第17回　平成28年9月7日（9月定例会）

平成28年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第17号

１．日　　時　　　平成28年９月７日（水）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　９番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　11番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員　　　　　　　 12番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員
　13番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員　　　　　　　 14番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 16番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員
　17番　　　石　　橋　　　　　博　　議員　　　　　　　 18番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　19番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 23番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員　　　　　　　 25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 東　村　浩　二　君

環境安全部長 平　岡　和　富　君 健康福祉部長 山　口　俊　英　君

子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君 資源循環部長 間　野　雅　之　君

まちづくり部長 野　崎　　　満　君 経営政策部次長 瀬　川　　　哲　君

経営政策部次長 原　田　俊　哉　君 市民部次長 肥　沼　裕　史　君

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君

教育部次長 青　木　由美子　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 松　﨑　　　香　君 書記 藤　山　俊　輔　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 木　原　大　輔　君

書記 佐　藤　智　美　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時２分開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。最初に、８番、小町明夫議員。
○８番（小町明夫議員）　昨日も一般質問でほかの議員が触れていましたが、一躍全国的に有名になりました西武多摩湖線も、意外に早く復旧が終わって、２週間で終わったということで、きのう駅に朝いたんですが、皆さん通常どおりに通勤・通学に使われていて、ほっとしていましたけれども、この間、市長を初め市役所の皆さんも、西武鉄道に陳情に行かれたり無料駐輪場をつくられたりということで、大変御苦労があったかなと思います。
　　私も、この間２回か３回、駅を使うことがあって、実はバスに乗って東村山駅まで行くことがあったんです。日本人のすごいところかなと思ったのは、誰も西武鉄道の職員に詰め寄ることもなく、逆に「大変ですね」なんて声をかけながら、バスを利用したり駅に向かわれたりしていたのが、大変印象的な光景でもあったと思っております。
　　西武鉄道といいながら、今回の質問は、同じ西武鉄道ですが、魅力と利便性ある東村山駅前にするためにということで通告させてもらいました。これまでも、さまざまな視点から数多くの質問が、駅周辺、連続立体交差事業については展開されてきておりますけれども、今回は私なりに、駅舎の問題や周辺の整備をどう進めていくのかという観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、大きく１点目、駅舎改修工事について何点か伺っていきます。
　　１点目です。高架下利用における利用割合は、西武鉄道が85％、東村山市が15％と理解しておりますが、床面積についてお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　連続立体交差事業に伴います高架下の利用可能面積でございますけれども、現段階での概算となりますが、全体では約２万5,000平方メートルと見込んでおります。その全体の面積に基づきまして、都市側が利用できる15％の面積は約3,700平方メートルとなります。
　　なお、正確な面積につきましては、事業の進捗状況によって定まってくるものと理解しているところでございます。
○８番（小町明夫議員）　２番目、伺います。市が利用できる床面積については、１カ所でまとめて利用するということになるのかどうかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　具体的な場所や面積につきましては、今後、東京都、西武鉄道、市の３者で検討し、調整していく予定でありまして、現時点では決まっておりませんので、１カ所でまとめて利用することが可能かどうかは不透明なところがございますが、仮に３者で調整が整った場合には、利用も可能かなと認識しております。
○８番（小町明夫議員）　３番目、伺います。地下の仮改札が供用になるということでございますけれども、供用が始まって駅舎改修に着手するのは、おおむね２年後という認識でいいのかどうかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　東村山駅の仮設地下通路についてでございますけれども、平成27年度より工事着手されており、現在、掘削工事を行うためのくい打ち工事や、ホームの一部を仮設化する工事を進めていると伺っております。
　　新駅舎建設工事に着手する時期につきましては、仮設地下通路及び仮設改札の利用が開始された後に現駅舎が撤去され、その後に施工される駅部の高架橋の軀体工事がある程度進んだ段階となると聞いておりまして、おおむね２年後に着手されるものと考えてございます。具体的な時期につきましては、今後整備が進む中で明らかになるものと考えてございます。
○８番（小町明夫議員）　この連続立体交差事業全体の完成予定はおおむね８年ちょっと先でしょうかね、もう着工して１年、来年の１月で丸２年になりますので。
　　そうすると、確認ですけれども、新しい駅舎の供用が開始されるのは、要するに高架になることが前提になるということは、高架になった部分と一緒、要するに８年数カ月後ということでよろしいんでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　議員がおっしゃったとおりと考えてございます。
○８番（小町明夫議員）　４番目、伺います。仮改札供用開始と同時に新駅舎を建設することが、今も答弁ありましたが、スタートしますけれども、その場合に、高架下の改札位置と数、東西の連絡通路や市が利用可能な床面積の場所の協議はどのようになっているのか、進め方とあわせてお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　新駅舎の改札位置と数につきましては、現時点では決定されておりませんが、現在の橋上駅舎を基本として検討を進めていくと聞いており、同様の改札位置と数になると想定しております。
　　東西の連絡通路につきましては、多くの市民の皆様からの御意見をもとに策定いたしました駅周辺まちづくりの課題を整理し、まちづくりの方向性を示したまちづくり基本計画においても、新たな東西動線として位置づけております。
　　現時点におきましては、通行できる時間等、詳細は決まっておりませんが、まちづくり基本計画に沿ったものとなるよう積極的に働きかけ、鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
　　なお、高架下利用については、先ほど答弁したとおり、市としての高架下の利用方針をまとめ、東京都、西武鉄道、市の３者で調整することとなりますことから、市としては事業の進捗状況に応じて、東京都、西武鉄道と密に情報交換を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○８番（小町明夫議員）　今聞きますと、駅舎の改札の数と場所というのは現状のところがおおむね使われることになりますけれども、そうすると今ありました高架下の部分は、方針をまとめて、今後、鉄道会社、都と市で協議をされるということですけれども、昨年の12月議会だったか、この件については何名かの議員がお話しされていますが、この方針をまとめる手法についてもいろいろあるかと思いますが、どのように進めていくのか、そしてまた市としての方針はいつごろまでにまとめるのかどうかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　高架下の利用につきましては、事業完了前の３年前ぐらいか、そこをめどに検討していく必要があるかなと考えています。まず、鉄道に必要な施設がどこに入るかということが決まってきて、その後に都市側がどの部分を使えるか、あるいは我々としてどういった利用方法で、どういうところを使いたいかということをまとめた上で協議していくと考えております。
○８番（小町明夫議員）　５番目、伺います。現在、東村山駅改札と西口のワンズタワー、サンパルネは、ペデストリアンデッキで直結されています。駅舎改良後は、言わずもがなですが、改札が１階でもホームが２階になるわけで、逆転して変更になってしまうわけですが、ワンズタワーには１階にも当然エントランスもありますが、今後、ビルの管理組合や出店者と東村山市は、どのようにこの件について協議されていくのかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　連続立体交差事業に伴いまして、駅の改札口が現在の２階部分から１階部分になりますことから、事業完成後の駅利用者及び駅東西を往来する歩行者の利用動線は１階レベルとなります。
　　市といたしましては、１階レベルを中心とした駅周辺の回遊性が高まり、歩行者が安全かつ安心に通行できるようなまちづくりを連続立体交差事業にあわせて進めていく考えでおり、今後、駅からの動線について、関係者間で継続して調整をしてまいりたいと考えております。
○８番（小町明夫議員）　１階を中心に回遊性ということは、当然そうなると思いますよね、改札が１階なんですから。ただ、やはりこれは時系列的に仕方がないもので、西口の再開発と駅の連続立体交差が一体じゃないからこうなってしまったというのは誰のせいでもありませんけれども、どちらも構築物としては、この先ずっと残っていく建物ですよね、プレハブではありませんから。
　　そうすると、やはり気になるのは、当然西口のサンパルネには、すっと何の苦労もなく行けるわけですけれども、どうしても今のワンズタワーの部分、タイルが微妙に色が違うからわかりますけれども、あそこだけ残っちゃって、階段なのかエスカレーターなのかわかりませんけれども、要するに東側からのアプローチをどうつくるかというのは、１階の地べたの回遊性以上に実はすごく大切なことなんじゃないかと思います。
　　特にサンパルネの２階部分には、飲食店や本屋やサンパルネや、民間の店舗も入っているわけで、その辺の皆さんにとっても、死活問題とまでは現状では言えませんけれども、かなり重要な問題になってくると思います。その辺も含めた一体感をどうするかというのが、実は最重要課題なんじゃないかと思いますけれども、その辺についての御見解をお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　ただいま議員おっしゃったとおり、ワンズタワーの２階には民間部門も公共の部門もございまして店舗がたくさんあるわけですけれども、我々としてもそこは非常に重要と捉えておりまして、これまでもワンズタワーの管理組合の方とかとお話し合いをしておりますけれども、駅舎の幅が狭くなることで、どうしてもワンズタワーと駅舎が離れるということで、その間に空地ができるわけですけれども、この活用方法等についても、ワンズタワーの２階の店舗部分の活性、２階部分もあるということを念頭に検討・協議をしていく必要があると考えておりますし、現在もそのような形で進めているところでございます。
○８番（小町明夫議員）　確認ですけれども、今、部長がおっしゃったように、ワンズタワーの管理組合や店舗の皆さんとも、るるお話しされているということですが、そこで、今現在のところで具体的に協議する中で、どのような心配事が出ているのか、お聞かせ願えればお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　やはりワンズタワーにお住まいの方あるいは営業されている方にとりましては、今まで駅と直結していたところが離れてしまう、２階が主な動線だったものが１階になる、そのところが非常に不安だということで、利便性に欠けることになってしまうということをお声としていただいておりますので、できるだけ利便性の確保をしていくためにはどうしたらいいかということを西武と一緒に検討していきたいと考えております。
○８番（小町明夫議員）　鉄道と東京都と市と協議するのが連続立体交差事業ですが、西口のここの部分に関しては、その３者にワンズタワーの管理組合や店舗の皆さんも含めたところで、ひとつテーブルを囲んで協議ができるように、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。今のは意見として言っておきます。
　　次に６番目です。ＪＲ立川駅には、南口に隣接する商業ビルと直結するＩＣカード専用改札機が設置されております。東村山駅も１階の改札を利用することになるわけですけれども、１階の改札口を利用しないでワンズタワーやサンパルネにつなげることは、鉄道利用者にとっては利便性の向上に資すると考えます。費用負担も含めた設置の可能性について伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　新しい駅舎につきましては、基本、現在の駅舎と同等規模となると伺っておりますので、改札につきましても、今の改札とおおむね変わらない位置に設置されることと伺っております。
　　また、１階改札を利用しないでサンパルネまでの動線を確保することにつきましては、高架化後にはホームの部分が現在の地表レベルから２階相当レベルに移るとともに、ホームが現在と同じ島構造であり２面４線となりますので、西側ホームとワンズタワー側ですけれども、そこには線路が配置されることとなりますことから、１階改札以外にサンパルネに直接つながる改札を設置することは構造的に難しいと考えております。
　　なお、費用負担につきましては、事業の中では今までの駅舎と同規模の機能を持ったものができると伺っており、御質問のように市のほうから新たな施設等を要望するとすれば、費用負担については、基本的には市の負担になると考えております。
○８番（小町明夫議員）　今の答弁を聞きますと、費用負担ができたと仮定しても、構造上厳しいということですよね。後から質問を続けますけれども、所沢駅が今、東口が新しく、建設工事に着手しましたけれども、そこも実は、駅の改札から直接東口の新しい商業施設に入れる出入り口、改札を設ける計画もあるようなので聞いてみたんですが、確かにちょっと厳しいのかなと思ってしまいました。
　　次、伺います。大きく２点目です。東西の駅前について伺っていきます。現状の東口、西口については、それぞれどのような課題があると認識しているのかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　都市基盤整備上の課題で申し上げますと、東口広場につきましては、歩行者と車との交差箇所が複数あり、送迎車両などが滞留するなど、少なからず課題がございます。
　　また、中央公民館の西側地区を通過する車両は、必ず駅前広場を経由しなければ府中街道などに接続できない動線となっております。これらが課題と捉えております。
　　西口広場につきましては、駅周辺の交通の円滑化を図るため、駅西口から都市計画道路３・４・９号線を経由し、新たに都道128号線までの動線を確保する必要性があるなど、道路交通網上の課題があると捉えております。
○８番（小町明夫議員）　今、部長おっしゃったとおりだと思いますけれども、東口に関してはロータリーの中に横断歩道があるということが、やはりさばき方が難しいというか、どうしても交差しちゃうというのが一番の大きな問題だと思います。
　　西口に関しては、今月からコミュニティバスの美住・富士見路線も実証運行が始まりましたけれども、コミバスが２路線入ってきていますし、もう今は解消しましたけれども、多摩湖線の関係では臨時バスが２台、通常路線バス以外に出ていたり、あとは送迎の車が相当なごった返しだったのも目にしていますけれども、かなりそういう意味では課題が多いのかなと思います。
　　そこを含めて２番目を伺いますけれども、今の課題を認識している場合ですが、本事業と同時に解決に向けて取り組んでいく考えはあるのかどうかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　都市基盤整備に着目いたしますと、連続立体交差事業とあわせ駅周辺の都市計画道路網の整備や新たな東西動線を整備することにより、東西の一体化を図り、快適で魅力ある駅周辺まちづくりを着実に進めてまいりたいと考えてございます。
　　また、駅前広場につきましては、これまでの市民の皆様との議論の中で、東西を人が行ったり来たりできるよう連絡させると同時に、人が集い交流できる場所にしていくという方向性がまとまっておりますので、駅周辺の歩行者の回遊性を高めるとともに、安全・安心に利用できる駅前広場の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○８番（小町明夫議員）　３番目、伺います。駅舎が現状よりスリムになるということは、いろいろパンフレットだとか説明で受けておりますけれども、現状と改修後の駅舎の幅についてお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　場所によって異なりますけれども、現在の３面６線の駅舎の幅につきましては60メートルほどでありまして、今度２面４線となる新駅舎の幅は30メートルから40メートル程度になると伺っております。
○８番（小町明夫議員）　４番目、伺います。そうしますと、駅舎が最大で30メートルぐらいスリムになる、少なくても20メートルぐらいはスリムになるわけですが、駅舎がスリムになって、東西に生まれる新たなオープンスペースの幅と、この権利関係についてお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　東西それぞれ10メートル程度のスペースができると伺っておりまして、引き続き西武鉄道所有の土地ということになります。
○８番（小町明夫議員）　西武の所有地だということになりますけれども、そうしますと、この高架下に限らず、オープンスペースと言われるところに西武鉄道が建物をつくるということ、例えば店舗なのか、ほかも含めてですが、これは西武鉄道が自分の自由につくれるのかどうかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　西武鉄道といたしましては、そのスペースをどのように活用するかというのは未定と伺っておりますけれども、まずは所有者の西武鉄道がどういった方針であるかを確認させていただきたいと思っております。
○８番（小町明夫議員）　５番目、伺います。それを受けてですが、先日私、西武池袋線の石神井公園を利用して、駅も含めて周りも見てまいりました。特徴的だったのは、改札を出た正面の高架下スペースを、バスとタクシーの発着場所をかねた駅前広場のように整備してあったんです。
　　ワンズタワー内にもサンパルネとして公共施設を設置している当市としては、あえて高架下スペースへの公共施設の設置を減らしてでも、例えばオープンスペースをつくるだとか、高架下ですけれども、石神井公園駅のようなバス・タクシーの発着場所を整備して、市の表玄関である駅前広場の再構築をすることも検討してみてはどうかと思いますが、検討をお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　東村山駅につきましては、連続立体交差事業開始時点において既に東西に駅前広場が整備済みであり、また路線バスに関しても現在の駅前広場の広さで問題ないとの判断から、高架下後についても大きな変化はないと考えてございます。
　　しかしながら、議員御指摘のとおり、当市はワンズタワー内にサンパルネとして公共施設を設置しております現状と、市としての重要課題である公共施設の再整備という大きな課題も踏まえまして、全体を見通した検討を進めていく中で、人の集える場所やバス・タクシーの発着場所についても、この事業に合わせたまちづくりとして、今後、駅前広場の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○８番（小町明夫議員）　先ほどの駅前、東西の課題にもありましたけれども、あえて言いませんでしたが、やはり東口にはもう一つ問題というか課題があるのは、よく観光バスが数台とまっていて、駅のロータリーの中に。とまり切れない車が、さくら通りのほうにまで行っているところを見たこともございます。
　　さくら通りは今、昨年からだったでしょうか、自転車レーンも設置して歩行者と自転車を分離しているにもかかわらず、そこに駐車しちゃうわけですよね、朝の時間、帰りは夕方の時間です。当然、電車、自転車を利用する方の時間とも若干重なっていくんじゃないかと思いますし、そういうバスのさばきというか、そこを考えるのもどうかと思いますけれども、あとは西口にあっても、先ほども言いましたが、やはり送迎の車が、西口を整備したからこそ出てきた問題かもしれませんが、多くあるのも事実ですので、私は１回見てみて、石神井公園いいなと思ったところもありますので、どこか片隅に置いていただければいいかなと思います。
　　６番目、伺います。西口には再開発時に地下駐輪場を整備することで、西口周辺の駐輪場対策が大きな成果を上げることができたと思っています。駅周辺の駐輪場対策について課題はないのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　東村山駅西口地下駐輪場では、定期使用、一時使用に加え、公益施設の利用者への無料サービス、買い物客への１時間無料サービスなどの駅前自転車放置対策を実施しまして、現在成果を上げているところでございます。
　　東村山駅周辺の駐輪場は５カ所、2,300台程度の容量がございます。民間駐輪場は10カ所、おおむね2,100台の容量で合計15カ所、4,400台程度の自転車収容能力があると考えております。これが東村山駅西口周辺に限りますと、市営の駐輪場は２つございますが、自転車駐輪場としては地下駐輪場のみということでありますことから、東村山駅西口地下駐輪場が稼働率120％と集中しており、常に満車の状況でございます。
　　対策といたしまして、駅周辺の駐輪場マップを作成しまして、近隣駐輪場への誘導を行うなど御案内を行っているところでございますが、今後におきまして民間駐輪場の閉鎖などがありますと、自転車収容能力の低下が懸念されるところでございます。
○８番（小町明夫議員）　同じパンフレットをここに持っていますけれども、西口もあれだけつくったにもかかわらず120％ということですから、やはりつくればつくっただけ利便性が高まって、使う方が当然ふえるということですね。
　　東口が実は結構大変なのかなと思っているのは、パンフレットがありますから出しますが、サイクル・インＢ‐Ｐａｒｋというところが、２つの市営駐輪場をつぶして、ここ１つになったわけですが、当然のことながら３・３・８号線ができたときに、これは民地ですから、このまま駐輪場であるという確率は、私は極めてゼロ％だと思っています。
　　そうすると、あれだけ大きな駐輪場がなくなったときに、ほかにどう探すんですかということです。多分大きな課題にこの後なってくると思います。当然３・３・８号線ができたときには、だから、できる前からそれを考えなきゃいけないと思っています。
　　そこで、先ほど言いました石神井公園を見たときに、ずっと見たんですけれども、西武鉄道が利用できる部分にスーパーが入っていまして、おもしろかったのは、よく見ると、スーパーと高架の線路の間の空間、中二階みたいなところに実は大きな駐輪場を、これは多分西武がつくったんだと思いますが、つくることで、そこは1,000台ぐらいあったんですかね、たしか全部見ましたけれども、稼働率もそこそこありましたけれどもね。
　　そう思うと、やはりそういうことも含めて駐輪場対策も、これは西武とも十分に協議していく、この駅前の開発の中では重要な課題だと思いますけれども、その点についての見解をお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　議員御指摘のとおり、駐輪場対策というのは大変重要なことと考えてございます。東口の大きな民間駐輪場は３・３・８号線にかかるわけですけれども、ごく一部がかかるという状況でございますので、駐輪場の方ともお話をさせていただいておりますけれども、その中ではすぐにということではないのかなと考えています。
　　しかしながら、道路整備等もこれから始まりまして、人の流れも変わってきますし、もしかしたら駐輪場が必要になるということも考えられますので、そういったことはその状況を踏まえて西武鉄道と協議を進めていきたいと考えてございます。
　　石神井公園駅につきましては、西武が民間として駐輪場を設けております。その外側に公共が駐輪場を設けているという状況があります。それは恐らく駐輪場が足りないということで、公共が公共スペースとして外側に設けているというのが現状と捉えておりますので、当市におきましてもその状況によって柔軟に対応していきたいと考えてございます。
○８番（小町明夫議員）　高架下の利用15％のところが、何か知らないうちに大半が駐輪場になっちゃって、魅力あるまちになれるのかどうかという懸念を抱いているものですから、今質問させていただきました。
　　７番目です。東村山駅周辺連続立体交差事業完成に際して、駅東西の用途地域や容積率の見直しは行うのかどうかお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　市といたしましては、今回の連続立体交差化と合わせて道路などの都市基盤整備を進め、都市基盤整備の進捗や地域の状況に合わせて、地区計画などのまちづくりのルールの活用や土地利用に関する具体的な方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○８番（小町明夫議員）　大きな３番目、公共施設の配置について伺っていきます。基本的に、先ほどから話していますが、サンパルネは駅改札と直結ということにはならなくなります。高架下公共スペースを含めた再配置が必要になるのではないかと思いますが、見解をお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　連続立体交差事業によりまして、新しい駅舎の改札は地平レベルになることから、今まで２階から御利用いただいている方が多かったかもしれませんが、今後は１階部分からの御利用になると考えております。
　　このことからも公共施設の再配置の必要性も踏まえまして、高架下の利活用につきまして、東村山駅周辺まちづくり基本構想及び基本計画を踏まえることはもちろん、市の大きな課題でございます公共施設再生の観点からも、新たに生まれる公共利用スペースを活用し、より有効な機能配置や官民連携による事業手法等による再配置等、多角的な視点から、現在サンパルネで提供しております公共サービスも含めて、鉄道事業者とも協力しながら方向性を検討してまいりたいと考えております。
○８番（小町明夫議員）　東西が、ある程度一体感が出てくるということになると、高架下の部分にサンパルネにあるサービスセンターの部分や、特に観光案内コーナーに関しては、やはりこの機会に移転することが、観光客を呼び込むという観点からも必要だと思いますけれども、現時点での見解をお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、観光案内コーナーも含めて公共部門、施設再生もございますので、トータルとして、今後、事業の進捗に合わせて検討を進めてまいりたいと考えております。
○８番（小町明夫議員）　各常任委員会で地方に行政視察に行かせていただいて駅を利用すると、大体、地方の駅というか、駅舎の中にというかそばに、一番いいところとは言いませんが、観光案内コーナーがあるのが標準装備というか普通なんだと思いますけれども、今のままで、そのままで観光を頑張ろうといっても、入り口のところでつまずいちゃうような気がしますので、ぜひこの部分は強く要望しておきます。
　　最後に総括してお伺いします。
　　連続立体交差事業におけます市の取り組みと将来像をどう示していくかは、市民のみならず訪れる方々も大きな期待を持っていることは間違いないことであります。しかしながら、今のところ立体交差化での交通渋滞解消と事故の減少が叫ばれるだけで、駅周辺についての取り組みは見えてこないのが現状であると私は思っております。当市の中心部である東村山駅周辺をこの機会に再構築することへの市長の考えをお伺いします。
○市長（渡部尚君）　連続立体交差事業につきましては、駅周辺のまちづくりでは、周辺自治会や地元まちづくり研究会、商工会など、またオープンハウスや意見募集など、多くの市民や駅利用者の方々による御意見をいただき検討を深め、今後のまちづくりの方向性となります東村山駅周辺まちづくり基本構想、これらの課題を整理しました基本計画を策定し、活性化とにぎわいの形成を目指すということが市としての大きな方針となっているところでございます。
　　ただ、先ほど来御議論させていただいておりますが、率直に言って、確かに高架下の活用を含めて駅周辺の面的なあり方をどうしていくのかということについては、市としてもまだ深まっているものではありません。
　　やはり都の事業であることと、高架下の大部分が西武鉄道、鉄道事業者の所有地ということでありまして、現時点では御案内のとおり、まちづくり協議会でいただいている御意見を踏まえて、市としては東西方向の道路位置、幅、それから所有の形態についてと、かねてからさまざまな形でいただいている駅舎のデザイン等について、多少なりとも市民の意向を酌み取っていただくように、西武鉄道と精力的に協議をさせていただいている段階であります。
　　当然次のステップとしては、高架下を公共がどこをどういう形で所有できるのか、逆に西武鉄道、鉄道事業者がどういう活用をするのか、このことはかなり大きな意味合いも持ってまいります。今の段階では、先ほど来、所管部長がお答えしていますが、高架下、それから駅舎の改造によって新たに生まれる西武鉄道所有の用地についてどういう活用をされるのかについては、まだ私どもに対しましては何ら青写真を示していただいている状況ではございません。
　　西武につきましては、先ほども小町議員から御指摘がありましたが、先行して所沢駅東口の開発を進められるとともに、西口のかつての操車場跡地の活用についての構想が示されて、しかもそれが当市の連立交の完成予定時期よりも早くでき上がるということになって、若干私どもとしても戸惑いを隠せないというところもございます。隣接する隣の駅の周辺部に、かなり大きな商業施設が２つ東西につくられるということは、今後の東村山駅周辺のまちづくりにも大きな影響をもたらすのではないかと考えています。
　　我々としては、高架下に鉄道事業者のほうでぜひ商業施設を集積していただいて、必要な公共部門については再配置等も含めて考えていきたいと、基本的にはそんなふうに思っていたわけですが、今後その辺を踏まえつつ、西武と十分かつ慎重に協議を進めながら、先ほど申し上げた基本構想の活性化とにぎわいの形成を目指せるように、我々としても西武鉄道と十分に協議をさせていただいているところでございます。
　　御案内のとおり、つい数日前に、町田駅前の再開発をやられるというお話がありました。これは駅舎のことについて直接は関係ありませんが、ただ東西通路は抜くということで、町田駅は小田急線の駅ですけれども、現在あるショッピングモールが東急のものだということで、東急鉄道と組んで駅近の都市公園と一体的な整備をして、緑と商業施設と高層住宅を一体的に整備する新しいまちづくりを進めるというお話もありました。
　　こういった先進的な取り組みも参考にしながら、面的なことも、逆にこちらから西武に対してこんな方向はどうでしょうかという提案ができるぐらいに、我々としてもこれから研究を進めていきたいと考えているところでございます。
○８番（小町明夫議員）　今、市長から最後にあった町田の件ですけれども、南町田駅の周辺、これは大規模過ぎてすごいんですが、600億円の事業だそうです。町田市にもこれ、今、持っていますが、出ていますけれども、それと比べるまでもない規模ではありますが、今、市長もおっしゃったように、私がすごく懸念しているのは西武の所沢駅に関する集中度です。前にも話しましたけれども、地方創生のときもあったんですが、池袋線に対する力の入れ方は相当なものですよ、西武の、それは見ていればわかります。
　　それで、2020年までに所沢駅東口ができて、間髪入れず次に西口の空き地、所有地の開発をかけるんだということで徐々に、恐らくもうできちゃっているわけですよね、大体。西口に関しては、所沢のは市ともやるんだという話もありますけれども、恐らく市の所有地ですから、優先交渉権じゃないですけれども、どんどん進めていく。その隣である東村山駅にどれだけ力を入れてくれるのかというのは、私はすごく心配しています。それは駅舎とか、駅周辺のコンセプトをもう一度早急に見つめ直すいい機会だと思いますし、ぜひやっていただきたいと思っています。
　　きのうのニュースを帰って見ましたら、品川駅と田町駅の間ですかね、山手線も新駅をつくるという話もありましたけれども、斬新なアイデアもあるということもありますし、中心部にふさわしいデザインであったり、中心部であるからこそ、東村山駅というのはやはり市の玄関ですから、そこにふさわしい駅の開発、駅周辺の再構築にしっかりと取り組んでいただきたいということを切に要望して、質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、７番、小林美緒議員。
○７番（小林美緒議員）　今回は「「明るい未来に期待して」東村山が高齢化社会に対して準備出来ること」として、大きく１つ掲げさせていただきました。
　　３月定例会の一般質問では、地域包括ケアシステムについて、介護が必要でない状態から要介護になるまでのかかわりを大まかに質問させてもらいましたが、今回は、大変なことになると言われているこれからの高齢化社会、本人も介護するほうも、そして自治体も、いかに負担を少なくしていくかについて一緒に考えてもらえたらと思います。
　　質問に入ります。１番です。高齢化が進み要介護者が増加すると、自治体の財政状況にはどう影響するでしょうか、改めて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　要介護者が増加した場合の財政状況への主な影響といたしましては、保険給付費の増大がございます。介護保険事業特別会計の歳出のうち約９割を占める保険給付費の財源は、法定負担割合が定められており、一般会計からの繰出金もその一部を負担しております。保険給付費の増は一般会計からの繰出金の増につながるため、財政的には厳しい影響が出るものでございます。
　　自立した生活が難しい状況の方に対して、必要なサービスを提供すること、地域で安心して暮らしていただくことはもとより、介護予防の推進、給付適正化の取り組み等により、結果として財政的な影響を抑えられるよう事業を展開しているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　介護保険制度が１割から２割負担になったことが、もちろん苦しい市民の方もいらっしゃると思いますが、やはりこれは支え合いの社会保障制度であって、今は１割、２割で済んでいるけれども、恐らく現役世代というのは将来に不安を抱えていると思います。
　　現在の高齢者には負担割合が少なく、優しい社会保障制度ですけれども、これは必ずと言っていいほど将来の社会保障財源を圧迫すると思います。介護予防は、今さらという気もするんですけれども、今さらということじゃなくて、今だからと思って進めてほしいと思っています。
　　次の質問にいきます。２番です。現在の東村山の要介護者の人数、また認定率を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成28年３月31日現在の第１号被保険者における要介護・要支援認定者数、認定率でお答えをさせていただきます。これは第２号被保険者を含んでおりません。
　　要支援１が1,057人、認定率が2.8％、要支援２が830人、認定率が2.2％、要介護１が2,249人、認定率が5.9％、要介護２が1,124人、認定率が3.0％、要介護３が763人、認定率2.0％、要介護４が774人、認定率2.0％、要介護５が745人、認定率2.0％、以上でございます。
○７番（小林美緒議員）　東村山の全体の認定率というのはわかりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　全体が19.8％でございます。
○７番（小林美緒議員）　要介護認定率は都道府県別に見て、最も高いのが大阪の22％ぐらいと言われています。最も低いのが山梨の14％ぐらい。大阪は何で多いのかというと、都市部を中心に家族の介護に頼れない独居の高齢者の方が多いからなんです。
　　26市平均の単身世帯率が8.7％なんですけれども、東村山は9.8％でやはり独居の人が多いんです。山梨で何でそれだけ認定率が低いかというと、市町村が介護予防に力を入れていたりとか、見守りの地域のつながりが残っているからではないということを担当者の方は言っていました。必然的に、要介護認定率が高いほど１人当たりの介護費用もやはり高い傾向にあります。
　　そこで３番です。改めて聞きますけれども、2025年、要介護者は東村山で何人になる見込みか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　第６期計画策定時に、人口の将来推計、認定率の実績、今後の施策展開等を踏まえ要介護・要支援認定者数を推計しておりますが、2025年の要介護・要支援認定者数は１万1,354人になると見込んでいるところでございます。
○７番（小林美緒議員）　４番にいきます。2025年、要介護者の増加が、東村山だけでなく全国的に見込まれています。それに伴って介護従事者も増加していかなくてはならないと思いますが、人材の確保ができる見込みというのはあるのかどうか教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　高齢者を取り巻く状況につきましては、後期高齢者の急増、ひとり暮らし高齢者の増加により、介護や生活支援サービスへの量的・質的な需要は増大・多様化することが予期されております。しかしながら、それを支える担い手である生産年齢人口は現在よりも減少していく中での人材確保は、要介護者の増加に対応できるほど期待することはできない状況でございます。
　　そのため、日常生活上の困り事の支援策や近くで通える居場所づくりなど、高齢者を含む地域住民の力を活用し、各地域において多様な生活支援サービスを充実させていくことが今後求められております。
　　2025年以降に向け、介護人材が不足するような事態を回避すべく、専門職には専門職にしかできない仕事をしていただけるようなサービス類型の充実や、新たな担い手の発掘及び高齢者が高齢者を支える地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　2025年には、全国で38万人から40万人ぐらいの介護従事者の不足が考えられるというお話があります。東京都の需要率と供給率の差というのは全国でもトップクラスで、恐らく相当深刻な問題になるんじゃないかなと思っています。
　　介護職の離職率というのは、少しずつですけれども、改善が見られてきています。実際に私が働いていた施設でも、若くして就職してくるんですけれども、やはり若いままやめてしまうという人がすごく多くて、全産業の勤続年数というのは平均で12年ほどと言われていますけれども、介護職員は平均で７年、ヘルパーにおいては５年とも言われています。
　　そこで５番です。人手不足から人材確保が急務でありますが、そのために東村山市が独自で行っていることはあるか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　介護人材が不足する事態に陥らないようにするための方法といたしまして、当市では28年４月より総合事業の開始に伴いサービス提供者、いわゆるヘルパーとして従事する際の基準を緩和した訪問型サービスを開始しております。
　　要介護認定者に対しては、従来どおりの介護福祉士やヘルパーといった資格を持った専門職によるサービス提供を継続する一方で、事業該当者や要支援認定者に対する生活援助を中心としたサービスについては、当市の研修を修了した者がサービスの提供者となるサービスを開始しております。
　　また、介護認定を受ける対象者の伸びを抑制すべく実施している一般介護予防事業においても、単に事業に参加するだけでなく、事業運営に元気な高齢者が参加し、高齢者が高齢者を支える仕組みづくりを推進しているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　その介護予防生活支援サービスは、講習を受けた方が簡易な家事援助をしたり、シルバー人材センターの方にちょっとした介護をしてもらうという取り組みは、進捗としてはどうでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　本年４月から始めたというところでは、徐々に利用者が、という状況かと認識しております。やはりこれを利用していっていただくためには、ケアマネジャーがケアプランとして考えるときに、利用者の状況を的確に御判断いただいて、その中でプランの中に組み込んでいただくというのが一つ大きなところだと考えておりますので、そういった意味で、今後もケアマネジャーに対する働きかけ等を所管としては、やっていきたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　もうちょっと聞かせてください。その事業に対して、恐らく講習を受けた方もいらっしゃるんだと思うんですけれども、受けるほうの反応とか、いいとか悪いとか、何かそういうお話というのは入っていますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　私のところまでは特別入っておりません。ただ、苦情といった形で入っているとも聞いておりません。
○７番（小林美緒議員）　ちょっと心配かなと思っているといえば思っているんです。私も特養で、80人ぐらいの利用者がいるところでずっと働いていたんですけれども、お宅にお邪魔して、入所判定会議前の面接なんかもずっとしていたんです。恐らく今後この取り組みに対してさまざまな、これが決まる前もいろいろな話があったのを私も知っていますけれども、長く現場経験をしていたりとか、介護養成校でしっかり勉強してきた者としては若干の不安が残るというか、多少の時間、講習を受けて、それでヘルパーとして成り立つのかという心配も実際あります。
　　例えば、実際に身体介護じゃなくて着がえのお手伝いに入ったときに、ベッドに御利用者様が寝ていて、ちょっと起き上がるのに「手をかして」と言われたときに、恐らくかしますよね。それが身体介護だという意識がなくて、多分かしちゃうと思うんです。そういうヘルパーの資格を取ろうと思ってきているぐらい優しい方ですから、恐らくちょっと手を差し伸べてしまうと思うんです。
　　例えばそのときにベッドからずり落ちてしまって骨折してしまったとか、そういうのは多分職業病だと思うんですけれども、リスクマネジメントで、現場の職員というのは常にそういうヒヤリ・ハットをずっと考えているんです。ですから、短時間の講習のみでというこのシステムがなかなか普及していかない、あと心配事もあるというのはもちろんわかる気がします。
　　今後は、リスクの回避にぐっと力を入れて取り組んでいただくのが一番いいのかなと思いますし、実際に少子高齢化によって生産年齢人口が減っている。これからも減っていく中で、やはり介護従事者を確保するというのは必ず必要なことだと思いますし、介護職というのは業務独占ではありませんから、だからこそできることだと思います。
　　文京区で、区内における介護人材をふやすために、一般や高校生を対象に施設を回るバスツアーというのを行っているそうです。なかなか参加者が集まらないということで、工夫も必要なんでしょうけれども、施設が比較的東村山は多いですから、できれば人材の確保も施設ごとにやっていただきたいというのはもちろん私もわかっているんですけれども、文京区がやっているような、正しいか正しくないかわからないけれども、自治体独自で介護の人材を確保する取り組みもこれから必要になってくるのかもしれないと思っています。
　　６番にいきます。市内の特別養護老人ホームは幾つあるのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　特別養護老人ホームでございますが、はるびの郷、秋津町、東村山ナーシングホーム、青葉町、青葉の杜、青葉町、白十字ホーム、諏訪町、第二万寿園、富士見町、ハトホーム、富士見町、ひかり苑、富士見町、以上の７施設でございます。
○７番（小林美緒議員）　７番です。市内特別養護老人ホームの総ベッド数は幾つか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　はるびの郷80床、東村山ナーシングホーム161床、青葉の杜110床、白十字ホーム170床、第二万寿園104床、ハトホーム180床、ひかり苑50床、以上855床でございます。
○７番（小林美緒議員）　８番。2025年、これは十分ですか。それとも不足するとすれば、何床ぐらい足りないか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市は他自治体に比べ特養の整備率が高く、現在855床が整備されている状況であり、当面の事業といたしましては、東村山ナーシングホームの第２期工事により90床の増床を予定しているところでございます。
　　2025年に向けては、重度認定者数の増も推計されるところではございますが、小規模多機能型居宅介護のような、在宅でありながら24時間365日介護が受けられるサービスの充実や、近隣における施設サービスの整備状況、また今後の介護保険制度の改正等も踏まえ、総合的に検討していく必要があると存じますが、現状におきましては、新たな特別養護老人ホームの施設整備は考えていないところでございます。
○７番（小林美緒議員）　何床とはなかなか言えないですよね。
　　９番。特養の増設を望む声が多い中、ふえることで介護保険の給付費へのはね返りが大きいと認識していますけれども、どうでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御指摘のとおり、特養の整備による介護保険給付費への影響は大きいものと認識しております。特養は、日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所し、利用するサービスであり、介護報酬も高いサービスとなっております。したがいまして、給付費への影響は大きいものとなります。
○７番（小林美緒議員）　10番です。今８番で御答弁ありましたけれども、一応聞きます。特養をふやしていくのか、または在宅ケアへシフトしていくのか、改めて考えをお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市は他自治体に比べ特養の整備率が高く、現在855床が整備されている状況でございまして、先ほど答弁いたしましたように、当面は東村山ナーシングホームの２期工事による90床の増床を予定しているところでございます。
　　現在の施策の方向性としては、施設から在宅へという視点であり、東村山市では近年、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった、在宅で介護・看護を必要とする高齢者を24時間365日体制で支えていくための地域密着型サービスの整備を進めてまいりました。
　　今後につきましても、健康づくり、介護予防に注力し、できるだけ要介護状態にならないように事業を展開しつつ、要介護状態になった場合であっても、住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう、地域密着型サービスの整備を進めてまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　私もそう思います。３月定例会でも少々触れましたけれども、もちろん財政面もろもろ総体的に見て、余裕があれば特養だって箱物だってつくっていけばいいと思うんです。ただ、先ほども触れたとおり、介護従事者がこれだけ不足している中で、少ない人数で介護施設の仕事をこなすことが、果たして質のいい介護を提供できるかという問題だと思います。
　　施設に入所することで、御本人や御家族がともにほっとするということももちろん理解していますけれども、やはり基本は御自分が住んでいたおうちで、最期のそのときまで過ごしていただくのが一番幸せなことだと思っています。まだまだ少ない在宅医療や在宅看護・介護へ、それぞれの負担を少なくシフトしていくべきだと思います。
　　そこで11番です。2025年、また2040年問題といろいろ課題は多いですが、高齢化社会において東村山が目指す理想はどんな自治体であることか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今後、超高齢社会を迎えることとなりますが、東村山市が目指す姿としては、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、当市にあるさまざまな社会資源や人的ネットワークを生かし、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される、東村山市ならではの地域包括ケアシステムを構築することであると考えております。
　　要介護者を支える担い手の確保や介護サービスの充実も含め、高齢者の暮らしを地域で包括的に支える仕組みづくりを進め、安心して暮らし続けられるまちを目指してまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　部長がおっしゃるとおりだと思います。地域力しかないんですよね。もう既にこうやってやって、いろいろ資料もつくってくださっている取り組みを見れば、取っかかりを自治体がつくって、持続できる環境をしっかり整えて、だんだん民間事業者にスライドしていくという、自治体のみが全域を動かすというよりは、かじ取り程度のことを持続していける仕組みづくりというのが一番だと思います。
　　12番です。小規模多機能の居宅型の施設は幾つありますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　市内には５事業所ございます。内訳といたしましては、小規模多機能型居宅介護施設が、小規模多機能ホーム梨の園、恩多町、ニチイケアセンター美住、美住町、白十字あきつの里、秋津町の３事業所、看護小規模多機能型居宅介護施設が、くめがわ翔裕園、栄町、看護小規模多機能敬愛の森、富士見町の２事業所でございます。
○７番（小林美緒議員）　まだまだ多くないということで、13番、ちょっとかぶっちゃうかもしれないんですけれども、地域の中に偏って多くあったり、極端に少ない地域はあるか、改めて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現在の小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の所在地は、先ほど申し上げましたように、秋津町、恩多町、栄町、美住町、富士見町に各１事業所ございますが、北部圏域、諏訪町、野口町、廻田町、多摩湖町ですが、ここには整備されていない状況でございます。
　　また、地域包括ケア推進計画に基づき、久米川町に看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めております。小規模多機能型居宅介護を含む地域密着型サービスの整備の方向性として、市内５圏域への事業所整備を進め、第５期計画までに各圏域に事業所が整備されたところでございます。
　　さらに、現行の地域包括ケア推進計画において、高齢者数が５圏域の中でも最も多い中部圏域での事業所整備を進めているところでございます。
　　今後の整備につきましては、既存事業所の稼働率、サービス種別、また施設の配置状況等を勘案した中で検討してまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　これから整備も進めていくということで、ちょっと安心しています。先ほどもお話に出たように、特養を増設しないで居宅でのケアの移行をどんどんしていくのであれば、やはり次に必要なのは多機能なサービスを受けられるところで、なお在宅をベースとして考えると、まずは高齢者の方が通いやすい近くにつくるということです。自宅の近くに、小さくていいから、さまざまなサービスを受けられると考えると、やはりまだちょっと少ない、これから整備が必要かなとは思っています。
　　14番。小規模多機能居宅型施設は、もう絶対に必要だと考えているんですけれども、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　小規模多機能型居宅介護のような訪問介護、通所介護、短期入所を組み合わせて提供できるサービスは、在宅の要介護者が住みなれた地域で安心して暮らしていただくためには、欠かせないサービスであると認識しております。また、住みなれた地域で安心して暮らしていただくためのサービスであることに加え、待機者のいる特養の補完的なサービスとしても小規模多機能型居宅介護は必要であると考えております。
　　平成27年度から特養の機能重点化ということで、入所が原則要介護３以上になるタイミングで、平成27年３月、市内特養の施設長、相談員に対しまして、入所申し込み相談時に地域密着型サービスの利用という選択肢を提案することについて、御協力いただきたい旨の御案内をさせていただいております。
　　特養の入所を判定する際に、他のサービス利用という点については御検討いただくことではございますが、市内の地域密着型サービスの整備状況、またサービスの特徴、どのような状態の方が利用に適しているかなど、情報提供をさせていただいたところでございます。
○７番（小林美緒議員）　15番、市内の要介護者の中の介護度の割合を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成28年３月31日現在の要介護・要支援者認定者数に占める介護度別認定者数の割合でお答えをさせていただきます。
　　要支援１が1,074人、割合13.9％、要支援２が841人で割合は10.9％、要介護１が2,305人で割合が29.8％、要介護２が1,157人で割合15.0％、要介護３が789人で割合が10.2％、要介護４が790人、割合が10.2％、要介護５が770人、割合が10.0％、以上でございます。
○７番（小林美緒議員）　やはり介護度１とか２あたりがぐっと多いのかなと思います。そこで16番なんですけれども、介護度が２以下である場合、機能回復訓練等によって要介護から卒業でき、重度化を防げるとよく言われています。そのような部分においての取り組み等があるか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　事業所では要介護１・２程度の方に対して、個々の状態を見ながら機能回復訓練を行い、状態の改善を行っているケースがございます。制度上の仕組みとしては改善加算があり、改善させた場合に報酬の加算が受けられるというインセンティブが用意されておりまして、各事業所は意欲的に利用者の状態改善に向けて創意工夫を凝らしているところでございます。
　　また、本年４月より開始した介護予防・日常生活支援総合事業におきまして、脳の元気アップ教室や、ふまねっとといった一般介護予防事業の拡大・充実を行い、取り組みを進めているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　すごくいろいろやってくれているのは、私もしっかり理解しています。まず健康寿命を延ばすと、最近ではお決まりのようにいろいろなところで聞くんですけれども、まずは重度化していない人にフォーカスしていく取り組みもしっかりしていくべきと考えます。
　　例えば、御存じだと思うんですが、先進市で有名な和光市は要介護の認定率が9.4％ということで、先ほども言いましたが、全国平均は18％で、半分しかないんです。先ほど御答弁があって、東村山では19.8％ということで、やはり全国の平均を上回っています。
　　要支援や要介護１・２の人に向けた取り組みですけれども、極端な話、和光市では、介護保険を給付されると大体デイサービスに行きましょうとか入浴介助を受けてくださいというお話があるんですけれども、そうじゃなくて機能回復訓練に、要はリハビリとかに当てているわけです。機能回復することで御自分の足で歩いて出かけられるし、歩いていって友人に会うこともできる。機能回復することで御自分で入浴ができる。そういう考え方にしっかりシフトしている。
　　一見ちょっとスパルタみたいな感じには見えるんですけれども、実際私も現場にいた人間としてわかる者としては、食べられないから食べさせてもらうことや、お風呂に入れないからお風呂に入れてもらうことが、御本人にとっては幸せなことでは全然ありません。やはり御自分の目で選んで自分のタイミングで食事をすることや、御自分の好きな温度で時間で入浴することが幸せなことだというのは、本当に皆さん言っていました。だから、その自分でできるという時間をいかに延ばしてあげることができるかというのが肝になってきます。
　　和光市は実際に成果も出ていますし、カジノをつくったりしているんです。そういうちょっと思い切った施策を実行することで、もしかしたら2025年、東村山は、介護される人も、する人も、自治体も楽になるんじゃないかなと思っています。
　　17番です。これから介護職は、温かいぬくもりある介護の提供だけではなく、医療色の濃い仕事になっていくことが十分に見込まれる中で、専門性の必要がない部分を地域で支え合い、見ていく必要があります。地域包括ケアシステムを一生懸命やっていただいていますけれども、よい方向に進んでいますか、進捗を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　団塊の世代の方々が後期高齢者となる75歳迎える2025年以降を見据えた地域包括ケアシステムの構築を推進すべく、28年３月に東村山市の現状や未来予測を広く周知するための冊子「これからの東村山市」の全戸配布や、職員が地域に出向く出張説明会に加え、一般介護予防事業の充実に重点を置いた介護予防・日常生活支援事業の移行及び生活支援コーディネーターの配置等、さまざまな取り組みを行っております。
　　しかしながら、地域包括ケアシステムの構築では、従来のサービス提供の仕組みを超えて、いかにして地域づくりを進めていくかがポイントになっております。この活動は数年の取り組みでは成果が出るようなものではなく、現在はこれらの取り組みを通じた土台づくりの時期であると考えております。
　　介護サービスが必要な方々には、安心してサービスを利用していただけるような制度構築や、高齢者が高齢者を支えるような取り組みに加え、生活支援コーディネーターによる地域づくりの展開や、住民主体の新たなサービスの展開等に取り組むことが、東村山市の地域包括ケアシステムをよい方向に推進していくことにつながると信じ、取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　本当にそうだと思います。やはりすぐに効果が出ることではありませんし、結構もやもやしますよね、一生懸命地域包括ケアシステムと言っているんだけれども。さっき言った和光市もやはりすごく最初は苦情があったそうです。こんなこと、何か高齢者をいじめているんじゃないかみたいな。それでもしっかり成果が出ていますので、信じてやっていくしかないと思います。
　　18番。企業の参入やロボットの市場規模拡大、外国人による介護の増加、医療技術や新薬の発展等々、近い将来待つ高齢化社会、準備あるのみと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　小林議員から御指摘のありました介護職のこれからの確保というのは、かなり重要なテーマで、一自治体で取り組まなければならないところもありますし、国全体で考えなければならないところもあるのかなと思いながら聞かせていただきました。
　　現在、安倍総理は一億総活躍社会ということで、待機児ゼロとか介護離職ゼロとかおっしゃっているわけで、介護離職ゼロにするためには、やはり安定的に介護職の方がいらっしゃらないことには、多分うまくいかないんだろうと思いますので、今後、市内の事業者の実態等もある程度把握しながら、市として介護職の確保に向けてどんなことができるのか、どんな支援ができるのかは、少し考えていくべき課題なのかなと思ったところでございます。
　　外国人による介護職の問題とかは、国全体の課題ということなので、なかなか一自治体で判断することは難しいかなと思っています。
　　それから、昨年、実は東京都市長会で毎年、夏場に１泊研修をするんですが、昨年はつくばにお邪魔しまして、筑波大学大学院の山海嘉之さんという教授が代表を務めていらっしゃるサイバーダインというところに行って、山海先生のお話を聞かせていただきまして、実際にＨＡＬという介護用のロボットスーツを見せていただきました。
　　まだあの当時は、日本では厚労省の認可がおりていないという状況だったわけですが、たしか昨年の暮れぐらいに承認されて、恐らく今後そうした最先端の技術も導入されて、そういったものを着用することで多少身体能力が弱っている方も、普通とまではいかないのかもしれませんが、ある程度身体的な自立活動ができるようになる部分もあるのかな。そうした科学技術の進展について大いに期待すべきところもありますし、また市としてどういうかかわりを持つのかということは、やはり大きな研究テーマではあるかなと思っています。
　　いずれにしても、先ほど来、御質問に所管部長のほうからお答えさせていただきましたが、当面、当市としては地域包括ケアシステムづくりということで、医療、介護、それから住まい、生活支援といったものを切れ目なく提供できる環境をつくること、それともう一つは、元気な高齢者には引き続き元気でいていただく、健康寿命を延ばす取り組みをもっとさせていただいて、認定率を意図的に下げるというよりは、元気な方をふやすことで減らしていく。
　　残念ながら当市は、特に男性の健康寿命が26市の中でも極めて低いほうですので、ここについてもう少し何とか頑張っていく必要があるかなと思います。
　　私も何件か聞いた話では、認定を受けられてデイサービスに行ったけれども、子供扱いされてつまらない。特に男性の方はそういう方が多くて、行かないがゆえに、また外に出なくて余計重度化しちゃうという悪循環があって、先ほど和光市の事例もございましたけれども、それぞれの事業者の方もいろいろお考えになっていらっしゃると思いますけれども、自立に結びつくようなケアをしていただくことも重要な視点かなと考えていますので、今後も市としても地域の担い手の育成や確保に努めつつ、地域包括ケアシステムを構築すべく努力をしてまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　ロボットスーツは東村山の事業所でも使っているところがあるといううわさを聞いたので、私も見に行ってみたいなと思っているんですけれども、なかなか介護職ゼロというのも、そうなると私も介護に戻るのかなとか思いながら、理想を言えば、人の介護が一番だと思います。
　　しかし、介護福祉士養成校の入学者数というのも、この10年で１万人減ったと言われています。カリキュラムも、私がいるときはレクリエーションとか歌という授業があったんですけれども、もう今はなくなって、全部医療的なケアに変わっています。
　　31年には新・新カリキュラムという、移行の予定がもうありまして、それにはさらに医療色が濃くなると言われています。人のぬくもりがなくても差し支えないところには、やはり介護ロボットだって必要になってくると思います。積極的に導入する必要もあるでしょう。
　　国の予算で、例えば介護ロボット等導入支援特別事業、たしか去年の補正予算か何かで出ているんですけれども、そういう補助金の制度があったら、やはりどんどん使っていただきたいですし、大変だな大変だなと思って、まるで暗いことのように思わないで、前向きに2025年を乗り切りましょう。この質問も踏まえて、第７期高齢者福祉計画をつくっていただけると大変ありがたいと思います。
　　質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、６番、矢野ほづみ議員。
○６番（矢野ほづみ議員）　６月議会に続いて、広報課長の職にあった職員に対するパワハラ事件に関して、６月議会では経営政策部長の答弁内容が余りにも事実と違っているということがありますので、再度取り上げ、真相の究明と責任の追及を行いたい。
　　経営政策部長も６月議会で指摘していたように、私は、部長が社会教育にいたころから約20年、よく知っている関係でありますが、現在の部長の実像、見かけじゃないですよ、中身のほう、実像が余りにも見かけと違い過ぎる。部長を一見見かけると、非常に物わかりのいい人のように見受けられるのでありますが、実は余りにもはっきりとした二面性があった。この点については、私はよく知るだけに、啞然として言葉が出ない。後で答えてもらいますがね。
　　それでは、中身に入っていきたいと思います。パワハラの被害者である当時の広報課長が、2014年６月20日、16時30分ごろ、係長らと市長を表敬訪問した、よさこい関係者らに取材対応を市長公室で行っていた際、当時の経営政策次長から暴言を浴び、肩をつかんで引きずり出されるとか、膝蹴りをされるなどの暴行を受けた件、及び同年７月10日に、台風８号対応で市ホームページの防災ページ更新の作業を行っていた際などに、当時の経営政策次長から受けたその他のパワハラの事実について、同じ年の７月に、被害者である広報課長が上司の経営政策部長に対し文書で報告したにもかかわらず、経営政策部長は暴力行為とパワハラの事実の調査も関係者からの聴取も、一切しなかったことが既に明らかとなっている。
　　また、その後、2015年４月に異動してきた新しい経営政策部次長が「2014年度にパワハラのようなことはありませんでしたか」と経営政策部長に尋ねたのに対し、「特にない」と否定し、広報課長が文書で提出したパワハラ事件についての経過については隠匿した。
　　そこで、総務部所管に伺いますが、６月議会以降、事情も聞いていると思いますが、この事実について間違いがないかどうかお答えいただきたい。
○総務部長（東村浩二君）　議員の御質問にございますように、さきの６月定例会の一般質問以降、当事者及び関係者からの事情聴取を行うなど、事実の確認に必要な調査を行っております。
　　また、得られた情報をもとにハラスメント苦情処理委員会で事実の認定を進めてまいりますので、現時点におきまして、これらの事実に間違いはないかという結論にまでは至っておりません。
○６番（矢野ほづみ議員）　さくさくと次へいきます。
　　このことがというか、これらの経過が、既に経営政策部長にパワハラ被害につき文書で申告し、部長から「同じ大学の同窓であるから何でも相談してくれ」と言われていたこともあり、その後も日常的に前経営政策次長のパワハラ言動は続いていたが、元広報課長は、いずれ何らかの解決がなされるものと、かすかに期待をしていた。ところが、これがもみ消されてしまうのではないかと落胆して大きなショックを受け、同年８月以降、ついには精神科を受診するという事態になった。
　　これが元広報課長の率直な思いだろうと思うのでありますが、総務部所管はこの経過についてはどのように把握しているか。
○総務部長（東村浩二君）　さきの答弁にも通じることですが、現時点で総務部長としての見解を述べることにつきましては、今後のハラスメント苦情処理委員会等の審議あるいは事実の認定等に大きく影響することだと思われますので、私の見解を述べることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○６番（矢野ほづみ議員）　部長の見解を聞いているんじゃなくて、事情を聴取したとすれば、被害者本人の認識を確認できるような証言というのがあったかどうかということについて、そのような事実があったかなかったかについて答えていただきたい。
○総務部長（東村浩二君）　これはさきの６月定例会の一般質問でも私から答弁させていただきましたが、議員の今の御質問の内容につきまして、申立者はそのことが事実だと、私とのコンタクトの中で主張されているということはございます。ただし、事実かどうかということにつきましては、今後の審議あるいは認定によるものと考えております。
○６番（矢野ほづみ議員）　続いて、さらにこの点が重要なわけでありますが、同年11月、2015年でありますかね、その年の４月には抽象的な言い回しで、広報課長に対するパワハラ事実を部長に確認した新任の経営政策次長が、さらに具体的に経営政策部長に対してパワハラ事実の確認を、2015年11月です、したところ、広報課長から文書で、パワハラ被害につき申告は受けたが、調査等は特にしていないと明確に確認した。部長から新任の次長が確認して聞いた。
　　これを新任の次長から伝え聞いた広報課長は、同窓の大学でもって何でも相談してくれとずっと言われていた元課長でありますから、その部長が、パワハラ被害を文書でお渡ししたのに、全くこの事実の確認、調査もしていない。そういうことを知らされた課長は、新任の次長から知らされたわけですが、かすかな期待もみじんに打ち砕かれたという事情にある。
　　そして、精神疾患というか精神科的な症状は重症化して、長期欠勤する事態に追い込まれたということでありますが、この辺についての経過は、総務部所管は調査しましたか。
○総務部長（東村浩二君）　今、議員の御質問にありました内容にも触れて調査をしております。
○６番（矢野ほづみ議員）　前の６月議会以降に、今の答弁では、事情は聞いたという答弁があったわけですが、どのくらいの職員らから事情を聞いたのかお答えください。
○総務部長（東村浩二君）　去る６月から本件に関する調査を進めておりますが、平成26年度から平成27年度にかけて経営政策部に在籍した職員を中心に、これまで30名以上の職員に対して事情聴取を行っております。また、このほか同じフロアでした理事者、それから当事者にも事情聴取を行っております。
○６番（矢野ほづみ議員）　今の点について、パワハラの被害者自身である元広報課長本人からは事情を聞きましたか。
○総務部長（東村浩二君）　現時点で、申立者本人から直接私どもとお会いして事情を聞けている状況ではございません。ただし、電子メールでのやりとりはございました。
○６番（矢野ほづみ議員）　新任の経営政策次長が確かめた件に関しては、後でもう一度お聞きしますが、総務部所管は今の答弁によると、関係者ほぼ全員から事情を聞いているように答弁があったように思います。そこで、経営政策部長自身のパワハラ行為については何か聞いていますか。
○総務部長（東村浩二君）　「当事者」と申し上げましたが、関係する職員から一定の情報は得ております。
○６番（矢野ほづみ議員）　それでは具体的にお伺いしますが、2015年の５月下旬に、広報課長が当時、「あん」という全生園をモデルにした映画を制作するについて、この広報課が協力して作業をしたようでありますが、所管事務としてこの元広報課長が、東村山市のシティープロモーションのため、休日を返上し、エキストラとして映画「あん」の制作に協力したにもかかわらず、経営政策部長は理由も聞かないで、いきなり「仕事をサボって映画なんかに出ているんじゃないぞ。懲戒免職だ」と、庁舎３階の多数の職員に聞こえる中で怒鳴るなどした結果、元広報課長は大きな精神的苦痛を受けたと言っているようであります。
　　所管は、この事実は確認しましたか。
○総務部長（東村浩二君）　総務部所管といたしまして、この事実は確認したかということで申し上げれば、関係者含め、事情聴取はこの件についてもしており、一定の情報は得ているところでございます。
○６番（矢野ほづみ議員）　そこで戻りまして、新任の経営政策部次長に対しての問題でありますが、この新任の次長についても事情を確認しましたか。
○議長（肥沼茂男議員）　矢野議員、⑦でよろしいですか。
○６番（矢野ほづみ議員）　はい。
○総務部長（東村浩二君）　繰り返しになって恐縮でございますが、当事者や関係者に事情聴取をいたしております。ただし、一個人が特定できるような答弁につきましては、差し控えさせていただきたいと思っておりまして、情報の内容についても、現時点では申し上げられません。
○６番（矢野ほづみ議員）　経営政策部長に伺いますが、2015年末に元広報課長は精神疾患で長期欠勤をしていた。広報課長宅で……
○議長（肥沼茂男議員）　⑥に戻っているよ。
○６番（矢野ほづみ議員）　経営政策部長の電話に対して、電話口に出た子供……
○議長（肥沼茂男議員）　矢野議員、戻っちゃっているよ。今⑦の御答弁があって、それでまた⑥にいっちゃっているよ。⑧にいったほうがいいんじゃないのか。
○６番（矢野ほづみ議員）　次に、2014年６月20日に、元広報課長らと、市長を表敬訪問する、よさこい関係者らに取材対応を市長公室で行った際、当時の経営政策次長から暴言を浴び、肩をつかんで引きずり出されるなど、また膝蹴りをされるなどの暴行を受けた件につき、関係職員らに事情聴取をした結果、このパワハラ事実を現認した職員はいたのか、お答えいただきたい。
○総務部長（東村浩二君）　行為の事実を現認した職員はいたかというお尋ねでございますが、こちらに触れることにつきましては、今後の委員会等における審議や認定を大きく左右する内容だと捉えておりますので、私からの現時点での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○６番（矢野ほづみ議員）　2015年11月に、新任の経営政策次長が経営政策部長に、元広報課長に対するパワハラ事実があったかどうか確認をしたところ……
○議長（肥沼茂男議員）　矢野議員、それはもう終わっています。
○６番（矢野ほづみ議員）　申告は受けたが調査していないと部長が回答したとの事実を、新任の経営政策次長から所管は確認したか。
○議長（肥沼茂男議員）　これは先ほど御答弁したやつなんだけど（不規則発言多数あり）⑦は先ほど答弁したの（不規則発言多数あり）⑧も答弁したのね（不規則発言多数あり）
○６番（矢野ほづみ議員）　職員の間の話によると、当時の経営政策次長は、元広報課長に対して暴言等パワハラ行為を繰り返したようでありますが、その際、次長席に呼び、その場に立たせて、大声を上げるなど怒鳴りつけたようであります。具体的にどのようなパワハラ行為がなされたか、事実を現認した職員はどのように供述しているか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　ただいまの御質問に対しましても、具体的にどのような行為がなされたか、それから事実を現認した職員はということにつきましては、現時点での答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○６番（矢野ほづみ議員）　市長は、このパワハラ行為をしたとされている経営政策次長、現市民部長でありますが、６月議会以降に総務部所管が事情を職員らに聞いている途中に、そのような件に関して経営政策次長を呼んで、市民部長でありますが、呼んで事情を聞いたと職員らが証言しているが、間違いないか。
○総務部長（東村浩二君）　総務部といたしましては、そのような事実は把握しておりません。少し具体的に補足させていただきますと、６月議会の一般質問が出されましたので、理事者と私、そして１人の職員が呼ばれまして接点を設けました。これは答弁に対応するためでございます。
　　その後、もう一人の職員が呼ばれて、そこを見たということなのかもしれませんが、その場でありましたのは、市長からの総務部による調査を開始せよという指示でございましたので、事情を聞いたというところ、職員らに事情を聴取する権限は私を含め総務部に委ねられましたので、そういった直接的な市長と職員の間でのやりとりというものはなかったと認識しております。
　　また、このことは市長御自身にも確認をとらせていただきましたが、そういったことは聞いておりません。
○６番（矢野ほづみ議員）　総務部の所管の見解を伺っているのではなくて、市長自身は、元経営政策次長とやりとりをしたことも含めて、この件に関して事情を聞いたのかどうか伺っているのであります。お答えいただきたい。
○市長（渡部尚君）　今、総務部長がお答えしたとおりで、６月議会での対応を協議した経過はございますが、その場で事情聴取したことはございません。私からは、６月定例会での御質問に対して、総務としてきちんと、当該パワハラを受けたと言われている職員から、きちんと上申書なり何かをいただいた上で調査するように、指示をさせていただいたところでございます。その後、加害者とされている職員と本件については、特には、事情聴取等は、私自身は行っておりません。
○６番（矢野ほづみ議員）　私が聞いたところによると、そういうことをやったのかどうかということを含めて本人とやりとりをしたという話を、加害者とされる本人の口からさまざまな職員に発言がなされていますが、どうですか。
○市長（渡部尚君）　今答弁したとおりでございます。
○６番（矢野ほづみ議員）　市長は、本件事件の公平な処理を実現するように、どのような配慮を加えているか伺いたい。
○総務部長（東村浩二君）　先ほどの答弁と一部重複いたしますが、私ども総務部といたしましては、市長御自身から総務部に対して、市長御自身も事情聴取の対象とするよう指示もございました。本件につきましては、理事者を含め関係する職員から事情聴取を行った上、ハラスメント苦情処理委員会において公平かつ適切に事実の確認を行い、その上で対応を進めていくことになるものと認識しております。
○６番（矢野ほづみ議員）　ハラスメント処理委員会の構成は問題ない形になっていますか、伺っておきます。
○総務部長（東村浩二君）　構成については問題のないものと考えております。
○６番（矢野ほづみ議員）　本議会前までの処理委員会のメンバーの中に、加害者とされる人物の奥さんが入っているんじゃないんですか。
○総務部長（東村浩二君）　御指摘のハラスメント苦情処理委員会規程に基づく選出委員のうち２号委員につきましては、当該職員と近しい関係者でございます。そのため私どもといたしましては、苦情処理委員会の中でそのことについて事務局からの提案をさせていただいた上で、委員会の合議をもって、この２号委員につきましては除外する旨を決定し、その上で第１回の委員会を開催いたしましたので、問題はないものと考えております。
○６番（矢野ほづみ議員）　処理委員会は何回やりましたか、明らかにしてください。
○総務部長（東村浩二君）　去る８月29日に第１回の委員会を開催し、この１回が現在までの実績でございます。
○６番（矢野ほづみ議員）　処理委員会の今後の予定というか進行と、どのような展望をしているか。
○総務部長（東村浩二君）　現在、委員各位におかれましては、私どもから資料提供をさせていただいた内容、そして説明の要旨を伝えてございますので、その内容等を鑑みながら資料の読み込みを行っていただいているところでございまして、近々、議会の合間を縫う形になるかと思いますけれども、第２回を開催してまいりたいと思います。
　　また、今後の展望につきましては、委員会の規定の目的にのっとりまして、東村山市職員のハラスメント防止等に関する規則にのっとりまして、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントの苦情処理に関し必要な措置、そして職員の利益の保護、職員が快適に働くことができるよう職場環境の確保を図るといった、解決に導けるよう努力してまいりたいと考えております。
○６番（矢野ほづみ議員）　今後のスケジュールを具体的に。
○総務部長（東村浩二君）　先ほど答弁したとおりでございますが、できるだけ速やかに進めてまいりたいと考えております。
○６番（矢野ほづみ議員）　さらに総括的に伺うのでありますが、さっき「２号委員」という名称を言われましたが、処理委員会の構成について、さらに詳細に教えてください。
○議長（肥沼茂男議員）　また戻ったように思います（不規則発言多数あり）戻らない質問をしてください（不規則発言多数あり）矢野議員、もう一度、⑳の本件事案について総括的に伺うという御質問いただければ、答弁ができるかなと思うんです。
○６番（矢野ほづみ議員）　最後に、本件について総括的に伺いますが、ハラスメント処理委員会の構成について、さらに詳細に答弁いただきたい（不規則発言多数あり）
○総務部長（東村浩二君）　⑳の質問に対しまして答弁を申し上げたいと存じます。
　　ハラスメントに関する事案につきましては、その事案に係る事実関係について正確に把握する必要がございます。そのためにまずは、６月議会でも申し上げましたが、本人の意向を踏まえ、当事者双方から事情聴取を行い、事実関係を確認することになります。また、当事者双方の間で事実関係に関する主張に不一致等がある場合におきましては、正確に事実関係を確認するため、第三者であります関係者に対して事情聴取を行うこととなります。
　　本件につきましては、ある一定の行為を行ったとされる職員、関係職員からも事情聴取をこれまで進めてきておりますし、今後も進めてまいりますが、申立者から直接まだ事情をお伺いすることができておりません。今後、本人の状況などにも考慮しながら、ぜひとも事情をお聞かせいただきたいと願っているところでございます。
　　また、委員会におきましても、これまで聴取してきた内容等をもとに事実の認定を進めていく予定でございますが、聴取した事実関係を正確に把握・整理した上で、公平かつ適切、また迅速に対応してまいりたいと考えております。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後零時９分休憩

午後１時16分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　一般質問を続けてまいります。次に、５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　質問時間制限に抗議して一般質問を行います。
　　今回は、多摩湖寿会で発生した元市議会議員による横領疑惑についてお伺いいたします。
　　大きい１番目は抜かします。２番、多摩湖寿会─市内の老人クラブでありますが─で発生した公金横領疑惑について伺います。
　　まず、今回取り上げる当市の補助対象団体であります多摩湖寿会において発生した極めて横領の疑いが濃い会計の不正処理について、事件の概要をまず申し上げます。
　　ことしの６月17日、当市の補助金の交付対象団体であります老人クラブ多摩湖寿会にて、2012年、平成24年度から2015年、平成27年度会計における不正処理が発覚。今年度の会長を初めとする役員による調査の結果、経費の二重計上、会費、祝い金等の未納入などにより、４年間で合計42万4,500円の不足金があることがわかった。
　　平成24年度から27年度は、通常２人で受け持つ会計業務を１人の人物が受け持っていたため、その前会計に連絡し、７月１日に多摩湖ふれあいセンターにて今年度の役員が問いただしたところ、寿会の会計から上記方法により42万4,500円を抜き取ったことを認め、同日にこの42万4,500円を返金した。
　　多摩湖寿会は、平成24年度から27年度の会計において不正があったこと、及び返金されたこの42万4,500円の処理について市老連に相談したところ、市老連は、多摩湖寿会から会計帳簿を預かり、８月５日に前会計と社協の職員で会計処理の詳細確認を行った。
　　帳簿を預かってから約１カ月後の８月10日に、市老連事務局を委託されている社会福祉協議会のまちづくり推進部より電話連絡にて、この件については弁護士と打ち合わせ、その後、理事会に報告したい。返金された42万4,500円については、行政に返金もあり得るので、手をつけないでほしいと現寿会会長に伝えた。
　　その際、過年度の会計について、市老連の監査及び寿会総会にて既に承認されているので、行政も社協も何ら問題なしとの認識を持っており、元会計についても前会計についても、おとがめはなしという趣旨のことも寿会会長に伝えた。
　　その後、８月16日に社会福祉協議会から再び連絡があり、翌17日に社協事務所に集まってほしいとのことであったため、翌17日に社協事務所にて、多摩湖寿会から現役員である会長、副会長２名、会計２名など７名、及び前役員の会長、副会長、及び不正を働いた前会計の４名、行政からは高齢介護課の職員１名、社協からまちづくり推進課長ら３名が集まった。
　　この場で、行政、社協及び社協の顧問弁護士の見解として、１として、不正に抜き取られたのは補助金の部分でないこと、２として、市老連の会計監査も通っていること、３として、多摩湖寿会の総会においても過年度決算は承認されており、お金も返金されていて示談が済んでいるという理由により、何の問題もないという見解を伝え、あなたたち自身もこの決算を総会で通したんでしょうということを言われた。よって、寿会と前会計で話し合い、示談をしてほしいとのことであった。
　　多摩湖寿会からは、前会計は法に反することをしたということを自覚し、市内全ての役職を辞するべきだとの意見に当たり、その結果、当該前会計は、社会福祉協議会評議員、多摩湖ふれあいセンター理事、多摩湖町福祉協力員副地区長、東村山市日中友好協会会長、東村山市文化協会会長について、日中友好協会については10月末日、その他は即日辞任することを約束し、この旨記載した誓約書を作成し、本人も署名押印した。社協の評議員は即日退任したが、その他は、今のところ私は確認をとっておりません。
　　しかし後に、この件につき前会計が全く反省の色がなく、私は寿会の現会長にはめられたんだということを発言するなど、開き直った態度を見せたことで、警察に突き出すべきだという意見が多くなってきたため、８月25日に寿会は前会計を呼び、正式な示談についての話し合いを持ったが、この前会計は、私はことしの寿会50周年記念事業のためにお金を積み立ててあげていただけで、横領ではないと言い張り、横領を認め謝罪すれば刑事告訴はしないという示談は成立しなかった。
　　（１）として、以上の経過を踏まえ、本件多摩湖寿会において平成24年度から平成27年度にかけて会計役員についていた元市議会議員、この方はこの議会の副議長も務めている。それから平成21年５月から23年４月まで当市の監査委員まで務めていた方でありますが、こういう人物が行った公金横領が強く疑われる行為について、以下伺います。
　　①、市がまずこの事実を知った経過について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　多摩湖寿会より市老連事務局に会計処理について相談があったのが平成28年７月５日、同日、社会福祉協議会担当者より、市の老人クラブ補助金担当係長に対して一報が入っております。その後、社会福祉協議会の担当者が同月11日に多摩湖寿会現役員より事情聴取し、その詳細については15日に市に報告が上がっているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　寿会が横領と言っているこの不正会計について、お祝い金や会費など収入金の未納、それから経費の二重計上のそれぞれの件数と内容、金額を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　補助金に関しましては、現状確認されている中では補助項目に沿って使われております。一任意団体である多摩湖寿会内部の問題でございまして、当市よりその詳細をお答えすることは差し控えさせていただきます。
○５番（朝木直子議員）　会計の中で補助対象事業は普通に支出されている、補助金の部分ではないというお話なので、それを明らかにするためにも、どういう項目のお金が抜き取られていたのか明らかにしてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど御答弁したとおりです。
○５番（朝木直子議員）　帳簿を１カ月預かって、それから社協での話し合いの場にも立ち会っている。これでどうして内容が明らかにできないんですか。これは、今、名前も出しておりませんし、任意団体の内部の問題だとおっしゃるけれども、内部の問題だとおっしゃって公金には関係ないと言うのであればなおさらのこと、抜き取られたのがどの部分なのか、補助金の対象事業の部分ではないということを明らかにしてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　補助項目に沿った線で社協で確認を行い、その結果として、補助金については補助目的の項目内で使われていると確認ができたということで報告をいただいておりますので、それ以外の部分に関しましては、先ほどから御答弁しておりますように、市としての御答弁は差し控えさせていただきます。
○５番（朝木直子議員）　何で聞くかというと、きのう私、部長に伝えたけれども、これは補助金の部分に係っていますよ。公金の部分に係っていますよ。余り隠すと組織ぐるみで隠蔽したということになりますから、きちんと答えてください。
　　③はいいです。次は（２）ですが、多摩湖寿会の調査によってこの不正事実が発覚し、市老連に相談に行った際、市はどのような対応をしたのか。また、社会福祉協議会はどのようにかかわったのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　７月５日に会計処理の方法に関し、多摩湖寿会新会長より市老連事務局に相談が入っております。同日にその一報については社会福祉協議会担当者が市に報告しておりますが、７月11日に社会福祉協議会及び市老連が多摩湖寿会現役員３名と面談を行う予定としておりましたので、市はこの聴取内容を踏まえ対応を検討することといたしました。
　　７月11日に社会福祉協議会より報告された内容を鑑みて、補助金の適正執行の観点より、旧役員に対してヒアリングを実施することや、補助金対象事業に係る会計処理の再点検を行うことを指示しております。その後、７月29日に多摩湖寿会旧役員より、市、社会福祉協議会及び市老連担当者が事情や経過の聴取をしております。
○５番（朝木直子議員）　（３）として、横領疑惑発覚後に事件の処理について相談を受けた市老連、高齢介護課も含むと思いますが、及び事務局である社会福祉協議会は、お金は返金されており、過年度の会計は会計監査や総会の承認を受けているので、何の問題もないという見解を寿会に対して示したと聞いておりますけれども、これは事実か。事実だとすれば、これはどのような法律上の根拠による見解なのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この件に関して、市から問題はないとする見解は示しておりません。また、社会福祉協議会や市老連より同様の見解や回答をしたといった報告は受けておりません。
○５番（朝木直子議員）　では、どういう見解を示したんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど御答弁しましたように、補助金の部分についての見解を示したと認識しております。
○５番（朝木直子議員）　補助金にこだわっているようなので具体的に伺いますけれども、平成24年度、市の助成金は27万5,400円、それに対して補助対象経費、支出された補助対象事業のお金は、決算によると29万3,258円です。このうち……
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後１時30分休憩

午後１時36分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○５番（朝木直子議員）　公金の部分ではないという御答弁を繰り返されているので、では伺いますが、例えば平成24年は、市の助成金が27万5,400円で補助対象事業が29万3,258円の決算になっています。これに対して、この部分の領収書の二重計上によるお金の抜き取りが５万3,309円です。これを差し引きますと市の助成金を下回りますよね。そうすると３万5,451円の差額が出るわけで、この部分は公金じゃないんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　調査した社協から報告を受けている中では、その補助総額に見合う適正項目からの支出を確認したということで、補助金の部分については補助項目で支出されているという報告を受けておりますので、現状、所管としても、その社協の報告を受けて同様の見解と考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　私、きのう部長に、そうではありませんよ、報告が間違っていますよ、公金が入っていますよということを言いましたよね。それなのに、きょうまで何の調査もしなかったんですか。公金が横領されているかもしれないというのに随分のんきだと思うんですけれども、きのうからきょうにかけてどういう調査をなさいましたか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど御答弁したとおりです（「きのうからきょうにかけてどういう調査をしたんですかと聞いているんですから、したのかしなかったのかを聞いているんです」と呼ぶ者あり）再度社協のほうに確認して、補助金に関しては、その総額が補助金の適正項目で支出されているということで報告を受けております。
○５番（朝木直子議員）　随分事実と違う報告をしていますよね。隠蔽の疑いがすごく濃いなと思って、まさかと思いながらだったんですけれども、そうすると、どの部分でこの事実がもみ消されたのかということになってきます。もう一度申し上げますけれども、市の助成金27万5,400円、補助対象経費29万3,258円、二重計上による現金の抜き取りが５万3,309円、この金額に間違いがないか、もう一回確認してください。
　　次にいきます。（５）です。公金から補助金が支出されている事業において、横領が強く疑われる姿勢が明らかになったにもかかわらず、このような不正の隠蔽ともとれる対応は許されるのかという意味で、公務員には告発義務があることを勘案すれば、行政及び社協の今回の対応は許されません。
　　また、会計であった人物が、この市議会の副議長まで務めた元市議であること、それから監査委員も務めていますよね。それから問題なのは、今、社協のほうで報告が上がったという答弁がありましたけれども、この方、社協の評議員じゃないですか。利害関係がありますよね。
　　社協の評議員である人物がお金を抜き取ったという事実が発覚した。これについて社協が本当に公正な判断、きちんとした報告をしているのかどうか、大問題になりますよということですが、この社協の評議員であったことも含めて、所管の見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど御答弁したとおり、過去の会計処理を再調査した結果、市より支出された補助金については、補助項目に沿って使用されているという確認となっております。老人クラブの健全育成の観点から、新旧役員両者が話し合える場を設定し、今回の事案について聴取した事実や経過を客観的に伝えております。したがいまして、隠蔽に該当するような対応は、市も社協も行っておりません。
○５番（朝木直子議員）　さっきからの公金かどうかというところは、数字の問題なので後でわかると思いますから、ここで時間を使うのはやめます。
　　まず、問題なしというか、きちんと処理をしたんだとおっしゃるけれども、これは公金横領ではなくても、横領の疑いは高いわけです。それから24年度から27年度の４年間にわたって、これはめちゃくちゃな会計収支報告書が市のほうに上げられていたわけですよね。このことについて、これは団体内部の問題と言えますか。そもそも補助金を支出している以上は、団体の健全な育成とか健全な運営がされていることが大前提になっているんじゃないですか。
　　仮にこれは補助金の部分じゃないというふうに、百歩譲ってそうであったとしても、こんなことは二度といけませんよ、こんな会計報告を上げてはいけませんよ、これは犯罪ですよ、警察に被害届を出すか、それがもししたくないのであれば、きちんとした形で示談をしなさいとか、ちゃんと的確な事実を伝えるというのはそういうことじゃないんですか。この処理について、どう考えていらっしゃるのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど来、答弁させていただいておりますが、一任意団体の内部の問題で、市からの答弁は控えさせていただきます。
○５番（朝木直子議員）　ですから、内部の問題であれば何が起こってもいい。では、めちゃくちゃな虚偽の会計報告を市老連に上げるということは、適正な処理だということで、おとがめなしなんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　各老人クラブの会計処理、それから日常の運営等につきましては、市老連事務局を委託しております社協を通じて随時、助言、指導等を行っているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　市がそういう態度だから、本人は全く反省していませんよ、悪くないと思っているから。これは積立金で、50周年事業のために私が積み立てておいてあげたんだと、私、はめられたと言っています。こう言われれば、言われた側だって冗談じゃないですよね。だったら警察に突き出してやるとなりますよ。こんなにトラブルが拡大したのは、相談を受けた市老連とか事務局をやっている社協がしっかりとした処理をしなかったから、こうなったんじゃないんですか。
　　もう一つ言わせていただきますが、先ほどから公金じゃないとか内部の問題だという答弁がなされていますけれども、たしか1996年か1997年でしたね、公民館で発生した横領事件のときも、あの1,600万円の横領は大事件になりましたけれども、その前段階で、同じこの岩垂という職員は、赤十字募金を300万円着服していましたよね。それを市のほうは、公金じゃないからということで、表にも出さず隠蔽したじゃないですか。その結果、公民館の横領事件が起きたんじゃないですか。
　　こういう不正が起きたときには、芽のうちにしっかりと処理しないと大きいことが起こるんです。この点について見解を伺います。どうしてそうやってかばうんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状、市老連に関しては社協のほうでしっかり監査を行っていると認識しております。
○５番（朝木直子議員）　こういう答弁になるときょうは予想しておりましたけれども、次に（７）にいきます。この元市議会議員は、42万4,500円を会計から抜き取ったという、このこと自体は認めておりますが、所管は確認していますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　繰り返しになりますが、一任意団体である多摩湖寿会内部の問題で、当市はその詳細をお答えすることは差し控えさせていただきます。
○５番（朝木直子議員）　見苦しいです。見苦しい答弁はおやめくださいね。
　　次に（８）にいきます。８月17日以降、立ち会って話し合いをした以降、多摩湖寿会が帳簿の精査を行ったところ、ほかにも新たな不足金が見つかっていると聞いておりますが、この報告は受けていますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどの御答弁のとおりでございます（「そうじゃないでしょう。報告を受けているか、いないか、ちゃんと答えてください」と呼ぶ者あり）私は報告は聞いておりません。
○５番（朝木直子議員）　寿会からは報告をしているはずですよ。その内容は、平成24年かな、福祉募金の全額を着服していることが明らかとなっています。募金袋が消えているようです。それから、回田小学校のＰＴＡ総会へのお祝い金として出金伝票があるようですけれども、この２つについて何も聞いていませんか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　公式な報告としては、17日以降のものについては、私は伺っておりません。
○５番（朝木直子議員）　福祉募金が募金袋ごとというか、社協から募金の領収書が来たのと同額のお金が、なぜか会計から抜かれているんですよね、支出になっている。ということは、集めた募金はどこに消えたんだということになっています。
　　それから、回田小学校のＰＴＡ総会への祝い金として3,000円出金されている出金伝票があります。これについては、回田小学校のＰＴＡでは、こういうお金は一切受け取っていないという、方針だということでありますが、念のため教育部長、回田小学校はＰＴＡ総会のお祝い金を受け取っていますか。
○教育部長（曽我伸清君）　学校側としては、そのようなものは受け取ることができませんので、受け取っていないと確信はいたしております。
○５番（朝木直子議員）　（10）ですけれども、この会計の不正処理を行った元市議会議員ですけれども、多分今、市長とも懇意にされている方だと思います。なので多分、所管も答弁を控え目にしているんだと思いますけれども、多分この市議会でも知らない方はいないような方ですよね。副議長も務めて、こんな方が、こういうことをする方が、１年前まで当市の監査委員を務めていたというのは恐ろしいことですよね。びっくりしますけれども、私も矢野議員も賛成していませんけどね、この方の人選は。
　　この元市議会議員は、新年会の会費やお祝い金、それからバス研修会などで集金したお金を会計収入に入れないで着服し、78件も経費を二重計上するなどして、寿会の会計からお金を抜き取っていました。この総額で言うと、大体総予算の、４年間で15％ぐらい抜かれているんですよ、計算すると。多い年では総予算の23％のお金が、わかっているだけでですよ、さっき言ったお金は入れていません。５分の１以上のお金を抜いているんです。本当に悪質です。
　　これが全部ばれてから、抜いたお金は寿会の50周年のために使おうと思って、私が積み立ててあげていたと言い張っているんです。これは横領ではないと言っています。
　　この会計の任期終了の際に、積立金と称するこのお金については何の引き継ぎもなく、会計役員の任期を終えています。寿会の決算を見ますと、ちゃんと50周年の積立金という項目があるんです。ここに入れればよかったのに、なぜか自分のおなかで温めていたようです。この積立金の存在は誰にも知らされておらず、また積立金の口座や帳簿はありません。
　　このような積み立ての方法は、当市の会計において行われているか。また許されているか。当市会計において職員による同様の行為が行われた場合、これは職員による市のための積み立てとして認めるのか。また、どのような処理をするのか。ばかばかしいですけれども、これは最近まで当市の監査委員まで務め、副議長まで務められた方が言い張っているので、念のために伺っておきます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市の会計において、職員による同様の行為ということでございますが、御質問のような積み立てについては、いずれの行為も認められるものではございません（「どういう処理をするかと書いているでしょう。許されるか、どういう処理をするか」と呼ぶ者あり）先ほど御答弁したとおり、認められないものでございます。
○５番（朝木直子議員）　当たり前ですよね。
　　（11）にいきますが、今回は会計役員が１人で入出金を行って、帳簿の記入も行っていました。余談ですが、会計監査についても、会計監査は同じ元市議会議員です、同じ政党の。こういう状況であり、私、いつも老人クラブについて指摘しているんですけれども、特に補助金を出している任意団体での会計のあり方については指導・助言が必要であると思いますが、募金の件も含めて所管の見解を伺います。また、再発防止策が必要であるのかないのか、どう思っていらっしゃるのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　公金である補助金の使途につきましては、規則にのっとり適正に執行していただけるよう、毎年、補助金に係る説明会を開催しております。また、その実績報告につきましては、各会にて実施する内部監査や総会を経た実績報告書の提出と、その署名審査を基本としておりますが、加えて提出前からの相談、ヒアリング及び帳票等の確認といった必要な助言・指導を適宜実施し、安定したクラブ活動ができるようきめ細やかな支援を図っております。
　　したがいまして、任意団体の自主性を阻害しない範囲で、補助金等の適正執行、会の運営状況を確認しているところでございます。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、４番、おくたに浩一議員。
○４番（おくたに浩一議員）　今回は大きく３点についてお伺いしていきます。
　　第１点目、通告では「災害行政無線」と書いておりますけれども、入力ミスで「防災行政無線」の間違いです。訂正します。防災行政無線で「迷い人」捜索に関して、第２点目、「ご家庭に眠っている食品大募集！」について、第３点目、ＥＭ活性液で東村山農産物のブランド力を高めるでございます。
　　通告に従いましてお聞きしてまいります。第１点目、防災行政無線で「迷い人」捜索に関して。
　　平成28年７月10日に防災行政無線で迷い人捜索のアナウンスがあったので、以下伺います。
　　（１）平成28年７月10日の防災行政無線での迷い人捜索のアナウンス内容と、アナウンスに至った経緯、また、どのように発見されたかについてお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回の経緯でございますが、７月10日、９時38分、介護事業者にてサービスを受けている最中に、御本人がみずから施設を離れられました。10時ごろ、姿が見えないことが判明し、近隣の捜索と警察への捜索依頼が行われました。
　　その後、御家族様より行政無線放送が使えないかという御提案がなされ、16時ごろ市役所に連絡が入りました。18時45分、防災行政無線及び防災メール、防犯メール、市ホームページにてアナウンスを行わせていただきました。内容につきましては、88歳の女性が迷い人になったこと、時間、場所、外見的特徴、持ち物等でございます。
　　翌７月11日は、東村山市行方不明高齢者捜索ネットワークを活用し各介護事業所にファクスを送信するとともに、東京都の行方不明認知症高齢者等情報提供システムを通じて都内全域への情報提供、近隣自治体にもファクスにて直接情報提供をいたしました。同時に午前中、八国山周辺の北部地域及び東村山駅、所沢駅、主要幹線道路等を健康福祉部職員及び地域包括支援センター職員が、徒歩及び自転車等を用いて捜索を行いました。
　　同日18時ごろ、御家族から本人発見の第一報が入ったところでございます。千葉県舞浜駅にて御本人が保護されているとのことで、その後、御家族及び介護事業者が確認に赴き、翌７月12日朝に御本人の無事と帰宅を確認した後、防災メール、防犯メール、市ホームページにて発見のアナウンスを行った次第でございます。
○４番（おくたに浩一議員）　本当に見つかってよかったなと思います。
　　今答弁にありました防災メール、防災無線がメールで一斉に流されるのと、あと防犯メールというので両方とも流されたと思うんです。私も２つとも登録していまして打ち出してみたんですけれども、実は防災行政無線のほう、「こちらは東村山市役所です。本日午前９時38分ごろ、諏訪町２丁目付近で」云々かんぬんで、今おっしゃった内容がメールで来ています。もう一つ、bohan@m01.city.higashimurayamaというのは防犯メールのほうだと思うんですけれども、「迷い人」というのがあって、「７月10日、日曜日午前８時38分ごろ、東村山市諏訪町２丁目付近」ということで、同じ内容で時間が１時間違うのはなぜなんですか。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後２時休憩

午後２時５分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○環境安全部長（平岡和富君）　当日、私も参集させていただいたんですが、防犯メールと防災メール、同時に出したんですが、内容について、手作業のところで１時間間違えたということで、訂正のメールも出されなかったことにつきましても、この場をおかりしておわび申し上げます。間違いということでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　内容的には同じで、我々、パソコンだったらコピーして張るのかなと。ただ、組織的に防犯のほうが、迷い人、服装及び特徴、連絡先という形で分けて書いていただいているので非常にわかりやすいんですけれども、やはり人がやることなんですよね、これは。
　　例えば、後で見ますが、認知症で行方不明者が１万人ほど毎年いるという話で、その方たちというのは、ある一定の目的を持って歩かれているというか、行かれるわけです。認知症なので、ほかの人が見たらそうは思わないけれども、その人本人としてはもともとの家に帰りたいとか、そういう気持ちがあって、ここは私がいる場所じゃないからとさっささっさと歩いていて、もしこれが１時間違うと４キロ、歩けば。先ほどのお話で千葉県で発見されたということですから、捜索範囲が違うわけですよね。
　　ですから、今回たまたまこういうところで２本ともというか、メールを登録していたので、同じ日に同じ時間帯ぐらいに入っていて、あれ、どっちだろうと思ったので、放送された時間は、後で無事発見されましたというのは同じ時間なんですけれども、そこのところはやはりチェックする体制、放送するにしてもメールするにしても、そこは入れていただきたい。先ほども地震がありましたので、台風９号のときの放送が聞こえにくいからメールで見ている人もいますので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。
　　（２）にまいります。昨年、平成27年９月議会の一般質問でも認知症行方不明者捜索について、デジタル化された防災行政無線と一斉メールを利用することについて、見解と課題をお伺いしました。その中で答弁にありました判断基準や情報の受け皿の課題を、今回はどのように解決して調整し、アナウンスに至ったのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回の防災行政無線と一斉メール利用の判断につきましては、捜索対象者が、足腰がしっかりしており行動範囲が広いことが予想されること。介護される御家族が個人情報保護よりも捜索を強く希望されること。それから防災行政無線及びメールでの情報提供が効果的であるといったところから、当市において初めて実施させていただいたところでございます。
　　情報の受け皿でございますが、防災行政無線をアナウンスした場合には、市民の方から手がかり等、情報が電話にて多数寄せられることを想定しまして、市高齢介護課及び地域包括支援センターの職員を緊急招集いたしまして、私もでございますが、15名体制という形でコールセンターを立ち上げることで対応させていただきました。
○４番（おくたに浩一議員）　今回初ということで、やはり家族の方が非常に心配されて、個人情報よりもまずは身の安全、人命だということで、今までのところで受け皿、判断基準がありましたけれども、電話をかける先は東村山警察署ということで、警察のほうで対応していただいたことで、ちょうど７月10日ということで参議院の選挙のときでもあり、外にいましたので、聞こえてびっくりしたところでございます。
　　ここのところ、近隣のところには、これは個人の名前が入っていますから見せませんけれども、コンビニ等にもこういった形で当人の写真とかを張り出して捜索されるなど、本当に心配されていたんだなと。ただ、見つかっているから、できればコンビニのやつは外したほうがいいかなとは。あそこのギョウザ屋とパン屋の、今まだ通行できない信号のところの角のコンビニでございますので、もしよろしければ外していただけたらと思います。
　　（３）です。地域包括センターの合同開催で、ことしの11月ごろに実施する予定の徘徊認知症高齢者への声かけ訓練の内容と、防災行政無線と一斉メールを利用した迷い人捜索訓練実施についての見解をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今年度10月に実施する声かけ体験会４会場と11月４日に実施する徘徊模擬訓練は、認知症サポーターのフォローアップ講座として２回シリーズで実施させていただくものでございます。
　　10月の声かけ体験会では、認知症の方との接し方を学んでいただいた後、ロールプレイを行い、認知症役、声かけ役を体験していただく予定でございます。
　　11月の徘徊模擬訓練では、実際、町なかに出て認知症で迷い人になっていると思われる認知症役の方へ声をかけ、状況把握を行い、地域包括支援センターに通報し、駆けつけた地域包括支援センターの相談員にその後の対応を依頼するところまでの一連の流れを体験していただきます。また、体験の後グループワークを行い、認知症役、声かけ役を体験してみて感じたこと、気づいたことや課題等について共有する予定でございます。
　　今年度のフォローアップ講座は、認知症の方への接し方、対応の仕方を体験していただくものとなっており、まずは人材育成をしながら、地域における認知症支援の輪を広げていくことを主眼としております。今後、人材育成が進み、まちぐるみで捜索訓練といったものを実施できるようになっていったときに、災害行政無線と一斉メールを利用するかについては検討課題であると考えております。
○４番（おくたに浩一議員）　そうやって徐々に広がっていけば本当にいいなと思います。
　　ただ、今回、家族の方の御要望もあって、こうやって防災行政無線で迷い人の捜索のアナウンスが流れたということが一つ、初めて事実としてあります。こういうことができるよと、みんなが知っちゃったわけです。
　　そうすると、前の一般質問で、年間で東村山でどれぐらいの方が警察に保護されますかという質問で、年間で約20件ぐらいという答弁があったと思うんですけれども、その中でやはり家族だけでは探し切れない。行政にお願いしてこういったネットワークをやってもらっても、やはり防災行政無線、一斉メール。今回、非常に災害時も役に立ったということがみんなわかっていますので、これをどんどん使われる方がひょっとしてふえてくるんではないかなと私は思うんです。
　　まちぐるみでそういう機運が高まってできるようになったら、一斉メールで捜索訓練をやりたいというお話なんですけれども、実はこれはもう質問通告を出しちゃった後に新聞に載った内容なので入れられなかったんですけれども、今おっしゃった内容で、９月５日の東京新聞で、認知症不明者の見守りの網が広がるということで、共同訓練、情報開示を国が後押しするというのがあったと思います。
　　先ほど来ちょっと気になったのは、10月声かけ訓練で11月が徘徊模擬訓練というお話がありましたけれども、その徘徊という言葉自身が、この新聞の記事によりますと、本人は目的を持って外出しており、当てもなく歩き回る徘徊という言葉は、認知症への誤解や偏見を招きかねないとの理由から、使わない自治体や団体がふえているとございます。
　　もしも今そういうキャッチフレーズというか、名前が決まっちゃって変えられないんだったら、それは仕方がないんですけれども、認知症不明者発見模擬訓練とか、徘徊という言葉はわからずにふらふらするので、先ほど私が言いましたように、認知症の方であっても昔の記憶があって、今高齢であっても、20代、30代の若いころの脳の記憶が残っていて、そのころ住んでいた家に戻りたいというか、そこが自分の家だと思って戻られる方がいるというわけですから、そこのところの言葉の使い方が第１点です。
　　ここであるのは、今回も千葉で発見されていますよね。そうすると東村山だけで訓練していても市境のところ、富士見町とか秋津町とか、みんな市境で、防災行政無線のときも話はありましたけれども、市町村を超えた広域での訓練も促し、いずれの費用も半分を国が補助するという方針が出されているということがあります。
　　これについてもう一度、こういった国の援助、あと共同訓練ということもありますから、まちぐるみでぜひ、もう実績、初めてのアナウンスもあったわけですから、もうちょっと検討してもらえないかということで、再度答弁を求めたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今、議員から御提案がありました近隣とというところについては、確かに広域で捜索ができるということと、あと実際に市境にお住まいの方もいらっしゃるという中で、近隣市とのそういった意味でのネットワークの必要性というのは、この先ますますふえてくると私も認識しております。
　　現状では、東京都が中心になってその情報を各市で共有していただくというやり方をとらせていただいているわけでございますが、今後に向けて北北のブロックで、福祉所管で集まる場面もございますので、そういった場面で認知症の方がふえる中での地域連携というところについても話題にして、話をしてみたいなというふうに受け取らせていただきました。
○４番（おくたに浩一議員）　東村山も近隣もそうですけれども、ますます高齢者がふえて、先ほどの御質問にもありましたように、独居の方がふえ、また認知症の方がふえていく可能性が高まっています。幾つになってもこの東村山で安心して安全に見守っていけるまちづくりを一緒に進めていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　大きな２点目にいきます。「ご家庭に眠っている食品大募集！」についてです。
　　生活に困窮している人たちを支援する団体などに無料で食料を提供するフードバンク団体や、食品ロスを減らす活動として、家で余った食料を公共施設や職場などに持ち寄って集め、福祉施設などに届けるフードドライブという市民活動が盛んになってきたとの報道がありました。
　　また先日、未来につなぐあだちプロジェクトについて、足立区子どもの貧困対策担当部長のお話を聞きました。これはうちの佐藤まさたか議員が副代表かな、なっておられまして、当日は大塚議員とかみまち議員と一緒に聞かせていただいたものでございます。貧困の連鎖を断ち切るため、当市の取り組み等について以下お伺いします。
　　（１）です。フードバンク・フードドライブについて、当市の市民活動の状況及び近隣市の市民活動の状況を把握しているか。御家庭に眠っている食品大募集という形で、当市の社協とフードドライブについて連携できないかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市の取り組みについて、福祉の側面からお答えいたします。
　　平成27年度よりフードバンクを行っているＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパンと確認書を交わし、生活困窮者などさまざまな事情で食に困っている方に対して、当法人を通して食料支援を行っております。
　　フードバンクを利用することの効果といたしましては、給与や年金が支給されるまで手持ち金では生活費が足りないといった相談者に、貸し付け等を利用することなく自立につなげることができております。
　　当市の市民活動につきましては、フードバンク・フードドライブの活動を行っている団体の情報は把握しておりません。また近隣市の市民活動状況についても、同内容の団体の把握はしておりませんが、行政主催のイベント等で家庭に眠っている食料を集め、さきに述べましたセカンドハーベスト・ジャパンに寄附するという取り組みを行っているとの情報は把握しております。
　　議員御指摘の社会福祉協議会との連携による取り組みにつきましては、その必要性及び望ましい方向性について、庁内関係所管とともに研究していくべき課題と認識しているところです。
○４番（おくたに浩一議員）　セカンドハーベスト・ジャパンというところとフードバンクが提携を結んでやっているというお話です。私も東村山のホームページでＮＰＯのやつと、みんなでつくるみんなの東村山、東村山市の市民活動団体というホームページを見させていただいたんですが、なかなかないんです。
　　障害の方とか高齢の方を支援する団体はあるんですけれども、貧困のところの食料についてというのはなかったんですけれども、それに当たるなと思ったのは非営利活動法人結（ゆい）というところかな。高齢者、障害者、子供など全ての人々を対象として、居宅配食事業や食生活に関する啓発事業という内容でありますので、そういったところもひょっとしたら、こういうこともできるのかなとか思いながら考えておりました。
　　ぜひフードドライブについて、社協と連携してやっているところもございますので、先進市の事例を見ていただいて、やっていただければなと思います。
　　（２）です。平成28年６月議会での答弁で、平成27年度の備蓄品の廃棄した数量が、アルファ米全体で5,250食、クラッカーが770食で、合計食数6,020食を廃棄した。水については288本、ミルクが432缶を廃棄した。各訓練の際に備蓄食料等を配布し、使い切れなかった分を廃棄した形となっていて、防災訓練以外の名目では、現状、民間事業者のほうに渡していることはないとの答弁でありました。
　　その廃棄方法を伺うとともに、廃棄備蓄品をフードバンク・フードドライブに活用するにはどうすればよいか、見解をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　備蓄食料につきましては、炊き出し訓練等の各種訓練での目的及び各家庭での備蓄の推進・啓発の一環として配布を行っていまして、配布し切れなかったものを廃棄してございますが、廃棄方法につきましては、例年１月から３月の間に備蓄品の納品を行う際に、同時に保存期限の到来するものを回収していただき廃棄しているところでございます。
　　また、フードドライブ・フードバンクの関係ですが、仮にフードバンク・フードドライブを活用した場合に、どのタイミングでどの程度の量を提供するのかが難しく、余り早期に提供してしまうと、実災害に対する備えや訓練等で使用・配布する備蓄食料がなくなってしまうということ、また備えや訓練使用を優先に考え、年度末近くにフードバンク等に提供すれば保存期限がすぐに到来してしまうという、資源を循環するという役割を果たすことができなくなります。
　　今後はこういった入れかえのタイミングを見きわめて、市としてどのように協力できるのかを健康福祉所管とも連携しながら調査・研究する必要があるものと考えております。
○４番（おくたに浩一議員）　（３）にいきます。内閣府所管の防災推進協議会のメンバーである防災安全協会が、平成28年に予定されている食品ロスの防止や限りある社会資源の有効活用を掲げて、日本赤十字社や農林水産省のフードバンクなどの公的機関を通じて備蓄品を引き取り、平時は貧困家庭や福祉施設などへ提供し、災害時は被災地への供給を行うという備蓄品循環資源プロジェクトの内容と、当市はそれにどのようにかかわっていくのか。また、当市独自の備蓄品循環資源プロジェクトのシステムはできないかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　備蓄品循環資源プロジェクトというものは、防災安全協会が公的機関と連携し、自治体や企業が持っている備蓄食料等の食品ロスの防止及び有効活用を目的に、保存期限内の備蓄食料を無償で引き取り、貧困家庭や福祉施設等へ日常的に提供し、災害時には被災地への供給を行うというものでございます。
　　防災安全協会が橋渡しとなり、自治体や企業からの備蓄食料品の食品ロスを防止することで、福祉・貧困家庭への支援、災害時の被災地支援までをリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを軸として循環させようとするものでございます。
　　この備蓄品循環資源プロジェクトにつきましては、ことしに入って、１月でございますが、防災安全協会が掲げたものでございまして、まだ新しいシステムとなりますので、当市としてはまだこのシステムに現状かかわっていないという状況にあります。
　　今後におきまして、備蓄品循環資源プロジェクトの推進状況や近隣市での対応状況等を踏まえまして、当市としてどう備蓄食料品の食品ロスに対応していくのか、防災備蓄品の確保という面がある一方、環境基本計画にありますごみの減量資源化推進の両立を目指しまして検討してまいりたいと考えております。
○４番（おくたに浩一議員）　そういうシステムのところで、（２）では、１月から３月に納品業者に今のところバックしていると。そのバックしているものを備蓄品資源循環プロジェクトということで、防災安全協会に渡すのか、当市独自でやっていくのか、そういったいろいろな方法がありますねということなんです。
　　３月の一般質問で島崎議員に資源循環部長もお答えになっていますけれども、キャッチフレーズ、「たべものを　ごみにしないよ　たべきるよ」というところで、東村山市一般廃棄物処理基本計画で23年のやつが28年４月に改定されていますよね。
　　これの大きなところというのは、27年３月に東京都が持続可能な資源利用に向けた取り組み方針を出したと。新たな廃棄物処理計画は28年度から32年度までで、食品ロスの削減、資源ロスの削減というのがあって、うちの市でも新たに改定したのは、35ページの食品ロス削減の取り組みのための推進と、新規で今後の政策転換を28年度にやりますよというのが書かれています。
　　今回、私がこの質問を２回にわたってしたというのは、備蓄品もそうですけれども、東村山の中に眠っている食品大募集というところで、市の一般廃棄物処理基本計画にのっとった形で28年度を、これから何かされるということなので、ぜひ今言ったようなことも検討していただきたいなと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。
○資源循環部長（間野雅之君）　以前、島崎議員にも御答弁させていただいたように、そういうお話がございましたけれども、まだ今年度、進捗状況を見てということでございますので、そういうところがあれば、そのようなところに協力を求めていく、または民間同士になりますけれども、企業のほうにもそういうところがあるということを、引き続き協力体制を求めて紹介していきたいと思っているところです。
○４番（おくたに浩一議員）　一般廃棄物処理基本計画に28年４月に改定されて入れているわけですから、その辺のところはどんどん進めていきたいなと思っております。
　　大きな３番目に移ります。今回から本番です。
　　ＥＭ活性液で東村山農産物のブランド力を高めるということで、平成28年７月６日に花と野菜の会の視察研修会、これは島崎議員とともに参加させていただいたものですけれども、ＥＭ活性液を使っている鎌倉のトマト農園を視察いたしました。説明によると、とってもおいしい元気なトマトができ、１週間冷蔵庫に入れてもしなびないとのことでございました。
　　その前のとき、６月３日に恩多町の果樹園を管内行政現地視察し、農業は科学だと強く感じました。昔の人が勘と経験でやっていた水やりも、ハイテクで自動的にできるようになっています。できるだけコストをかけないために、自分でシステムをつくったとのことです。梨の接ぎ木は先端部分にも栄養が行き渡り実がつくという、新しい方法だということでした。
　　ＥＭ活性液で東村山農産物のブランド力をますます高めることが可能だと考え、以下お伺いします。
　　（１）花と野菜の会の皆さんの中には、ＥＭ活性液を使って作物をつくっている方がおられます。ＥＭ活性液とはどのようなもので、どんな効果があると考えられているのかお伺いします。また、当市で使っている農家はあるのかお伺いします。
○市民部次長（肥沼裕史君）　乳酸菌や酵母など、人にも環境にも優しい微生物の共生体であるＥＭでございます。これを環境に入れることで、もともとそこで暮らす微生物たちのバランスを整え、豊かな生態系、自然環境を生み出すとされております。これを複合培養した微生物資材であるＥＭ１号と、ＥＭ活性を高めるために開発されたサトウキビの搾りかすから精製した良質な糖蜜、それに水を混ぜ合わせたものがＥＭ活性液でございます。
　　これを農耕作に活用することで、土壌の微生物を根底とする生物性及び物理性、科学性を改善し、作物が健康に生育できる環境をつくり、収穫量や品質の向上、資材コストの減少、生産者の健康保全、農地周辺の環境回帰等、一定程度の効果が期待できると言われております。
　　当市における農家での使用状況ということでございますけれども、市内の農家、経営者、280程度ございますので、全てを確認することはできませんが、農業委員を中心に幾つか問い合わせたところ、このＥＭ活性液をもとにつくられたＥＭボカシについて、過去に使用した及び現在使用しているとお聞きできた農家が一、二軒ございました。
○４番（おくたに浩一議員）　一、二軒ＥＭボカシを使ったことがあるということですね。（２）にいきます。ＥＭ活性液をペットボトルに入れて置くとカラスよけになるという御説明もありました。当市でも生ごみをあさるカラスの被害抑制の対策に使えると考えるが、見解をお伺いします。
○資源循環部長（間野雅之君）　ペットボトルに入れたＥＭ活性液がカラスよけに効果があるということでございますが、議員が参加していただきました視察研修会において、今回私もその報告を受けて初めて聞いたところでございます。
　　東村山の花と野菜の会の皆さんや近隣自治体に照会したところ、ＥＭ活性液をカラスよけに使っているという事例は現在ございませんことから、その効果等につきましても、今後情報を収集するなど、他市の取り組み状況も注視してまいりたいと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　以前、都市整備委員会か環境建設委員会か忘れましたけれども、東村山の生ごみの集団回収、それを武蔵村山の会社で堆肥化していただいている、その企業を視察に行きました。そのときの説明で、その中にはクモの巣が張っていないんですが、なぜだかわかりますかというお話があって、たしかそのときのお話は、ＥＭ活性液、ＥＭボカシか忘れましたけれども、これを噴霧してやると虫が来ない。虫が来ないと、クモというのは虫をとるために網を張るわけですから、餌がないわけですからクモが網を張らない。ですから、すごくきれいなんです。
　　当然、生ごみも収集して堆肥化していますし、いろいろな大きなものもそこで解体したりしていますから、下はびちゃびちゃにぬれています。においもそれなりにあるんですけれども、そういった効果があるよというのは、そこの会社で視察のときに私は聞いた覚えがあるんです。
　　今回もまた、花と野菜の会の皆さんと行って、そこの農家からそういうふうに使えるよというお話がありましたので、ぜひ秋水園で実証実験なりをしていただいて、東村山でも生ごみでカラスに被害を受けている方も結構おられると思いますので、網をかけるだけじゃなくて、もうカラスが来ない、そういう虫がつかないようなね。結構、収集車なんかもにおいがあるじゃないですか、燃やせるごみの通った後とか。そういったものにも使えるんじゃないかと思いますので、これからいろいろとまた研究していっていただきたいと思います。
　　（３）にいきます。とってもおいしい元気なトマトができ、１週間冷蔵庫に入れていてもしなびない効果があるＥＭ活性液を使って、東村山農産物のブランド力をますます高めることが可能だと考えますが、先ほどの答弁では一、二軒という話でしたけれども、そういう効果があるとお聞きしましたので、そんないいものであれば、普通より高くトマトが売れているということだったので、見解をお伺いします。
○市民部次長（肥沼裕史君）　先ほど御答弁申し上げました農家に対して、少々確認させていただきました。
　　ＥＭボカシについては、費用が高く、労力と時間がかかってしまうため、過去には使ったけれども、現在は使っていないというお声をいただいたこと。また、現在使用している農家については、耕作物というよりも、堆肥づくりにおいて今使われていると伺いました。
　　ブランド化という部分では、非常に効果というか実績があるとは聞いておりますが、それぞれ各農家の営農方針、また形態というものが今もございますし、それぞれの農家のほうでさまざまな調査・研究をされております。そのような中で、現在の農業用資材等の活用状況を考えますと、このＥＭ活性液、ＥＭボカシ部分だけで活用する、その部分だけでブランド力を高めるというのはなかなか今の状況の中では難しいかなとは考えおります。
○４番（おくたに浩一議員）　そうなんですよね、全部の農家が同じものを使って同じものができちゃうと、そこが水準になるんです。だからブランドも何もないんですよ、みんないいものをつくっちゃうわけですから。鎌倉のトマト農家の中でも、面倒くさいんですよ、このＥＭ活性液を使ってというのは結構ね。つくり方を教えてもらいましたが忘れましたけれども、こたつに入れて温めなきゃいけないとか、すごく面倒くさいんです。
　　でも、そういう手間と暇をかけてやろうと思っている農家だからこそ、「鎌倉トマト」という名前ですごく高く売れて、冷蔵庫に１週間入れてもしなびないよとすごく人気があって、その場でもいただきましたし、やはり違うなというものをつくるためには、手間と暇がかかるということだと思うんです。
　　だから本当に、こういったものもありますよということで、当然御存じだと思いますけれども、その中でも１軒でも２軒でもやっていただいて、そこが非常にいいものをつくってブランド化がされていけばと思っておりますので、またいろいろ研究をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　以上で終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、３番、かみまち弓子議員。
○３番（かみまち弓子議員）　今回は大きく分けまして３つの質問をさせていただきます。１番、公立保育園及び学童クラブの民営化検討について、２番、不妊治療の自治体上乗せ助成金及び妊娠・出産の正しい知識啓発を、３番、災害時の子どもの安全と通勤通学路を危険なく通れるために、以上の３つになっていきます。
　　まずは、今回台風13号も近づいてきておりますが、さきの議員や市長からの所信表明でもありましたように、台風９号や10号で被害が発生された方々皆様への御冥福を、本当にお見舞いを申し上げまして入っていきたいと思いますけれども、まず大きな１番にいきます。
　　市長の所信表明や一般質問１日目の渡辺みのる議員の質問、また御答弁等もございましたけれども、やはりまず整理をしていきたいということもございますので、東村山市の公立保育所の第二・第六保育園の民間移管、そして第２野火止児童クラブの民営化検討会について、通告に従って順番に伺っていきたいと思います。
　　まず①からいきます。平成22年当時策定しましたガイドラインから今回の見直しを行いまして、そして新たにガイドライン案を策定して、東村山市公立保育所民間移管ガイドライン（案）のパブリックコメントが実施されました。期間、周知方法、いただいた意見の数と内容を確認のため伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　パブリックコメントにつきましては、さきに渡辺議員に御答弁させていただきましたとおり、平成28年７月８日から７月27日まで20日間実施いたしまして、20件にわたるさまざまな御意見を頂戴いたしました。
　　周知につきましては、東村山市パブリックコメントの実施に関する指針にのっとり、市報や市ホームページで公表を行うとともに、同指針に定める21カ所の施設における閲覧、配布を行いました。また、これに加えパブリックコメントの内容に鑑み、７つの公立保育所、25カ所の児童クラブなどにおいての閲覧、配布も行わせていただいております。
　　さらに、対象園である第二・第六保育園の保護者の方に対しましては、パブリックコメントを実施する旨のお手紙と御意見記入用紙を各世帯に配布させていただくなど、可能な限りきめ細かな対応を図らせていただいたところでございます。
　　また、主な内容といたしましては、民間移管による保育の質の低下を心配されるお考えから、ガイドラインで定めている職員配置に関する運営の条件をさらに厳しい設定としてほしい旨の御意見や、民間移管後の新しい園以外の園への転園を希望する場合において、第二・第六保育園の児童について、通常の転園希望者より優先的に取り扱ってほしい旨の御意見、また、待機児童が発生し保育園に入れない人がいる中、民営化に反対する考えに理解できない旨の御意見などがございました。
○３番（かみまち弓子議員）　公立保育園のあり方検討会等でも、このパブリックコメントに関しては、より広い周知をしてほしいと出ていた意見があったと思うんです。そうしたものも含めて、今回の検討会も含めて、さまざまな周知方法も検討された上でのパブリックコメントが今回なされたと思います。
　　２番にいきます。公立保育園の民営化を検討し、実施しようとしているこれまでの経過、さまざまな取り組みがあります。そうしたものを踏まえまして、保護者たちに十分な説明をもちろん行ってきているということは重々思っていらっしゃるかと思いますが、では意見を聞き取った上で合意が得られているのかについて伺っていきます。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　さきに渡辺議員に御答弁させていただいたとおりでありますが、これまで申し上げてまいりましたように、ガイドライン案の策定につきましては、その集約に向けましてガイドライン検討会議等を通じまして議論を積み重ねてまいりました。
　　この間、検討会議の進捗に合わせまして、１年間の長きにわたり両園合わせて26回に及ぶ説明会などを通じて、保護者の皆様ヘきめ細かく丁寧に対応させていただいたほか、メールや電話等で頂戴した個別の御意見にも丁寧に対応させていただいております。これらの取り組みを通じまして御理解いただいているものと認識しているところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　丁寧にそれぞれの説明というのはなされていらっしゃるかと思います。またそういった中でも、１日目の渡辺みのる議員の質問、そしてまたさまざまな保護者の声の中で、実際に移管後についてどうするのかという不安の声があるという声もありました。
　　③にいきますが、品川区の公設民営保育所が開園１年で事業者の契約解除ということがありました。そうしたことにならないようなチェックというのは、どのように当市においては行っていくのでしょうか、伺っていきます。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　ガイドライン案にも記載しておりますとおり、移管後の新しい保育所の運営を行う運営予定事業者の選定に際しましては、民間移管対象園の保護者を含む保護者代表、及び保育分野や財務の専門家、並びに市行政で構成する選定会議を組織しまして、第１次審査として書類審査、第２次審査としてプレゼンテーションを行い、保護者の皆様からの御要望も踏まえ、応募事業者が実際に運営している都内保育所等へ現地調査に行くことも想定しております。以上のように段階的に選定を行うものでございます。
　　選定につきましては、運営予定事業者が提案する新しい園に関する保育の実施及び運営内容に加え、運営予定事業者の財務状況や過去の運営実績につきましても審査項目に加える想定であり、保育及び財務の専門家、現場を担う移管対象園の園長等に選定会議へ加わっていただくことで、厳正に対応してまいりたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　そうした丁寧な方法でなされるとは思うんですけれども、やはりそういった事例がニュース報道等でもあるように、公設のものが今度、公設民営になり、移管することによっての不安感、何よりも本当に民間が悪いわけではない。私自身も子供が民間の保育園に通わせていただきましたけれども、そこのよさはあるものの、本当に公から民へと変わることへの不安感があるということは、所管の皆様含めて議員私たち、周りがみんなが思っていることではあります、本当に。
　　そうしたところもどうやっていくのかというのは、本当にみんなでまたそこをしっかりとチェックしていくことが必要になっていくかと思います。そしてまた、そうした気持ちをお持ちだからこそ、④にいくんですけれども、保育園だけではなくて、児童クラブのほうでもやはりさまざまな声が上がっていること、所管、皆さんがその言ったこともつかんでいらっしゃるかと思います。そうした中で④です。
　　第２野火止児童クラブ民営化検討会が、ことし28年５月21日の第１回から７月30日土曜日まで、第４回が開催されています。それぞれの検討会の内容について伺っていきます。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　第１回から第４回までの会議の概要についてお答えさせていただきます。
　　５月21日の第１回検討会におきましては、第２野火止児童クラブを民営化するに当たり、市の基本的な考え方と今後のスケジュールをお知らせさせていただきました。
　　具体的には、東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドラインに基づく保育の質の確保や、保護者、事業者、市の３者による運営会議を設置し、確実な履行の担保を図ること、多様なニーズに対応可能な事業者を選定することにより、民間活力導入によるサービスの拡充を図るといった民営化における３つの方針を御説明させていただいたほか、平成29年４月１により指定管理者制度を導入することなどを説明させていただきました。
　　次に、６月11日の第２回検討会におきましては、野火止児童クラブを初め、その他の児童クラブの保護者の皆様から事前にいただきました質疑について回答させていただきました。この回におきましては、検討期間の延長や民営化の開始の時期の延期について、大変多くの御意見をいただきました。
　　次に、７月９日の第３回検討会におきましては、６月22日、６月24日に行いました他市の学童クラブの視察結果について、視察いたしました保護者の方から御報告をいただき意見交換を行ったほか、民営化の開始時期を平成29年４月１日から平成30年４月１日に延期すること、それから検討会を延長することを報告させていただきました。
　　最後に、７月30日の第４回検討会におきましては、検討会において作成している指定管理者制度による民営化を進めるための基本的な市の考え方につきまして、これまでの委員の皆様からの御意見等を踏まえ作成した案をお示しさせていただき、改めて御意見や御質問をいただきました。
　　今後につきましても、保護者の皆様とよりよい民営化について協議してまいりたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　１回目から４回目までのこと、そしてまた延期のことについて、ありがとうございます。その中で、保護者に対して民営化の移行について丁寧な説明をしていく、またその後について質の確保をしていくということ、まず第１回のほうでも話が出たと思うんです。また民営化以降についての話ということもあると思うんですが、そのときにもまた今後の民営化ですね、そのものの是非を問う話し合いに関してというのを、意見とか、そうした説明というのは、市のほうからあったんでしょうか。また、質問とかはあったんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今御答弁させていただきましたとおり、第２野火止児童クラブを民営化するに当たって、どのように進めていったら一番いいのかということについて、市の考え方を説明、述べさせていただき、またスケジュールを提示させていただいて、その中で保護者の皆様から御意見を頂戴して、その御意見を頂戴した中で、修正すべきところは修正したほうがいいという協議を庁内でしまして、それをまた次回に反映させた資料を配付する、そのような積み重ねで今、進めているところであります。
○３番（かみまち弓子議員）　そうした話し合いをされている中で、保護者たちと民営化そのものの是非についての話し合いというのはなされていますか。今回の野火止についても緊急的な課題であるということを保護者に対して説明されていると思います。緊急的であるならば、民営化の是非についてというのを、そのものについて市からの説明がないのではないかと保護者たちは考えています。そこについてはどうお思いですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回、野火止児童クラブの保護者様に、第２野火止児童クラブを民営化する方針で、市のほうから説明をさせていただきました。そのことの状況とかというのは、今、議員に述べていただいたような現在の市の児童クラブの運営、今後継続するためには民間の活力を必要としている、その旨は御説明をさせていただいております。
○３番（かみまち弓子議員）　また、民間移行に５つの園ですね、拠点となる公立園がある中で、浮いたお金の部分もあるでしょうし、さまざまな人的な部分の、どういうふうに使うのかという具体的なイメージが市からなされていないのではないか。今４回の説明をしていただいたわけですけれども、その中でないのではないかという部分をすごく保護者たちが不安に思っているところです。
　　では、その後はどうやっていくのという具体的な部分の説明というのはされていらっしゃいますでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今、議員御質問の内容は、恐らく保育所の民間移管のところでの財源のお話をされたのかなと受けとめたんですけれども、今、御質問いただいているのは第２野火止児童クラブのお話と受けとめておりますので、ですからそこは、これまでの経過、それから理由というのは異なってございます。
○３番（かみまち弓子議員）　民間移管の保育園と、そしてまた児童クラブの民営化検討で、私のほうで言う言葉のほうが間違ってしまって、すみません。
　　今、話しているのは第２野火止の児童クラブなんですけれども、その４回の民営化検討会が行われました。説明いただきました。そしてその中で、民営化そのものについて話し合いをしても、実際に、そこで民営化したことによって、今回緊急的な課題として話し合われている場合、民営化の是非そのものについてというのを保護者たちは、市と話し合いがないのではないか、そしてまた市が進めているスケジュールに対しての説明なのではないかというのが、すごく正直な感想として上がっていることは、この中でも上がってきていると思うんですね、４回の検討会の中でも。そういったことについてどうお考えでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　これまで４回、第２野火止児童クラブの民営化に関する検討会をさせていただいておりますが、その中で、第２野火止児童クラブの民営化そのものについて、当初私どもから説明をさせていただきました。それについて意見としましては、民営化することには反対ではないが、その進め方について、民営化する時期、当初は平成29年４月１日を目指すとスケジュールを御案内させていただいておりましたので、その時期について御意見は頂戴しております。
○３番（かみまち弓子議員）　⑤です。第４回で、29年４月１日から民営化の方針についての話し合いや延期に関しての話がされたのか伺っていきます。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　第４回で行った内容につきましては、先ほど御答弁させていただいたもののほか、今後の予定について説明をさせていただいております。第２野火止児童クラブの民営化の時期の延期につきましては、第３回目の検討会議の中で御報告をさせていただいております。
○３番（かみまち弓子議員）　⑥です。検討会第２回の後に、第４回までの間に開催されました市長と検討会のメンバーの懇談会の内容についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　検討会のメンバーと市長との面談につきましては、６月30日のタウンミーティングの際に提出されました野火止児童クラブ父母会及び東村山学童保育連絡協議会の要望書を受け、４月24日に行いました。
　　いただきました要望事項としましては、第２野火止児童クラブ民営化検討会の延長と、民間移管スケジュールの見直しや民意を反映するためにも、検討会の資料のあり方や議事録のあり方について配慮してほしいというものでありました。
　　これにつきまして市長より、平成29年４月１日からの民営化を平成30年４月１日からとすること、検討会については、当初の予定７月末までではなく12月末まで延期すること、資料の提示や議事録については御要望に添えるよう工夫させていただく旨の御回答をさせていただきました。
○３番（かみまち弓子議員）　７番になります。今、部長もちょっと触れていただきましたけれども、６月30日の市長とのタウンミーティング、これはＰ連の協力によるものですけれども、そちらのほうで実際にそういった要望書のほうもお持ちになっていらっしゃいましたけれども、その市民と市長の対話集会の内容についてお伺いいたします。
○市民部次長（肥沼裕史君）　６月30日に市民センターで開催いたしました第103回市民と市長の対話集会、いわゆるタウンミーティングでございます。このタウンミーティングでは、東村山市立小・中学校ＰＴＡ連合協議会の皆様に御協力いただいて、小・中学生保護者世代の方々を対象に開催いたしまして、54名の多くの方々に御参加いただいたところでございます。
　　内容でございますけれども、学校施設や子供の安全・安心に関すること、児童クラブの運営に関することなどが上げられ、ただいま御質問があった児童クラブの民営化につきましては、学童保育連絡協議会及び野火止児童クラブ父母会の皆様から市長への質問のほかに、今、子ども家庭部長が御答弁いたしました要望書についても、この場でお預かりしたところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　⑧になります。第２野火止児童クラブの民営化検討会は延長されることが、先ほどの御答弁等でもありました。ほかの児童クラブについての民営化検討についてを含めて、今後の予定についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　第２野火止児童クラブ民営化検討会につきましては、７月24日に開催されました検討会メンバーと市長との面談におきまして、平成28年12月まで延長する旨を説明させていただきました。また、その他の児童クラブの民営化につきましては、今回進めさせていただいております第２野火止児童クラブの民営化をモデルケースとして捉え、別途検討を行ってまいりたいと考えているところであります。
○３番（かみまち弓子議員）　建てかえを機に今回の話が出ていますので、民営化検討ということで、では新しくつくるとき、またこれから６年生まで、ますます人数が入れないということがある中で検討がされていくのかもしれませんが、本当にそういったところは丁寧に進めていっていただきたいと思うんです。
　　その中で、⑨に移りますけれども、民営化検討会以降に開催されることになっているプロポーザル審査委員会では、委員の数がかなり絞られていくと聞いております。そのメンバーについてお伺いしていきます。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　現時点におきまして想定している指定管理者制度事業者選定にかかわる（仮称）プロポーザル審査委員会は、東村山市、野火止児童クラブ保護者、東村山学童保育連絡協議会役員、そして財務に関する見識を有する方などを委員として考えており、それぞれの人数につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　保護者もその中にもちろん入ってくると思うんですけれども、今御答弁いただきましたが、やはり契約案件や業者の情報があるということも含まれることから、守秘義務が課せられることになるかと思うんです。そうしたことで、保護者たちもやはりそのことを相談もできない、どこがいいのかの話し合いも、当然そのことも、守秘義務がある上で話すこともできない、相談できない中で、保護者からとても負担が大きいのではないかというお声が、届いていらっしゃるかはわからないんですけれども、あります。そこについての見解をお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　プロポーザルの選定委員会という公式のメンバーの中に保護者の方に参加していただくかどうかというのは、それぞれの市の考え方があると思います。他市では、全く入れないで進めるという市も聞いております。ただ、保護者の方々から会議の席等いろいろなところでも、ぜひ委員に入れてほしいという御要望もいただいております。
　　ただ、今、議員御指摘のとおり、委員になりましたら、その選定している最中は、あくまでも知り得た情報は守秘義務が多くなりますので、それなりの負担が出てしまうと思います。ですからその辺、負担がある程度出てしまうけれども、可能な範囲で、我々としては、保護者の方に委員に入っていただいて、保護者の視点で審査に加わっていただけたらと今は考えているところであります。
○３番（かみまち弓子議員）　財務に詳しい方はもちろんのこと、もちろん保護者の意見というのは何よりも聞いてほしいところだと思います、その審査の中で。だからこそそこは、審査委員会の中にぜひとも入れてほしいと思うんですが、人数が絞られるという点で、そこの会議の場であれば、何人かいれば話し合いもできますけれども、数が絞られるという点でなかなか負担が大きいという声があるということを、ぜひともその辺はお受けとめください。
　　次になりますけれども、⑩です。今回の保育園、そして児童クラブ、さまざまな民間移管、そして民営化含める検討会、ありますが、今後のことも含めまして、やはり御決断されるのは市長だと思います。
　　今回、保護者のほうからの意見を受けとめられている市長が、そして余りにも第２回が紛糾しましたよね。そのことも御報告が行っているかと思います。だからこそ保護者たちの声を、またよりよい民営化をするのであれば、するためにもきちんとしていきたい。そうした声もお受けとめになられたからこそ、さまざまなやりとりもしていこうと思われて、延長も決められているかと思いますが、それぞれ含めて総括して市長にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　公立保育所の民営化問題については、かなり時間をかけて現状と課題を整理した中で、今後の公立保育所の役割についてこれからどのように再構築していくかという議論をさせていただいた中で、基本的には子育ての関係についても５つのエリアに分けさせていただいて、そこには一応１園ずつ拠点となる公立園は残すけれども、２つ以上あるエリアについてはそれぞれ民営化をさせていただき、そこで浮いたというか、余力が生み出された人員や財源を公立園を中心にしながら市全体の子育て支援施策の充実に充てていくことで、これまで進めさせていただいてきたところでございます。
　　今年度につきましては、民営化について、そのガイドラインの検討会議を進めながら、ことしの５月に最終案が集約され、７月８日から先ほど所管部長もお答えさせていただきましたけれども、20日間実施したパブリックコメントにおいて、ガイドライン案に対して御意見を頂戴したところでございます。
　　今後は、このパブリックコメントを踏まえて最終的なガイドラインを策定いたしまして、それに基づき民間移管後の新しい運営事業者を公募してまいります。事業者選定の際には、保護者の代表の方や、保育や財務の専門家等も交え厳正に対応することによりまして、平成31年４月の移管を目指して鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　　児童クラブにつきましては、これまでお示しさせていただいているように、児童厚生員の定年退職の状況や嘱託職員の定数確保がだんだん困難になってきていること等も踏まえまして、安定した児童クラブの運営には民間活力の導入が不可欠であると判断させていただき、今回、建てかえを行う第２野火止児童クラブを民営化の一つのモデルケースとして進めさせていただいたところであります。
　　先ほど来お話をさせていただいていますが、野火止児童クラブの民営化検討会については、昨年12月に方針を決めて、それから今年度になって話し合いというスケジュールの中で、先ほど所管部長からお答えしましたが、民営化について何が何でも反対するものではないけれども、いささかスピードが早過ぎるのではないか、もう少しじっくりと話し合いをさせてほしいという旨の要望を直接私もいただき、７月に野火止児童クラブの保護者の代表の方々や学保連の代表の方々とお目にかかった際に、民営化については１年間延長させていただいて、話し合いの期間についても年内いっぱい期間を延長する旨のことをお伝えしております。
　　今後も第２児童クラブの民営化については、先ほども所管部長からお答えしたように、30年４月に向けて丁寧にいろいろと御意見をいただきながら進めさせていただきたいと考えております。
　　その中でも、全体のことについてどうなのかということは、学保連の会長からも再三にわたって御意見をいただいておりまして、確かに保育所に比べると、保育所はかなりいろいろな議論を積み上げて全体像をお示しした中で、なぜ民営化をするのかということについてはかなり明確にお示ししてきたわけですが、今回、児童クラブについてはややそこを欠いておりまして、緊急避難的な形でお示ししている。
　　今後の待機児の解消の問題、それから６年生までお預かりした場合のキャパの問題等、さまざまな課題が実は児童クラブの状況に関しましてもかなりございますし、面積要件をクリアするには、かなりスピード感を持ってこれから進めていかなければならないわけですが、なかなか全てを直営で賄うというのは、現実的にはもはや、私の判断としては極めて厳しい状況で、やはり民間活力を導入しながら、よりよい児童クラブ事業を進めていく必要があるかなと思っております。
　　野火止の第２児童クラブの民営化と合わせて、できるだけ早い時期に今後の児童クラブ行政全体像をお示しできるように、我々としても精力的に詰めて、その後また保護者の皆さんと丁寧にやりとりをしながら、できるだけ早い時期にこちらの待機児の問題も解消できるように進めていきたいなと考えているところでございます。
　　繰り返しになりますけれども、児童クラブのほうは、単にお金がないから行革のためにやるというよりは、安定的にこれからも持続してやっていくために民間活力を導入したいということで、単純にコストを削減するという考え方ではないということは繰り返し申し上げてきたところでありまして、ですので財源についても、民営化することによって浮くのかどうかというところまで、まだきちんと詰め切れていないところもあります。そこについては今後検討しながら、もし余力が生み出されるようであればどうするのかということについては、お示しできるようにしてまいりたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　市長がやはりそういった思いを持ってらっしゃって、進めてきていらっしゃるというのが、なかなかそれが、こうやって説明しているのを全員が聞いていればいいんですが、なかなかそうもいかないです。
　　実際、先日、市長との懇談会が新しい学保連だよりのほうに載っているのを市長がごらんになったかどうかわからないんですけれども、そこで面談で要望書を出させてもらった、そしてまた延期になったということとともに、今回の検討会のことについて保護者の意見集約もままならずに検討する場ではなく、市の都合に合わせるようなタイトなスケジュールになってしまっていて、市の民営化の方法を説明して了解をとりつける場となってしまっているというふうに、保護者が感じている実態があるという表記があるんです。だからこそなおさらに、そういった丁寧な説明という部分をぜひとも望みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　２番にいかせていただきます。不妊治療の自治体上乗せ助成金及び妊娠・出産の正しい知識啓発をのほうにいきます。
　　近年、結婚年齢、妊娠・出産年齢の上昇や医療技術の進歩に伴いまして、不妊治療を受けている御夫婦が増加傾向にあります。ただ、３月の予算でも村山議員がまたそのあたり触れていらっしゃったように、不妊症の治療というのは、また不育症も含めてですが、極めて高額で、本当に少子社会の中、出産に意欲を持った市民の方を助成するのは、「子育てするなら東村山」を掲げる当市におきましても非常に重要なものであると本当に考えます。
　　そうはいいましても不妊治療、実際、時間と費用がかかりまして、精神的にも、そしてまた肉体的にも、そして経済的にも本当に疲れてしまって、疲弊度が大きくて途中でやめてしまうという方も本当に多くいらっしゃったりします。
　　25年の厚生労働省作成の不妊に悩む方への特定治療支援事業のあり方に関する検討会報告書におきましても、特定支援助成の件数は、制度開始の平成16年度の約１万8,000件から、24年度は13万5,000件と急増しています。不妊治療全般における妊娠までにかかる治療期間というのは、平均で25カ月と書かれてはいまして、また次いで36から47カ月、72カ月以上も６％と書かれてはいますが、これはあくまでもデータとしてのものなので、実際には個々のケースは本当に全く違ってきます。
　　そしてまた、26年に閣議決定しました少子化社会の対策大綱におきましても、数値目標として妊娠や出産に関する正しい知識についての理解の割合を、21年度の34％から2020年度には70％まで上げることが目標値と掲げられています。これは現在の低い割合から先進国の平均であります64％に近づけようとするものであります。
　　以上のことから、当市におきまして不妊治療の助成制度と、また医学的な正しい知識についての理解についてどう取り組むかについて伺っていきたいんですが、そもそも市外に住んでいらっしゃる方が市内に転入されてきまして、そして当市においての不妊治療について御相談を受けたことから、そしてまた周りの人の声、またほかのところでのお声というのもありまして、今回の質問をさせていただきたいと思います。
　　①です。現在、不妊治療の経済的負担の軽減を図るために、高額な医療費がかかる配偶者間の体外受精・顕微鏡受精に要する費用の一部を助成する特定の支援事業があります。東京都の特定支援事業の助成制度を申請している本市民の数について現況を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　東京都に確認しましたところ、特定不妊治療費助成事業における申請数は集計していないということでしたので、本市民の数は把握することはできません。したがいまして、東京都が助成を行った当市の承認延べ件数でお答えさせていただきます。平成23年度からですが、平成23年度193件、平成24年度195件、平成25年度236件、平成26年度188件、平成27年度177件でございます。
○３番（かみまち弓子議員）　②にいきます。東京都の特定治療支援事業とは別に市区町村が独自で実施します不妊治療の上乗せ助成事業に関しまして、23区内のほかの26市での実施状況を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　東京都内で不妊治療の独自助成を行っていますのは、23区中12区、26市中７市でございます。
○３番（かみまち弓子議員）　近隣では、武蔵村山市や東大和市、稲城市、羽村市というところがやっているかと思います。
　　③です。「子育てするなら東村山」というキャッチコピーといいますか、大いなる言葉があると思いますが、その前に妊娠・出産があってからのことだと思います、「子育てするなら東村山」というのは。当市におきましても、不妊治療の上乗せ助成実施についてなぜしないのかについて伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　不妊につきましては、治療を開始するまでの間に不妊症ではないかと悩み、さまざまな検査を経て不妊治療の開始に至るため、精神的にも肉体的にも疲弊し、治療には時間的な制約のほか、経済的な負担が重いことも認識しております。
　　まず、当市ができることとしましては、不妊に関する正しい知識の普及と相談体制の整備を図ってまいりたいと考えております。具体的には、婚姻届け出時にお渡しをしているリーフレットによる知識の普及や、平成27年度より子育て支援課に配置いたしました嘱託助産師を中心に、不妊に関する相談事業などを検討しているところでございます。
　　東京都特定不妊治療費助成事業への助成金の上乗せにつきましては、他自治体の実施状況を研究するとともに、他の子育て施策との兼ね合いも踏まえて総合的に判断してまいりたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　④にいきます。少子化社会の対策大綱におけます教育施策の数値目標としまして、不妊治療を含む妊娠や出産に関します正しい知識についての理解の割合を、内閣府のホームページのほうでも、学校教育から家庭・地域・社会人段階に至るまで、教育や情報提供にかかわります取り組みをぜひとも充実させるべきだとあります。当市における取り組みについて伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　学校教育につきまして答弁させていただきます。
　　妊娠や出産に関する正しい知識につきましては、小学校においては理科や体育の保健領域の授業を通して、「動物の誕生」や「体の発育・発達」といった単元において学習しております。中学校においても理科や保健体育の授業を通して、「生命の連続性」や「心身の機能の発達と心の健康」といった単元において、妊娠や出産についての正しい知識について理解ができるよう学習を行っております。
　　各学校では、養護教諭と連携・協力し、子供たちが生涯健康で明るく過ごすことができるよう、指導内容や指導方法を検討し、指導に当たっております。
○３番（かみまち弓子議員）　小学校でと思ったら、そうですね、動物のところですね。そういえば、そういうのがあったかもしれないです。
　　⑤のほうにいきます。不妊治療を含む妊娠や出産に関します正しい知識を理解するに当たっては、成長期におけます性に関する知識というのをしっかりと教えることが、またこれは恥ずかしがらずに、必要なことなので、つい家庭でも学校でも、学校では教えてはいても、子供たちも聞かなかったりします。そういうところがなかなかあるものの、必要となってきます。
　　先日の第三中学校の保健科目の未履修問題、蜂屋議員も一般質問でされていましたけれども、そこは表面化しましたけれども、性周期や妊娠、望まない妊娠等を含めまして、当市におきましてはしっかりとした性に関する教育及び生徒からの相談をどのように指導しているのかについて伺っていきます。
○教育部長（曽我伸清君）　小・中学校の学校教育におきましては、学習指導要領等に示された目標、内容の範囲内で、性に関する正しい知識について、理科や体育の保健領域、保健体育の保健分野の授業を通して学習しております。本市教育委員会といたしましては、児童・生徒が確実に学習することができるよう、今後も適正な教育課程の管理について各学校へ指導・助言をしてまいります。
　　また、性に関することについて生徒から相談があった場合には、その状況に応じて、学校、本市教育委員会、子ども家庭支援センター、児童相談所、医療機関等、関係機関が連携した相談体制を整えているところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　そういった相談というのは、子供たちはまず保健の先生とかに相談することも多いかと思うんです。そうした場合というのは個人的なものも含まれてきますので、その相談の内容いかんではないんですけれども、そうしたことで相談を受けました、これは報告義務があるなとか、また教育委員会のほうにそうした報告というのはあるんでしょうか。
○教育部次長（青木由美子君）　子供たちはやはり相談しやすい養護の先生だとか、あと担任、あるいは担任の先生が男性である場合に、学年の相談しやすい先生に相談することになります。そういったことを学年で共有し、そして管理職に報告し、ケースによっては教育委員会に報告が上がるということで認識しております。
○３番（かみまち弓子議員）　相談体制について、それぞれの教育委員会のほうに入ってくるということでしたけれども、やはりそのあたりというのはすごくデリケートな問題だからこそ、私たちがふたをしてはいけないと思うんです。そこについてしっかりと大人に聞けるんだよということを、まずは教育の土壌から伝えてほしいなと教育委員会のほうには望みますので、お願いいたします。
　　大きな３番のほうにいきます。災害時の子どもの安全と通勤通学路を危険なく通れるためにです。
　　今回、多摩湖線萩山駅から西武遊園地まで、台風９号によりまして運転見合わせになり、関係所管を含めて皆様の御尽力もあって早い復旧となりました。そしてまた、３・11、東北・関東の大地震以降、災害時における子供たちの預かり、そしてまた、安心して通学路が確保できているかについて伺っていきます。
　　①になります。３・11の東北・関東の大地震のときに、引き取りの保護者が来るまで、私が通わせていただいていた保育園では、夜中の１時半が一番最後までの保護者になりましたが、引き取りのときまできちんと面倒を見てくださった保育園がある一方、近所なら一緒に連れて帰ってあげてという、ある公立保育園の職員のお声かけがあったということがとても問題になりました。
　　表面化して、その後教訓というのが生かされているのかどうか。生かされているのなら、子供たちの安全はどのように確保されているのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　台風９号が関東地方に上陸いたしました８月22日における市内の公立保育所７園での登園時の引き取りにつきましては、悪天候に伴う鉄道の遅延や運転見合わせなどの影響により、保護者の皆様の各園への到着がおくれることも想定し、一定の職員数を確保しつつ対応を図ってまいりました。
　　夕方以降においては、台風による風雨が徐々に落ちつき、鉄道の運行状況等も改善されたことから、通常時とほぼ同様に保護者の皆様が各園へ到着されたと報告を受けております。
　　この結果、午後８時までの延長保育を実施している第六保育園も含めまして、当日は午後７時35分に７園全ての登園児について、保護者の皆様による引き取りを完了したところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　公立７園についてはわかりましたが、民間の保育園のほうからの状況というのは聞いていらっしゃいますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　特におくれたとか課題があったという報告は受けておりません。
○３番（かみまち弓子議員）　②のほうにいきます。以前お伝えさせていただいたものですけれども、大雨のときに七中までの鷹の道沿いのガードレールのところ、水はけが悪くて、七中に通う生徒たちが膝までズボンやスカート、雨水に浸かって、本当にびしょぬれになってしまったということを以前一般質問させていただいた際に、排水口の一部が詰まっているということで邪魔をしているので、落ち葉などを取り除いてくださったという御答弁をいただきましたけれども、今回９月１日からコミュニティバスが始まりました。
　　美住、富士見、東村山駅西口、そしてまた久米川駅南口まで通っていく実証運行が始まりましたことで、本当にこのコミュニティバス、今までなかなかお出かけができなかった、特に役所の方向には行けても久米川のほうには行きにくかったという御高齢の方も含めて乗っていまして、本当に感謝をしているところです。
　　そしてまた、安心・安全な通勤・通学、外出のルートを確保するためにも、ぜひとも浄水場に協力を仰いで、セットバックをしてもらって、より広く安全な道路の整備をしてほしいというのが付近の住民の願いであります。以前に伊藤議員もここについては質問をされたかと思いますけれども、ここについての見解を伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　浄水場のセットバックということでございますけれども、浄水場を道路用地としてセットバックいただく場合、浄水場敷地内の浄水施設や地下埋設物等の大規模な移設が必要となります。この施設の移設が困難なこと、また、仮に移設した場合、多額の費用が想定されることから、大変困難な状況と考えてございます。
　　また、第四次事業化計画の優先整備路線ではありませんが、都市計画道路３・４・６号線が16メートル幅員で鷹の道に沿って計画されておりますので、将来的にはこの都市計画道路の整備も含めて検討していくこととなりますけれども、それまでの間は路面標示等、必要な安全対策での対応を考えているところでございます。
○３番（かみまち弓子議員）　それぞれの安全対策というのをしていきながらも、それぞれを整えてほしいと思うんですけれども、お願いしたいと思うんですが、③にいきます。
　　実証運行に当たりまして、コンビニエンスストアそばの浄水も、バス停でいいますと浄水場西門というバス停があるかと思います。そしてまた横断歩道の設置が難しいということで、カラー塗装などの提案をさせていただきまして、別の方法を検討するということでした。その後、もう少しほかのところにということもあったかと思うんです。そこにはつかなくてもほかのところになのか、含めてなんですが、その後どういう整備をしていく方向が検討されているのか、進捗状況についてお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　御指摘の箇所の安全対策につきましては、コミュニティバスの実証運行が９月１日より開始され、このことによりまして横断者等の状況も見えてきますことから、状況を把握した後に、カラー塗装や交差点標示等を含め最善な対策を講じるよう、警察と関係機関と検討・調整をしているところでございます。
　　なお、浄水場北側の鷹の道につきましては、現在、水道工事を施工しているため、基本的には工事完了後に安全対策を講じてまいりたいと考えてございますけれども、支障のないものについては早期に対応できるように要請していきたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　ぜひともお願いしたいと思います。
　　④です。住民の要望に応えまして安心・安全な道を確保するためにも、絵空事で終わらせず具体的なしっかりとした計画を立てるためにも、バス停でいいますと浄水場西から浄水場北なんですけれども、わかりやすいということで、道路安全計画についてお伺いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　道路整備計画といたしましては、先ほど申し上げました将来的な都市計画道路整備ということになりますけれども、整備までの間につきましては、鷹の道につきましては現状幅員が約８メートルありまして、この幅員の中で浄水場側に1.5メートルのガードレールが区画され、歩道が設置されておりますので、歩車分離の観点からは、一定の安全対策は講じられているものと認識してございます。
　　さらなる安全対策につきましては、必要に応じて路面標示等の安全対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○３番（かみまち弓子議員）　今、本当に水道管の工事をしているので、普通のガードレールじゃなくて、可動式のというか臨時的なもので今、覆われているんです。あれがもう少し広くなったらいいなというのが付近の住民みんなの願いなんです。今まであるガードレールのところへもう少しでも広げてくれたらいいんだけれどもという声があることをお伝えいたしまして、要望としてかえさせていただきますけれども、１番、２番、３番と、それぞれ子供たちの安全や、またそういったための方向で質問させていただきましたが、以上で質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時29分休憩

午後４時21分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　一般質問を続けてまいります。最後に、２番、島崎よう子議員。
○２番（島崎よう子議員）　皆さん、お疲れさまです。決算の通告書も出し終わって、あと１人となりましたので、リラックスしておつき合いくださいますようお願いします（不規則発言あり）いえ、しっかり質問していきます。
　　今回は、生活困窮者が自立できるような支援と不登校の支援と浸水被害のことについて、３つのテーマで質問していきます。
　　初めに１番です。さまざまな生活困窮者が自分らしく自立できるよう支援をについてです。
　　昨年４月から施行された生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行う第２のセーフティーネットとして構築されました。複合的な問題を抱え、制度のはざまに置かれてきた人々への突破口となることを期待して、私はこの問題に取り組んでいます。
　　相談窓口であるほっとシティ東村山は、私が行ったところなんですが、ＪＩＡＭ研修所で行われた生活困窮者自立支援法研修会で、全国的に見て当市の相談件数は当初から多く、他機関との連携が進んでいると評価されておりました。
　　以下、伺います。①、生活保護申請を規制するのではないかと危惧する意見もありますが、この５年間の生活保護受給者数とその割合を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御認識のとおり、ほっとシティ東村山では、さまざまな生活困窮者に対し、自分らしく自立できるよう、相談者の状況に応じた支援をしております。自立可能な方には就労等の支援を行い、また生活保護が必要な方には、すぐに申請につなぐことを基本に支援を行っております。
　　これらのことを踏まえた上で、過去５年間の生活保護受給者数とその割合について、一般的に保護率として公表しておりますパーミルという単位を用いて御答弁させていただきます。
　　平成23年度、受給者数3,041名、19.8パーミル、24年度、3,158名、20.7パーミル、25年度、3,336名、22.0パーミル、26年度、3,418名、22.6パーミル、27年度、3,412名、22.6パーミルとなっております。以上のとおり、生活保護に至る前の困窮者への支援強化を行った結果として、平成27年度は横ばいとなっております。
○２番（島崎よう子議員）　②なんですが、一方、就労に結びつけようと強引に進める場合があるのではないかといった話を小耳に挟むことがあります。就労件数に対するノルマのようなものがあるんでしょうか、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ほっとシティ東村山は、生活保護に至る前の自立強化と生活困窮者の尊厳確保という生活困窮者自立支援法の理念に基づき開設しております。
　　さきの答弁でも申し上げましたが、さまざまな困窮者が自分らしくその状況に合わせた自立を目指せるよう支援しており、就労件数に対するノルマといったことは一切設けておりません。生活に困窮された方々一人一人の状況に応じた支援を見きわめ、早期自立のため、就労支援に限らず各分野の支援を活用し、包括的、継続的支援を行っているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　一切ございませんと語気を強めて言わせてしまいました。わかりました。
　　③です。ことし４月からは任意事業である就労準備支援事業を東村山市もスタートさせました。生活訓練、社会訓練、技術習得訓練の３段階に分けて行っているようです。それぞれの目標や協力事業者、対象者などを含め、詳細に伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　就労準備支援は利用者の状況に応じた支援から開始するため、その目安として３段階に分けております。支援開始後はその３段階にとらわれることなく、利用者の状況や協力事業者の事情に合わせ、挨拶を交わす等のコミュニケーションから草むしりなどのボランティア作業、また工賃につながる箱折りなどの軽作業に至るまで、さまざまメニューを組み合わせた柔軟性のあるプログラムにて支援を行っております。そのため、目標や対象者を訓練ごとに設定することなく、切れ目のない支援を行っております。
　　当事業は、長い期間就労につながっていないなどといった就労の準備が整っていない生活困窮者と被保護者を対象とし、一般就労に向けて計画的かつ一貫した支援を行うことで、支援利用者が自信を取り戻し、自立促進につながることを目標としております。
　　協力事業者といたしましては、草むしり等のボランティアの場として市内の社会福祉法人より提供を受けており、また今後、就労訓練の場の提供として、特別養護老人ホームと介護事業所に御協力をいただけることとなっているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　厚生委員会で数年前に釧路の生活保護について行ったわけなんですが、今、部長が答弁してくださったそのままを学んできました。今の次長も視察を一緒にさせていただいて、そのよさがとても生かされていてよかったなと思います。特に、ボランティアであっても「ありがとう」と言われることで大変自信をつけて、積極的になれるというお話も大変有効でした。
　　④で、課題があるとしたら何でしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　就労準備支援は支援利用者の状況に合わせて支援を行うものであるため、一朝一夕に支援が終了するものではございません。それで、今後、支援利用者は増加してくことが予測されます。そのため課題といたしましては、先ほどの質問にもございました訓練の場の提供を行う協力事業者の拡大が不可欠になると考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　協力事業者は全くのボランティアになるわけですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的には御協力いただくのは、事業として実施していただくわけではございませんので、ということで、現状でも社会福祉法人ですとか、そういった中でやっていただいておりますし、大手企業があるようなところでは、その大手企業の社会貢献という形でおやりになるような話も聞いたりはしますけれども、当市の場合にはやはり、近隣にそういった社会貢献を会社としてやれるだけの非常に大きな会社というところはなかなかない中で、社会福祉法人等、できるだけ近場で御協力いただけるところを、まず御相談しながら進めさせていただいているという状況です。
○２番（島崎よう子議員）　ほっとシティは市役所の中にありますけれども、市内の社会福祉法人のほうも連携して生活困窮者自立支援法に基づいた窓口を設けるといったお話も伺っていますが、そことの連携も考えていかれるわけですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　市内の社会福祉法人連絡会の中で、今まださまざまな議論がされているという状況でございます。
　　一つ、社会福祉法人も規模がかなりまちまちでございます。そういった中で、一定どこの社会福祉法人でも必然的におやりになっているのは、相談については既におやりになっているという中で、議論の中にその辺が出てきているとは認識しておりますが、具体化をもしされていく中では、役割分担等含めて、今後また整理をさせていただく必要があるのかなと思っております。
○２番（島崎よう子議員）　せっかくの資源ですから、ぜひ連携ができるといいなと思っております。
　　⑤です。生活困窮者自立支援法のメニューの中には家計相談支援事業があります。自立に大きくつながると言われておりますが、当市はまだ取り組んでおりません。しかし、生活保護受給者にはそういったことをどのように行っているのか、支援する者の資格等を含め、具体的な内容をお聞きします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御認識のとおり、家計相談支援事業につきましては、生活困窮者と生活保護受給者の両面から必要性を感じております。１カ月の保護費をすぐに費消してしまうような生活保護受給者の方には、現状では、ケースワーカーより保護費の使い方等について助言を行っておりますが、十分な支援までは至っておりません。
　　これらのことを喫緊の課題として捉え、生活困窮者と生活保護受給者を一体化し、事業展開を図っていくよう検討しているところでございます。事業を展開していく場合には、支援員としてファイナンシャルプランナーなどの資格を有する者が適当ではないかと考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　私が伺っている方もひとり親家庭なんですけれども、お子さんに毎日500円を持たせる。それで夏休みなんか過ごさせているというんですが、500円掛ける30日、１万5,000円ですよね。でも自宅に炊飯器がない。だから、お米を買って炊くということをしないんです。お米を炊いたらずっと安くできて、しっかりしたおかずも買えるのにと思うんですが、今の時代の人たちはそういった経験値も受け継がれていないのかなということを危惧します。
　　私の周りにいらっしゃる男性の方で、男子厨房に入らずとして過ごしてきた方なんですが、奥様を亡くされた後は、まずお米を炊いて、あとインスタントのみそ汁か何か、それからおかずを買ってくればやりくりができるということは身をもってわかっていらっしゃるのに、若い世代では女性であってもわからないということが、もうそれこそびっくりしました。
　　ということも含めますと、金銭管理だけではなくてアセスメント、家計支援というのはアセスメントになると思いますので、これは費用対効果を考えたら大変有効だと思いますので、来年の４月からでもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その予定はありますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　必要性については所管として十分認識しておりますので、現在検討させていただいている状況でございます。
○２番（島崎よう子議員）　大変前向きなんだなということはわかったんですけれども、ほっとシティ相談者のうち、家計相談支援が必要な方はどのくらいおられますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成27年度、ほっとシティ東村山に相談に来られた439件のうち、相談内容は多岐にわたっておりますが、相談に家計管理の課題が含まれていた方は83件でした。
　　さきに述べましたとおり、家計相談支援事業の必要性は喫緊の課題として捉えており、生活保護者と一体化して展開できるように検討していきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　83件、大変多いですよね。ぜひ自立、それと、子供たちにもそういった姿、生活習慣がつくわけですから、ぜひ来年の４月から取り組んでいただきたいと思います。
　　次の２つ目のテーマ、不登校生への支援をについて伺っていきます。
　　子供たちにとって学校が楽しく、しっかり学べ、自尊感情、自己肯定感が育つ場所となるように私は願っております。東村山市の不登校生徒数は、多摩地域でワースト３に入るとも聞いています。近年、当市が不登校支援策に力を入れていることを感じていますが、その取り組みを確認しながら、さらに改善に取り組んでいただきたく質問いたします。
　　（１）不登校の実態についてです。
　　①、生徒の長期欠席者数の５年間の推移、及びそのうち、病気、不登校、その他という分類があるわけなんですけれども、その人数と割合を伺います。また、その他とはどういう分類で外れているのかも伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　文部科学省の学校基本調査より、長期欠席者数で答弁させていただきます。
　　平成22年度、125名、内訳は不登校が125名で100％でございます。平成23年度、132名、内訳は不登校が132名で100％となっております。平成24年度、142名、内訳は不登校が123名で86.6％、その他が19名で13.4％となっております。平成25年度、154名で、内訳は不登校が154名、100％となっております。平成26年度、169名で、内訳は不登校が169名、同じく100％となっております。
　　また、この学校基本調査における長期欠席者の分類項目であるその他の内容につきましては、保護者の教育に対する考え方や、無理解・無関心等となっているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　その他というのは、私はもしかしたらフリースクールなどを指すのかなと思ったんですが、そういった人たちは不登校という分類に入るんですか。
○教育部長（曽我伸清君）　それは出席に入っていると思います。出席となっております、不登校ではなくて。
　　先ほどその他という中ではお示しさせていただいた内容ですけれども、これは主になかなか判断がしづらい場合がございます。結局、本当に不登校がほかの要因もないのかということで、複合的な要因がある場合には、その他という分類にしなさいという調査書の内容となっておりますので、仮に少し精神的なところがあって不登校ぎみな子の取り扱いは複合的だということで、そういうことでその他というような複合的な要素も含まれております。
○２番（島崎よう子議員）　病気というくくりがないということが今の説明でよくわかりました。病気でくくっている自治体もあるようなんですが、そうしますと体の問題になって医療関係の問題で、教育から手が離れてしまうと危惧していたんです。それが東村山市は病気というふうに、はねつけていないというところが、大変真摯に受けとめているのが感じられまして、大変よかったなと思います。
　　そして②なんですが、この数値から当市の傾向をどのように読み取っていますかで、私は今自分の感想を述べてしまいましたが、お願いします。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほど少し答弁させていただきましたフリースクールの関係ですけれども、あれは出席したという出席簿が回ってきますので、不登校という扱いにしていないということです。
　　それと、今、議員が言ったとおりの答弁になってしまうんですけれども、長期欠席者数の本市の傾向につきましては、不登校生徒が増加傾向になっておりますけれども、長期欠席者の分類項目の内訳では、病気やその他の原因の割合をほとんど当市としては上げておりません。不登校生徒の人数の割合がほぼ100％である傾向から、今後も不登校の未然防止、早期発見、早期対応の推進を図っていく必要があると捉えております。
○２番（島崎よう子議員）　そして、法律でフリースクールも出席にカウントしてほしいといった市民団体からの動きもありましたけれども、いろいろな考え方とか、全て性善説が成り立たないということもあってお蔵入りになってしまいましたが、東村山の場合は独自にそういう丁寧な扱い方もしているということを初めて知り、大変丁寧だなと思いました。
　　それで③です。多摩地域では福生市で不登校出現率が高いですよね。多摩地域における当市の傾向はいかがか。多摩地域の生徒の長期欠席者の３カ年の推移、今と同じなんですけれども、及びそのうちの病気、不登校、その他の人数と割合について伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほど申し上げました学校基本調査の結果からお答えさせていただきます。多摩地域26市４町村の生徒の長期欠席者の過去の３年間で答弁させていただきます。
　　平成24年度2,911名、内訳は病気が250名で8.6％、不登校が2,439名で83.8％、その他が221名で7.6％。平成25年度3,161名、内訳は病気が262名で8.3％、不登校が2,701名で85.4％、その他が198名で6.3％。平成26年度3,142名、内訳は病気が320名で10.2％、不登校が2,651名で84.4％、その他が171名で5.4％となっております。
　　過去３カ年の推移から、本市も多摩地域の傾向と同様に、長期欠席者のうち不登校の内訳が最も多い割合を占めているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　多摩地域の中で、当市の特徴をどう見ているのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほど答弁させていただいた内容でございまして、中学校における長期欠席者の不登校の割合が、当市はほぼ100％に対しまして、多摩地域では85％前後で推移しております。この結果からも、本市では長期欠席者の内訳の大半が不登校で占め、多摩地域と比較しても不登校生徒が多いという特徴が見られているところでございます。
　　また、本市では多摩地域と同様に、不登校生徒数が年々増加傾向にあるという現状でございます。
○２番（島崎よう子議員）　私、自分で東京都のほうにアクセスして、26市全部、まちごとに一覧表を出してみたんです。病気、不登校、その他と出してみたので、１年分やるのでちょっと大変だったので、ほかの２年間も出していただけたらなと思ったんですけれども、確かに東村山市は26年度でいうとワースト２位になっておりました。でも、また、ある自治体ですが、どうしてこんなに病気が多いのだろうかと不思議に思うような自治体もありました。
　　（２）のほうにいきます。昨年度から不登校支援シート、不登校対応個票を活用していますけれども、対応について伺います。
　　①です。不登校とは年間30日以上欠席した場合ですが、対象者がどのような状態になったときに不登校支援シートの活用を開始するのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　不登校等児童・生徒個人支援票とは、不登校児童・生徒の正確な状況、それに対する担任の対応の経過などを記載し、不登校児童・生徒への支援を適切にかつ具体的に進めるための資料とするとともに、校内及び教育委員会との情報共有の資料とするものでございます。
　　作成及び活用につきましては、その年度の４月から欠席日数が30日以上になった時点で、学級担任が作成することとしております。
○２番（島崎よう子議員）　私も記入要綱というのをいただきました。それに、今、部長の御答弁にあったように、年度途中欠席日数が30日以上になった時点で作成してくださいと書いてあるんです。でも、早期発見、早期対応が一番大事だということを、特に不登校の場合もありますよね。そして、平成24年度学校適応状況調査活用の手引き、この段階では３日。30日以上になってからの報告ではなく、これまでに不登校の経験がある場合や不登校につながる傾向がある場合には、極端な場合、欠席がなくてもぜひ調査票に報告してください。数十日以上欠席してからでは、教育相談などにつなげても効果が上がりにくくなりますとなっているんです。
　　どうして24年度のときにはそうだったのに、27年度になったら後退してしまったんですか。
○教育部長（曽我伸清君）　今、議員が言われた内容につきましては、非常にそのとおりだと思います。30日たってからこのような個別支援票を作成させていただきましたけれども、これにつきましても約半年以上かけまして、スクールソーシャルワーカー、また学校、教育委員会、当指導室、また子ども家庭支援課と教育支援課等、双方みんなでどういうものをつくっていこうかということでつくり上げたものであります。
　　そのところにつきましては、当面30日を対象としていこうということで定めさせていただいたところがございますけれども、今言われたとおり、未然防止が非常に大切だということで、今後そこをどうしていくかというのが、当市としても教育委員会としても課題と捉えておりますので、その辺、今御説明いただきました内容につきましても、今後、教育委員会につきましてしっかりそこのところは検討させていただきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　ある自治体の教育委員会では「月３日の欠席管理」という、目標の用語じゃないんですけれども、そういうのがあるほどです。ぜひ２日、３日、そこら辺が肝と言えると思うんです。実際に市内の中学校の養護の先生にお会いしたときに、その方はもう３日で動いているというお話もありましたから、ぜひそこはできるだけ早くという、前の平成24年度のそこらあたりの有効性に立ち返っていただきたいと思います。強くお願いします。
　　そして②です。校内での情報共有はどのように行っていますか。支援シートに対するアドバイスの手順を含め伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　不登校児童・生徒の情報共有につきましては、学級担任が不登校等児童・生徒個人支援票を作成し、それを資料として校内委員会等での協議を行う際に活用し、対応策などを検討しております。
　　支援票には児童・生徒の出席及び欠席の状況、不登校のきっかけ及び長期化している要因、かかわっている機関、当面の目標のほか、学級担任が家庭等にどのように対応したかの日付や内容などを記入することとなっているため、管理職やスクールカウンセラーなどから対応についての助言等も行っております。
　　先ほど答弁させていただきましたように、30日というのは国で決められておりますので、それは前から調査票は出ておりますけれども、それをより中身のあるものに変えて、27年度から支援票を新たにいいものにつくりかえているということでございます。
　　30日というのは、国の指導でちゃんとそういう報告をしなさいということになっておりますけれども、それとともに、その内容について、先ほど言った支援票というのはかなり細かく、今答弁させていただいた内容の支援票というものをしっかり使わせていただいているということです。
○２番（島崎よう子議員）　でも、支援シートは去年から始めましたよね。そして、私が手に入れている記入要綱は30日になったら作成しなさいよですから、部長の御答弁と何かちぐはぐですよね。
○教育部長（曽我伸清君）　30日は先ほど、国から30日になったものについては出しなさいということがありますけれども、それを具体的にどういう状況かというのがその支援票でございます（不規則発言多数あり）
○教育部次長（青木由美子君）　支援票を作成した経過は、不登校というのは30日を超えた時点で不登校生徒として、それはどこの学校でも同じようにカウントしていくわけなんですけれども、一昨年度までは毎月１回、学校のほうからその学校の不登校生徒を一覧にして上げていただいていたんです。ところがそれだと、いわゆるカルテみたいな形で、個人の経過というものがわからない。ＳＳＷが今後配置になって対応していくに当たっては、一人一人の子供の変化や様子、対応を教育委員会も把握したいということがありまして、この支援票というのを昨年度作成した経緯があります。
　　ただ、やはり不登校生徒は本当に最初が肝心ということもありますので、これまでも数日で学校のほうからも上げていただくようにはしておりましたが、今、不登校早期発見対応マニュアルというのを作成して、間もなく校長会等にもお示ししていこうと思っているところなんですけれども、それについては、１日目休んだときに本当に明確な病気なのか、そうじゃなくても不登校の兆しがあるのか、例えば、それで２日目だったら、病気とは言っていても理由がわからない場合には即対応していこう、３日目となったら、病気であれば医者を勧めるとか、そういう対応を具体的にしていく。
　　学校では、場合によってはケース会議を開くだとか、学年会を設けるだとか、教育委員会に報告するだとかと、そういうことを割と細かく示して対応マニュアルを作成して示していこうというようにしております。
○議長（肥沼茂男議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○２番（島崎よう子議員）　③ですが、支援シートに対するアドバイスというのは、チーム学校という考え方で進めていますか。
○教育部長（曽我伸清君）　不登校児童・生徒への対応につきましては、管理職、学級担任、学年担任、養護教諭、生活指導主任などだけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど心理等の専門性を有する者が、地域社会と連携し進めていくことが大切であると認識しております。
　　今後も一人でも多くの児童・生徒の学校復帰を目指し、チーム学校として取り組みを進めてまいります。
○２番（島崎よう子議員）　先ほどの御答弁もそうですが、やはりＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーが入ったことで、飛躍的に対応がきめ細やかに、複眼的な見方ができてきた効果かなと感じます。
　　ただ、気になるのは、今のチーム学校で取り組んだときに校長先生なども入ってくださいますよね。うちの場合のＳＳＷの３人の中には、元校長先生、それから社会福祉士がいらっしゃいますけれども、そうすると、ＯＢの校長先生も、現職で学校にいらっしゃる校長先生も、同じような視点になってしまうのではないかと思うんです。
　　ですから、ＳＳＷには社会福祉士とか、そういった方の違った目が必要なのではないかなと従来から考えていたんですけれども、ここでもそう思うのです。そちらについてはいかがですか。
○教育部長（曽我伸清君）　校長先生２名を配置しておるところですけれども、その内容につきましては、今まだ、スタートさせていただいて、一生懸命いろいろな票の、先ほどの支援票も、ほとんどその先生たちがかかわってくれて作成した経過もございます。特に学校の児童・生徒の状態をよく把握されておりますので、それがすごく力になっていただいているかなと思っております。
　　ただ、今後どのような福祉的な施策とか、いろいろふえてくると思いますけれども、その辺はちょっと様子を見させていただいて、今後また生徒・児童の復帰等の状況などを見ていく必要があると思いますので、総体的に今後その辺も含めて考えていく必要もあるかなと捉えております。
○２番（島崎よう子議員）　とても柔軟に対応してくださるということで、よろしくお願いしたいと思います。
　　そこで④です。訪問支援員を募集していました。８月30日が面接試験日となっていましたので、もう選考は終わっておりますね。この訪問支援員の役割や配置をどう考えているのか伺いますし、どういったことで募集をしたのか、経緯も伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　平成28年８月15日号市報等において募集をさせていただきました。訪問支援員につきましては、東京都教育委員会の関係機関と連携した総合的な不登校児童・生徒支援モデル事業の指定を受けまして、都の委託事業として実施するものでございます。
　　訪問支援員の役割は、不登校傾向及び不登校状態にある児童・生徒に対する家庭訪問等を通じた相談や学習支援などとし、校内で指定を受けたコーディネーター役の教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携し、支援を行います。
　　今年度28年度につきましては、９月より小学校３校、中学校１校の計４校に、それぞれ300時間程度配置させていただく予定となっております。
○２番（島崎よう子議員）　小学校３校、中学校１校というのは、そこにいて、違う学校などにも必要があったら出向くという位置づけですか。
○教育部長（曽我伸清君）　この配置をさせていただく、支援する学校ということで、やはり不登校の出現率が高い等を含めた中で学校を指定させていただこうと思っております。現時点では予定配置が決まっているところですけれども、その辺を含めた中で、その学校に対して対策をとっていこうということでございます。
○２番（島崎よう子議員）　それも期待したいと思います。
　　⑤です。支援シートの有効性について、うまくいった事例など、ありましたら説明してください。
○教育部長（曽我伸清君）　不登校児童・生徒個人支援票につきましては、学校内及び学校と教育委員会との情報共有などに活用しているところであります。特にスクールソーシャルワーカーが対応する際には、できる限り正確な情報を多く収集し、支援方法等を学校と協議及び助言していくことが重要であると認識しております。
　　支援票の有効性につきましては、関係者と協議や面談を進めるに当たって、支援票による情報を根拠としております。したがいまして、管理職、学級担任、保護者、児童・生徒などにシートを活用し、円滑に、かつ説得力を持って当たることができているものと考えております。
　　このようなことから、事例については、全ての事例に当てはまると考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　エピソードが聞けないのはちょっと残念です。
　　次の（３）です。不登校生徒が特に多い中学があるように聞いています。市内各学校、学校名はもちろん伏せての不登校生徒数を明らかにしてください。
○教育部長（曽我伸清君）　平成27年度の不登校生徒につきましては、不登校生徒の多い順に申し上げます。
　　一番多いところで46名、35名、30名、29名、23名、13名、これが２校となっております。
○２番（島崎よう子議員）　46名というのは本当にどうしたんでしょうと。私が知っている限りは、27年度だけではなく、もう少し前から多かったと聞いているんですけれども、何か特殊な環境とか、この46名もいる学校について、特にどんなふうに対応してきたのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　この多い学校については、以前から対策はとっているんですね、教育委員会といたしましても。ただ、なかなか結びつかないというのが現状でございまして、その要因としては、やはり家庭事情というところが多く影響しているのかなと考えているところもありますけれども、先ほども言いましたが、本当に複合的な要因がございますので、これといったところはございませんけれども、私が今までデータ等を見ている中では、やはり家庭環境というところが非常に影響しているのかなと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　今後、訪問支援員も活躍なさるのかと思いますけれども、かつては家庭訪問というのがありましたよね。今でもやっている学校もあるとは聞いていますけれども、親御さんのほうが家庭訪問を嫌がって廃止になったということも聞いておりますが、私はすごく有効だったんではないかなと。
　　長く話さなくてもその家庭の環境や何かを把握する、子供のアセスメント、どんな環境に置かれているのかを知るということで、大変有効ではないかなと考えているんですけれども、そういった家庭訪問のことなども、今後復活するというか、有効性を検討していくということはないですか。
○教育部長（曽我伸清君）　各学校、教育委員初め、私どもも、教育長も含めて、必ず定例訪問を行っております。その中で学校の状況を聞いているんですけれども、特に小学校なんかで定例訪問をさせていただいたときに、家庭訪問を始めさせていただいている学校も、新しくもうやり始めていますという学校もお聞きしておりますので、非常に家庭訪問は大事だなと私も感じております。
　　その辺は、今、議員が言われた家庭的な、個人的な問題等もありますけれども、やはり子供のことを考えるべくして家庭訪問も必要だと思いますので、家庭訪問の状況等も、今後定例訪問等に行ったときにさらなるお話を聞かせていただけるような、学校の方針等も聞かせていただけるようになればいいのかなと思っています。
　　その辺を含めて、教育長もいますので、教育長のほうから家庭訪問の実施等の考え方をお聞きするチャンスもあると思いますので、教育委員会も家庭訪問のあり方というものを少し考える必要があるかなと思っております。
○教育長（森純君）　私が現役で教員のころは、家庭訪問は必ずございました。ただ、年々、当時プライバシーの侵害であるとか、あるいは先生が来るので一々掃除をしなきゃいけないとか、いろいろな課題があって、苦情が多くなったのでなくなってしまったという経緯はございます。
　　ただ、実際訪問してみて、その子がどんな家庭環境で生活しているのか、あるいは学習なんかも含めて、そういう状況をつぶさに把握することができますので、その後いろいろな問題が、不登校も含めて生活指導上の問題が発生した場合でも、そのあたりを参考にしながら指導するということが可能でしたので、できましたら、先ほど議員もおっしゃったように、玄関先でもいいからというあたりで、家庭訪問が少しでも多く実施できるようになればいいなと思っておりますので、その辺は検討させていただきたいと思っております。
○２番（島崎よう子議員）　私の考えと一致していて大変よかったと思います。実際、不登校のお子さんを抱えている学校では、校長先生も担当の先生も、即お宅に訪問しているということは知っているんですが、その前の段階のことが大事だとも考えていますので、ぜひ積極的に取り組んでいだければと思います。
　　それで、すみません、時間がなくなってしまいましたので、２のテーマの（４）以降は次回に持ち越させてください。そして３番目のテーマに移ります。台風９号による床上浸水被害に対してです。
　　今議会では台風９号の議論が大変多くありました。実際に床上浸水が50件、床下は23件であったという報告もあります。私が御相談を受けたのは、よもぎ橋のお宅の皆さんです。それで、床上、床下もそうなんですが、大変な被害に遭われておりました。何よりも泥をかき出して、その後、乾かして消毒をしたいと。そうしないと伝染病とか、そういったことが心配だなということでした。
　　ちょうどよもぎ橋の向こう側、渡ったところの道路１つ隔てたところは所沢市なんですけれども、所沢市役所の方は、台風のあった22日の夕刻にはもう泥を掃き出してくれたりしていたということですし、消毒費用も出るそうなんです。
　　そこで、私、この段階では床上浸水になった家屋の消毒費用は出ないんですかという通告の仕方をしたんですけれども、全額自己負担、床上の場合は１万2,000円、床下の場合は２万8,000円だったと聞いておりますけれども、これに対する見解を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　東村山市地域防災計画の中で、市には防疫活動という役割がございます。これは感染症患者への措置として行われまして、具体的には、被災家屋や避難所における消毒活動を実施するというものでございます。
　　今回の台風９号による被害では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定められている感染症が発生したという事案がないことから、この防疫活動を実施していないところでございます。
　　なお、当該地域の民生委員からの要望を受けまして、健康福祉部の保健師が被害のあった家屋を訪問し、健康相談等の対応を行ったとの報告を受けているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　先週は市長も泥のかき出しをしてくださったなんてお話も伺っておりますけれども、すごく昔、私がまだ越して来る前だと思うんですけれども、改修する前の空堀川があふれたときに、たしか赤痢か何かがはやったという、その水があふれたためにということを伺っているんです。
　　今の部長の御答弁ですと、感染症にかかっている場合にはというただし書きがあったみたいですが、そうでなかったとしても、じとじととする家屋の中できちんと消毒しないと大変気持ちが悪いという、もし万一ということはすごくわかると思うんですけれども、そういった点を含めてでも検討はしなかったんでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市としましても所沢市の情報は認識していたんですが、先ほど私が御答弁申し上げたとおり、やはり感染症の予防と感染症の患者に対する医療に関する法律に定められている感染症が発生していないということから、今回は市としての防疫活動は行わなかったということでございます。
○２番（島崎よう子議員）　でも実際は皆さん、消毒なさっています。そして、もう御存じだと思いますけれども、床上浸水の場合はフローリングが全部だめだし、畳も全部だめだし、それに床上に行かなかったお宅でもガス給湯器がだめになったり、室外機が故障してしまったり、あと廃車になってしまいました。そんなので大変な負担になっております。
　　そういったときに、防災見舞金というのは床上の場合5,000円しか出ないということなんですけれども、ここは市長に聞いたらよろしいでしょうか。こういった被害に対して、今回の特別ということもあるかもしれませんが、無利子の福祉貸付金などはないだろうかという御相談も受けているんです。市長はどのようにお考えでしょうか。
○市長（渡部尚君）　今般の台風９号の被害につきましては、とりあえず当市としては23日に、どういう手順で行うかは、まずはとにかく早期にお知らせをしなければならない。まずは罹災証明を受けていただくということを中心にお知らせをさせていただきました。その時点では、まだ市内の被害の全容がほとんどこちらとしても、何件ぐらいあって、どこが中心的に被害を受けられたかということについては、全てを把握していたわけではありません。
　　先ほど申し上げた家屋の消毒の関係については、これまでも地域防災計画に基づいて、市内でも床上浸水の被害もありましたが、特段、市としては、防疫という観点から行ってきてはおりませんでした。したがいまして、急に考え方を切りかえることについてはどうかということで、今回についても今までどおりの対応をとらせていただいたところであります。
　　今後もし、防疫ということでなく、床上浸水をした場合については市で所沢市のように消毒するということになると、一部、地域防災計画自体の見直しも含めて考えなければならないかなと今のところは判断しております。
　　見舞金等のことについては、これは要領で定めているものなので、今回、市境でかなり被害が発生したということもあって、余り他市と格差が生じることになると、ここはうまくないであろうということで、現状、浸水被害については5,000円しか、当市の場合は要領上支給していないんですが、周辺市の状況も見ながら、今後見舞金については検討させていただきたいと、現時点では考えているところであります。
　　また、将来的には先ほど申し上げたように、消毒と、あとごみ処理の問題ですね、汚泥等々。それについてどうするかというのは、ちょっとお時間をいただいて考え方を整理した上で、地域防災計画等できちんと定めていく必要があるのかなと考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　消毒のことに関しては、考え方がわかりました。そして、今回の見舞金も検討するよということでよかったなと思うんですが、いつごろまでにその結論は出していただけますか。
○市長（渡部尚君）　見舞金については余り日を置くことはできませんので、いずれにしても今回の台風被害については、前川等で護岸が数カ所崩落して、これについては早急に対応もしなければなりませんし、それらを積み上げてまいりますと、現状で予備費で積んでいる当初予算で計上している金額では対応し切れないので、９月定例会最終日に予定している補正予算の中で、今、予備費の増額を検討させていただいております。
　　その中に考え方としては、議会に上程するまでに見舞金の考え方は整理をして、予算可決後、支給できるように準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　大変柔軟に物事を考えて取り組もうという姿勢が感じられましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　　以上で質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　お諮りいたします。
　　議事の都合により、明日９月８日から９月29日までの間は、常任委員会、また決算特別委員会の開催が予定されておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後５時18分散会