第21回　平成28年12月1日（12月定例会）

平成28年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第21号

１．日　　時　　　平成28年12月１日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所第１委員会室
１．出席議員　　　24名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　９番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　11番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員　　　　　　　 12番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員
　13番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員　　　　　　　 14番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 16番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員
　17番　　　石　　橋　　　　　博　　議員　　　　　　　 18番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　19番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 22番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　23番　　　渡　　辺　　み の る　　議員　　　　　　　 24番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 東　村　浩　二　君

市民部長 大　西　岳　宏　君 環境安全部長 平　岡　和　富　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

資源循環部長 間　野　雅　之　君 まちづくり部長 野　崎　　　満　君

経営政策部次長 瀬　川　　　哲　君 経営政策部次長 原　田　俊　哉　君

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君

教育部次長 青　木　由美子　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 松　﨑　　　香　君 書記 藤　山　俊　輔　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 木　原　大　輔　君

書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時１分開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第１　一般質問
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。最初に、10番、村山淳子議員。
○10番（村山淳子議員）　きょうから師走ということで、世間的にはせわしい月になりますが、質問は心を落ちつかせて、焦らずにゆっくり行っていきたいと思います。
　　今回は大きく２点について行います。まず初めに、老朽化した廻田緑道の整備をどう進めるか。
　　平成23年６月議会、議員になって最初の一般質問で取り上げた一つが廻田緑道の整備です。東村山市総合計画の「緑あふれ、くらし輝く都市」との位置づけにより、緑のネットワーク整備事業として、平成12年３月にせせらぎとみどりの散歩道として廻田緑道は完成、その当時で11年が経過していました。
地域の方から「緑道が老朽化して危険な状態になっているので、安心して散歩できるよう改善してほしい」との要望を受け、一般質問を行いました。その際、単年度で全てを早期に補修・改修を行うということは不可能なので、実施計画に位置づけ、計画的に行うべく研究するという、当時、都市環境部長の答弁がありました。あれから５年半がたち、この間、見晴らし台の補修など、危険な部分についてはその都度対応していただいています。
　　つい先日も腐食してぐらついている階段の枕木を、材木店から半端材を御提供いただいたということで、立派なヒノキでがっちり補修していただきました。材料調達から補修に至るまで早々に、本当にありがたいなと思っております。とはいっても、あくまでも応急措置が続いています。東村山市総合計画みどりのネットワーク整備事業として計画された廻田緑道です。市民の皆様にせせらぎとみどりの散歩道として今後も安心して利用していただくために、以下伺います。
　　１番です。見晴らし台は、特に夏場の西武園の花火鑑賞にうってつけの場所で、多くの人が集まり、手すりに寄りかかる人もいます。老朽化で崩れ落ちたりする心配はないかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　廻田緑道は平成12年３月に供用開始され、御案内のとおり、土を基礎とした自然に近い形態と枕木を使用した整備を行い、供用開始から16年が経過してございます。
　　御質問の見晴らし台の手すりにつきましては、経年劣化により腐食等が発生している状況であり、こうした状況から、通行する方に事故がないよう、これまで随時補修を行ってきたところでございます。
　　先ほど議員からもございましたけれども、今年度も、先月、職員により見晴らし台付近の壊れた手すりや階段の補修を行ったところでございます。今後も、随時状況の確認を継続し、通行する方の安全を確保するとともに、緑道全体の傷みが激しくなっている状況もありますので、その対策についても検討してまいりたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　手すりなので、さわらないようにというのもおかしな話なんですけれども、花火のときは寄りかかって、もたれかかって見ている方もいて、何かそういうところ、寄りかからない工夫とかができたら、夜、あの暗い中で花火を楽しむ方も安心なのかなと。どうしたらいいのかという提案が今できませんけれども、そういうのを含めて考えていただけたらと思います。
　　２番です。廻田町３－16を通る部分も老朽化していますが、補修の必要はないのでしょうか。点検を行っているのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　御指摘の廻田町３－16付近につきましても、枕木全体が腐食してきている状況もあり、何らかの対策が必要な状況と考えております。まずは通行する方々の安全を確保するために、職員により随時点検を行い、必要に応じて補修を行っていく中で、先ほども申しましたけれども、全体としてこれからどうしていくか検討していきたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　点検は随時行うというのは、これから随時行っていくのか、これまでも行っていただいていたのか、お伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　これまでも随時点検を行って、必要に応じて、部分的ではございますけれども、補修等を行ってきた状況でございます。
○10番（村山淳子議員）　定期的なのか、随時ということなので、行っていただいているということですが、きのうの朝も歩いてまいりました。腐食している枕木の上を歩くと、たわんでしまうというか、何かぼかぼかした感じというか、そういうところもあったり、ぐらついてしまう場所を数カ所確認しています。
特にあそこの場所は地面から持ち上げた部分があるので、土台には問題ないのかなと。きのう見た時点でも、見た目でもかなり腐食が進んでいる柱になっている部分があったので、ぜひ早目に確認していただきたいと思います。写真も撮ってきているので、後ほど見てください。
　　３番です。緑道の老朽化が原因で事故が起きて負傷した場合、市の対応（補償など）をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　老朽化が原因で事故が起きた場合の市の対応でございますけれども、負傷された方への補償に関しましては、市が加入している施設損害賠償保険にて対応させていただくことになりますけれども、まずは通行される方に事故がないよう点検・補修等をしてまいりたいと考えてございます。
○10番（村山淳子議員）　４番です。単年度で全てを早期に補修・改修を行うということは不可能なので、実施計画に位置づけられるよう研究して進めていくとの答弁でした。この５年間の研究成果をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　抜本的な改修には、市の単独事業となり、相当な費用が想定されますことから、一度に改修工事を行うのではなくて、改修区間を区切るなどして計画的に実施することを想定していたところでございます。しかしながら、現状は抜本的な対策を講じるまでには至っていないところであり、毎年度の経常経費の中で、特に危険箇所の補修等を随時行っている状況でございます。
整備から16年が経過し、緑道の木材の傷みもかなり激しい状況もありまして、私も何度か歩いて、先月も歩きましたけれども、先ほど議員がおっしゃられたように、枕木もかなり腐食してふわふわになっている状況を確認してございますので、今後どうしていくか検討していきたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　５番です。緑道全域を補修する場合の想定費用をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　現時点では詳細な設計をしておりませんが、現在の緑道の整備には、設計費を含めて5,000万円弱の費用を要しておりますことから、同程度の費用は必要ではないかと考えております。
　　また、全体改修となった場合は、現場に重機が入れない状況や、基礎が打てるかどうかという地盤の状況なども検証する中で、工法や材料、現在のような木製でいいかどうか、そんなことも含めて検討する必要がございますので、整備方法や地盤の状況等でこの費用は前後すると考えてございます。
○10番（村山淳子議員）　先ほどの答弁で、毎年度の予算を計上してやってきたということで、これからもそのような形ということを言われたと思うんですけれども、設計とかそういうものは、まずしっかり設計の費用はとっていただかないと、毎年度区域を分けてやるにしても先に進まないと思うんですけれども、その辺の見解を伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　廻田緑道に限らず市内のインフラ、道路ですとか河川、あるいは下水、緑も含めて、これから維持管理、あるいは更新をどうしていくかというのは、大変大きな課題と捉えております。財源が潤沢にあれば、それほど大きな課題ではないのかもしれませんけれども、当市の財政的な体力を考えますと、大変大きな課題であります。そんな中でありますけれども、全体を見渡した中で、廻田緑道の状況もございますので、どのようなことができるか検討してまいりたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　６番です。この緑道の補修を予算づけ、一遍にはできないということで、少しずつ進めていくという答弁でしたけれども、その間に事故が起きた場合、例えば見晴らし台の部分が崩落してしまうという場合、そのリスクをどのように考えるのか見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、これからどのように全体を緑道として再生していくかということを検討させていただきたいと思いますが、特に見晴らし台につきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、夏場、寄りかかったりするということもありますので、その辺を中心にまずは点検してまいりたいと考えてございます。
○10番（村山淳子議員）　市長に総括してお伺いいたします。四季の自然を感じられて心が和む、とてもよい緑道です。危険なので利用を中止しますということにはならないようにしてほしいと思います。
　　幾つかに区切った形で補修を進めるためにも、しっかり計画を立てていただきたいと思いますし、みどりのネットワーク整備事業として実現した廻田緑道を後世まで確実に残すまでに、限られた予算だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。ぜひ見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　廻田緑道の整備の関係につきましては、これまでも村山議員を初め、議会でも御指導いただいてまいりまして、地域の皆様が自然と親しみながら安心して歩ける散策道として、老朽化が著しい危険箇所については、平成25年度に一部、階段や手すりの修繕を実施したり、職員対応を含めて随時対応はさせていただいているところでございます。
　　整備から16年経過しまして、枕木などを使った木製ということもありまして、かなり老朽化、劣化している状況であることは私も承知しているところでございます。先ほども所管部長がお答えさせていただきましたが、まず通行される方の安全確保を第一に、職員による巡回を継続して、老朽化に伴う危険箇所の補修などについては、随時行ってまいりたいと考えております。
　　全面的なリニューアルということになると、先ほど申し上げたような、かなりの費用等もかかるので、その辺については、今後、緑関係、緑道関係もかなり課題があるのが事実でございまして、今回、緑の整備については財源の確保の平準化を図るということで、所信表明でも触れさせていただきましたが、今後、整備についての基金を設けていきたいということは申し上げたとおりでございます。
全体的に道路、それから、こうしたさまざまな老朽化に伴う課題が道路、緑関係を含めて山積しておりますので、それらに優先順位をつけながら、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○10番（村山淳子議員）　これから基金の創設があったりとかということで、なかなかすぐにはできないと思うんですけれども、その分しっかりと計画を立てていただいて、また、枕木はとても自然な感じでいいとは思うんですけれども、10年目に私が議員になって見たときに、もう既に腐食してしまう状態だったりということなので、ぜひその辺も含めて、自然な形を残しながらも、長持ちのする整備をぜひ考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　２番目です。「たのしむらやま」な公園づくりで笑顔づくり！ということで質問させていただきます。
　　平成25年３月に東村山市立公園条例が施行されました。これにより市立公園の設置及び管理等について必要な事項が定められ、市立公園の健全な発達と利用の適正化を図り、市民の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することが目的であることが明確となりました。
東村山市の公園を子供から大人まで笑顔があふれる「たのしむらやま」な公園として利用していただくことができるようにしたいと考え、以下伺います。
　　１番です。ボール遊びはいつから原則禁止になっているのか、そうなった経緯をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　ボール遊びが禁止となった時期につきましては、正確な時期を把握できておりませんけれども、市立公園におけるボール遊びにつきましては、公園の空間スペースが限られており、他の利用者の安全確保が困難なこと、近隣住宅へのボール侵入による迷惑防止、音への苦情や利用者のマナーなど、安全面を含め多くの課題があり、地域の理解が欠かせないことから、ボール遊びによる利用を制限させているのが現状でございます。
○10番（村山淳子議員）　今さまざま市民の方からの苦情ということで、届いたということなんですけれども、禁止にしなければならないほど、市内全域で多くの方からその声、苦情があったのか。その際のボール遊びというのはどんなものだったのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　市内には大きな公園が少なくて、住宅が隣接しているという公園が多くて、住民からの苦情としては、特に音です。声あるいはボールを蹴る音等の苦情が非常に多くございまして、率直に申し上げますと、一番の課題はそこだと考えております。
見守りも、例えば時間を決めて、見守りの方を置いてボール遊びをして、公園内の安全確保ということは物理的にはできるんだろうと思いますけれども、近隣の方の苦情についてが一番大きな課題と捉えております。
○10番（村山淳子議員）　公園に隣接したところにお住まいの方にとっては、その音だったり声だったりというのは、なかなか煩わしいものがあるというのも理解はしますけれども、本当に残念かなと思います。
市に苦情が届いたことで禁止になったということだと思うんですけれども、私の子供のころは、公園で自由にボール遊びをしたり、鬼ごっこ、かくれんぼ、木登りとかも、本当に大きな声を出して思い切り遊んでいました。そんなときに、度が過ぎると近所の方からどなられて、「うるさい、あっち行け」みたいな形で直接注意を受けることで、その場で注意を受けるので、ここまで大きな声は出しちゃいけないんだなとか、こういうことが迷惑なんだなということを学んできたと思います。
　　近年は、近所づき合いというんですか、そういうのが少なくなってきたことで、あと、善意で注意しても、それを逆切れされたりということで、それが怖いので、マナー違反に直接は物を言わない人が多くなってきてしまったのかと思います。ではどうしたらいいかというと、市役所にその苦情を訴えるということが多くなっているんだと思います。そうなると市は、苦情の対応策として禁止の看板を立てる、ボール遊びはしないこと、これで問題解決となったのかなと思います。
　　ところが、それは子供の発達に必要な運動としてのボール遊びだったり、思い切り駆け回るということを阻害してしまう。もうそういうことができない公園が誕生してしまう。市内には100以上の公園があるのにもかかわらず、そういう利用ができない公園ばかりなんだと思うと非常に残念です。スポーツ宣言都市の東村山市としては、子供からスポーツをする機会を奪っていると私は思います。
　　東村山市の市立公園は、健全な発達と利用の適正化を図り、市民の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することが目的としています、条例の中で。今私が言ったようなことで、このままでこの目的としてどうなんでしょうか、よいのでしょうか、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　ただいま村山議員のおっしゃったことは、そのとおりだと思います。ただ、問題も課題もたくさんある。公園でボール遊びをするということについて、全く否定をするものではありませんし、やっていただきたいとは思っておりますけれども、先ほど来申し上げているような課題がございます。
まずは公園内の安全確保、ボールで遊ぶお子さんと、そうでないお子さんとの安全性確保というところでは、見守り体制ということが大切ですので、そういったことは、今さまざまな公園で地域住民の方が公園にかかわって、御協力いただいております。そういった中でもどうしたらいいのかということも話し合っている状況がございますので、なかなか一気に解決とはならないかもしれませんが、少しずつ課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　その辺も含めて、この後、提案したいと思います。
　　２番です。市立公園の注意書きには「ボール遊びはしないこと」と書かれています。このボール遊びは、どのようなボール遊びをあらわしているのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　ボール遊びによる利用を制限している理由といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、他の利用者への安全面や近隣住宅へのボール侵入や騒音などを防ぐためでございますので、サッカーですとか、かたいボールでのキャッチボールなどを想定しております。したがいまして、小さいお子さんが遊ぶやわらかいボールについては制限の対象外としているところでございます。
○10番（村山淳子議員）　小さい子供がやるようなものは制限していないということなんですけれども、３番です。「ボール遊びをしないこと」という看板、すごくまじめな方だったり、ボールですよ、ボールとは、種類はもう問わずボールですよね。その場合、たとえ小さな子がころころサッカーみたいな感じで、そんなに危なくないスピードでやっていたとしても、「ここはボール遊び禁止ですよ」「しないことと書いてあるよ」と言われたら、もうできないんです。
なので、その看板をそういうボール遊びはできるような内容に書きかえることはできないのか、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　小さいお子さんが遊ぶやわらかいボールにつきましては制限しておりませんので、そうしたことがわかるように、今後、看板の更新時期等に合わせて、わかりやすい表示をしていきたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　看板の更新時期というのは、どのぐらいの時期なんでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　できるだけ早くそれができるように努めてまいりたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　私のできるだけ早くとは、すごいせっかちなので、もう１年、待って２年かなという感じなんですけれども、そのぐらいでもいいですかね。来年度予算につけていただくぐらいな形でやっていただきたいと思います。
　　これは港区の話なんですけれども、区内の私立幼稚園のＰＴＡの皆さんから区議会に対して、子供たちが自由な発想で伸び伸び動き回れる公園が必要、公園などの立て看板の禁止事項の書きかえを求めるということで請願が出されて、区議会で採択して、その後、禁止事項の立て看板から、他人に迷惑をかけないように遊びましょうといった内容の看板に変えたそうです。
この禁止事項があったときには、さっき私言いましたけれども、禁止されているのにボール遊びしているということで苦情が多かったそうなんですが、これを変えたことで、今では大きな問題とか苦情はほとんどないそうです。禁止されているのにやるから怒られるみたいな部分もあるそうなので、ぜひ利用ルールをしっかりつくっていただいて、早く周知をしながら進めていただきたいと思います。やっていただけるということなので、４番にいきます。
　　子ども議会やタウンミーティングで、子供の健全育成の面からボール遊びができる公園を確保してほしいとの提案がありました。これは小さい子が遊ぶようなボール遊びのことではないですよね。検討状況をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　ボール遊びができる公園を確保してほしいとの御要望を踏まえまして、所管といたしましても、地域が主体となった公園でのボランティア活動等の取り組みを支援し、公園利用を見守る地域の皆様の発掘に努めているところでございます。
広い公園が少なく、また民家が隣接している状況の当市公園におきましては、ボール遊びができるようにするためには、安全確保のための見守り体制の構築や、近隣にお住まいの皆様の御理解を得なければならないといった課題もございます。こうした課題の解決に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　５番です。船橋市では、平成26年に市長と中学生の「こども未来会議室」というのを開催していて、その中で、ボール遊びができる公園が欲しいという提案がやはりあったそうです。どうすればボール遊びができるかについて、有識者や市民代表などで構成するボール遊びのできる公園検討委員会を設置して、現在、試行的に公園利用を始めています。
当市も、市民代表とか有識者も含めて検討委員会を設置して進めてはと考えます。見解を伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　議員御指摘の船橋市におけるボール遊びに関する試行的な取り組みにつきましては、「どうしたら子供たちが公園でボール遊びができるか」をテーマとして、いずれも広場面積が1,000平方メートルを超える５つの公園で平成28年９月より試行実施しており、市といたしましても注目しているところでございます。
船橋市の報告書によりますと、試行期間のボール遊びの時間帯には、それぞれの公園で、公園管理者である財団法人の職員３名と市職員１名で見守りやボールの貸し出し、移動式防球ネットの配置などを行うこととしており、こうしたことからも見守り体制の重要性を再認識したところでございます。
　　今後も、こうした先進事例も注視し、また現在、公園でさまざまな形で御協力いただいている地域の皆様とともに、ボール遊びができる仕組みづくりについて研究・検討してまいりたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　試行期間中は見守りをつけているということですけれども、最終的には見守りを外してもできるような形で進めていきたいということを船橋市の事務局の方がおっしゃっていました。きのうで３カ月間の試行期間を終えたということなんですけれども、とにかく前向きにやっていくということで、決意を述べてくださいました。
　　また、東淀川区とかでは、全く見守りとかはつけないで、逆に整備もしない、人の配置もしない、お金を余りかけない。ただルールづくりをして、１年間の試行中ということですので、その辺もまた調べていただけると、いろいろな東村山市に合った取り組みを検討できるのかなと。
　　あと、船橋市のこの検討委員会のメンバーには、自治会連合協議会の会長が各地区から出ていて、入っているんです。というのは、先ほどから近隣の方への理解が難しいということを言われていたんですけれども、その近隣の代表の方が出てこられることで近隣側の御意見も聞けるし、また使いたいという側の意見も出るわけなので、その辺をお互いが理解し合った中で進めていかなければ、一方的に市のほうで、ほかのところがこうやっていて、いいからやりましょうというのでは、やはり市から言われたというだけで、なかなかいい形ではいかないんじゃないかと思うと、しっかりみんなで進めるまちづくりということで、その検討委員会というのを考えていただきたいと思います。
　　６番です。公園づくりについて、都市計画マスタープランに地域ごとに個性ある公園をつくっていくとあります。進捗を伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　都市計画マスタープランは、東村山市総合計画に定める施設内容のうち、特にまちづくりに焦点を当てた計画であり、緑や住宅などの分野別のまちづくり計画の指針となっております。この都市計画マスタープランとの整合性を考慮しつつ、都市公園の整備方針を含めた緑の基本計画が策定されており、優先的かつ重点的に取り組む重点施策として、多摩湖緑地や北山公園の公有地化、北山公園生物調査・保全推進事業等を実施計画に位置づけ、優先的に進めているところでございます。
　　また、御案内のとおり、熊野公園や恩多稲荷公園では、地域の皆様が主体となって、地域の公園としてさまざまな御協力をいただいておりますが、こうしたことも地域のニーズに合った公園づくりにつながるものと考えてございます。
○10番（村山淳子議員）　今、熊野公園とか地域の皆様が、市民グループというんですか、そういうところがあるところは、そこの力をかりて進めていて、いい形ができていると私も思うんですけれども、そのような動きがないところはどのように進めていくお考えなのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　市内104の公園がございまして、各地にあるわけですけれども、それを全て一遍に課題解決するのは大変難しいことでございますので、まずは、今、恩多稲荷ですとか熊野公園で御協力いただいておりますので、そういった成功事例を徐々に広げていけたらと考えてございます。
○10番（村山淳子議員）　徐々に進めていけたら本当にいいなと思います。
　　７番です。公共施設再生計画検討協議会において、市長は「ハコモノではない公共施設も今後どのように考えていくべきか検討していく必要があります」ということで、ボール遊びのできる公園をつくってほしいとの要請があることなどを例に挙げて、公園づくりについて述べられています。都市計画マスタープラン目標達成のためにも、具体的な公園整備のための検討協議会を設置して、基本方針を策定する必要があると考えます。見解を伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　先ほどの答弁と重なる部分もございますけれども、現在、多摩湖緑地や北山公園における取り組みを実施計画に位置づけ、優先的に進めているところでございます。
　　さらに、ボール遊びに限らず、より利用者のニーズや地域の現状に合った公園の整備・運営をしていくために、近隣住民を初めとする市民や事業者に公園づくりに参加していただくことが重要と考えてございます。
地域の皆様との話し合いや緑の基本計画を実現する市民会議、北山公園整備計画意見交換会といった検討会もございますので、こうした機会にも御議論いただき、今後も市民意見を取り入れ、より地域のニーズに沿った公園整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　進めていただいているということなんですけれども、市内いろいろ、都市公園とか児童遊園、仲よし広場含めると、100を超える公園がありますので、以前、渡辺英子議員が提案されていた公園のすみ分けというんですか、その公園ごとにいろいろ特色を持ってつくっていくとか、テーマを設定してつくっていくということなども、しっかりと検討していただいて、進めていただきたいと思います。
　　最後に８番です。市長にお伺いいたします。「たのしむらやま」な公園づくりのため、３点ほど提案しました。アクションを起こすことで、子供から大人まで、市民の笑顔づくりができると考えます。総括して市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　公園でのボール遊びについては、御指摘のとおり、子供たちとのタウンミーティングや子ども議会等でも再三にわたって提案をいただいて、私どもとしても、いろいろな他市の事例を参考にしながら、できるだけ、ある程度の面積が確保できる公園については、周辺の住民の皆さんの御理解をいただきながら、日にちや時間帯によってボール遊びができる方向で検討したいということを申し上げてきましたが、なかなかまだ実現に至っていないということで、大変申しわけなく思っております。
１つでも２つでもそうした事例をつくっていくということが大事だと思っています。その中では、先ほど来、所管部長がお答えしたように、やはり周辺の住民の皆さんのまずは御理解が非常に大事ということがあろうかと思います。
　　数年前に西東京市で、公園に隣接するところにお住まいの方から訴訟が提起されて、裁判で市側が負けてしまったということがあって、公園の音については、かなり我々としては神経を使わざるを得ないという状況があるのも事実でございますが、その辺、どういうふうに理解を進めていくのか。
今回いろいろな御提案もいただきましたので、やはり公園条例にありますように、市民とともにつくり、守り、育むという視点を大事にしながら、今、基本的には恩多稲荷公園、久米川の熊野公園の２カ所ですけれども、もう少し市民と協働して再整備ができるような公園をつくり、それから、中にはボール遊びができたり、自由な使い方ができる公園を少しずつでもふやしてまいりたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　本当に「たのしむらやま」な公園づくり、ぜひ進めていただきたいと思います。
　　それで船橋市では、試行的に始める際に、その５つの公園の近隣にアンケートをとっているそうです。ですので、一方的にはやはりできないので、しっかり近隣の方の声を受けとめるためにも、アンケートを行うとか、そういうことも含めてやっていただきたいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、11番、横尾孝雄議員。
○11番（横尾孝雄議員）　一般質問をさせていただきたいと思います。私、今回は大きく２つ、１つは空洞化調査で安全な道路の確保ということと、もう一つは住み続けたいまち東村山にということで、質問させていただきたいと思います。
　　まず１番目です。空洞化調査についてでございます。
　　昨年も議会で取り上げさせていただきまして、空洞化調査の重要性を訴えさせていただきました。また、昨今では11月８日に福岡で大きな事故がありました。あれは鉄道関係の工事関係の問題で、あれだけの空洞ができて穴が落ちたという部分ではありますけれども、やはりこの空洞化調査というのは今後において非常に大事な問題だということで、きちっと定期的に質問させていただく中で、東村山でもぜひ取り組んでいただきたいと思いまして、今回また改めてテーマとしてやらせていただきたいと思います。
　　１番です。「当市の雨水管」と書かせていただきましたけれども、下水管部材は主に何が使われているのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　部材につきましては、ほとんどが鉄筋コンクリート管、ヒューム管でございますけれども、その他一部には塩ビ管ですとか強化プラスチック管等がございます。
○11番（横尾孝雄議員）　今おっしゃっていただいた部材がメーンだということですけれども、陶管とか、そういう部材は使われていないんですか。
○まちづくり部長（野崎満君）　当市の下水道管は比較的新しいものですので、陶製のものは使用してございません。
○11番（横尾孝雄議員）　比較的新しいものが多いということで、陶管はないということでよろしいんですね、わかりました。空洞化になる要因として、やはり下水管の老朽化が一番言われている部分でもありますので、確認させていただきました。
　　２番目です。下水道管の耐震診断です。これを定期的にやることになりましたけれども、市内重要下水道施設での地震対策の概要に書かれていました。この中にカメラ調査というのがありますが、どのような調査になりますか伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　管の内径700ミリメートル以下の下水道管についてカメラでの調査を行い、管の腐損、損傷、クラック、継ぎ目ずれ、腐食、浸入水等の有無を調査するものでございまして、内径800ミリメートル以上の太い管につきましては、人が入って目視によって調査をする予定でございます。
○11番（横尾孝雄議員）　カメラで大体見ていけば、破損していたりとか老朽している部分が確認できるということで理解すればよろしいでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　市内全域を調査するわけではございませんので、計画に書かれているところにつきましては、ある程度の状況が把握できると考えております。
○11番（横尾孝雄議員）　この中には５カ年計画が書かれていまして、まずは北東部ですか、北部の地域を集中して優先地域として調査すると書いてございますので、理解をいたしました。
　　この調査において、結果で、交換あるいは耐震対策という部分が必要なものがあれば工事になっていくのか、どのような状態までいったら管を交換することになるのか伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　東京都下水道局によります調査判定基準というものがございまして、これを基本として調査結果から得られた管の破損やクラック等の程度により、ＡからＣのランクづけをまず行います。
鉄筋コンクリート管の破損を例に挙げますと、欠落や軸方向のクラックの幅５ミリメートル以上をＡランクと位置づけ、この場合、補修または布設がえを行います。軸方向のクラックの幅２ミリメートル以上をＢランクと位置づけ、この場合には、経過観察するか補修等を行うか判断が分かれるところでございます。軸方向クラックの幅が２ミリメートル未満をＣランクと位置づけ、この場合は、早急に対応する必要がないことから経過観察を行うこととしております。
○11番（横尾孝雄議員）　基本は５ミリぐらいになるわけですね。５ミリ以上になると交換というイメージでよろしいんですかね、わかりました。
　　今回取り上げた部分もありますが、この下水管の老朽化について、かなりいろいろなところでニュースでも取り上げられている部分があるかと思います。全国に46万キロ下水管が整備されているという中で、50年を超える下水管が１万キロあるという話がありました。50年超えの下水管が10年後には５万キロ、20年後には13万キロまで膨らむという試算が出ている中で、当市の下水管で設置されてから50年を超える管というのはあるのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　当市の下水道管につきましては、昭和50年度に事業認可を取得し、昭和54年度から供用を開始し、平成７年度に市内全域の汚水整備が完了しておりますことから、古いもので供用開始から37年、その当時整備した新しいもので21年を経過している状況でございますので、50年超えはございません。
○11番（横尾孝雄議員）　比較的新しいという部分で、下水管の耐用年数が50年という中で、まだ限界までは来ていないという理解で安心いたしました。
　　その上で次に進みたいと思います。５番です。直近で道路や歩道または橋梁などにおいて、空洞化が発見された場所はあるのか伺いたいと思います。また、あれば、場所や大きさなどを伺えればと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　道路陥没につきましては、規模の大小はございますけれども、年に１件程度発生しております。
直近では、これは比較的大きいものでございますけれども、先月11月23日に、市道443号線１、久米川町５丁目33番地先、所沢街道の自動車教習所から西方向に向かう道路でございますけれども、そこでガス管工事のために道路にカッターを入れたときに、幅50センチ程度、道路陥没が起こったために、職員が道路の下を目視により調査いたしました結果、縦1.4メートル、横1.7メートル、深さ1.2メートル程度の空洞を発見し、当日に埋め戻しを行い復旧させていただいたところでございます。
○11番（横尾孝雄議員）　結構大きな空洞だったと認識をいたします。たまたま工事が入ったことによって見つけられたと感じる御答弁だったかなと思います。
　　一応次に進みたいと思います。発見された空洞の原因については、調査されて、どういうふうに分析されているのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　詳細な原因については現在調査中でございますけれども、この場所は道路排水の集水ます近くで、汚水マンホールの脇で発生しておりますことから、マンホール布設時の埋め戻し土の緩みの可能性もあると考えられますし、公図等を確認しますと、過去に水路があったということから、自然の水みちの影響も考えられるところでございます。
　　また、一般的に申しますと、空洞の原因はさまざまでございますけれども、おおむね道路路面下の水道漏水、下水管の接合不良、埋設管の埋め戻し転圧不足、自然による水みちなどで多く起こるとされてございます。
○11番（横尾孝雄議員）　確かにいろいろな要因があると思いますので、調査していただいて、もう一回戻したときにもきちっと、埋め戻しが甘かったりする部分で、さまざままた新たな要因になってしまう部分もあるかと思います。また、市内を走っていますと、少し道が下がっているような場所が、これは小さな空洞なのかもしれませんけれども、本当にいろいろな要因があるんだと思うんです。
今回みたいにたまたま機械を入れて工事が入ったときに見つかればいいですけれども、普通のタイミングのときに、誰かが通行されているときに、陥没が起きて事故にならないことが一番かなと思いますので、しっかりと分析もしていただいた上で、対応していただければと思います。
　　７番です。近隣市で空洞化調査が進んでいるところもあるかと思いますが、状況を伺いたいと思います。また事業者の選定方法、これは入札であったりとか、いろいろな方法があるかと思うんですけれども、そんなものを調査していれば伺いたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　近隣市での空洞化調査の状況でありますけれども、確認いたしましたところ、小平市では、平成26年度より毎年実施しており、指名競争入札により業者を決定しているということでございます。また清瀬市では、平成28年度に幹線道路について調査を実施しており、今年度も引き続き行うということで、選定方法については、こちらも指名競争入札と伺っております。
なお、東久留米市、東大和市は、未実施とのことでございました。
○11番（横尾孝雄議員）　小平は毎年やっている、清瀬も試験的にやり始めたという話でした。
　　どういう選定方法か確認させていただきたかったのは、入札ということだったんですけれども、前回質問に立たせていただいたときも、過去にうちも調査をしたときに、空洞があるという場所を掘り返してみたらなかったみたいな、不適切というか、信頼性が低い調査だったという御答弁もいただいていますので、やはりやるからには、まさに見えない部分を調査する部分でもありますので、まさにコンペティション方式というか、一定程度の場所を決めて、各業者がそこで試験的にやってみて、それについて、それで正しい、本当に一番正確な業者を選んでいくということをやっているのは、大阪なんかではそんなやり方で進めているという部分があるかと思いましたので、単純に入札ですと金額だけになってしまって、やったのに結局無駄なことになってしまうことも多々あるそうなんです。そういうことも含めて確認をさせていただいた次第でございました。
　　次に進みたいと思います。先日の11月８日に起きました福岡市のＪＲ博多駅でのおおよそ30メートルにわたる大規模な道路の陥没について、小池知事が11日の記者会見で、他山の石として、その日のうちに改めて点検するように指示したと小池知事は言っています。
その上で、知事がその記者会見の中で、「23区を中心に」とは書いてありましたけれども、年間150キロメートルほどの都道について、まさに空洞化調査を行っているんだという話をしていて、年間に230件ほど空洞が見つかっていることを明らかにしたというＮＨＫのニュースがありました。まさにこの知事はやっているというところはありまして、次の質問に入りたいと思うんですけれども、８番です。
　　当市に通っている都道で、この空洞化調査を行っていただいているのかどうか伺いたいと思います。また、過去に行われている実績があるのか。ここに見ているとおりで、「23区を中心に」と書いてありますので、この状況を聞かせていただければと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　東京都に確認させていただきましたが、都道の空洞化調査の資料を公表していないということで、正確な情報をいただけませんでしたけれども、今、議員おっしゃったように、主に区部の地下施設がある場所で実施しているということでありますが、道路の異変が見られる箇所につきましては、東村山市内も含め、多摩地域においても行っているということでございました。
○11番（横尾孝雄議員）　調査して何か問題があったときに、いろいろな要因も考えられるから、なかなか公表できないとは思うんですけれども、当市における東京都の部分でもありますので、しっかりと調査していただきたいことは、都道に関しては東京都に訴えていただきたいですし、実際年間やっているわけですから、なぜ26市には来ないのかということも含めて、ぜひ訴えかけていただきたいと思います。また、その上で問題があれば、早急に対応していただきたいということを訴えていただきたいと思います。
　　９番です。下水管の調査は５年ごとの定期点検義務です。ここにも書いてありますけれども、国土交通省もそういった対策をするということで、下水管の老朽化の要因が一番大きいという部分を踏まえて、５年間の定期点検が義務づけられました。これに合わせて計画を立てて空洞化調査をするべきだと思います。
下水管の老朽化について５年間ローリングでやっていくという、この重大さというのは、やはり大きな問題だからだと私は考えております。その上で、下水管が老朽していれば対応していくということは一つの手だと思うんですけれども、そこで万が一、そこの間に空洞ができていたものが、今度は、工事の内容としては、内側の巻きつけで対応する工事も想定されているとここには書かれておりました。
そうなっていくと、少しでもあった空洞が何年後かには大きくなってしまうのかなと思うので、この５年間のローリングの中に空洞化調査も入れてやっていくべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　下水道法に定められた５年ごとの定期点検につきましては、下水管を腐食させる硫化水素が発生するおそれがある箇所を対象としておりまして、下水の流路の勾配が著しく変化する箇所など限定的でございますので、市内全域の空洞化調査と直結するものではございませんけれども、当市におきましても下水道管のカメラ調査等を行いますので、そうしたところで点検し、また空洞化調査を行う場合には、どのように計画的に実施するか、検討の必要があると考えてございます。
○11番（横尾孝雄議員）　見えない部分でありますから、やはりここをしっかりと対応していった上で、当市の大きな問題の一つでもあります道路インフラの整備という部分は、非常にお金もかかりますし、限られた予算の中で進めていかなきゃいけない事業だと思います。その上で、やはり安全性を担保していくことも一つ大きな要因なのかなと考えますので、また改めて取り上げさせていただきました。
　　本当に限られた予算ではありますけれども、やはり安全・安心のためには調査の重要性があると私は考えております。市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　空洞化調査につきましては、横尾議員が御指摘のとおり、道路陥没を未然に防いで道路の保全と交通の安全を確保する上で、非常に有効な手だてと思っております。
お話にもありましたように、先月は博多駅前で大規模な道路陥没事故もありました。今、当市でも先ほど所管部長がお答えしたとおりで、私の議員時代に地元地域で結構大きな道路陥没事故があって、これもやはり下水道の漏水というか、接合のふぐあいによるものと思われる道路陥没事故がありましたし、古い話ですけれども、それはもう議員になる前の話ですが、武蔵野線の開削工事をしたエリアがありまして、そこについてもかつて民地含めて陥没したことがあったのを記憶いたしております。
人命にかかわる陥没事故というのは当市ではなかったと記憶しておりますけれども、やはり安全を確保していく上には、陥没事故を未然に防ぐということは重要だと思います。
　　空洞化調査については、御指摘のとおり、安ければよいというだけではなくて、きちんとした精度を上げていくということもあって、技術的な問題や、限られた予算の中でどのように効果的にするか、そういったことをもう少し検証する必要はあるかなと思っておりますが、いずれ我々としても、道路インフラの計画的な再生整備としては、当然交通量の多いところについては、空洞化の調査等もあわせて行っていく必要があるものとは認識いたしておりますので、どういった方法を用いるのが一番効果的、効率的なのか、その辺についても少し検討させていただきたいと考えております。
○11番（横尾孝雄議員）　過去の事例も挙げて答弁いただきました。国からはある程度の補助金も出すという話もありますし、しっかりと検討して東村山の道の安全を確保していただきたいと思います。
　　次に進みたいと思います。大きな２番です。
　　「住み続けたい街東村山に」ということで、昨日の一般質問でも数多くの議員が東村山市のまちづくり、また住み続けたいという部分についてでも質問がありました。私も初めて今回、住み続けたいまち東村山について質問させていただきたいと思いますが、これを取り上げさせていただいた大きな理由としましては、議会報告会等でも、いつも「住み続けたいまち東村山」ということをテーマに、皆さんと意見交換をさせていただいたりしております。それで、私も生まれて育って東村山にずっと住んできました。この東村山をさらにいいまちにしたいという思いで質問させていただきたいと思います。
　　１番です。シティプロモーションアンケートをまとめていただきました。その中で、東村山のよい点の１位というのは「自然、公園が多い」という部分でありました。その上で、非推奨理由というのは「娯楽施設が少ない」が１位を占めている。これをどのように分析されているのか伺いたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　東村山市のよい点として認められている推奨理由の１位として、今御指摘ありました「自然、公園が多い」というものの次といたしまして、「閑静な住宅地」ですとか「都心部など市外への交通アクセスが良い」という結果もあわせて鑑みれば、当市は、都心部の近くにありながら自然環境に恵まれた閑静な住宅地と評価されていると考えております。
　　非推奨理由であります「娯楽施設が少ない」ということにつきましては、閑静な住宅地の対極にあるものかなと考えており、当市はかねてより良好な住宅都市としてのまちづくりを進めてきたところから、このような結果になったのではないかと考えているところでございます。
○11番（横尾孝雄議員）　本当にそのとおりだと思うんです。都市部から電車で比較的アクセスがいい場所でありながら緑も多い、そういった部分と相反する娯楽施設の少なさ、こういった部分が、ある意味正しいアンケート調査の結果なのかなと私も感じております。
　　続きまして、２番にいきます。当市の自然や史跡などを生かした取り組みとして、さきの議員の質問にありましたが、パワースポット巡りなど、これについての内容と参加者の内訳、年齢や参加者の地域など、伺いたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　パワースポット巡りでございますけれども、これは単なる史跡めぐりといったイベントにしてしまうと、興味や関心を持たれる方というのは、どうしても年齢層が高いところで限られてしまうところから、新田義貞の鎌倉攻めのゆかりの地だとか、あるいは芸能界、スポーツ界に多くの人材を輩出している、または、いっとき報道された「東村山トライアングル」という財運にかかわるエピソードがあることなど、これらを紡ぎましてパワースポット巡りとして実施したところでございます。
あわせて、市内18店舗にも御協力いただきまして優待サービスを実施したほか、人気の高い酒蔵見学等も盛り込ませていただいたところでございます。
　　参加者の内訳になりますが、40歳未満が95名、40歳代が112名、50歳代が120名、60歳代が211名、70歳以上が155名、年齢の把握ができなかった方が19名の合計で712名であり、まち歩きイベントとしては、比較的若年層が多かったかなと思っています。
　　また、居住地の人数は、東村山市内が400名、都内の市町村が246名、区部が25名、東京都外が29名で、これも住んでいる場所が不明という方が12名ということで、このうち隣接市であります小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市、所沢市の５市で141名ということから、近隣のお住まいが多かったのかなという結果が出ております。
○11番（横尾孝雄議員）　この日ちょうど重なったあれがありまして行けなかったんですけれども、712名と、すばらしい、数多くの方が来ていただいた。ちょっと気になったんですけれども、40歳以下というのは参加されていないという認識でよろしいですか。
○経営政策部長（小林俊治君）　先ほど40歳未満ということで、ちなみにその内訳といたしましては、30歳代が52名、それから20歳代が11名、10歳代が17名で、９歳以下が15名、そういった内容となっております。
○11番（横尾孝雄議員）　40歳以下の内訳がなかったみたいなので、すみませんでした。了解いたしました。若い方々も95名来ていただいたということで認識いたしました。本当にすばらしい内容だったんだろうなと思います。
　　３番です。まさにきのうも質問に取り上げられていました若者向けの取り組みについてという部分で、きのうは「Ingress」やのめっ恋などを紹介いただきました。パワースポットについても紹介いただいたんですけれども、改めてこの若者向けの取り組みについて特筆すべきものを伺っていきたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　昨日の御答弁とも重複するところがございますが、第４次総合計画後期基本計画の策定に向けた東村山ワカモノ会議ムラカイ、あるいは昨年度になりますが、婚活支援イベントを２回開催して、良縁に恵まれなかったとしても、東村山の魅力を感じていただき、東村山ファンになってもらえるように取り組んだところでございます。
　　それと、今御質問者のほうも触れられましたような「Ingress」、あるいはスマートフォンを保有した、「Ingress」によって、スマートフォンの保有率はどうしても若い方が多いですので、そういったところの「Ingress」を活用して、東村山のまちを実際にそれで歩いていただいて、東村山市の魅力に触れてもらうのと、「あん」のロケ地であるということで、人権の森に対する認知なども高めることができたと考えています。
　　11月３日に開催しましたパワースポット巡りにつきましては、若者の間で近年、パワースポット巡りですとか御朱印めぐりなどで割と流行しているというところもありますので、若い世代に訴求効果が高いイベントとして企画したもので、お話にもありましたように、当日は天気にも恵まれ、さらに親子連れの参加も見られ、多くの方に東村山の雰囲気を味わっていただけたのではないかと考えているところでございます。
○11番（横尾孝雄議員）　いろいろな取り組みをしていただいて、本当に結果も出てきている部分もあるのかなと感じております。
　　次の４番なんですけれども、それであっても、イベント参加者についてというアンケート調査の結果の中で、参加していない人たちからすると、愛着を感じないやよくわからないという意見が50％を超えてしまっている部分がやはりあるんです。参加していない人からすると、こういった結果が出ている。これをどのように捉えているか伺いたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　市内の在住者のうち、市内で行われるイベントに参加した経験のある方の約80％が東村山市に対して愛着があると答えている一方、イベントに参加経験のない方の約50％が「愛着を感じていない」、もしくは「分からない」と答えているところから、イベントの参加経験は愛着度によい影響を与えているのではないかと考えております。
　　平成26年度に実施いたしました東村山市認知度アンケート調査の結果でも、認知度と愛着度には相関関係がありまして、東村山市をよく知っている人ほど愛着を感じているということがわかっております。
　　また、シティプロモーションアンケートでも、愛着があるほど居住を推奨する意向も高まるという結果も出ておりますので、まずは東村山のことをより知っていただいて、イベントなど何らかの形、参加していただくのも当然ですけれども、何らかの形で今度は自分もイベントにかかわる方がふえる、そういったことが重要ではないかと考えているところでございます。
○11番（横尾孝雄議員）　本当にそうですよね。参加した人たちはもうかなりの、80％を超える方が東村山に愛着を持って、本当に東村山を愛してくれていると感じております。残念ながら余り行っていない人たちはそういう結果があったということです。
　　このアンケートの自由回答の中で、アニメとのコラボなどを期待する声というのが書かれておりました。当然、当市は「となりのトトロ」であったりとか、いろいろな部分でつながりのあるものもあるかと思います。また「ポケモンＧＯ」もあるのかもしれませんけれども、今後のイベントとしての取り組み方を検討されているか伺いたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　やはり認知度を高めることは非常に重要ですし、イベント当事者として、企画・運営側として参加していただくことも、東村山ファンの深化につながると思っておりますし、現在のイベントの開催については、これらの観点も十分に踏まえた中で、市内外の方がイベントに参加したいと思える付加価値の高いイベントを企画・検討しているところでございます。
アニメとコラボについては、例えば調布と水木しげるさんとか、近隣でもあるところではございますし、横尾議員が触れられたように「となりのトトロ」等もありますが、そこはプロダクションとか作者との関係とか、そういったところがあって、なかなか難しい面もございますけれども、実現すればかなり効果が高いものと考えておりますので、今後ともその辺も取り入れ、さまざまな角度からアプローチしたいと考えております。
○11番（横尾孝雄議員）　アニメとか、そういった部分になってくると兼ね合いもあるかと思うんですけれども、ぜひ検討していただいて、やはり幅広い世代の人たちが、アニメというのは触れ合える部分があるのかなと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。
　　今までの質問の中で、要するに、まさにイベントに参加したり東村山を知ることが非常に大事だというお話があったかと思います。
　　６番の質問なんですけれども、まさにこの東村山で本当に大事な場所だと思います北山公園、菖蒲まつりもやっています。今の時期は本当に紅葉もきれいですし、まさに電車が走る姿を見ていただくとかすると、本当に心が洗われるような気持ちになる場所だと思います。また中央公園は、若いお母さんたちや犬の散歩、あるいはランニングをされている方も非常に多いかと思います。こういった場所を知ることが非常に大事だと思うわけです。
ここが、駐車場が少ない、あるいはないという部分もあるかと思います。これが足を重くさせている要因になっているんじゃないのかと考えます。特に線路をまたいで南側の方々は、意外と北山公園に行ったことがないという事実を私は結構聞いております。そういう部分で、こういったことが要因になっているんじゃないかなということで、どのように捉えているか伺いたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　北山公園には、市管理の駐車場がなく、近隣の民間駐車場を菖蒲まつりの期間を中心に御利用いただいている状況がございます。また、都立東村山中央公園につきましては、現在、軽自動車専用を含む13台の駐車場があり、無料で御利用いただけるようになっているところでございます。
　　北山公園への市管理の駐車場の設置につきましては、供用開始からの課題でございますが、駐車場の用地取得が必要なこと、あわせて接続する道路の整備、周辺道路の拡幅整備などが必要なことなどから、現段階では駐車場の設置には至っていない状況でございます。
　　また、中央公園につきましても、東京都に確認させていただきましたところ、駐車場の増設については現時点では予定がないということで、必要性は感じてございますけれども、難しさもあるかなと捉えてございます。
○11番（横尾孝雄議員）　本当にそうですよね。考えていただいているとは思うんですけれども、ここでイベントを行うときもありますし、多くの方々が参加ができるという部分では、やはり駐車場というのが今は必須なのかなと考えます。ぜひ検討していただいて、多くの方が来られる機会をつくっていただければと思います。
　　７番です。平成22年をピークにして、東村山は緩やかな人口減少に入っているということになっております。これについてどのように捉えているか伺いたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　御案内のとおり人口の増減については、自然増減と社会増減という２つの要因があろうかと思います。社会増減の推移によるものとしては、当市は長きにわたり転入の超過が、平成20年と21年の大規模住宅開発に伴って約2,000人の転入超過等も含めて、こういった社会増減がありました。その後、住宅の開発が一旦鎮静化したことを要因に、社会要因としての減少傾向が始まっております。特に25年以降は転出超過となっているところです。
　　自然増減によるものにつきましても、20代、30代の若年の女性が減少するとともに、合計特殊出生率が平成22年の1.36をピークに減少傾向で推移していることから、近年、出生数そのものも減少しております。
　　これらのことから、若年層の転入促進が課題であるとともに、平成27年度に実施しました、若い世代の結婚・出産・子育てに関する市民アンケートの結果に基づき算出した希望出生率が1.82で、国が調査した結果とほぼ同じような傾向を示しておりますが、それを達成できるよう、結婚・出産・子育てまでの切れ目のない支援を進め、自然減に歯どめをかけることが課題であると認識しているところでございます。
○11番（横尾孝雄議員）　まさにそのとおり、本当に分析としてはそのとおりかなと思うんですが、やはり人口減少社会に今入っていて、再質問で聞かせていただきたいんですけれども、先日うちの伊藤副議長がパネリストをしたシンポジウムがありまして、首都大学東京の饗庭先生という方の人口減少社会という部分をどう捉えていくかという講演があった中で、実際にはもう人口減少社会に入ってきているから、それを食いとめることに一生懸命になるような話でもないんじゃないかと。
しっかりと、さまざま空き家対策とか、そのときにはスポンジ化というのがテーマになっていたんですけれども、そういった部分で、人口減少社会にうろたえるような話ではなくて、しっかりとそれも含めた上でシティープロモーションというか、まちづくりしていかなきゃいけないんじゃないかという説明があったんですけれども、その点についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　全国的な傾向から見ても、やはり人口減少は、東京都においても今後予想されている。そういった中でどうしていくか。今私どもは、そこの減少部分について、いかに緩やかにしていくかというところを考えております。
そういった中で、一番最初の御質問の中で、東村山市は住宅都市としての価値を高めてきて良好な環境のもと、なおかつ都心に近い位置での住宅政策というものを中心にまちづくりを進めてきたというお話をしましたけれども、この第４次総合計画では、生活にプラス生活充実都市という位置づけをしまして、住宅都市のみならず、そこに子育て支援ですとか健康づくりですとか、そういったものを総合的に組み合わせた中で充実していく。
　　さらに、今シティープロモーションというところでは、単に人が入ってくればいいということではなくて、東村山ファンということで、東村山のよさとか、東村山で何か活躍したいとか、そういった流れにして東村山のファンをふやすことによって、単に人が行ったり来たり通過するのではなく、東村山ならではの活躍できる場所をつくり、そういう人をふやした、そういったことで人口の定着を考えたい、そういうふうに進めているところでございます。
○11番（横尾孝雄議員）　本当にさまざまな角度で人口減少ということが声高に言われている中で、当市としては、しっかりと押さえながら、しっかりと東村山ファンをふやしていきたいというお話でした。理解をいたしました。
　　８番です。先ほど来、答弁いただいているとおり、シティプロモーション基本方針（案）の中に東村山ファンをふやすというふうにあると考えます。どのような展望か伺いたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　御案内のとおり、ことしの９月から東村山の情報をより多くの皆様に届けたいという思いから、フェイスブックを開始して、市に関する楽しい、おもしろい情報の発信を開始したことも、東村山ファンをふやす取り組みの一つであります。
　　今後の展開としましては、東村山の魅力を市内外の方に感じていただけるよう、東村山のことを具体的に知っていただく取り組みや、ブランドメッセージの「たのしむらやま」の浸透を図ってまいりたいと考えております。
　　また、魅力の発信は、市だけではなくて、既に東村山市の魅力や価値を感じている方や、東村山での暮らしを楽しんでいる方による口コミが、新たな東村山ファンの増加につながるとも考えて、そのような仕掛けも検討しているところです。
　　これらを重層的に取り組みながら、東村山に対する具体的な認知度の高まりと、よいイメージの広がりが期待でき、東村山での暮らしを主体に楽しむ東村山ファンが増加するものと展望しているところでございます。
○11番（横尾孝雄議員）　まさに東村山ファンをつくるために、いろいろな施策を考えていただき、またイベントをつくっていただいている。今までの質問の中で、本当に取り組みをしていただいているなと感じました。
　　今回この「住み続けたい街東村山に」というのをテーマにしたのは、この９番の質問がしたくて取り上げました。先ほど来この東村山ファンをふやすことについて質問してきたんですけれども、私も東村山に住んで40年になりますが、先ほど言ったような北山公園に行ったことはないとか、ちょうど20代、30代の若いメンバーと話をしていたときに、やはり場所場所によって、自分たちが好きな場所というのがあるんだけれども、行ったことがなければ、そのよさもわかっていない。それがずっと東村山に生まれて育って、もう30代、40代になっていても、子供がいたりとかすれば当然行く機会はあったりするんです。やはり一番大事なのは、この東村山で生まれてきた子供たちに東村山のよさというものを伝えるべきだと思うんです。
　　私も高校１年生のときに、東村山駅におりたときに、「東村山のいいところは何ですか」というテレビの取材を受けたんです。そのときにやはり、高校生でもありましたが、なかなか具体的なことが言えなかったんです。
子供たちにこの東村山のよさは何なんだというのは、皆さんも含めて我々も含めて考えながら、この東村山だったらこれなんだというものを伝えていくのが東村山ファン、まさに未就学であったり、就学期の子供たちをファンにしていくことが一番大事なんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○経営政策部長（小林俊治君）　今おっしゃっているとおり、シティープロモーションに欠かせない、きのうも御答弁の中で触れさせていただきましたけれども、シビックプライドといいまして、市民がそのまちに抱く愛着や誇りの醸成には、やはり幼少期における、いわゆる子供のときにおける地元の体験が必要不可欠じゃないかと私も思っております。
　　また、子育てをする時期に至ったとき、どういうところで子供を育てようと考えるのか。多くの場合に、自分の幼少期に過ごした記憶ですとか経験というものがかなり大きく影響するのではないかと考えているところです。
このことから、未就学の子供たちに対してさまざまなアプローチをしていくことは重要であると考えていますし、現に東村山市においては、多くの子育て支援団体によって、こどもまつりですとか、青少対のそれぞれの事業ですとか、あるいは、国分寺市との共催になるんですが宝探し事業ですとか、あと、かなり子供のスポーツも盛んですから、少年サッカーですとかミニバスケットですとか、そういったものに参加して、それによって子供たちが成長してからも東村山に愛着を持てるようになるのではないかと考えておりますので、既存のものと、さらにそれをふやしていける取り組みについても、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○11番（横尾孝雄議員）　まさに子供たちにもしっかりとファンの醸成を考えていっていただければと思います。
　　10番です。市内の遺跡や地域資源に触れ合う事業などは教育部のほうで取り組まれているか伺いたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　東村山ふるさと歴史館では、さまざまな出前授業を行い、東村山の遺跡や地域資源に触れ合う機会を設けております。小学校３年生・４年生向けの「昔さがし」の授業に対応して、社会科見学対応展示「なつかしい暮らしと道具たち」を冬季企画展にあわせて行っております。地域の皆様から御寄贈いただいた資料などをもとに、昔の道具を実際に使ってみるなどの体験学習を行っております。
　　また、東村山市祭囃子保存連合協議会の方々のお力をいただきながら、祭ばやしとにんばおどりの出前授業で東村山市の無形民俗文化財に触れ合う機会としており、ふだん触れることのできない締太鼓、また大太鼓、かねなどを実際に体験させていただいております。
　　さらに、遺跡と触れ合う機会として、はっけんのもりやたいけんの里などにおいて、縄文塾や遺跡の出土品を用いての講座や展示説明なども行っております。
　　また、学校では、社会科の副読本「わたしたちの東村山市」では、市内の文化財などを実際に見てみようという単元で、当市の歴史・文化を夏休み前の授業の中で学んでいるところでございます。
今後も継続して、市内の遺跡や地域資源に触れ合う授業などを進めてまいりたいと考えております。
○11番（横尾孝雄議員）　その先に進みます。11番です。教育部、学校と連携して子供たちにしっかりアンケートをとって、この東村山をどのように考えているかというアンケートをとっていくことを提案するんですが、見解を伺いたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　将来を担う子供たちの意向を把握することは、やはりまちづくりを進めていく上でも、また定住促進を図る意味でも、大変重要であると市としても受けとめております。御案内のとおり後期基本計画策定の際には、この後期基本計画が終わる際に二十歳になる子供たちとして、14歳へのアンケートを行ったところでございます。
そういったところから子供たちに対するアンケート調査を実施することについては、まだアンケートをとって間もないということもございますので、今後、すぐというわけにはいきませんが、次期の総合計画の策定ですとか、適時適切な時期を見まして判断してまいりたいと考えております。
○11番（横尾孝雄議員）　期待して待っております。
　　総括して、市長の「住み続けたいまち東村山」についての見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　いろいろ御指摘をいただいてまいりまして、私もなるほどなと思ったところもございます。やはり東村山でまず生まれて育っている子供たちに、愛着を持って大人になっても住み続けてもらうということは、これはもう一番、人口減少の克服にとっては欠くべからざることでありますので、これは所信表明でも申し上げましたけれども、ことしの中学生の生徒会サミットのテーマは、まさにそのことを話していただくということになっております。
　　去年だかおととしだったか、ちょっと正確には覚えておりませんが、高校生とのタウンミーティングの中で、市内の高校に通っている高校生、大体どこの高校も、生徒会の役員をやっていらっしゃる方に来ていただいて、いろいろ意見交換した際に、東久留米から市内の高校に通っているお子さんがいて、その子に東久留米のよさはどんなことかと聞いたら、さっき横尾議員がおっしゃったような話を聞いたら、即座に「湧水とイオン」と言って、逆に東村山に住んでいる東村山市内に通っている高校生に東村山のよさは何かと聞いたら、うーんと考え込んじゃった。
その辺、東村山のイメージ自体が、まだちゃんと定着して共有されていない部分がやはりあるのかなと。いろいろな部分でいいところはいっぱいあるんだけれども、外部発信を市民がそれぞれできるようなものがちょっと足りていないかなと。シティープロモーションとしては、そこの部分が肝になるように私は思っています。
　　当然、イメージだけではどうしようもないので、しっかりしたまちづくりをするということが大前提になるんですけれども、その見せ方、伝え方はシティープロモーションとして、やはりもう少し掘り下げて共感できるような、それだったらファンになりたいなという、そこがやはり大事ですし、先ほども小林部長のほうから答弁させていただいたように、何らかのイベントなり市の行事に参加した人と、していない人では、愛着度が全然違うので、どうやって参加しない人を市のいろいろなイベントや行事に参加していただくようにしていくかというところが、次のステップとしては大事かなと思っています。
　　市の平成25年度の人口動態を見ると、うちは18歳では人口が一時的にふえるんですが、その後徐々に減ってきて、転出する人の多くは５年未満しか東村山に住んでいないんです。その方々は、単純に何らかの理由で東村山市に引っ越してこられたんだけれども、また何らかの理由で、特に東村山市に愛着も何も感じないままに転出してしまったということなのではないかという仮説を立てていて、そういう方々は多分大学生だと思うんです。
18歳で地方から出てこられて、大学に行くのに東村山市内の賃貸アパートなりマンションなりをお借りになられたけれども、その後、学生時代、あるいは就職に合わせて転出するというケースが結構多いのではないかと考えて、そういう方々にどうやって東村山市のよさを体験していただくような仕掛けがつくれるか、これからちょっと知恵を皆様からもいただきながら努力するということになります。
　　繰り返しになりますが、その大前提としてはハード・ソフトのまちづくりをしっかりやるというのが、これは当然のことでありますので、それともう一つは、地方創生の中でこれから考えていく必要があるのが、きのうも小林議員からも御指摘ありましたけれども、いわゆるノマドワーカーと言われるような個人事業主の雇用形態というか、働き方のスタイルは若者の間ではかなりふえてきているので、そういう方々が住みよい、働きやすい環境というものを備えていくことで、少しずつ周辺市と何らかの差別化を図っていくことも、選ばれるまちとしてと必要なことだと。
とはいえ、そんなにお金が潤沢にあるまちではないので、効果的にそういったアピールできるような、吸引する政策をどこまでどういう形で打っていけるかということが、やはりこれから大事なことではないかと思っております。
○11番（横尾孝雄議員）　もうまさにこの「住み続けたいまち東村山」に、やはり東村山に住んでいる子供たち、また我々も、東村山だったらこれだというものをつくっていただければと思います。
　　以上で質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、12番、佐藤まさたか議員。
○12番（佐藤まさたか議員）　一般質問させていただきます。今回、大きく２つです。１つは道路をどうするかということと、もう一つは、学校ホームページの充実と情報発信のあり方ということで伺います。
　　先日、地元をこよなく愛する保守系の重鎮の方から、議会だよりを見ていても気に入らないと。「議会は道路のことをちっともやらないじゃないか」とおっしゃって、そんなことはないんじゃないですか、やっている議員いっぱいいらっしゃいますよという話をしたんです。ちゃんと読んでくださいと言ったんですけれども、でも、「おまえは都市計画道路反対派か」と言われたので、そんなこともありませんという話をして、必要な道路は早く進められるべきだと思いますというお話をした。
そんなこともありまして、私も道路、余りやらないんですけれども、今回、以前幾つかやったことも絡めながら、まず道路をやってみたいなと思って通告をさせていただきました。
　　１点目、道路をどうするか？～市内道路の諸課題についてということです。
　　その１です。生活道路の安全対策をどうするかということで、ゾーン30について伺いたいと思います。市内のゾーン30、これですが、選定までの経過、それから指定後の取り組み、現状について説明いただきたいと思います。25年12月議会で、富士見町３丁目と５丁目、中央公園の南側の地域ですけれども、この地域について安全対策をどう取り組むのかということを取り上げさせていただきましたが、この地域の看板の見直しや規制等について、その後何らかの前進はあるのかどうか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　現在、市内にありますゾーン30の整備地区につきましては、先ほど議員にお示しいただきました富士見町５丁目・３丁目地域でございますが、選定についての経過ということでありますと、この地区は、平成11年度から平成13年度にかけてコミュニティゾーンとして警察により指定されまして、道路管理者であります市による道路構造改良と、交通管理者である警察の交通規制を組み合わせて、安全で快適な住環境をつくるための総合対策を推進してまいったところでございます。
　　その後、御指摘の平成25年12月議会の後になりますが、警察の取り組みの強化として、ゾーン30エリアをこの地区に設定しまして、平成26年11月30日にゾーン30の施工が完了してあります。
このゾーン30は、コミュニティゾーンの歩車共存の考え方から、歩行者の通行が最優先されるものとなっておりまして、ゾーン30指定後は、地区内の舗装のカラー化や交通規制標識・標示の改良を警察と市が一体となり推進してまいったところでございます。
　　また、注意喚起看板等の設置につきましても、住民の方の要望や事故発生状況を踏まえ設置しておりまして、設置後につきましても、通学路点検ですとか道路パトロールなどの機会を捉えまして、道路環境の維持向上と、劣化した注意喚起標示などについて現在更新を進めているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　再質問します。
　　今、26年11月30日に施工完了とありました。当時も質問の後に、市としてできることをということで、横断歩道の手前に矢印というか、市でできる路面舗装をしていただいたりはあったんですけれども、なかなか実態として、あそこは通り抜け道路になっているのでスピードが落ちないということで、大きな事故はないけれども、小さい事故が時々起きているということがありました。
そういう点でいうと、このゾーン30の看板というのが、これはどうもモデル地区だけの義務化であって、これがなくてもいいそうなんですけれども、例のハクセキレイか何かが看板になっているのが、なかなかわかりづらいんじゃないかという話もさせていただいて、その後、もう少しそこについては対策が打たれるものかなと思っていたんですけれども、先日行ってみたら、路面舗装、ゾーン30がされているんだけれども、もう少し道幅を狭く、走りづらく感じるような工夫とかができないのかなと思っているので、そのことについて伺いたいと思います。
　　それと、今、指定の地区としてもう一地区、萩山町４丁目・５丁目の地区があろうかと思うんです。これは平成27年の指定なんですけれども、これについての経過が、今御答弁であるのかなと思ったが、ありませんでしたので、伺えたらと思います。
ちょうど久米川病院の東側、萩山小学校の地域です。それと新青梅街道までの久米川東住宅のあたりも全部含まれていますけれども、この地域が、これと、そういう意味では先ほどの富士見町の２つが指定地域だと認識しているので、これについても伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　先にお話がありました萩山町地区でございますが、通告の（１）の③とかぶるのかなと思うんですが、現在警察では、全国3,030カ所ほどあるんですが、目標を立てておりまして、都内では警視庁が239カ所の整備をしますということで、これは28年度までなんですが、そのうちの一つとして、当市では、議員おっしゃるように、萩山４丁目・５丁目地区内で計画されておりまして、現在警察の指導のもと進めているところでございます。
○まちづくり部長（野崎満君）　先ほど、道路を構造的に走りにくくというお話がございましたけれども、これまで、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、市ができる標示とかバンプみたいなものはつけさせていただいているんですが、運転者のマナーによって、なかなかスピードを出して走る車が減らないという状況もございますので、道路の構造そのものをということよりも、警察のほうに規制等をさらに強化していただくように申し入れはしたいと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　②です。今お話がありましたように、ゾーン30の目的が達せられるためには、強い交通規制と取り締まりが不可欠だと思いますが、どう進められているのか。また、整備前と整備後の効果測定は行われているのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　交通規制と取り締まりということでございますが、警察のほうに確認させていただきました。
　　まず、交通規制でございますが、新青梅街道から江戸街道（東京街道）への抜け道となり得る箇所について、スクールゾーンの規制を実施しております。また、一時停止の標識、三角形の赤いやつですけれども、それにつきましても、夜間でも視認性の高い外周発光式、赤く光るやつがあると思うんですが、それに変更するとともに、ゾーン内のパトロールを強化しているという回答をいただいております。
　　また、取り締まりにつきましては、詳細な取り締まりの体制については伺うことができませんでしたけれども、ゾーン30であること及び署境、署がここで境になるということは、署境付近ということから、重点警戒区域となっておると。それから、交通取り締まりのみならず、防犯面からも警戒を強化しているとの回答をいただいております。取り締まりにつきましては、一時停止違反や駐車違反の取り締まり等の実績があると伺っております。
　　それから、効果測定でございますが、ゾーン30の施行日であります平成26年11月30日を基準としまして、実施前２年間と実施後の２年間でのゾーン内で発生した交通人身事故を比較したところ、実施前はゾーン内で５件の事故が発生しております。ゾーンの外周道路では、死亡事故１件、重傷事故１件を含む18件の事故が発生しておりましたが、実施後につきましては、ゾーン内で２件、外周道路13件の発生で、全てが軽傷事故であったということで警察から回答をもらっておりますので、そういった意味では一定の効果が出ているものと評価しております。
○12番（佐藤まさたか議員）　効果が上がっているという面も今確認ができたので、ありがとうございました。
　　③です。先ほど部長からお話があったように、警視庁は６カ年で239カ所の整備を掲げていまして、当市においては先ほどの２地区になります。新たな整備計画はあるのかということを伺いたいと思います。また、ないとすると、それはなぜなのかということを伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　ただいまのは萩山町以外ということかなと思いますけれども、その他の地区の計画につきましては、警察が計画を策定している以上、新たな計画については、その発表を待つことになるんですが、確認させていただきましたところ、住民の要望などを勘案し、市内でのゾーン30地区整備計画を進めているとの情報はいただいているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　そういう意味では、富士見町のコミュニティゾーンは、先に市のゾーンがあって、そこでスタートしているということで、今現在進められているのは警察が主体でやっていらっしゃるということもわかりました。
自転車での安全な移動であるとか、通学路の安全対策とか、いろいろ議会でも取り上げられていますけれども、やはり生活道路の安全性というのは大きな問題だと思います。先ほど通り抜けという話があって、我々も、私なんかも常に使うわけですけれども、市外の方が多いという話も前回あって、確かにそういう面もある。ただ、市民に伝えていくことも含めて、ぜひゾーン30の周知をいろいろな形で進めていただきたいと思います。
地域の方というよりは、これはドライバー、先ほどマナーという話がありましたけれども、ドライバーに対する喚起だと思いますけれども、まだまだ発信が少ないように思いますので、自治体によっては市のホームページの中で具体的な地区を挙げて周知していますので、そんな取り組みもお願いしたいと思います。
　　２番に移ります。東村山駅東口ロータリーと周辺の安全対策をどうするかということです。
　　毎朝駅頭に立っている土方議員もいるので、多分一番実感されているだろうと思います。私はそんなに立つわけじゃないんですけれども、特に春先というか観光シーズンの、今は晩秋になってきていますが、春秋の駅前での観光バスによる渋滞もそうですし、本当にひやりとすることを何度も皆さんも経験されていると思いますが、これをこのまま放置していいのかというのはずっと思っていたことなので、この機会に伺いたいと思います。
駅前ロータリーやさくら通りを発着場所とする観光バスの実態をどう把握しているのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　御指摘のとおり、日帰り旅行ですとか団体ツアーなどの観光バスが、早朝帯や薄暮帯、これは夕方から夜になるんですが、この時間帯に東村山駅東口やさくら通りを発着場所としているという認識は持っているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　認識はみんな持っていると思うんです。私が聞きたかったのは、シーズン、例えば尾瀬も含めて春先、雪どけの時期とか、本当にひっきりなしにバスが入ってくるし、大変な量ですよね、あの数はね。その辺の実態調査というか、つまり安全という面だけじゃなくて、かなり市民にとってあそこは差し支えになっていると思うので、ぜひ状況を一回つかむ必要が私はあるんじゃないかと。
つかんだからどうするかということがないとなかなか、では調査してどうするんだというのが多分行政のお考えだと思うんですけれども、私は、かなりマナーの悪いバスもあるし、この後やりますけれども、その辺について機会を見て、駅前の、特に今あった薄暮帯と朝の時間帯のバスについては、企業のバスなんかは、送迎のバスは、もうこれはしようがない気がするんだけれども、観光バスの多さについては、ちょっと異常だと思うので、これについて今後取り組んでいただくということは考えられないでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　ぜひ検討させていただきたいと思います。
○12番（佐藤まさたか議員）　それで、歩行者や自転車、一般車両等への事故の危険性、交通渋滞の発生に対して、市としてはどう対処してきたのか伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　観光バスに限らず、ロータリー内の車両による他の交通への影響につきましては、警察に対しまして駐車取り締まりや駐車監視員の増強、警察官によるパトロールの強化の申し入れを行っておりまして、実施していただいているところでございます。
　　また、ロータリー周辺に限ることではございませんが、駐車車両が招く事故の危険性について、警察や関係機関と連携し、各交通安全講習等において、市として啓発を進めているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　③です。長い停車時間、不適切な停車場所、自転車専用レーンへの駐停車が日常的に見られます。議会報告会を８月にやったときの事前の朝の駅頭のときも、青梅信金側に近いところの、あの横断歩道にかかるぐらいの状態でバスが延々といたんです。私は申し入れに行ったんです、これはだめだと。でも、では帰ってから上の者に言いますと。ではなくて今戻してくれという話をしたんですけれども、本当に見通しが悪いし、事故が起きないほうが不思議だという状況だったんです。
これについて違法性はないのかということ、それから警察と連携して厳しく対応すべきではないかと思います。交番があっても、正直言うと、余り積極的にお巡りさんは対応していない印象があったんだけれども、交番が奥に引っ込んじゃいましたから、余計、駅前無法地帯みたいになっているように私には見えるんです、バスという点ではね。
　　観光バスに対する対応について、ぜひこれは厳しく対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　道路交通法により禁止されている場所や方法での駐車・停車につきましては、御指摘のとおり当然違法であることは間違いないのですが、駐車許可証や道路使用許可証、あるいは駐車禁止除外標章の制度もございまして、外形的に一見して違反であるかの判断は、市としては難しいところでございます。
　　また、取り締まりにつきましては警察の権限となりますので、市として答弁させていただく立場ではないんですが、自転車レーン内における駐車・停車車両が、通行する自転車にとって障害であるとの認識は当然市としても持っておりますので、警察に対しては継続して駐車取り締まりとパトロールの強化を申し入れているとともに、交通安全啓発活動の一環として、自転車レーンにおける注意喚起看板の設置ですとか、市報等による広報活動のほか、警察や交通安全協会の関係団体と連携した交通安全キャンペーンの展開、あるいは各種交通安全教室を通じまして、交通安全意識の向上に努めているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　道路使用許可をとっている車があるようには余り思えないですけれども、実際とするとね。以前、私、電話をかけたこともあるんです。バスを見ればわかるじゃないですか。その本社に電話したことがあります。特定の会社だから言いませんけどね。
さっきパトロールとあったので、ぜひその辺は、個別、大変かもしれないけれども、警察にぜひしっかりやっていただきたい。今後、３・４・27号線が秋津方面に抜けるとなると、また状況が少し変わるのかもしれませんが、私もほかの駅を調べたわけじゃないのでわかりませんけれども、バス会社にしてみれば、利便性のいい駅はなかなかないみたいなんです。電車の結節点だし、すぐ府中街道があって、新青梅街道もあって、所沢のインターにも行けるという点でいうと、これからあそこ、道が抜けたらさらにあるかもしれない。
わざわざ自転車レーンを青く塗ってまでちゃんとやっているところに、どんどんバスがとまるということが起きないようにということと、ロータリー内については、かなりあそこを本当にゆっくり入ってくるバスが多いけれども、中にはぐるっとバスが傾くような形でカーブを切りながら入ってくるバスも見たことがあるので、ちょっとそこについてはしっかりやっていただきたいと思いますので、今後の対応に期待したいと思います。
　　３点目です。都市計画道路です。
　　①、これは土方議員が９月にやられたんですよね。東京における都市計画道路の整備方針、いわゆる第四次事業化計画が本年３月に公表されまして、市内では６路線が優先整備路線とされました。同時に、この計画では、将来都市計画道路ネットワークの検証というのが盛り込まれました。その考え方と多摩地区の状況を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　将来都市計画道路ネットワークの検証につきましては、都市活力の強化や都市防災の強化など、道路整備に関して定めた基本目標を踏まえて、都内の未着手の都市計画道路を対象に、検証項目を設定し実施いたしました。
検証項目につきましては、骨格幹線道路網の形成、交通処理機能の確保、公共交通の導入空間、地域のまちづくりとの協働など、都内共通で定められたところでございます。
検証の結果、多摩地区では、いずれの検証項目にも該当しなく、必要性が確認されなかった道路は見直し候補路線として、調布市など３市で計３区間、必要が確認された路線のうち、計画幅員や構造の検討を要する路線は、計画内容再検討路線として、町田市など９市で計21区間が位置づけられました。
また、このネットワークの検証を加えて、新たに都市計画道路が必要となる箇所として、多摩地区では町田市など３市で４カ所が示されたところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　以前、かなり前ですけれども、都市計画道路の見直しというのは考えられないのかという話をしたときに、その段階では、もう七、八年前だと思いますが、東京都は考えていないとおっしゃっていました。
既に埼玉では始まっていたし、地方では実際、計画の見直しというのが行われ始めていたときでしたけれども、そのときはやらないとおっしゃっていましたが、今回こういうものが盛り込まれたということは、現実を踏まえて多少軌道修正されたのかなと思います。同時に東村山の道路は一つもそれには入っていないということも確認しています。ですので、つくるなという話をしているわけでは私もないんです。
　　②にいきますけれども、埼玉県では16年度から長期未整備都市計画道路の見直しというのが行われまして、全国的にもそんな動きがあります。東京都の都市計画道路についても、今御答弁にあったように、選択と集中を考えざるを得ない時代を迎えているように思います。
高度成長期を目前にした昭和37年、私の産まれる前の年ですけれども、54年前に線引きされた28路線あります、東村山市内は。それは23路線か。例の連続立体交差に伴って加わっているものがありますので、それを加えて今28路線ということですね。なので、全部が昭和37年ではないんですけれども、28路線があります。今回の６路線のこれ以降の優先順位について、現時点での考え方を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　現在は、これから10年間の優先整備路線が選定された段階でありますので、次の優先順位を申し上げるのは、現実的にはなかなか難しさがございますが、当面は第四次事業化計画の優先整備路線の事業化に向けて、着実に検討を進めることが重要であると考えてございます。
　　一方で、市の道路ネットワーク全体を俯瞰し、これまでの議会での議論や都市計画マスタープランを掲げ取り組んできたまちづくりを考慮いたしますと、都市間をネットワークする路線と、３つの中心核の形成と連携に資する路線の優先性が高く、とりわけ市域西側での道路整備は重要になってくるものと理解してございます。
　　いずれにいたしましても、東京都のみちづくり・まちづくりパートナー事業の活用も視野に入れ、地域のまちづくりや道路ネットワークの状況を踏まえて、総合的に検討し事業化を図ることで、道路ネットワークを構築する必要があると考えてございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　今回、西側でいうと３・４・９と３・４・10という、ここが入っていて、手をつけている以上は、この先、例えば新青梅から今の浄水場あたりへ立ち上がっていく道路とか、それがつくられないと意味がないなとは私も思いますし、必要な道路についてはつながらないと意味がないというのもよくわかります。秋津のほうの道路についても、どうつながるかというのが見えてくると、なるほどこの道路は要るよなと私も思うんです。
同時に、以前、議会で取り上げたときに、都市計画道路は300年かけてもつくるという答弁を当該の部長からいただいて、ぶったまげたことがあるんですけれども、100年、いや300年とおっしゃられてびっくりしたことがありますけれども、最終的に道が整備された暁に、人はいなくなり緑が消え道路だけが残ったということになってはいけないわけで、ただ計画を見直して廃止するようなことになってくると、今度は今までの財産への制限の問題なんかもあるので、簡単じゃないと私も思いますが、今お話があったように、都市計画マスタープランは2020年度までですので、そこにはどうしても道路のことについても触れていかなきゃいけないんだろうと思います。
　　そこで、③です。真に必要な道路は、次期事業化計画への確実な反映を図り、実現可能性の低い道路は、見直しへの歩みを始めるべきではないかと考えるわけです。研究・検討の着手を提案し、市長に見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　300年はどうかと思いますけれども、都市計画道路の整備については、非常に長い時間と多額の費用がかかるのは事実でございます。現在、東京都内の都市計画路線を有する区市町村、それから東京都で10年ごとの事業化計画をつくって、それに基づいて都市計画道路については整備を進めているわけでございます。
　　今回の第四次道路事業化計画が今年度４月から基本的にはスタートしたばかりでありますので、現段階ですぐに見直し云々ということはありませんが、御指摘のとおり、今回多摩地域でも３路線については見直し候補路線に挙げられて、今後恐らく路線廃止に向けた検討が進められるものと理解しているところでございます。
　　やはり都市計画道路の問題は、いわゆる憲法で保障されている私権を制限する行為になりますので、長期にわたって事業をしないで、しかも事業認可をとらないと基本的には申し出があっても買い取りませんから、一方的に制限だけかけられた状態をずっと何十年も放置していていいのかという議論はある一方で、50年ずっと制限がかけられていたところを、ではあしたから制限解除しますといった場合、その制限期間の補償などについてはどうなのかということは、より掘り下げた法律上の問題として検討する必要はあるんだろうと思います。
　　聞いている範囲では、埼玉県等で既に廃止になっているところというのは、ほとんど市街地ではなくて畑だとか、そういう建物がないようなところなので、さほどそうした問題が発生していないと聞いていますが、都内ですと、かなり住宅が密集して既存の住宅なんかがある中で、制限を外すという行為がどういうことになっていくのかというのは、十分研究する必要はあるかなと思います。
その上で、今後、広域的なネットワークを前提に、社会経済状況、あるいは人口動態や交通量、あと、この10年間で一定の当市として整備が進む部分も当然出てくるわけですので、それらを総合的に勘案しながら、次の、恐らく次、第五次が10年後スタートするわけですから、それに向けてはさまざまな角度から、当然行政だけでなくて市民レベルでも、議論をどこかの段階ではする必要があるのではないかと私自身は考えています。
　　ただ、都市計画マスタープランは2020年までで、2021年というと、それほど議論の時間が十分とれるかどうかというところもあるので、ターゲットとしては第五次事業化計画策定のときに、大きい意味で東京都の考え方もありますし、周辺市、当然道路は東村山市で完結するものばかりではなくて、隣接するところとネットワークされて初めて意味を持つところもあるので、そういったものを総合的に勘案しながら検討を進めたい。しばらくその準備段階としての研究をさせていただければと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　本当に難しい問題だということで、ただ課題として将来的にあるよねということは共有させていただいたと思いますので、次の質問にいきたいと思います。
　　２番、学校ホームページの充実と情報発信のあり方について伺います。
　　地域とともにある学校づくりが進められていますが、学校による情報発信の質が問われてきていると思います。先日も紙媒体でしたけれども、幾つか気になることがあって、所管とやりとりさせていただいたりしたんですけれども、学校だより、学年だより、学級だより等の紙媒体に加えて、市内全小・中学校のホームページが開設されて久しいわけですが、有効に活用し成果を上げている面がある一方で、中には大変見づらい体裁であったり、正確性を欠く情報の掲載、古い情報がいつまでも上がっている、また一部の教員に負担が偏る等々、さまざまな課題があるように思いますし、そのように伝え聞いています。
学校ホームページの適切な運用を初めとする広報広聴機能の充実が図られて、十分に機能を発揮するものとなることを願って、以下伺います。
　　①、学校のホームページは、誰に何を伝えるためのものなのか、閲覧者は誰なのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　学校のホームページにつきましては、保護者を初め地域住民や広く社会に向けて、教育目標、学校経営方針、特色ある教育活動、校内研究、行事予定など、学校のさまざまな教育活動について情報発信し、本市の各学校の教育活動についての理解と協力をしていただけるようにするためのものでございます。また、台風や大雪などの気象状況に伴う緊急連絡等の情報を発信することにも活用しております。
　　学校ホームページの閲覧につきましては、児童・生徒や保護者、卒業生、地域住民など、広く市民の皆様に閲覧していただいているものと捉えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　②です。市内各校のホームページは、どのような手順で作成・更新されているのか伺います。作成担当者はどなたで、スキルの継承はどのように行われているでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　各学校のホームページは、主に校務分掌で定められた学校ホームページ作成担当教員が中心となって作成しており、学校だよりや月の行事予定の文書、学校行事の様子などを掲載しております。
作成手順といたしましては、まず担当教員が、校内の教職員から文書データや記録、画像データを集めて構成や記載内容を考えます。その後、管理職が、個人情報の取り扱いや人権上の観点等から適切であるかを確認して掲載に至ります。
更新の時期は学校ごとに異なりますが、主に毎月１回、または各行事が終わった直後などに更新する学校が多くなっております。作成担当者につきましては、情報教育担当教員やＩＣＴの活用に詳しい教員となっております。
　　また、学校ホームページ作成のスキルにつきましては、各学校に派遣されるＩＣＴ支援員から学ぶ機会を設けたり校内での教員同士のＯＪＴ研修を行ったりすることで、スキルの継承を行っているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　学校の先生方は一生懸命やっていらっしゃると思っているんですよ、この話は、実際ね。ＩＣＴに詳しい先生がいれば、それは一気に進んでみたり、そういう先生が異動しちゃうと、ぱたっととまってみたりというのが現実だと思うんです。その辺に今日課題があると思うので、先生方一人一人を責めているわけじゃなくて、どうしたらいいのかということなんです。
　　例えばＩＣＴに詳しい先生、若手だったりして、非常に元気があって、いろいろなことができると、どんどんいろいろな仕事がどんどん集中していくということが実際あったりというのを私、本人から聞いたこともあったりして、なかなか大変だと。
先ほどＩＣＴの支援員という話がありましたけれども、実際個々の先生というか、できると言われる先生に集中していってしまって、それでなかなか動きがとれなくなったりとか、負担が非常に大きくなっているというケースがあるんじゃないかということを心配しているわけです。
　　③にいきます。学校ホームページの運用上の課題を伺います。自分の学校のホームページの現状把握と改善を図るサイクル、担当教員の負担を軽減するための取り組みなどはあるでしょうか。
また、今閲覧している対象者を考えた場合に、スマートフォン対応でないとほとんど意味がないということも実はあるわけです。この辺についてはどうなっているのかということを伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　学校ホームページの運用上の課題につきましては、議員御指摘のとおり、ホームページの内容の正確性や更新する頻度、担当職員のスキルなどが挙げられます。
学校ホームページは、情報を広く発信し、不特定多数の方が閲覧できる特性から、各学校では、管理職のリーダーシップのもと、ホームページを管理する委員会を中心に、掲載内容を十分に吟味し、内容の正確性や人権上の配慮等を行う組織体制を築いております。
さらに、学校ホームページ担当教員を複数配置したり、委員会組織を構成したりすることによりまして、担当教員の負担軽減につなげている学校もございます。
　　なお、現在、学校ホームページがスマートフォン対応となっている学校はございません。
○12番（佐藤まさたか議員）　これは栃木県の教育委員会の調べなんですけれども、課題として、作成・更新の技術的な問題、それから時間がとれないという問題、担当者の異動によるホームページの継続の難しさ、また、今おっしゃったように情報公開と生徒のプライバシーの問題、外部からのセキュリティー対策、その辺ぐらいかな、大きな課題とするとね。今お話があったようなところだと思います。これを、さっきＩＣＴに詳しい教員とおっしゃっていたけれども、そこ任せにするのは限界があると思うんです。異動もありますしね。
　　次にいく前に、結構ホームページを頑張ってつくっていらっしゃる。例えば「Ｎｅｗ」というのはちかちかしてみたり、最近そのページがないですよね。だけど、学校はかなり古式ゆかしい感じのホームページがあって、聞いたんですよ、具体的に。そうしたら、先輩から引き継いだソフトがあるんですって。それで代々つくっているんですって。物すごく難しいんですって。それを一生懸命勉強してやるんです。
慣れたころには次行っちゃうとかということもあるし、「Ｎｅｗ」を光らせるためにすごく頑張ったりとかするわけです。最近減ったけれども、校歌が流れるとかね。それはなかなか、工夫はわかるけれども、そこに先生方のエネルギーを割くのは本来的ではないと思うんです。なので、そこの負担をどうやって軽減するのかというのが、きょうの実は私のテーマなんですけれども、④です。
　　学校任せ、担当任せではなくて、教育委員会が責任を持って見直し改善に取り組んで、必要な情報が見やすく配置された上に、適時適切に発信・更新されているところがふえてきていると思います。県単位や、うちでいうと東京都単位でそこはやっていただくことかもしれないけれども、具体的な例としては、船橋市の学校のホームページなんかは、全部体裁がそろっていて、ある種、無味乾燥かもしれないけれども、非常に見やすい。つまり、ホームページのセオリーにしっかり従ったものがきちんとつくられているんです。
これらでは、今、東村山市がホームページをＣＭＳにしましたよね。学校ホームページにＣＭＳの導入をしているところなんです、基本的には。同時にスキルアップのための研修なんかも行われていて、だから学校の先生方が一人一人はそんなに必死に夜なべして頑張らなくても何とかなっているんです、これ。
当市においても、紙媒体を含む学校発の情報の改善・充実に取り組むことを提案するとともに、教育委員会としてのサポートが不可欠だと考えます。教育長の見解を伺いたいと思います。
○教育長（森純君）　先ほど来、学校ホームページについて質疑なされているわけですけれども、私が東村山市に着任したときあたりが、ちょうどホームページを各学校でつくりなさいということがスタートしたあたりだろうと思います。
私がいた学校には、当時パソコンに非常に堪能な副校長がおりまして、その人がホームページビルダーを駆使してつくったということなんですが、その副校長が異動した後は、どうも苦手な人が来て、更新がなかなか進まない。こちらからせっついて、やっと１カ月ぐらいしたら更新するという状況もあったりしたんです。
ですから、先ほど来あるように、教員がかわったりするとなかなか難しいということもありまして、私も最近ホームページなどを見ているんですが、学校によっても異なりますけれども、ちょっと気になるなとは思っていたところでございます。
　　佐藤議員御指摘のとおり、各学校からホームページや学校だよりなどの紙媒体による情報発信を適切に行うことにより、地域社会に開かれた学校づくりをしていくことは大変重要であると思っております。したがいまして、今後もますますその辺が求められていくだろうなと捉えているところでございます。
　　そのことからも、各学校の管理職を初めとしまして、学校ホームページ作成の担当者を中心に、ＩＣＴ支援員と連携しまして、学校ホームページなどを活用した適時適切な情報発信の充実を学校組織全体で展開していくことが重要であると考えているところでございます。
　　本市教育委員会といたしましても、各学校が適時適切に情報発信を行うことができるように、先ほど議員のほうからもありました船橋市の例のように、ある程度形式を統一して、その中でそれぞれの学校が特色を生かしていけるようなものになるように指導・助言をしていきたいと思っております。
　　情報教育推進委員会におきましても、教員のスキルアップのための研修の充実を図るなど、学校を支援してまいりたいと考えているところでございます。
　　また、学校発の情報発信機能の充実につきましては、情報政策課や秘書広報課との連携を強化してまいりたいと考えているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　市所管との連携という話も今ありましたので、ＣＭＳの導入という技術的なことも含めてぜひ取り組んでいただくということが、学校の先生方が余りそういうところにエネルギーを割かなくてよくなると思うし、負担が軽くなって、そして見ばえがよくなって情報がちゃんと出るというのが一番いいと思うんです。
私は、ぜひこれは、少し時間かかってもというか、そういう意味では、情報の専門所管とよく相談しながら、バックアップをサポートしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。先生方が頑張っていらっしゃるということは大前提です、私が今聞いているのは。
　　最後、⑤ですけれども、コミュニティスクール、学校運営協議会制度、これからますます進展していくことになりそうです。そう思うと、先ほど部長のほうからも、閲覧者は誰かといったときに、広く市民という話がありました。
そういう点では、保護者に伝えるというだけじゃなくて、地域に情報発信をする。また、ひょっとしたら情報をキャッチする入り口にもなりますので、学校の広報広聴機能の向上は教育委員会だけの課題ではないと思います。最後に、市長としての見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　広く学校自体の広報広聴機能を向上させていくために、各学校、教育委員会、それから市長部局が連携をとっていくということは重要だなと、お話を伺いながら思ったところでございます。
ホームページについても幾つか課題があって、例えば、よく佐藤議員から御指摘いただいている議会の会議録の閲覧というか、検索が非常に面倒という課題とかです。これは逆に言うと、今の市のホームページから、むしろ外出しをしたほうがいいのではないかという議論が若干あります。
　　それからＣＭＳ、今のキャパで市のホームページ上に全部学校のやつを載せられるのかどうか、私も技術的なことはほとんどわかりませんので、そこはちょっと検討して、ある意味、規格化、統一化しておもしろみがなくなってしまって、各学校のほのぼのとした、「古式ゆかしい」という御表現でしたが、本当にホームページが、いろいろな人がつくり始めた初期の形態をいまだに強く残して、むしろ私的には、個人的には何かほのぼのとしていいんですけれども、確かに今の時代に合わない。
　　なかなか先生によって個人差があって更新ができないとなると、やはり一定の規格化、統一化や簡易性みたいなものをどう確保するかということはあると思いますので、そこは教育委員会や市の広報広聴あるいは情報政策等と協議をこれからして、どんなふうに進めていけるのか、一番効率的、効果的な方法を少し、もちろん各学校が、あくまでも独自でやりたいという学校も、もしかしたらあるかもしれませんので、それを無理に一緒にやれというのもいかがなものかなとも思いますが、その辺踏まえて少し検討させていただきたいと思います。
○12番（佐藤まさたか議員）　おっしゃるとおりだと思います。教育委員会で全部召し上げて管理しろという話をしているわけではないですし、市長がおっしゃるように、あれもいいじゃないかというのも、私も思わないわけではないんです。ただ、あのホームページをつくるのに大変な苦労をされている先生がいて、その先生がそのことで、いろいろなことに手をとられて足をとられてということになると、やはり本末転倒かなと思ったので、今回こんな質問をさせていただきました。
　　この間、あのときの紙媒体は特別支援教育関係でしたけれども、ちょっと感じることを最後に申し上げると、学校に頑張れ頑張れと言うだけでは我々もだめだと思っていて、そういう意味では、教育委員会の指導主事の先生方というよりは、事務方のほうからいろいろな業務改革提案というのがもう少しあっていいんじゃないかなと思ったんです。
ニュースの紙媒体なんかも、全部管理するという意味じゃなくて、ただやはり教育委員会としてのサポートとか、技術的なことも含めてぜひその辺を整備いただくことが、学校がもう少し本来的なところでやれるようになるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　以上で終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後零時22分休憩

午後１時35分再開
○副議長（伊藤真一議員）　再開します。
　　次に、13番、大塚恵美子議員。
○13番（大塚恵美子議員）　子供の貧困、もう一歩先の解決に向けてから伺います。
　　生活困窮者自立支援法による取り組みも、市内では自立相談支援事業「ほっとシティ東村山」、任意事業の学習支援事業「ＤＥＳＣ」、そして就労準備支援事業が始まり、中高年事業団やまて企業組合への委託運営のみならず、行政との連携が順調であり、評価したいと思います。そこから見えてきた市民の暮らしの実態について伺うとともに、さらなる取り組みに期待するものです。そのためには、従来の福祉的救貧ではなく予防的観点が重要であり、複合的な総合力が必要であると思います。
　　そこで１番です。任意事業である家計相談支援事業、387自治体、43％が取り組んでいますが、どのように進めていくのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これまでの自立支援の取り組みにおきまして、生活困窮者と生活保護受給者両者の側面から、家計相談支援の必要性を喫緊の課題と感じております。現状では、相談の中で家計管理に問題を抱える方については、支援員が１カ月の収支について助言等を行っておりますが、十分な支援までは至っておりません。
今後、これらの課題を踏まえ、生活困窮者と生活保護受給者の両者の家計相談支援の実現に向けて、一体的に事業展開を図っていくよう検討しているところでございます。また、事業を展開していく場合には、支援員としてファイナンシャルプランナーなどの資格を有する者の配置が適当ではないかと考えているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　ちょうど９月８日の第１回の保健福祉協議会、さきの議員も質問されていた、ほっとシティ東村山の実績報告なんですけれども、再質問で聞かせていただきますが、自立相談支援事業の中に家計相談と入っていて、「簡易的な」と始まるのは書いてあります。私、今、部長がおっしゃった専門的な人、ファイナンシャルプランナーとおっしゃったけれども、やはり家計相談支援員をきっちり配置して、家計相談支援事業は行われるべきだろうと思っています。
生活保護受給の世帯とともに見ていくという包摂的な考え方はすごくいいんだけれども、やはり家計管理の力を高めるとともに、家計の背景にある根源的な課題の解決を図る取り組みなわけですよね。そういった意味で、自立支援の枠組みにおいて重要な役割を果たすものだと思っています。これは任意事業として進めるという意味ではないでしょうか、そのあたり確認を。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状、所管として考えておりますのは、今、議員おっしゃられましたように、一歩踏み込んで任意事業として新たに展開したいと。
先ほどの答弁の中でも触れさせていただきましたが、実際には家計簿をつけるお手伝いであったりとか、税の滞納整理のための支援を一緒に窓口同行してしたりとか、さまざまな形で既に若干支援させていただいているんですが、なかなか行き届かない中で、今後に向けて予防的な意味では、やはりこれをやっていく必要性が非常に高いだろうと考えておりまして、実施する方向で所管としては考えたいということで、今さまざま検討しているところです。
○13番（大塚恵美子議員）　そこはしっかり進めていただきたい。
　　もう一つ、同じような自立支援の枠組みにおいて重要な役割を果たすものの中に、電気、水道、ガス等の公共インフラ事業者との連携というのがおありと、前に聞いたことがあります。このあたりは、どのように家計相談と加えて進められてきているのか教えていただきたい。
○健康福祉部長（山口俊英君）　こちらのほうは、ほっとシティとは別な形で、実際に電気、ガスといった事業者とは、どちらかというと、もともと見守りの関係でさまざまなお話をしてきておりますので、そういったネットワークを利用して、この貧困の部分についても御相談がいただけるような働きかけというのは事業者にしておりますし、今後に向けてその辺、どう再整理するかというのも一つ大きな課題にはなろうかと思いますが、そういったところも踏まえてと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　ちょっと早とちりだったかもしれませんが、例えば水道がとめられるおうちとか、電気がとめられるおうち、それで亡くなってしまうという事例も今まで聞いたことがあり、そういったあたりで待っていただくような連携のことかと私は勘違いしたんですが、そこは含まれていないんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　そういった意味では、既に今ほっとシティでさまざま御相談を受けている中で、各事業者との対応部分というのも一定含まれていると認識しております。ただ、個別の案件によって事情がかなり違うと思いますので、単純にこれをこういう形で待ってくれと、すぐに言えるのかどうかというのは、そこまで細かい資料は手元に今持っていないんですが、基本的な今の相談の中では、そういったところも踏まえて、生活困窮というところで対応させていただいていると認識しております。
○13番（大塚恵美子議員）　２番目なんですけれども、全体状況として生活困窮者自立支援事業、とりわけ子供の貧困対策における東村山の理念・ビジョン、展開、進捗、そして課題について伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　子供の貧困対策につきましては、平成26年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律の第２条、基本理念にありますように、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を求められております。
　　本市においてもこの理念を踏まえ、関係所管が連携・共有しながら、さまざまな施策で個々の支援に取り組むことにより、貧困の世代間連鎖の防止に努めております。
具体的には、教育の支援としまして、平成27年４月より生活困窮者自立支援法に基づき、被保護者世帯等である要保護世帯の児童と準要保護世帯の児童を対象としました学習支援事業や、各学校における少人数や習熟度別の授業のほか、補修学習などきめ細かな指導、スクールソーシャルワーカーによる不登校児童・生徒の家庭訪問を通じて、福祉制度の活用助言等も行っております。
　　また、保護者への生活・就労支援としまして、生活上でお困り事を相談できる自立相談支援窓口「ほっとシティ東村山」への連携や、経済的支援としまして奨学金貸し付け、就学援助制度における教育費負担の軽減や、ひとり親世帯等に対する児童扶養手当や医療費の助成、家賃補助やホームヘルプサービス、また、就職に有利な資格取得を経済的に支えることを目的とする高等職業促進給付金や、母子及び父子福祉資金貸し付けなどの支援を行っております。
このように健康福祉部、子ども家庭部、教育部が密に連携して、子供の貧困対策について横断的に取り組んでいるところでございます。
　　一方、課題としましては、義務教育終了後の居場所の必要性など、卒業後から就労までの切れ目のない支援を行うことや、関係所管によるさらなる連携の強化を図ることが必要であると認識しております。
○13番（大塚恵美子議員）　おっしゃられた最後の連携のこと、あと義務教育以降の切れ目のない支援のことは、本当にそのとおりだと思います。
　　３番にいきますが、子供の貧困対策については、全庁的な取り組みによらないと、連携というものも解決はできないと思います。都内では、足立区、日野市、八王子市が子供の生活実態調査に取り組んできました。必要性などはどのように考え、どのように取り組まれるのでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　子供の生活実態調査につきましては、足立区を例に挙げますと、貧困は子供たちの健康に悪影響を与えるという研究結果をもとに、世帯の経済状況を即座に変えることができなくても、その影響を軽減し、子供の健康を守り育てることが貧困の連鎖を断つ第一歩と捉え、できる限り正確に子供の健康と生活の実態を把握した上で、健康格差対策を講じることが重要であるとの考えから、調査を実施したものと伺っております。
　　本調査は、区立小学校１年生の全保護者を対象に、区と医療研究センター研究所が共同で実施されたものであり、１点目として、子供の健康と生活の実態を把握すること、２点目として、子供の健康が家庭環境や生活習慣からどのような影響を受けているかを明らかにすること、３点目としまして、子供の健康と世帯の経済状況にどのような関連があるかを明らかにすることの３点を目的としており、この調査結果を踏まえて、子供たちの未来につながる施策を全区を挙げて再構築していくものとしております。
全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に夢や希望が持てる地域社会の実現を目指す上で、子供の健康と生活の実態を正確に把握することは重要であると認識しております。
　　今後におきましては、現在実施中の同様の他自治体の動向を含め、調査結果への対応などにも注視していきながら、研究してまいりたいと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　今、足立区の例で丁寧にお話しくださいました。やはりすごく有効だと部長は思っていらっしゃるように今伺わせていただきました。そうしたら、よその動向なんか待っていなくたっていいのではないでしょうか。子供の成長は待ったなしであります。ぜひとも研究ではなくて、実態を正確に把握すると足立区は言っている調査でございます。ぜひこれは強く実態調査を進めていただくように期待したいと思っています。
　　４番です。ひとり親家庭、寡婦と寡夫の控除者の対象人数、そのうち年間所得が125万円以下の非課税の人数、それぞれの平均所得はどのようでしょうか。
○市民部長（大西岳宏君）　ひとり親家庭の控除者の対象人数ですが、申告があった方からの集計となりますので、生活保護者・未申告者は含まれない数値となりますが、寡婦が1,658人、寡夫が172人でございます。そのうち非課税者人数と平均所得ですが、寡婦、817人で48万6,000円、寡夫、49人で63万8,000円となっております。
○13番（大塚恵美子議員）　先に５番を伺っておきます。今おっしゃった、ひとり親家庭の状況から何が見えてくるでしょうか、どのように分析するのでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　ひとり親家庭の抱える状況は、生活環境や経済的環境を背景としまして、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で負担しなければならず、仕事と子育ての両立の難しさ、非正規雇用の増加、男女の賃金格差など、雇用の分野を初めとした我が国が抱える課題の影響を顕著に受けているものと考えております。
　　支援ニーズといたしましては、個々の状況が異なりますことから一概に申し上げることはできませんが、経済的に就業や収入等が不安定な状況の中で、より多くのひとり親家庭の生活の支えとなり、また、子供の健やかな育成のためには、経済的支援が重要な役割を果たすものと考えております。
　　市では、現在、経済的支援としまして、奨学資金貸し付け、就学援助制度における教育費負担の軽減や、ひとり親家庭に対する児童扶養手当や医療費の助成、家賃補助やホームヘルプサービス、また、就職に有利な資格取得を経済的に支えることを目的とする高等職業促進給付金や、母子及び父子福祉資金貸し付けなどの支援を行っているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　さっき４番で数字が出てきています。ひとり親家庭、女性のほうは1,852人中、非課税の方が何と半分、817人。平均の収入、これは年間でですよね、48万円とおっしゃっているんです。これは生活保護以外の方がこの状況で暮らされていることになると思います。
養育費をもらっている人はシングルマザーで約19.7％と言われていて、就労率は、いわゆる普通の二親そろっている家庭の女性よりも大変高く、80％以上がちゃんと収入を得ているけれども、低収入だという内容になるんだと思います。そして男性との格差もあって、20万円ぐらい違うということですか、男女格差もある。
そういった中で、経済的支援が重要であるとおっしゃっていますけれども、どれも十分じゃないと思っています。例えば医療費、あとはホームヘルプだって、片親になって２年きり使えなくて、しかも３年生までの子供がいる人とか、非常に使いづらいと思います。そのあたりについて、今実態に対してお答えいただいていますので、もう少し何か向き合えないんだろうかと思います。
　　そして、ヘルパーなんですけれども、育児のヘルパーも、いわゆる今までの育児支援ヘルパーは１年前か２年前、廃止になって、特定の人きり使えなくなっています。そのあたりについてどうお思いでしょうか、もう一度確認したいと思います。十分でしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　例えば今お話のありましたひとり親家庭の支援につきましても、そのひとり親家庭の家庭状況、また何が課題になっているのかというのはさまざまでありますので、その何をまず解決したほうがいいのか、どこに困っているのかといったところを相談の中で解決に導くためには、現行制度の中で、例えば手当のほう、もしくは、今、使い勝手が悪いとおっしゃったんですけれども、ホームヘルプサービスを使いながら自立に向けて支援していく方法だとか、さまざまなケース・バイ・ケースの中で、現存する制度を有効に活用して進めていっていると考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　次に進みます。６番、日本スポーツ振興センターが全国の小・中学生を対象に行った22年度児童生徒の食事状況等調査や、東京都の教育委員会が実施している東京都の体力統一調査の中に、朝ご飯を食べているかという質問項目があり、調査がされています。教育委員会が把握している調査結果、状況について伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　平成27年度の東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果でございますけれども、東村山市の小学校１・２年生では、男女ともに95％以上の児童が朝食を「毎日食べる」と答えておりますが、小学校３年生から６年生では90％強でございます。中学生では80％台まで減少しておりますけれども、この80％台というのは90％に近い数字、おおむね87％から88％となっております。
学年が上がるにつれまして、「時々食べない」、また「毎日食べない」児童・生徒が増加する傾向にございます。これは東京都全体の調査結果でも同じような傾向となっております。
朝食を食べることは、学力及び体力の向上に大きく影響してくると言われております。今後も、児童・生徒の望ましい生活習慣の確立を目指し、健康教育のさらなる充実を図ってまいるところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　再質問なんですけれども、先ほど実態調査のほうは研究していくだったんですけれども、今、教育部長が、95％、中学生になると80％台とおっしゃっていますけれども、やはり朝食を食べない子供が昼も食べられない傾向があるというのは最近言われていることなんですけれども、例えばこういった調査の内容と住民税のデータとをクロス集計すれば、その貧困家庭の状況というものが見えてくるんじゃないでしょうか。
こういったあたり、今ある仕組みでデータをクロス集計できる、あるいは、さっき子ども家庭部長が言っていた足立区では、母子保健のアプローチからやっています。妊娠届のときに経済問題を把握しようという取り組みをしています。だから、新しく実態調査をゼロからやれと言っているのではありません。そういった意味でも、今あるデータをクロスしていく、掛け合わせていく、そういったお考えはないでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　教育所管といたしましては、税とのクロスというのはなかなか、どのような方法かというのは考えにくいところでございますけれども、朝食を食べてこられるように、東村山市も食育推進の計画がございますので、その辺を捉えながら、各学校でもそういう計画に沿って子供たちに指導しているところでございますので、今後もそのような食育推進計画に沿った中で、子供たちが朝食を食べるように指導していくと考えております。
　　また、給食のほうは、食べられていないという情報は学校からもいただいておりませんので、ランチについては、食べていないという子供はいないと確信しております。
○市民部長（大西岳宏君）　ただいま税の情報とのクロス集計というお話がありましたけれども、先ほど答弁したときに、あくまでも申告に基づいてという形になりますので、生活保護の方、また未申告の方が拾い出せないということと、あと、個々の申告内容につきまして、例えばこの方がひとり親ですとか、この方が所得が低いですよという形でほかの部署に提供することになりますと、税情報の目的外という形になるかと思いますので、現時点ではかなり難しいと思います。
○13番（大塚恵美子議員）　今までのひとり親家庭の質問からも見えたように、所得の再分配が機能していないんだなということがよくわかるのですけれども、そういった中で８番に移らせていただきます。７番は割愛します。
８番、学校、福祉、子育てなど、さまざまな担当部署で実効的な連携を図ることが重要であり、例えばさっき、所管が違うとそれは使い合えないというお話があったんだけれども、やはり連携を図ることが重要だと思っています。教育と福祉の連携は必須だと考えますが、進めているとおっしゃっていますが、進捗状況を伺います。具体的な事例でお願いできればと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　教育と福祉の連携につきましては、教育と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーの配置、生活困窮者のための学習支援事業の実施、子供の視点に立った専門的な相談支援など、子供たちが自分に自信を持ち、将来のキャリアに夢や希望を持てるよう、教育的側面及び福祉的側面から支援し、子供の貧困対策の視点を持ちながら、教育と福祉の連携を図っております。
　　また、教育委員会では、就学援助制度を活用し支援しておりますが、経済状況の変化に伴う弊害や、ひとり親、虐待、不登校などさまざまな状況を重層的に抱えている家庭と子供たちが含まれております。このことからも、就学援助という金銭面にとどまらない精神的なサポートも必要となっていることから、子ども家庭支援センターとの連携においても、要保護児童対策地区協議会等で情報の交換や共有化を図り、安心して教育が受けられるように取り組んでいるところでございます。
今後も、関係所管と連携しながら教育の機会均等を図ってまいりたいと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　丁寧にお答えいただいているんですけれども、やはり状況が浮かばないという感じがいたします。具体的にこれはという例がありましたら、わかりやすく教えていただけると幸いです。
○教育部長（曽我伸清君）　具体的にということですので、そこのところにつきましては、先ほど子ども家庭部長のほうからお答えがあったとおり、教育のスクールソーシャルワーカーとケースワーカーとの連携によりまして、両方一緒に不登校の家庭に訪問していただいている。あとは、学習支援として行っております福祉部の事業にも、教育の指導室と生活福祉課と連携しながら、子供たちの見守りを行っているという連携をとっております。
○13番（大塚恵美子議員）　不登校のことも入れてくださり、また貧困も、やはり一つの主訴ではないので、同様のことが一つのうちから見られるということと受けとめます。
　　そこで９番です。子供の貧困対策に関する大綱「「学校」をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開」などの理念を踏まえ、子供の貧困対策に横断的に取り組む、課をまたいで連携だと言っているのではなくて、本当に担当所管を設置すべきだとつくづく感じます。見解を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　先ほどお答えさせていただきましたとおり、現在、主に教育部、子ども家庭部、健康福祉部が密に連携しまして、子供の貧困対策について横断的に取り組んでいるところでございます。
議員御承知のとおり、子供の貧困対策に関する大綱は、教育支援、生活支援、経済的支援等が当面の重点施策となっており、おのおのの分野に課題が横たわっております。それらを踏まえ、今後につきましては、関係所管が横断的に取り組んでいる施策を融合させ、より一体的に推進していくことが肝要であります。
　　御質問の専任の担当所管につきましては、教育部、子ども家庭部、健康福祉部など関係所管で十分協議・検討を重ねつつ、組織の望ましい方向性に向かって進んでいくべき課題であると認識しているところであります。
○13番（大塚恵美子議員）　10番、行政の支援が申請主義の場合、支援を必要とする世帯ほど情報が届きにくいということはないでしょうか。情報の貧困とも言え、情報弱者に的確な情報が伝わるような取り組みについては、今十分に協議していっているんだとおっしゃっていますけれども、具体的に何が考えられるでしょうか。連携と横断的と協議だけでなく、何が考えられるでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　情報に関しましては、市報・ホームページ等により広く発信しているところですが、それだけにとどまらず、支援が必要な方に支援が行き渡るように、制度を知らない方が生じないよう、可能な限り必要な情報を確実にお知らせするという姿勢が肝要であると考えております。
　　現状、例えば就学援助制度につきましては、小・中学校を通じて全世帯に案内文等を配布し、また、就学資金貸し付けにつきましても、小・中学校へ制度の説明・周知とともに、近接高校への募集依頼などを行っております。そして、学習支援事業「ＤＥＳＣ」は、事業の性質に鑑み、対象者に個別にお知らせをしております。
同様に、ひとり親世帯に対する福祉資金等の周知につきましては、関係部署が連携し、児童扶養手当等受給中の方に個別にお知らせしております。
このほか、例えば妊娠届出書を窓口で受け取る際には、専門職、助産師や保健師でありますが、現在の体の様子や育児に関する聞き取りを行い、その中で経済面に不安があるとお答えになった方、例えば母子家庭であったり、若年の方が最近は多い傾向にあるようですが、その中で生活保護や社会福祉協議会の貸付制度などを案内するなど、担当部署と密に連携をとっております。
今後も引き続き、支援が必要な方に支援が行き渡るよう、きめ細かく丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　いっぱいメニューはあるんですよね。本当にいろいろな、子ども家庭にもあるし、健康にもある。社協にもある。就学資金の援助なんかもある。でもそれはばらばらで、例えば８月の児童扶養手当の現況届のときにも言うとか、就学援助のこととか、それぞれ密にお知らせはしているんだと言うけれども、忙しいです、本当に。
先ほどのシングルマザー、仕事は持っているけれども、収入が上がらない中で２つ仕事を持っている人も知っています。そういった中で、いろいろな情報が１つになるような、パンフレットでもいいじゃないですか。そういった案内がワンストップでできないものでしょうか。知恵と工夫を凝らしていただければと思います。いかがでしょうか。もうそれだけで横断的に連携がされているのですから。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　ただいまの御意見を参考に研究してまいりたいと思います。
○13番（大塚恵美子議員）　あっちこっちで点々とすてきなメニューがあっても、やはり一人の人がその情報を、情報弱者というのはとれないから困っているのです。ぜひ一本化して、これでもかというものを見せていただければと思います。
　　11番です。横断的に取り組む、そのためにもまずは指針というものが策定されるべきと考えますが、見解を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　先ほどお答えさせていただきましたとおり、子供の貧困対策に関する大綱は、教育支援、生活支援、経済的支援等が当面の重点施策となっており、おのおのの分野に課題が横たわっております。それらを踏まえ、今後につきましては、関係所管が横断的に取り組んでいる施策を融合させ、より一体的に推進していくことが肝要であると考えております。
　　質問の指針策定につきましても、組織と同様に、教育部、子ども家庭部、健康福祉部など関係所管で十分協議・検討を重ねつつ、その望ましいあり方について形にしていくべき課題と認識しているところであります。
○13番（大塚恵美子議員）　再質問というよりは意見のようなものなんですけれども、確かに国もひどいと思います。国はこの大綱、指標などもきちんと達成目標が、国自体が明記していない。あと財源の保障がない。それから、自立支援が中心で、経済的困窮に直接手を差し伸べる施策が不十分だ。国自体がこうなんだと思っています。でも、やはり人の暮らしが見えるのは自治体なので、そこが頑張らないでどうするという気がいたします。
　　そこで、やはり再質問だな。先ほど子供の生活実態調査は研究するとおっしゃっていましたけれども、この生活実態調査が連動しなかったら、指針の内容というのは出てきません。そのあたり、いかがでしょうか。指針は指針だけではない。実態調査と絡まなかったらできない。そのあたりはもう一度、研究じゃなくて、もうちょっと聞かせていただきたい。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　調査にしましても、足立区を例にとりましても、専門分野が一緒に、共同して専門的な知見を生かしながら分析しているようでありますので、まだまだ情報収集をしていきたいと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　ぜひよろしくお願いします。またお聞きします。
　　12番です。早期からの取り組み、支援が有効であることは、子育て支援にも共通するものだと思います。出産・子育て応援事業ゆりかご・ひがしむらやまや利用者支援事業の進捗、有効性をどのように考えるか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　平成27年10月より利用者支援事業として開始しました東村山市子育てパートナー「ころころたまご」では、教育・保育施設の情報提供や、それに関する相談、母親自身の子育てにおける悩みや不安に対する相談等が多く、子育てパートナーが母親に寄り添い傾聴することで、不安の軽減や解消につながっております。利用者からも、気軽に子供を遊ばせながら話ができる場所として認知され、確実に地域の子育て支援の一助となっております。
　　また、平成28年４月より利用者支援事業（母子保健型）として開始したゆりかご・ひがしむらやま事業では、子育て支援の第一歩である妊娠期の支援をより一層充実させ、以後の切れ目のない子育て支援の充実につなげるため、専任の助産師、保健師を母子保健コーディネーターとして配置し、個々の状況に沿った支援プランの作成や母子保健サービスの情報提供、関係機関との連携など、個別支援の充実に努めているところでございます。
本事業で展開をしている子育て応援ギフトの実施や、土曜日の相談窓口の開設等により、母子健康手帳交付時等の妊婦面談率が、平成27年度の79.8％から平成28年度10月末時点では89.4％まで向上しており、事業効果の一つであるものと認識しております。
　　以上のように、子育てパートナーによる傾聴や情報提供を初め、助産師、保健師等の専門職と妊婦との面談率を向上させることは、子供の貧困に対する課題においても、早期に家庭環境等を把握することにもつながり、関係機関との連携を強化することで、個別支援の充実を図ることが期待できるものと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　そうしますと、今お答えになったんですかね。13番、いわゆる子育て世代包括支援センターについてですが、29年度から実施予定の産前・産後の参加型、パートナー型事業はどのような内容となるんですかと聞いているんですが、同じことですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　ゆりかご・ひがしむらやま事業は、妊娠から出産、子育て期まで切れ目のないサポート体制を構築するために事業を開始いたしました。事業初年度に当たる平成28年度につきましては、特に妊娠期の支援を充実させることに重点を置いてまいりましたが、今後につきましては、さらなる事業展開を図る観点から、新たな施策として産前・産後サポート事業の実施を検討しております。
本事業は、産前・産後に直面する不安や悩みを抱えている妊婦に対して、集団形式により相談対応を行う参加型や、身近に子育てに関する悩みを相談できる相手がいないなど、支援を受けることが困難な妊婦に対して、助産師、保健師などの専門職や子育て経験者が直接御自宅に伺うことで相談支援を行うパートナー型があり、現在、関係機関との協議や補助金の活用など、実施に向けて研究を進めているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　パートナー型事業、訪問型、アウトリーチなんだと言っていらして研究していると。
　　そこで14番です。この間、本会議の質疑で一部聞いてしまったことですが、イギリスが発祥の地である家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」という取り組みが世界的にも広がり、国内でも80カ所、都内では７自治体で取り組まれています。調整役のオーガナイザー、素人のビジターが、生活援助の代行ではなく傾聴に徹するものです。
近隣では清瀬市、西東京市などで取り組まれていますが、それぞれの特徴があります。本市での可能性を含め、どのように考えていらっしゃるか、この間一部聞きましたが、伺わせてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　家庭訪問型子育て支援のホームスタート事業は、未就学児がいる家庭に地域の子育て経験者が訪問し、親に寄り添いながら子育てに関する傾聴や家事などを協働で行うことにより、地域で子育てを支援する取り組みであると認識しております。
近年、子育てに関する課題は複雑化、多様化してきており、一律的な対応では解決できなくなってきております。個々の家庭のニーズに対応するには、従来の行政サービスの提供に加え、地域資源の活用がより重要になるものと考えております。
　　今後、ホームスタート事業も含め、行政と地域の子育て支援の担い手が協働して支援していく仕組みづくりを、他市の事例を踏まえ研究してまいりたいと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　研究がすごく多くて大変だなとは思うんですけれども、一歩進めてもらうとうれしいなと思います。
　　そこで再質問なんですけれども、アウトリーチはやはり有効だと捉えていらっしゃる。この間、ころころの森のＮＰＯユニットとの３者懇談会で、ホームスタートが話題に上がったことがあると認識しているとおっしゃいました。もしこれが指定管理の中に含まれるとしたら、それは私は無理難題だと思っています。別事業で清瀬のようにしていかなかったら、指定管理のお金の中でやれというのは、それは無理難題です。そのあたりはどのように思われたか、感想だけでもいいです。お聞かせください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今、議員御案内の３者懇談会の中で話題に出たというお話でございますが、ころころの森は３者協働でということで、ある意味、大学の知見を生かして、それを子育て支援、我々の業務に役立てていくという一つの重要なポイントがあるわけですけれども、それで我々も行政として、またＮＰＯも事業展開・運営する中で、大学のいろいろな情報を共有する上で３者懇談会を開いているわけなんです。
その中で、今度こういう事業展開をするということではなくて、今我が国の子育て支援のあり方といいましょうか、大きい話でいきますと。その中で、待っているだけではなくて、外に出られない孤立してしまいがちなお母さんのところに、どのようにこちらからアウトリーチしていくかというところも大切ですよというお話、話題がありましたという、そのお話であります。
ですから、それはやはり我々も、現場の職員からそういうところも一つの課題と聞いておりますので、その課題を今後の展望に結びつけられたらいいなと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　何でホームスタートのことをいっぱい聞くかというと、以前、27年３月に傍聴したときにもらった資料で、この中にホームスタートとうっすらですが書かれていて、これは29年以降にやるんだなと私は認識しているんです。これは和光のに似ているんだけれども、そんなことはあるまい。うちがやはりこれはつくっているんだ。そうすると、ここにパートナー型ホームスタート事業と書かれているものですから、大変私は期待しております。
ただ、受け皿が絶対に要るわけでして、西東京のように自主事業でなく、やはり清瀬がやっているような、行政がきちんと位置づけというやり方じゃないと厳しいなと思っているので、そのあたりを私は大変期待しています。これについての何か御意見、確認させてください。
○副議長（伊藤真一議員）　大塚議員、今の御意見を求められたというのは、質問ということでよろしいですか（「そうですね。やはり書かれているので、主体があれば、という話題も出たと言っていますが、行政もこれをやはり期待していたんだなと思ったから、ちょっと聞き方は悪いですが、どうお考えかをお聞きしたいということでございます」と呼ぶ者あり）では、手を挙げて、指名して、そして、これは意見を聞くというよりは、あくまで質問でありますので、質問ということで聞いていただけますか（「わかりました。大変失礼いたしました」と呼ぶ者あり）
○13番（大塚恵美子議員）　恐れ入ります、以前、ゆりかご・ひがしむらやまの体系的な整理の中で、ホームスタート事業というものが一言入っているのを拝見しております。これについてはどのように進捗をされる御予定か伺わせていただきます。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　議員お持ちの資料に関しましては、今後のビジョン、展望のところを描かせていただいたものでありまして、その中で、そのビジョンに沿って実現可能なところを実現していきたいと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　実現可能になるといいなと思います。
　　次にいきます。学校給食の公会計化についてです。
　　文科省は、ことしの４月、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員のあり方業務改善のためのタスクフォースを設置し、業務適正化に向けた報告をまとめました。学校給食の私費会計を改め、公会計の導入を促すものになっていることは御承知のとおりかと思います。
学校の会計管理は、公費として予算執行する公費会計と、学校徴収金として各学校で集金され使われる私費会計の２種類があります。文科省の26年度子供の学習費調査によれば、学校関係で必要な費用は、小学生で年間10万円、中学生が年間17万円となっています。明確な規定のない私費会計の半分のウエートを占めるものが学校給食食材費です。
2012年の学校給食公会計実施率は30.9％どまりであります。15年10月現在、全国で公会計化している自治体は311、都内では国分寺市、あきる野市がそれに当たり、世田谷区が来年度導入に向け準備を進めています。
　　１番、学校給食法では食材料費は保護者負担とされています。東村山の小学校の学校給食費の多くは児童が現金を持参しています。児童による現金持参は、事故や安全面からの抵抗や指摘が多いです。保護者の預金口座からの自動引き落としの学校もありますが、給食費の平均月額や徴収状況はどのようでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　小学校給食の平均月額につきましては、低学年が4,119円、中学年が4,486円、高学年が4,852円となっており、全体の平均は4,486円となっております。
給食費の徴収状況につきましては、現金集金方法を13校がとっておりまして、２校において口座振替での徴収となっています。当市におきましては、各学校において家庭の状況に応じた徴収管理を行っており、平成27年度末での滞納者はございません。
○13番（大塚恵美子議員）　今、滞納者はいないとおっしゃいました。
　　再質問です。なぜ私費会計が多いのかというと、いろいろな統計見ますと、未納対策が32％と言われていて、公会計化というか、集金じゃないと滞納するから持ってこさせるんだということらしいんです。だけれども、安全面で考えても、現金集金の継続は望ましくないです。このあたり、滞納はなしと言い切れるんですか、本当に。私そこは不思議です。滞納があると大体は書かれています。東村山だけ特別でしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　これにつきましては、各学校に確認した結果、滞納はないという話をいただいているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　それでは２番です。学校給食の私費会計、公会計化とはどのようなものか、改めて説明をお願いします。
○教育部長（曽我伸清君）　当市における学校給食の食材費は、学校給食法第11条第２項において、学校給食に必要な施設及び設備、運営に要する経費以外の学校給食に係る経費として、学校給食を受ける児童または生徒の保護者（学校教育法第16条に規定）が負担することとされていることから、同法の趣旨を踏まえまして、私費会計として処理しております。
　　また、学校給食における公会計化とは、給食費を歳入として扱い、債権者は市長、債務者は保護者となります。一般的には、会計制度の中で給食費を適切に管理でき、透明性を図るとともに、教職員などの現場における軽減負担になると言われているところでございます。
○13番（大塚恵美子議員）　３番、小・中学校の学校給食費の公費分、私費分はそれぞれ幾らでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　平成27年度の決算額でお答えさせていただきます。
　　学校給食費の公費分につきましては、食材費を除く調理業務委託料や消耗品、備品などを含む小学校給食運営費として３億4,837万1,716円でございます。同様に中学校給食運営経費につきましては、２億83万4,376円でございます。学校給食の食材に当たります私費分につきましては、小学校給食３億9,899万8,533円でございます。同様に中学校の私費分につきましては、１億804万9,575円となってございます。
○13番（大塚恵美子議員）　そうしますと、小学校ですと私費分のほうが、食材費のほうが３億9,000万円と、大きいということになることはわかりました。
　　４番、新財務会計システムの流れの中で、私費会計については、地方自治法の違反、それから食材費の流れが不透明、会計の透明性、公平性の観点、実施責任の所在が曖昧など現状に問題点があり、自治体の監査で指摘されるところが出ています。市長の御見解を伺いたいです。
○市長（渡部尚君）　小学校給食の給食費につきましては、文科省の通達、保護者の負担とする学校給食費を歳入とする必要はなく、校長が学校給食費を取り集め、これを管理することは差し支えないということを根拠に、市職員であります各学校の栄養士が食材の発注、収支の管理、徴収については各校の給食事務が従事して、それぞれ公金に準じた取り扱いをしてきたところでございます。
確かに、お子さんがお金を持って学校に登校するということで、事故を誘発する危険性は認めますが、これまで当市では特段の事故等はございませんでしたし、今申し上げたように、私費会計といえ、公金に準じた取り扱いをしてきたところでございます。
　　しかしながら、御指摘の点もございますので、今後もし公会計化するとすれば、どういうことをしなきゃいけないのか。当然、給食費の徴収管理システムの導入だとか規則等の整備、それから、やはり多くの自治体が公会計化になかなか踏み切れないのは、御指摘のとおり、各学校で徴収していただいたほうが徴収率が安定するということは事実でございます。
この辺をどう工夫していくかということを検討していく必要もあるし、これまでは各学校で徴収事務については学校給食事務を置いてやっていましたけれども、今度一括でやるとなれば、学務課で全てやるとなると、人員体制とかもどうするのかとか、さまざまな課題があるので、それらは研究しないと、今の段階ですぐ何年度からやりますということには、なかなか難しいところもあるのは御理解いただきながら、とはいえ、各市の状況を見ながら研究したいと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　そういった中で、市長のおっしゃることもよくわかります。ただ、この４月の文科省が初めて出した公会計の導入を促すタスクフォースというのは、私、すごくびっくりしたので、ぜひ御研究なさっていただきたく思っています。
　　最後、５番です。義務教育無償化は憲法にうたわれましたが、戦後復興の中、授業料、教科書の無償化、そして就学援助が実現し、最終的には給食費も無償化されるべきものであると考えます。少子化や子供の貧困という今日的な重要課題への対策としてのウエートの大きい学校給食の無償化へかじを切る自治体もふえてきました。無償化について、文科省も活用できる実施資料があると言っています。無償化をどのように考えるか見解を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　日本国憲法第26条第２項の後段で規定されております義務教育の無償化とは、昭和39年２月26日に最高裁によりまして、授業料不徴収の意味と解釈されるべきであるとのことでございます。また、教科書の無償化や就学援助制度化も法律で定められてきた背景がございます。
議員御指摘の給食費の無償化につきましては、都内では利島村、御蔵島村、奥多摩町がございます。導入している背景には、少子化対策や過疎化対策等があるとのことでございました。
給食費の無償化につきましては、高額な公費負担が必要となり、現時点では国や都の補助金等もないことから、財源の確保が困難であることが大きな課題でございます。今後につきましても、国や都の動向に注視してまいりたいと考えております。
○13番（大塚恵美子議員）　子供に貧困を押しつけるなとの子供の貧困対策の核心にぜひ踏み込んでいただきたく、質問を終わります。
○副議長（伊藤真一議員）　次に、14番、白石えつ子議員。
○14番（白石えつ子議員）　大きく２つです。１番、障害者差別解消法施行を受け本市での障害者配慮条例の制定を、２番として、東村山市総合計画（後期）の障害者雇用促進について伺います。
　　１番です。2016年４月から本格施行された障害者差別解消法、障害の有無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会を実現することを目的としています。千葉県、佐賀県、埼玉県、大阪府、兵庫県明石市、すみません、世田谷区は制定はまだでしたが、それに近いものがあったので書いてしまいました。八王子市など、条例を制定している自治体もふえてきました。
　　そこで、本市には国立ハンセン病療養所全生園があります。ハンセン病は極めて弱い菌でありながら伝染病とされ、誤った隔離政策により差別や偏見を受けてこられた方々が暮らしています。ハンセン病を正しく理解するため、当事者にとどまらず、語り部のボランティア活動も行われています。ハンセン病資料館などを通して啓発活動にも力が注がれています。全生園を人権の森と位置づけています。
　　本市のこれまでの人権に関する足跡などを考え、障害者への理解や配慮を進めることが必要です。誰も排除せず差別や偏見を生まないまちは、全ての人にとって住みやすいまちになっていきます。「いのちとこころの人権の森宣言」や「市民憲章」にふさわしい、本市独自のみんなで守る目当てとして障害者配慮条例を制定することが望ましいと考えます。
　　以下質問していきます。１番です。障害者差別解消法により障害者への対応の変化や事例があれば伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　障害者差別解消法施行後の当市における対応の変化につきましては、地方公共団体に努力義務とされております職員対応要領を平成28年４月に策定したところであり、あわせて当該制度に関する市職員研修を総務部と健康福祉部合同で実施したところでございます。このことにより、市職員による障害者対応についての意識がより高まったと考えております。
　　次に、法施行後の事例の一例といたしましては、平成28年４月から、みずからの意思を伝えづらい方のために、「コミュニケーション絵本」と呼ばれる意思伝達ツールを各窓口に設置したところでございます。実際にコミュニケーション絵本の利用頻度につきましては各窓口で違うようですが、窓口の見えるところに常設することで職員の意識も高まったものと思われます。
　　その他、障害支援課で把握できていることの一例としては、基本的な配慮ではございますが、各所管における申請手続等において、職員による代筆が円滑に行えてよかったなどのお声を障害当事者からお聞きしているところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　今、総務部と健康福祉部で研修を行ったということですか。ほかのところに関しては行っていないということなんでしょうか。職員研修は全部やっていますか（不規則発言あり）主催がですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで職員対応ということで総務部が所管になりますが、内容が今回差別解消法ということで、総務部と健康福祉部が中心となって市職員向けに実施させていただいたということでございます。
○14番（白石えつ子議員）　２番です。「民間委託している」と書いたんですけれども、受付業務とか窓口業務を委託しているところ、あと公共施設では民間の方がやっていらっしゃるスポーツセンターであるとかサンパルネ、そしてころころの森ですね。少し見えているところでの障害者への配慮、ころころの森は障害の子供を連れているお母様たちもいらっしゃると思いますので、そういったところへの配慮はどのようか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　障害者差別解消法の中の措置として、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供について、国としての基本方針が策定されておりまして、地方公共団体のみならず、各民間事業者に対しても、主務大臣による事業分野別の対応指針を策定し、実効性の確保として、主務大臣による事業者に対する報告聴取、助言、指導、勧告などの措置を行うことができるとされているところでございます。
このため、当市の事業を受託する業者、あるいは指定管理する各事業者におきましても、現在のところ、特に市として、委託契約書や協定書の中で障害者への配慮についての対応等を特記しているわけではございませんが、委託あるいは指定管理とも、公共施設内において多岐にわたる業務を行っている各事業者が関係法令を遵守するということはうたっておりますので、当然のことながら、法の趣旨に基づく遵守すべき事項として、障害者への差別の禁止や合理的配慮が行われているものと認識しているところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　そうすると努力義務ということなので、民間の方がやる場合、もし何か問題があったときというのは、総務部が所管として何か対応するということは、そういう申し合わせみたいなものはあるのでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　法の第８条により、まず事業者に対する不当な取り扱いの禁止や合理的配慮の努力義務があるということと、各委託契約書や指定管理の協定書の中で、業務の履行に関して発生した損害等の主体をきちんと位置づけて書かせていただいておりますので、総務部が取りまとめてということではなく、まず一義的には各事業者の責任があり、それを監督する所管がありますので、同じく契約条項や協定書の中に、当然その市の責に帰すべき理由により生じたものについては市が負担するという責務もありますので、公共施設における行政サービスであるということを前提に考えますと、最終責任は市全体にあるものと認識しているところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　見えるところと見えないところがあると思いますので、ぜひ配慮をお願いします。
　　３番にいきます。全国手話言語市区長会というのが設立されて、聴覚障害者への環境整備は大きな課題であるとあります。私たちもこの間の議会報告会でもみんなで、私の名前はということで、手話を教えていただいて、そういう紹介をさせていただきました。本当に手話は言語だと私たちも認識いたしました。
市長は登録されることは検討されていないのかの見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　御指摘の全国手話言語市区長会については、ことしの４月に発足の御案内と総会及び記念フォーラムの開催に関する御案内を９自治体の首長の連名でいただいたところでございますが、当日、他の公務の都合があって、私は残念ながら出席いたしておりません。
ことしの４月に立ち上がったばかりの首長の集まりということもあって、活動内容等もこれから把握させていただいた上で、参加するのかどうかということについて検討させていただければと考えております。
○14番（白石えつ子議員）　確かに６月８日に都市センターホテルというところで市区長会というのがあって、石狩の市長が会長になられてということで、東京都でも本当に少ないんです。文京区、世田谷区、練馬区、武蔵野、府中、小金井、狛江とかというところですので、まだ少ないとは思うんですけれども、手話が言葉として、そうでないとコミュニケーションがとれない方がいらっしゃる。でも、それは私たちにとってもコミュニケーションが必要だと思いますので、ぜひ登録を市長にお願いしたいと思います。
　　４番にいきます。兵庫県明石市では、障害者配慮条例制定に向け商工会などと連携、助成金、これは日本財団の助成金を少し活用しています。そして簡易スロープや手すりなどを設置することで、誰もが来店しやすい環境整備がなされています。本市でも取り入れるということはいかがでしょうか、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　明石市におかれましては、障害者差別解消法が施行される以前の平成25年６月ごろから独自で検討を進められたようでございます。商店等の施設整備につきましては、施設規模にもよりますが、都内では東京都福祉のまちづくり条例に基づいた整備を進めていることと、このたび障害者差別解消法が施行されたことによりまして、民間企業におかれても合理的配慮の提供について努力義務が課されましたので、少しずつかもしれませんが、環境整備がなされていくものと考えております。
　　御質問の助成金の活用等につきましては、当市としては、まず法施行の趣旨に沿って、社会全体が施設整備を含む合理的配慮が進むことを期待している段階でございますので、今のところ市独自の助成金制度等の導入については考えていないところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　明石は早い時期からこの施行に向けて、障害者の権利条約が批准されてから本当に大きく動いてきたと思うんですが、再質問です。
簡易スロープとかは決して障害者のためだけではなくて、高齢者やバギーを押す若いお母さんたちとか、そういう人にも好評であるということを伺いました。
そして、点字メニューというのがあるんですけれども、たまたま私、堺市に行かせていただいたんですけれども、ビッグバンという大阪府立の大型児童館、点字のものがありますというふうに、私たちではこれがわからないんですけれども、本当に点字が必要な子供にはこれがわかるということで、こういう配慮がされている。
これは堺市ですけれども、明石市は点字のメニューであるとか、凹凸があることによって字が読めるようになっているとか、そういった配慮が随所にあることで、障害者の人だけではなくて、この商工会というか、事業者の人たちにとってもメリットがある。障害者の人たちが来るということは、必ず介助の人も家族の人も一緒に食事をしたりということで、利益にもしっかり、あと商店街が活性化されるということもあるとおっしゃっていました。
そういったことで、商工会との連携であるとか、そういったことというのはお考えになっていないでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど答弁させていただきましたように、東京都の場合には福祉のまちづくり条例ということで、この場合には新設とか大規模改修というところが対象になるわけですが、その中で従前から一定の各商店等についても御配慮をお願いしてきているところでございまして、現状ですぐ商工会と検討してというところまでは、所管としてはまだそこまでは至っていないというところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　私も議員になる前はヘルパーをしていましたので、東村山市内は車椅子で入れないお店も結構あります。段差があって入れない。それは別に拒否されているわけではないんですけれども、誰もが入りやすい状況を環境としてつくって、環境整備が必要だと思います。前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　　５番です。障害者自立支援協議会が東村山で発足いたしましたが、ガイドラインや条例の必要性を取り上げているのかということと、兵庫県明石市では、障害者差別解消法施行を受けて、障害を持たれた当事者を職員として採用しています。
弁護士の資格のある方と、もう一人の難病をお持ちの方が課長になられていて、そういう方も入られての明石市での地域協議会を結成して、その中で障害者に限らず関係者が話し合いを重ね、手話言語条例、障害者配慮条例、欠格条項例外条例、これは、被後見人の制度を受けているとしても、ちゃんと職員として採用するという。
今どこの自治体でも、障害があるというだけで、後見人がついていたら試験を受けることができないというふうに、そういったところも同じスタートラインに立てるようにということで、欠格条項例外条例も制定しています。本市でも他自治体の動向や人権への取り組みを条例制定に生かすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　当市の障害者自立支援協議会の関係でございますが、これまでに障害者差別解消法に関するガイドラインや条例の必要性について、特段取り上げられたということはございません。ことしの３月に開催しました障害者福祉計画推進部会において、法施行に関する御説明と、地方公共団体にて努力目標とされている当市職員の対応要領の策定に関して、意見聴取をさせていただいたところでございます。
　　報告では、当日の会議に参加された障害当事者の委員からの主な意見といたしましては、合理的配慮の基準を明確にすべき、すべきでないといった双方の考え方や、民間事業者による合理的配慮の提供にばらつきが出るのではないかという御意見が上がりましたが、先ほど申し上げたように、市独自で条例制定をすべきといった趣旨の御意見は、その後の会議も含めて今のところいただいていないという報告を受けております。
　　また、独自条例の制定でございますが、東京都では、ことしの７月に実施した調査結果では、独自条例を制定している自治体については、今のところ２自治体にとどまっていると伺っておきます。これは、先ほど保健福祉部長がお答えさせていただきましたけれども、東京都の場合は、都が福祉のまちづくり条例を持っているということの影響が多少あるのかなと推測いたしております。
　　当市では、まずは本年４月に施行された障害者差別解消法に基づき、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。引き続き他自治体の動向等を把握しながら、市独自の条例制定の必要性等については、今後も検討させていただきたいと考えているところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　都にあるということなんですけれども、東村山もみんなのまちづくり条例、みんまち条例というのがありますけれども、そこには人と人が支え合いというふうには、文言はあるんですけれども、そこに障害者という、障害の有無にかかわらず、障害があってもなくてもという文言を加えるという検討はいかがでしょうか。市長に伺います。
○市長（渡部尚君）　さっきの質問の再質問ということで、お答えを。
　　独自条例でなければ、市からは、みんまち条例に障害の有無にかかわらずという文言を入れたらどうかという御趣旨として受けとめさせていただきました。障害の有無や年齢とかについては、条例制定に当たってもいろいろ議論は実はあったところでございます。ただ理念としては、障害の有無や年齢、あるいは男女を問わずということが「みんな」という概念の中に包含されていると私どもとしては考えておりますので、現状では条文の追記や修正について行う考えはないということでございます。
○14番（白石えつ子議員）　今、市長の答弁を聞かせていただいて、９月の所信表明の中でも、やまゆり園のことに触れていただいて、障害者は安楽死させるべきだという、本当に極めて差別的、非人道的ということで、生きていても仕方がないという命はあるのかというふうに市長もおっしゃって、人権の森の４者の協力、入所者の方と市民と議会と行政ということがありますので、本当に議会でも、私たちも障害ということをしっかり、いろいろな障害がさまざまありますので。
　　八王子は最初につくっていた条例に「みんなちがってみんないい」と、そこを条例を変えている、加えてやっているところもありますので、福祉計画も今立てているところだと思うんですが、ぜひ「合理的配慮」という言葉と、やはり障害者のそれぞれの、障害者の中でもそれぞれが助け合わなきゃいけないと私も思っていますので、決して障害者配慮条例が障害者を優遇するとか特別扱いするというものではなくて、みんなで目当てをつくって、それを守っていくということが、みんなの住みやすいまちづくりになっていくと思いますので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　　２番にいきます。東村山市の総合計画（後期）の障害者雇用促進について伺います。
　　障害者雇用が法律で義務づけられ、障害者の就労が進んでいます。しかし、就労する上で問題視されるのが就労の定着です。厚生労働省が公表した精神障害者の離職率は、直近５年間で、就職後１年間で体調不良や職場の人間関係などの理由で約44％の方が離職しています。身体障害者の14％、知的障害者の９％に比べ、圧倒的に高い傾向です。
今年度より全国の就労移行支援事業所に対し、就労定着の強化を意識した給付体制が整備され、平成30年には就労定着に特化した事業所整備も予定されています。企業在籍型ジョブコーチなども強化され、精神障害者の就労定着の仕組みづくりが進んでいます。
　　東京都福祉保健局が平成26年度に行った障害者就労実態調査報告書によると、雇用されている障害種別は、身体障害は67％、知的障害は13％、精神障害が10.1％、全部足すと90にしかならないんですが、難病の方とか、ほかにも就労されている方があります。
　　この実態調査の考察では、都内の中小企業の障害者雇用は身体障害者が中心であり、ハローワーク以外の就労支援機関の認知度、活用度は低い。中小企業の実情に応じた業務の切り出しやマッチング支援などのニーズに対応できるよう、就労支援機関のスキルアップが求められるとあります。本市の雇用状況と就労定着に向けた方策について質問していきます。
　　１番です。平成27年度、東村山市内に従業員50人以上の企業は何社あるか。障害者雇用促進法による雇用率を達成できている企業数を伺います。
○市民部長（大西岳宏君）　市内で従業員50人以上の事業所数でございますが、経済センサス基礎調査、これは５年ごとの調査になりますので、直近の平成26年度の数値になりますけれども、118社でございます。
　　次に、障害者雇用促進法による雇用率を達成している企業数、こちらは毎年ハローワークが実施している調査でして、平成27年６月１日時点で申し上げますと、22社でございます。
○14番（白石えつ子議員）　118社で、ハローワークの調べによると27年６月１日時点で22社が達成できているというと、そのほかのところというのは、達成できていないところに対しては、どのような対応をされているでしょうか。
○副議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時休憩

午後３時再開
○副議長（伊藤真一議員）　再開します。
○市民部長（大西岳宏君）　障害者雇用促進法の関係でございますので、市の所管事務ではございませんので、こちらのほうでは把握しておりません。
○14番（白石えつ子議員）　ハローワークなので市じゃないということなんですが、一応これでいくと５％ぐらいしか雇用がされていないと思いますので、次の質問にいきます。
　　２番です。障害者就労支援室を通して、「入職」と書いてしまったんですが、雇用した障害種別（身体・知的・精神）の雇用の割合と離職率は把握をされているか。そして、離職の理由などをどう分析しているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　障害者就労支援室では、一般就労につながった方の障害種別の人数を常に把握しており、今後の新たな就労支援手段につなげております。離職率につきましては、離職後における適切な支援を提供するためにも、離職者数及び離職理由等の個々の情報は当然把握しておりますが、障害種別ごとの離職率としてまでは、正確な統計はとっておりません。
　　次に、離職理由などをどう分析しているのかについてお答えさせていただきます。
　　離職理由には、議員御指摘のとおり、障害種別ごとに一定の傾向が読み取れるものとは思いますが、まずは離職となってしまった利用者個々の原因を分析した上で、その方に合った今後の支援方法を検討しているところでございます。
具体的には、離職理由が健康管理や社会生活面での課題が大きければ、生活支援コーディネーターによる生活支援につなぎ、技能面での課題であれば、技術向上のために職業訓練機関の利用を案内するなど、新たな職場への就職準備支援を行い、一般就労に再挑戦するよう支援しているところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　前にもこの一般質問をさせていただいて、雇用の割合というのは、ハローワークを通しているものがあるので、東村山市としての雇用率はわからないと言われたんですけれども、障害者の就労支援室を通して雇用した人の割合というのは市のものだと思うんですけれども、そこでも数字は出せないということなんでしょうか。そこがわからないんです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今年度の上半期、10月までということで御答弁させていただきます。
　　就職につきましては、28年度10月分までということで、身体の方が４人、知的の方が８人、精神の方が18人、合計で30人となっております。この方のうち離職されている方ということで、身体の方１人、知的の方２人、それから精神の方４人、合計７人という状況でございます。
○14番（白石えつ子議員）　もう一回再質問していいですか。そうすると離職率というのは、そこはいいですか、お伺いして。
○健康福祉部長（山口俊英君）　全体の30人に対しての離職率ということになりますと、７人ですので22.3％という形になります。あとは今計算、手元には出しておりません。
○14番（白石えつ子議員）　今、身体、知的、精神の方、やはり精神の方の就職率は高いということがわかりました。離職されている方も知的に対したら倍ですし、身体の人に対しても率としては高いということがわかりました。
さっきの厚労省のあれですと44％ですので、それに比べたら東村山は低いということですけれども、維持していただいているのかなとは思いますが、障害者の方を雇用するときに、トライアル雇用というのがあると思うんです。
企業の方が障害の方をどう理解していったらいいかということで、トライアル雇用というのは、３カ月を限度としてやっていると思うんですが、そのために離職率が、３カ月でその職場を離職すれば、その人がその仕事に合っているかどうかということを企業のほうが見きわめると思うんですけれども、それによって離職しているとなると、それでこの離職率が高くなっているという分析はしていないのでしょうか。そういう分析はありませんか。
○副議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時６分休憩

午後３時７分再開
○副議長（伊藤真一議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的にこの離職率に関しましては、市としては把握ができていないという状況でございます。
○14番（白石えつ子議員）　次の質問にいきます。３番です。障害者就労を委託している障害者就労支援室から雇用を受けている企業側の評価、就労支援室を企業側がどう見ているかという評価と、障害者就労支援室のスキルアップはどのようにされているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、障害者就労支援室に対する企業側からいただいている評価でございますが、これまでに企業側からは、「よい人材を紹介してもらえた」といったお声や、「電話で相談したらすぐに訪問していただいたので、感謝している」といった声をいただいております。また、就労実績のある企業からは、さらにもう一名雇用したいという御依頼をいただいたこともあり、就労支援室の支援に関しては、一定の御評価をいただいているものと認識しております。
　　次に、就労支援室のスキルアップでございますが、配置している各コーディネーターがあらゆる障害に対応できるよう、さまざまな外部研修を積極的に受講しており、支援力の底上げに努めているところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　企業の方によい評価をいただいていることはいいと思うんですが、デメリットの部分もあるかと思いますので、ぜひこの離職率を少しでも下げていくように御努力をお願いします。
　　４番です。東村山市総合計画（前期）の障害者就労目標は超過達成していると思うんですが、この結果の分析、平成24年から、これは28年度まで入るので、今27年度までで181名の方が就労されていると思うんですが、分析と総合計画（後期）の障害者就労支援室から一般就労への目標175人の根拠と、単年度数字達成に向けての具体的な方策を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　前期基本計画では、平成21年度から27年度の間に、就労支援室を通じて一般就労をされる方の目標人数を累計で60名としておりました。実績としては累計200名と大きく目標を上回りましたが、平成23年度に地域開拓促進コーディネーターを１名増員したことによって企業側へのアプローチが進んだことと、障害者雇用率が強化されたことなども追い風となったと分析しております。
　　次に、後期基本計画において、平成28年度からの５年間に就労支援室を通じて一般就労される方の目標人数を累計で175名とした根拠につきましては、平成27年度に策定した第４期東村山市障害福祉計画との整合性を図ったものであり、障害がある方々の一般就労が一定程度進んでいること等を考慮しまして、平成24年度の実績人数である35名を５年間維持していくこととして設定したものでございます。
　　そして、後期基本計画の目標達成に向けた具体的な方策といたしましては、引き続き就労支援室における支援体制を維持していくとともに、一般就労された企業への定期訪問などを行う職場定着支援のニーズが増加しているため、平成28年度から新たに就労支援コーディネーター１名を増員したところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　今までの24年から27年度のときに就労された人と、この就労支援室に登録されている方というのがいると思うんですけれども、その一覧がデータとしてあると思うんですが、その中で就労した人が24年から27年の数字で181名なんですけれども、登録しているけれども就労に至っていないという方もいらっしゃると思うんですが、その方たちへの対応というのは後期のときにはどのようにされるんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　実際に就労支援室のほうで登録をいただいております。直近で言いますと27年度、326名の御登録をいただいて、一般就労につながった方が53名という状況でございますので、なかなか全員の方がそのまますぐに就労につながるところには至っていないと所管としても認識しております。
実際に就労につながらない方について、それぞれ個々の理由もあると思いますので、個別の対応を基本的には就労支援室のほうでは図っていただいていると、所管としては認識しております。
○14番（白石えつ子議員）　326名の方が登録していて53名ということは、273名の人が就労には至っていないということですので、これは大きな数字かなと思います。登録はしているけれども、働きかけというか、本人が就労支援室に来ているのかとか、そういったこともあると思いますので、ぜひそこのところ、そして、この達成に向けてなんですけれども、今パソコンであるとかインターネットであるとか、とにかく就労につなげるための在宅就業というのもあると思うんですね、在宅を希望される人。
そうすると、これから精神障害の方、知的にはおくれのない方がたくさんいらっしゃいますので、前に山口部長もおっしゃっていたと思うんですけれども、身体と知的の手帳を重複されている方も多いですけれども、やはり今は知的と精神の２つをお持ちという方もふえてきているので、精神的にお気持ちが不安定な方というのは、毎日同じ時間にということが難しいのであれば、このように在宅での就労ということも視野にこれからは入れていくべきかなと思うのですが、そこはいかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今後に向けましては、やはり精神の方の就労がふえていく中で、議員も今おっしゃられましたように、実際に同じ時間に通って長期間続けるというところ、なかなか障害特性として難しいところをお持ちでございます。
そういった中で、新たな企業開拓というところも就労支援室、この間続けてきていただいておりますので、精神の方の就労が継続できるような、在宅での仕事というのも選択肢の中には当然入ろうかと思います。そういったところも踏まえて、新たな職場開拓について就労支援室にはさらに御努力をいただきたいと、所管としては考えているところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　ぜひ在宅もいろいろ、企業に勤めることだけが道ではないと思いますので、ぜひお願いします。
　　５番です。福祉的作業所（Ｂ型）から一般就労に目標を掲げているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　就労継続支援Ｂ型に限定した目標は設けておりませんが、国からの指針に基づきまして、第４期東村山市障害福祉計画におきまして、就労継続支援Ａ型及びＢ型の施設と就労移行支援の両施設などから一般就労される方の合計人数として目標設定をしております。
　　具体的には、平成29年度における福祉施設からの一般就労移行者数の目標を設定するに当たっては、平成24年度実績の２倍以上を基本とするよう国において細かく示されておりましたので、当市は平成24年度実績の19名を２倍した38名を平成29年度の目標としているところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　38名ということで、登録していない方もいらっしゃいますし、福祉的作業所だと、やはり福祉的作業所から出向している方も何人かいらっしゃいます。そういった出向している人たちも、ぜひ障害者の就労支援室でしっかり把握していただいて、その方たちをしっかりと一般就労につなぐことができるのかということの見きわめもお願いしたいと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　すみません、先ほどの、答弁の先に、ちょっと修正をさせていただきます。
　　登録者のうち一般就労された方以外なんですが、この登録者のうち一般就労を既にしている方がいらっしゃるということで、その方たちに対しての対応もさせていただいているという状況でございます。
　　フォローというところでは、今申し上げましたように、必ずしも働いていない方だけということではなく、継続的な支援を一定行わせていただいていると認識しております。
○14番（白石えつ子議員）　６番です。市内で障害者の働く場を提供しているＮＰＯや社会的事業所などの団体数、就労実績は把握されているのか、連携はどのようか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　市といたしましては、就労継続支援Ａ型やＢ型の障害福祉サービスを提供している施設の情報は把握しておりますが、御質問の障害がある方とない方が同じ職場で一緒に働いているＮＰＯや企業等の情報までは、個々の雇用契約の内容まで知り得ませんので、把握していない状況でございます。
　　御質問のように、今後積極的に障害がある方々を採用していただける事業所が市内にございましたら、当然のことではございますが、障害者就労支援室を中心に連携させていただきたいと考えております。
○14番（白石えつ子議員）　就労支援室には多分情報が行っているはずなので、そういったところの連携をとっていただきたいと思います。そこから就労につながっている方もいらっしゃいますので、特例子会社に就職されている方もいますので、それは就労支援室で押さえているはずですので、そこもぜひ把握していただきたいと思います。
　　７番です。法定雇用率が平成25年４月１日から変わっておりますけれども、市庁舎内での障害者雇用の達成率を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　平成28年６月１日現在となりますが、当市の職員、市長部局における障害者雇用率は2.32％、教育委員会における雇用率は2.31％となっております。28年度の法定雇用率は、市長部局2.3％、教育委員会2.2％でございますので、当市におきましては、それぞれの法定雇用率を上回っているところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　次です。８番、最後です。第２ステージに入った障害者雇用に対して、障害があってもともに働く環境整備が必要と思います。安定した雇用につながらないことから、庁内では雇用されていない知的障害、精神障害の雇用を、身体障害者の雇用のこれまでの実績と経験値を生かし、実態をつくることがノーマライゼーションの理念からも重要です。市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　御指摘の知的障害者や精神障害者の雇用につきましては、市役所という場所で現実的な課題として、これらの方々が精神的、身体的負担を感じることなく、さらには介助者なしで遂行できるどのような業務があるのか、当市の限られた定数の中で、そうした職や業務を今後新たに設けていくことができるか。
さらには、採用に当たって、知的障害者や精神障害者の皆さんに対して、どういった試験あるいは面接等々をさせていただいて公正な採用をしていくのか、さまざまな課題が実際あるかと率直に思っているところでございます。
　　平成30年度からは、障害者の法定雇用率の算定基礎に御案内のとおり精神障害者も加えられ、また、ダイーバーシティー、一億総活躍といったいろいろな考え方から、知的障害や精神障害の方の雇用促進を図る必要があるとは私どもも認識いたしているところでございます。
　　ただ、採用したけれども、結果として定着しないということであってはどうかなというところで、やはり拙速に対応するのではなくて、十分に今申し上げたような課題の整理を行っていった上で、知的障害、精神障害の方の市役所での雇用促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○14番（白石えつ子議員）　ぜひこの庁内だけではなくて、まちづくりという点で、例えば遊歩道のところのそれこそ草を刈るということでも、それは大事な仕事であると。それは市民の皆さんにやはり見えることですし、皆さんのまちがきれいになるわけですから、それを一緒につくっていく。まちを一緒につくっていく中に障害者を入れていかないといけないと思いますので、前向きに検討していただいて、ぜひ障害者とともに働くを実現していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時23分休憩

午後３時55分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　一般質問を続けてまいります。次に、15番、土方桂議員。
○15番（土方桂議員）　始末書を書く覚悟で言いますけれども、皆さん、空のほうを見て、窓のほうを見て、八国山の紅葉がちゃんとなってきまして、東村山は本当にいいまちだなと思いながら本議会をしている次第でございます。こういうのも１年に１回あってもいいかなと思っていますが、事務局には怒られるのでこれ以上言いませんが。
質問にまいります。大きく２つ、東村山駅周辺まちづくり基本計画をもとに当市の将来についてと、東村山活性化イベントについてお伺いいたします。
　　１番目でございます。平成26年11月に東村山駅周辺まちづくり基本計画が策定されて２年がたち、連続立体交差も着々と進んでいます。しかし、まだまだ駅舎のデザインや高架下のことについては、周辺の住民と一緒に考え、よい駅にしていかなければなりません。都や西武鉄道の事業でもありますが、市として案を持っていなければならないと思い、以下、質問します。
その前に、10月末に東村山駅の東西で商業をされている人たちと一緒に東村山駅東西まちづくり活性化会議を立ち上げまして、いろいろとこれから皆さんに提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それを踏まえて、その人たちの思いを込めて、１番、新たな東西動線の確保について、ぶらぶらと歩ける駅で回遊性を高める駅、人が集い交流できる駅とありますが、どのような高架下のイメージか。24時間通路や緑が多い通路なのか、東京都と西武鉄道がほぼほぼインセンティブを持ってやりますが、市としての具体的な見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　新たな東西動線を含めました高架下の利活用につきましては、長年鉄道で東西に分断されてきたまちを一体化し、活性化とにぎわいの形成を目指すことを大きなテーマとして掲げているところでございますが、東村山市創生総合戦略に基づく地方創生や公共施設再生計画における公共施設の再編・再配置など、これらの問題の克服に向けた取り組みも重要課題となってございます。
　　こういった状況を踏まえ、当市の高架下の活用の構想は、東村山駅周辺まちづくり基本構想及びまちづくり基本計画において定められたテーマに、地方創生の視点や施設の複合化や多機能化、また民間活用によります公共施設の最適化といった公共施設再生の視点などを加えることで、複数の市政の課題を同時に克服し、活力ある東村山へとつながるよう進めてまいりたいと考えてございます。
　　また、東西の自由通路につきましては、これまで市民の皆様からも多くの要望をいただいております。この実現に向け、東村山駅周辺のまちづくりの課題を整理し、まちづくりの方向性を示したまちづくり基本計画において新たな東西動線として位置づけおります。
現時点におきましては、通行できる時間帯等の詳細は決まっておりませんが、東と西の広場は通路で面的につながることになり、行ったり来たり、あるいは東西の人が交流できる通路になるよう、これまで同様、積極的に働きかけ、鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えてございます。
○15番（土方桂議員）　私、６月、９月とこうやって同じような質問をしたんですけれども、本当に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。やはりイメージ図がなかなか、通称「むらかつ」と言うんですけれども、こういうイメージがないと、これは武蔵境の駅のあれなんですけれども、やはりこういったものがないと話もしづらいのかなと思うので、ぜひこういうのもつくっていただければなと思います。
　　２番目にいきます。道路ネットワークの構築とありますが、３・４・10号線の進捗が遅いと思われます。高架とともに行わないと、このネットワークの構築が難しいと思います。進捗状況と今後どのような進め方をしていくか、お伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　連続立体交差事業区間の交差道路であります都市計画道路３・４・10号線につきましては、東村山駅周辺まちづくり基本計画の中で連続立体交差事業に合わせて整備推進していく広域幹線道路と位置づけており、その実現に向け、第４次総合計画平成28年度版実施計画に都市計画道路３・４・10号線の整備推進を位置づけたところであり、また、東京都における都市計画道路の整備方針におきましても、市施行の優先整備路線として位置づけられたところでございます。
　　市といたしましては、都市計画道路３・４・10号線につきましては、連続立体交差事業と合わせて整備し、優先整備選定区間より先の道路とあわせて、広域的な道路ネットワークとしての機能が発揮できるよう整備推進に向け取り組むとともに、東村山駅周辺まちづくり協議会を初め市民の皆様の思いの実現に向けて、丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
○15番（土方桂議員）　丁寧に進めていくのはすごく賛成なんですけれども、スケジュール的なものというのは、例えば何年にここまでというスケジュールはできているんでしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　３・４・10号線につきましては、これから事業開始をするということなので、最終年度は連立と合わせて36年度ということになると思いますけれども、その間の詳細なスケジュールはまだこれからという段階でございます。
○15番（土方桂議員）　３番目です。先ほどの佐藤議員とちょっとかぶってしまうので、わかったところは割愛していくんですが、東口ロータリーに来る、東村山市で運営していないバス会社の数は把握しているでしょうか。また、東口ロータリーにバスをとめるためにはどんな手続があるのでしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　グリーンバスと路線バス以外のバス会社の把握でございますけれども、日帰り旅行用とか団体ツアーなどの観光バスの数については、把握はできていない状況でございます。
また、観光バス等の駅ロータリーへの乗り入れについての手続でございますけれども、観光バス等は路線バスと違いまして、道路運送法第91条に基づく手続は必要なく、事業許可を受ければ運行できることになりますので、交通ルールを守っていただくということは当然でございますけれども、市のほうにする手続は特にございません。
○15番（土方桂議員）　これも先ほど佐藤議員が質問した中でわかったんですけれども、やはりこれは危険と感じていると先ほど答弁がございまして、私もすごく感じているんです。それはなぜかというと、噴水のほうにとめて、もちろん出口は道路側ですよね。そこを高齢者が渡ってバスに乗るのを何回も見ているんです。それは先ほど佐藤議員が、私、多分一緒に見たと思うんですけれども、そういうのがあったらやはりよくないなと思っているんです。
この状況を把握しているということは先ほどわかったので、この状況を改善するべきだと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　きょうの午前中の御議論の中でも、ただいま土方議員からの御指摘もございますので、まず警察と連携して実態調査をして、そういったことがあれば警察に指導の強化をお願いしていきたいと考えてございます。
○15番（土方桂議員）　ぜひその辺は協議してほしいんですけれども、東口のロータリーは、変な話、平たんな、迂回するような場所になっていますけれども、立体と一緒に東口のロータリーも改善するのであれば、久米川駅のバス発着所がありますよね。のこぎり型というんですか、そういうふうになっていると、要は、きれいに並べて乗りおりも安全で安心にできると思うんです。
そういったちょっとした工夫で、今タクシー乗り場があるところにそれを３つやると、コミュニティバスと銀河鉄道がすっぽりはまると思うんです。そのほかの空間を、例えば観光バスとかに、手続をちゃんとしてやれば、日帰りバス旅行も、東村山は出発地点なので、いろいろな人が来てくれると思うんです。
　　そういうのをなくしてはいけないと思うんですけれども、タクシーは１台6,000円取っているじゃないですか、条例でね。それが高いか安いかというのはまた別問題なんですけれども、そういったところで協力してくれるバス会社を優先してやれば交通整理はできるんじゃないかと思うんです。そういったルールづくりをするべきと僕は考えるんですけれども、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　現状の東口の形態ですと、交通動線とかスペースの問題で難しいかなと思いますが、連続立体交差に合わせて東口についても再整備する必要があると考えておりますので、その際の参考に今の御意見をさせていただきたいと思っております。
○15番（土方桂議員）　やはり高架になって、先ほど２番目の質問で答えがあったんですけれども、24時間自由に行けるかどうかというのはこれからだというんですけれども、もしそうなったら、例えば西口はタクシー乗り場だけ、東口はバスだけということでも、自由に行けたらそんなに距離はないと思いますので、そういった発想も市のほうから提案していただけると、24時間通路の実現というのはできると思うんです。これは、ぜひもんでいただければと思います。
　　次にまいります。４番目です。東村山市都市計画マスタープランの中で、スポーツセンター付近に人の集まるような都市機能を集積し新たな核を形成するとあるが、どのようなことを考えているか。また、３・４・27号線の10年先の展開をどのように考えているかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　新たな核につきましては、商業や交流機能を中心に、都市機能の集積を民間主導で推進する地区との考え方が示されております。この地区は、昨年、用途地域の変更をしたところですが、現在のところ、この考えに沿った民間主導による検討には至ってございません。
しかしながら、この地区には一部、土地開発公社の保有地もありますので、今後、都市基盤整備に伴う代替地としての活用に加え、公共施設の再生という課題や、幹線道路沿道で災害時の拠点となるスポーツセンター付近であるという地区の特性も勘案し、さまざまな観点からの検討が必要と考えてございます。
　　また、さくら通り沿道の10年後の展開といたしましては、昨年定めました地区計画で、商業・業務施設がある良好な町並みの形成を図ることを目標としております。したがいまして、新たな用途地域等を踏まえ十分な土地利用がされることによって、市のシンボルロードにふさわしい魅力と活力のある町並みが形成されることを期待しているところでございます。
○15番（土方桂議員）　先ほどの佐藤議員とまたかぶってしまうんですけれども、やはり難しい、要は、これから発展が難しいというのであれば、ちょっと見直しをして、もっと違うような考え方というのもこれから必要ではないかなと思うんです。
マスタープランの最終年度も近づいておりますから、ここで変える必要はないと思うんですけれども、そういった新たな考え方というのもやっていく必要があるんじゃないか。言い方は悪いですけれども、マスタープランに縛られるということじゃなくて、柔軟な発想をもっと持ってもらいたいと思って質問いたしました。
５番目です。11月１日より募集した駅舎の外観デザインや、意見や考え方の募集は何件来たか。また、意見や考えの内容をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　11月１日より、高架化事業により新しく生まれ変わる東村山駅に関しまして、外壁部デザインを検討するに当たり参考となる意見や考え方の募集を、昨日11月30日まで１カ月間実施しておりました。
これまでいただいている御意見や考え方の件数につきましては、昨日までの募集期間中ということで、各所に設置しましたボックスが未回収であることから、所管であるまちづくり推進課に設置しておるボックス投函されたもの、メールや郵送で送付されたものなどで、現時点で確認できる範囲となりますけれども、42件いただいております。
　　また、応募いただきました意見や考えの内容でございますけれども、基本構想や基本計画で示されたコンセプトを踏まえたデザイン案作成の参考となるものと考えてございます。
○15番（土方桂議員）　30日だから、ちょっと私も急いでしまったんですけれども、やはりデザインとかは、これから市民の意見を聞いていただいて、ありがたい、42件の熱い思いが入っていると思うんです。
　　一番初めの質問でもしたんですけれども、なかなか決まらないというか、これから決めていくということで、まだ決まっていないのであれば、国立市が複合ビルで高いビルを建てるということだったんですけれども、官民の複合ビルの建設計画を進めていると。
昨年３月に９階建て程度とした素案を、景観保全などを目的に、８月に３階建ての低層案に変更しました。それと、赤い三角屋根で親しまれた旧国立駅の復元計画も進行中で、高層化が進む近隣市には追随せず、文教都市ブランドを確立して子育て世代に選ばれるまちづくりを目指す。こうやって方向転換していったと。
うちはまだ方向が決まっていないから方向転換ではないんですけれども、やはりまちをいかに守り育てていくかということが国立市の市民の考えであって、東村山市民もそれに近いものを持っているんですね、その会議の中でも。
　　ですので、そういったことを考えていただきたい。当市は市として、市民や市外から来る方々に選ばれるようなまちづくりをしてほしいと思います。それも駅を使って、どのように進めていくかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　今回、駅の外壁のデザインを募集させていただきまして、まだ全部を見ておりませんけれども、その案を見ますと、やはり北西部地域をイメージした緑ですとか水ですとか、そういったものが多くあるかなと感じております。外壁の御意見のほかにも、駅周辺をこうしたらいいだろうという御意見もいただいております。
　　そうしたことも参考にしながら、基本的にはまちづくり基本計画、市民の皆さんと一緒につくった計画でございますけれども、この内容に沿って周辺を整備することで、まちの価値を上げて、選ばれるまちとしていきたいと考えてございます。
○15番（土方桂議員）　そういう基本計画があるというのをわかっていて質問したんですけれども、ぜひ「むらかつ」の意見もいろいろと取り入れていただければと思います。
　　６番目です。武蔵境駅高架が計画されて、武蔵野市が出したような高架下の活用についての基本方針を示すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　高架下の活用につきましては、事業完了のおおむね３年前を目途に、東京都、西武鉄道、市の３者で検討及び調整を行っていく予定でございます。その際には、初めに鉄道に必要な施設がどこに入るかということが決まり、その後、都・市側がどの部分を使えるか、あるいは我々としてどういった利用方法でどこを使いたいかといったことをまとめた上で協議していくこととなります。
市といたしましては、今後庁内において調査等を実施することや、市民の方や駅利用者などから広く御意見を伺うとともに、公共施設の再整備という大きな課題もありますことから、全体を見通した上で、当市としてどこをどういった利用方法で使いたいかということを十分に調査・検討を行い、それをもとに関係機関との協議を重ね、まとめた上で、高架下利用に関する検討案、もしくは基本方針といったものをお示ししていきたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　３年前にできると今お聞きしまして、安心しました。
　　武蔵野市が出したものがあるんですけれども、これはよくできていまして、さっき言ったように計画が、これは５年前からスケジュールが出て、このスケジュールに沿って多分業者も市の方も、東京都が関係しているのかどうかわかりませんけれども、こういうふうにやっていくと目に見えるようにしていくと、やはり人間は、やばいなとか、まだ余裕だなとかというのができると思うんです。こういうのがないと物事は進まないのかなと思いますので、ぜひその辺もうまくつくっていただきたいと思います。
　　１番目の最後です。７番目です。西武鉄道新宿線、国分寺線及び西武園線（東村山駅付近）連続立体交差化事業等の概要の中で、予定されている道路上の高架の高さが明記されていません。これも市民から言われたんですけれども、祭りのときに山車が通れる高さを確保しているか。また、足りていない場合は変更できるかお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　連続立体交差事業で計画されている道路上の高架の高さでございますけれども、まず府中街道や鷹の道等の既存の道路につきましては、道路構造令において、普通道路の建築限界の高さとして確保することが望ましいとされている、4.7メートルを確保することとしております。
　　また、市で新たな整備を計画しております東西道路につきましては、都市計画道路３・４・10号線につきましては既存の道路と同様に4.7メートルを確保する計画でありますが、その他の東西道路につきましては、地域にお住まいの方が東西を行ったり来たりできるような、市街地の一体化を図るための新たな道路としての整備を計画していることから、大型車両が通行しない、小型道路の建築限界の高さとして確保することが望ましいとされる、3.2メートル以上を確保する予定となってございます。
　　御質問の山車が通行可能かということでございますけれども、さまざまな種類や高さの山車があることから、一概にはっきりしたことは申し上げられませんが、先ほどの数値以下であれば基本的には通行可能であると考えてございます。
なお、4.7メートル以上の山車があった場合でございますけれども、連続立体交差事業の高架構造物の高さを変更することはできませんけれども、踏切が除却された既存の市道を改修する際に道路の勾配や計画高などを精査することで、高さの調整は可能と考えてございます。
○15番（土方桂議員）　一番肝の諏訪町の山車が4.8メートルなんです。残念なんです。これは答えは要らないですけれども、変な話、山車の形にできませんかね。ちょっとぎりぎりに引いていって、行くというのも、まちの魅力の一つだと思うんです。これは本当に遊び心というか冗談みたいな話なんですけれども、そういった柔軟な対応をしてほしいんです。
やはり５メートルぐらいは欲しいというのがお祭り関係の人たちの思いなので、ぜひもう一回、変えられないと言われちゃったらそれまでなんですけれども、もう一度、市のほうから西武と東京都のほうに要望していただければと思います。
　　２番にまいります。これも横尾議員とちょっとかぶってしまいまして、なかなか質問しづらいんですが、東村山活性化イベントについてお伺いいたします。
　　１番目です。パワースポット巡りについて。11月３日に開催されたパワースポット巡りですが、このイベントを開催に至った経緯と目的について、改めてお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　先ほど横尾議員に答弁したことと重複するところがありますが、このイベントにつきましては、東村山市シティプロモーション基本方針で示しているとおり、東村山の魅力を具体的に知っていただき、東村山に対する愛着度と好感度の向上を目指すため、来訪のきっかけづくりとして、若い世代にターゲットを絞り実施したところでございます。
　　当市及び周辺自治体にお住まいの方を対象に実施しましたシティプロモーションアンケート調査によりますと、名所旧跡などをめぐるまち歩きについて参加意向が高いという結果が出ました。また、近年、パワースポットめぐりや御朱印めぐりが特に若い世代の間ではやっていることにも着目しました。
シティプロモーションのメーンターゲットである若い世代に訴求効果が高く、かつ市内を歩いていただくことで東村山に対する認知の高まりも期待できることから、先ほども申し上げましたけれども、東村山に潜在的にあるさまざまなパワーを感じられるストーリーを組み立てまして、パワースポット巡りとしてまち歩きイベントを企画したところでございます。
○15番（土方桂議員）　２番目なんですけれども、先ほど横尾議員が質問しまして、712人でよろしかったですかね、来たと。これもすばらしい数字だと思うんです。再質問的に聞くんですが、これを当市は予想されていて、712人が多いのか少ないのか、どう捉えているかお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　当初の予想といいますか、予定といいますか、明確なものは立てておりませんでした。ただ、現実の話といたしまして、ごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、西口のロータリーのエレベータータワーの手前あたりに受付を置いたんですが、ピーク時は、そこからずっとロータリーの反対側の地下駐輪場の入り口近くまで列ができるほど集まりまして、ちょっと受付で慌てたということもございます。
そういった面では、天気にも恵まれたというのと、西口方面では正福寺の地蔵まつりもあったので、そういったところも相乗効果として、予想より多く集まったのかと感じているところでございます。
○15番（土方桂議員）　これは３番と同じふうに捉えてよろしいですよね、はい。
　　このパンフレットなんですけれども、見せていただきました。すごくいいもので、大善院は「たのしむらやま」と書いてあるんです。今はやりの「た」は大善院みたいな、ちょっととんちがきいたものが書いてあるんですけれども、こういうのがあって、いろいろ楽しんで回っている姿が目に浮かぶし、たまたま私は参加できなかったんですけれども、パワースポットはどういうものだということを調べたら、御利益があるといったパワースポットですが、実は相性がある。行く人によって逆に運気を下げてしまうことがあるので、注意しましょうと。
そのパワースポットに存在するものが５属性といいまして、空・地・水・火・風、この５つがありまして、これは何か生年月日でやると。ちょっと説明できないんですけれども、ありまして、例えば僕だったら、「火」というところがあって、そういった説明が書いてあって、ここに書いてある、めぐるところにもちゃんと調べて行ったら、すごく時間がかかると思うんですけれども、調べていただいて、ここは「火」の人に御利益がありますよとか、何かもっと丁寧にやられたらいいんじゃないかと思います。
もう一つ、この712人を1,000人にするんであれば、この間、柏崎に行ったときに、恋人岬というところに行ってきまして、よくありがちな鍵があって、例えば大善院だと、ここに書いてありますけれども、コブシの木があって、きずなであらわされているんですね、このパンフレットでいくと。それも鍵でもいいですけれども、きずなグッズみたいなものを開発してやられたらいいのかなというのを提案します。
　　次にまいります。２番目です。11月12・13日と行った市民産業まつりですが、今回は新しい試みで行ったと思います。それによって創出されたことをお伺いいたします。
○市民部長（大西岳宏君）　過日開催されました第55回東村山市民産業まつりにつきましては、御案内のとおり、市役所本庁舎耐震改修工事に伴い市役所敷地内の通路や駐車場の一部の使用に制限があることから、今年度は天王森公園を産業まつりの会場に含めて開催いたしました。このことで、以前からの課題でもありました来場者の休憩スペースを大きく確保することができました。
また、この関係で、例年同時開催していましたどんこい祭りは、商工会青年部の御理解と御協力もあり、議員のお話にありましたとおり９月17・18日に開催させていただきました。このことにより、来場者の分散化が懸念されたところでございましたが、どちらの事業も例年同様、多くの方々に御来場いただいたところでございます。
　　特に、これまで同時開催されていた事業を９月と11月に分けて開催したことによりまして、来場される機会がふえたこと、また、それぞれを十分に楽しんでいただくことができ、さらに出店者にとっても事業をＰＲする機会等がふえ、地域産業振興に寄与できたものと考えております。
その一方で、会場の近隣にお住まいの方々へは、来場者の往来や公園内の催し等がふえたことにより御迷惑をおかけする機会がふえることもございますので、このことも十分に考慮した上で、今後に向けた評価・反省につなげてまいりたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　今の答弁を踏まえて３番なんですが、市民産業まつりを今後どのように継承していくかお伺いいたします。
○市民部長（大西岳宏君）　産業まつりは、農畜産や商工業のほか、福祉、公共、伝統文化の展示、販売等を通じて、市内の農業や商工業の実態を広くＰＲし、市民・事業者等の直接の参加により地域社会の連携を目指すことを目的としております。各部門・団体から推薦された委員による実行委員会をもって運営しております。
　　今回で55回目となりました市民産業まつりも、この間、試行錯誤を繰り返し、多くの課題を解消しながら、市民の皆様に愛されるお祭りになってきたものと理解しております。今後も実行委員会の皆様が中心となって、歴史あるこのお祭りが末永く続けられるよう、事務局といたしましても十分に支援してまいりたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　そうやって市民に愛されるお祭りを続けていくということで、４番目にいくんですが、市民産業まつりの開催場所を移転するという議論があったと思います。市としてどのような対応をしていくのかお伺いいたします。
○市民部長（大西岳宏君）　本年度の開催に関しましては、実行委員会において開催場所を含めた協議を重ね、さきに御答弁したとおり、天王森公園を活用することで、例年同様の多くの方の御来場をいただきました。
こうした協議の中では、東村山駅東口から延びるさくら通りを会場にしたらどうかなどの御意見もいただきましたが、やはり一定のスペースを必要とする農畜産の品評会場や、既存の公共施設のトイレ、会議室、駐車場、駐輪場などを有効に活用できること、近隣や沿道にお住まいの方々からの理解や御協力などを鑑みますと、市役所周辺を会場とすることが現時点では最適な場所であると考えており、現在のところ市として移転を考えている段階ではございません。
　　しかしながら、今後の会場周辺の道路環境の変化や土地利用の動向を鑑みますと、引き続き課題として認識していく必要もあり、各関係機関や各団体の皆様からの御意見を踏まえながら、また実行委員会において十分検討していく必要があると考えております。
○15番（土方桂議員）　今、部長がおっしゃったように、やはり難しい問題なんですよね。商業関係としては、子供たちにいっぱい見せる、それと市外から来る人たちにいっぱい見せるお祭りをしたい。でも農業の方は、いろいろあそこで販売したりとか品評会とかがあるので、やはりあそこの場所でなきゃだめだということがあって、いろいろ難しいと思うんです。
でも、先ほどの３・４・27号線でも考えていきたいということであれば、新しいお祭りを年にもう一回ぐらい提案して、難しいと思うんですけれども、それは市としてではなくて、やはり仕掛けていくべきだと思うんです。それこそ市民の力をかりてやるべきだと思うんです。
　　例えば、今マルシェをやっているじゃないですか。あれをちょっと大きくするという考えでもいいと思うんです。それで、先ほど市長の所信表明でもあったように、地方創生のことを考えていけば、そういったところに地方から来る若者に店を出して、先ほど、おくたに議員や横尾議員から質問が出たように、要は東村山ファンをつくればいいわけです。魅力があったらここに住むわけです。定住するわけですよ。
そういった意味合いのお祭りを一回でもつくったらいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺の見解をお伺いいたします。
○市民部長（大西岳宏君）　今、議員から御提案がありましたけれども、先日の小林議員からの御質問でも、例えば今後の駅前の活用だとかありますし、マルシェも一定程度事業効果を上げてきていると我々も自負しております。
ですので、今回どんこい祭りも商工会青年部の方々が、同時開催ではなくて、別の日程を設けることによってイベントの機会をふやそうという御意見もいただいており、今回、別開催という流れもございましたので、今後、商工会だとかいろいろな団体等との協議を踏まえた上、まちおこしになるような人が集まれるイベント、そういったものがどのような形でできるか研究、模索してまいりたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　苦しい答弁をありがとうございました。
　　５番目にいきます。イベントのＰＲ活動について、既存のＰＲ活動以外で企画していることはあるかお伺いいたします。
○経営政策部長（小林俊治君）　これまでの主なＰＲ方法は、市報や市ホームページのほか、ポスターやマスメディアへのプレスリリースなどがございましたが、議員御案内のとおり、ことしの９月からフェイスブック「たのしむらやま＠東村山」を開設し、「たのしい・おもしろい」情報を発信しております。
所管からの発信はもちろんのこと、秘書広報課より週末イベントの情報をＰＲする企画も開始したところであり、おかげさまで、これまで450人以上の方に「たのしむらやま＠東村山」ページを「いいね」ということで、定期購読の登録をしていただいており、順調な滑り出しができたと考えております。
　　今後、いろいろなＳＮＳの関係もありますので、それらも考えながら、また、今あるフェイスブックのほうも、これからどう展開していくかというところを含めて考えていきたいと思っております。
○15番（土方桂議員）　フェイスブックも立ち上がって、いろいろな情報発信ができているというのは、すごく自分も感じているんです。
　　また国立の話なんですけれども、横尾議員がアニメの「トトロ」を題材にしたらどうかと言うんですが、国立は、物語仕立ての国立市の魅力を発信する姉妹のキャラクター、いわゆるアキバ系よりちょっと細めのやつなんですけれども、そういったキャラクターを、同市出身の井上さんという人が市に提出しまして、そういったことで活性化をしていくと。
何でそうしたかというと、井上さんが、活気がなくなってしまった地域も国立にあるので、それを盛り上げたいということで、自分で発案したらしいんです。そういったことで、カフェもできたらしいんです。その姉妹が絵になっているところでお茶が飲めると。あそこは学生のまちだから、そういうのがはやるとは思うんですけどね。
　　もう一つ、東大和市なんですけれども、ユーチューブを使って動画をつくっているんです。住めば思わずみんな笑顔になってしまうなんていうフレーズをつくって、ちょっと悔しいんですけれども、これの予算が388万8,000円。これはうちでいう企画部のようなところでやって、ジェイコムと提携してやったそうです。ほとんど市民が出ているんです。やはり子育て支援とか病児・病後児のこととか、東大和公園の戦争跡地とかも紹介しているんです。
　　私もちょっと考えたんですけれども、私の同級生で映画監督がいまして、永井聡というのがいます。皆さん、映画で「世界から猫が消えたなら」というのを知っていますか。それの監督なんです。ビタミンスーＭＡＴＣＨのコマーシャルもやっていて、ＤＡ・ＫＡ・ＲＡとか、そういう人たちもいるわけです。俳優も私の同級生でいまして、才勝誠司というのと弾き語りで三咲順子、あれも同級生なんです。
教育長、大変ですよ、みんな七中出身です。七中は多才なんです。だからそういった人たちを使って─別に使わなくてもいいんです。東大和はみんな市民なんです。市民が、ここは都心に行くのに意外と近いですよとか言ってくれるわけです。そうしたら、さっきみたいに魅力ある若者が来る、魅力を出せば若者が定住してくれるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
　　質問を終わります。
○経営政策部長（小林俊治君）　今、数々の他市の事例を発表していただきまして、ありがとうございます。参考にできるものもありますが、幾つか私どもも今進めているものがありますので、御紹介だけさせていただければと思います。
　　ユーチューブにつきましては、御案内のとおり、ことしの正月のところで、市長の新春挨拶ということでアップしているところで、これについても今後生かしていきたいと思っているのと、もう一つは、今企画中ではございますが、御案内のとおり我が市のしあわせ大使竹下景子さんにつきまして、東村山市のＰＲ、動画になるか静止画になるかはまだ検討中でございますが、しあわせ大使として東村山市のよさを紹介していただく企画を今練っております。他市に負けないように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（肥沼茂男議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　次に、16番、蜂屋健次議員。
○16番（蜂屋健次議員）　今回は、９月議会で通告しておいたんですが時間がなくてできませんでした、ちょっと時期がずれてしまったんですけれども、菖蒲まつりへの取り組みについてとコミバス新規路線開設について質問させていただきます。
　　東村山の一大イベント、菖蒲まつり、産業まつりとあるんですが、先日行われました産業まつりにおいては、初の試みということで人の集まり、にぎわい等も心配されたんですが、始まってみれば、天気にも恵まれ、当日私は福島のリンゴ売りから始まって安協、それから山車のほうもフルで活動させていただきました。
そんな中で、市民の方がすごく楽しまれているところも数々見受けられたんですけれども、先日議員団で行った柏崎の市議団の中で、わざわざ日帰りでみこしをかつぎに来てくれた７名の方々に、すごく楽しい祭りだと褒めていただいたことが何よりもうれしく思いました。
そんなにぎわいのある産業まつりに負けないように、この菖蒲まつりもにぎわいを持って、東村山市民として誇りの持てる祭りになるよう願い、質問させていただきます。
　　菖蒲まつりへの取り組みについて。１、菖蒲まつりの規模と集客について、この５年間の推移、また内容など、どのように取り組んでこられたのか伺います。
○市民部長（大西岳宏君）　東村山菖蒲まつりは、御案内のとおり、毎年６月の上旬から中旬にかけて北山公園菖蒲苑で開催される、当市を代表するイベントの一つでございます。開催運営につきましては、商工会を事務局とし、関連団体で構成されている東村山菖蒲まつり実行委員会が行っております。
　　過去５年間の集客数の推移でございますが、平成24年度７万7,000人、平成25年度７万人、平成26年度７万2,000人、平成27年度８万7,000人、平成28年度９万1,000人となっております。
　　過去５年間で実施した主なイベントの内容につきましては、お琴の演奏や人力車等の既存イベントに加え、平成24年度より花摘み娘による花がら摘みのデモンストレーションを実施し、平成25年度からはライトアップを展開しております。また、昨年平成27年度よりは祭りばやしの演舞や、ＪＲ東日本主催で開催しているウォーキングイベント「駅からハイキング」を誘致し、集客を目的としたイベントを開催しております。
　　平成28年度、本年度につきましては、既存イベントのさらなるバージョンアップを図るため、今まで１日の開催だった菖蒲のライトアップを２日間開催や、来場者に花がら摘み体験をしていただく花摘み体験なども行い、子供から大人まで誰もが楽しめるイベントが展開できたものと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　２週間という限られた期間で、かなりの来場者が見えているという感覚でおるんですが、10万人という目標もあると聞いているんですが、来場者の市民の方、市外の方の割合というのは把握されているのかお伺いします。細かい数字は要らないです。感覚的なものでもいいんです。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後４時43分休憩

午後４時43分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○16番（蜂屋健次議員）　年々数多くの来場者の方が見えておるんですが、東村山を代表するあれだけの場所であるんですが、先ほどの横尾議員と全く同じ考えなんですが、線路の向こう側の市民は北山公園を皆さん知っております。ただ、線路を渡ると北山公園の存在すら知らないという方が多いんです。
あれだけの景観を持っている場所で、東村山を代表する公園を知らないということは、やはりすごく残念です。もったいない。来場者数をふやすどうのこうのというよりも、あの場所の周知を北山公園の菖蒲まつりを通して市民に、これからも知っていただく、わかっていただくという努力をしていただきたいと思います。
　　次にまいります。２番、ことしの菖蒲まつりについての取り組みと課題について伺います。また、現場職員からどのような要望が出ているのか伺います。
○市民部長（大西岳宏君）　本年度の菖蒲まつりの取り組みにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、課題につきましては、来場者が増加しているという現状を踏まえた上で、園内ガイド等を行う案内サービス体制の強化や出店ブースの充実など、実際に感じたこと、目にしたことを実行委員会の中で検証し、来年度の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
　　また、菖蒲育成に関しましては、連作障害や発育不良を防止するため、一定周期での株分けや土壌改良等が必要であることは御案内のとおりでございますが、近年、ちょうど正面の管理棟周辺の菖蒲田において株分けや休耕田とした結果、ことしの花は小さくなったとの声もいただいております。
これまで観光ボランティアガイドによる案内の際には菖蒲の育成方法などをお知らせしておりますが、改めて来園される方々に御理解いただけることを考慮していく必要があると感じたところでございます。
　　また、現場職員からの要望でございますが、全体を通しては特に届いておりませんが、ことしはライトアップを２日間開催した初めての年になったことに伴いまして、前年度よりも準備・撤収に時間を費やしたことで、会場全体の把握や運営面で余裕がなかったことなどが挙げられておりまして、来年度以降、来場者またスタッフ体制についても余裕を持った運営ができるように、実行委員会また協力関係団体との連携を深め、来訪者に向けたおもてなしができるための体制を強化していけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　ライトアップは本当にすばらしいですよね。１日ではもったいないという声から、ことしは２日間になったのかなと思うんですけれども、ただ、やはり２日間あの人数であれだけのことをやるというのは本当に大変だと思います。私も、何したわけじゃないんですが、灯籠の片づけをやったんですが、あれは800とか1,000あるはずなんです。片づけだけであれだけ大変だということは、電池、それから筒をつくるのとか、相当な準備を要したはずです。
加えてミニライブ、あれもやはり、今まで何度もあの場所に足を運んでいますが、ああいう場所に変わるんだなと。子供から大人まで本当に皆さんうっとり聞き入っていた、新たな北山公園菖蒲まつりの一面を見たなという思いがあるんですが、その分負担がかかっている。人力で努力をかけている方もいるということを配慮していただいて、一度始めて、あれがなくなれば本当に寂しいことなので、終わることのないように、より広がっていくような協力体制を組んでいただければと思います。
　　次にまいります。３番、来年以降の菖蒲まつりの規模、また目標をどのように定めているのか伺います。
○市民部長（大西岳宏君）　来年以降の菖蒲まつりの開催規模、目標でございますが、去る９月28日に開催いたしました実行委員会の中でも、各委員より実施報告として、評価や反省点、今後の動向等について意見をいただいております。
　　一例といたしましては、さきに御質問がありましたけれども、鉄道事業者が企画する鉄道駅を起終点としたウオーキングイベント、こちらは、ＪＲのものは新秋津駅が起点となっていることから、先ほど線路の反対側のお話がちょっとありましたけれども、ルートとしては新秋津を通って豊島屋とかを回るルート、八国山を回ってということで、こういった既存ルートを開発したことによって、より多くの方々に北山菖蒲苑の位置が周知できたかなということもありますので、こちらを菖蒲まつりの開催期間に合わせて引き続き実施すること。また、そのコースをつくったことによって、有人・無人にかかわらないコース上の案内などを十分に行うことができなかったのではないか、そのような意見もいただいております。
　　本来の目的である北山公園における花菖蒲の鑑賞とともに、各種イベントや市内事業者による出店ブースの充実を図り、また、公園以外での史跡や商店等に足を運んでいただき、楽しみを広げていただくことを視野に入れながら、今年度の反省点を生かしながら来年度の取り組みも検討してまいりたいと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　ことしもたくさんのブース等、商工会の協力のもと、地元の商店街の方々の協力のもと盛り上げていただいたんですが、負担等もかかっているのも現状かなと。そういった実行委員会、２月前後ですかね、毎年始まるのが、いろいろ意見がここで出てくると思うんですが、その中で、ブースを出店される側の方からどういう意見が出るのか、具体的にその中身というのはなかなか知るよしもないので、意見の中でこういった協力をしてほしいとか、どういう要請が出ているのか確認のため伺います。
○市民部長（大西岳宏君）　ブース出店の方から特に要望として強かったのは、ライトアップで夜お店をあけることによってかなり売り上げが伸びるということで、そういった御意見もありまして、今年度２日開催にしたという経過もございます。
その一方で、開会初日の頭のほうですと、ブースのかごを借りているんですけれども、実際全部あいていないということもありまして、要は出店ブースがあるのに全部開いていないのは寂しいねという、逆の御意見もいただいているところでございます。
　　いずれにいたしましても、このような意見を踏まえながら、次年度どういう形が一番いいかまた検討してまいりたいと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　確かに、ブースがせっかくあるのに何も売っていない、稼働していないというのはやはりすごく寂しいので、ぜひ産業まつり同様、満杯でにぎわいのある、ライトアップを含めて期間中お祭りになるように、ぜひ行政側としても協力体制をよろしくお願いいたします。
　　次にまいります。４番、単独予算にすべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○市民部長（大西岳宏君）　東村山市では、東村山市商工会事業対策費補助金交付規則に基づき、東村山市商工会事業へ2,023万円の補助を実施しております。このうち商工会が観光振興事業として、この菖蒲まつりに対して250万円を充てております。
菖蒲まつりにつきましては、さきにも申し上げたとおり、東村山市商工会が観光事業に位置づけ、実行委員会事務局として取り組んでいる事業となっておりますことから、予算につきましては、前段で御説明させていただきました、市から商工会に交付される補助金の一部、商工会負担金、出店料収入及び広告料収入により運営されているものでございます。このことから、市の単独予算ではなく現状のあり方が望ましいと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　開催そのものに関する総予算は500万円ですよね。そのうち市から負担しているのが250万円、残りを商工会のほうが、出店ブース、それから広告等になるんですかね、商工会のほうも持ち出して協力していると。
これは、例えば通年でこれからずっといくのか、ある程度のところでもう一度予算を組み直して、配分に関しても組み分けするのか、その中での話としてはどういう取り決めになっているのか伺います。
○経営政策部長（小林俊治君）　菖蒲まつりにつきましては、商工会とＪＡ東京みらい等、菖蒲まつり実行委員会が主体となって実施しておりまして、市が単独で実施している事業ではないということは市民部長より御説明したとおりでございまして、当市の予算計上も、商工振興費の負担金補助及び交付金で、商工会補助金で、先ほども申し上げましたように2,023万円の内数として支出しております。
　　御質問のように、単独予算にすることによりまして菖蒲まつりに対する市の支出について可視化するという、確かにメリットがございますが、現在、商工会へ支出しております補助金につきましては、規則に基づいて取りまとめて支出しており、商工会補助金としての額の明確化、また相手方や関係組織を含めた事務の簡素化という点では、現在の方式にメリットがあるものと考えております。
仮に、今後、菖蒲まつりの取り組みのみ単独で予算化する場合には、規則の改正ですとか商工会の事務の流れなども変更する必要がございます。また、ほかにもどんこい祭りですとか、商工会補助金として支出している、商工会と市が共同している実施事業がございますことから、こういったものについても整理しなければならない。そういった点から考えますと、当面、影響の範囲も含めると現状が一番いいのかなと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　行政単独でなく商工会も含めて市を盛り上げていこうという一環で取り組んでいると。いろいろメリット、デメリットもある中、この選択がベストだという双方の理解のもと運営されているという認識に今なりましたので、この質問に関しては、私も単独ではなく、このまま、お互いに意見を出し合いながら、今の予算配分でいかれることを望みます。
　　次にまいります。５番、人員の確保と配置について、①として、菖蒲まつり開催前について伺います。
○市民部長（大西岳宏君）　菖蒲まつり開催前の人員確保と配置につきましては、実行委員会において事業計画に基づき、各団体、各委員の役割等を確認して配置しております。
開催前の準備は多岐にわたりますが、一例を申し上げますと、駅から菖蒲まつりの会場までのルート上などに約300本ののぼり旗や造花プランターの設置、また、市内各所へのポスター掲示などにつきましては、地元の商店会、鉄道事業者、観光ボランティアなどの市民団体、商工会、ＪＡ、市職員などが従事して準備を進めております。
○16番（蜂屋健次議員）　②、開催中について伺います。
○市民部長（大西岳宏君）　開催中につきましては、菖蒲まつり実行委員会事務局である商工会職員、それと市担当所管である産業振興課及びみどりと公園課の職員、全庁でお願いしております応援職員が会場本部、救護、環境パトロール、ごみの搬出、花摘み娘等をシフトにより担当しているほか、「ひがっしー」の関係で秘書広報課、祭りばやしの関係ではふるさと歴史館が、菖蒲まつり関連業務に協力しております。
そのほか、ＪＡにつきましては地元農家と協力し来場者に農産物の販売、観光ボランティアガイドの会からは駅から会場までのガイド、歴史とロマンの会におきましては正福寺及び徳蔵寺での定点ガイド、ＪＡ東日本につきましてはウオーキングイベント開催における運営、西武鉄道におきましては会場内での誘客イベントの実施など、多くの団体また人員の御協力のもとで菖蒲まつりが開催されております。
○16番（蜂屋健次議員）　開催中、今ＰＲ活動を含めてお話が出たので伺いたいんですが。花摘み娘さん、イベントに花を添えるにはなくてはならない。見ていても写真を撮る方がいっぱいいたり、すごく盛り上げていただいているので本当に感謝するんですが、募集の仕方で、ことしは公募に変えたということを伺っています。そのことによってスタッフがそろうのがちょっとおくれて、ＰＲ活動等にも支障が出たと伺っているんです。
西武線沿線、川越から新宿にかけてやっているんですかね。花摘み娘さんが出向いていって、東村山の北山菖蒲まつりだと。あの姿で駅、西武線沿線を、それこそＰＲ活動を積極的にしていただいていると伺っているんですが、今回募集のかけ方を変えたことによって支障が出たと伺っているんですが、その辺のことが実際あったのか伺います。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後５時１分休憩

午後５時７分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○市民部長（大西岳宏君）　さきに御質問ございましたとおり、今までは入庁２年目の女性職員ということで花摘み娘を選定しておりましたが、中には年数でやると人前に出るのが恥ずかしいよという子もいたりということで、一応庁内で御希望の方ということで花摘み娘を今年度は募集させていただきました。
募集方法の変更に伴う、当初５名５名の10名ということで募集しておりますので、そこについては定数を満たしておりまして、変更による影響は特になく、鉄道事業者による昨年まで行っていた花摘み娘による駅頭ＰＲにつきましては、本年度につきましては、鉄道事業者との連携を深めるためにプランターとかポスター掲示の御協力依頼をしていただいていることから、当初から花摘み娘は予定に組んでいなかったと聞いております。
○16番（蜂屋健次議員）　やはり祭りなので、みんなで盛り上げる、みんなが携わっている必要があると思うんです。それの顔なんですよね、花摘み娘さんたちは。２年目と限定するのも私はおかしいと思うし、市の職員限定というのも、市民に対して東村山が携わっている祭りとしては、ちょっと募集の仕方が適切かどうか私はすごく疑問なんです。
もっと幅を広げて、募集対象者ももう一度見直す。年齢もそうですよね。10名なら10名、みずから名乗りを上げていただいて、積極的に花摘み娘になりたいという人に携わっていただきたい、そんな思いであります。まだ来年に関しては時間もありますし、周知の仕方とか募集方法というのも含めて、いま一度検討していただきたい。祭りはみんなで携わるものですから、そこをひとつまた酌んでいただければと思います。
　　③、菖蒲まつり以外の期間について伺います。
○市民部長（大西岳宏君）　菖蒲まつり以外の期間の人員の確保としましては、先ほど菖蒲まつりの開催前の準備として申し上げた作業を終了後に撤収していく作業を地元商店会、鉄道事業者、観光ボランティアなど市民団体、商工会、ＪＡ、市職員などで対応させていただきます。
また、実行委員会として開催後の反省や課題等を情報共有し、次年度に生かせる取り組みの準備としての実行委員会の開催。そのほかとしまして、菖蒲田の管理に当たりますが、毎年７月に行っている株分け作業につきまして、市職員の応援を得ながら菖蒲の根の分割、ポットへの植えつけ、園内搬送等の対応をさせていただいているところでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　菖蒲まつりに携わっている裏方の方、年間を通じて、特に観光ボランティア、関係所管、商工会の皆様、私が知る限り、たまに愚痴も言われてはおりますが、そんな中、やはりこの祭りを盛り上げたいという思いで皆さん取り組んでいる。いろいろあるけれども、終わったときの達成感が、来場される皆さんの楽しんでいる顔を見ると本当に報われると。
そういう気持ちで裏方の方は年間を通じて、２週間だけではなくほかの日も、暑い日も寒い日も、そういう思いで取り組んでいるということを皆さんにわかっていただければと思います。産業まつり同様、菖蒲まつりも、これからもにぎわいのある東村山を代表する祭りになればいいなと切に思っております。
　　次にまいります。大きな２番、コミバス新規路線開設について。
　　先日の公共交通会議で、交通不便地域である多摩湖町に、所沢市が走らせているバスの乗り入れの案が示されました。高齢者がふえ、高低差のある交通不便地域に住む、道路幅員等で新規路線導入が、いまだその道が開かれていなかった住民にとって待ち望んでいたバス導入に向けたものになることを信じ、以下質問します。
　　１番、多摩湖町に先駆け、９月２日より美住・富士見路線のコミバスの実証運行が始まりました。直近までの実証運行の現状について伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　実証運行の利用状況でございますけれども、所信表明でも申し上げましたけれども、10月31日までの２カ月間で7,334人の御利用をいただき、収支率につきましては約45.45％となってございます。引き続き、地域のバスとして多くの方に御利用いただき、本格運行への移行を目指してまいりたいと考えてございます。
○16番（蜂屋健次議員）　この２カ月で7,334人、収支率に関しても、出だしは好調なのかなという認識でおります。美住・富士見地域でこれを使われている方、これから乗られる方のことも考え、また、これから新規路線を望んでいる地域の方々のことも思い、走り出したバスなので、とまることのないように、本格運行に向け、ぜひこれからも御尽力して、指導、アドバイス等もしていっていただければと思います。
　　次にまいります。東村山市公共交通会議で所沢ルートを多摩湖町に延長との案が出されましたが、その内容について伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　現在、交通不便及び空白地域である多摩湖町地域において、地域組織が立ち上がり、コミバス運行の検討を進めておりますけれども、民間路線バスとの競合問題や道路幅員等の問題があり、ガイドラインに沿った運行が困難な状況にあるのは御案内のとおりでございます。
　　そうした状況はございますが、地域組織の皆様と交通不便・空白地域解消に向け、さまざまな可能性を探っている中で、直近で運行している所沢市のところバス吾妻循環コースの東村山市域への乗り入れについて、その可能性を確認する意味から、まずは相手方である所沢市に相談させていただいたということを10月27日に開催した東村山市地域公共交通会議に御報告したところでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　多摩湖町の現状を十分理解していただいて、模索する中で新しい道を切り開いていただいて、積極的に県・都をまたがって所沢のほうに出向いて御相談していただいたという誠意に関して、心より感謝申し上げます。
　　次にまいります。３番、受け入れ先、所沢市の交通会議では、今回の構想案についてどのような意見が出ているのか伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　当市が相談したことを受けまして、所沢市におきましても、８月18日に開催された所沢市地域公共交通会議の中で、情報提供という形で、ところバス吾妻循環コースの東村山市域への乗り入れの可能性について相談を受けた旨、報告をしていただきました。
これに対しまして、所沢市地域公共交通会議の委員の方から、「基本的には協力することはよいことである」との意見をいただいたと伺っているところでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　どこのコミバスも、地方自治体にとっては、財政面ではかなりの負担がかかることだと思います。吾妻循環に関しても、とても収益に関しては満足のいくものではないルートだと私は理解しております。そんな中、東村山側からの提案を基本的に協力することはよいことだと、本当にありがたい言葉をいただいておるんですが、これは広域で取り組む事業になってくると思います。
所沢市が協力してくれることは、バス導入に関してルートを延長してくれる。東村山市が所沢市に協力できることはどういうことがありますか。
○まちづくり部長（野崎満君）　所沢市のバスを東村山市に走らせていただくということで、まずは所沢市の御協力がないとできないことでございます。そうしたことで、先ほど申し上げましたけれども、その可能性について所沢市に相談したことについて、この間の東村山市公共交通会議の中で御報告させていただいて、その会議の中では、さまざまな課題があるであろうから、これから課題を整理する必要があるということになってございます。
東村山市の公共交通会議の中の御議論の進捗に合わせて、所沢市と協議・調整することがあった場合には、その中で東村山市、所沢市双方どういった協力体制をとるかということを検討していって、その時点で東村山市として何をするかということになってくるかと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　先日の公共下水道の清瀬市との提携、全くこれと同じで、双方にメリットがないと、やはり実現も難しいと思います。お互いに意見を出し合って、お互いに協力して持っていく意味があるものだという話し合いをしっかり設けていっていただければと思います。
　　次にまいります。４、今回の案を多摩湖バスを走らせる会の方たちはどのように捉えているのか、考えを伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　多摩湖町地域の組織の皆様の反応といたしましては、当初、行き先が望んでいた東村山駅と違うといった意見もございましたけれども、西武多摩湖線と既存公共交通との乗り継ぎが可能になるといったことから、地域組織の中では、その可能性を探ることについて、おおむね理解されている状況と考えてございます。
○16番（蜂屋健次議員）　ルート等についても、走らせる会の方はこのルート案に関して賛同しております。ただ、これまでどおり法的にこのルートでバスを通すことができないということでは困ります。確認のために伺うんですが、このルート案に関しては法的に問題ないでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　特に法的には問題ございません。両市の公共交通会議の中で合意ができれば問題はないと思いますけれども、お示ししたルートにつきまして、道路幅員の関係では、実際に実車で運行しておりませんので正確なところはわからないんですが、机上で計算している状況では、ほぼ通れるかなというところなんですが、赤坂通りの線路をくぐった先のクランクになっているあたりがどうかというのが一つ、そういった物理的な課題はあるかなと考えておりますが、法的には問題ございません。
○16番（蜂屋健次議員）　神社を過ぎて公園横を抜けて、丁字路になったところを言われていると思うんですが、確かに、カーブになって幅員等がその部分どうかなと。ただ、極端にその手前の道路より車線的に縮む、短くなるという認識は、走っていて、ないんです。
メジャー等は持っていないんですけれども、その辺の幅員等に関しては、先般いろいろ多摩湖町ルート案が出ているときは、担当所管の方がメジャー等を持ってアドバイスをしていただいたんですが、今回の件に関しても、そういった協力的アドバイスはしていただけるんでしょうか。現場を見て大丈夫かどうかの確認判断は、担当所管で幅員に関してはできるかどうか、確認のため伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　当市の地域公共交通会議でこれから御議論いただく中で、可能性として、そういった御議論になったときには、当然、市として道路幅員の調査等はさせていただきたいと考えております。
○16番（蜂屋健次議員）　御足労をおかけしますが、ぜひよろしくお願いいたします。
　　次にまいります。５番、今回の案のように、自治体をまたぎ助け合って共有するコミバス路線は全国的にあるのか。「全国」と書きましたが、関東圏内でも構いません。また、考えられる課題はあるのか伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　全国的には、広域運行している例は複数ございますけれども、当市と地理的条件や人口分布等環境の違いがあるために、特性が似ている多摩地域で申し上げますと、武蔵野市ムーバス、これは三鷹市と小金井市との共同運行、みたかシティバス、調布市との共同運行の例がございます。
　　次に、広域的な連携を図る上での課題といたしましては、運賃の設定、他自治体との運行経費の負担などが挙げられます。その他、当市では新規路線の導入に際して、計画づくりの手順などを示したコミュニティバス新規導入ガイドラインに沿って検討していることから、ガイドラインに照らし合わせたルールづくりも大きな課題と捉えてございます。
○16番（蜂屋健次議員）　ガイドラインに沿ってこの新規路線を進める、これが取り決めとしてあります。ただ私は、以前の一般質問等も含めて、いろいろなケースが考えられると。これから新規路線導入に当たっては、最後までこのガイドラインではなく、ある程度の期間を持ってガイドラインの中身を改定していくべきではないかという質問をさせていただいております。
私の記憶の中では、ガイドラインの改定は、基本的にはガイドラインはでき上がっていますが、臨機応変にその辺の中身の改定についても対応していきたいという答弁をいただいております。
　　当然、今の180円という運賃がそのまま適用かどうかというのも、また難しい問題にもなってくると思います。ガイドラインの中身についても、改定も必要だということも出てくると思いますので、その辺を踏まえて、ぜひ所管として公共交通会議、そしてこのガイドラインのあり方をもう一度考えていただければと思います。
　　最後に、市長に伺います。近隣市との共同運行についての考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　当市の場合、広さが４キロ四方程度、17平方キロでございますので、地域によっては市域で生活圏が完結しないエリアがあるわけであります。そういう部分での交通不便地域の解消を図るとすると、近隣市とコミュニティバスの共同運行をしていくというのは、ある程度合理性があると私としても考えているところでございます。
　　今回の件については、もし当市として進めるとすると初めてのケースになりますことから、先ほど所管部長が申し上げたように幾つかの課題があるのも事実でございますので、その辺について今後、公共交通会議等での議論を踏まえていく必要があるだろうと思います。いずれにしても、最終的には両自治体と両市の、特にエリアの住民の合意が必要だと理解をいたしているところでございます。
○16番（蜂屋健次議員）　住民の理解ももう一度再確認して、本当に必要かどうかというところからもう一度改めて確認して、望んでいることは歩かずに駅に行ける。それが隣の所沢市であっても構わないという意見が出ているんですが、まだ話が出たばかりで、全町にそれが確認できていない状況です。今後もう一度、アンケートを含めて、本当に必要かどうかというのを改めて私のほうでも確認したいと思います。
　　東京都の中では、近隣県にまたがって公共バスを共同運行しているところはいまだにないと私は理解しております。そういったことで、これから地方自治体がお互いに助け合って、広域な面でいろいろ助け合っていくところが出てくると思います。このバスに関して、東京都初の試みとして、そして交通不便地域の解消になるために一日も早く取り組んでいただけることを切に願い、質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後５時28分休憩

午後５時40分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　最後に、17番、石橋博議員。
○17番（石橋博議員）　通告に従って一般質問をさせていただきます。
　　１番でございますが、楽しくにぎわいのある東村山駅周辺に！（その１）とさせていただきましたけれども、大きなテーマを掲げたのと、私も土方桂議員とともに東村山駅東西まちづくり活性化協議会の一員でありますので、そこでの協議も踏まえて、再度同じテーマで御質問するようなこともあろうかと思いまして、（その１）とさせていただきました。
　　現在、高架工事が進められている東村山駅付近の連続立体交差事業が、踏切の渋滞緩和はもとよりでございますが、楽しくにぎわいのある東村山駅周辺にする絶好の機会と、多くの方々が大きな期待を寄せております。しかし、東村山駅周辺まちづくりニュース39号で、新駅舎の外観デザインに関する意見や考えを募集されましたが、多くの市民から、新駅舎や駅周辺がどのようになるのかイメージできないので、応募ができないとの声もありました。自分の願いとか思いを込めて応募してくださいとお答えしたんですけれども、そんな声もございました。
一方、駅舎改築後に改札が１階となることに、ワンズタワー住民や商業施設事業者は不安を抱いています。今回は、ワンズタワー住民の不安解消に関することを中心に質問させていただきます。
　　１番です。ワンズタワーは、駅直結徒歩１分、行政サービス施設、クリニック、スーパー及び店舗が併設されているマンションであります。このようなマンションは外国でも珍しいと全国放映された、東村山市のランドマークとして他市に誇れる再開発物件であると思っています。
私も自分の財政が伴えば購入したいなと思っておりましたが、ちょっとお金がなかったもので買えなかった。本当にすばらしい再開発物件であると思いますけれども、所管の見解をお尋ねいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　東村山駅西口地区地区計画の約６ヘクタールの中で、東村山駅西口地区第一種市街地再開発事業といたしまして、約1.04ヘクタールについて、再開発事業とまちづくり交付金事業を活用し、再開発ビルや駅前広場、都市計画道路３・４・９号線、区画道路、地下駐輪場など、一定の整備をしてまいったことは御案内のとおりでございます。
　　御質問のワンズタワーは再開発事業の中心核であり、西口再開発に合わせて、北西部の観光資源を生かし、生活充実都市としての価値を高めることを目標に行ってまいりましたが、３・４・９号線、区画道路など、現状におきまして十分とは言えない状況でありますことから、引き続き東村山駅周辺まちづくり基本計画に沿ってまちづくりを進めていき、西口再開発事業と連続立体事業によるまちづくりにおいて、相乗効果が発揮できるよう進めてまいりたいと考えてございます。
○17番（石橋博議員）　ぜひ、相乗効果を期待して事業を進めていただきたいと思います。
　　そもそもお住まいの方々は本当に東村山ファンでして、東村山の発展はもとより西口の発展を願って、ついの住みかとしてそこを御購入された方々だと思います。
　　しかし、２点目です。改札口が１階となることで駅直結徒歩１分という利便性の低下、それからメールボックスとか宅配ボックス、掲示板もあり、明るいエントランスホールとして申し分のないメーン玄関の利用条件の悪化について、ワンズタワー住民は大きな不安・不満を抱いていらっしゃいます。不安・不満解消のための改善策を今後どのように考えていかれるのか、所管の見解を伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　改札が１階になることにより、１階レベルを中心とした駅周辺の回遊性が高まり、駅利用者全体の利便性としては向上するものと考えてございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、ワンズタワーの住民の方たちからは不安や不満等を抱いていることは伺っておりますので、高架化後の商業施設を活用した動線の確保について、これまでも西武鉄道に提案を行ってまいりましたが、今後につきましても引き続き提案や協議を行ってまいりたいと考えてございます。
○17番（石橋博議員）　今、西武鉄道に提案という御答弁がございましたけれども、その一つでもいいんですけれども、どのような提案をなされたのか御紹介いただけますでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　御案内のとおり、駅舎が高架化によって幅が狭くなるということで、駅舎とワンズタワーとの間に10メートルほどの空間ができますので、例えば、そこに商業施設等が入った場合には、そこを通じてワンズタワーのほうに行ける動線、そんなことも考えられないかといった提案をさせていただいております。
○17番（石橋博議員）　４点目で僕が提案する内容と同じことで、ほっといたしました。
　　３点目です。現在多くの市民が利用していますサンパルネコンベンションホールとか、観光案内所とか商業施設、それから改札口は今デッキで直結されております。新駅舎になると１階改札口からの動線はどのようになると考えられるのか、所管の見通しを伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　ワンズタワー２階以上のサンパルネコンベンションホール、観光案内所、商業施設等への動線につきましては、ワンズタワー内の階段及びエレベーターを使用する動線と、ペデストリアンデッキに設置されております階段、エスカレーター及びエレベーターを使用してワンズタワー内に入り、施設内の階段及びエレベーターを使用して各階に移動する動線が想定されます。
このことから、駅利用者の動線につきましては２階部分から１階部分へと変わり、居住者及び店舗等の利用者の動線につきましては、１階部分からの移動に必要な設備は確保されておりますが、ペデストリアンデッキについては、高架化に伴い駅舎と離れることから、市では、高架化に合わせてまちの価値が高まるよう、ペデストリアンデッキへの動線等についても検討を行い、関係者間で協議し調整してまいりたいと考えてございます。
○17番（石橋博議員）　ぜひ、１階改札口からの動線について、デッキへの動線について、今後も西武鉄道と皆さんでまた協議していただきながら、利用しやすいものになるように願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　そこで（４）です。先ほど部長から西武鉄道のほうに提案したと伺ったんですけれども、再度お尋ねいたします。駅舎がスリム化になって、東西で10メートルほどの西武鉄道保有スペースができると聞いております。このスペースにワンズタワーと隣接した商業施設建設とか、その活用を西武鉄道に提案できないでしょうか、提案していただいたと聞いておりますので。
この施設を活用すれば、ワンズタワー２階玄関の継続利用の可能性も生じ、コンベンションホール、商業施設への動線確保もできるように考えますが、それは先ほど部長から御提案されましたので、市長、このことについてお考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　西口の新駅舎と現状のペデの高さに相違が生じて、構造上どうしてもつなぐことが難しいということで、ワンズタワーにお住まいの方々には本当に申しわけないという思いでございまして、市としても、先ほど所管部長がお答えさせていただいたような動線の確保等については、西武と精力的に協議させていただいているところでございます。
　　また、駅舎全体の問題についても、かねてよりさまざまな御意見を議員の皆さん、また地域住民の皆様からいただいているところでございまして、先ほども土方議員からありました東西の通路の形状や24時間あけられるのかあけられないのか、その辺はまだぎりぎりの西武との折衝をさせていただいている状況であります。
　　それと、駅舎のデザインについても、全然市民の声を聞かないのかという強い御意見を多数いただいていたこともあって、これまで西武鉄道について我々としても、何とか一部でもデザインについて市民の意見を聞いていただく、市民参加で駅舎のデザインを決めていただくように強く要望してきたわけで、ようやく一定程度そのことについては受け入れをしていただき、今般のデザイン募集に至ったということでございます。
　　確かに、冒頭、石橋議員がおっしゃられたように、全体の構造等のイメージがまだ固まっていない段階で、外壁のデザインだけ募集されてもなかなかイメージが湧かないよとか、自由通路の幅だとか、改札がどういうイメージになるのかとか、そういうことが決まらない段階で側だけ募集してもという御意見は、私自身も直接・間接いただいたところでございます。
やはりこれまでデザインについても西武に求めてきた経過があって、向こうのいろいろな計画、段取りの中でこの時期にということでありますので、そこは御理解いただいて、先ほどの所管のお答えですと、まだ全部が集約されているわけではありませんが、恐らく50件程度のデザインの素案、意見がいただけたものと思いますので、それをもとにこれからまた検討しながら、西武鉄道に対して実現を強く働きかけてまいりたいと考えております。
　　御提案の、今度高架化されることによって線路敷の幅がかなり狭まって、両サイド10メートルぐらい後退することになって、その部分にということでございます。こちらについては、基本的には西武鉄道の土地ということになりますから、西武が高架下の活用を含めて今後どういう活用を考えるのか、ここがポイントになろうかと思います。
特に西口については、かつてバスのターミナルがあったエリアを含めて、そこそこの種地を西武もお持ちになっておられるので、市としても今後の西武が、今度の連立によって新たに生み出される余裕地というか、土地についてどういう活用をされるのか、非常に強い関心を抱きながら注目している状況でございます。
　　市としては、やはり今回の連立の一つの目的というかあれで、そこににぎわいを形成する、活性化に資するような土地活用をぜひ御検討いただきたいと思いますし、公共スペースをどの程度高架下に、どの位置でどういう形で確保できるのかという、これもまた西武鉄道といろいろやりとりをこれからしていかなきゃいけない課題になります。
いずれにしても、下がった分をそのまま空地であけておくのではなくて、先ほど申し上げた何らかの商業施設等の活用を図っていただいて、そこの部分については、現状のワンズタワーのペデストリアンデッキでつないでいただくような活用をしていただくのが最も我々としても望ましいと考えておりますので、そのことは強くこれからも、東西まちづくり活性化協議会等多くの市民の皆さんの御意見を聞きながら、市民の皆さんの意を体して、西武鉄道に強く働きかけ、要請をしてまいりたいと考えております。
○17番（石橋博議員）　何か見通しが明るくなったような思いでいます。ただ私、同僚の小林議員ほど頭がやわらかくないものですから、若者的な発想ができないので、その10メートルの空き地を西武のほうにどんな具体的な提案をすればいいのかちょっと絵が描けませんけれども、英知を結集しながらみんなでそれぞれ、市長ともども西武のほうに働きかけるように頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　５点目です。９月議会の小町議員の質問に対して、ワンズタワー住民等の利便性確保のため、ワンズタワー管理組合等とも話し合いを持ち検討していくという答弁がございましたけれども、今後、ワンズタワーの住民の方たちとどのように協議を進めていくのか、所管の考えを伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　現時点におきまして、西武鉄道として、新たなスペースですとか高架下についてはまだ決定されていないと伺っておりますけれども、先ほど来ありますように、東西それぞれ10メートル程度のスペースができることで、この活用方法についても、ワンズタワーの皆様の利便性や２階の店舗部分の活性化を念頭に協議していく必要があると考えておりますし、現在もそのような形で進めているところでございます。
　　これまでにつきましても、ワンズタワー管理組合の方から御質問や御意見をいただいた際には、電話や窓口、現場、文書などでお答えさせていただいておりますが、引き続き連続立体交差事業が東村山駅周辺にもたらす効果等を含め丁寧に御説明し、御理解いただけるよう努めていきたいと考えてございます。当市といたしましては、できる限りの利便性を確保するためにはどうしたらよいかということを、関係機関とともに継続して検討してまいりたいと考えております。
○17番（石橋博議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。ワンズタワーの住民の方々も一安心かなと思いますけれども、また、先ほど申しましたように、継続してこのテーマについての質問は続けさせていただきたいと思っています。
東西の広場がつながって、多くの市民が笑顔で出会い、触れ合い、そしてぶらぶら歩いて楽しい、そして商店の活気のある、そんな10年後の東村山駅周辺。私は多分、右足がだめでつえをついていると思いますが、それを想像しながら、また期待しながら、２番目の質問に移らせていただきます。
　　２番目なんですが、これも多くの市民の方から要望をいただいたことなんですが、早期に富士見公民館の改修工事に着手してほしいということなんです。
多様な施設がありまして、児童館とか育成室がある富士見公民館は、多くの市民に活用されています。しかし、他の公共施設と同様に老朽化が進んで、利用者から、雨漏りがするとか空調がよく故障するなど、さまざまな声が寄せられています。実際に私も屋上に上がらせていただいたりなどして視察させていただき、早急に改修工事をしないと、建物自体がどんどん悪くなるかなという印象を持ちましたので、以下、質問させていただきます。
　　１番目です。富士見公民館改修の必要性について、教育委員会の見解を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　富士見文化センターは、公民館、児童館、育成室、憩いの家の複合施設でございます。公民館では、平成27年度に中央公民館の耐震改修工事を行うのと同時に、地区公民館の老朽化等についても、建物管理委託業者による点検調査を行ったところでございます。
特に富士見文化センターは、年々利用者人数が増加し、公民館としても154席のホールを備え、各集会室、料理教室等多くの方々に利用され、地域の学習活動、サークル活動の拠点として必要とされている施設と認識しております。
　　富士見文化センターは、平成３年建築後25年経過しておりまして、耐震化につきましては新基準での建築のため問題はないものの、屋上や外壁、また空調設備の状況を見てみますと、今後一定の規模の補修・改修が必要ではないだろうかと想定しているところでございます。
また、その他の施設整備につきましても老朽化・劣化の箇所が見受けられますので、限られた予算を効率的に執行し、今までも改修が必要な箇所を修理してきたところでございます。
市民の皆様がより利用しやすい施設として、また安心・安全な施設として、維持管理に努めていかなければならないと考えているところでございます。
○17番（石橋博議員）　教育委員会がおっしゃったとおりでありまして、かなり建物自体が傷んでいるなという感想を持ちました。
　　２番です。屋上も劣化が進んでおりまして、さらに雨漏りがひどくなると、建物自体への悪影響もとても心配、気になるところです。それから、パルテノン神殿でしょうか、それを模してつくられた建物と伺っているんですけれども、そのガラス屋根のところ、それから屋上全体の防水工事を早急に行うべきだと僕は思ったんです。
しかし、屋上全体となりますと、あそこに空調設備もありまして、それを移動させたり、それから工事、休館にしても、育成室をどうしたらいいのかとか難しい問題もあるように思っています。ただ、実施計画に出ていないということで、一体いつ何をどうするのかちょっとわからないところがあるので、今後の屋上等の防水工事計画についてまずお尋ねいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　富士見文化センターの屋上及び外壁等の劣化、設備のふぐあい箇所につきましては、富士見文化センター関係所管課である公民館、児童課、高齢介護課の３課で現状を確認し、対応策を検討しているところでございます。
　　屋上には空調設備の室外機、自家発電機もあり、配管も多数設置されております。中央通路はガラス張りの三角屋根になっております。全面的な防水工事も施工する場合は、空調設備等の改修の中で屋外機を撤去した時期に合わせて施工することが最も有効であると考えております。
屋上防水、外壁補修、空調設備の改修等を総合的に検討し、利用者の安全を確保し、開館しながら施工することができるのか、できない場合は閉館しなければならないのか等、施工方法、施工期間等も、専門的知識を有している設計会社等による調査及び対応策の提案が必要と考えております。
○17番（石橋博議員）　確かに、防水工事だけではなくて空調と合わせてやるほうが本当に合理的だと思いますが、その実施計画の中に、いつ調査をやって、いつ設計して、いつ工事をということをぜひ組み込んでいただければ、多くの市民も安心するのではないかと。他の公共施設との関係もあろうかと思うんですけれども、その実施計画の中にのせていただければいいのかなと思いますが、実施計画についていかがでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　御案内のとおり教育委員会といたしましても、やはり市民の安全を第一に考えてまいりました。というのも、今まで学校耐震の工事を最優先で進めさせていただきました。また、中央公民館につきましても、避難道路という関係上から、早目に耐震化工事とともに中のリニューアルというか、施設を改修させていただいた状況でございます。
　　今後、教育委員会としても、公民館のみならずほかの公共施設も抱えておりますので、その辺とのバランスをとりながら、今後、財政当局、理事者を含めた中で、その辺の調査並びに実施設計等、また相談させていただきながら、考えさせていただきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　実施計画に位置づけよということで石橋議員から御提案いただいたんですが、現状、我々の実施計画の考え方は、基本的には新規事業とレベルアップ事業としての事業を実施計画にのせるという考え方です。ですので、耐震に合わせた改修工事であれば、耐震というレベルアップになるので、実施計画には基本的にこれまでものせてきているんですが、規模の大小は問わず、単なる改修事業であると実施計画での位置づけはしないことが今、我々庁内でのルールになっているということがあります。
　　ただ、きょう午前中、村山議員からも廻田緑道のことについてもいろいろ御指摘をいただいたり、いわゆる今後の改修計画みたいなものをどう見える化していくかというのは課題にさせていただいて、位置づければきちんと予算化しなければならないので、財政的な裏づけは当然考えなければならないんですけれども、枠の中で考えることになりますけれども、施設やインフラの改修等についても多数、議員や市民の皆さんから御意見をいただいているので、では、いつごろどういう改修をするのかというのをどう見える化するかは、課題として今後検討させていただければと思っております。
○17番（石橋博議員）　実施計画については認識不足で、大変申しわけございませんでした。今、市長から改修計画の見える化というお話がありましたが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　特に、部長のほうから学校の耐震工事を優先したというお話もございましたけれども、あと小学校の特別教室への空調、それから中学校への空調等もしていただいて、子供たちの教育環境が整っていることを十分承知しておりますし、感謝申し上げておりますので、ぜひこの改修の今後見える化についてはまた御検討いただきたいと思います。
　　あと、実際に建物に入らせていただいて気づいた点について、２点だけお話しさせていただきます。壁面の亀裂とか、小窓からも雨漏りしているようです。亀裂箇所等の部分改修についてのお考え、計画について所管に伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　壁面の亀裂でございますけれども、タイルの部分ではなくて、モルタルを盛っている玄関の入り口等に亀裂が生じております。また、小窓からの雨漏りにつきましては、できる限り補修等で対応しておりますが、なかなか部分補修では対応できないところまで劣化しているのではないかということも推測されております。こちらにつきましても、ある程度の専門的知識を有している業者に、どのような費用等がかかるのか、またその辺は今後対応策を提案させていただきたいと考えております。
○17番（石橋博議員）　対応をよろしくお願いいたします。
　　５点目ですが、これも中に入ってあれと思ったんですけれども、中庭に面した飾り窓のガラスが落下しないのかとすごく心配がありましたし、夏の日は物すごい日差しで、熱の遮断というんでしょうか、その必要性も感じました。
ガラスが落下したら本当に大きな事故になりますし、神殿を模してつくられた建物というのは、本当に簡素なものがいいなと耐震補強工事のときにつくづく感じたんですけれども、このあたり、落下の防止とか日差し遮断のためのフィルム貼付について、何かお考えがあるかどうかお尋ねいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　議員が言われたとおり、富士見文化センターにつきましてはガラスが非常に多いです。事務所の上のガラスも、かなり雨漏り状態だったときがありまして、今も少しずつ雨漏りが生じているというのは確認していて、事務職員には本当に迷惑をかけているなと思っているんです。
　　それと、どうしてもスポーツセンターの屋内のプールと同じような現象ですね、見てみますと。パッキンのゴムが切れてきて劣化してというところで、私も議員からこの御質問をいただく前から富士見公民館へ何回も行きまして、再度また行かせていただいて確認させていただきましたけれども、本当にどこから雨が漏っているかという状況も、点検の委託業者に見てもらっても、なかなかつかめないというのが現状でございます。
　　その中、今、議員が言いました壁が落ちているという部分で、私も行って確認させていただきました。何のために壁をああいうところにつけているのか、私もよくわからないんです。本当に壁が必要なのかなというものでした。というのは、網目がある壁がついていまして、一部だけ落下しているという、下に落ちているという状況ですけれども、あれは取り除けば済むのかなと一つ思いました。
ただ、本当に日差しのために張っただけなのかなという感じもしますので、その辺は、中に入っている点検業者がおりますけれども、そちらのほうに至急そこがどういう状況でそうなっているのか確認していただきたいということで、とっていいものであれば、とってもいいかなと思いますし、何のために日差しになっているのか、その辺も確認させていただきながら、ちゃんとした対応はさせていただきたいと考えております。
○17番（石橋博議員）　あそこは高齢者の方もかなり利用しているんです。夏の日なども、かなり高齢者の方が多くあそこら辺に集まっていらっしゃるんです。冬ですと、ひなたぼっこというのに適しているんですけれども、夏は施設の中で熱射病になりはしないかなという心配もありますので、いろいろ御検討いただきたいと思います。改修の見える化については、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　　雰囲気を察して、以上で質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　以上で本日の一般質問を終わります。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後６時15分散会