第2回　平成28年2月23日（3月定例会）

平成28年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第２号

１．日　　時　　　平成28年２月23日（火）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　９番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　11番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員　　　　　　　 12番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員
　13番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員　　　　　　　 14番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 16番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員
　17番　　　石　　橋　　　　　博　　議員　　　　　　　 18番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　19番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 23番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員　　　　　　　 25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 當　間　丈　仁　君

市民部長 原　　　文　雄　君 環境安全部長 東　村　浩　二　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

資源循環部長 間　野　雅　之　君 まちづくり部長 野　崎　　　満　君

経営政策部次長 清　遠　弘　幸　君 経営政策部次長 平　岡　和　富　君

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 曽　我　伸　清　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 荒　井　知　子　君 書記 藤　山　俊　輔　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 木　原　大　輔　君

書記 佐　藤　智　美　君 書記 田　村　康　予　君

１．議事日程
　第１　施政方針説明についての代表質問


午前10時１分開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　施政方針についての代表質問
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、施政方針説明についての代表質問を行います。
　　代表質問は、初日に市長が行った施政方針説明に対し、３人以上の議員を有する会派が質問するものであります。議会では、このほど代表質問のあり方を変更いたしましたので、申し上げておきます。
　　質問者、答弁者ともに自席での一問一答とすること、質問時間は30分以内とし、時間内であれば再質問を認めることとします。また、これまで３月定例会及び９月定例会の年２回行ってきましたが、施政方針説明が行われる３月定例会及び市長選挙後最初の定例会において実施することといたしました。
　　本日は変更後、初めての代表質問になります。議員各位にあっては、市政運営について多角的な視点から、会派の立場、見解を明らかにし質問されますよう申し上げておきます。初めに、15番、土方桂議員。
○15番（土方桂議員）　今、議長のほうからかなりハードルを上げられてしまいまして、すごく緊張しておりますが、自民党を代表して、平成28年３月定例会に当たりまして渡部市長の施政方針に対して順次質問させていただきます。
　　初めに、平成28年度は、市政運営の柱である第４次総合計画後期基本計画と第４次行財政改革大綱後期基本方針がスタートする重要な年度と認識しております。渡部市長の施政方針説明においても、当面する諸課題について、力強くまちづくりを進めていく旨を認識することができました。自民党としても、渡部市長のまちづくりに対する姿勢に大変心強さを感じているところでございます。
　　そこでお伺いいたします。初めに１番として、第４次総合計画基本計画についてでございます。
　　前期基本計画の５年間が終了するが、この５年間の取り組み、子育て支援や待機児童の解消、そしてインフラでいけば立体交差、イベントとしては市制50周年、国体の開催など、いろいろな取り組みをされたと思いますが、どのように評価しているかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　今回、先ほど議長からお話がありましたように、代表質問を一問一答方式ということで、私も大変緊張して臨ませていただいております。よろしくお願いします。
　　ただいま自由民主党市議団を代表して土方議員から、この前期５カ年についてどのように評価をしているかということで御質問いただきました。前期基本計画期間中、土方議員からもいろいろ挙げていただいたわけですけれども、私としては、東村山市の今後のまちづくりを進める上での基本原則を定めました、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例を制定したことを１番に挙げさせていただきたいなと思っております。
　　そのほかはやはり、「子育てするなら東村山」ということを当選以来掲げさせていただいておりまして、子育て関係では認可保育所や認可外保育施設の新規開設、定員拡大などによります待機児童数の大幅な解消や、認可外保育施設や幼稚園などに通う保護者に対する補助金の拡充、また教育関係では、市立小・中学校の耐震化や普通教室への空調設備の設置、都市基盤関係では、連続立体交差事業の推進、都市計画道路の整備、産業振興関係では、マルシェ久米川の開催など、この間、土方議員にもさまざまな御指導をいただきながら、さまざまな施策展開を行ってきたところでございます。
　　この５年間における取り組みは、毎年度実施しております市民意識調査結果などでも一定の御評価を市民の皆様からいただいておりますが、その一方で、やはり都市基盤整備に関する満足度は、依然として低い状態が続いているところでございます。
　　後期基本計画策定過程において、昨年度実施いたしました東村山ワカモノ会議ムラカイや、東村山まちづくり会議でも都市基盤整備に対する期待の声は大変多かったことからも、今後も引き続き、都市基盤整備については、しっかりと推進していかなければならない課題として、後期基本計画の中でも重点課題として位置づけさせていただいたところでございます。
　　また一方で、第４次総合計画の初年度であります平成23年７月をピークに、残念ながら当市では人口減少、少子高齢化の進展が年々顕著になりつつある５年間であったと感じております。このことについては、かなり私自身も危機感を強めているところでありまして、今後５年間は、この人口減少、少子高齢化の進展と向き合いながらきちんと市政運営を担って、いわゆる団塊の世代が後期高齢期に入られる2025年問題、さらには我が国の人口が１億人すれすれまで減少する2040年問題、全国の約1,800の自治体のうち半数以上が消滅するという衝撃的なレポートが増田レポートとして公表されておりますが、そういった中・長期的な視点を見据えながら、この５年間しっかりとその克服に向けて努力していくということが私に課せられた責務だと認識いたしております。
　　このことを踏まえまして後期基本計画では、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の３つの視点でまちづくりを進め、まちづくりの好循環を生み出すことで、東村山が引き続き住みたい・住み続けたいまちとして、市民の皆さん、個人や企業からも選ばれる魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。今後５年間の市政運営はこうした視点で、まさに東村山の創生を図るまちづくりのスタートと考えているところでございます。
○15番（土方桂議員）　前期５年間では本当にさまざまな、今、市長がおっしゃられたような施策を展開していただきまして、まことにありがたいと感謝申し上げる次第でございます。それにつきまして後期基本計画の策定につきましては、実は私も総合計画審議会として策定に関与していたところでございます。この間、大変丁寧に策定を進めてきてもらったことについては評価しているところでございます。
　　続きまして、再質問をちょっとさせていただきたいんですが、今、市長がおっしゃられた「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の３つの視点があるということで、その中でまちづくりの好循環を生み出すという御答弁をいただきましたので、市長としては、この３つの視点の中で特に力を入れなきゃいけないなというものはどこの視点かお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　３点とも非常に重要な視点だと思っておりますが、これまでの市民要望や当市の取り組みの現状を考えると、やはりまちの価値を上げるということをまずベースに置くことが必要かなと。
御案内のとおり当市の場合は、都市計画道路の整備率が23区26市で最下位ということで、そのことが災害に対するまちの安全性、あるいは利便性、それから地域経済の活性化をそぐ大きな要因になっているところでございまして、また現状のインフラもかなり、ごらんのとおり道路等も傷んでいたりしておりまして、そういったことを含めて基盤整備等を進めながら、まちの安全・安心と、さらに地域経済の活性化に向けた取り組みを進めていくということをベースに置かなければ、まちづくりの好循環というのは生み出されていかないのかなと考えております。
フィールドとしてのまちをしっかりつくった上で、人に活力を与えたり、暮らしの質を向上させる、それらを複合的に取り組みながら、好循環を生み出す努力をしてまいりたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　私も、まちの向上がまちづくりの好循環を生み出す起爆剤だと思っておりますので、それに基づき予算配分してくれたことに対しても評価しております。
　　続いて２番目です。当市でも平成23年７月以降、人口減少に転じているところでございます。当市のみならず日本の人口減少が叫ばれておりますが、後期基本計画で人口減少をどのように捉え、今後の展開をどのように描いているかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　今御指摘いただきましたように、後期基本計画期間であります平成32年度までの５年間は、まさに人口減少と向き合いながら市政運営のかじ取りをしていかなければならないと強く意識しているところでございます。
　　近年の当市の人口動態を見ますと、20代、30代の方々の転出超過という状況がございまして、今後20代、30代の若い方がどんどん東村山から流出してしまうと、さらに少子化に拍車がかかり、高齢者が非常に多い都市、人口構成になりかねないわけであります。
　　そういう意味では、各世代バランスよくお住まいいただく、特に転出超過が著しい20代、30代の若い方々に、東村山を定住先として選んでいただくための施策が求められておりまして、そのために有効と考えられる施策についても、先ほど申し上げたようにワカモノ会議等を開いて、若年層の方々を含めて幅広い年代の方々と議論させていただいたところでございます。
　　これらの議論を通じて策定しました後期基本計画では、都市基盤整備や産業振興、子育て支援など、まちづくりの重点課題６分野が、まさに人口減少に向き合う中で必要不可欠な施策だと認識いたしております。こうした重点課題についてしっかりと取り組むことで東村山創生を図るべく、平成28年度版実施計画においては、向こう３カ年の具体的な事業を位置づけさせていただいたところでございまして、これらを着実に推進することで当市における人口減少問題の克服を図ってまいりたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　人口減少と向き合う中での市政運営の取り組みは、大変難しいものだと私も感じております。ぜひ魅力あるまちづくりに向けて今後５年間のスタートを切っていただきたいと思います。私たちも協力していく所存でございますので、よろしくお願いします。
　　３番目でございます。みんなで進めるまちづくり基本条例の基本原則である情報共有・市民参加・協働から、市民の意向はどのように後期基本計画に反映されたかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　先ほども申し上げましたように、前期５カ年の中で、今後の東村山のまちづくりの方式を定めたみんなで進めるまちづくり条例が26年４月に施行されたわけでありまして、これと同時に、後期基本計画の本格的な策定作業が始まったわけであります。
後期基本計画の策定過程においては、多くの市民の皆様に政策形成過程に関与していただくべく、毎年実施しております市民意識調査のほかに、今回は特に若者という視点を重視しまして14歳へのアンケート、それから東村山ワカモノ会議ムラカイ、そのほか団体・事業所アンケートの実施や東村山まちづくり会議などを通じまして、多様な市民の皆様の御意向を確認してまいったところでございます。
　　特に、直接参加形式で直接意見を聞かせていただきましたワカモノ会議ムラカイや東村山まちづくり会議では、人口減少を背景に、住みたい・住み続けたいまちの姿について具体的にイメージを議論していただくとともに、後期基本計画案について、市内13カ所でパネル展示による説明会や、10月17日には私と総計審の会長であります小林節先生との対談等を行った市民説明会など、直接説明をさせていただいたところでございまして、こうした取り組みを通して、情報共有・市民参加・協働によって後期計画については策定を進めてきたところでございます。
　　そこでの議論から、繰り返しになりますけれども、都市基盤整備、産業振興、子育て支援など、まちづくりの重点課題６分野を導き出させていただくとともに、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の３つの視点で、今後、住みたい・住み続けたいまちの実現を図るべく、方向性をお示しさせていただいたところでございます。
○15番（土方桂議員）　市民の皆様の意向をしっかりと踏まえていることにつきましては、私ども自民党も十分承知しております。意向を実現すべき力強い市政運営をよろしくお願いいたします。
　　もう一つの車の両輪である第４次行財政改革大綱後期基本方針についてお伺いいたします。
　　１番目として、後期基本方針５年間における行財政改革の方向性についてお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　昨日の施政方針説明でも申し上げましたけれども、財政状況については、私が市長に就任した当時の危機的な状況は回避させていただくとともに、基金等の増額によって、ある程度の財政基盤の安定化を図ることができたところではありますけれども、昨日も申し上げたように、少子化、高齢化の進展とともに、いわゆる社会保障関連経費、民生費の伸び率が、市の収入の根幹であります市税収入をはるかに上回る率、スピードで伸び続けているわけでございまして、こういう中であっては、一定の行財政改革の取り組みということは今後も継続して進めていかないと、やはり経常的な経費を経常的な収入で賄い切れない事態がまた来ますと、どうしても基金をどんどん取り崩して、やがて基金が枯渇化して、また財政が非常にピンチになってしまう、こういう事態は避けていきたいと考えております。
　　特に、後期基本計画の中で私どもとして進めていかなければならないことは、業務が非常に多岐にわたるようになってまいりまして、残念ながら当市の場合は、過去に退職手当を一般財源で支給できず、退職手当債を借りなければならない事態があって、その債権が、まだ返済が終了していない状況の中では職員をふやすことができない、こういう状況がございます。
その中で質の高い業務を提供していくためには、ある程度ルーチンのワークについては、アウトソーシングを進めていくということが非常に重要だと認識しておりますし、また、先ほども申し上げたように、今後膨大な公共ストック、公共施設の再生に注力していかなければならないわけですけれども、それにあわせて効率的な施設再生ということをやはり考えていく必要があろうかと思っております。
　　業務のアウトソーシングにつきましては、窓口業務のみならず、内部事務、保育園など、さまざまな分野で現在アウトソーシングの検討を進めておりまして、アウトソーシングによって生み出された職員については、再配置をして、新たな行政課題に即応できる職員体制、組織体制の構築を進めていきたいと考えております。
　　また、公共施設再生計画の推進につきましては、以前よりその取り組みを進めているところでございますが、これまで一貫して人口が増加してきた時代については、人口増加に伴い、行政サービスの順次拡大・拡充に努めてまいりましたけれども、人口減少社会に突入した時代における今後の行財政改革の方向としては、行政サービスの水準と量の適正化に努めていくことが迫られてくるわけでございまして、その代表的なものが公共施設再生計画の推進であると考えております。
　　公共施設再生計画という箱物に限らず、経常的に実施しております行政サービス全般についても、そのあり方を見直す必要はあるものと考えておりまして、このことから第３次実行プログラムでは、新たに行政内部評価制度導入の準備を位置づけたところでございます。
この行政内部評価は、いわゆる公会計制度とあわせて事務事業全般を可視化し、評価・分析をしながら、いかに市民満足度を低下させることなく、よりコストパフォーマンスの高い予算執行をすべきかという議論をするためのプラットフォーム、土台になる基礎的な資料と考えておりまして、このことを進めることでこれからの行財政改革のより精度の高い、また有意義な議論をしていきたいと考えているところでございます。
○15番（土方桂議員）　今の答弁で、業務が多岐にわたる中、質の高い業務を維持するためにアウトソーシング、人口減少に伴う公共施設再生計画の推進、そして今新たに行政内部評価制度導入というものがありました。行政内部評価というのは後ほどお伺いすることにしますので、２番目に移ります。
　　総合計画と行財政改革を車の両輪とした市政運営としてきたが、これからの５年間はどのような考え方になるか、考え方は変わるのか変わらないのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　総合計画と行財政改革を車の両輪として市政運営をするということについては、先ほど来申し上げているように、みんなで進めるまちづくり基本条例の中にも明記されておるところでございます。
　　御案内のとおり、平成23年度から進めてきた第４次総合計画と行財政改革大綱ですけれども、基本的に言うと、行財政改革の取り組みによって生み出した財源を総合計画の実施計画事業に優先的に充てるということで、行革を進めて、そこで生み出した人員やお金を今後のまちづくりに向けた取り組みの中で優先度の高い実施計画事業に充てるという、そういうサイクルでこれまで取り組んできたところでございまして、こうした考え方は今後の５年間においても同様でありまして、しっかりと行財政改革を進めたことで、経営資源である人・物・金・情報を十分備えることができたと考えております。
　　これまでの行財政改革の成果があって、昨日も申し上げましたが、一定基金を積み上げさせていただいて、それを今度は有効に活用しながら、今なさねばならない優先的な事業や重点課題に対して対応していくということについては、後期も今後もそうした考え方で進めさせていただきたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　車の両輪という考え方は、今後も５年間において変わらないことがわかりました。前期５年間における不断の努力によって、経営資源も蓄えることができたことに深く感謝申し上げます。まさに渡部市政の成果だと捉えております。引き続き、行財政改革の推進のほどをよろしくお願いします。
　　３番目です。先ほどの行政内部評価制度導入の準備とは、どのようなことを想定し、どのような効果を期待しているかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　行政内部評価制度導入の準備につきましては、今後整備をする固定資産台帳及び新地方公会計制度に基づく財務諸表を活用した新たな事務事業全般の可視化、評価、分析手法の確立を目指すものでございます。
当面は、どのような形式で行政コストの可視化を図るか、その点の調査・研究に時間を要することになりますが、事業別または施設別に行政コストを可視化することで、公共施設再生計画で言う箱物に限らず、市の事務事業全般について、実際この施設を維持するのに幾ら人件費を含めてかかっているのか。
恐らく当市だけではなくて、いろいろな自治体が今後、固定資産台帳の整備と地方公会計制度に基づく財務諸表というのは作成してまいりますので、いろいろなところと今度コスト比較ができて、うちは他市より、例えば平米当たりの管理コストが安いとか高いとか、そういったことも出てまいりましょうし、実際、市民の皆さんがどの程度御利用になられて、１人当たりに換算すると幾らなのかとか、いろいろな見方ができるようになってくると思っております。
　　そういった数字をきちんと押さえた上で、今後の公共施設再生だとか事務事業のスクラップ・アンド・ビルドというか、見直し作業を議論することがやはり非常に大事ですし、また市民の皆さんにそこに加わっていただく。やはりまちの将来のことを行政任せ、議員任せではなくて、我が事として捉えていただいて、自分たちのまちのあの施設はどうするべきかということを市民の皆さんにも考えていただいて今後の方向性を出していかないと、単純には全ての公共施設を残すことは、現実的にはこれまでの試算からいっても不可能です。
ただ、地域にある施設をむやみに統廃合するというのは、なかなか現実問題として難しいところがあって、やはり市民的な合意形成をどういうふうになしていくかということがポイントになろうかと思っています。その前提となる資料をまずつくるという取り組みが行政内部評価制度と、私どもとしては考えているところでございます。
○15番（土方桂議員）　事業別に施設別に行政コストが見られるようにするということで理解したんですが、それで、今、市長がおっしゃられた、市や議員、議会に市民が任せ切りにならないで、これを市民がどうやって議論していくかということを進めることを理解させていただきました。
これも、今後具体的な姿が見えてきたときにはさまざまな議論が出ると思うので、そのときにはまたよろしくお願いします。人口減少社会に入った時代においては、これまでの事業を見直すことも必要と私たちも考えております。ぜひ具体化できるように、引き続き検討を進めていただきたいと思います。
　　続きまして、総合計画と総合戦略の位置づけと意味合いについて、改めてお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　まず総合計画でございますが、総合計画につきましては御案内のとおり、先ほど申し上げておりますように、みんなで進めるまちづくり基本条例に位置づけられており、総合的かつ計画的な市政運営を図るため、市の最上位計画といたしているところでございます。
　　一方、総合戦略につきましては、日本全国の人口減少克服と地域の活性化を目的としたものでございまして、御案内のとおり、法に基づき全国でつくられるものでございます。そういう意味で申しますと、総合戦略の場合は、人口減少問題、それから地域の活性化にある意味特化した計画と位置づけることができると考えております。
　　したがいまして、両者は当然関連性があるわけでございまして、整合性を図りながら策定されることが求められるとともに、両計画に基づきまして施策・事業を展開していくことが、先ほど来申し上げているように、人口減少社会の中で将来都市像である「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」を実現する方策と考えているところでございます。
○15番（土方桂議員）　やはり当市においては、総合計画と総合戦略は密接な関係があるということと理解しております。そこで、第４次総合計画基本構想では平成32年度の将来人口を15万5,000人と推定しておるわけですが、全国的に進んでいる人口減少は、東村山でもわずかに見受けられます。東村山の総合戦略における人口減少の様態とその対応策についてお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　当市の将来人口の推計結果では、平成32年ごろから本格的な減少局面に移行しまして、平成52年には約14万3,000人に、そして平成72年、いわゆる2060年には、人口が約12万6,000人にまでなると見込まれております。これはさまざまな要因が考えられますが、大きな要因として言えるのは、やはり合計特殊出生率の低さに起因する出生数の低下と、20代から30代の方の転出超過によるところでございます。
　　このことから総合戦略とあわせて、今策定中の人口ビジョン案では、昨年行いました若い世代の結婚・出産・子育てに関する市民アンケート調査、これは18歳から50歳までの方、2,000人にアンケートをとらせていただいたわけですが、その結果に基づき算出した当市の希望出生率1.82、これは国が目指すと言っている1.8とほぼ同じでございますが、これを目指すとともに、平成21年から26年までの５カ年において、20歳代から40歳代においてマイナスになっている年齢の純移動率を均衡させることを目指す将来展望を位置づけたところでございます。
　　その結果、平成52年では約15万1,000人、そして平成72年におきましても約15万人を維持できるものと見込んでおります。また、生産年齢人口の構成比に余り差はありませんが、次代を担う年少人口につきましては、平成52年の10.8％が14.1％に、平成72年では10.9％が16.0％となり、持続可能な東村山を展望しているところでございます。
このことを実現するためには、総合戦略（案）に掲げております基本目標のうち、特に出生数の増に直接結びつく取り組みでございます基本目標Ⅰの若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる各種の取り組みを進めるとともに、まちの価値を高めるための基盤整備等にも力を入れて転出超過の抑制を図ることで、今後進むであろう人口減少に歯どめをかけることができると考えているところであります。
○15番（土方桂議員）　今の再質問をさせていただきたいんですが、市長の今の答弁で、人口減少に歯どめをかけるには、総合戦略の中の基本目標Ⅰを進めることと基盤整備に取り組むこととおっしゃいましたが、にぎわいの創出という観点も重要だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　人口ビジョンで見ていただけるとおわかりのとおり、当市の場合、近隣市に比べますと、市内産業の中で従事している方の割合が、いわゆるサービス関連産業に従事されていらっしゃる方の割合が非常に高いということがわかっておりまして、このまま人口減少が進みますと、サービス産業というのは、基本的には人に対するサービスですから、人が少なくなると経済規模が縮小せざるを得ないということで、人口が減ると市内のそうしたサービス産業がより縮小・停滞して、さらにまた人口減少に拍車をかけるという負のスパイラルを起こしかねないということがあります。
市内でサービス関連産業に活気があることが、ある意味では今後の人口減少に歯どめをかける、逆に考えれば一つの有効な手だてでありますので、そういう意味では、すぐに人口がふえなくても、例えば交流人口がふえて、東村山の中に多少なりともお金の循環が起こるようなにぎわいが形成されることがやはり大事かなと思っています。そのことは、土方議員がおっしゃられるように私どもとしても認識しているところです。
　　昨年開かせていただいた総合戦略検討協議会でも、いかに市内の活性化、特に市内の産業をどう継続するか、活性化するかという視点でいろいろ具体的な提案もいただいてまいりましたので、すぐにこうだというのはなかなか、28年度では起業支援等とか農産物のブランド化事業等ぐらいしか今のところまだありませんが、今後も十分検討しながら産業振興や観光等もあわせて、少しでも東村山に人を呼び込んで市内で何とかお金が回るような、そういうことを展望しながら努力していきたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　長いスパンで見ると、やはり今、私も総合戦略会議のところでは傍聴させていただきまして、いろいろな議論をしているところを拝見させていただきましたが、やはり総合戦略の３つの基本計画というのが有機的に連携しながら地方創生を進めていくことだと感じておりますので、その辺もまた、いろいろと問題があるとは思いますが、しっかりと議論してもらいたいと思います。
　　次に、総合戦略の具体的な計画内容と現在考えられる課題をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　総合戦略の基本目標ごとの具体的な計画内容を答弁させていただきたいと思います。
　　まず、基本目標Ⅰ「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、東村山市で子供を産み育てたいと思っていただけるまちを目指して、28年度では、施政方針でも申し上げましたけれども、ゆりかご・ひがしむらやま事業や認定こども園整備事業など、子育て支援に寄与する事業に取り組んでまいります。
　　基本目標Ⅱですが、「東村山市や周辺地域に安定した雇用を創出する」でございます。職住接近を目指すとともに、当市の産業構造の大きな特徴の一つであります、先ほども申し上げた地域住民の日常生活に密着したサービス業の振興が重要な視点であるとの認識から、創業支援事業の推進や、都内進出を考えております企業の拠点として選ばれるための施策の検討などを進めてまいりたいと考えております。
　　基本目標Ⅲ「地域と住民のより良い関係を構築し、住宅都市の特徴を活かしたまちづくりを行う」では、来るべき超高齢化社会への対応など、時代に合ったまちづくりを進めていくために、介護予防・日常生活支援総合事業への移行や住環境のマネジメントなどに取り組んでまいります。
総合戦略の課題でございますが、時間的な制約などもございまして、総合戦略検討協議会からいただいた御意見をまだ十分には反映できていないところがあることが課題ではないかと認識しておりまして、引き続き検討・研究を進めていく必要があるものと考えております。
　　また、国の考えております地方創生のあり方は、地方創生加速化交付金や地方創生推進交付金のありようを見ますと、事業に自立性が求められていることに加えて、官民協働、地域間連携、政策間連携といった要素が重要な視点となっておりまして、これらの要素を加味した新たな地方創生策の検討も課題になっていると認識いたしております。
○15番（土方桂議員）　ここで１点、再質問させていただきます。総合戦略検討協議会からいただいた意見について検討する必要がある、また新たな地方創生策の検討も課題と今、市長の答弁でありましたが、計画は改定されるんでしょうか、お伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　当市の総合戦略についてはまだ完成しておりませんので、見直しはあるのかということでございますけれども、当面は御案内のとおり、総合戦略については平成31年度を終期としているものでございます。国では、総合戦略についてＰＤＣＡサイクルを回して事業検証しなさいということが求められていて、具体的にＫＰＩ、成果指標も国には出さなければならないことになっております。
　　そういうことで引き続き、具体にどういう形になるかはわかりませんけれども、今後推進しながら、適時適切に事業の検証を行いながら柔軟に対応していく必要があるのかなと思っておりまして、必要に応じて改定することは特に問題がないというか、むしろ適時適切に改定させていただくものであろうと考えております。
○15番（土方桂議員）　ここに総合戦略の市長が今おっしゃった表があるということで、この取り組みを進めていくことが東村山の創生に必要なのかなと感じております。東村山の創生にはまだまだ課題があるということなので、これからも私たちも一緒になって考えていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　４番目です。東村山市の創生とはどのように考えるかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　東村山市の創生というのは、端的に言えば、より多くの方に、住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと思っていただく。かつ、そこで新たな命をつないでいきたいと思っていただけるようなまちを実現する。これは、総合計画の基本構想というか将来都市像であります考え方も、一人一人が個性を発揮しながら全体として、まちとして調和がとれて、緑とも共生しながら笑顔あふれるまちにする。その東村山に住むことでよりよい人生を送れるようなまちにしていこうということが、総合計画の基本構想、将来都市像の中にもうたわれていることでございまして、いわばそのことを実現するということだと考えています。
　　その実現には、当市を取り巻くさまざまな課題に対峙して、現在顕在化、また潜在化している魅力にさらに磨きをかけて、東村山市のポテンシャルを高める取り組みを推進していく必要がございます。繰り返しになりますけれども、総合戦略の中では３つの視点、先ほど申し上げた「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、それから「安定した雇用を創出する」、それから「地域の住民のより良い関係を構築し、住宅都市の特徴を活かしたまちづくりを行う」ということを基本目標に位置づけさせていただいておりまして、総合計画の後期基本計画とあわせて将来都市像の実現を目指すことで、東村山市の創生が図られるものと考えております。
　　先ほども申し上げましたけれども、国は地方創生について、国の交付金、特に加速化交付金の場合は明確に官民協働でないと交付金を出しません、強く民との協働をやりなさいと言われておりまして、これまで以上に市民や市内企業との連携や協働という視点が重要になると思いますし、また先ほど申し上げたように、地域間連携という視点も重要な要素として国は提示しておりますので、そういった視点もこれから大事になってくると考えております。
　　そのことから、まちづくりに対する発想や手法などについても、昨年、例えば映画「あん」では、一部、ご当地映画と言いながら市報等に映画のことを掲載するのはどうかという御意見もなかったわけではありませんが、市が全面的に、映画「あん」を東村山のご当地映画なので広く市民の皆さんに見ていただきたい、そういう取り組みをして、逆に市民の側からも今、あんのまち東村山実行委員会というのが立ち上がって、さまざまな取り組みをしていただいているような、ある種のダイナミズムがそこに生まれてきています。
そういった新たな、これまでの行政はここまでしかできないという枠を少し、半歩か１歩ぐらい前に出て、市民の皆さんにも半歩か１歩前に出ていただいて、やはり両方で力を合わせていいまちにしていこうと、そういう新たなまちづくりに対する発想とか取り組み、手法というのがますます求められてくるものと考えております。
○15番（土方桂議員）　先ほどもおっしゃいましたが、総合戦略の３つの目標を確実に実施していただきたいのと、民を使ったこれまでの大きく変革した取り組みを進めるという課題も見えてきたと思いますので、そこでお伺いいたします。
　　次にまいりますので、組織編成についてです。この組織の名称を見ると、総合戦略を推進していくための所管と認識していますが、総合戦略推進担当主幹を設置することとありますが、この所管は当市の創生にどのようにかかわり、どのような効果を期待しているかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　総合戦略の事業というのは、これまで各所管で行ってきている既存事業をレベルアップさせたりする事業もあれば、今庁内でどこも担当している部署がないような仕事も今後取り組まなければならない。なおかつ、先ほど来申し上げているように、まずは市民との協働や連携以前に庁内連携が何よりも欠かせません。そういう意味で総合戦略担当については、総合戦略に基づいた施策や事業の相互調整や実施に当たって、マネジメント機能を持ってかかわって、東村山市の創生に向けてスムーズに進捗させていく役割を担っております。
　　また、市民の皆様とのいろいろなかかわりを持たせていくことも重要になると考えておりますが、今後総合戦略を推進していくためには、総合戦略推進担当がかなめとなるという位置づけで御理解いただければと思っているところでございます。
○15番（土方桂議員）　総合計画後期基本計画、行財政改革大綱後期基本方針、東村山市創生総合戦略についてこれまで伺ってきましたが、これらを現実に実現するために、予算についてお伺いいたします。
　　１番目として、予算編成方針を「第４次総合計画後期基本計画のスタートを迎え、東村山創生を進める予算」としています。実施計画及び総合戦略の対象事業を優先させる予算として、どのように事業を進め、政策の広がりを描いているかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　28年度の予算につきましては、先ほどから申し上げていますように、第４次総合計画後期基本計画のスタートということで、そこに掲げた重点課題、６つの分野を中心に重点的な予算配分をさせていただくとともに、先ほど来申し上げている「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の３つの視点でこれからまちづくりを進めていく、そういう予算にさせていただいたところでございます。
その３つの視点で申しますと、まず「まちの価値の向上」という点から言いますと、連続立体交差事業の推進、鉄道沿いの道路の整備を進捗させて都市基盤の充実を図るとともに、28年度については、かねてより御要望をいただいておりました地域公共交通事業の充実ということで、美住町・富士見町方面のコミュニティバス新規路線導入に向けての実証運行を実施いたします。
　　次の「ひとの活力の向上」の視点につきましては、妊娠期から子育て期にわたる相談支援の充実を図る、ゆりかご・ひがしむらやま事業に取り組むほか、超音波検査の年齢制限の撤廃をするとともに、新たにＨＩＶ抗体検査、子宮頸がん検診への助成を行うなど、各種妊婦健康診査の充実を図ってまいります。
　　また、集団形式で行っておりました妊婦歯科健康診査を個別化し、市内の歯科診療機関で受けられるようにすることで、就労を続ける妊婦さんでも歯科健診が受けやすい環境を整え、子育て支援の拡充を図ってまいります。
　　最後に「くらしの質の向上」という視点では、当市を代表するブランド果実であります多摩湖梨について、苗木の購入について苗木の購入に対して補助を行うとともに、新たなブランドとなる可能性のある果樹に対する補助を行うなど、農産物ブランド化推進事業を推進するほか、創業支援事業の推進として、地域経済活性化のため、新たに創業を目指している方を対象としたセミナーなどの開催を行うことで地域の産業振興を図ってまいります。
　　また、北山公園生物調査・保全推進事業を実施し、北山公園に生息する希少生物の生息・生育状況の把握など、生物多様性の確保に向けた取り組みを進め、自然に気軽に触れ合える自然環境の保全を図ってまいります。
○15番（土方桂議員）　今御答弁いただきましたさまざまな実施計画事業及び総合戦略の事業対象を着実に進めることで東村山創生を進め、ぜひとも市長がおっしゃられる、住みたいまち、住み続けたいまちの実現につなげていただきたいと思っております。
　　続きまして、２番です。今後についてお伺いいたします。身の丈そのものを伸ばす取り組みを進め、中・長期的な見通しはあるが、具体的にどのような見通しなのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　繰り返しになりますけれども、中・長期的な行財政運営を展望いたしますと、人口減少、超高齢化社会を迎え、2025年問題を初めとした社会保障関係経費の増傾向が続く中、公共施設が老朽化により更新時期を迎えるなど、当市のみならず、多くの自治体において同様の問題に直面をいたしております。こうした人口減少や公共施設の再生問題などの課題を克服して、地方創生という構造的な課題へ取り組むことが求められている状況でございます。
　　そうした中で、先ほど来申し上げているように、住みたい・住み続けたいまちを実現することで市民満足度を高め、結果として人口減少問題を克服しつつ、結果として市税収入の増、すなわち身の丈そのものを伸ばす取り組みを進めていかなければならないと考えております。
　　御案内のとおり地方財政計画では、地方税収の伸びを背景とした財源不足額の減少から、地方交付税の別枠加算が廃止されるなど、社会保障関連経費の増傾向など財政需要がふえていく中において、地方交付税や臨時財政対策債の減収が見込まれる状況がございますことから、この間、将来的な財政需要にも備えて、実質的な財政収支の黒字基調を維持し、行財政改革の取り組みによる拡充をしてまいりました各種積立基金を、持続可能な財政運営を維持できる範囲内において積極的に活用し、喫緊の課題や中・長期的な課題の対応に効率的に財源を投入してまいりたいと考えているところでございます。
　　そういったことを通じて、先ほども申し上げたように、まちの価値を上げる、それから人の活力を上げる、暮らしの質を上げていく、これがうまくいけば、最終的には税という形で身の丈を伸ばすことにつながるものと考えて、これからしっかり取り組ませていただきたいと思っております。
○15番（土方桂議員）　人口減少などの課題がある中、収支のバランスをとりつつ、身の丈そのものを伸ばすという取り組みを進めていくことは、大変難しいかじ取りになろうかと思います。引き続き、中・長期的な見通しを持って市政運営に取り組んでいただきたいと思います。市政全般について大変心強い御答弁をいただきましたので、次に市政の各分野について順次お伺いいたします。
　　５番目です。東村山市教育施策の大綱についてお伺いいたします。
　　１番目として、東村山の教育については、当市の最上位計画である第４次総合計画と国の法令との、施策と関連している生涯学習計画があります。この２つは非常にリンクされていて、計画を進めるためによくできていると認識しております。それを踏まえて、改めて教育施策の大綱を作成されましたが、この大綱の位置づけをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　御案内のとおり教育施策の大綱につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき策定するものでございますが、今、土方議員がおっしゃられたように、当市の最上位計画であります第４次総合計画、それから教育委員会でも毎年教育目標を定めておりますので、それらと十分に整合性をとらなければならないと考えているところでございます。そういった観点から整合性を図りながら、今回、東村山市の教育施策の大綱を策定させていただいたところでございます。
○15番（土方桂議員）　この教育大綱の施策に大きな施策があると思うんですが、それに基づいて総合的に教育施策を進め、施策を達成させるということだと思うんです。
　　２番目です。総合計画、生涯学習計画、教育大綱を踏まえ、この先の東村山市の教育は何を目指しているのか、それを市長と教育長にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　教育施策の大綱では東村山市の特性を生かしまして、「子供が安心して意欲的に学べる質の高い教育環境を推進する」「生きる力を育む学校教育を充実する」「子供一人一人に応じた支援を充実する」「健やかで豊かな心をもつ青少年を育成する」「生涯学にわたる文化・スポーツ・学習活動を充実する」の５つの施策の方向性が掲げられておりまして、市長としましても、このことを踏まえて総合的に推進してまいりたいと考えております。
　　この大綱を推進することで、まずは子供たちに、東村山で生まれ育ったことに誇りを持って、お互い助け合い、物心ともに豊かなまちづくりに貢献できるような、そうした市民に成長していただければなと願っているところでございます。
○教育長（森純君）　東村山市の教育では、子供たちが自他を尊重し、知性・感性・道徳心や体力を育み、人間性豊かに成長することを願い、大きく３点を重視いたしております。
　　１つ目が、互いの生命及び人格を尊重し、思いやりと規範意識を持って行動する人間、２つ目が、社会の一員として社会に貢献しようとする人間、３つ目といたしましては、みずから学び、みずから考えて行動する個性と想像力豊かな人間、これら３点の育成に向けた教育を重視してまいります。
　　また、学校教育及び社会教育を充実し、誰もが生涯を通じ、あらゆる場で学び、支え合うことができる社会の実現を図ります。さらには、特別な教育的支援を必要とする子供たちを含めた子供たち一人一人の能力を最大限に伸長するために、多様な教育を展開し、社会的自立を促し、地域の一員として生きる力を培う教育を着実に進めていきたいと思っております。
　　そして、教育は、家庭、学校及び地域それぞれが責任を果たし、連携して行わなければならないと認識しておりますので、全ての市民が教育に参加することを目指していきたいと思っております。最終的には児童・生徒一人一人を大切にする教育にしたい。また、地域の中で子供たちが生き生きと生活するために、市民参加も含めて協力を仰いでいきたいと思っております。
○15番（土方桂議員）　児童一人一人を大切にするというお言葉をいただいたので、ぜひその辺は東村山の一番の特徴としていただきたいなと思っております。
　　次にまいります。６番目です。妊産婦保健相談支援についてお伺いいたします。
　　国の地域子育て支援拠点事業を当市は早くから取り入れ、ころころたまごのような支援体制を創設したことは大変評価いたしております。ゼロ歳から18歳までの切れ目のない子育て支援は、これからの課題であります。今後、国や都の考えや施策があると思いますが、当市としてどのように取り組んでいくかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　妊産婦保健相談支援事業、通称、私どもは「ゆりかご・ひがしむらやま事業」と呼んでおりますけれども、この事業は子ども・子育て支援新制度の一事業として、平成27年度に新たに位置づけられました利用者支援事業の母子保健型として、国・都の補助金を活用し、実施するものでございます。
これまでは生まれた後ということがあったわけですけれども、これは生まれる前の支援になるわけであります。従前から当市では、母子健康手帳交付時に、できるだけ専門職であります保健婦が妊婦さんと面接を行うなど、妊娠期からの子育て支援に先駆的に取り組んできたところがございますが、悉皆というか、全員が面接できていたかというと、そういうわけではございません。
　　近年、女性の社会進出により多忙な妊婦さんもふえたり、さらに核家族化や地域社会の希薄化などで妊婦さんが非常に孤立化するということも問題になっているところでございます。本事業では、こうした課題の解決を図るとともに、子育て支援の第一歩であります妊娠期の支援をより一層充実させることで、その後の切れ目のない子育て支援の充実につなげていくものでございます。
主な取り組みとしましては、嘱託職員の保健師をさらに１名増員いたします。そして、保健師と助産師、専門職によります相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　また、手帳交付時には、育児支援パッケージとして子育て用品をお渡しさせていただくことで、御家族に子供を迎え入れる心構えの醸成を図るとともに、専門職との関係性を高めて、少しでも妊婦さんの不安の解消につながればなと考えているところであります。
こうして妊婦さんへの支援を充実させた後は、妊産婦が参加しやすい母親学級、乳幼児学級の開催や相談室の設置などを行いまして、段階的に産婦への支援の充実を図っていきたいと考えております。
　　また、「地域まるごと子育て支援」として、さまざまな子育て関係機関やエリアネットワークなどを活用した支援体制の構築にも力を入れてまいる所存でございまして、このゆりかご・ひがしむらやま事業は、今後の当市における子育て支援の、まずは土台というか根っこの部分に当たると考えておりまして、子供の出産、その後の育児につながるように、この根を大きくして、ちゃんと太い幹が伸びて広がる、枝葉が伸びていくように、私としてもこの事業については充実を図れるように努力していきたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　今、市長がおっしゃったように、根っこの部分ということと、それを広げてさまざまな子育て支援に行ける、地域丸ごと政策をするんだという心強いお言葉をいただきました。こういった試みをいち早く、国が発表する前というか、国が政策を発表する前から当市はこういうことを考えているんだということが、やはりこういった施策でわかることができたので、先ほどの東村山市創生戦略の中にもありますし、国の総合戦略の基本目標の一つである「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という目標にもつながっているのかなと私は感じておりますので、ぜひこの施策は進めていただきたいと思っております。
　　その中で再質問をさせていただきたいんですが、ちょっとこういうのは気になるんですけれども、これから子ども相談室というのが創設されると思うんですが、その辺の関連性はどうなっているのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　子ども相談室につきましては、かねてより課題でございました幼児相談室と教育相談室を統合化するということで、新たに名称を「子ども相談室」と位置づけたものでございます。当然これは何らかの支援が必要なお子さんの相談支援、養育等の支援を行う、そういう機関になるわけでございますので、当然出産後のことになります。
　　ただ、子供に特別な支援が必要な状況かどうかというのは、生まれた直後にわかるお子さんもいますが、いわゆる発達障害等については、ある程度成長してからでないとよくわからないという点があります。ですので、生まれた直後からある程度障害等がある場合については、わかっている場合については、母子保健と子ども相談室がうまく連携していくということが重要になりますし、その後、２歳とか３歳ということになると、幼稚園や保育園等との連携が子ども相談室にとっては非常に重要になるかなと考えています。
　　いずれにしても、先ほど申し上げているように、妊婦さん、出産前から支援を始めるということで、市役所の部署はちょっと違いますけれども、保健師と顔をつないでいただいて、信頼関係を産む前から構築していくということは安定した出産にとっても非常に重要ですし、万が一お子さんに何らかの障害等があって特別な支援が必要だということがわかった以降についてもスムーズな関係性を構築しやすいと、私どもとしては認識しているところでございます。
○15番（土方桂議員）　スムーズな関係をやはりつくっていただきたいなと思って質問させていただきました。
　　次にまいります。８番目です。都有地による地域福祉インフラ整備についてなんですが、東京都の福祉保健局から都有地の活用方法についての調査があったと市長のほうにありましたが、その経緯をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　施政方針説明でも申し上げましたけれども、昨年７月に東京都福祉保健局より、天王森公園の南側にございます都営住宅跡地の都有地、すぐそこでございますけれども、活用方法について意見照会がございました。
当市としましては、対象都有地が地域の福祉インフラ整備事業に活用が可能かどうかを含めまして、関係所管によります協議を昨年の８月、11月、12月に行った上、最終的に市の意向として、昨年の12月25日に東京都に回答させていただいたところでございます。
　　意向調査の回答内容といたしましては、先般の医療・介護一体改革に向けた制度改革の内容を踏まえ、リハビリテーションを中心とした医療サービスを提供し、在宅復帰を目指す施設である介護老人保健施設の整備が必要不可欠であること、また当該都有地が市の中心部という非常に恵まれた立地条件であることから、単に介護老人保健施設単体の整備にとどまらず、例えばですが、居宅サービス事業や地域密着型サービス事業あるいは病院の併設のほか、併設施設については災害時の拠点機能をも備えたものにするなど、都有地の有効な活用については、民間事業者からの創意工夫を凝らした自由提案を期待したい旨を伝えさせていただいたところでございます。
　　当該都営住宅跡地の活用につきましては、市民福祉の向上に大きく寄与すると同時に、市民の有益性とセンター地区の都市機能をさらに高めることになりますことから、引き続き東京都と密接に連携を図りながら着実に推進してまいりたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　それを踏まえて、市役所周辺の都有地には、今、市長が説明される前には、公共施設再生の声も上がっていたと思うんですが、その観点からいって、複合施設は使用方法の一つだと思います。本庁舎を含め、消防、警察、税務署などを含めた市役所周辺まちづくりが必要と考えますが、今後の都有地の展望をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　市役所周辺につきましては、市役所を中心としたセンター地区を市のシンボル的な存在として形成していくという構想のもと、総合計画─市川市政の最後の総合計画、第２次の総合計画だったと記憶しておりますが─にも位置づけられて、長期的な展望による検討をこれまで進めてきたところでございますが、バブルがはじけて以降、長引く経済不況、税収の減というか、財政が非常に厳しい状況がずっと続いてきたことから、なかなか市のセンター地区構想の策定に向けた検討が具体的には進んでこなかったという経過がございます。
　　一方で都住のほうも、南ブロックが完成した時点で北ブロックについて、そのまま都住を建てるのかどうかという議論が巻き起こりまして、現状のようなまちづくりに至ったという経過もございます。
この間、新たな課題として、状況としては、鉄道連続立体交差事業や府中街道の拡幅事業の決定を初め、市中心地域における状況が大きくこれから変化してまいります。また社会構造として、少子化、高齢化、そして公共施設の再生問題といったことなど、改めて市のセンター地域についてのあり方の全体像をやはり構想していく必要があるものと考えております。
市役所周辺の都有地につきましては、所有者であります東京都との調整が必要となりますが、一体的な活用ができるということになれば、将来的な市役所庁舎の建てかえを見据えながら、消防署や警察署、税務署などの国や都の施設も含めた新たなまちの中心地区を形成できる可能性もございますので、今後引き続き研究・検討をさせていただければと考えております。
○15番（土方桂議員）　今、市長から研究とか検討させていただくということだったんですけれども、もう一つの考え方として、先ほども予算や総合戦略、第４次総合計画のところでもお話しされましたように、人口減少、市税の減少などというのが課題となっておりますが、それを食いとめるという観点でいけば、その隣にありますｉタウンのようなまちづくりも必要と考えております。先ほどは市役所周辺の都有地、国有地の件で質問しましたが、当市全体の国・都有地をどのように生かしたいか、その考えをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　ちょっと古い話になりますけれども、ｉタウンについては、先ほどもありましたが、当初の計画では全て都営住宅の建てかえ用地になる予定だったわけですけれども、取り壊し前の本町都営住宅の住民の方、移転された方も当然いらっしゃるんですが、南ブロックでその人数が収容できてきたことを踏まえて、当時、実はこれは市議会のほうから、そうした担税力の高い方をある程度呼び込めるようなまちづくりを東京都にお願いすべきではないかという議論を、当時私は議員だったので、そういったことを強くお願いした経過があります。
　　たまたま東京都も、そのとき石原都政にかわって、都営住宅政策を大幅に見直しするということがあったタイミングで、ｉタウンはああいう形にできたんではないかと考えておりますが、市内には数多くの都有地、国有地がございまして、今後それらがどのように活用されていくかということは、当市にとってはまちづくり上大きな、課題ではなくて、何といったらいいんでしょうか、今後発展できるか、あるいは活性化できるか大きなキーポイントになるものと考えております。
　　平成26年12月27日に閣議決定されました、まち・ひと・しごと総合戦略では、国有財産の最適利用の観点も踏まえつつ、公共施設等の集約化・活用を進め、ＰＰＰやＰＦＩ等により効率化を図るなど、地方の意向を尊重した上で調整していくとされておりますので、国や東京都からアクションがあった際に、いかにスピード感を持って市としてこうしたいという意向、具体的な構想というか、具体的な事業プランみたいなものを早期に国に提示できるかどうか、そこが一つあるかなと。
逆に、国や東京都から打診がない中でこっちが勝手にこうしてくれ、ああしてくれと言っても、なかなかそこはうまくかみ合わないところがありますので、タイミングよく向こうからもし話があったときに、ここはこうしたいということをこちらで提示できるように、常にその準備を進めていく必要があるかなと。その中でも、市役所の中だけでなくて、先ほど来申し上げているように官民連携をうまく図りながら、民間の活力を生かしていくという視点が大事かなと考えております。
○15番（土方桂議員）　都から国からが、こうしたらどうだいというときには、どう活用するんだいといったときに、市がすぐに答えられるような準備は怠らないということなので、今回の考え方とかには全然問題ないと思うんですけれども、まちが活性化する、先ほど市長がおっしゃったような考えも、やはり都と国に申し上げるべきではないかと思っておりますので、ぜひその辺もよろしくお願いいたします。
　　次にまいります。９番目です。人権の森構想推進の取り組みについてでございます。市長の施政方針の中で、全生園は市民の財産であり、都民、国民の財産であるという理念は、私たちも強く感じているところであります。全生園の将来構想の中に自治会の要望を取り入れて進めていただけると期待しているが、見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　御指摘のとおり全生園につきましては、過去の歴史や記憶を史跡や建造物、豊かな緑とともに後世に残していくということが、入所者、自治会の皆様の切なる願いでもあり、東村山市としてもまさにそのことに、これからも一体となって取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
　　本年度につきましては、このことをより多くの市民の方に知っていただくし、内外の方に知っていただくということで、６月と１月に全生園以外の市内の公共施設で語り部講演会を開催させていただきました。
　　また、９月には全生園内の散策ガイド、そして10月には東京都が初めて行いました人権イベント、ヒューマンライツ・フェスタ東京2015、これは東京フォーラムで行われたんですけれども、こちらへの出展と語り部講演、また、12月に都立小金井公園で開催されました多摩六都リレーマラソン2015の会場でも人権の森グッズの出張販売など普及啓発活動に、市外にも我々も出て人権の森構想のＰＲに努めてきたところでございます。
今後も入所者の皆さんの思いを最大限尊重しながら、一体となって関係各機関に働きかけをして、人権の森構想の実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　市長が最後におっしゃったような、入所者の思いを関係各位に伝え、人権の森構想を進めていくと。しかし、入所者の平均年齢は82歳を超え、人数も190人を下回り、本当に時間がないと私たちは思っておりますので、その辺をぜひよろしくお願いして、２番目の質問にいきます。
　　その要望の中で、望郷の丘、ハンセン病資料館、納骨堂、山吹舎は残してほしいと聞いています。当市が要望を都や国に出さなければ、この要望は通らないと強く感じております。これらのことを踏まえて、今後の全生園のあり方や要望されているものをどのように残していくか、改めてお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　議員がおっしゃられるように、入所者の方々の年齢等を考えると、残された時間はさほどあるわけでないのかなと考えております。当市としましても園内の史跡や建造物、緑の保存ということを、これまでも厚生労働省や超党派の国会議員で構成されるハンセン病対策議員懇談会、ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会に対しまして要望活動を進めてきたところでございます。
　　昨年、国は全国のハンセン病療養所内の歴史的建造物の一部を保存することを決定しておりまして、多磨全生園においては旧図書室がその対象とされたところであります。一定の成果を徐々に上げつつあるのかなと感じているところでございます。
　　今後も自治会の皆さんの意を体しながら、市としましても東京都あるいは国に対して、あらゆる機会を通じて働きかけてまいりたいと思います。また、行政だけではなくて、やはり広く市民あるいは市外の方を含めて、あの多磨全生園を残すべきだという世論を喚起していくことも重要なことだと思っておりますので、なかなか私どもの力だけでは難しいところもありますけれども、今後も市内外に向けてＰＲ、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　市長のおっしゃるとおりです。市民、市外の皆さん、都・国を動かすということですが、そのためにやはり当市が中心となっていかなければならないなと強く感じていますので、その辺をよろしくお願いいたします。
　　次にまいります。10番目です。公共の緑の植生管理についてでございます。公共施設における緑についての植生ガイドラインは、木の種別別、地域別に評価されて大変よいものができています。このガイドラインを具体的にどのように活用し、どのように次の世代に引き継ぐか、また東村山市全体の緑をどのようにするか、お考えをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　今お褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。これまで、市が管理する公共の緑については大規模な調査をしたことがございませんでしたが、今回、緑地、公園、街路樹、学校、野火止用水等、合計で5,160本の樹木を調査させていただきまして、これらの調査結果を踏まえて、緑の現状とそれぞれの緑における課題を解析し、それぞれの緑に応じた目標像と植生管理の基本方針と課題に対する対策をまとめたところでございます。
さらに、日常的な維持管理に共通するアクションプラン、樹木の更新、植えかえでございますが、更新や樹種の変更などの大きな面的作業、整備に向けての個別のアクションプランについて示すとともに、植生管理に必要な基礎的知識に関する資料や、緑地の持つ機能と要件や用語等の解説資料についても盛り込んでおりまして、計画的、効率的な植生管理を行うための指針として全庁的に活用してまいりたいと考えているところでございます。
　　緑は、先ほど申し上げたように緑地や公園、街路樹、学校等々、いろいろな所管でそれぞれ所掌している、管理しているということで、全庁的な緑についての基本的な植生管理のあり方についての認識が、いわばばらばらということがありましたので、庁内一体として緑についてどうするのかという認識をこれからこのガイドラインを用いて共通化していくことができるかなと考えているところでございます。
　　今後、本ガイドラインを活用するとともに、第４次総合計画や市のみどりの基本計画2011に基づく取り組みを通じまして、東村山市がやはり市民の皆さんからも、一番東村山らしさで挙げられるのは緑でございますので、できるだけ豊かな緑を保全し、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　今、市長がおっしゃられたように、東村山は緑が多く、東村山らしさと、一つの中にあるということでございます。全庁的にこのガイドラインを活用していくという答弁がございましたので、再質問をさせていただきたいんですが、近々に植えかえ等を必要とする木が市内、このガイドラインにも書いてあるんですけれども、多く存在すると認識しておりますが、ガイドラインを加味して来年度、28年度はどのように対応していくかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　緑ももちろん大切なんですけれども、倒木、落木等で人に危害を与えてしまうということはあってはならないことでございますので、これからアクションプランの中で示しているように、やはり早期に対応が必要な危険性の高い樹木から除去等の対応を考えていく必要があると思います。
　　また、これは各所管所管になってまいりますけれども、町並みの形成に大きく寄与している道路沿いの街路樹の中に桜の木、ソメイヨシノ等がかなり老木化しているところがふえてきていまして、これらをどうしていくかというのは、すぐに28年度から手がけるわけではありませんが、何年か後には何らかの対応をしなければなりませんので、そういった検討をやはり徐々に開始していく必要はあるかなと考えております。
○15番（土方桂議員）　今おっしゃられた危険性がある木がやはり私たちも心配なので、その辺を早く対処していただいて、緑を守りつつ人を守るということで、ぜひ両方でやって連鎖していただきたいなと思っております。
　　最後の質問にいきます。今後のごみ処理施設の方針策定についてでございます。自民党としては、自分で出したごみは自分たちで処理するものと考えます。焼却施設の場所や今後のごみ処理について、自区内処理と広域処理のメリット、デメリットを含めお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　自区内処理と広域処理のメリット、デメリットということでございます。施政方針でも申し上げましたとおり、広域化も含めて今後のごみ処理について、これから議論させていただきたいと考えているところでございます。
　　当然のこととして処理は、方法はどうであれ、やはり安定して滞りなくごみを日々処理していくということが市民生活上必要不可欠なことなので、そのことを最大限考えながら今後検討することになりますが、当然コストだとか効率性ということを全く度外視というわけにはいきません。
　　そこで、今の段階で言える自区内処理と広域処理のメリット、デメリットということですけれども、広域処理で考えた場合はより効率性の高いごみ処理が、スケールメリットが働きますのでできるということ、それから廃棄物による発電などが、やはり規模が大きくなりますから、そういったことについて自区内よりは広域性のほうがメリットはあると思っております。
　　ただ、広域化するのも相手があってできることなので、こちらだけで広域化するというわけには当然いかないところもあります。そこらを十分今後議論しながら、これからの東村山市の安定した持続可能なごみ処理方法について検討させていただきたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　今、市長がおっしゃったように、いろいろと考えることがあると思うんですが、これも何年後か先というか、もう近々なので早目の議論を始めていただいて、より一層市民、市がいいようなものをつくるのであればつくってもらいたいと思っておりますので、ぜひその辺をよろしくお願いして、自民党の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午前11時45分休憩

午後１時７分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　代表質問を続けてまいります。次に、19番、石橋光明議員。
○19番（石橋光明議員）　渡部市長の施政方針説明に対し、公明党を代表して質問いたします。
　　この代表質問が、これから行われます予算審議をより深めるために代表質問があるという意味合いもあると思いますので、ぜひそれを期待したいと思います。若干目の前に水があると非常にありがたいところでありますけれども、質問したいと思います。
　　ことしは、世界の金融市場の乱高下、北朝鮮の核実験など、波瀾の政治経済状況が続いております。内政面でも、高齢化と人口減少の同時進行を初めさまざまな課題が山積しております。当市も、来年度から始まる第４次総合計画後期計画や同計画に関連する東村山創生など、結実するために解決していかなければならない課題が山積しております。
　　「山積する課題」と表現しますと、将来に光が見えないと、どうも何か心が暗くなる、ネガティブになりがちではありますけれども、将来に光明を生み出す─光明とは私の名前の「みつあき」とも言いますけれども─ために、我々は光る明るい東村山のために、ポジティブに希望を持って前進また前進していかなければならないと思います。
　　先ほど述べた課題を乗り越えるため、また克服するためには、過去の経緯や参考例を踏襲することも大事でありますが、どの課題も若者の未来と直結する課題ばかりであり、変革への情熱あふれる青年の存在なくして、勢いある東村山のまちづくりは望めないと考えます。国が推進する一億総活躍社会や東村山創生の実現も、若者や女性の能力、持ち味をどう引き出し、東村山のまちづくりの政策に反映させるかが肝要だと思います。
　　そして、以下質問させていただきます。
　　まず、28年度予算編成と総合計画後期計画についてです。平成28年度予算は、第４次総合計画後期基本計画のスタートを迎え、東村山創生を進める予算を方針に掲げ編成されましたが、そこで何点か伺います。平成28年度の財政運営と中・長期財政運営の展望を伺います。
○市長（渡部尚君）　公明党を代表して石橋光明議員から御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
　　まず、今いただきました中・長期的な財政運営の展望ということでございます。御指摘のとおり課題は山積しておりますので、いわばそれだけを考えると、まさに課題に気持ちが先に押し潰されるぐらいの気もいたしますが、やはりそこの中からいかに我々は希望の光、まさに光明を見出していくかということが肝要かなと私自身も考えているところでございます。
　　御案内のとおり、これからはますます人口減少、超高齢化社会を迎えて社会保障関連経費の増傾向が続く中、当市では特に公共施設、インフラを含めてでございますが、老朽化により更新時期を迎えるなど、直面する人口減少を克服する構造的な課題への取り組みがまさに求められている状況と認識をいたしております。
　　平成28年度は第４次総合計画後期計画のスタートとなる重要な年でございまして、予算についてもスタートを迎え、東村山創生を進める予算を編成方針とさせていただいたことは申し上げてきたとおりでございます。
　　先ほども若干お答えさせていただきましたが、市の最上位計画であります総合計画の後期基本計画においては、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の３つの視点から、重要課題であります都市基盤整備、産業振興、子育て支援、高齢者福祉、安全・安心、自然環境の６つの分野を中心に各施策・事業の重点化を図っているところでございます。
平成28年度当初予算におきましては、これら重点課題である６つの分野を中心に重点的な予算配分を行いまして、３つの視点でまちづくりを進めることで好循環を生み出し、東村山創生を進め、住みたいまち、住み続けたいまちの実現を目指してまいりたいと考えております。
　　一方で、地方財政計画において、地方交付税や臨時財政対策債の減収が見込まれる状況もあり、この間、将来的な財政需要にも備えて拡充してまいりました各種積立基金を持続可能な財政運営が維持できる範囲内で積極的に活用し、喫緊の課題や中・長期的な課題への対応に効率的に財源投入をしてまいる所存であります。
基金の活用により、単年度においては実質的な収支が赤字になる年度も今後はあろうかと思っておりますが、総合計画と車の両輪であります行財政改革に引き続き取り組み、後期基本計画の期間中、トータルでの収支バランスに留意し、基金が枯渇することのないよう、中・長期的な見通しに立った市政運営、財政運営を行ってまいります。
○19番（石橋光明議員）　再質問です。先ほど御答弁の中で、地方交付税や臨時財政対策債の減収が見込まれると言われておりました。これは予測されていたのか、されていなかったのかは別としても、渡部市政が平成19年から始まりましたけれども、前半は非常に厳しい財政運営をしてこられました。その中でも基金を積まれて着実に財政健全化への一歩一歩を踏まれて進んできたと思いますけれども、当初、市長に就任される以前から、三位一体の改革でこの厳しさを経験されました。
　　ここ数年は非常に財政的に厳しい中でも基金を拡充してきたことは、私は間違いではなかったんじゃないかと思いますけれども、また、今後具体的な重点課題に予算を傾注できる財政的な体力があるという意味でも、基金を拡充してきたことは非常によかったと私は思いますが、市長はこの点どうお考えでしょうか。
○市長（渡部尚君）　市長に就任させていただきました19年当時は、三位一体改革の影響で極めて厳しい財政状況で、数年にわたって毎年実質的な収支では赤字で、財政調整基金を中心に基金を取り崩して赤字補塡を繰り返すという中で、徐々に財政調整基金も４億円まで目減りしてしまって、これ以上単年度収支で実質的な収支、赤字を出してしまうと基金が枯渇してしまう瀬戸際まで至っていたわけでございますが、そこで何とか単年度収支で赤字を出さないようにしようということで腐心をし、職員の給与構造改革等の痛みを伴う改革も進めてまいりました。
　　しかしながら一方で、市民生活に影響を極力与えない形で改革を進めてきたところであります。折から、変な話ですけれども、リーマンショックによって景気が著しく低迷して地方税収が極端に落ち込んで、その後三位一体改革になったわけですが、国は地方財政を何とか立て直すためにてこ入れをするということで、交付税の別枠加算等、かなり地方財政に対してお金を投入していただいたことが、時期としてタイミングが重なって、交付税や臨財債もかなり大幅に伸びてきたわけで、行革と国の地方財政の対策がうまくかみ合って、何とか私の１期目、２期目は財政状況を立て直すことができたものと思っております。
　　あれば人間、いろいろ市民の皆さんからさまざまな要望な課題もございますし、議会でもいろいろと指摘されているところもあるので、使ってしまいたいところもないわけではもちろんありませんが、財政は自分の任期だけよければよいというものではなくて、やはり20年、30年、長いスパンを考えながら、着実に持続可能な行政運営をしていく、自治体経営をしていくことが肝要だと思っております。
今一定の積み上げをしたものについても、今後の社会保障関連経費の伸び、それから公共施設、インフラを含めての更新問題等々を考えると、決して十分な蓄えがあるというわけではありません。これをうまく取り崩して活用しながら、年度が終わって実質収支が出れば、やはりまた積み立てをする。取り崩して活用しつつ、また余剰金が出れば積み立てていく。こういう行政スタイルを今後はしていきながら、着実に財政の健全性を維持しつつ、未来に向かったまちづくりを進めていきたいと考えております。
○19番（石橋光明議員）　ある意味では、財政運営の第２ステージに入ったかなと思います。
　　続いて、総合計画後期基本計画のポイントを伺います。
○市長（渡部尚君）　ポイントについては先ほど来申し上げているように、今回はまさに人口減少と少子高齢化の進展という大きな課題に向き合うというところの計画であろうと思っております。御案内のとおり2025年問題、2040年問題というのが言われているわけで、これまで一貫して人口が順調に伸びてきた時代に策定してきた計画とは、その点が今回の第４次総合計画の後期基本計画は明らかに違う点でございます。
　　先ほども石橋議員から御指摘がありましたように、この人口減少という課題に立ち向かっていくためには若い方の力が絶対必要だと、私も全く同感でございます。こうした課題に向き合うために必要な、特に若い方々の意見を聞くということで、中学生の14歳のアンケートであるとか東村山ワカモノ会議ムラカイ、それから、年齢は特に区切っておりませんが、東村山まちづくり会議などを中心に、市民の皆さんとの議論の中で導き出した後期基本計画期間での重点課題というのは先ほど申し上げた６分野でありまして、それらを中心に先ほど来申し上げている３つの視点で、それらの事業を連関を持って循環がうまく起きるような視点で再構成したところでございます。
　　今後５年間においては、こうした視点に立ちながら人口減少の克服と東村山市の活性化、いわば東村山創生に向けて努力をしていく、そこのところが後期基本計画の大きなポイントではないかと認識しているところでございます。
○19番（石橋光明議員）　若者世代といえば、大体40歳までだと思います。私は48歳ですので若者とは言えませんけれども、意見を聞いていただければと思います。
　　続いて、先ほどの土方議員の質問とかぶるところもあると思いますけれども、我が市にとりまして最大の課題は何かと。要は市民満足度、このまちに住み続けていきたいという70％の達成に向けてと、東村山創生の第一歩目としてのポイントを簡単に伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　先ほども若干触れさせていただきましたが、まずはやはり当市の場合、非常に都市基盤整備がおくれていることが多くの問題を惹起しているところがございますので、「まちの価値の向上」を図る。引き続き、連続立体交差事業や鉄道沿いの道路の整備を進め、道路交通ネットワークの形成を図るとともに、グリーンバスの新規路線導入に向けた実証運行を進める。そういうことで、利便性あるいは安全性や安心感のあるまちをつくっていきたいと考えております。
　　そして「ひとの活力の向上」としましては、子育て中の女性や障害者、生活困窮者、生活保護者に対する就労支援を行ってまいります。そのほか、ゆりかご・ひがしむらやま事業や妊婦健診、妊婦歯科健診の充実を図ることで、妊娠期からの子育て支援を充実させてまいります。また、高齢者の方が住みなれた地域で生活が続けられるよう、28年度においては中部圏域に地域密着型サービス施設の整備を行ってまいります。
「くらしの質の向上」といたしましては、東村山市を代表するブランド梨であります多摩湖梨の木の更新に対する補助を行うとともに創業支援に取り組み、産業の活性化を図ってまいります。また、本庁舎や図書館の耐震工事に取り組むほか、北山公園の生物調査を行い、保全につなげてまいります。
これらを有機的に結びつけることで、東村山の価値や魅力を高めて、住みたいまち、住み続けたいまちとなるよう努力をしてまいります。
○19番（石橋光明議員）　続いて、大きな２点目です。国民健康保険特別会計予算についてであります。
　　去る12月議会におきまして、国民健康保険税の値上げの改正案が提出されました。各議員も、当然のことながら私も被保険者の一人であり、誰ひとりとして国保税の値上げに快く賛同する方はいないと思います。被保険者の市民の方々も同感だと思います。
しかし我が会派は、国保財政や一般会計からの法定外繰り入れ、また全体観に立った上で、やむを得ず賛成しました。賛成討論された会派も同様の御意見でしたし、最終的に賛成された会派の方々も同様ではないかと推察します。
　　こういった中、東村山民報社というところが発行されている「東村山民報」によりますと、これは既に市に配られているやつですけれども、「高すぎる国保税」「自民公明など賛成で可決」「日本共産党は反対」などと記載されております。まさしく「公明党」と記載されているので、私は会派の代表として、我が会派として看過できないし静観できませんので、何点か確認したいと思います。
　　その記事によりますと、「支援金１億円は「市」のフトコロで」「被保険者には国保税大幅値上げ」「こんなこと「市」がやっていいの？」「国は「国保税を高くしないために」今年から低所得者の多い市町村に、新たに1,700億円（東村山市には１億円）を交付」「「東村山市は、１億円を国保会計に使わず、そっくり市のフトコロに入れ」、被保険者には「逆に」大幅値上げ、こんなこと自治体がやっていいのでしょうか」と記載されておりました。
　　この「フトコロに入れ」、辞典を引けば、このお金を自分のものにする、私するという意味であります。恐らく市の貯金、基金に入れて、本来の趣旨にのっとらないでため込んだと言われているんだと思いますけれども、これは事実なんですか。
○市長（渡部尚君）　私も今回、石橋議員から御質問の通告をいただきまして、改めて御指摘の「東村山民報2015年12月号外」というものを読ませていただき、そうした記載があることを確認させていただきました。
　　ここにも記載がありますように、国からの交付を受けて国保税を引き下げているところも確かにあるようです。こちらには「福島県いわき市はこの交付金で国保税１人6,700円引き下げました」と記載がありましたので確認しましたところ、いわき市の場合は、基礎課税分で0.8％、後期医療分で0.2％、合わせて１％引き下げているのは事実でありました。
　　なぜ引き下げたのか、市の公式文書は当たる時間が余りなかったので、つぶさには把握していませんが、いわき市の市議会議員のブログを拝見したら、市の説明では、震災後に増加した医療費が減少に転じている。それから、復興需要等で被保険者の所得が増加して、国保収入が増加傾向にある。それから国からの交付金、いわき市の場合は２億5,000万円収入があったそうで、ブログなので記載が明確ではないんですが、恐らく27年度だと思うんですが、２億9,000万円ほど収入超過になる見込みが立ったので引き下げることになったという説明があったそうでございます。ただ、限度額も引き上げているので、実際には値上げになっている方もいらっしゃるということをこの議員は指摘されています。
　　つぶさにはわからなかったんですけれども、このブログを拝見すると、恐らくいわき市の場合は、これまで赤字繰り入れをほとんどされていないんではないかと思います。というのは、繰越金が何と25億円もあるという状況ですので、当市のような、いわゆる法定外繰り入れはしないで、まさに保険税と法定内繰り入れだけで何とかやっていたところに、国からの交付金があったり、収入が伸びたり医療費が減ったりしたので、引き下げに及んだと読み取れるところです。
　　いわき市自体の法定外繰入金の額まではわかりませんでしたけれども、福島県全体で法定外繰入金は15億円です、平成25年度決算ベースで。当市が１年で、１市で15億円近いお金を法定外繰り入れ、赤字補塡をしているわけですが、福島県は何と県全体で15億円を法定外繰り入れして赤字補塡をしているということなので、確かに国からの交付金をもらって引き下げている自治体があるのは事実ですけれども、実態としては全く当市と状況が違い過ぎるということが言えるんではないかと思っております。
　　そもそも国は、国保税の都道府県化に向けて、全国の赤字補塡をしている額が約3,500億円あるそうですけれども、これを解消させるために国は今回1,700億円、まず半分、それからまた追加で1,700億円入れて、3,400億円入れて、基本的に赤字繰り入れをしている法定外繰り入れを解消することを目指したものであって、必ずしも下げるために投入をしているわけではない。
ですから、それぞれの自治体の状況や考え方によって引き下げたところは確かにありますけれども、多摩地域では御案内のとおり、ほぼ全ての自治体が赤字補塡分を圧縮するために活用しているというのが実情でございます。
　　ですので、１億円を市の懐に入れたという意味合いは、私もこの意味合いだとよくわかりません。恐らく御指摘のように基金にためたんだろうという言い回しなんだとは思いますけれども、実際には基金には、国からもらった１億円は一銭も積み立てておりませんので、一般会計からの国保会計への法定内繰出金の一つであります基盤安定繰出金に予算計上を歳出補正でさせていただいていまして、赤字補塡となる法定外繰入金の圧縮に努めたところです。
この記述は全く事実無根ですし、懐に入れたという書き方自体も、先ほどお話があったように、通常は人のお金や公のお金を入れちゃうということですから、いわば業務上横領したという意味合いにもとれるし、国保会計に使わないで、我々や職員が給料やボーナスで使っちゃったという意味合いにもとりかねない、非常に危うい表現の文章と言わざるを得ないと考えておるところであります。
○19番（石橋光明議員）　やはりちゃんと予算計上されているということで、この記事は全くうそであるということだと思いますけれども、ぜひこれはおわびをしてもらいたいと私は思います。そういう表現をするということ自体がどれだけ市民を惑わせるかということをよく反省していただきたいと思います。
　　次に、「繰入金を毎年減らし、ついに６億円」「減らした分、国保税の値上げとは？」「東村山市は、市の一般会計から国保会計への「法定外繰入」を、平成23年から毎年減らし、ついに今年、平成27年度は、22年度比で６億円も減らしました。来年度以降も減らし、その分国保税の値上げで賄う考えです。一方、東村山市の貯金である「市財政の基金」は、平成21年度の39億円から毎年増やして平成26年度末は遂に103億円にもなり過去最高になっています」とも記載してあります。
　　そこでお聞きしたいんですけれども、先ほども一定程度答弁があったかもしれませんけれども、そもそも法定外繰り入れ、このチラシや共産党のチラシによれば、この法定外繰り入れを国保税軽減のための一般会計からの繰入金と言われておりますけれども、この法定外繰り入れの考え方を改めて聞きたいと思います。それと一般会計との関係、市全体の基金との関係、当市の国保財政の状況、他市の状況を改めて伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　当該記事には、法定外繰入金が、平成27年度は平成22年度と比べて６億円減らしたという記載があります。確かにこの部分のみを取り上げてみればそのとおりでございますが、この間、法定外繰入金は圧縮することを我々としては念頭に置いて基金を活用して運用してきたところでありますし、また国や東京都の調整交付金等の公費獲得の努力もあわせて進めてきたわけで、そのことが結果として法定外繰入金の圧縮につながっているところでございます。
　　また、医療費そのものを何とか抑制をするということで、皆様も御案内のとおり医療費適正化に資すべく、ジェネリック医薬品の差額通知や糖尿病性腎症重症化予防など、各種の予防事業にも着手していることなどについては一切触れられていない。我々としては、極めて一方的な記述と言わざるを得ない内容だと思っております。
　　そもそも法定外繰入金は、国保会計の収支不足を一般会計から繰り入れることで、その収支の均衡を図ろうとするものでございます。国保会計の抱える赤字分を市税で穴埋めするわけでございますので、国保加入者でない全市民、全納税者が負担しているわけであります。このことから、国保ではない他の社会保険などに加入している市民の方からは、これは自分たちからすると保険料の二重納付、二重に取られているということで、自分が納めた税がみずからの生活に還元されないという厳しい御指摘も私どもにはいただいているところであります。
　　今回の先ほど話が出た国の1,700億円の交付の原資についても、結局、各保険者が後期高齢医療に支払う支援金に全面総報酬割の導入により生み出されたものでございまして、国からは交付されていますけれども、その原資というのは、ほかの健保組合だとかいろいろなところから浮いたお金、1,700億円を集めて各地方自治体に配分しているというのが実態であります。
さらに、今後追加される予定の1,700億円におきましても、原資は御案内のとおり消費税10％に上げた際の税ということで、その意味では、既に国保制度というのは、他の社会保険に比べても、公費、税投入というのは極めて高いところがあります。
　　さらにその上に上乗せをするということになりますと、本当の意味で全市民的な理解が得られるのかどうか、そこについてはやはり難しいところがあって、どうしても医療費が高くなる中で一定の赤字補塡というのは、当市のような都市構造の場合はやむを得ない部分がありますけれども、今後、平成30年度の国保運営主体の都道府県化においては、原則法定外繰入金が生じないようにしなければならないとされておりますので、制度動向に注視して今後も赤字圧縮に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。
○19番（石橋光明議員）　市政運営を全体観で見たときに、我々議会議員というのは市民全体をもって判断していくことが重要であると私は思います。特に今後、公共施設の再生計画ですとか、さまざまな総論、各論がある中に我々はこれから突入していきます。そういった意味で、しっかりと全体観に立って判断していくということが非常に大事なんじゃないかと思いますので、この質問はこれで終わります。
　　続いて、少しボリュームをダウンさせていきます。東村山創生総合戦略についてです。これも一定程度答弁があったかもしれませんけれども、地方創生のかなめは、その担い手である人が重要であります。この人に視点、重点を置き、特に若者や女性が生き生きと活躍できるまちづくりが肝要ではないでしょうか。
　　昨年７月から総合戦略検討協議会がありました。私もこの協議会はほぼ全て傍聴させていただきました。各委員からのすばらしい御提案、それに対する率直なる意見交換、拓大の政経学部経済学科長の山本会長や、 時事通信の立川支局長の蜂谷副会長の専門的な見識や鋭い御意見など、非常に聞き応えのある、また勉強させられた協議会でありました。このお二方にも、改めて今後御指導いただきたいなと思いました。そして、我々議会も同様の協議をするべきだと私は深く思っているところであります。
　　さて、この協議会で検討されました東村山創生総合戦略会議の案が先般公表されましたので、伺います。
　　この基本目標ⅠからⅢがあり、具体的な施策が掲げられています。この各基本目標をバランスよく推進していくことも大事であると思いますが、特に集中して取り組むべき事項は何だと考えますか。また、その具体策は何で、目標達成に向けてどう取り組むのかを伺います。
○市長（渡部尚君）　東村山市の創生については３つの基本目標を掲げさせていただいておりまして、どれも非常に重要だと考えておりますが、その中でとりわけということになると、やはり人口減少問題の克服ということに端を発して地方創生ということが言われるところからしますと、都市部にある当市といたしましては、基本目標Ⅰで示している「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことに力点を置いて進めることが重要であると認識しております。
　　子育て環境は目まぐるしく変わってきており、これまでは保育所の待機児解消に注力してきたわけですけれども、今後はきめ細かな施策を切れ目なく展開して、全体的に本当の意味で量的にも質的にも「子育てするなら東村山」ということになるよう充実を図っていくことが必要だなと実感しております。このたびは妊産婦健診の充実やゆりかご・ひがしむらやま事業など、むしろ出産前の妊娠期に力点を置いたきめ細かな施策展開を図ることで子育て環境の充実を図っていきたいと考えております。
　　また、子育てしやすいまちづくりを進めるということは、石橋議員御指摘のとおり、若者や女性が生き生きと活躍できる、人を重視したまちづくりを進めることが重要であると考えておりまして、そういった側面から考えますと、ワークライフバランスの推進といった視点も重要になると考えております。また、人の営みを支えるにはにぎわいの形成が必要でありまして、創業支援事業の推進といった基本目標Ⅱに位置づく取り組みも重要であると考えております。
　　とりわけこれらの御意見につきましては、今お話のありました総合戦略検討協議会からも出されており、基本目標Ⅰに力点を置きながら他の基本目標にも注力し、これらも３つ関連づけてまちづくりの好循環を生み出すということが必要だろうと考えているところでございますので、今後も今申し上げたような総合戦略を着実に実行してまいる所存であります。
○19番（石橋光明議員）　その協議会の中でどなたか言われていたんですけれども、この総合戦略を策定していく中で、行政が担うべきことと官民が協働すること、そして民間がしてもらうということを踏まえた上で、私は若者や女性が何を欲しているのかということをさらに聞くのが大事なんじゃないかと思います。
　　ちょっと確認なんですけれども、今の御答弁の中でワークライフバランスのことがありました。これは我々の生活スタイルを360度変えたらだめですよね、180度変えなきゃいけない。考え直さなきゃいけないと言っても過言ではないと思いますけれども、市長として、役所の組織の長としても、なかなか市民全体にワークライフバランスを推進してくださいというお立場じゃないかもしれませんけれども、この件に関してどうお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　やはり若者の結婚、特に出産・子育ての希望をかなえるという点においては、ワークライフバランスは必要欠くべからざるものと思っています。ただでさえ子育てというのは大変ですし、それがややもすると日本の場合は、どうしても女性、お母さんのほうに子育てが多く加重される傾向があって、御主人がかなり長時間労働で、会社あるいは役所でも同じですが、頑張って働いているということで一家は成り立つのかもしれませんが、社会の持続性という面から考えるとかなり問題があって、いろいろな統計データが、今手元にありませんが、旦那さんが育児にかかわる時間が多いほうが第２子、第３子をお産みになる傾向が高いということは統計上言われていることでありますので、そこは、どう進めていくかという課題はありますけれども、市としても取り組んでいくべきことと思っています。
　　来年度、市内の事業所に関しましては、ワークライフバランスに関してのまず調査を行う予定にいたしておりまして、全体としての機運づくりからです。それから、実際小規模な事業所の場合は、なかなかワークライフバランスといっても、お休み、育休が満足にとれないという課題もあるやに伺っていますので、そういったところに、どういうふうに中小企業でもワークライフバランスを推進、定着させていくことができるのか、市としてもそこに関与をできるだけしながら、東村山全体でワークライフバランスを推進し、子育てしやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
○19番（石橋光明議員）　続いて、職員の人事管理についてです。
　　市は、平成26年度から人材育成ビジョンを策定され、実行計画上、平成28年度が最終年度になっていると思いました。そのビジョンの中の目指すべき職員像として、新たな時代の東村山市の自治を担うために地域の課題を的確に捉え、みずからが考え、その解決のために積極的に行動する職員とされており、キャリア形成の視点、市民協働の視点、政策形成の視点、この３つの視点で実行計画を立て、この２カ年でたくさんの成果を上げられてきたと私は思います。
そういった計画が進行中でありますけれども、年々増加する市民要望への対応、市政の課題への対応など、職員の方々の業務量の増加も危惧しております。また、財政状況が厳しいがゆえの政策推進の厳しさなど、職員の職務遂行のモチベーション低下も危惧されるところであります。職員の能力をさらに生かすためにも、組織活性化の観点からも、組織の長として人事管理に関して今後どう取り組まれるのか伺います。
○市長（渡部尚君）　石橋議員御指摘のとおり、先ほども若干触れましたけれども、退職手当債の関係で職員数をふやすことができない当市の中で、これから例えば地方創生といった新たな課題対応をしていかなければならないわけで、職員一人一人にとっては今大変な状況があるのは御指摘のとおりかなと思っておりますが、この間いろいろ組織体制の見直し、それから自己申告書を活用した人事異動、また人事評価制度を通じた人材育成などを通じて職場の活性化等に努めてきたところで、そちらも一定の成果は上がっているなと実感をいたしております。
　　今後については、先ほど土方議員にもお答えしましたけれども、ふえ続ける業務に対して、それに伴って職員をふやすことができないとなれば、やはりアウトソーシングを上手に活用して、ルーチンのワーク等については外部にお願いし、公務員がやらなければならない仕事、公務員がやるべき仕事について、そこに人員を集中させていくということが重要かと考えております。
　　その上で、職員とのコミュニケーションがやはり大切だと私としても考えております。私自身もできるだけ職員とコミュニケーションをとろうということで、市長就任以来、主任・主事職を対象とした昼食会というのを毎月１回開催させていただいていますし、ここ数年、係長以上の職層の職員については、悉皆で職層別会議に全て私も出席して、じかに意見交換をしながら職員のモチベーションを引き出す、そういう努力を私自身もさせていただいておりますし、部長を初めそれぞれの職位の職員も幹部職員も、そういう視点で人材育成に取り組んでもらっていると認識いたしております。
○19番（石橋光明議員）　今御答弁があったとおり、職員の方々とコミュニケーションをとられている市長のお姿を私も拝見しております。私も民間で働いていた二十数年間、役所とは人員の規模は違えども人事管理には苦労した時期がありました。人事管理は本当に難しいと思います。しっかり評価していただいて、褒めて、そして対話していくことが、地道でありますけれども、人材育成の近道だと思いますので、時には叱咤激励することも大事だと思いますが、理事者の方々、管理職の方々には、これは別にできていないと言っているわけじゃなくて、そういった面で御尽力いただければと思います。
　　次に、本年４月に女性活躍推進法が施行されます。この法律の方針からや、人材育成ビジョンのワークライフバランスの観点から見ても、女性管理職の積極的登用を進めるためには活躍しやすい環境整備が不可欠だと思います。どのように進めていかれるのか伺います。
○市長（渡部尚君）　繰り返しになっちゃうんですけれども、私が市長になった19年は、女性管理職は全体でわずか２人ということでございました。今は27年度で女性管理職７名ということで、全体としては９％ということで徐々にふえてきていますが、多摩地域でもまだ９％台の女性管理職というのは、全体から見るとかなり低位のほうでありまして、まだまだ努力しなければならないと感じております。
　　一つは、今まで女性管理職が当市の場合は少なかったということが、少し組織風土上いろいろ見えないバリアみたいなものがあるのかなと思います。特に女性職員の方が昇任をためらう要因としては、結婚、出産、その後の子育てなどのライフサイクルイベントにより一定期間職場を離れる必要があることや、時間外勤務への対応の難しさ、休暇取得への不安感などがあると捉えているところでございます。
こうした不安感を軽減してモチベーションを高めていくために、27年度は将来の管理職の担い手となります監督職─係長職や課長補佐職になりますけれども─を対象に、ワークライフバランスの推進やキャリア形成に対する意識の向上を目的としたキャリアデザイン研修や、時間の効率的な活用のスキル習得を目的としたタイムマネジメント研修などの研修を実施させていただいたところでございます。
あとは、やはり職場全体の風土というか雰囲気として、仮に管理職になってもお子さんが小さければ、できるだけ早目に帰るのが当たり前だという雰囲気を組織としてつくっていくことも重要ではないかと考えております。
　　今後、法の施行によりまして、女性職員の活躍推進のための特定事業主としての行動計画を市としても策定することになりますので、組織における状況把握や分析等に基づいた数値目標等の設定を行いながら早期に計画し、女性が活躍しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○19番（石橋光明議員）　続いて、行財政改革大綱後期基本方針第３次実行プログラムについてです。
　　第３次実行プログラム基本方針の１に、先ほども質疑応答がありましたけれども、行政内部評価制度導入の準備とあります。これは、今後整備する固定資産台帳や新地方公会計制度に基づく財務諸表を活用して、事務事業全般の可視化、評価を行い、同制度の準備をしていくとされておりますので、以下伺いたいと思います。
　　これは以前にも我が会派の伊藤議員が質問しているところでありますが、現行の目標管理制度による行政内部評価の問題点をどう改善しようとしているのか伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　現在の目標管理制度につきましては、御案内のとおり将来都市像の実現という市の目標達成に向け各所管ごとに目標を定めることにより、組織全体としてのベクトルを合わせるとともに、市民の皆様に市の目標とその達成度を可視化すること、そしてそのことが業務改善につながるようなツールとすることを目的としております。
　　ただ、現在の目標管理における課題としては、総合計画の実施計画事業や行革の実行プログラムに位置づけられた事業並びにその所管のみを対象としているという問題がございまして、一応28年度からは全ての所管、要するに実施計画事業を特に抱えていない所管、あるいは行革の実行プログラムの対象になっていない所管も含めて、全課が対象となるなどのマイナーチェンジを行っていく予定にしております。
　　これに対しまして、今後準備を進めてまいりたいと考えております行政内部評価制度につきましては、直接的に事務事業全般について評価・検証をするものと今のところは考えております。目標管理制度を改善することが行政内部評価であるという考え方ではなくて、目標管理制度のよさと行政内部評価のよさを統合する形で全ての事務事業について可視化をする。先ほども申し上げたように、実際人件費も含めて幾らかかって、どういう成果を上げているのかを、極力全ての事務事業について見える化を図っていきたい。
そのことでそれぞれの所管の取り組み実績や事業目的、事業成果について、議会あるいは市民の方々と議論できる資料を用意するとともに、内部的には事業成果を分析・評価することで、事業の拡大・縮小・廃止等の議論を進めるツールとして活用していく考えでございます。
○19番（石橋光明議員）　続いて、町田市はこの件について課別・事業別行政評価シートを作成しております。この事務事業の可視化、分析、評価とは、町田市のものを参考にしてこのような手法を目指すのか伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　今、石橋議員がおっしゃられている町田市の事例というのは、多摩地域ではかなり先進的な事例と考えておりまして、当市としては当然、町田市も含めて先進市の事例をこれから研究、参考にさせていただきながら、やはり東村山市に合った手法を取り入れていきたいと考えているところでございます。
　　評価自体が精緻であることは非常に大事なことではあるんですけれども、一方で、資料をつくるだけでかなりの時間を費やすということは、それでなくても今業務で大変忙しい職員をさらに疲弊させてしまうことにもつながりかねませんので、ためにする評価ではなくて、業務改善にきちっと生かされる、そして先ほど申し上げたように、議会や市民の皆さんと広く議論するための基礎的なデータ資料になるものをやはり考えていく必要があるのかなと考えておりまして、これから具体的には検討に着手していくところでございますので、ぜひ御理解いただき、今後もいろいろな角度から議員の皆様からは御指導いただければと考えております。
○19番（石橋光明議員）　我々は予算審査、ましてや可視化していく分析・評価というのは、数字で物が見られるということで、我々は決算審査に非常に質の高い議論ができていくでしょうし、していかなきゃいけないなと思います。この施策は非常に期待しているところでありますので、私たちも分析力ですとか、評価する点の目のつけどころなどをしっかり見ていかなきゃいけないなと思いました。
　　続いて、子供の貧困についてです。子供の貧困は子供の将来に大きな影響を及ぼしますが、子供本人だけでなく、社会全体にとっても大きな損失をもたらします。公益財団法人日本財団が、現在15歳の子供のうち、生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭の子供に教育支援などを行わなかった場合、社会がこうむる経済的損失は2.9兆円に上り、政府の負担は1.1兆円ふえるとの試算を発表しました。子供の貧困によって生じる社会的影響が数値で示されたのは初めてだそうです。
　　厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯の子供の割合を示す、いわゆる子供の貧困率が16.3％と過去最悪を更新し、ＯＥＣＤ加盟国の中で極めて高い水準にあることは御案内のとおりだと思います。
　　本市においても子供の貧困やひとり親家庭に対する支援は一歩一歩進んでは来ており、昨日の施政方針説明では、ひとり親家庭家賃補助事業を父子家庭まで拡大したことは、公明党会派としても、長年にわたる予算要望が実り評価いたします。
国は子供の貧困対策の推進に関する法律が平成26年１月に施行されましたけれども、指針が出されました。国の重点施策として、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援などがありますが、今後、国の指針に沿って当市もさらに推進していくことが重要であると考えますが、見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　御案内のとおり、昨年４月より施行されました生活困窮者自立支援法に基づきまして、当市では、あわせて教育支援を開始させていただいたところでございます。特に被保護者世帯である要保護世帯の児童と準要保護世帯の児童を対象に、今現在、学習支援事業を行っているところでございまして、これまでで100名のお子さんが、登録していただいて、ほぼ週２日、２こまで学習活動をされていらっしゃるわけで、こうした経済的に恵まれない世代の子供たちも、将来の夢や希望、キャリアを描きながら、貧困の世代間連鎖の防止をできればという狙いで推進させていただいております。
　　同時に保護者への支援としましては、定期的に面談を行い、生活上でお困りのことがあれば必要に応じて、自立相談支援窓口でございます、ほっとシティ東村山につないでいるところでございます。
　　教育委員会におきましても、現在、全ての子供たちにとって学力が保障されるよう、少人数や習熟度別などの授業を行ったり、放課後や長期休業中などを活用して補習学習を行ったりすることで、学校におけるきめ細やかな学習指導を推進しているところであります。
　　さらには、これも今年度から始まったスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷでございますが、不登校児童・生徒の家庭訪問などを通じて、経済的に困難な状況にあることを把握した場合は、生活保護制度の手続を保護者に説明するなどして、制度の活用につなげることもできると認識しているところであります。
　　また、経済支援といたしましては、奨学資金貸し付け、就学援助制度における教育費負担の軽減や、ひとり親世帯等に対する児童扶養手当や医療費の助成、先ほどお話しありました家賃補助やホームヘルプサービス、また就職に有利な資格取得を経済的に支えることを目的とする高等職業促進給付金や、母子及び父子福祉資金貸し付けなどの支援を行っているところでございます。
　　今後も引き続き、国に対して必要な責務を果たすよう機会を捉え要望しつつ、子供に視点を置いた切れ目のない施策の実施を目指して、関係所管が連携・共有しながら、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図りながら福祉と教育を一体的に推進してまいりたいと考えております。
○19番（石橋光明議員）　続いて、障害者差別解消法の施行を受けての当市の考え方を伺います。
　　2013年に制定され、本年４月より施行予定の、いわゆる障害者差別解消法について、地方自治体としての役割、そしてその役割を踏まえた上での当市の進め方を、この同法律第10条の地方公共団体等職員対応要領策定を含んで伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　本年４月１日から施行される障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律における地方自治体の役割としましては、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するために、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、また実施されることとされております。
　　当市の具体的な施策といたしましては、障害がある方から、何らかの社会的障壁の除去について申し出があった際に、負担が過重にならない範囲で職員による合理的な配慮を提供する、いわゆる合理的配慮への対応を主眼として、この間、全庁横断的に各部における現状の課題について洗い出しを行い、窓口業務等で必要となる備品の購入や、これまで要望の高かった一部施設の改修など、少しでも障害のある方々にとっての障壁が解消できるよう、可能な限り新年度予算案において計上させていただいたところでございます。
　　また、職員の対応につきましても、平成27年２月に内閣府による基本方針が策定されておりまして、地方公共団体については、基本方針に即して職員が適切に対応するための必要な要領を定めることが努力義務とされておりましたので、この間、経営会議などにおいて協議を重ねまして、職員の対応要領策定について、現在、関係各所管で調整しているところでございます。
　　今後も引き続きまして、法の施行にかかわらず、障害のある方もない方もともに生きる社会をつくることを目指して努力してまいる所存でございます。
○19番（石橋光明議員）　今、28年度予算に備品等の予算が計上されたという御答弁がありました。それは何ですかと聞きたいところではあるんですけれども、予算審査に委ねたいと思います。
　　続きまして、人権の森構想であります。先日、私は、ふるさと歴史館で開催されました語り部講演会に参加して、佐川会長のお話に改めてハンセン病の歴史を考えさせられ、そして改めて鑑賞させていただいた「ひいらぎとくぬぎ」のワンシーンでありました、母親がハンセン病と診断された息子さんを見送るシーンに正直涙してしまいました。人権の森構想の実現のために、市内外にさらに発信していく努力が必要であると考えますし、必要だと先ほども御答弁がありました。しかし、残念ながら市民の認識度も高くはないと思われます。
　　今月の３日、佐川入所者自治会会長や全国ハンセン病療養所入所者協議会の藤崎事務局長、そして関係者の方々、そして我が党の谷村都議会議員も同席して、東京都に対し、自治会や市が進める人権の森構想に東京都の協力要請を前田副知事に要請されました。この要請は、ハンセン病問題の啓発、歴史的施設として永久保存する取り組みに対して、都も対策の予算の増額などを要望したと伺っております。よって、東村山市だけでなく、東京都も積極的にかかわるようにとの要望だとお聞きしております。
　　都の支援も今後期待したいところでありますが、市民意識の醸成の一助として、市役所内に多磨全生園のコーナー、例えばハンセン病の歴史、全生園の模型ですとか写真展示など、また「ひいらぎとくぬぎ」の上映を常時していく、そういうコーナーを市役所に訪れる市民、そして市外の方々にも広報する必要があると思いますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　人権の森構想を実現していくために内外にさらなる発信をしていくということは、私も全く同感でございます。具体的な御提案をいただきました市役所庁舎内等で多磨全生園のコーナーを設けてはどうかということでございますが、御案内のとおり来年度から本庁舎の耐震工事が始まるところでございまして、すぐに実現させることはちょっと難しいかなと率直に思っております。しかしながら、本庁舎の１階やいきいきプラザでの企画展の実施などは十分可能ではないかということでありますので、今後検討していきたいと考えております。
さらに、全生園の行事には隣接する清瀬市、東久留米市の市民の方の参加が多い傾向がございますことから、広域行政圏のネットワークを用いて、近隣市へ人権の森構想推進事業のＰＲや支援の要請を行うなど、広く全都あるいは全国民といきたいところですが、まずは市民、そして周辺市の市民の皆さんに認知度を高めていく、そうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○19番（石橋光明議員）　再質問です。全生園の件に関しては、映画「あん」とも切っても切れない関係性にあると思います。そのためには、先ほど申しましたとおり、東京都の財政支援など積極的支援を期待するところでありますけれども、先ほども国、東京都、我が市、そして市民とお答えもされておりましたが、改めて東京都との連携を市長としてどうやっていくのか伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　都知事の舛添知事は、かつて国会議員であったときにハンセン病議懇の会長をされていた関係で、国会議員時代に要請に伺ったことがございますし、都知事就任以来、お目にかかる機会をいただくと「東村山市さんは人権の森ですよね」というぐらいに、覚えていただけるぐらいしつこくお願いを個人的にはさせていただいているところでございます。
これから、やはり所在自治体としては東京都も東村山市と同様の立場にあると思っておりますので、ぜひ東京都と十分連携をしながら、全都民的に人権の森構想が推進できるようにお願いしてまいりたいと考えているところでございますので、ぜひ各党の皆様にもよろしくお願いしたいと考えているところでございます。
○19番（石橋光明議員）　続きまして、容器包装プラスチックの処理などについてです。
　　１月22日に実施されました容器包装プラスチックの再品質検査で再びＡランクになったことは、事業者の処理機能の改善や市民の御協力があってのことだと評価いたします。改めて、改善に至った経過を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　昨年８月にＤランクであるとの通知を受け、その後すぐに処理受託者に確認させていただいたところ、収集形態の変更に伴い、作業員がなれていないことや設備面など、さまざまな要因が重なったことが原因と考えられるとのことでございました。その結果を真摯に受けとめ、それ以降につきましては中間処理受託者、事業者と一体となって、品質向上に向け改善に取り組んできたところでございます。
事業者のこれまでの取り組みといたしましては、選別作業員の増員と再教育、選別ラインの増設を初めとする機器設備の改善で、選別精度の向上を図っていただいたものであります。
　　市といたしましても、中間処理受託者の取り組みが着実に品種改善につながっているかを確認するため、適宜、市担当職員が中間処理受託者の工場を抜き打ちで視察させていただいて作業状況の確認を行うとともに、再検査までの間、容器包装リサイクル協会が実施する品質検査手順にのっとって、独自にベール検査を設備改善前の平成27年９月に１回、設備改善後の平成27年11月に３回、28年１月に２回、計６回実施させていただきまして、品質改善が着実に進むように協議を事業者と重ねてきたところでございます。
　　また、市民の皆様に対しましては、これまでどおり分別説明会や小・中学校への出前講座、イベントでの啓発活動を通じて、さらなるごみの適正分別の御協力をお願いさせていただいたところでございます。Ａランクの品質評価をいただくことができたわけですけれども、今後も市民の皆さん、また事業所の皆さんと力を合わせて、引き続きＡランクを取得できるように努力してまいりたいと考えているところであります。
○19番（石橋光明議員）　この評価を継続するためには、事業者の処理の品質維持向上も大事でありますけれども、市民側の協力と理解が不可欠であると考えます。Ａランクを維持するための市民側に協力を得たい事項は何があるのか、またその周知方法などを伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　市民の皆さんに御協力いただきたい事項といたしましては、容プラの表示があるものについては、正しく容器包装プラスチックとして分別してお出しいただくということが第一ですけれども、汚れがあった場合は軽くすすいで汚れをとっていただくとか、選別作業の効率化のために袋の中に直接物を入れていただいて、小袋に何重にも入れてくださる方がいるんですが、逆にそれは非常に効率を悪くしてランクを下げる危険性がありますので、できるだけ小袋には入れないでお出しいただくということがＡランクを維持する上で大事なことだろうと思います。
　　市としましては、そうしたことをぜひ多くの市民の皆さんに御理解いただき、御協力いただけるように、市報、ホームページ、「ごみ見聞録」、「夢ハウスだより」、ごみ資源収集カレンダーなどの媒体を通じた情報の発信、リサイクルフェアや夢ハウスまつり、産業まつりなど各種イベントにおいての周知活動、また廃棄物減量等推進員、美住リサイクルショップ運営委員会や東村山市環境整備事業協同組合とも協働して、繰り返し周知に努めてまいりたいと思っております。
　　28年度の新規事業として、ごみ出しについては今後スマホのアプリを導入する予定でありまして、特に若い世代の方々にごみ出しについてよりＰＲできるように進めてまいりたいと考えているところであります。
○19番（石橋光明議員）　私も事業者のほうに視察させていただいたとき、市民に御協力いただきたいことは、そのビニールの件を言われていました。きょうビニールを持ってきましたけれども、要は、これに入れて容プラの袋に入れ、結んでしまうということを言われていました。うちはどうなのかなと思って確認したら、やはり同じでした。何重にも入れて、要は破袋できないと言われておりましたので、「少なからずうちはそうするな」と僕は亭主関白ですので言いましたけれども、「なかなか難しいぞ」と家内は言っておりましたが、それは市民の方々に御協力していただきたいと、ぜひ要望したいと思います。
　　ここの最後の質問ですけれども、容器包装プラスチック、ペットボトルが民間移管になって１年以上が経過するわけでありますけれども、この効果の一つとして、私ども議会も請願で採択した秋水園の搬入車両の減少が期待されておりましたけれども、その実態と周辺住民の評価がいかがか伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　リサイクルセンターの整備については議会でもいろいろ御論議をいただいて、かなり完成までに時間を要したところでございますが、おかげさまで秋水園のリサイクルセンターの整備、それに合わせての収集形態の変更、またペットボトルの処理を民間事業者に切りかえたことなどによりまして、これまで多大な御迷惑をおかけしてまいりました秋水園周辺の皆さんに対しまして、年間で約1,300台の収集車両の搬入をなくすことができまして、車両の通行による音の軽減や道路上の安全性の向上などで、安全で安心して生活できる環境の確保につながっているものと捉えております。
　　周辺にお住まいの市民の皆様からも、秋水園全体の整備とともに収集車両が減少し、静かでにおいもなくなり、生活環境がよくなったとのお褒めの言葉もいただいておるところでございまして、これまでの取り組みに対しましては、総じて周辺の住民の皆さんからは御評価をいただいていると認識いたしております。
○19番（石橋光明議員）　続いて、当市のホームページのスマートフォン対応についてであります。御案内のとおり、２月１日より市のホームページがスマートフォン対応になり、大変評価したいと思います。また28年度予算案には、先ほども御答弁がありましたが、ごみ分別アプリ導入も計上されております。これらの整備により、さらに情報の発信力の拡大につなげるべきだと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御評価いただきましてありがたく思っております。実際、今若い方は、いわゆるスタンドアローン型のタイプあるいはノート型も含めてですが、パソコンよりも情報収集の機会は圧倒的にスマートフォンで行っているということが統計的に言われております。そういったことで市としましても、より見やすい形でスマートフォンでも情報発信をするということがこれまで課題となっておりまして、ようやく２月からスマートフォン対応することができたことを一つの成果と捉えているところでございます。
　　今後もどういう形で情報発信をしていくのか、さらに工夫や研究をしたいと思いますし、28年度につきましては、かねてより議会から、多数の議員から御指導いただいておりますＳＮＳによる情報発信の充実にも努めてまいりたいと考えておりまして、多様なツール、多様な媒体を使うことによって、市民の皆様とさらなる情報共有が図れるよう努力をしてまいります。
○19番（石橋光明議員）　余り具体的な再質問もあれかと思いますけれども、聞きたいと思います。情報発信という意味では、実はエレベーターの１階のところに議会の看板もつけていただきました。議会事務局の方々には大変御苦労いただきまして、ありがとうございました。きょうも代表質問をやりますという顔写真まで入れていただいて、大変光栄に思います。
　　先ほどの市民との情報共有という意味では、我が会派の村山議員も提案しておりました、いわゆるメールの配信ですね、希望する方々に対して。例えば観光情報ですとかイベント情報、健康情報、子育て情報などもツールとして考えて、先ほど言われましたＳＮＳでの情報発信力に改めて力を注いでいただきたいと思いますけれども、追加で御答弁あればと思いまして、改めて伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　メール配信も含めて、実際これからどんな形が一番効果的なのか、それから、せっかく始めてもなかなか、当市もツイッターはやらせていただいているんですが、何人かの議員からは更新頻度が遅いんじゃないかという御指摘もいただいて、仮にフェイスブックとかラインとか、どういうものがいいのかということもありますし、あるいはオーソドックスにメール等を使って希望される方に配信する等、いろいろなやり方があろうかと思いますが、その辺含めて28年度中に実施できるように鋭意検討を重ねてまいりたいと考えております。
○19番（石橋光明議員）　最後の質問です。インターネット利用についての教育指導です。これは我が会派の駒崎議員が一般質問されますけれども、先般実施されました市民の集いの場で、市立中学校の生徒会による東村山市立中学校インターネット等の利用に関するルールづくりについて発表されました。
　　この内容は、生徒自身も大人の我々も気をつけなければならない教訓として認識しております。このルールを浸透させていくためには、当然のことながら生徒本人、学校、保護者の３者での協力が不可欠でありますけれども、このルールづくりに至った経緯と保護者の認識度、協力度、学校内の指導状況や課題を伺います。また、その課題解決に向けた取り組みが既にあれば伺いたいと思います。
○教育長（森純君）　インターネット利用について教育指導ということで御質問いただきました。
　　本年度12月24日に行われました東村山市立中学校生徒会サミットでは、「東村山市立中学校インターネット等の利用に関するルールづくり」ということをテーマに開催いたしました。この生徒会サミットで作成された中学校の共通ルールを１月31日に市民の集いで報告させていただいたところでございます。
　　このルールづくりに至った経緯といたしましては、昨年度の生徒会サミットにおきまして、いじめ防止宣言をつくらせていただきました。その際に子供たちから、いじめの一つにＳＮＳなどによる誹謗中傷があるという意見が出されたことがございます。このことをきっかけに今年度の生徒会サミットのテーマといたしました。
ルールづくりに当たりましては、各学校でインターネット等の利用に関するアンケート調査を行い、実態を把握するとともに、講演会や講話による学習などを通して、学級で生徒一人一人が意見を出し合い、それをもとに学校ごとのルールを作成いたしました。
　　12月に行われました生徒会サミットでは、それらの意見を持ち寄りまして、全中学校の生徒会役員による話し合いの末、市の共通ルールとしてまとめることができたものでございます。そして、１月31日の市民の集いや教育委員会ホームページを通して、保護者や地域の方々に向けて広く発信しているところでございます。
　　学校では現在、生徒会役員が中心になって生徒会朝礼やポスターの掲示、生徒会だよりの発行などによりまして、作成した共通ルールを全校生徒に周知及びルールの遵守を呼びかけているところでございます。
ルールの作成に当たりまして生徒に実施したアンケート調査の結果では、約半数の家庭でインターネットに関するルールが決められていないということから、生徒や保護者にとってルールの必要性はそれほど高く感じられていないと思われます。家庭の協力を得ることが非常に大きな課題ではないかということで挙げられております。
　　教育委員会といたしましては、各小・中学校に対しまして、中学生が作成した共通ルールを保護者会や学校だよりなどで紹介するように依頼しますとともに、図書館や公民館といった公共施設でのルールの掲示、教育委員会だよりの掲載などを通して引き続き発信するとともに、防犯協会等にお願いして、Ｐ連の後援会だけではなく、各学校での保護者会あるいは講演会あるいは研修会といったものを実施していただくようにお願いすることによりまして、家庭のルールづくりを推進することなどによりまして課題を解決してまいりたいと考えております。
○19番（石橋光明議員）　最後に意見して終わりたいと思います。私が一番心配しているのは、このＳＮＳなどによる誹謗中傷であります。これがいじめにつながるおそれが多いためでありますけれども、先日ＮＨＫのドラマで「海底の君へ」という、いじめの問題を取り上げた内容のドラマがありました。いじめられた少年の心の傷がどれほど深いかということを「海底」という表現でされておりました。どうかこのルールが一人の人間をいじめから救うルールになることを期待して、代表質問を終わらせていただきます。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後２時35分休憩

午後２時52分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　代表質問を続けます。次に、23番、山口みよ議員。
○23番（山口みよ議員）　市長の施政方針説明に対して、日本共産党の代表質問をさせていただきます。
　　まず初めに、市長は、平成19年に市長に就任した当時、深刻な財政危機に直面し、翌年には退職手当債を発行せざるを得なかったと述べていらっしゃいますが、三位一体改革などで財政が厳しい中でも西口開発を強行し、大型道路を進めるなど、市議として全ての予算・決算に賛成してきました。責任を負わなければならない立場にあったのではないかと考えます。市長みずからが反省するべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○市長（渡部尚君）　当市では、平成９年度から行財政改革に取り組み、市民サービスの低下を可能な限り抑えつつ、健全な財政運営に向けた各種取り組みを図っており、私も議会の一員としてその後押しをしてきたところでありますが、残念ながら、予想をはるかに上回る三位一体改革の影響による歳入減に対しても、市民福祉を維持するため、やむを得ず財政調整基金を初めとした各種積立基金を取り崩さざるを得ず、結果として厳しい財政状況に至ったものと認識いたしております。
　　市長就任後は、こうした経験を踏まえて、平成20年11月には第３次行財政改革大綱後期実施計画を策定し、団塊の世代の大量退職に対応するため、退職手当債を活用しながらではございましたが、市税収納率の向上に向けた取り組みのほか、給与構造改革といった職員にとっては大変痛みを伴う改革など、着実に行財政改革に取り組み、これによって生み出した財源を、中・長期的な視点による財政運営を意識し、財政調整基金を初め、各種特定目的基金につきましても、職員退職手当やインフラを含む公共施設の老朽化への対応、連続立体交差事業など、将来の財政事情を見据えた計画に積み立てて拡充を進めてきたところでございます。
　　これらは、ある程度の経済情勢の変動に対しましても、住民福祉のために必要な事業に支障のないよう市政運営を進めていかなければならないという考えからのものでございまして、今後につきましても住民福祉の維持向上を図りつつ、第４次行財政改革大綱後期基本方針第３次実行プログラムにより、行財政改革に引き続き取り組むことで健全な財政運営を進めていくことこそが、私が市長として課せられた責務を果たすことと考えております。
○23番（山口みよ議員）　２番目にいきます。平成26年度決算時で財政調整基金残高は30億円を超え、基金の総額も93億5,000万円となったとされていますが、リーマンショック後の特別措置として、地方交付税が毎年10億円を超える加算があったこと、そして市民の生活や職員の犠牲の上にできた100億円なんだということを自覚するべきではないかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　先ほども答弁させていただきましたが、慢性的な財政不足に追い打ちをかけた三位一体改革によります予想をはるかに上回る歳入減の影響を受けまして、それでも市民サービスの低下を可能な限り抑えつつ、健全な財政運営を行っていくため、これまで行財政改革に取り組んだものでございまして、職員にとっては極めて大きな痛みを伴う給与構造改革にも取り組んだことは自覚をいたしているところでございますが、市民の犠牲ということについては、そうした御批判は当たらないものと考えております。
○23番（山口みよ議員）　私が市議会議員になってからと市長が市長に就任されたのは同じ時期なんですが、このときに高齢者の調髪券の廃止、入浴券の廃止、そして配食サービスなどもどんどん削っていく、こういった形で市独自の施策はどんどん打ち切られていきました。そして今、市の独自の施策というのがほとんどなくなっている状況になっていると思います。市民の中にも、何か要望しても「市にはお金がない」と言うのがもう口癖のようになっているという、こういった状況を見ても市民への生活犠牲というのが当たらないとおっしゃるのでしょうか。
○市長（渡部尚君）　高齢者の無料調髪券事業等は、始められた当時には一定の必要性があって、市役所としてそうした事業を始めたものと認識いたしておりますが、社会の趨勢に伴って、やはり適時適切に事業メニューを変えていくということは当たり前のことだと考えております。
私の記憶では、調髪券事業は介護保険制度ができる以前の、いわば高齢者に対するサービス的な事業メニューであって、本来やはり必要な方に必要なサービスを何を公共として提供していくかということになると、現状で高齢者に対しましては、介護保険を基軸としながら、今は地域包括ケアシステムづくりに邁進するということが市民福祉の向上に資するものと考えているところでございます。
○23番（山口みよ議員）　次に進みます。３番目として一般会計予算についてですが、東村山市では臨時財政対策債を目いっぱい借りています。しかし、国が地方交付税の中に算入すると言ったとしても、本当に返ってくるのかよくわかりません。このような不安定な要素があります。ほかの市ではリスクを考えて借りなかったり、一部しか借りない自治体が多くあります。このように臨時財政対策債がふえていくことへの不安はないのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　財政基盤が脆弱でこれまでも普通交付税が不交付となったことのない当市のような自治体にとって、地方交付税は行政サービスを提供していく上で必要不可欠な一般財源でございまして、地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債につきましても同様に、その活用を図ってきたところでございます。
　　一方で、恒常的な地方交付税の財源不足に対しましては、臨時財政対策債によるのではなくて、地方交付税の法定率の引き上げ等により対応することが本来であることは言うまでもなく、これまでも再三にわたって議会でも答弁してきたとおりであります。
　　当市としましても、今後も市長会等を通じて、国に対して必要な措置を講じるよう要望してまいりたいと考えているところでございます。
○23番（山口みよ議員）　次に進みます。国保税についてです。
　　私たち日本共産党は、国や都に対して、社会保障としての責任を持って補助金を出すように働きかけをしています。そしてこの国民健康保険制度は、皆保険制度として、国民誰もが安心して医療を受けられるようにとしてつくられた社会保障であることを共産党はずっと主張してまいりました。
しかし、最後のとりでである東村山市は、市民の命と暮らしを守らなければなりません。不公平だと言うなら、必死で保険料を払っても窓口負担が払えず病院に行けない人への不公平は考えないのか。また、保険料が高くて払えない、病院にも行けなく、患者になり切れない人たちへの人権侵害は考えないのか。先ほど苦渋の選択で賛成したとの話でしたが、市民にとっては命にかかわる問題だということを強く認識しなければなりません。
　　市長は、市民の暮らしが苦しいと言っているときに国民健康保険税の値上げをして、適正に計上したと言っていますが、何をもって適正と言うのか、考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　今さら申し上げることではありませんけれども、国保には一般会計から多額の赤字補塡を行っており、このことは市民の皆様が納めていただいた税を国保の被保険者のために使用しているものであるということは、先ほども答弁させていただいたところでございます。
　　国保税は、被保険者が保険制度の利益を享受することから応益分の算定部分はございますが、応能分として所得比例により算定され、低所得者層には応益分の軽減制度も整備されております。このように一定の配慮がなされた制度であるものの、当市では被保険者数が減少している中で医療費がふえ続け、国保財政はひっ迫しており、やむなく国保運営協議会に国保税のあり方について諮問、答申をいただき、昨年の12月定例市議会にて改定の御可決をいただいたところでございます。
　　今回の改定は市にとりましても、いわば苦渋の選択でありますが、国保についても全て税で賄うというものではなくて、やはり社会保険制度ということで、一定の相互扶助的な要素があるところでありますので、その担税力に応じて一定の御負担をいただくというのは、制度の趣旨からいっても当然のことと理解いたしております。
○23番（山口みよ議員）　保険制度の成り立ちからして、これはお互いに助け合うものだとおっしゃいますが、この国保制度に加入している世帯は無職者とか収入の少ない方たちがほとんどで、収入が200万円以下が８割を超えるという状況の中で、ここだけで負担させるというのは無理があると思います。これで命を守っていくために、社会保障制度として税金をつぎ込むのは当然なことだと思います。
　　また、先ほど出ました平成26年度に国が出した1,700億円のお金は医師会から要望がありました。国保税が高過ぎて病院にかかれない患者たちを診ながら、医師会が１兆円の交付税を国に要求したものです。そして、ここから出てきたものが1,700億円、段階的に3,400億円まで出していくという、こういったことから生まれたものです。
　　私は、厚生労働省との懇談会に参加し、ここでこの1,700億円のお金が何に使われるのか聞きました。このとき厚労省は、国保税の引き下げ、国保税が高過ぎるので、値下げのために使うためにこの交付税を出したとはっきり答えました。それで私は、東村山ではこれを一般財源から繰入金の穴埋めのために使い、そして次年度には国保税の引き上げも出されていますということを話しましたら、これは国保税の引き下げのために使うものですとはっきり答えています。
　　このことで、先ほどの公明党の議員への答弁の中で、根拠のないもの、そしてという話がありましたが、これはとんでもないことです。これは厚労省がはっきりと公の場で答えたものですから、これについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　山口議員が厚労省の方とどのような話し合いをされたか、私は承知しておりません。国から我々どもにいただいている文書類でも、国保税を下げなさいという文言はございません。先ほど申し上げたように我々の理解としては、国保の保険者を都道府県化するためにむしろ知事会から、全国で3,500億円の赤字補塡、法定外繰り入れがある中で、都道府県化は困難であると強く知事会から突っぱねられてきた経過があるわけで、国としてはその穴埋めをすることを前提として、今後の都道府県化を進めていくと。
これまでの、いわゆる山口議員たちから言えば商業新聞ということになろうかと思いますが、一般の新聞の論調ではそのように報道されておりますので、私どもとしてはそのように認識いたしているところでございます。
○23番（山口みよ議員）　共産党の参議院の小池晃議員が国会の中で質問された中にも、これは国保税の引き下げに充てるということで、きちんと答弁がされています。これは非公開のところではなく公のところで答弁があったものですが、これについてどのようにお考えなのかお伺いします。
○市長（渡部尚君）　そのことも、残念ながら私どもとしては承知いたしておりません。先ほど申し上げているように、厚労省からの公式の文書類には、国保税を下げなさいという文言は記載されていないと認識いたしているところでございます。
　　先ほども申し上げたように、全国で一般会計からの赤字補塡、法定外繰り入れをしている額が3,500億円ほどあって、先ほど話題になりました「東村山民報」が例として出されているいわき市が所在する福島県は、県全体で赤字補塡をしている部分が15億円です。
これは当市とほぼ同じぐらいの規模であって、東京は全部で1,068億円を赤字補塡しているということで、だから本来であれば、東京都内の自治体にもっと、１億円と言わず、引き下げろと言うのであれば十数億円交付をいただかないと、引き下げる要因には我々としてはならないと言わざるを得ない。むしろ引き下げる前に赤字補塡、法定外繰入金を圧縮することが、今後の国保の都道府県化につないでいくための、我々としては最善の方策と判断をいたしたところでございます。
○23番（山口みよ議員）　共産党の小池晃議員が質問して、それに対して答えた厚労大臣の答弁などもありますので、ぜひ読んでみてください。そして、厚労省から市のほうに出されている通知の文書というのを、もしよければ見せていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　次に進みます。５番目は下水道事業についてです。汚水対策、雨水対策については、都市計画道路ができないと対策ができないような説明がありますが、市内あちこちで発生している冠水、溢水対策の計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　雨水対策でございますが、これまでも所管から答弁させていただいてきたと思いますけれども、水道管や汚水管などのインフラ施設が一通り既に整備されています現状で、既存道路の幅員に、時間雨量50ミリメートルに対応する大口径の公共下水道雨水管を整備することは現実的に不可能ということで、これまで再三答弁させていただいているように、都市計画道路等の整備に合わせて雨水管の整備をさせていただきたいということを申し上げて、そうした基本的な考え方に基づいて整備を進めているところでございます。
　　やはり現実問題として、大口径の管を入れるにはそれなりの道路幅員が確保されないと厳しいというところがありますので、必ず都市計画道路ができないと雨水管整備は進まないのかと言われると、そうでない区画もないわけではないと思いますけれども、基本はそういうことだということで何とぞ御理解いただきたいと思っております。
　　一方で、前川流域の雨水対策としましては、既存道路への雨水の流出抑制施設の設置などもこれまで行ってまいりましたが、あわせて河床しゅんせつなど適正な維持管理を行っていくことで、総合的な溢水対策に努めてまいりたいと考えております。
○23番（山口みよ議員）　雨水対策についてはもっと早く、この都市計画道路は一本やるにもかなり時間がかかるでしょうし、あの計画道路が全部できれば升目のようにあるので、それで解決するのかもしれませんけれども、それまで待っているわけにはいかないんです。ですから、この対策は計画的にきちんと早く進めてほしいと思います。
　　次に進みます。第４次行財政改革大綱後期方針について、これ以上のアウトソーシングや行政内部評価制度の導入については考慮する必要があると思います。今でさえも職員の疲弊、長期欠勤者、中でも精神疾患の方がふえていることを考えれば、何が原因か分析するべきではないかと思います。市長はこのような職員の実態をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　先ほども土方議員や石橋議員にもお答えさせていただきましたが、残念ながら結果として、当市は大量退職期の退職手当を自前の一般財源で確保することが困難ということで、万やむを得ず退職手当基金を活用させて急場をしのいだところであります。その債権がまだ残っている現状の中では職員の増を図ることができない、困難であるという状況であります。
一方で、御指摘のとおり業務が毎年いろいろ多岐にわたって、市民の皆さんの要望等も非常に高度化している現状であります。そういった中で、職員の業務負担の軽減を図る意味合いでは、アウトソーシングを順次導入して、職員の業務負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。
　　それから、行政内部評価制度の導入に当たりましても、先ほど申し上げたように、余りにも過度な職員の事務負担にならないように、制度設計については注意して構築を図ってまいりたいと考えております。
○23番（山口みよ議員）　この行政内部評価制度の導入なんですが、どうしてもこういうものを入れると職員を管理する、評価する、これによって給料を変えていくことになっていき、そして職員はこれで疲弊していくようなことがふえるんじゃないかと思うんですが、もっと、これは職場の中で、こういったことが必要なのかどうか、どうしたらいいのかという話し合いがきちんとされているのかどうかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　もしかすると誤解されておられるのかもしれませんが、行政内部評価制度は人事評価制度とは全く別次元のものでございまして、事業ごと、あるいは施設ごとの人件費等を含めたコストを明確にさせていただいて、それとどういう成果が上がっているのかということを可視化することで、議会の皆様あるいは市民の皆様に、この事業が本当に適正に行われているのかどうかという御意見をいただくためのツールとして考えているところでございます。
　　そうしたことを通じて業務改善や、今後の公共施設の再生に向けてあるべき公共施設のあり方等を模索するというか、判断していくための大切なツールであって、いわば職員の管理を強化するようなものではなく、今後の東村山のまさに自治や、市民の皆さんにとっても市政に参加するためのツールになるものと考えているところでございます。
○23番（山口みよ議員）　すみません、ちょっとほかのところと勘違いしました。
　　次に進みます。教育施策の大綱についてでは、「主権者教育」というきちんとした日本語があるにもかかわらず、なぜなじみのない「シチズンシップ」などという言葉に置きかえるのか。パブコメでも多くの方から意見が出ているが、市長はどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　先般実施しました教育施策の大綱案に対するパブリックコメントで、御指摘のように、「シチズンシップ教育」という言葉ではなく「主権者教育」という日本語で表現したほうがよいという意見が多数寄せられたことは承知しております。
　　ただ総合教育会議の中でも、傍聴されていたように記憶しておりますが、私や教育委員たちの間で「主権者教育」という言葉がいいのか「シチズンシップ教育」という言葉がいいのか、いろいろ議論させていただいた経過があります。これは、一つには選挙権が18歳に引き下げられるということで、当然、主権者としての意識を持ってもらうような教育機会をつくっていく必要があるだろうと。
ただ、それだけではなくて、より消費者として、あるいは納税者としての消費者教育や納税教育、あるいは社会とのつながり、さまざまな観点から主体的に社会に参画する資質や能力を育てるという意味で、「シチズンシップ」というのは最近になって少しずつ使われてきている言葉ではありますけれども、「主権者教育」よりも幅広い意味合いがあって、こちらのほうがふさわしいのではないかということで、総合教育会議の中で議論の結果、集約に至ったものでございますので、私としても、確かにまだ日本語としてはなじみのない外来語ではございますけれども、「シチズンシップ教育」ということで初めて市の教育の計画の中に位置づけられた意味合いは、極めて大きいと認識いたしております。
○23番（山口みよ議員）　横文字に置きかえるときというのは、何か言葉の意味を変えようとするような、何かに置きかえようとするときによく使われるんです。それで、主権者とは憲法でちゃんと保障された国民主権ということをきちんと、18歳から選挙権を持つということであれば、この主権というものがどういうことなのかというのをきちんと教えることが必要だと思うんです。シチズンシップとなれば、もっと市民的な幅の広い権利となれば、ちょっとこれは変わってくると思うんです。
ですから、これはきちんと主権者ということでの教育を、18歳以上のこれから選挙権を持つ人たちに、そのことをきちんと教育することが必要だと思うんですが、その辺についての考え方はいかがでしょうか。
　　教育総合会議のときには、確かにそういう議論があって、これに置きかえようという話になったんですが、その後ですよね、パブコメがあったのは。そこでは結構意見が出ていましたので、それをどう捉えてこの結果になっているのか、その辺をお伺いします。
○市長（渡部尚君）　当然、シチズンシップ教育の主要な柱となるのは、主権者としての自覚を促すような主権者教育ということが柱になると思います。今後いろいろな教育の現場で、政治的な中立性を保ちつつ、政治に対しての関心を持たせて、政治に対する、それなりに一人一人の子供たちが主権者としての適切な判断ができるような教育をすることは、当然のことだと私としても思っております。
　　ただ、今回「シチズンシップ」という言葉にしたのは、主権者教育の色を薄めるという意味合いではなくて、さらにプラスアルファとして、まさに主権者市民としての意識をどのように醸成するか、先ほど申し上げたようないろいろな社会的な意味合いがあるところであって、そこに対して、市としては中学生までが基本になりますけれども、さまざまな座学や体験を通じて、社会に対して市民としてどう参画を主体的にしていくのか、そういうことを養うことがやはり求められていると考えておりまして、私としては今回、「シチズンシップ」という言葉は確かになじみが薄い言葉ですけれども、こういう形で今後の教育方針に定めたということについてはよかったと認識しております。
○23番（山口みよ議員）　次に進みます。みんなで進めるまちづくり基本条例推進の取り組みについてです。市長の公約である住民投票条例は、その後どのように取り組んでいらっしゃるのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　住民投票条例に関しましては、昨年度、市民の皆さんに住民投票についての意識調査をさせていただいたところでございます。ただ、まだ市民的な議論がさほど進んでいるとは言いがたい状況があるのかなと考えておりまして、今後、市民の皆さんを含めてどのように住民投票条例について進めていくか、さまざまに議論を重ねていく必要があるものと思っております。
　　また一方で、やはり住民投票については、議会の権能と大きくかかわる部分がありますので、議会での議論というものも当然しんしゃくしながら、今後も慎重に進めてまいりたいと考えております。
○23番（山口みよ議員）　住民投票条例は、後でこの条例を定めるとなっていましたよね。このことについて意識調査をされたということですけれども、どういった形で意識調査をされたんでしょうか。
○市長（渡部尚君）　毎年行っております市民意識調査で実は、毎年若干その年々の課題となることについて市民の皆さんの意識調査をさせていただいておりまして、26年度につきましては、その年の４月に施行された、みんなで進めるまちづくり基本条例について知っていますかという設問から始まって、あとは住民投票について、そういう制度について知っているか、また住民投票に対する考え、それから住民投票の対象とすべき市政運営上の重要事項に対する考えなどを伺ったもので、これは昨年度の市民意向調査の調査結果として既に公表されているものでございます。
　　これでは、その年度ということもありましたが、みんなで進めるまちづくり基本条例について「知らない」とお答えになった方が63.5％、それから住民投票がその中に規定されていることを知っているかということについては「知らない」とお答えになった方が66.2％、それから住民投票についてどう思いますかという設問に対して、「市政運営上の重要事項について、自分の意思を直接反映できる制度だと思う」13.5％、「市政に関心を持つ意識が高まる制度だと思う」28.4％、「選挙で選ばれた市長や市議会議員による議会制民主主義が形骸化するおそれがある制度だと思う」4.2％、圧倒的に実は「よくわからない」48％なんです。
　　こういうことから先ほど申し上げたように、やはり住民投票について、一応みんまち条例の中では、有権者の６分の１の署名が集まれば実施をしなければならないという規定がある以上、いずれ住民投票条例については明定しなければならないと私は考えています。
　　ただ、現状で知らない、わからないという方が半数を超えたり半数近くいる中で住民投票条例を無理無理つくったところで、いかがなものかなというのが率直な気持ちでございまして、これからどう市民の皆さんに住民投票について関心を持っていただくかということを、やはり広く議論を重ねていく必要があるのかなと考えているところでございます。
○23番（山口みよ議員）　確かにずっとここのところで話題もないし、そういうところではなかなか意識が上がっていくということはないと思うんですが、これはやはり市のほうからも啓発、いろいろな形で、これをつくろうとすれば、やはり住民の意識を高めていくための努力が、私たちも含めてですが必要だと思います。ぜひこれは、つくるための努力を一緒にやっていきたいと思っております。
　　９番目に、組織についてです。経営政策部に秘書課と広報広聴課を統合し、秘書広報課を設置するとありました。経営政策部への一極集中し過ぎではないかと危惧されますが、一極集中させることへの市長の考えをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　今回、秘書課と広報広聴課を統合するわけでございます。一極集中ということですが、もともと広報広聴課は経営政策部にあるわけであります。秘書課については、現在、組織上、理事者直属ということになっているんですが、実際の運営上、いろいろな周知等は経営政策部長を通じて秘書課のほうにも情報が流されたり、会議を一緒に行ったりとしていて、運用上は既に経営政策部的に運用させていただいているところであります。
　　今回、申し上げているように秘書課と広報課を統合させることは、より政策判断、それからみんまち条例でも規定されております情報共有、それらの速度や精度、安定性を確保することが極めて重要だと捉えておりまして、そのために今回、統合化して経営政策部の中に位置づけをしていきたいと考えているところであります。
○23番（山口みよ議員）　この組織が編成されるときには、この条例化というのはされないんでしょうか。
○市長（渡部尚君）　秘書課につきましては、これまで部からは独立した課でございましたので、今回、経営政策部に移行するに当たりましては、経営政策部の所掌事務を変更しなければならない、改正しなければならないということで、昨日、上程させていただいた議案の中に既に含ませていただいております。
○23番（山口みよ議員）　きのうありましたね。ごめんなさい、間違えました。
　　10番目です。公立保育園の民間移管についてです。国有地を購入して保育園の建設は前進したと思います。しかし、待機児対策として第二保育園はそのまま残すべきだと考えます。平成27年11月30日時点での１次申込者数を見ても、公立保育所、私立保育所の待機児はまだまだ多くいます。待機児対策として第二保育園、第六保育園の民営化はすべきではないと思いますが、考えをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　待機児対策につきましては、この間「子育てするなら東村山」をスローガンに、私立の認可保育所並びに小規模保育事業所の新設等、民間保育施設の整備を中心に定員拡充を図りまして、平成23年４月１日時点で222名もございました待機児童数が、平成27年４月１日時点では32名となったところで、大幅な解消を図ったところでございます。
　　一方で、欠員のほうも現在102名、全ての年齢で欠員数が待機児童数を上回った上に、なお70名の欠員、すなわち、あきがある状況で、このミスマッチをどうしていくかというのが、これからちょっと考えなければならない課題かなと思います。ですから現状では、保育園を選ばなければ、基本的にはどなたでも27年度では入れるという状況でございます。
　　市としては、これまで待機児の解消に力点を置いて量的な拡大を進めてきたのは事実でありますが、今後については、さまざまな特別な支援が必要なお子さんへの対応等、よりきめ細かな質の高い保育を充実させていかなければならないと考えているところであります。そういう中で、公立保育園の役割を再確認させていただいた中で、これらの事業を推進していく中で、市内を５つのエリアに分けて、そのエリアには１つずつの公立保育園を堅持しつつ、公立保育園の中で、例えば特別な支援が必要なお子さんの保育を拡大するとか、そういったことを進めていきたいと考えております。
　　その中で、１つのエリアの中に２つ以上ある南部地域と中部エリアについては、いろいろ議論を経た上で第二保育園、第六保育園の民間移管をさせていただく予定にしております。これは、待機児童対策を主眼として行うものではなくて、将来にわたって持続可能な保育環境の維持向上を東村山の保育施策トータルとして図っていくことを目的にしているもので、今申し上げたように、民間移管事業の推進により、そこで生み出された財源や人材を有効に活用して、さらなる東村山の保育の底上げを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○23番（山口みよ議員）　確かに32人の待機児でぐっと減ったんですが、実際、中身については、この１次申込者の数でいけば、きちんと園庭があって、昔の基準であった認可保育園のようなところに対しては待機児が多いですよね。やはりどこでもいいというわけではないと思うんです。どうしようもなければ、小規模のそういうところにも預けなければいけない状態になっているんですが、でも、子供が１日過ごさなくてはならない場所というのは、ちゃんと園庭があったり、きちんと食事がつくったものを出せるとか、そういった条件がやはり必要だと思うんです。
親にとっても、そういうところに望んで入れたいと思っているわけですから、東京都とかが今保育園をふやすということで、手を挙げれば補助金も出すということも出ているわけですから、ぜひそういった保育園をつくってふやしてほしいと思うんですが、その辺についての考え方はいかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　御案内のとおり、待機児童が比較的多い年齢はゼロ、１、２、逆に各保育園等であきが多いのは３歳児以上ということ、ざっくり言うと言えるかなと思っております。市としては、やはり待機が多い年齢層を中心に、これまで待機児対策を進めてきたということであります。
一方で、３歳児以上になると幼稚園とかいろいろな選択肢があるわけでありまして、そこについてもこれまで市としてはいろいろな手だてを講じて経済的な負担の軽減をするとか、来年度については私立幼稚園についても、こども園並みとまではいかないまでも、それに匹敵するぐらいの預かり保育をされる幼稚園については、一定の補助をしますということで進めているところでございます。
　　そういう意味でいうと、多様な保育主体をうまく連携活用させていただきながら、東村山市の保育施策を充実させていくことが肝要で、フルスペックのゼロから５歳児までの全ての年齢のお子さんの保育園を人口減少と少子化が進む中でどんどんつくるという状況には、今は東村山はないのかなと。ただ今度の、例えば富士見町地域では大型のマンション開発が今後何件か推進されるということもあって、場所的には若干厳しい状況がある可能性がありますので、そうした状況も勘案しながら、保育園の新設については慎重に対応してまいりたいと考えております。
○23番（山口みよ議員）　ほかの市では、大型のマンションができるときには、そのマンションの管理組合なのか、そこの業者なのかわからないですが、そこに保育園をつくらせるという条件をとっているらしいんです。今度かなり大型のマンションがあちこち東村山にできるわけですから、そういったことも考えていいのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　27年度は確かに待機児が大幅に減ってあきが出ている状況があって、ちょっとミスマッチ状況になっているわけです。これが今後も継続するのかどうか、やはり28年度の状況を見ながら、今後どう具体的に進めていくか、そこは検討する必要があるものと考えておりますが、一応、市としては先ほど来申し上げているように、待機児が多く出やすい年齢層を中心に、これまで必要な手だては一定程度講じてきていると考えております。それをどう、例えば幼稚園なりにつないでいくか、そういったことを勘案しながら、状況を注意深く見守って、今後の保育施策全体を構築してまいりたいと考えております。
○23番（山口みよ議員）　今私が申しましたのは、大型のマンションが栄町、新青梅と府中街道の交差点のところにもかなり大きなマンションができる予定らしいですよね。それとか、前におくたに議員が住んでいらしたマンションの跡地だとか、富士見町とか、かなり大きなマンションがどんどんふえると、そこは何年か、やはり保育園が、何年間はそこで、買われる方はやはりお子さん、独身寮みたいなところではないでしょうから、お子さんがふえる。そういうときに、そういうマンション業者につくらせるという方法も考えてもいいのかなと思うんですが、その辺については、別に、市が全部持つ考えですか。
○市長（渡部尚君）　貴重な御提案もいただきましたので、今後検討させていただきたいなとは思います。ただ、先ほど来申し上げているような全体的な状況がある中で、待機児を解消していくのはもちろんのことなんですが、余り過大になり過ぎてあちこちあきができて、保育園自体の経営状況が悪化してしまうという状況も、またこれは解消せねばならない課題であるので、ミスマッチをどう解消していくか、今、状況を注視しながら進めていきたいなと考えているところでございます。
○23番（山口みよ議員）　この問題は喫緊の課題だと思うんです。それで、やはり預けるところがなくて本当に大変な思いをしている保護者の方が大勢いらっしゃるので、ぜひ前向きな政策をお願いしたいと思います。
　　次に第２野火止学童について、市長はタウンミーティングの席で民営化を検討しているという話をされたそうなんですが、そのような検討は、第４次東村山市行財政改革大綱後期基本方針第３次実行プログラムの中ではこの検討がされていることも書いてありましたけれども、これを具体的にもう進めていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　タウンミーティング等において第２野火止児童クラブの民営化ということ、クラブを特定して民営化するということを私から申し上げたことはございません。ただ一般論というか、タウンミーティングでは児童クラブの運営についても、今後、民間活力の導入を視野に入れて検討する時期に来ているということは申し上げてきました。
というのは、やはり児童クラブについては、新しい制度で６年生まで受け入れることになって、現在は逆に保育園よりも児童クラブのほうが多くの待機児童が出ている状況があります。市としても、そのことにどのように対処していくか、また、正規職員の定年退職による減員と嘱託職員の確保が近年非常に難しい状況がございます。
　　今後の人員体制等を鑑みますと、子供たちを安全に保育していくという場合に、民間活力を導入しないと対応し切れないのが率直なところでございます。第２児童クラブにつきましては、28年度に改築して施設もリニューアルされることから、新たに運営を開始するには時期的にも適当と判断し、児童クラブ民営化のモデルケースとして運営を民間でできるよう、現在検討を進めているところでございます。
○23番（山口みよ議員）　学童クラブの民営化というと、どういったところを考えていらっしゃるんでしょうか。都内のほうでは、学童クラブでお稽古事がいろいろやれるようにしていくとか、そういうので民間が結構入ってきているというのを聞いているんですが、東村山もそういったことを視野に入れての民間を考えていらっしゃいますか。
○市長（渡部尚君）　区部23区とか、西武線以外の沿線の多摩地域の自治体では、民間事業者が既に児童クラブと同等のサービスを行う形式で、いわば山口議員がおっしゃられるように、お稽古事だとか学習塾のような形で児童クラブを運営している事業者があるという話は私も聞いております。
　　ただ、当市においてはこれまでのところ、民間事業者が自主的に当市内でそうした児童クラブを運営する動きがあるということは聞いておりません。あくまでも現状の児童クラブの形態の中で、その場合、どういう事業者がいらっしゃるのか、社会福祉法人なのかＮＰＯ法人なのか、はたまた株式会社なのか、そこはまだわかりませんけれども、いろいろな自治体の実例を見ながら、当然保育の質を落とすことなく、さらなるサービスの向上につながるような事業者を最終的に選択するということが、子供たちや保護者にとっても望ましいことではないかと考えております。現段階では、どういうところというのは、具体にはまだございません。
○23番（山口みよ議員）　株式会社が入れば、そういったことも考えていくようになるのかなと思うので、かなり危険さを感じるんですが、できたら、やはり東村山の学童クラブは、歴史的にも本当にいい学童クラブの運営をされてきたということで評価されているわけですから、ぜひそういったことを守ってやっていってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
　　12番目です。臨時福祉給付金事業について、この事業でアベノミクスの成果を誰でも平等に受けられるようにと国の補助金で事業化されるとありますが、このようなアベノミクスの事業を市長は評価しているのかお伺いいたします。本来であれば、アベノミクスが成功したのであれば年金を上げるべきではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援によるアベノミクスの成果の均てん化により、高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図る効果を期待しております。このように、国の財源を活用することで、地方単独では実施が困難な事業、特に高齢者世帯への支援について実施していただくということは、国民一人一人の将来不安を解消し、強い経済実現に寄与していくものと考えております。
　　なお、所得の額が一定の基準を下回る老齢基礎年金等を支給されている方に対しましては、平成29年度から年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく給付金の支給が予定されております。引き続き、国については、リーダーシップを持って全員参加型の経済社会、すなわち一億総活躍社会の実現に向けた事業を推進していただくことを期待しているところでございます。
○23番（山口みよ議員）　臨時福祉給付金事業というのも、これもお金のばらまきと言ったら必要な人たちがいるのであれなんですが、こういうことであれば、年金を引き下げないできちんと出すことのほうが、お金は、この給付金事業をやることで、市もいろいろな事務作業や人が使われて、かなりの税金が使われているんだと思うので、ぜひこういうことではなく、根本的な国民の生活の底上げをするようなことを市としても要望してほしいなと考えています。
　　13番、介護保険事業について、施設から在宅へ移行を進める事業は盛んに言われていますが、在宅が困難になったときの行き場として特養ホームが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　特養の増設については、山口議員から再三、過去御意見をいただいているところでございますが、市といたしましては国の方針にのっとって、現在、地域包括ケアシステムの構築を推進しているところでございます。
　　近年、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった、在宅で介護・看護を必要とする高齢者を24時間365日体制で支えていくための地域密着型サービスの整備を進めてきたところでございます。また、市内のグループホームでは、生活保護受給者の方でも利用できるよう家賃設定を配慮することや、医療連携や設備の充実によりみとりまで行うようにするなど、経済状況や身体状況等に応じて幅広く対応できる事業所もできてきております。
　　一方で、特別養護老人ホームにつきましては、これまでもたびたび答弁させていただきましたが、当市は他自治体に比べて整備率が高く、合計で７施設、計855床が既に整備されているところでございます。
今後の特別養護老人ホームの整備につきましては、御案内のとおり東村山ナーシングホームの建てかえ、地域密着型サービスの整備、近隣市における施設整備や長期的な高齢者人口の推計等を踏まえ、総合的に検討していく必要があるものと考えておりますが、今のところは、施設整備については計画を持っておりません。
○23番（山口みよ議員）　再質問いたします。先ほど生活保護の方でも入れるような施設があるとおっしゃいましたけれども、生活保護を受けていらっしゃる方は比較的入れるんです。でも、そこのぎりぎりで生活保護を受けられない方たちは、本当に大変でどこにも行き場がないんです。そういう人たちを救うにはやはり特養しかないんですよね、特別養護老人ホームしか。
　　それで、最近は新聞などでも報道されているんですが、介護疲れで無理心中したりとか、殺人があったりとか、そういったことがたびたびありますよね。そういうことは、東村山では事件となってはいないですけれども、そこのぎりぎりまで行っている方、結構多くいらっしゃるんだと思うんです。私も、そういった相談をかなり多く聞いています。
　　そういう中で、1,000人近くも今、待機者がいらっしゃるということであれば、こういった方たちを救うためには、やはり特別養護老人ホームの建設が緊急の課題だと思うんです。この市役所の近くに老健施設ができるということであれば、それはそれでまたすごくいいことだと思うんですけれども、ぜひそういった立場で、市民のそういった思いを受けとめる市政にしてほしいと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　御指摘のような側面は、私どもとしても一定程度認識はしているところでございますが、先ほども申し上げたように、在宅で介護・看護を必要とする高齢者を24時間365日体制で支えていく、それが地域包括ケアシステムの肝だと考えておりまして、やはり施設をつくるというよりは、今はまさに、在宅でいかなる状態にあっても、あるいは少しでも重度化しないように進めながら地域全体でお誘いをする、そうした東村山づくりを進めていくことが急務であると認識いたしております。
○23番（山口みよ議員）　この話はずっと平行線なんですが、でも、やはりそういった1,000人もの人たち、これは実数ではないと市長はおっしゃいますけれども、ここに1,000人という形で申請されていない方でも、かなり大変な思いをされている方がいらっしゃるんです。ですから、そういうところにこそ税金は優先して使うべきだと思います。
　　次に進みます。都有地について、高齢者の複合施設ができることになったのは評価できます。秋津の都有地について、障害者団体から身体障害者のグループホームをつくってほしいという要望を受けていますが、この考えをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　今御質問いただきました秋津町の都有地に身体障害者のグループホームをつくってほしいとの要望につきまして、担当所管に確認させていただきましたが、具体的な要望としてお受けした記録がないということでございます。しかしながら、平素から特に障害があるお子さんを持つ保護者の方から、お子さんの将来を不安視して、グループホームの設置について御要望をいただくことはございます。
　　当市における障害者グループホームの設置に関しましては、平成27年度から３カ年の第４期障害福祉計画に掲げている目標が達成できるよう、現在、正確な利用者ニーズの把握と、一方でグループホームの設置を前向きに検討している法人と、適宜情報交換をいたしているところでございます。
　　と申しますのは、いざ空室が発生しても、まだ利用したくないという方が非常に多いそうでありまして、社会福祉法人等の事業者が途中で断念するというケースもあると伺っておりまして、やはり正確なニーズを調査することがまず非常に大事かなと思っております。
今後も障害のある方が住みなれた地域で安心した生活を送ることができるよう、市内で障害福祉サービスの提供に実績のある社会福祉法人等とともに連携して、知的、精神障害に限らず、多様な障害がある方の地域移行を進めてまいりたいと考えております。
○23番（山口みよ議員）　身体障害者のグループホームというのがどこにも東村山にはないので、これをぜひつくってほしいという要望がやはり強く、私などは受けているんですが、ぜひ前向きにお願いいたします。
　　この都有地については、都から何か聞かれていますか、東村山市で使うのはどうかという。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後４時５分休憩

午後４時５分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
○市長（渡部尚君）　以前、議会で御指摘をいただいた際には、都のほうからは何の情報提供というか照会がなかったんですが、今、正確ではないかもしれませんが、年明け、都の下水道局から市のほうに照会がありました。ただ極めて、端っこと言ったら失礼ですが、市域全体から見るとかなり寄ったところなので、市としては活用の意向はないと回答させていただいたところでございます。
○23番（山口みよ議員）　端っこでも、今は車もありますし、そういった活用はできるんじゃないかと思うので、障害者のグループホームとか何かの活用はぜひしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に進みます。ごみ焼却炉についての基本方針の策定に当たって、新たな審議会を立ち上げるのかどうかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　施政方針説明でも申し上げましたけれども、今後のごみ処理焼却施設の基本方針の策定に当たりましては、東村山市のごみ処理のあり方や今後の方向性などについて、市民の皆様と学識経験者などの専門家を含めた意見交換の場を28年度中に設けて、できるだけ早期に議論を開始したいと考えております。
○23番（山口みよ議員）　構成はどのようになるのかお伺いいたします。一般市民の公募はどの程度入るのか。
○市長（渡部尚君）　まだ具体的にそこは所管と十分に詰め切れておりません。これまでの経過からすると、当然、秋水園に建てかえるということを方針決定しているわけではありませんが、秋水園周辺の自治会の代表者、また、どういう形で公募するかわかりませんが、あの周辺に限らず広く一般市民の方、それから学識経験者、人数はまだ確定的ではありませんが、おおよそそのような陣容になるものと考えております。
○23番（山口みよ議員）　できるだけ一般市民の公募もたくさんお願いしたいと思います。
　　広域化をもし考えるとしたら、どの範囲を考えているのか。まだこれもどうするか決めていないとおっしゃっていましたけれども、もし考えるとしたら、そんなにはいろいろと選択肢もないと思うんですが、具体的に打診などしているのかどうかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　ごみ処理の広域化についてですけれども、あくまでも広域化も検討の対象としていこうということで、現時点で相手先の近隣、御指摘のように、当然広域化するにしても近隣の組合なり自治体ということになりますので、ただ、現時点ではそうしたところと具体な交渉とか折衝をしているわけではありません。これから自区内で処理するのか、広域化も含めて、将来にわたって安定したごみ処理を行うためにどうすることが最も東村山市にとっていいのかという検討をさせていただく予定でございますので、その中で、仮に広域化する場合はどこと一緒になるのかということが今後検討されるものと考えております。
○23番（山口みよ議員）　こういったことを考えるときに、できるだけ早いうちから市民とも一緒に考えるような場所を設けてほしいなと思います。
　　次に、都市整備委員会では、燃えるごみの４割は生ごみであることで、「生ごみの資源化」を研究テーマに今検討しています。市民のごみ減量の意識を高めるために、どうすればよいと考えていらっしゃるかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　御案内のとおり東村山市は、環境省が実施しております平成25年度版一般廃棄物処理事業実態調査において、人口10万人以上50万人未満の部で、市民１人当たり１日当たりのごみ排出量の少なさが全国第９位、同じくリサイクル率では第８位と、昨年に引き続きまして全国での順位が10位以内に入る大変すばらしい成果をおさめております。これもひとえに、市民の皆様のごみ減量やリサイクルに対する高い意識のあらわれと考えているところでございます。
　　市といたしましても、このように大変高い意識をお持ちの市民の皆様に対しまして、引き続き「ごみ見聞録」、「夢ハウスだより」などの媒体を通じて情報を発信するとともに、リサイクルフェア、夢ハウスまつりなどの各種イベントや、廃棄物減量等推進員、美住リサイクルショップ運営委員などの協力を得て繰り返しごみ減量をお願いしていくことが、さらなる意識の高まりにつながっていくものと考えているところでございます。
簡単なところでは、これは重量ベースですので、生ごみの水切りをもっと徹底していただくだけでもかなりの減量効果がありますし、お庭がある方は、できればコンポストや段ボールを活用していただいて、生ごみの堆肥化を推進していただくような啓発を今後も推進してまいりたいと考えているところでございます。
○23番（山口みよ議員）　私たち都市整備委員会でも、この間、国立にキエーロを見に行ってきたんですが、あれだとベランダでも簡単にできるので、ああいう形も進められたらいいなと思って帰ってきています。
　　次に進みます。都市計画道路についてですが、都市計画道路は50年も前につくられたものです。現在の状況に合わせて、ゼロベースで見直しをするときではないかと思います。全国では名古屋とか大阪市を初め、見直しが始まっています。東村山でも見直しを考えてもよいと思いますが、どのように考えるかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　都市計画道路の見直しについてでございますが、今般お示しさせていただいております東京における都市計画道路の整備方針（案）、いわゆる第４次事業化計画の検討の中でも、当市には該当がございませんが、東京都内でも見直し候補路線が挙げられております。今後さらに検証を進める考え方も示されているところでございます。
このことから市としましても、この市、１市単独で都市計画道路は推進するものではなくて、やはりある程度広域的な道路網との整合を図ることが重要でございますので、次の計画ということになろうかと思いますが、整備方針を検討する中で重要なのか重要でないのか、あるいはもう廃止をしてもいいのかどうか、そうした検討については、長期にわたってはしていくべきであろうと考えているところでございます。
○23番（山口みよ議員）　東京都だけがほとんど見直しをされていないんです。ほかのところでは、全国ではもうかなり見直しが始まって、それでつくらないと中止したところもかなりあります。そういった意味では、地元で自分のところに敷かれている都市計画道路、本当に必要なのかどうか、見直しを地元でしなければ、東京都が率先してやるということにはならないんだと思いますので、そのことをよろしくお願いします。
　　そして再質問ですが、まちの価値を上げると言いますけれども、計画道路は網の目のように敷かれています。これではコミュニティーが分断されます。そして地域防災や見守りなどの機能も落ちていきます。事後防災としては役立つかもしれませんが、必要なのは事前の防災対策をどうするか考えるべきではないかと思いますが、この辺についてはどうお考えなのかお伺いします。
○市長（渡部尚君）　都市計画道路につきましては、今回の第４次事業化計画の中で、新たに市の３極の一つであります秋津町方面の志木街道から秋津駅前までの路線と、側道から清瀬方面に抜ける３・４・13号線と、今後のまちづくりについて必要な路線について、あと３・４・10号線ですね、府中街道から北西部方面に通じる道路については、位置づけをさせていただいたところでございます。
市としても、市に必要で優先的に整備する路線について精査をした中で、東京都と協議をしながら、今後の東村山のまちづくりにとってやはり必要な道路線についてのみ、今回はノミネートさせていただいていると考えております。
　　今後もこれまでの都市計画マスタープラン等にのっとって、市の３極構造、それから、どうしてもこの間、議会でも指摘をいただいていますが、西武新宿線からいうと、どちらかというと東部方面にのみ道路整備が行われている傾向がありますことから、やはり幹線となる３・４・10号線あるいは９号線等の北西部エリアの整備等も課題と考えていて、全市的にバランスよく、できる範囲で無理なく進めていきたいと考えているところであります。
○23番（山口みよ議員）　今の都市計画道路については、やはりこれは多額のお金がかかります。そして、本当に必要なものかどうかというのはかなり吟味して、市民にとって何が一番いいのか、そのことを、身の丈に合った道路計画というのは考えるべきだと思いますので、よろしくお願いします。
　　最後に17番目です。コミュニティバス（公共交通）を全市的に広げる考え、計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　コミュニティバスにつきましては、この間たびたび申し上げておりますが、28年度において課題でございました美住・富士見町路線の新規路線の実証運行、着手するということで、当市のコミバス事業についても新たな局面に入ってきたかなと認識いたしているところでございます。
　　ガイドラインに沿って進めていくということが必要なことではあるんですけれども、一部地域については定時定路線バスの運行ができない道路状態になっておりますので、そこについて今後どう進めていくかということについては、もう少しお時間をいただきながら、議会の御指導もいただいて検討していく、研究していく必要があるものと考えております。
○23番（山口みよ議員）　前向きに全市的にも走らせたいという思いがあることがわかりましたけれども、萩山町に最近行くんですが、市長のお宅の近くですが、あの辺にお伺いすると、もう東村山市民じゃないということをよく言われるんです。市がどういうことをやっているか、もう全然関係なく、自分たちは小平のことだったらわかるけれども、それに買い物をするにも何をするにも小平に行ってしまうという話とか、多摩湖とかあっちのほうの人たちは東大和に行くとか、そういうことをされているんですが、これを東村山市に集中できるように、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥沼茂男議員）　御異議なしと認めます。よって会議時間は暫時延長されました。
　　休憩します。
午後４時22分休憩

午後４時40分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　代表質問を続けてまいります。最後に、12番、佐藤まさたか議員。
○12番（佐藤まさたか議員）　皆さんお疲れのことと思いますが、割愛したらどうかという意見もありましたけれども、用意した手前そうもいかないものですから、代表質問をさせていただきたいと思います。お答えのほうは、もし先ほど答弁したものと同じということがあればそれで結構でございますので、予定したものを進めさせていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。ともに生きよう！ネットワークを代表して、私がきょうは質問させていただきます。
　　気になる事業が市長の施政方針でたくさんあるんですけれども、個別の事業については予算案でと基本的には思っています。幾つか取り上げますけれども、全体として、冒頭、議長から話もありましたように、会派としての考え方を示しながら、市長あるいは教育長のお考えを伺うというスタンスでいきたいと思っております。
　　大きなタイトルを「他人ゴトから自分ゴトへ～東村山創生は徹底した対話と学び合いで進めよう」としました。きょうも石橋議員とか、「対話」という言葉が出てきたりしているので、共通するところがあるなと思いながら、きょう一日聞かせていただきました。
　　去る２月４日ですけれども、静岡駅前の施設で開かれました「住みよいまちを私が創る～対話で創る地方創生フォーラム」というのに、とんぼ返りで参加してまいりました。議会報告会の前の日だったので悩んだんですけれども、行ってまいりました。行ってきてよかったなと思っています。
　　この集まりは、対話をベースにした市民と行政による協働の地域づくりの理念や手法を学ぶことを目的に、掛川市、焼津市、島田市、牧之原市の協働担当課によって平成26年度に発足した協働のまちづくり４市合同研究会というところが主催したものでした。全国各地から100名ほどの行政、市民、議会、研究者等が参加されていました。２日間のフォーラムでしたが、私は初日だけ参加してまいりました。
　　牧之原といえば、昨年末に開催されました第10回マニフェスト大賞、渡部市長が優秀賞を受賞された首長の政策部門においてグランプリを獲得された西原市長が、平成17年から市長を務めておられる自治体であります。今、協働によるまちづくりで全国から最も注目されていると言ってもいいと思います。
　　きょうは、この静岡フォーラムで、東村山の現状、また自分自身の現状と照らして本当にそうだなとしみじみ、つくづく感じることがたくさんありましたので、そんなことも交えながら会派としての考え方をも示しつつ、質問にいかせていきたいと思っています。
　　大きな１です。情報共有と徹底した対話で新しい公共の創出をということで順次伺ってまいります。
　　①、市民参加、協働を市政運営の中心に据えて進めておられることについては大いに賛成ですし、これまでもそのスタンスでやってまいりました。これからの時代の公共のあり方、担い手についてどのように考えておられるか、まず改めて伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　ともに生きよう！ネットワークを代表して、佐藤まさたか議員から御質問いただきました。順次、御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
　　改めて新しい公共の担い手をどのように考えるかということですが、先ほど来申し上げていますように、私としては、前期の最大の収穫は、やはり東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例を制定させていただけたということでございまして、この中で市民参加と協働、あと情報共有ということを基本原則に掲げ、地域のことは地域でという考えのもと、まちづくりを進めていくことが求められていると考えております。
　　市の最上位計画であります第４次総合計画の後期基本計画においても、まちづくりの基本姿勢として「人と人が支え合う協働のまちづくり」を掲げており、行政と市民、個人、あるいは自治会やそのほか市民活動団体及び事業者などがお互いに情報を共有し、協働のまちづくりを進めることが、これからの時代の公共のあり方であると認識いたしております。
　　また、その担い手につきましては、地域課題の解決にはさまざまな世代の方が取り組めることがまちづくりには必要で、市民と行政、自治会と市民活動団体、事業者など、それぞれの置かれた立場でできることを行いながら、協働による地域コミュニティーの醸成をしていくことが必要かなと捉えております。
　　先ほど来申し上げているように、特に、これまで地域や行政と接点の薄かった若い方々をどういうふうに、そういう地域やまちづくり、公共的な課題に向き合っていただけるように促していくかということが、これから大きなポイントになるのではないかなと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　若い世代ということで、それは全く同感ですし、取り組みを後期の基本計画に向けてされてきたことも、きょうもるるお話がありまして、そこについては評価するところです。
　　昨年秋に政策総務委員会で岩手県紫波町へ行ってきましたけれども、ここは市民というかＰＰＰ、公民連携でまちづくりをしているというところですので、きょうも、施政方針の中に都有地の跡地の話もありますけれども、いろいろな手法を検討いただくということと、ぜひ多くの市民が策定の段階から参加するという、この間ずっと貫いていらっしゃるスタンスをこれからも堅持いただきたいと思います。
　　②ですけれども、静岡県牧之原市ですが、対話による協働のまちづくりを掲げて、市民ファシリテーターを育成して、それをその中心に据えた取り組みによって全国から注目されています。静岡のフォーラムもそうでしたけれども、進行しているのは市民ということが各所で行われていて、本当に圧倒される思いでおりますが、同じく協働のまちづくりを進めると今おっしゃっている市長として、どのように見ておられるのか伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　先ほどお話がございましたように、昨年第10回マニフェスト大賞授賞式で、私も初めて牧之原の西原市長にお目にかかって、これまでの取り組みで大賞、グランプリを受賞されているわけでありまして、心からお喜びを申し上げたところでございますが、あのとき牧之原の市長が強調されていたのは、私が実は一番最後だということで、マニフェスト大賞は議会部門、それから、先ほども議論になりましたが、シチズンシップ部門というか市民部門があって、実はもう既にシチズンシップ部門で牧之原の市民の皆さんは大賞を受賞されて、議会も大賞を受賞されているということで、実は首長である西原市長が一番最後だと。
それで、ようやく私もとれてよかったというお言葉を授賞式のときにおっしゃられていたので、これは市長が突出してやっているのではなくて、本当に職員、市民、議会を広く巻き込んで協働のまちづくりを進めているんだなということを肌で実感させていただきました。
　　御指摘のように牧之原市では、平成17年に発足した西原市政のマニフェストであります「市民が主役です！お年寄りから子どもまで市民参画と協働を推進します」により、まきのはら協働プロジェクトがつくられ、市民の主体性、主導性を高める取り組みとして、市民討論会等の企画・運営を市民そのものに委ねるため、市民ファシリテーターの育成がなされたと伺っておりまして、これはかなり画期的で、かつ勇気の要る大胆なことだなと思っております。
　　その後、この市民ファシリテーターが地域課題を考えるワークショップ、地区別男女協働サロンなどの企画・運営を担っており、市民を主体とした取り組みがそれ以降継続的に続けられていると伺っております。
　　当市で牧之原市の市民ファシリテーターに類するものとして、全く同じではないですが、市民の皆さんがみずから組織をされたという意味でいうと、今、よろず交流会運営委員会だとか自治会活性化委員会、これはどちらかというと、こちらが呼びかけてつくったものではなくて、最初に一緒に話し合いませんかという呼びかけはしましたけれども、こういう形になってきたのは、まさに市民の皆さんがみずから課題解決を主体として行うということで進められてきて、団体同士の関係づくりだとか、自治会をどうやったら活性化して自治会加入促進ができるか、いろいろな観点で市民の皆さんが主体的、主導的に取り組んでくださっております。
　　今後も牧之原の市民ファシリテーター等も参考にしながら、こうした東村山で自主的に組織され、運営されている取り組みをさらに発展しながら、市民との協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えているところであります。
○12番（佐藤まさたか議員）　おっしゃるように東村山でも萌芽というか、いろいろな動きがあって、ここ数年、これまでまちづくりにかかわってこなかったような方たちや世代的にも若い方たちが、イベントも含めてたくさん顔が見えてきているというのは本当に実感するところです。
　　私、今回、牧之原の方たちとか、静岡のフォーラムに行って思ったのは、そこに外部の専門家が継続的に少しかかわるというのが、やはり最初の段階で必要だなと。そのことによって人がつながっていく、やはりそれなりの手法があったりするので、そこには当然、若干の予算も伴うとは思いますけれども、今出てきている芽をうまくつないで、そして育てていくために、今後、28年度という意味ではありませんけれども、継続的な専門家のかかわりもぜひ考えていただきたい。
　　ファシリテーションの世界は本当に奥深くて、静岡のフォーラムには全国をリードするような方が４名、５名と、そのうちの一人は氷見市長の本川さんですけれども、本当にファシリテーションがまちを変えていくということを実感いたしましたので、ぜひ今後御検討いただきたいなと思います。
　　③です。市長はかねがね、協働には情報の共有が大前提であるとおっしゃってこられました。求められて行う情報公開というものから、求められなくとも開示をし、共有できる状態がさらに進むことに期待をいたしますし、今回オープンデータへの踏み出しがされたことについては、これまで求めてきた者としても感謝を申し上げたいと思います。
　　その上で、オープンデータは、新たな民主主義とも言えるオープンガバメントを進めるための手段でありますので、住民が主体的にまちづくりにかかわれるための対話の場や仕組み、きょうもＳＮＳの活用を進めたいというお話がありました。一部ダブるかもしれませんが、ＳＮＳ等のツールの整備、活用にさらに意欲的に、今踏み出したじゃないかと言われそうですけれども、さらに意欲的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　佐藤議員がおっしゃられる住民が主体的にまちづくりにかかわれる対話の場といたしまして、市として用意させていただいているものは、この間、タウンミーティングだとか総合計画等を策定する際のワークショップなど、さまざまな場面で話し合う場をつくってきたところでございます。
　　ただ、まだタウンミーティング等の課題も、行政の長である私と、首長と市民がやりとりをするということで、やはりもう少し広げて、本来は市民同士が議論ができる場をつくっていく、そこが、ワークショップなんかが比較的それに近いのかなということで、この間かなり進めてきたところでございますし、株主総会なんかでも必ずグループワークを入れて、市民の皆さん同士でいろいろまちの課題についてお話し合いをしていただくようなことを繰り返し行っております。
　　そういう中で、やはり情報を共有するということが大前提でございまして、このたびは、まずは地図情報ということでオープンデータ化をしたところでございます。所信表明でも申し上げましたように、オープンデータというのは単に情報を公開するということではなくて、市民の皆さんなり事業所の皆さんがデータを二次利用・活用するという発展系のデータ開示のあり方だと認識いたしております。
　　今後も他市事例を参考にしながら、さまざまな統計データを活用して、市民の皆さんからの政策提言をいただけるようなもの、あるいは事業者からこういう事業提案というか、そういったものがいただけるような形で順次データをオープン化していきたいと考えております。
　　それから、ＳＮＳの活用については、先ほどもちょっと議論させていただきましたけれども、いろいろまだ課題が率直に言ってあるなというところで、極めて発信力の高い自治体と、なかなか、ＳＮＳはやり始めたけれども、ほとんどデータというか情報が更新されない自治体もございます。
当市はツイッターを始めたわけですが、情報量として多いかというとそうではないところがあって、より市政に関心を持っていただく、まちづくりに興味を持っていただける、距離感を縮めていくための発信のスタイルだとか頻度とか、そういったものを、では誰がどういう形でやっていくのかということをもう少し研究・検討させていただく中で、28年度、何らかの形でＳＮＳのより積極的な活用を図っていきたいと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　着実に踏み出していただいているとは思っています。オープンデータも、何でこんなことやらなきゃいけないのかという趣旨が共有されないと、確かに仕事がふえただけじゃないかということになるかもしれませんが、最初は忙しさに拍車がかかったり、今お話があったように、ＳＮＳが負担になるということもあろうかと思いますけれども、新たな時代のインフラとして、今後必ずその価値が広がっていくんだと私は思いますし、そういった思いで取り組んでいただきたいなと思います。
　　それで、再質問ということではないんですけれども、ぜひ市長、前もちょっとお話ししましたけれども、市長みずからＳＮＳでの発信は本当にたくさんされていて、そのことがまさに市民との距離を縮めているんだと思います。そういったときに、セクションごとということもあるかもしれないけれども、業務でなかなかできない。ただ、個人的にやっていらっしゃることもあったりする。そのことによって、ある所管の課長なんかは、しぶしぶ始めてみたら、市民と直接つながることになって、大変市民から見ると顔も見えて、御本人の信頼感が増したと、私は見ていてすごくそう思うんです。ほかの方もいらっしゃる。
　　ですから、不得意な方にやれという話をするつもりはないけれども、市長みずからこれだけやっていらっしゃるわけですから、職員の中にみんなもやってみようじゃないかという呼びかけを、ぜひ市長にしていただきたいなと思います。もちろん、やりたくない人はやらなくていいわけだけれども、そういったものが広がるということが大事なんじゃないかなと思います。
　　なかなか忙しいし難しい面もあるんだろうけれども、出るくいが打たれないような形でぜひ積極的に奨励を、かなり言っていただかないと職員の皆さん、踏み出しづらいようですから、ぜひそこはお願いしておきたいなと思います。
　　それから、今のオープンデータですけれども、役所にやれという話だけするつもりもなくて、私もまだ勉強しないとわからないんですけれども、市民サイドにもいろいろな動きがありますし、ごみのアプリをやるという話をしていました。実は東村山には５３７４（ゴミナシ）というアプリが既に稼働していて、使っている方が結構いらっしゃるんです。
　　そういったことを含めると、市民のサイドにもやる方がいらっしゃる。だからこそオープンデータの価値があるわけで、同時に職員の中にもそういうことが好きな人がいるんじゃないかと思うんです。やりたくない人にやらせると重荷だと思うんですけれども、ぜひ呼びかけて役所の中で、プロジェクトなんてかたいことは言いませんけれども、ぜひ自主的な会みたいなことを呼びかけたら、そういう人がいるんじゃないかと思うんです。そういう皆さんと市民が一緒になってやるという土壌ができてくると、鯖江なんかはそんな形で進んでいますので、ぜひやわらかい形で進めていただけたらいいなということを伝えておきたいと思います。
　　④です。真の協働のためには財政情報の共有が不可欠と考えますが、導入を検討する、先ほど来議論もあった行政内部評価の姿を、一定程度お話がありましたから、簡単にで結構です、説明いただくとともに、予算編成過程の公開というのを私、大分前から実現することを求めてまいりました。いろいろなできない事情も伝えられているわけですけれども、この間も目黒区、ほかのことを探そうと思ったら予算編成過程がずっと、要求段階から、査定段階から、公表されているんです。
そういったものがかなり進められてきていると思いますので、うちのまちでできないことはないのではないか、そろそろ予算編成過程の公開に取り組んでいただける時期じゃないかと思いますので、そのことも含めて伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　行政内部評価制度につきましては先ほど来お答えしておりますが、イメージとしましては、直接的に事務事業全般について評価・検証していくため、今後整備される固定資産台帳及び新地方公会計制度に基づく財務諸表を活用した事務事業全般を可視化・評価分析する手法の確立を目指したものでございます。
　　目標管理制度と行政内部評価の利点を補完し合うことで、所管の取り組み実績あるいは事業目的や事業成果について、市民の方々と十分、市民の方々のみならず、当然議会と十分、実のある議論ができる資料を用意するとともに、市行政内部においても事業の拡大・縮小・廃止などの議論を進めていけるように検討したいと考えているところでございます。
　　次に、予算編成過程の公開につきましては、従前より御指摘のあったところでございますが、以前にも内部的には検討した経過がなかったわけではないんですけれども、率直に言って、各所管は全て要求すると。何を要求して、要求しなかったものは何かということが公開されると明らかになる可能性がありますので、そうすると、結果として各所管で事業の優先順位等をきちんとつけることがしづらいなということが一つとして課題にあります。
　　それから、意思形成過程にある情報でございますので、その公開について誤解や混乱を招くこと、それからやはり我々として一番どうかなというのは、予算編成過程でいろいろな関係団体等々から、いろいろ御意見をいただくということも想定されるわけでございまして、率直に言うと非常に難しいなというのが今の段階の私の印象でございます。
　　あと、予算編成は、御案内のとおり膨大な情報を整理しながら進めてまいりますので、例えば国や東京都の突発的な制度変更等の事情により、要求時点ではなかった事項が新たに追加されることなどもございまして、タイトなスケジュールの中でタイムリーに公開したはずの情報が余り正確ではなくて、もしくは古い情報となってしまう事態も想定されるところでございます。
　　いろいろ課題があるのではありますが、ただ、何を選択し、何を選択しなかったのかということは、やはりある程度今後、どういう形かは、まだ具体なイメージはありませんけれども、見える形を模索すべきであろうと。そのことがやはり、みんまち条例の趣旨にも沿うものと考えているところでございますので、少なくとも結果についての財政情報については、当市は毎年財政白書を刊行しておりますし、実施計画についても毎年ローリングする形である程度、プロセス自体は見えないかもしれませんが、入り口と出口部分についてはかなり明快になっているのではないかなと思っております。
　　今後、行政内部評価や目標管理、それとあわせてどういった情報をどの段階でお出ししていくかということについても、さらに研究を進めさせていただきたいと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　財政白書も平成16年から初めてできて、薄いものがまずできて、それからだんだんと拡充されてきた経過がありますし、決算委員会も私が入ったときは11月に入って随分遅くやっていて、「早くやってください」と言ったら、当時の収入役に「絶対無理だ」と言われたのが平成16年だったんですけれども、でもそれがどんどん早まって、今、多摩地区でどこよりも早い時期にやっていたりするので、そういう点では、財政の所管におかれましては本当に仕事がふえて大変だろうと思います。
何で何度も無理だと言っていることを言うんだと思われるかもしれないですが、先ほど市長がまさにおっしゃっていた関係団体等々の御意見も含めて、そういうものがどこでどう働くのか、働かないのかも含めて、やはり財政が市民のものだということ、市民自身が市の懐ぐあいを本当に考えるという立場になったときに、初めて協働ということが完成していくのかなと思いますので、無理強いをしているような言い方であれですけれども、ぜひ引き続き検討いただきたいと、これについては要望しておきたいと思います。
　　町田のような形で、町田のような形じゃないかもしれませんが、カルテという形が整っていく。これは伊藤議員が再三求めていらっしゃったし、このことによって市民とともに議論するための基礎データだというお話がありました。可視化されることに私は大賛成ですので、これも一つの大きな仕事だと思いますが、ぜひ進めていただきたいと思います。市民が役所に文句を言ったり、要求だけしている時代ではもうない。どうやってその実態を共有して、ともに考えるかという時代だと思いますので、そのことはぜひ進めていただきたいと思います。
　　⑤です。「ところで」と書きました。住民自治と協働を支える市の職員同士は、相互に支えて、応援する関係になっているのだろうかと。職員間は、職員と職員の間では対話は足りているのでしょうかというのが⑤の質問です。お願いします。
○市長（渡部尚君）　協働のまちづくりを進めていく上で、市民の皆さんと職員の連携は言うまでもございませんけれども、当然職員同士の庁内連携も協働の重要な側面であると考えております。
　　昨年度実施いたしました協働講座「いっしょにやる、ということ」の中で、講師の加留部先生からは、行政の中では職員の孤立化が進んでいることが多く、まず庁内協働ができているかを見直すことが肝要であるというお話があったと所管からの報告で伺っているところでございます。この庁内協働ということにつきましては、市民協働課を中心に協働事業の振り返り作業や協働講座等を実施し、職員の意識の醸成に努めているところでございます。
　　また、先ほども申し上げましたように、人材育成とかという観点ももちろんあるんですが、職員同士のコミュニケーションを活発化するということで、私自身も職員との対話を重視しておりまして、監督職以上を対象とした職層別会議、これは全係長、全課長補佐、全課長、全次長とやりますので、相当な回数を職員の皆さんと議論すると。ちなみに27年度の職層別会議のテーマは、まさに「東村山創生」ということで議論させていただきました。
　　それから、主任・主事職を対象とした昼食懇談会等を開催して、職員との率直な意見交換を行っております。そこでは部の垣根、課の垣根、係の垣根を越えて、職員同士が行政課題を共有し、ともに向き合おうとする姿勢がかいま見られますし、ひとりで仕事を抱えることなく、お互い周りの職員と連携しながら業務に当たれるように、これからもその仕組みづくりと機運醸成に向けて努力していきたいと考えているところであります。
○12番（佐藤まさたか議員）　図らずもというか、市長から加留部さんの話が出ましたので、一昨年９月にうちの協働の講座に来てくださったと。静岡のフォーラムにも加留部さんが来られていて、そこで、私この話は、何度も聞いていて本当にそうだと思っているのは、加留部さんがおっしゃる言葉の中で、今、市長は「職員の孤立化」とおっしゃった。今回は「自治体職員の限界集落化」とおっしゃっていました。
　　さっきのアウトソーシングなんかにも絡むんだけれども、本当に縦割り、職層が多岐にわたっていて、職員がみんな孤立していって、だんだんと限界集落化しているという話の中で、加留部さんがいつも言う話で、「話をしていそうで話をしていない人たちが話をすることが大事だ」と、これを必ずおっしゃる。
　　実は職員間も、例えば業務についてのテーマでは随分話をしているかもしれないけれども、本当に腹を割って話をしているのかといったときに、なかなかしていないということが、今人材の研修なんかに講師で行かれると、本当にどこも全国共通の課題としてあると。それは、団塊の世代がおやめになったりするときの継承の問題にも絡んでくるという話があって、私、こういうところにもぜひある種のそういう意味では専門家を、ぜひ継続的にかかわっていただくという形が必要なんじゃないかと思います。
　　今、市長が話をされた中で、今回フォーラムで出てきたもので、協働の３点セットと。我々つい、やはり市民と職員、あるいは市民同士と考えますけれども、一番下の職員と職員はどうなっているのかということが実は本当に大きなテーマだと。うちだけじゃありません。
　　そういう点でうちが今、例えばメンタルで職場を離れざるを得ない方が大勢いるということについても、我々がそのことをもってして市政運営を責め立てるつもりは全くありません。本当に心配しているし、ともにそのことについて考えたいというのを会派ではよく実は、９月の決算以降、話をしています。何が我々にできるのかというのが我々のスタンスですので、職員の皆さんが元気になることを、我々も力を尽くしたいと思いますので、ぜひともに考えさせていただきたいということを申し上げて、次の質問にいきたいと思います。
　　２番としては、すべての子どもたちが幸せな東村山をどう創るのか？ということで、これは少し細かく聞かせていただいておりますので、お願いします。
　　①です。ゼロ歳から18歳までの子供と保護者に対する切れ目のない相談支援体制を教育委員会に一元化するに当たり、この間ちょうど１年間ぐらい会派としても、私個人としても、随分意見もさせていただきましたし、質問もしてまいりました。時には何をいつまで言っているのかという思いもおありだったんだろうなと思いますが、やはり気になることがずっとあって聞き続けてまいりました。
　　最終的に併任辞令を出すという話も今回施政方針にありましたが、教育と福祉の融合をどう図っていくのかということについて伺いたいと思います。
　　また、総合教育会議でも、会議録もひもとかせていただきましたが、やはり懸念材料が示されている。もちろん同時にぜひ頑張ってやってくださいという意見もありましたが、その辺も含めて、間もなくスタートするに当たりまして、どのように応えていくのか伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　この問題は、今お話がありましたように、たびたび御質問、御指摘をいただいて、昨年の12月定例会でもかなり掘り下げた議論をさせていただいたつもりでございますが、ゼロ歳から18歳までの子供とその保護者に対する切れ目のない相談支援体制の整備につきましては、27年度の１年間をかけて、幼児相談室からの引き継ぎを含め、準備を整えているところでございます。
　　新たな相談室の名称については、申し上げたとおり「東村山市子ども相談室」とし、子育ての不安や疑問、子供の発達、言葉、性格、行動、学業、進路に関することなどについて、臨床心理士等の専門家が相談に応じていくことになります。
　　担当所管につきましては、施政方針説明でも申し上げましたとおり、教育部子ども・教育支援課といたしますが、子ども相談室に所属する相談室は、子ども家庭支援センターにもあわせて所属することとし、教育と福祉双方の視点を持って業務に当たるようにしたいと考えております。
　　東村山市子ども相談室の設置によりまして、就学前と就学後のお子さんに対して、１つの相談室でかかわっていくことにより、早期から保護者に寄り添い、子供にかかわることで、必要な支援を継続的に実施することとなると期待しております。
　　また、子供が日常を過ごす幼稚園や保育所、小・中学校、児童発達支援施設などと連携し、子供の生活や学習環境への支援にも重点を置いてまいります。困り感を持つ子供やその保護者や関係者に対して、これまでの幼児相談室、教育相談室の機能をあわせ持つだけではなくて、切れ目のない体制だからこそできる相談・支援をぜひつくっていきたいと考えているところであります。
○12番（佐藤まさたか議員）　ずっとこれは伺ってまいりましたので、新年度いよいよスタートするという段階です。教育長に再質問ということで、短くしたいと思います。
　　そういう意味では、この間いろいろ議論させていただきましたが、本腰を入れて、覚悟を持って進めていくということについて、市長部局とともに教育委員会が担っていかれますので、覚悟を持って進めていくということで間もなくのスタートを迎えると、これを進めようとしているということだろうと思いますが、そういう点で教育長の思いをここで伺っておきたいと思います。
○教育長（森純君）　幼児相談室と教育相談室の一元化ということにつきまして、この４月から新しく職員を採用して、引き継ぎを兼ねた形でやっております。
　　この間、何回も、子ども家庭部との話し合い等も含めまして、いろいろな情報交換を行っている中で課題も幾つか見えてきております。そういうことも一つ一つクリアしながら、将来にわたって子供たちが、ゼロ歳から18歳までの子供たちがきちっと支援を受けられるような形に整えることが私どもの使命だと思っておりますので、今後もいろいろな問題が出てくるとは思うんですけれども、お気づきの点がございましたらまた御指摘をいただくなりしながら、一つ一つ改善していきたいと思っております。
○12番（佐藤まさたか議員）　ぜひしっかり進めていただく、我々もできることはする、と思っています。
　　②です。児童クラブの民営化、先ほどちょっと話がありましたが、示されました。私たちとすると、ガイドラインを策定した経過がございます。そういった点で、そこを大事に、丁寧に進めていただくということをお願いしたいと思っています。考え方とスケジュール感について伺います。
○市長（渡部尚君）　児童クラブの民営化については、これまでも民間活力の導入を検討するということは、公式にも、公の文書にも記載させていただいて、検討してきたところでございます。
　　一度は正規職員を全て引き上げて、全職員を嘱託職員化するという方針を立てた時期もありましたが、実際問題として、子ども・子育て支援新制度が始まって小学校６年生まで預かる中で、本当にそういうことができるのかということでいろいろ当時議論があった中で、一回そこについては撤回させていただいて、仕切り直しをしたという経過でございます。
　　先ほども申し上げ、御存じのとおりですが、現状では保育学年、年齢が引き上がったことで、今はむしろ保育園の待機児童数以上に学童クラブ、児童クラブの待機児童数がふえている現状がございまして、今後何らかの対応をしていかないと、「子育てするなら東村山」という目標をやはり達成することができないということで、施設の問題と人員体制の問題が課題になってまいります。
　　正規職員については、今の全職員体制の中で、児童厚生員については退職者不補充方針をとらざるを得ない現状では、正規職員と嘱託職員をバランスよく配置することで何とか保育の質の維持向上に努めてきたところでございますが、今後正規職員が定年退職を徐々に迎えてまいることと、嘱託職員が近年、募集してもなかなか応募数に対して集まらないという事態が生じているところでございます。それともう一つは、キャパをどう確保していくかということになります。
　　その中で、やはりどこかで民間委託、移管ということについて、導入を判断せざるを得ない時期に来ているという認識のもと、今回、平成28年度に改築し新しくなる第２児童クラブの運営を民間でできないか、検討を進めさせていただいたところでございます。
　　スケジュールでございますが、一応、既に保護者会や学保連の代表の方については、民間活力導入について所管課より御報告をさせていただきました。今後は関係する方々と話し合いを行い、28年度秋ごろまでには一定の方向性を導き、年末に向けて具体的な手続等を進めてまいりたいと考えております。
　　ただ、民営化については、当然、保護者の皆さんには賛否両論あるやに伺っているところなので、御指摘のように、丁寧に進めていかなければならないと考えているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　私も実際、社福やＮＰＯがやっていて、優良な運営をされているところ、他市にあるのはよく知っていますので、民間にするからだめだという話をするつもりは全くないです。
　　それから、うちは全児童対策と学童は別だと市長がずっと明言されていること、これも大きいですよね。大変評価しています。それから、経過措置を３年と条例に明記したのは、多摩地区では東村山だけと承知しています。
　　ですので、そういう意味ではハードルが上がっていると言えば上がっているわけで、６年生まで受け入れることについて、キャパの問題も含めて、あるいは１人当たりの面積も含めて大分厳しいハードルだと思いますけれども、私は、保護者たちとの対話をずっと継続することでそこを乗り越えていっていただきたいと思っているところです。
　　③、スクールソーシャルワーカーですが、この配置から１年になります。特に中学校の不登校への対応、そのために入れているわけですが、どう進んできたのか伺いたいと思います。現段階での成果と課題。また、スクールソーシャルワーカーの存在というのが全教職員に共有されているのか、保護者には伝わっているのか、ここについて伺いたいと思います。
○教育長（森純君）　スクールソーシャルワーカーについて御質問いただきました。
　　平成27年度より不登校対策といたしまして、教育委員会にスクールソーシャルワーカーを配置いたしましたが、スクールソーシャルワーカーと学校が不登校児童・生徒一人一人に焦点を当てた支援を行うために、不登校児童・生徒の実態把握方法の見直しをまず図りました。欠席日数や現状だけでなく、不登校の要因や学校での取り組み、学校復帰に向けた目標など、一人一人について情報を収集いたしまして、スクールソーシャルワーカーによる分析を行いました。
　　収集した情報に基づきまして、スクールソーシャルワーカーが小・中学校を訪問し、支援対象者の確認やその支援方法について管理職や担任と協議を行いまして、学校とスクールソーシャルワーカーそれぞれが役割を持って支援を行っていくことを確認いたしました。
　　特に中学生への対応との質問でございますが、不登校生徒数が小学生に比べて著しく多いことなどから、中学１年生への対応について重点的に取り組んでまいったところでございます。
　　現段階の成果といたしましては、スクールソーシャルワーカーがこれまでとは違った視点でかかわることですとか、直接面接において進路や希望学級に関する情報提供をするということで、生徒一人一人の状態、特性に合った対応を図ることができ、通常の登校ができるようになった者もおりますし、登校日数がふえた、あるいは希望学級につながったなどの現状が好転した児童・生徒が多く見られたという点が挙げられます。
一方で、新たな不登校児童・生徒を生まないための未然防止策への対応が今後の課題であると考えているところでございます。
　　スクールソーシャルワーカーの活動の周知につきましては、まず５月に小・中学校長に対して説明会を実施いたしました。８月の市内小・中学校教員の悉皆研修におきまして、指導主事より説明及びリーフレットの配付を行いました。そのほか、生活指導主任会、学校不適応対策連絡会、希望学級連絡会において周知及び情報を交換したところでございます。また、７月には学校を通じて全世帯にリーフレットを配布しております。
○12番（佐藤まさたか議員）　この間お二人とお会いしてお話しする機会があって、御担当の課長には感謝申し上げたいんですけれども、会派で話を伺うことができました。本当に一生懸命やってくださっているということがよくわかったんです。同時に、とてもじゃないけど手が回っていないなという感じというか、対象者の数が多くてね。なので今後、今３人で始められて、試行錯誤を続けられて、成果も上がっているという話も伺いました。でも、全く３人では対応できないんじゃないかというのが私の率直な感じです。
　　ですから、昨年ゼロが３になったことについて、我々は評価というか、よくやっていただいたと思っているんだけれども、今後、財政的なことももちろんあるんだけれども、福祉の専門職をさらに配置するとか、そういったことが必要なんじゃないかと。
　　私、身近にも新中３、今度、中３になる子たちで、全く学校に行っていない子を２人、知っているんです。この間、その同じ学校でまた行けなくなって、また新中３を迎えるという子の相談を受けたんです。お母さんと話をしたら、スクールソーシャルワーカーは知らなかったです。
　　そういった現状も実はありますので、今までとは違う支援の手が伸びるんだということが保護者、当事者に伝わっているかということ、それから、中１を重点というのはよくわかるんですけれども、中３を前にして本当に不安、さあ１年どうなるという思いを持っている方がいらっしゃるので、ぜひここは拡充に向けて庁内で議論していただきたいと思うんです。
ここについて再質問で伺えたらと思いますけれども、ぜひ私は、急に倍、倍とはいかないと思うんですけれども、やはり現状を踏まえれば、ふやしていくということを考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○教育長（森純君）　今、佐藤議員からお話をいただいたように、個々の事案一つ一つに丁寧に向き合う必要がございますので、実態把握ですとか、あるいは分析、支援方法の協議にも多くの時間を結果的には要したということがございます。
　　そういう意味では、一人でも多くのスクールソーシャルワーカーが欲しいというのは正直なところではございますけれども、議員のほうからもございましたように、財政的な状況もございますので、一度にふやすというのはちょっと厳しいかなと思っております。
そんな関係もございまして、来年度につきましては、１人当たりの時間数を少しふやしたというところではございますけれども、今後は、財政上の余裕があれば、少しずつでもふやしていきたいなと思っております。
　　また、これらの事案というのは、本人や保護者の精神状態に丁寧に寄り添っていく必要がございますので、まず信頼関係を構築していくというところで多くの時間を費やす必要がございます。
　　東京都のほうも不登校対策ということで力を入れておりまして、スクールソーシャルワーカーを配置したり、教員の経験者で支援チームをつくったりということで、経費も支出するような話が先日ありましたので、この辺も視野に入れながら注視していきたいなと思っております。
○12番（佐藤まさたか議員）　先を急ぎたいと思います。貧困問題なんですけれども、学校教育がどうコミットするのかというのが最大の課題だと言っていいと思います。学習支援の取り組みが進むことを評価するとともに、私は、またかと思われるかもしれませんが、食の保障という観点で、中学校給食の完全実施について真剣に検討する時期に入っているんだと改めて申し上げたいんです。見解を伺いたいと思います。
○教育長（森純君）　中学校給食の完全実施に関しましては、たびたび御質問をいただいているところでございますけれども、議員御承知のとおり、本市の中学校給食は昭和46年からの長い検討の結果、平成13年６月15日より弁当併用外注方式を採用してきているという経過がございます。
開始当初から現在までの喫食率は６割程度で、残りの４割が御家庭から弁当等を持参しております。これまでに学校から、経済的な理由で昼食のとれない生徒がいるという報告は特に受けておりません。
また、毎年実施しているアンケート調査からも、現状のままの弁当併用外注方式がいいという回答を得ているとともに、各校で行われております保護者とのスクールランチ試食会や教育委員会とＰＴＡとの２者懇談会におきましても、中学校給食における完全実施への意見・御要望については特にいただいていないという状況がございます。
　　さらに、中学校では、小学校のように食物アレルギー対策において、きめ細かな対応をとることが困難なことからも、現段階では現在の弁当併用外注方式がよいのではないかと考えているところでございます。
　　今後も引き続き、経済的な理由で昼食のとれない生徒が生じることなく、学校や他所管と連携・協力をして、本当に援助の必要な方に対して就学援助制度等を漏れなく活用できるように、申請の周知や案内をするように努めてまいりたいと思っているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　これをやり始めると、これだけで30分ぐらい欲しいので、ちょっときょうは。ただ、このままがいいという意見、私も実は、これは余り評判がよくないんです。「完全給食にしたらいい」と言うと、同期の親たちから余り評判はよくないんです。「いいじゃないの、今のままで」「だってうちなんか持っていかないよ」「学校の給食冷たいし」とかと言う。
それは選ばせればそうなるんですけれども、私はただ、状況的に言うと、そんなことを言っていられない状況に一方あるというのが、平成13年のときと大きく変わってきているんじゃないかということをずっと申し上げているわけで、けさもＮＨＫのニュースで、睡眠についての学習の話をしていましたよね。あんなこと学校がやるものではないとは思うんだけれども、それを学校がやらないと、子供たちに眠るということが保障されなくなっちゃっているんです。そういう実態にあるということに立脚して、もう一回検討を始めてほしいんです。
　　親に聞けば、子供に聞けば、おいしい弁当を持って来られる子はそのほうがいいに決まっているんです。そこに選択肢を与える必要があるのか、Ａ・Ｂランチを選べる必要があるのか、ずっと言っていますけれども、これは６月か９月にまた改めてやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。深刻だと私は思うんですよね、これね。
　　⑤です。今回の一貫した支援の中で、18歳までの全ての子供たちへの支援ということになるんだと思います。教育委員会は正直言って、やはり義務教育の小・中課程までは見ていらっしゃるけれども、その後の３年間をどうしているのかというのがなかなか見えづらい。そういう点で、中学校卒業後の子供たちの支援についてどう強化するのか。ゼロから18と言っていますから、ここについて伺いたいと思います。
○教育長（森純君）　これまで中学校卒業後の生徒の相談につきましては、教育相談室において対応してまいりました。その内容は、学業不振、不登校、発達障害、進路選択、親子関係などについての相談を都立高校、私立高校、都立特別支援学校に在籍する生徒やその保護者の方からお受けをしております。中学校卒業後の子供の相談も増加傾向にあることから、東村山市子ども相談室におきましても相談支援体制の充実を図り、個に応じた支援を行ってまいりたいと思っております。
　　各学校に対しましても、卒業後の追跡調査などを行うことによりまして、相談に来られない生徒も中にはいると思います。こういう子供たちにも積極的に状況把握を行って、早目の対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　高卒を何とか全力で支援する取り組みを、まちとして、自治体として確立していっていただきたいなと。前、そこについてもやったことがありますが、やむを得ず行くことになった私立を、割と早目に学費の問題なんかもあったり、本人の意欲の問題があってやめてしまった子たちの行き先の問題とか含めて、高卒を何とか支援していきたいという思いがあります。これはまた後ほどというか、後刻やりたいと思います。
　　⑥です。文科省が進める学校を核とした地域力強化プランというのがあります。このポイントは何でしょうか。パートナーシップの構築による新しい時代の教育、地方創生の実現というのを文科省が打ち出しておられます。当市としてはどう取り組んでいくのか伺いたいと思います。
○教育長（森純君）　学校を核とした地域力強化プランのポイントとは、まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに、地域コミュニティーの活性化を図ることにあると捉えております。東村山市教育委員会では、「地域の子供は地域で育てる」ということを合い言葉に、地域の貴重な人材を生かし、教育活動を支援しております。
中でも各学校で実施している土曜講座では、地域の多様な経験や技術を持つ方々の御協力によりまして、学校や家庭ではなかなか体験できない学習を展開し、大きな成果を上げているところでございます。そのほかにも学校公開ですとか、土曜日の授業、道徳授業地区公開講座、放課後子ども教室、白州山の家での自然体験活動など、さまざまな取り組みにおいて、地域の方々の積極的な参画により、人づくり、地域づくりが進められているところでございます。
　　なお、地域住民等が学校運営に参画するコミュニティースクールの導入につきましては、文部科学省も推奨しておりますけれども、本市でも導入を視野に、今後も研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。今後も地域と学校とが連携・協働しながら、学校における教育活動の活性化に努めてまいりたいと思っております。
○12番（佐藤まさたか議員）　コミュニティースクールの導入も検討していきたいというお話が今、教育長の言葉でありました。
　　先ほどお話しした静岡の協働のフォーラムに、文部科学省生涯学習局社会教育課課長補佐が来られたんです。やはり協働というのは、ある種、社会教育的な側面が非常に強くて、学校教育がどうしてもクローズアップされますが、やはり社会教育というところにまちとしてどう取り組んでいくのかということについても大きなテーマなんだなと思いましたし、国は本当にそこについて踏み出しているなという感じを覚えました。予算も用意している。
　　そういう意味では、センスのいいというか、アンテナの張っている自治体はそういったものをどんどん取り入れて、新たな施策展開を始めていますので、ぜひ教育委員会も、社会教育部門、公民館なんかも含めてだと思いますが、ぜひ主体的に取り組んでいただきたいなということをこれもお願い、求めていきたいと思います。生涯学習と社会教育の違いがわからないとかと言われて久しいですが、社会教育というところで力を入れて国が進めようとしているということがありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　　⑦です。この夏、18歳投票権が実現します。18歳未満の子供たちも、有権者ではありませんが、主権者であります。先ほど18歳で主権者教育とありました。どうせ言うなら有権者教育かなと思いながらいたんですけれども、私は「シチズンシップ教育」という名前でいいと思っています。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、１月14日に開かれたシチズンシップのフォーラムには、選管の局長がいらっしゃっていたので大変うれしく思いましたし、驚きました。同じフォーラムで勉強してまいりました。横尾議員もいらっしゃっていました。３人で話を聞いてきました。
　　それで、子供たちもまちづくりの主役でありますし、当事者として明確に位置づけるべきだと思います。全ての子供たちがあるがままの姿を認め、全ての子供のあるがままの姿を認め合う。別に大人になるための準備期間ではないと私は思いますので、主権者として子供たちを扱うべきだと思います。
改めて（仮称）子ども条例、あるいは厚生委員会が視察されてきたのかな、芦屋ですかね、子どもの育ち支援条例といったものの話も私は受けていますが（「尼崎」と呼ぶ者あり）尼崎か、失礼しました、尼崎ですね。そんな制定を私は子供たち、若い世代、子供という話が再三ありますので、今真剣に改めて検討すべき時期ではないかと考えますので、見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　この間、子ども条例、あるいは子どもの権利条例、また今、子どもの育ち支援条例ということで御意見、御提案をいただきました。同会派の大塚議員からたびたびこの問題については議論させていただいています。
　　確かに子供の主体性、権利は守らなければならないし、ただ、私は微妙に、18歳未満のお子さんを「主権者」と呼ぶことについては若干どうなのかなという思いがないわけではありません。というのは、選挙権を有することが主権者なのかどうかという議論ではないんですけれども、18歳未満でも経済的に自立して親から独立しているお子さんも当然いらっしゃると思いますが、我が国においてはほとんどのお子さんが、まだ18歳未満であると当然保護者の方の養育の中にあって、その子たちを主権者として認めることについては、いささか私の感覚からすると若干いかがなものかなという感じはいたさないでもありません、正直なところ。ただ、子供の主体的な育ちをどう社会全体で保障していくかということは、いささかも佐藤議員と見解を異にするものではないと思っております。
　　そういう意味では、現時点で市では、国が示す子ども・子育て支援法に基づく基本指針や東村山市子ども・子育て支援事業計画における計画の視点には、子供の最善の利益が実現される社会を目指すという考えを基本としております。子供の幸せを第一に考え、子供の視点に立ち、一人一人の子供の生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容及び水準のものとするよう、子供の健やかな成長のための支援を進めるといたしているところでございます。
　　現在当市では、子ども条例の制定については特段計画を進めているところではございませんが、こうした既にでき上がっている計画に基づいて、当市での子ども・子育て支援施策の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　おぎゃあと生まれ落ちて、子供は主権者ではないかと私は考えているほうなので、これはここで議論してもあれなので、時をまた別に譲りたいと思います。
　　それでは、子供の話はここまでにして、大きな３番、障害者差別解消法で、これは一定程度お話がありましたので、課題の洗い出しをして、備品とか改修とか可能な限り予算化するんだという話がありました。それで私、通告で「庁内で」また「学校現場で」と書いていますので、教育委員会のほうの御対応をどう進められてきたのか伺いたいと思います。
○教育長（森純君）　学校現場の取り組みにつきましては、東村山市特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づきまして、児童・生徒一人一人のニーズに応じた教育環境の整備や教員の専門性の向上、市民への理解啓発などを通して特別支援教育を推進しているところでございます。
　　特に合理的配慮につきましては、昨年９月に全小・中学校長を対象に研修を行い、研修内容をもとに校長から各学校の教職員への指導を行ったり、指導主事が学校を訪問した際に直接教員への指導・助言をしたりしているところでございます。
　　また、先日、校長の研究発表というのがございまして、その場でも報告がございましたけれども、合理的な配慮については各学校、かなり意識を高めて、先生方も保護者や子供に合理的な配慮が適切に行えるようにということで、配慮はしていると報告があったところでございます。
　　また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の合理的配慮に関する実践データベースを参考に、各学校では日ごろの指導を見直して準備を進めているところでございます。さらには、児童・生徒が持つ困り感の理解や対処方法についてまとめたリーフレットを作成し、小学校全教員に配付いたしました。これらのことを通して、教員一人一人の専門性の向上に取り組んでおります。
　　基礎的環境整備につきましては、これまでと同様に、児童・生徒一人一人の障害の状況や教育的ニーズなどを把握いたしまして、学校の過度な負担とならないよう配慮しながら教育環境の整備を進めております。例えば学校の施設面の環境整備といたしまして、手すりやスロープを設置したり、車椅子を使用する児童・生徒のために廊下にカーブミラーを設置したり、水道の蛇口にレバーを設置したりしてまいりました。
　　また、授業におけるユニバーサルデザイン化を進めておりまして、児童・生徒が授業に集中しやすい環境をつくるなどの工夫を進めているところでございます。これは、例えば黒板の両サイド、壁がございますが、そこにはできるだけ掲示物を張らずに、子供が黒板に集中できるようにという配慮をしたりしているということでございます。
　　今後も障害のある児童・生徒たちの個別のニーズに応じて支援してまいりたいと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　もう少し突っ込めという声が会派の中から来そうなんですけれども、過度な負担とは何だとか、ここに来る前に話していたんです。あと、例えば合理的配慮と言いながら特別支援教育が進んでいく。分離するような方向に行っているのか、インクルーシブで一緒にやるのかというあたりで、もう少し突っ込みたいと思いますが、あとは会派の中で調整しますので先を行きたいと、時間があと５分ぐらいしかありませんので。
　　４番として、「活性化しにぎわう東村山はどうしたらつくれるか」と書きました。
　　①です。私たちが当たり前のように口にする活性化、にぎわいですけれども、施政方針にも都市基盤整備によってにぎわいを創出すると書いてあります。果たしてにぎわいというのはどういう状態を目指すべきだと考えるのか、かなり人によって違うんじゃないかと思うんです。そういう意味で、あえてこういう質問を１問目にしたんですけれども、どのような状態をにぎわいと言うのか、あるいはそのために大切なことは何かということで伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　どのような状況をもってにぎわい、あるいは活性化と言うのかということでございますが、水に例えると、よどみなく流れている状態、人が行き交い、産業も盛んな、そして発展していくということ、また、まちに絶えず何か新しい変化が見られるような状態ということをおおよそ指すのではないかなと考えております。
　　東村山創生としてどういう状況を目指すのかということについては、先ほど土方議員にもお答えさせていただきましたけれども、基本的には我々としては、将来都市像「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」がまさに東村山らしい活性化であり、東村山らしいにぎわいではないかなと思います。
　　市民一人一人がそれぞれの個性を発揮しながら、まち全体としては調和が保たれている。そして都市機能と自然環境がほどよく調和している。その中で市民一人一人が生き生きと希望や喜びを持って生活できる、暮らしをしている、あるいは御自身のお仕事に励んでおられる。そういう笑顔が絶えず生まれる状況こそが、我々が目指すべき本来の東村山創生のあるべき姿ではないかなと考えているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　余り何か、問答みたいにしてもしようがないんですけれども、そうすると今の状況というのは市長から見るとどうなんですかね。つまり、今、市長がおっしゃっていたようなことですよ。今後いろいろやってそうなっていきたいということはわかるんだけれども、今、東村山の状態というのは、そういうことに照らすとどんなふうに評価されるんですかね。なかなかうまくいっているのか、頑張らないといけないのか、どんな感じですか。
○市長（渡部尚君）　政策的な具体な話ということになれば、当然当市が全部うまくいっているわけではありません。最大の課題は何といっても人口が減少して、特にこれから子供を産み育てていただきたい世代である20代、30代の方が流出超過になっている状況で、これで活性化しているとか、にぎわいがある状況とはやはり言えないのではないか。
　　それに伴って、まだ深刻な状況とは言えないかもしれませんが、徐々に人口減少に伴って空き家、空き室、それから空き店舗がふえてきています。どうしてもシャッターが閉まった町並みを歩くと、やはり活気のないまちという印象を持たれてしまうこともあろうかと思っていまして、全ての空き店舗を埋めるということは現実的ではないかもしれませんが、少なくとも中心市街地である３極の駅周辺等には、やはりいつも人通りがあって、あの店、今度おもしろそうだから行ってみようみたいな、そういう何かにぎわいというか、活気がある状況をやはり目指していく必要はあるのではないか。
　　それからもう一つは、先ほど来お話がありましたように、子供たちに特に顕在化している経済格差の問題で、それぞれの、特に子供たちにやはり居場所を、それから高齢者も含めてですけれども、居場所や活躍の場をどうやってつくっていくか、その人らしい生き生きとした状態をどうやってまちの中につくっていくか。それがやはり、こういう経済社会状況の中で、一方でいろいろな課題、深刻な課題があるわけでございまして、そうしたことを解決していくことも非常に重要なことだと認識いたしております。
○12番（佐藤まさたか議員）　優先順位を本当にどうするのかということだろうなと思って、なるほどね、20代、30代が超過していく、出ていく人がふえている、そういう点では活性化とはなかなか言えないんじゃないかと。そうかもしれないし、あるものでどうやってということでもと思うんですよね。
　　②で、そういう点で今の話に通じるんですけれども、都市基盤整備のおくれによる災害時や非常時のマイナス面については理解するところですし、道路か福祉かという二極論ではないと思います。ただ、人口減、縮小均衡の時代を踏まえた進め方への転換も考えなければいけないのではないかと。もう一回、ふえないにしても何とか減らさないでいきたいという気持ち、わからなくはないけれども、都市近郊ですので、みんなドングリの背比べみたいに都市づくりをしているわけだから、そんなにうちだけ抜きん出て人がふえるということも難しいのではないかと思うんです。
　　そういう点で、創出されるにぎわいとか近未来の東村山市の姿について、まさに将来世代や外部の力を巻き込んだ対話の継続が必要だと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御指摘のとおり、当然、当市だけが抜きん出て人口増加になる、転じるというのは、かなり現実的には難しいことだと思っておりますが、やはり深刻に受けとめなければならないのは、東京での人口減少がどんなふうに今進行しているか。東京に限らずですが、首都圏としてどうなのかということで、やはり都心から距離感があるところから多摩地域の場合は人口減少が進んで、西多摩の人口減少傾向がかなり前から始まっているわけでございます。
　　そういう中で、北多摩エリアで当市だけとは言えませんが、当市がなぜこんなに急激に人口減少が進んでき始めているのかということについては、よくよく分析し、きちんとした対応をしていかないと、本当にまちの中、空き家、空き室、空き店舗だらけの、まさにゴーストタウンみたいなまちになると、ますます負のスパイラルになってしまうわけで、そうならないような取り組みをこれから、少なくとも後期５カ年の中では集中的に行っていく必要があるのではないかということで、ハード整備だけ私は優先してやると言っているわけではありません。
ただ、ベースとして、やはりハードのおくれがいろいろな意味で当市のマイナス面を加速させている部分があるのではないかと感じていて、せっかく東京都が連立交や府中街道、それから新所沢街道等の、本当に東京都と埼玉県をつなぐようなところで大規模な事業をやっていただくわけでありますので、これに合わせて面整備や道路整備を、一挙に全てなんてとてもできるわけないんですが、やるべき優先道路等については、やはり一定程度、私は進めるべきだと考えています。
　　その上で、やはり人に対する投資は継続してやるべきであって、今回も生活困窮者の自立支援事業で、かなりことしの４月からいい成果を上げて、100件ほどの問い合わせ、今までですと、すとんと全部生活保護受給になってしまったような方々が、一応いろいろなセーフティーネットの中で、今半分以上、また経済的に自立する、就労される方向で成果を上げつつあって、来年度の予算の中では、今までハローワークのＯＢの方を就労支援員として生活保護受給者の方々の就労支援に当たっていたわけですが、そういった方々についても一体で、職場開拓だとか就労準備の支援等も含めて、もう一度社会の中に自分の居場所をつくれるようにする事業等を28年度の中では入れています。
　　あと、障害者の就労支援についても、１名就労支援員を増強して、かなり成果が上がっているんですけれども、その後のフォローがちょっと足りなくて離職する方も結構いらっしゃるので、その辺のフォローをきちっとやって、障害者の方の経済的な自立を支援する。
　　それから、一回出産等で離職された女性の方が再び、お子さんが若干大きくなられて就労したいということに対して、今回、地元にせっかくふるさとハローワークができるので、月１回程度ですけれども、市で保育をつけて女性の就労相談の支援等をやるという取り組みも進めていくつもりで、単にハードだけではなくて、やはり人が社会の中できちんと居場所と活躍の場を持てるようにしていくことも一方で進めさせていただくことで、トータルとして東村山の活性、創生に向けて進めていきたいなと考えているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　まず人ということがあってということですし、よく状況がわかりました。
　　あとは、都市計画道路とか連続立体を考えると、10年後ぐらいまでにめどがつきそうだと、３・３・８号線とかね。その先でしょうね、きっとね。その先どうするのという話をそろそろ始めなきゃいけないということなのかなと、今聞いていて、私も一定程度の整備が必要だと思っていますので、でもその先延々とやり続けるのかといったときに、どこまででということをそろそろ考え始めなきゃいけないのかなと、今伺っていて思いました。
　　最後の質問です。そういう点で、地域経済の活性化や産業育成を目的に、業界や団体を丸ごと支援する補助金や制度は見直すべきときに来ているんじゃないかなと思います。意欲ある事業者、個店への個別支援や、新たな人材による起業や創業を、起業支援をやるというお話がありましたけれども、積極に応援する環境や仕組みづくりがやはり大事なんじゃないか。
　　総合戦略の会議でも起業の話、それから、最初のころにはたしかテレワークの話も出ていたと思うんです。それから、きのうあたりが横須賀市かな、クラウドソーシング。これはネット上でというか、クラウドの関係でずっと仕事を始めていくというか、やはり在宅勤務ができるということですけれども、こんなことも始めるような話があります。それから職住近接というのも大きなテーマなんだろうと思いますが、そういう点で、そういう環境や仕組みづくりが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
　　またその際、石橋議員もおっしゃっていましたけれども、総合戦略検討協議会に参集いただいた有識者や、初めて市の会議に出てこられた金融関係の皆さんの専門性を最大限生かすべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　目的と時代状況に応じて支援のあり方というのは当然変わってくるものと思っておりますが、今、佐藤議員が御指摘になられた個別支援や新たな人材による起業・創業支援ということにつきましては、今後の東村山の地域経済活性化について非常に重要な視点であると認識いたしております。
　　市内のすぐれた製品等に対する支援や市内産業の育成を促進するため、平成27年度、本年度については、地方創生先行型事業として国内販路拡大事業を実施したところでございます。このような支援策を実例として、今後やはり、業界全体丸抱え、あるいは商店会全部丸抱えということではなくて、意欲とそれなりの起業プランを持って果敢に取り組んでおられる、まさに社会のイノベーターたるような企業家を市としても積極的に支援するべきであろうと考えております。
　　また、新たな人材による起業・創業を支援する仕組みづくりにつきましては、創生総合戦略検討協議会の御意見も参考に、東村山市創業支援事業計画で連携する支援機関、これは商工会、多摩信用金庫、日本政策金融公庫、中小企業大学校等でございますが、そちらと協力し、小口事業資金における融資内容の見直しの検討や窓口体制の強化、それから創業塾やセミナー等の開催を行うことで、今申し上げた社会をイノベーションするような創業者の発掘を目標として、創業支援の仕組みづくりを図ってまいりたいと考えております。
　　総合戦略検討協議会に参集していただいた有識者の皆さんの活用という御指摘でございますが、まず今後、総合戦略についてはその効果、検証を進めていく必要がありますことから、何らかの形で、同じメンバーになるかどうかはわかりませんが、外部の有識者等の参画を得た会議体を設置していかなければならないと考えております。
できれば、せっかく関係性ができたので、総合戦略検討協議会の方々を中心にお集まりいただければなとは考えていますが、金融機関の方はどうしても組織の方なので、異動等があって同じ方になるかどうかはわかりませんが、できるだけ外部の有識者の皆さんと関係性を保っていきたいと思っております。
　　それから、会長を引き受けていただいて、いろいろな形でアドバイスをいただきました拓殖大学の山本尚史教授は、いわば地域経済活性化の研究者としては第一人者でありますので、今後、協議会委員という形だけではなくて、どんな形になるか、まだ具体的に詰めていませんけれども、ぜひ引き続き当市にかかわっていただいて適宜御指導いただければ、よりよい方向で東村山市の地域経済の活性化が図られるのではないかと、私どもとしても考えているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　今お話にありましたように、12月の委員会でも申し上げましたけれども、そういった貴重な人材をぜひ、本当によく引っ張ってきてくれたなと思いますので、ぜひ専門性を生かしていただきたいと思います。
　　それから、このまちで育った若い世代が久米川、東村山、秋津あたりでお店を出したりという動きも結構あるので、いろいろなポテンシャルとしてはあるし、意欲のある若い人たちもいるので、ぜひ一緒にやっていけたらなと思うところです。
　　私たちもぜひ、人口減、大変な時代を迎えていますけれども、他者の責任にしていくような他責型から、自分たちが責任を果たす自責文化へということを考えていきたいと思いますし、議会としてもぜひ、できたことは自分の手柄にして、そうでないことは行政のせいにするといった無責任なあり方から、機関として市民に責任を果たす議会へと進化すべく、この間、議会改革を進めてきたつもりです。
これ以上の詳細につきましては、３月10日から始まります新年度予算審査でしっかり議論、討論をさせていただきたいと思います。
○議長（肥沼茂男議員）　以上で代表質問を終わります。
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○議長（肥沼茂男議員）　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後６時８分散会