していただくことを期待しており、双方の役割を持つ高齢者が参加できる居場所づくりが今後重要になってまいります。
　　これまで二次予防として展開していた介護予防事業に加えまして、脳のトレーニング、軽体操、居場所づくりなどの要素を取り組んだ複合型の介護予防教室を新たに開始することとしております。
　　２点目としましては、周知方法の変更でございます。当市におきましては、国の実施要綱の改正を踏まえ、生活機能評価の個別郵送を取りやめる予定でございます。そのため、広く市民を対象とした周知策が必要となりましたので、介護予防事業のみならず、広く健康増進事業等を掲載した、仮称ではありますが、「元気アップニュース」を各戸配布することを予定しております。
○石橋（博）委員　最後６点目です。同じく地域支援事業費の45ページ、認知症総合支援事業費ですが、27年度新設の事業費です。どのような取り組みを実施していくのか伺わせてください。
△榎本高齢介護課長　平成27年度より市に認知症地域支援推進員を配置し、認知症ケアパスの作成の取り組みや地域ケア会議等から上がった地域の課題を地域包括ケア推進協議会で吸い上げ、認知症施策の推進について検討してまいります。
　　また、基幹型の地域包括支援センターに認知症コーディネーターを配置し、認知症疾患医療センターの認知症アウトリーチチームや各地域包括支援センターの看護師等と連携し、個別ケースの支援を進めていくと同時に、市に配置する認知症地域支援推進員と連携して、認知症の疑いのある高齢者の早期発見・診断・対応のための体制を構築してまいります。
◎熊木副委員長　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木副委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。
○島田委員　公明党を代表して、平成27年度介護保険事業特別会計予算の質疑をさせていただきます。
　　１点目です。先ほど何回か質疑がありましたが、全体として、①、当初予算比では総額で114億5,587万2,000円ということで、率で0.3％の前年当初予算比では微増、介護保険が始まって以来の低い伸び率での予算となったことを構造的にどう分析されているのか伺います。
△榎本高齢介護課長　平成27年度当初予算の伸び率につきましては、介護保険事業特別会計歳出予算の約95％を占める保険給付費が、介護報酬の2.27％減の改定、一定所得者の利用者負担の見直し等により一部の方が２割の自己負担となること、また補足給付の見直し等の影響により、前年度当初予算比4,988万円の減、率にして0.5％の減となったことが大きな要因と考えております。
　　なお、平成26年度の実績を見込みまして、24年度、25年度及び26年の上半期の実績を分析し、平成26年度第２号補正予算として保険給付費を４億5,130万9,000円の減額で計上しております。そのため、平成27年度当初予算の保険給付費は、26年度第２号補正後の105億310万1,000円に対しまして3.8％の増となります。こちらにつきましては、高齢者数、認定者数の増加傾向を反映した給付の伸びを見込んで計上しております。
○島田委員　制度の中で介護報酬の改定等があったということで低い伸びだったけれども、26年の実績から見ると給付費は3.8％の伸びと見込んでいるということで、そうしますと、東村山は微増で当初予算に比べて0.3％という予算組みですけれども、うちの市だけの傾向なんですか。やはり制度改正があったので、どこの市も予算的に前年と比べて低い伸びの予算なんでしょうか。
△榎本高齢介護課長　当然、各自治体全て高齢化社会ということで、認定者数が相当数伸びるということですので、予算的に減となっている自治体は多分ないと思います。しかしながら、その伸び率につきましては、やはり各自治体でさまざまな制度の方向性ですとか、取り組む内容によって相当数変わってくるものと考えております。しかしながら、先ほど申し上げました一定の法改正によりまして、若干給付が減る要素というものはございますので、各自治体もほぼ同様な伸びではないのかと推測しております。
○島田委員　②です。制度改正に対応した予算について説明を伺います。
△榎本高齢介護課長　介護保険制度の改正に伴い、財源負担割合の変更や地域支援事業の充実、費用負担の公平化がございます。
　　財源負担割合につきましては、第１号被保険者の負担割合が第５期の21％から第６期22％に、第２号被保険者の負担割合が第５期の29％から第６期28％に変更となっております。歳入予算中、第１号被保険者保険料及び第２号被保険者の保険料である支払基金交付金について、負担割合に応じて計上しております。
　　地域支援事業の充実につきましては、在宅医療・介護連携推進事業費、生活支援体制整備事業費、認知症総合支援事業費を新たに計上しております。
　　費用負担の公平化につきましては、歳入において、所得段階・保険料率の見直しを反映した第１号被保険者保険料や、一般会計繰入金で低所得者保険料軽減繰入金を計上しております。
　　歳出におきましては、一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げ、補足給付の対象要件の変更、高額介護サービス費の対象の見直し等を反映した保険給付費を計上しております。
○島田委員　高額介護給付費の対象者の見直しというのは、具体的にどうされたのか教えていただけますか。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後４時56分休憩

午後４時56分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△榎本高齢介護課長　高額介護給付費につきましては、一定額以上介護保険を自己負担分でお支払いされた方に関して負担の軽減を図るという制度でございます。上限額につきまして、一般世帯の方が３万7,200円だったんですが、こちらが４万4,000円という形で変更されております。
○島田委員　③です。2025年に向けて、地域包括ケアシステム東村山モデルの構築に本格的に踏み出す本年ですが、地域包括ケアシステムの要素である医療、介護、生活支援・介護予防、住まいのそれぞれについて、予算にどう反映されたのか伺います。
△榎本高齢介護課長　各項目について予算の御説明をさせていただきたいと思います。
　　まず最初に医療についてですが、在宅医療・介護連携推進事業費として、医療・介護連携推進委員会委員報酬等で33万5,000円、認知症総合支援事業費として、認知症コーディネーター事業委託料等で775万3,000円を計上しております。
　　介護につきましては、第２款保険給付費において介護サービスに係る給付費を計上しております。
　　生活支援につきましては、平成28年４月からの介護予防・日常生活支援総合事業の開始に向けて、生活支援体制整備事業費として９万5,000円を計上しているほか、一般会計において配食サービス事業費等を計上しております。
　　介護予防につきましては、二次予防事業費2,716万3,000円、一次予防事業費871万9,000円を計上しております。特に一次予防事業費の中で、ドリル式認知症予防講座を開設するため、新たに委託料を計上しております。
　　最後に住まいにつきましては、認知症高齢者グループホームの開設に伴う地域密着型サービス給付費の増を計上したほか、任意事業費の中で高齢者住宅ＬＳＡ派遣委託料674万1,000円を計上しております。
○島田委員　先ほど、介護予防の一次予防の新しい取り組みに委託をということだったんですけれども、どちらに委託するとかというのはもう決まっているんですか。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後４時59分休憩

午後４時59分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△榎本高齢介護課長　基本的には、今回ドリルアップ式の事業につきましては、その教室の運営等についてはシルバー人材センターのほうに一部委託しております。
○島田委員　高齢者が高齢者を支えるという、元気高齢者が支えるという仕組みのスタートだと思ってしっかり応援させていただきますので、よろしくお願いします。
　　２点目です。19ページ、歳入で都支出金、新規で都の地域支援事業の補助金が計上されましたが、この補助金の目的と財源を投入できる事業の種類、額の決定の根拠を伺います。
△榎本高齢介護課長　１点目の機能強化型地域包括支援センター設置促進事業ですが、これは管内のセンターを統括し、総合的に支援する地域包括支援センターを設置する市町村に対して実施される補助となります。
　　補助額は、機能強化事業に従事する職員の人件費について１人当たり550万円となっております。平成28年度までの事業ではございますが、当市では基幹型地域包括支援センターを設置しておりますので、当該センター職員人件費２名分として補助申請いたしました。
　　２点目の認知症早期発見・早期診断推進事業につきましては、認知症コーディネーターの配置に対する補助となります。当市の場合は基幹型地域包括支援センターに認知症コーディネーターを１名配置しますが、補助額はその人件費１名分の２分の１の382万9,000円を計上したものでございます。
○島田委員　認知症コーディネーターを１名配置されるということで、先ほどそれと市に認知症ケア推進員が配置されるという話だったんですけれども、ちょっとここの予算からずれるんですが、認知症カフェとか、またその質問をしたときに部長のほうから、認知症に特化したカフェとかじゃなくて、地域で行われているサロン活動等にそういったものも含まれて活動していただければみたいな話があったんですが、その認知症におけるケア推進員とかコーディネーターとかの専門的な知識を持った方が地域のサロン等に巡回してくださることは可能なんでしょうか。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後５時２分休憩

午後５時２分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△榎本高齢介護課長　認知症カフェ等につきましては、所管のほうでも説明させていただいたとおり、サロン活動の一部として捉えております。
　　先ほど委員のほうから御指摘ございましたとおり、さまざまな認知症コーディネーターの方が、そういったサロン活動ですとか、カフェを構築する過程の段階においてさまざまな形で関与するという体制をとっておりますので、巡回という形は今のところ想定しておりませんが、当然そのサロン活動ですとかカフェの活動につきまして、さまざまなところで側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○島田委員　３点目、21ページ、歳入の繰入金です。一般会計繰入金、先ほども御説明あったと思うんですが、低所得者保険料軽減繰入金2,478万6,000円の財源と第６期計画の保険料軽減に反映されているのかを伺います。
△榎本高齢介護課長　介護保険の第１号被保険者の保険料につきましては、平成27年４月から低所得高齢者の保険料軽減強化を目的に、給付費の５割の公費とは別枠で公費が投入される予定となっております。
　　平成27年度は、所得段階が第１段階の方を対象として保険料の軽減を強化することとなっております。必要な財源として2,478万6,000円を見込んでおりますが、国がその費用の半分、都と市がその費用のそれぞれ４分の１ずつを負担することとして見込んでおります。
　　なお、国において保険料の軽減強化に係る政令が公布された後に、介護保険条例の一部改正を提案させていただき、第１段階の乗率を0.05軽減し、保険料率を0.48％から0.43％に変更する軽減策を実施する予定でございます。この財源はあくまで保険料軽減のために使われることから、保険料軽減に反映されているものと考えております。
○島田委員　第１段階の方の保険料率が0.48％から0.43％にということで、１人当たり幾らぐらい軽減されるのでしょうか。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後５時５分休憩

午後５時６分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△榎本高齢介護課長　第１段階の方の現行の0.48％の場合ですと、月額が2,760円になります。これが0.43％軽減されますと月額で2,473円となりますので、差額287円の減額となっております。
○島田委員　４点目です。35ページ、歳出の保険給付費の①で、居宅介護サービス給付費45億9,504万6,000円のうち、通所介護サービス給付の予算を伺います。
△榎本高齢介護課長　居宅介護サービス給付費のうち、通所介護サービス給付費の予算は14億7,090万7,000円となっております。
○島田委員　②です。数多くの小規模な通所介護の事業所が開所されていますが、通所介護のサービスの質を担保する施策として何があるのか伺います。
△榎本高齢介護課長　通所介護のサービスに限らず、各種サービスの質的向上を図ることは、保険者にとって喫緊の課題となっております。
　　具体的な取り組みとしましては、事業所の実地指導を行い、介護保険法等の基準に照らし、施設の運営状況、介護報酬の適正給付及びサービスの提供内容等について確認させていただき、必要に応じて適宜指導・助言を実施しております。
　　また、実地指導の蓄積により、多くの施設で散見される指摘事項等につきましては、各事業所に情報提供を行っております。
○島田委員　簡単に開所できちゃうのかなという感じもして、サービスの受け手の人が困らないような良質の事業所がふえるように。淘汰されていくのかなとも思うんですが、よろしくお願いいたします。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○福田委員　平成27年度介護保険特別会計を日本共産党を代表して質疑させていただきます。
　　まず歳入です。保険料についてなんですが、滞納繰越分について、平成26年度滞納分の段階別の人数をお願いします。
△榎本高齢介護課長　平成27年３月６日現在、平成26年度の所得段階別の滞納者数についてお答えさせていただきます。
　　第１段階14名、第２段階306名、特例第３段階41名、第３段階58名、特例第４段階281名、第４段階69名、第５段階219名、第６段階112名、第７段階106名、第８段階37名、第９段階10名、第10段階６名、第11段階１名、第12段階２名、第13段階２名、第14段階２名、第15段階５名となっております。
　　保険料滞納者に対しましては、督促状や催告書の送付、徴収員による戸別訪問等を行い、保険料の公平負担に取り組んでまいりたいと考えております。
○福田委員　再質疑です。第１段階とか第２段階がかなり多いわけですよね。第１段階は人数は少ないんですけれども、所得に比すとやはり大変なことだと思うんです。滞納整理の督促とかされて、この中で25年度でもいいんですけれども、どの程度、何人ぐらいがこれを解消されているんですかね、例年でいうと、という意味です。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後５時11分休憩

午後５時11分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△榎本高齢介護課長　今、手持ちに資料がございません。お答えすることができません。
○福田委員　例えば、第１段階、第２段階で解決する方がいらっしゃるかどうかというのはわかりますか。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後５時11分休憩

午後５時11分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△榎本高齢介護課長　そちらの件につきましても、手持ちに資料がございません。申しわけございません。
○福田委員　次、②です。保険料の改定に当たって基金の活用をしてくださったわけですが、その点について何点か伺いたいのですが、５期３年間で基金の積立額はどうなったでしょうか。
△榎本高齢介護課長　介護事業運営基金につきましては、第５期の計画期間開始時の残高３万6,555円に対しまして、第５期計画期間中の積み立て見込み額が６億496万8,586円、取り崩し見込み額が1,072万1,000円となっており、平成26年度末の残高見込み額が５億9,428万4,141円となっております。
○福田委員　２番目です。保険料安定化へどれだけ使っていただいたでしょうか。
△榎本高齢介護課長　第６期計画期間中の保険料への介護保険事業運営基金取り崩しにつきましては、平成26年度末の残高見込みである約５億9,000万円のうち、第６期計画期間中の安定運営に必要となる約１億5,000万円を除いた４億4,000万円を取り崩す予定としております。
　　第６期保険料基準額への影響額につきましては、月額320円の引き下げとなり、引き下げ後の基準額につきましては、御案内させていただいたとおり5,750円となるものでございます。
○福田委員　３番目はわかりましたから、③です。保険料の据え置きは考えなかったんでしょうか。
△榎本高齢介護課長　介護保険料の設定につきましては、計画期間ごとにおけるサービス利用量見込みに対して必要な保険料を設定する仕組みであり、第６期計画期間中のサービス利用に係る総費用の伸びに対し、介護保険料も一定の増となるものでございます。
○福田委員　そうなんですけれども、引き下げているところもあれば、据え置きにしているところもありますよね。ちなみに伺いたいのですけれども、もし据え置きにするとしたら幾らぐらいの財源が必要だったんですか。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後５時14分休憩

午後５時15分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△榎本高齢介護課長　今、手元で計算した結果なんですが、今回、基金を取り崩した額にさらに７億円ぐらいの額を投入すれば、第５期とほぼ同額の介護保険料で済んだのではないかという形で試算しております。
○福田委員　13億円必要だったということですかね、今の御回答だと。それでは保険給付費でお尋ねしておきます。第５期計画の執行において、サービス供給費が意外に伸びませんでしたよね。第５期計画では保険料を大幅に引き上げたわけですが、第６期の中にどのように反映されたでしょうか。
△榎本高齢介護課長　第６期計画の策定に当たりましては、団塊の世代の方が後期高齢者となる平成37年を見据えて、現状分析や将来の推計を行っております。今年度、都市マーケティング課が新設され、市の将来人口の推計が行われたところでございますが、その人口推計やこれまでの実績をもとに、介護保険の被保険者数や要介護、要支援認定者数、また介護給付等の介護保険のサービスに係る費用の見込みを推計してまいりました。
　　各推計の考え方等につきましては、介護保険運営協議会等において御議論いただいており、答申内容も踏まえ今計画を策定したものでございます。
○福田委員　最後です。２番目なんですが、26年度の決算見込みとの比較でお願いします。
△榎本高齢介護課長　平成27年度当初予算の伸び率につきましては、介護保険事業特別会計の約95％を占めます保険給付費が介護報酬の2.27％の減ですとか、一定所得者の利用者負担の見直し等によりまして、こちらが２割の自己負担となる、そういったものを勘案しまして、基本的には先ほど御答弁しましたとおり、平成26年度の第２号補正後の105億310万1,000円に対しましては、3.8％の増となりますので、当然、高齢者数ですとか、認定者数の増加傾向、今後続くと思われます。そういったものを傾向して今回、予算計上させていただいたものでございます。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　私は、厚生委員会で介護保険条例を改正の際に、いろいろ質疑しましてわかりましたので、１点だけ伺います。41ページのドリル式認知症予防講座についてです。
　　①、既にチラシが配布されまして、この講座をシルバー人材センターが行うということがわかりました。そこで、事業の取り上げ及び事業者選定経過について伺います。
△榎本高齢介護課長　当該事業につきましては、単に教室参加者がドリルを用いた脳トレ学習を行うものではなく、教室の運営を参加者よりも比較的若年の高齢者が、教室サポーターが担う点が特徴になっております。教室サポーターは、教室に参加する者が楽しく継続的に学習できる雰囲気づくりに取り組み、学習を通じての仲間づくり、地域での居場所づくりを支援する役割を担っており、この事業の成否の鍵といっても過言ではないと考えております。
　　この教室運営全般を東村山市シルバー人材センターに委託し、教室サポーター役をシルバー会員から募ることで高齢者の雇用の創出と生きがいづくりも可能となると考え、新たに事業実施を行うものでございます。（「選定経過」と呼ぶ者あり）今回の事業につきましては、シルバー人材センターに随意契約という形でお願いしているものでございます。
○島崎委員　既に市民団体なども同じような事業をしていますよね、脳トレ教室を開いたり、そして教室で高齢者が高齢者を見るといった形もありますが、そういったところを援護するというか、支援してさらに専門的な、もし知識が必要ならばということは考えなかったんですか。
△榎本高齢介護課長　現在、脳のトレーニングということでさまざまな団体の方がされているところは、こちらとしても一定認識しております。利用者につきましては、いろいろな教室があったほうが我々としてはいいなと考えております。
　　例えば、今回の教室につきましては、参加の利用料を取って実施するものもございます。ですから利用者につきましては、ほとんど月謝というか、そういったものが要らないものから、非常に高額なものまでさまざまな事業が取りそろえられるというところがメリットと考えておりますので、当市としましては、その一環として今回の事業を企画させていただいて、推進しているものでございます。
○島崎委員　いつも私もいろいろな選択肢があったほうがいいという、その考え方は一緒です。ただ、市民団体がやっていることに関しても、自腹でテキストをつくったり、テキストをつくるために自分たちで研修したり、資料になるものを購入したりしてやっているわけですから、そこは余りにも待遇が違い過ぎないでしょうか。市民活動を支援していくという視点は持っていなかったんでしょうか。それとも今後、持っていくんでしょうか。
△山口健康福祉部長　委員御指摘のとおり、各種さまざまな団体があり、その中で団体の育成ということも、これから先の視点として当然考えていかなければいけないところでございますが、今回の事業実施に当たりましては、一つは、シルバー会員から募ることでの高齢者の雇用創出と生きがいづくりというところも視点に入れて、この間検討させていただきました。そういった視点から、今回については、シルバー人材センターと随意契約をさせていただくということでこの新規事業をスタートさせていきたいと。
　　また、新たなグループがさまざまな形でおやりいただいていることについても、所管としても、先ほど課長も答弁しましたが、認識しておりますので、今後どういった形で事業をまた膨らませたり発展させていったりするかというのは、今後の地域包括ケアを構築していく中では、さまざまやはり考えていく必要性は当然あると認識しております。
　　ただ今回、選定経過ということでは、今申し上げました高齢者の雇用創出と生きがいづくりというところも視点に含めて考えたことから、シルバー人材センターという選択をまずさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
○島崎委員　生きがいづくりということでは市民団体も一緒ですよね。そして十分わかっているということでしたが、その301万1,000円ですか、大変多額だなと思いますので、②の通告にいきます。
　　受講生30人だけではなく、それが２回となっておりましたから、60人対象で301万1,000円、予算の費用対効果をどう検討したのかを伺います。
△榎本高齢介護課長　今回のドリル式認知症予防講座は、毎週１回、６カ月間連続して教室を開催しており、加えて翌週の教室までの間に宿題が提供される、比較的濃密なプログラムとなっております。また、脳トレ以外に軽体操やサロン活動に係る講演を取り組んだ複合型の介護予防教室となっております。
　　当該事業を予算ベースで１人当たりのコストを算出しますと、月額１万6,000円となり、既存の二次予防事業の月額２万8,000円と比べましても、比較的費用対効果の高い事業と理解しております。
○島崎委員　先ほどからお伝えしている市民団体のほうも、脳トレだけではありません。軽体操も入っているし、サロン的にお茶を飲んだりするという、その時間も入っています。ぜひ実態を見ていただきたいと思います。
　　③です。27年度の実施を受けて、28年度以降どんなふうに取り組んでいくのかお聞きします。
△榎本高齢介護課長　本事業につきましては、先ほど御回答しましたとおり、高齢者がサービスの受け手であるだけではなく、サービスの担い手として積極的に活動に参加していただくことを期待しております。
　　利用者の視点でいえば、当然行政や介護保険事業者が提供する従来の介護予防のみならず、地域の方が主体となって高齢者を支える介護予防事業など、さまざまな形の介護予防事業を選択できるようになることは一つの大きなメリットだと考えております。
　　平成28年度における事業継続の判断につきましては、事業効果の検証等をはかる必要があるものと考えておりますが、平成27年度の事業も今回検証させていただいて、基本的には継続して、末長い展開を図っていきたいと考えております。
○島崎委員　この質疑でずっと伝えておりますように、市民団体の人たちも同じようにやって、生きがいにもなるし、高齢者が高齢者を支えています。課長もいらしていたと思いますが、介護予防大作戦の都老研の方の講演、シンポジウムのところでは、高齢者が高齢者を自分で支えていくんですよというお話に皆さんうなずいていましたよね。自分たちも面倒を見てもらうだけじゃだめだということについてはいかがですか。
△榎本高齢介護課長　今、委員がおっしゃったとおり、高齢者の方が高齢者を支えるということは、今回第６期で計画しております地域包括ケアシステム、これはまさに地域の方がみんなで高齢者の方を支えましょうという制度で、こちらにつきましては当初からの一番の柱ですので、積極的にこちらを推進してまいりたいと考えております。
◎熊木副委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○福田委員　平成27年度介護保険特別会計予算に日本共産党市議団は反対の立場で討論いたします。
　　第６期計画の始まりに当たって、本会計では介護保険料が引き上げとなっています。制度の設計として、サービス利用の伸びイコール保険料引き上げになっていることそのものに欠陥があるとはいえ、少なくない自治体で引き下げや据え置きをしています。
　　当市も基金をつぎ込んで調整を図っていただいたことは評価しつつ、しかし現実に払えない加入者がさらにふえることも考えられます。先ほどの質疑で明らかになったように、滞納者の全体に占める基準額以下の方々の割合は60％を占めています。こうしたことを考えるに、やはりこの引き上げはもう少し努力していただきたかったということを申し上げたいと思います。
　　さらにその上で、被保険者には自己負担の引き上げ、それから高額利用料の基準も引き上がりました。さらに、介護報酬の引き下げによるサービスの低下なども考えられる事態となっています。さらには、サービスの削減も考えられるようになっています。今後の介護保険サービスに大きな影響を与えることが法律改定の中でも明らかです。こうしたことについて、日本共産党は反対をするものです。
◎熊木副委員長　ほかに討論ございませんか。
○石橋（博）委員　平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算に賛成の立場で、自民党市議団を代表し討論いたします。
　　介護予防・日常生活支援総合事業への移行など、国の介護保険制度への改正に対して、低所得者への保険料負担軽減策を講じつつ、市民ニーズの把握、それから地域の社会資源を勘案し、適切に対応していかれるものと私は考えます。また、東村山市地域包括ケア推進計画に掲げた事業の着実な推進をお願いするとともに、高齢者が安心して暮らせる地域包括システム、東村山モデルの構築を期待し、賛成討論といたします。
◎熊木副委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木副委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木副委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時32分休憩

午後５時42分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題５〕議案第27号　平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
◎石橋（光）委員長　議案第27号を議題といたします。
　　議案第27号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。
△野崎まちづくり部長　議案第27号、平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算案につきまして補足説明をさせていただきます。
　　恐れ入りますが、予算書２ページをお開きください。
　　第１条は、歳入歳出予算の総額を43億4,187万7,000円と定めるものでございます。これは前年度予算と比べ7,368万2,000円の増額予算となっております。
　　次に、第２条地方債でございます。詳細につきましては、５ページ、第２表のとおりでございます。公共下水道事業、流域下水道事業、資本費平準化の起債を予定しております。
　　次に、予算説明書によりまして主な項目の御説明を申し上げます。
　　まず歳入でございます。予算書の12、13ページをお開きください。
　　第２款使用料及び手数料ですが、生活様式の変化、節水機器の普及に加えて、平成26年４月の消費税率引き上げに伴う消費の冷え込み等により、前年度対比で4,538万6,000円の減、19億5,968万4,000円を計上させていただきました。
　　次に、14、15ページをお開きください。
　　第３款国庫支出金ですが、前年度対比で2,410万円増の7,935万円を計上させていただきました。これは、歳出側の雨水貯留・浸透施設等設置助成金と空堀川左岸第三排水区（その３）工事に加えまして、都市計画道路３・４・５号線整備の進捗に合わせて工事を進める黒目川第六排水分区工事に充てられた国庫補助金でございます。
　　次に、16、17ページをお開きください。
　　第４款都支出金ですが、390万円を計上いたしました。これは前年度対比で140万円の増額計上となっております。国庫支出金に合わせて空堀川左岸第三排水区（その３）工事及び黒目川第六排水分区工事に充てられる都補助金でございます。
　　次に、18、19ページをお開きください。
　　第７款繰入金ですが、11億8,050万2,000円を計上させていただきました。昨年度に引き続き、資本費平準化債を発行することなどにより、一般会計からの繰入額抑制に努めた結果、また元利償還金の減なども含め、前年度対比で8,694万2,000円の減となったものでございます。
　　次に、24、25ページをお開きください。
　　第10款市債でございますが、前年度対比で１億7,810万円増の11億770万円となってございます。これは公共下水道事業債が１億2,130万円の増、流域下水道事業債が5,680万円の増、資本費平準化債は前年度と同額の８億円となっており、市債全体では増額計上となったものでございます。
　　続きまして、歳出でございます。26、27ページをお開きください。
　　第１款総務費でございますが、前年度対比で2,355万4,000円増の、11億301万9,000円を計上させていただきました。これは、下水道使用料徴収事務委託料が1,342万4,000円の減、雨水貯留・浸透施設等設置助成金が200万円の減などを計上させていただいたものの、公課費、確定申告消費税でございますが、3,961万8,000円の増などにより、総務費全体では増額計上となったものでございます。
　　次に、36、37ページをお開きください。
　　第２款事業費でございますが、前年度対比で２億837万8,000円増の５億4,041万1,000円を計上させていただきました。これは、公共事業建設事業費のうち汚水管整備に係る経費4,198万2,000円の増、雨水管整備に係る経費１億951万6,000円の増、流域下水道建設事業費が5,687万5,000円の増などによるものでございます。
　　最後に、40ページ、41ページをお開きください。
　　第３款公債費ですが、前年度対比で１億5,825万円減の26億9,764万6,000円を計上させていただきました。これは過去の建設事業費等の事業債に伴う償還経費でありますが、償還満期を迎えるなどにより元金償還金9,564万1,000円の減、利子支払い経費が6,260万9,000円の減となったことにより、公債費全体で減額計上するものでございます。
　　以上が主な項目でございます。
　　よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げて、補足説明とさせていただきます。
◎石橋（光）委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑ございませんか。
○伊藤委員　下水道事業につきまして質疑させていただきますが、まず使用料及び手数料ですが、これは補正予算のときにも質疑させていただきましたが、平成26年は当初予算に対して8,900万円という大幅な減額補正をやりました。下水道使用環境に大きな変化が見込まれない現況で、この予算に関してはちょっと強気の見込みをしてらっしゃるように思いますが、いかがでしょうか。
△服部下水道課長　例年、当初予算計上の使用料収入の算定に当たりましては、予算要求時におきまして前年４月分から９月分までの上半期の収入までしか確定していないことから、前年度上半期実績と前々年度下半期実績の合算を基本としてございます。しかしながら、平成26年度につきましては、４月分から８月分の間の収入が前年度比で毎月減少する一方で、９月分では持ち直しの兆しが見られるなど、例年にも増して収入見通しを立てることが非常に難しいものがございました。
　　このことから平成27年度は、平成23年度から26年度の上半期実績の平均値に平均減少率２％を乗じた額に、平成25年度下半期実績を加えた額を予算計上した次第でございます。
○伊藤委員　次に、資本費平準化債について伺います。資本費平準化債は、世代間の社会資本の負担を平等化するということから、非常に財源としてはいい調達の仕方かなとは思うんですね、これによって繰入額を抑制することもできますので。
　　予算書の50ページに、現在198億円の下水道債の残高があるとなっていますけれども、今後この平準化債として借りかえができる対象の市債はどれだけあるのか確認させていただきたいと思います。
△服部下水道課長　資本費平準化債の発行可能額は、供用開始後の下水道施設に係る元金償還金から当該施設の減価償却相当額を差し引いて算出することになってございます。平成27年度当初予算では、供用開始後の下水道施設に係る元利償還金の対象となる地方債は97本で、借り入れ総額は276億9,240万円となっております。一方、減価償却の対象となる地方債は195本で、借り入れ総額は446億7,740万円となります。
　　また、平成28年度以降の対象額の見込みでございますが、平成28年度元金償還金が94本、264億9,600万円。減価償却費が197本、449億7,610万円。平成29年度元金償還金が91本、242億7,630万円。減価償却費が198本、453億5,760万円。平成30年度が、元金償還金が87本、224億9,070万円。減価償却費が199本で458億6,940万円となってございます。
○伊藤委員　今おっしゃった数字に基づいて、この198億円の中で今後、再来年度以降も資本費平準化債の対象とできるものがどれぐらいあるかということを聞きたかったんですけれども、わかっていただけますか。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後５時53分休憩

午後５時54分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△服部下水道課長　ただいまの御質疑ですが、平成26年度末が130億4,860万円、平成27年度末が115億8,340万円、平成28年度末が103億880万円、平成29年度末が93億270万円、30年度末が78億7,310万円でございます。
○伊藤委員　キャッシュフローでいうところの資金調達手段がまだ十分にあるということで、来年度以降も心配なく、必要であれば資本費平準化債が起債できるということが確認できました。
　　最後に、新公会計制度のところでお尋ねしますが、下水道施設の資産台帳の整備についてはどのようなスケジュールで進んでいくのか確認させていただきたいと思います。
△服部下水道課長　下水道事業は、工事により取得した資産が大半を占めていることから、固定資産台帳を整備する上で資産の取得価格、すなわち工事の契約金額を把握することが作業の中心となってまいります。しかしながら、当課には管路台帳はあるものの工事台帳が整備されておらず、平成27年度予算では臨時職員賃金を増額いたしまして、成果の概要や事務報告といった決算資料や設計書等から工事台帳の整備を進める予定でございます。
　　さきの一般会計予算における島田委員への答弁にもございましたが、経営政策部施設再生推進課を中心とし、道路や橋梁を初めとする各資産を管理する関係各課との連携を図り、整備を進めていく予定でございます。
○伊藤委員　大変御苦労だと思いますが、進めていただいて、今後また質疑させていただきたいと思います。
◎石橋（光）委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋（光）委員長　討論なしと認めます。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎石橋（光）委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎石橋（光）委員長　起立多数と認めます。よってさよう決しました。
　　次に進みます。
　　これで４日間の予算審査を終了いたしますが、委員長としては、これまでの委員会の中で不穏当、不適切と思われる発言があったやに思われますが、今これを厳密に特定することができません。
　　よって、そのような場合、後刻理事会を開き調査し、その結果により会議録副本に掲載しないことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎石橋（光）委員長　起立多数と認めます。よって、さよう処置することにいたします。
　　以上をもって、予算特別委員会を閉会いたします。
午後５時58分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　石　　橋　　光　　明

予算特別副委員長　　熊　　木　　敏　　己




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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