第3回　平成28年9月20日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第３回）


１．日　　　時　　平成28年９月20日（火）　午前10時～午後５時24分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎村山淳子　　　　　○熊木敏己　　　　　　島崎よう子　　　　　かみまち弓子
　　　　　　　　　　おくたに浩一　　　　朝木直子　　　　　　矢野ほづみ　　　　　小林美緒
小町明夫　　　　　　渡辺英子　　　　　　横尾孝雄　　　　　　佐藤まさたか
大塚恵美子　　　　　白石えつ子　　　　　土方桂　　　　　　　蜂屋健次
石橋博　　　　　　　石橋光明　　　　　　山口みよ　　　　　　渡辺みのる
さとう直子各委員
伊藤真一副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　小林俊治経営政策部長
　　　　　　　　　東村浩二総務部長　　　大西岳宏市民部長　　　平岡和富環境安全部長
　　　　　　　　　山口俊英健康福祉部長　　　野口浩詞子ども家庭部長　　　野崎満まちづくり部長
　　　　　　　　　瀬川哲経営政策部次長　　　原田俊哉経営政策部次長　　　清水信幸総務部次長
　　　　　　　　　肥沼裕史市民部次長　　　河村克巳健康福祉部次長　　　田中宏幸子ども家庭部次長
　　　　　　　　　粕谷裕司まちづくり部次長　　　新井一寿秘書広報課長　　　安保雅利企画政策課長
　　　　　　　　　武岡忠史都市マーケティング課長　　　柚場康男経営政策部主幹　　　谷伸也行政経営課長
　　　　　　　　　笠原貴典施設再生推進課長　　　浅野井望財政課長　　　屋代尚子情報政策課長
　　　　　　　　　濵田義英人事課長　　　五野井崇営繕課長　　　佐藤道徳契約課長
　　　　　　　　　清水美智男市民課長　　　倉持敦子市民協働課長　　　荒井知子市民相談・交流課長
　　　　　　　　　田口輝男課税課長　　　島村昭弘納税課長　　　川崎基司産業振興課長
　　　　　　　　　高柳剛環境・住宅課長　　　嶋田昌弘防災安全課長　　　新井泰徳地域福祉推進課長
　　　　　　　　　黒井計子生活福祉課長　　　進藤岳史高齢介護課長　　　花田一幸障害支援課長
　　　　　　　　　津田潤保険年金課長　　　星野邦治子ども総務課長　　　榎本文洋子育て支援課長
　　　　　　　　　谷村雅則子ども育成課長　　　半井順一児童課長　　　山下直人都市計画課長
　　　　　　　　　志村春夫用地課長　　　服部浩明下水道課長　　　田澤正彦選挙管理委員会事務局長
　　　　　　　　　堀口裕司企画政策課長補佐　　　深野聡財政課長補佐　　　宮澤美和子市民課長補佐
　　　　　　　　　小島正晴市民協働課長補佐　　　内村雄一市民相談・交流課長補佐
　　　　　　　　　高橋道明課税課長補佐　　　篠宮雅登産業振興課長補佐　　　河野悠輔防災安全課長補佐
　　　　　　　　　堀口正人生活福祉課長補佐　　　小倉宏幸障害支援課長補佐
　　　　　　　　　吉原俊一子ども育成課長補佐　　　竹内陽介児童課長補佐
　　　　　　　　　伊藤康人選挙管理委員会事務局長補佐　　　松本亜紀子広報広聴係長
　　　　　　　　　野﨑美里総合研究係長　　　小池秀征行政経営課主査　　　杉山健一施設再生推進課主査
　　　　　　　　　古田和男情報政策課主査　　　青井利彰人事係長　　　木村友則人材育成係長
　　　　　　　　　高橋正実安全衛生係長　　　長谷川真也契約係長　　　當間洋子多文化共生係長
　　　　　　　　　梅原雄希収納対策係長　　　遠藤徹商工振興係長　　　小山健地域安全係長
　　　　　　　　　亀谷大介交通安全対策係長　　　大塚知昭地域福祉推進課主査
　　　　　　　　　竹内亜紀地域福祉推進課主査　　　山本理恵管理係長　　　谷知彌生活福祉課主査
　　　　　　　　　岩崎盛明地域包括ケア推進係長　　　山岸光香権利擁護係長　　　内藤哲夫給付指導係長
　　　　　　　　　宮本辰憲事業係長　　　加藤博紀支援第１係長　　　福田優子給付係長
　　　　　　　　　高木孝一育成係長　　　高橋靖子相談支援係長　　　江川誠保育政策係長
　　　　　　　　　大石健爾保育・幼稚園係長


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　湯浅﨑高志次長　　　松﨑香次長補佐　　　萩原利幸議事係長
　　　　　　　　　山名聡美主任　　　　木原大輔主事　　　　田村康予嘱託職員


１．議　　　題　　１．議案第39号　平成27年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第40号　平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第41号　平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第42号　平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第43号　平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

午前10時開会
◎村山委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第39号　平成27年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎村山委員長　議案第39号を議題といたします。
　　本件については、歳入まで終了しておりますので、歳出に入ります。
　　最初に、議会費から総務費までを行います。
　　質疑ございませんか。
○熊木委員　先日から台風の影響で、きょうもどのような日になるのかわからない、心配しているところですが、もう朝から会議をされたということで、災害本部とか立ち上がらないことを祈りながら、自民党市議団を代表して、総務のほうをお聞きさせていただきます。
　　初めに、175ページ、職員人件費等です。ほかの行革推進経費とか職員の健康管理費で聞くべきだったかもしれないんですけれども、通告してしまったので、ここでお聞きいたします。
　　小さい１番です。時間外勤務が多い部署や１人当たりの時間外が多い部署の順位では、今までの御答弁等いただいた中でも一定の部署が上位を占めていたと記憶しているんですけれども、いろいろな取り組みによりまして、各部の平準化に近づいたのかどうかお伺いいたします。
△濵田人事課長　平成27年度の時間外勤務の実績につきましては、全体の総時間数では対前年度比約４％の減となりましたが、時間外勤務が多い所管につきましては、昨年度と同じ部署が上位にランクする傾向が続いており、各部の平準化までには至っていない状況にあります。
　　要因としましては、時期的な業務繁忙や新規業務への対応などさまざまございますが、現在行っております時差勤務制度の活用や月２時間減らそう運動などの取り組みを継続して実施するとともに、人員配置についても適宜見直しを行いながら、時間外勤務の縮減と平準化に努めてまいりたいと考えております。
○熊木委員　目標管理シートだったでしょうか、報告にもあったように、まだあと目標まで１万時間ぐらいということが書いてありました。ぜひ今の時差勤務だとか、月２時間何とか時間外を減らそう運動とか、あとはアウトソーシングですかね、その辺も頑張っていただければなと思います。
　　２番にいきます。今の件と同じようなんですが、26年度で残業の多い上位の所管に対してヒアリングを行ったという報告があります。どのようなものだったのか、その内容を伺い、成果もお伺いできればなと思いますが、今、成果のほうは多分聞いたことになるんだろうと思いますので、内容をよろしくお願いいたします。
◎村山委員長　27年度でよろしいですか。
○熊木委員　27年度ですよ、26年度の結果でヒアリングをしたと書いてあったんで。
△濵田人事課長　毎年７月から８月にかけまして、時間外勤務総時間数、１人当たり時間数の上位所管などの所属長に対し、時間外勤務の主な従事内容、前年度からの増減理由、各所管で行った時間外勤務縮減の取り組みなどについてヒアリングを実施いたしております。
　　成果といたしましては、時間外勤務の増減理由の把握が挙げられております。増減理由の主なものといたしましては、新規業務の開始・終了や配属先におけるベテラン職員の異動等が挙げられており、翌年度以降の組織人員体制の検討などに活用いたしております。
　　また、必要に応じて人事課のほうから時差勤務制度の活用などのアドバイスを行っており、各所管におきましても、時間外勤務の状況を再確認することにより、改めて時間外勤務縮減に対する意識醸成が図られているものと考えております。
○熊木委員　いずれにしても、新しい事業とか、忙しい中にまた忙しいのが重なってくるということなので、ぜひ29年度平準化するような、いきいきプラザの方々が生き生きにならないといけないなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　大きな２番にいきます。177ページ、嘱託・臨時職員経費です。１番です。正規職員と非正規職員の割合をお伺いいたします。
△濵田人事課長　平成27年４月１日の人数でお答えさせていただきます。
　　正規職員につきましては787名であり、短時間再任用職員、嘱託職員、臨時職員を含めた全職員1,586人に占める割合は49.6％となっております。非正規職員につきましては799名となっておりまして、全職員に占める割合は50.4％となっております。
○熊木委員　今、人数も答弁いただいたのでお伺いしたんですが、今、正規職員787名とおっしゃいました。決算カードは１年後の話だから違うのかもしれないんですが、744名になっていて、行革大綱期間内における効果額と職員数には786名といって、いろいろ人数があるんですが、この辺、どれが正解というのか、説明していただけますか。再質疑です。
△濵田人事課長　決算カードに載っております744名につきましては、一般会計の人数となっております。今お答えしましたのは全会計ベースの人数になっておりますので、異なる数字となっております（不規則発言多数あり）786名は平成28年度の人数となっております、全会計のですね。
○熊木委員　787名というのが計算のもとになっているのかなと思います。
　　２番目にいきます。この割合なんですけれども、今お答えいただいた正規、非正規の割合ですが、これは定員管理計画や諸条件から見てみると適切と判断されているのかどうか、適切じゃないとはお答えづらいと思うんですが、よろしくお願いします。
△濵田人事課長　国立市が実施した調査によりますと、平成27年度の全職員に占める非正規職員の割合は26市の平均で47.6％となっており、当市は平均を2.8ポイント上回っております。近年の権限移譲などの影響により基礎自治体の業務は増加しておりますが、当市は過去に退職手当債を活用した関係から、正規職員の人員増ができない状況となっております。
　　定員管理計画は正規職員について定めたものであり、非正規職員の定数等は定めておりませんが、計画では、新規業務に係る業務対応については、正規職員の人数を増加させない範囲で配置の見直しを行うとともに、再任用職員や嘱託職員による対応を検討することとしております。
　　このようなことから、26市と比べ組織運営上必要な嘱託職員や臨時職員を活用しているため、現状では非正規職員の割合が若干高くなっており、割合については若干課題であることも認識をいたしております。
○熊木委員　先ほどの１番目の質疑のお答えでも人の話が出てきたと思うんですが、都に給与準拠したり、退職債でしたか、発行したために、中で結構縛られているところはあると思うんですが、市民の方々から見ると、正規も非正規も一緒じゃないかという感覚があるんです。その辺、ぜひ理解を得ていただくように努めていただければありがたいなと思います。
　　３番にいきます。179ページ、人権の森構想推進事業費です。全生園については喫緊の課題であると言われながら、ここ何年かもう過ぎているんですが、すぐにでも何かしなきゃいけないなと思いながら、市は何をしているんだろうと思っているところですけれども、それはちょっと置いておきまして、「ものから人へ」という啓発のアプローチに取り組んでこられまして、実行もされていますよね。この成果を伺います。
△安保企画政策課長　委員御指摘のとおり平成27年度は、これまで作成してきたさまざまな普及啓発品を利用しながら、入所者の方々の経験や記憶を一人でも多くの方に知っていただき、ハンセン病や人権の森に関して御理解をいただける方の裾野を広げるべく活動してまいりました。
　　毎年継続してきた清掃ボランティアに加え、新たに普及啓発映像「ひいらぎとくぬぎ」の上映と入所者の語り部による講演をプログラムとする語り部講演会や、散策マップ「多磨全生園人権の森を歩く」を使用して、園内の史跡や自然などをめぐる散策ガイドなど、これまでに作成した普及啓発用品を活用した新たなイベントを展開してまいりました。
　　さらに、これまで市役所情報コーナーのみで販売していた各種普及啓発品につきまして、平成27年10月に開かれた東京都主催の人権啓発イベント「ヒューマンライツ・フェスタ」や11月の全生園まつり、12月の多摩六都リレーマラソンで出張販売を行うなど、人権の森構想の取り組みが目に触れる機会をふやすべく展開してまいりました。
　　イベント等は新聞等各種メディアにも取り上げられ、また映画「あん」が国内外でも上映されたことも相乗効果となり、結果として国内外の方々の理解や関心を高めることができたことが成果であると考えております。
○熊木委員　本当にいろいろなことをやっていただいて、語り部だとか散策ガイド、歴史を後につなげるという意味で、これからも頑張っていただきたいなと思いますし、それ以上に全生園をどうしようかということにも力を入れていただければなと思います。
　　次、４番いきます。179ページ、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金です。私は当たらなかったので悔しい思いしかないんですけれども、プレミアム商品券事業でどれぐらい市内として、市外はないですよね、経済効果があったのかお伺いいたします。
△川崎産業振興課長　プレミアム商品券事業は、国や都の地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金を原資に、当市では20％のプレミアムをつけた総額６億円の東村山プレミアム付商品券として発行し、消費の喚起・拡大と地域経済の活性化を目的に実施いたしました。
　　商品券は、全店舗で使用できるＡ券と、売り場面積500平方メートル以上の大型店を除く店舗で使用できるＢ券に分け、消費者の使いやすさにも配慮した結果、６割強が中小規模店で使用され、消費喚起・拡大とともに市外への消費流出防止など、地域経済の振興と活性化に大きな成果を上げることができました。
　　商品券取り扱い556店を紹介したガイドブックを発行し、ドリームスタンプ３倍イベントの御案内などを行うことで、取扱店を対象とした事業者アンケートを通じて、44.7％の事業者から新規顧客の獲得につながったと伺っております。また、他市で例のない農業直売所等でも使用できるようにしたことで、農商工業を広くＰＲする機会となりました。
　　商品券の換金額は、発行総額６億円に対し５億9,839万8,500円となり、換金率は99.7％と非常に高い結果となりました。商品券販売時に配布した消費者アンケートでは1,151件の回答があり、ふだんの買い物ではなく、商品券がきっかけとなった商品・サービスの購入における割合は24.9％でありました。
　　このほか、商品券と合わせた追加の現金などを支払ったケースもあり、推計ではありますが、経済効果は７億円以上、経済波及効果と合わせると７億6,000万円以上の効果があったものと考えております。
○熊木委員　後の委員もこの辺を聞く方がいらっしゃると思いますが、わからないんですけれども、７億円以上の経済効果で波及効果も７億5,000万円で、新規顧客の獲得だとか農商工業のＰＲができたということではよかったのかなと思います。
　　次にいきます。５番です。181ページ、東村山市版株主総会経費です。ちょっと細かいことになってしまうんですが、報告書によりますと、事前の申し込み者87名に対して、参加者が53名とされています。いろいろ手間をかけた割には、当日少なかったんだなと。何か天候等の影響もあったのかななんて、でも今思い出せないんですが、この参加者が減っている理由をお伺いいたします。
△安保企画政策課長　平成28年度から所管が企画政策課に変わりましたので、私より答弁させていただきます。
　　平成27年度の株主総会につきましては、事前申し込みをいただいた後、８名の方から欠席の連絡がございました。理由につきましては、当日の御都合がつかなくなった旨を申された方もいらっしゃいましたが、こちらから理由を伺っていないため、詳細については把握できておりません。
　　なお、連絡をいただいていない26名の当日欠席された方につきましても、理由はわかりかねるところでございますが、平成27年度の開催日が３連休の初日であったことも理由の一つではないかと考えております。
○熊木委員　せっかく開くんですから、我々議会報告会もそうなんですけれども、どうやって市民の方に来ていただこうか、興味を持っていただこうかというところに苦慮しているところなので、ぜひいろいろとまたこれからも頑張っていただければと思います。
　　次、６番です。183ページ、情報化推進事業費です。委託料というのは常に高額になっているんですが、法改正などに伴うシステムの改修で、改修した後の話で大変恐縮なんですが、システムがエラーしてしまったために市民の方々に迷惑をかけたという事例があったらば教えてください。
△屋代情報政策課長　平成27年度に実施いたしました法改正などに伴うシステム改修といたしましては、共通番号制度に関連するシステム改修のほか、市民税、固定資産税の法改正に伴うもの、あるいは選挙権の年齢引き下げに伴うものなど、全部で27件ございますが、いずれのシステム改修に関しましても、後に市民の皆様に御迷惑をおかけしたという事例は発生しておりません。
　　今後も法改正などに伴うシステム改修に際し、改正内容を正しく反映させ、十分な確認作業を行うことで、正確な処理と安定稼働を目指してまいります。
○熊木委員　私もこの質疑をして、だから何だということではなかったんですが、何もなかったと、27件。ただ何か記憶の中では、いろいろあったような記憶があったので質疑させていただいたんですが、システムから出てきたものをまた突合しなきゃいけないとか、その辺でヒューマンエラーが入ってくるのかなと思いますので、その辺をぜひまた今後注意しながら進めていただければと思います。
　　７番にいきます。185ページ、職員研修関係経費です。ここでもちょっと細かいことをお伺いします。事務報告書によりますと、集合研修が335回開かれていて、延べで参加者4,000人ほどいらっしゃるということです。忙しい中、本当に御苦労されているなとお察ししますが、一定の事務能力の習得という点では、私は必要なものだと思っております。合同研修や自主研修、自己啓発研修というのも行った方がいて、引き続き支援していただきたいという願いを持っております。ここでは新人研修について伺いたいと思います。
　　１番です。新人研修も10こまぐらいあったんですかね、多く行われているんですが、報告書によりますと、新規採用職員は46名となっているんですが、各種の新人研修が全員参加ということになっていない報告があるんですが、この欠席をされたというか、参加しないという理由があるんでしょうか、お伺いいたします。
△濵田人事課長　各種新人研修につきましては、原則として当該年度の新入職員を対象として実施いたしておりますが、新入職員のうち経験者採用の職員につきましては、一定の社会人としての経験を踏まえて採用しており、主任職として任用することから、ＯＪＴ研修などの一部研修につきましては対象外といたしております。
　　また、入所時期が年度途中となることがありますことから、当該年度ではなく翌年度の新人研修の対象とすることがございます。このほか、研修当日、急な病気や業務の都合により、やむを得ず欠席する場合がありますので、採用職員数と参加人数が一致しない新人研修がございます。
○熊木委員　経験者はやらないとか対象外であったりして、また病気等は仕方ないなと思うんですけれども、職員の方は、ゆりかごから墓場まで市民の方を面倒みなきゃいけないという立場であります。特に新入社員の方は徹底的に教育してもらうべきじゃないかと私は思っているんですが、再質疑です。病気等で休んだ方には再研修というのはあるんでしょうか。
△濵田人事課長　当日欠席された方などにつきましては、資料を配付させていただいて個別に対応したり、翌年度の新人研修等に参加していただく場合がございます。
○熊木委員　ぜひ研修をしていただければと思います。
　　２番にいきます。今度また逆に、議会研修というのがありまして、ここは47名参加とされています。先ほどの答弁から、中途採用とか、いろいろな方がいらっしゃったのかなと思うんですが、１名多い理由をお伺いいたします。
△濵田人事課長　新入職員議会傍聴研修につきましては、平成27年４月に入所した39名と前年度の平成26年度に経験者採用で途中入所した８名が参加しており、そのため平成27年度の採用者数46名と一致しないものとなっております。
○熊木委員　議会のほうも傍聴されたりしているのは私もわかっていて、なかなか私のときに来ないので残念なんですけれども、ぜひ議会も、直接業務と関係ないかもしれないんですけれども、研修していただければありがたいなと思います。
　　せっかくうちの事務局が答弁側にいるのでお伺いしたいんですが、新人職員議会研修というのは、傍聴じゃないほうですよ、これの内容はどんなことをやるんでしょうか、お伺いします。
△湯浅﨑議会事務局次長　議会研修ですが、新入職員に毎年４月に行われる新人研修の中で、事務局職員が講師となって２時間程度行っているものがあるんですけれども、内容といたしましては、議会の役割や仕組み、当市議会の運営などを行っております。
　　本研修は平成16年度より実施しておりまして、新入職員といえども、自治体職員として最低限知っておいてほしい議会に関する知識を知ってもらうとともに、早い段階から議会への意識づけということを目的に行っております。
○熊木委員　突然ですみませんでした。我々議員のほうも、新人研修とか最近たくさんやっていただいているんですが、もっと勉強しなきゃいかんなと思っておりますし、将来幹部になる方々に、議会とはどういうことかというのはぜひ教えていただければと思います。
　　次にいきます。８番目です。187ページ、職員健康管理経費です。１番です。いろいろな取り組みによりまして病気休職者の割合が減じたと評価されています。メンタルヘルス研修の効果と考えていいのかなとも思うんですが、このメンタルヘルス研修について、成果があればお伺いいたします。
△濵田人事課長　メンタルヘルス研修につきましては、一般職、管理職向けにそれぞれ内容を変えて実施いたしております。一般職向けでは、職員みずからが自身のストレスに気づき、それに対処する知識や方法を身につけるセルフケアの視点から、管理職研修では、近年のメンタルヘルスの課題や職員の不調の原因を知り、疾病の予防や早期発見のための対処法について事例を通して学ぶ、ラインケアの視点から研修を行いました。
　　研修後、一般職の受講生からは、「自身の現在のストレス状況を確認することができ非常に役に立った」「ストレスに対してどう対処するのか考えるよい機会になった」などの意見を、また管理職からは、「事例を交えながら丁寧に説明していただき非常に理解しやすかった」「メンタルヘルス不調となってしまった職員との向き合い方がわかった」などの意見をいただいております。
　　このほか、平成27年度のメンタル疾患による休職者数が平成26年度から３名減少したことからも、メンタルヘルス対策として一定の効果があったものと考えております。
○熊木委員　減っていくということは大変いいことだと思いますし、上司の方もこういうのを研修していただいて、部下の方々にどんなだろうということをやっていただけるとありがたいと思います。
　　同じように２番いきます。ストレスチェックというのも新しく始まったと思うんですが、どんなものか私もよくわからないんですが、この効果というのもあったんでしょうか、お伺いいたします。
△濵田人事課長　ストレスチェックは、みずからのストレス状況について気づきを促すとともに、ストレスの高い者を早期に発見し、医師による面接につなげることで、職員のメンタル不調を未然に防止することを目的としております。
　　当市におきましては、平成28年２月に実施し、３月下旬に職員へ結果を通知したところでございます。高ストレスと判定された職員に対しては、医師による面接の勧奨通知を行いました。面接の申し出がなされた職員に対しましては、産業医による面接を実施し、ストレスの対処法について助言をいただいたところでございます。
　　また、本人同意のもと、当該職員の所属長とストレスの要因について情報共有を行い、職員の置かれている状況に応じて業務分担の見直しや時間外勤務の抑制を行うなどの対策を図ったところであり、ストレスの軽減につながったものと考えております。
○熊木委員　ストレスは、自分でよくわかっているのか、わかっていないのかよくわからないんですが、チェックを自分でやるのかどうかも、これからまた改めて後ほどお聞きしたいと思いますが、ぜひストレスだけはなくすような職場体制というのをとっていただければと思います。
　　９番にいきます。207ページ、災害対策事業費です。災害時には防災メールというんでしょうか、あれが一番有効だと私も思っています。以前、答弁だったかどうか不明なんですけれども、登録者数を6,000件と想定していたと記憶しているんです。先日の一般質問、佐藤委員だったと思うんですが、８月現在で1,367件と答弁されたと私は聞こえてしまったんですが、改めて想定数と現状をお伺いしたいなと思います。
△嶋田防災安全課長　防災行政無線メールシステムの登録者数は、想定当時の防犯メール登録者数約4,000件と、市の災対ツイッターフォロワー数約3,000件から6,000件の数を想定させていただきました。現状につきましては、８月時点では1,367件でしたが、９月９日時点での数値となりますが、1,406件の御登録をいただいております。
○熊木委員　まだまだ目標に遠いんですけれども、これは一生懸命頑張っていただければなと思います。きょうもどうなるかわからないというところで、なるべく私たちも、実は議会報告会等でいらっしゃった方に、この登録をして帰ってくださいみたいなこともやれればいいななんて、私個人的には思っていますし、中には議員の方でもそう思っている方もいらっしゃると思いますので、努力していきたいと思います。
　　最後になります。ページは戻っちゃうんですが、205ページになります。交通安全対策事業費です。
　　27号線のさくら通りに自転車レーンを設置されました。設置後なんですけれども、ルールを知らないことや自転車の運転マナーの悪さだと思うんですけれども、特に夜間、駅に近いほうのところで、人と自転車だったり、自転車と自転車がぶつかる事故が多いと聞いております。
　　私の知人の奥さんも、自転車にぶつけられて手を何針か縫ったということでございました。警察も入れて示談みたいな話にはなっているとお聞きしているんですが、課題を残してしまったところがあるんじゃないかと思います。お考えをお伺いします。
△亀谷交通安全対策係長　委員御指摘のとおり、ルール、マナーについては、いまだ十分に浸透している状況とは言えませんが、自転車運転のルールとマナーについては、市、警察のほか、関係協力団体と連携し、周知・啓発活動を継続して実施しているところであります。
　　警視庁の統計による市内の自転車事故件数は、平成26年中の発生は133件、平成27年中の発生は95件でマイナス38件、自転車事故関与率も、平成26年の37.6％から平成27年中は36.0％と減少しております。
　　しかしながら、自転車事故について東京都全体と比較いたしますと、平成26年中34.1％、平成27年中32.3％と、いずれも当市が上回っている状況であることから、今後も自転車のルールと運転マナー周知について、継続して実施していかなければならないと考えております。
○熊木委員　ぜひ今後も事故を起こさないように、私も車乗ったり自転車乗ったりして両方のことがわかるんですけれども、突然細い道から一旦停止なしで飛び出してきて、ぶつからないのは、ただ単純にタイミングの問題、時間のずれだけだなと思うときが結構あるんです。
　　自転車ですから、別段免許があるわけでもないんですが、さくら通りを一回閉鎖して、現地でスケアード・ストレイトでしたか、あんなものをやってみたりとか、何かそういう工夫ができないものかなというところをお願いして、質疑を終わります。
◎村山委員長　ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員　総務費を公明党を代表いたしまして質疑させていただきます。
　　まず１点目でございます。全体として、27年度決算額が示されたわけですけれども、前年度から見て約７億円の減になっています。総務費全体を見ますと、公有地を買い戻したりとか、大きな買い物もあったかとは思うんですけれども、26年度では市制施行50周年記念等あったとは思うんですけれども、ここが７億円の減になっている要因を伺いたいと思います。
△原田経営政策部次長　総務費のうち、平成26年度と比較して減額の大きい主なものは、公共施設等再生基金積立金９億6,327万1,000円の減、職員退職手当基金積立金６億8,000万円の減、職員退職手当１億7,481万8,000円の減、地域産業活性化基金積立金１億円の減、防災行政無線（固定系）デジタル機器設置工事6,683万円の減などでございます。
　　結果といたしまして、平成26年度におきまして当面の財政需要に備え、公共施設等再生基金、職員退職手当基金などに、できる限りの積み立てを行った影響が見られたものと考えております。
○横尾委員　一定程度説明もあったんですけれども、質疑させていただきました。
　　続きまして、２番にいきます。175ページの職員退職手当基金積立金でございます。今御答弁いただいた部分もありますけれども、１番として、148万円余とした理由を伺います。
△濵田人事課長　職員退職手当基金積立金148万円でございますが、派遣職員の任期満了に伴い、派遣先の一部事務組合より納付されました退職手当の一部負担金約85万円と、退職手当基金の利子約63万円を積み立てさせていただいたものでございます。
○横尾委員　次、２番でございます。今後の退職者予定を考慮した場合、先ほど質疑した148万円という部分も含めてなんですけれども、基金残高の考え方を伺いたいと思います。
△濵田人事課長　退職手当基金につきましては、平成28年度から平成37年度までの10年間の退職手当の財源としまして、この10年間の定年退職者をもとに算出しました退職手当債の発行可能額に相当する額６億8,000万円を、平成26年度におきまして積み立てさせていただいております。
　　今後は、対象手当の額が比較的大きくなります平成28年度、また平成34年度から平成37年度にかけまして、それぞれ１億円から１億8,000万円程度の取り崩しを予定しており、平成37年度末時点の基金残高は約２億8,000万円を見込んでおります。
　　平成38年度以降の基金の目標額につきましては現時点では定めておりませんが、引き続き退職手当の支払いが市民サービスの提供に影響を与えることのないよう、計画的に将来の支出に備えてまいりたいと考えております。
○横尾委員　まさに退職手当債を発行している部分もありますので、計画を今具体的にお示しいただきました。やはり職員の数の、さきの委員の質疑にもありましたとおり、本当に人員の確保という部分が難しいかと思いますので、今後もきっちりと先ほどおっしゃった計画を進めていっていただければと思います。
　　２番に移ります。同じく175ページ、職員人件費でございます。１番です。育児休業者の内訳、男女比で伺いたいと思います。
△濵田人事課長　平成27年度の育児休業の取得者につきましては35名であり、全て女性職員となっております。
○横尾委員　全て女性ということで、一応期待をして聞かせていただきました。
　　２番でございます。正規職員数から算出しました休職者数、報告書には22名と書いてありますけれども、ここで精神的な疾患で休職された方の割合と、その割合を他市と比較した場合はどのような状況なのか、伺わせていただきます。
△濵田人事課長　正規職員数から算出しました精神疾患による休職者の割合でございますが、平成27年度末時点で申し上げますと1.1％となっております。都内26市の休職者の状況につきましては、このたび調査を実施いたしましたところ、回答いただきました23市の平均で0.9％となっておりまして、当市の割合は平均に近い数字となっております。
○横尾委員　さきの委員の質疑にもありましたとおり、さまざまな取り組みをしていただいているかと思いますけれども、さきの退職手当も含めて、この職員の数含めて負担が多くなっている。そういうところもあるかと思いますので、ぜひ御配慮いただければと思います。
　　続きまして、３番に移ります。179ページ、人権の森構想推進事業でございます。私としては、１番、映画「あん」の事業への効果などを、先ほどもいろいろお話しいただきましたけれども、改めて伺います。
△安保企画政策課長　映画「あん」は、ほぼ全編、東村山市内で撮影されまして、映画を見た方々に対しまして、ハンセン病や多磨全生園に関する正しい理解を促すものと受けとめたところでございます。このことから市といたしましても、市報に上映の旨を掲載し、近隣の映画館であるイオンシネマむさし村山と新所沢レッツシネパークの格別のお取り計らいで市民優待が実現したことにより、市民優待チラシの市報折り込み配布などを行うとともに、映画の撮影風景等の写真を展示した写真展を実施し、1,000人を超える多くの来場者にごらんいただいたところでございます。
　　公開から１年以上にわたり、国内はもとより海外でも上映されており、市民優待２館の観客数は合わせて２万3,000人以上にのぼるなど、関心が高まりました。
　　また、映画上映をきっかけに市民の中で機運が高まり、あんのまち東村山実行委員会が結成され、市としても地方創生の補助金を使って活動を補助させていただきました。その活動は、朗読劇「あん」の市内上演やロケ地マップの作成として結実し、新たな市民活動が生まれたところであります。
　　以上のことから、この映画をきっかけとして、国内外の多くの方々に多磨全生園や人権の森構想、ハンセン病についての理解や関心を深めていただけたのではないかと考えております。
○横尾委員　本当に映画「あん」の影響は大きかったと思います。先ほどの委員からは「ものから人へ」ということで新しい取り組みも、人権の森構想としては、さまざま進めていただいているところであるとお聞きいたしました。
　　続きまして、２番でございます。継続して進めていっているものがあれば、「あん」の絡みであったりとか、その辺があれば伺いたいと思います。
△安保企画政策課長　映画「あん」関連では、平成27年度に先ほど申し上げた、あんのまち東村山実行委員会が作成いたしましたロケ地マップの配布が継続して行われているところでございます。
　　また、人権の森構想推進事業全体として継続的に進めているものとしては、平成17年度より10年余り継続して実施しております清掃ボランティアを初め、平成27年度より開始いたしました語り部講演会につきましては、平成28年度も継続いたしております。
　　また、平成25年度より開始した人権の森グッズの販売につきましても、平成27年度からは各種イベント会場における出張販売を開始するなど、工夫を加えながら継続して取り組んでいるところでございます。
○横尾委員　これを機に、またさらに人権の森構想、また東村山、またこの啓発に取り組んでいただければと思います。
　　続きまして、４番でございます。179ページ、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金でございます。先ほども若干御答弁がありましたけれども、１番でございます。プレミアム商品券の販売数、99.7％と聞きましたが、改めまして販売数と使用数を伺います。
△川崎産業振興課長　プレミアム商品券の販売数につきましては、１枚500円の商品券24枚つづりを１冊とし５万冊、枚数といたしましては120万枚でございます。
　　使用された枚数でございますが、119万6,797枚でございました。
○横尾委員　再質疑なんですけれども、119万枚というお話でしたけれども、パーセンテージというのはわかりますか。販売数に対するパーセンテージを教えてください。
△川崎産業振興課長　パーセンテージにつきましては99.7％になります。
○横尾委員　続きまして、２番でございます。このプレミアム商品券、各自治体等でやられていたと思うんですけれども、当市での販売時における問題は起きなかったか伺います。
△川崎産業振興課長　販売時にトラブルが起きないよう、特に３点を配慮した上で実施いたしました。
　　１点目は、購入限度額などの不正防止として、購入者が希望枚数及び最寄りの購入場所を指定した事前予約形式を採用いたしました。
　　２点目は、臨時販売場所とした市民センターでは、最大６カ所の窓口を設けたことで、購入者が長時間待つことを最小限にするよう努めるとともに、受け付け時に複数名で確認を行い、最後に機械にて集計を行ったことで、配布の誤り等は一枚もございませんでした。
　　３点目は、全国で不正販売が相次いでおりましたが、当市は、事前予約で希望した枚数のみを指定購入場所に置くなどの対応を行ったため、不正販売などの販売時における問題は一切ございませんでした。
○横尾委員　テレビ等では、各自治体でいろいろな不正だったり、買っているときに並んでいて、３時間も並ばされたとか、いろいろな話もありましたけれども、当市としてはなかったということで、大変喜ばしいことだと思います。
　　続きまして、３番でございます。このプレミアム商品券を紹介するために作成いたしました店舗紹介冊子の効果を伺いたいと思います。
△川崎産業振興課長　先ほどの熊木委員に答弁した内容と重複いたしますが、商品券の取扱店舗は556店であり、商品券取扱店を紹介したガイドブックを発行することで、プレミアム商品券事業のＰＲ以外に店舗の紹介やドリームスタンプ３倍イベントの御案内などを行い、商店のＰＲや新規顧客の確保を図りました。また、他市では例のない農業直売所等でも購入できるようにしたことで、農商工業を広くＰＲできる機会となりました。
　　取扱店を対象とした事業者アンケートでは、「ガイドブック発行後、新規顧客が増加した」との回答が44.7％、「日ごろ購入されない商品・サービスに使われた方がいた」が50％あり、一定の販売促進効果が得られております。
○横尾委員　大変すばらしい冊子だったので、今後も活用していっていただければと思います。
　　その上で、４番は先ほどの委員の質疑でわかりました。７億円以上、また７億6,000万円以上の効果があったんじゃないかということで承りました。
　　５番です。やはり単年度で終わってしまっては、せっかく事業者の方々も、すばらしい効果があったという声もあるという御答弁が今ありましたので、継続的な取り組みが重要と考えますけれども、見解を伺わせていただければと思います。
△川崎産業振興課長　市としましては、商工会と連携し、プレミアム商品券事業を一過性のものに終わらせない方策として、ガイドブックの作成やドリームスタンプ事業と連携することで相乗的に経済効果を生み出すとともに、44.7％の取扱店が新規顧客の獲得につながったことは、商店が今後も継続して事業に取り組める一助になったことと考えております。
　　また、本事業は、国や都の地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金を原資とした事業でありましたことで、大きな経済効果を生み出すことができました。同様の規模を市の単独財源で実施することは難しいと考えております。
　　このようなことを踏まえ、今後の国や都の経済対策などの動向を注視しながら、商工会と連携して地域産業の振興につながる事業に取り組んでまいります。
○横尾委員　確かに国や東京都からの補助もあったかと思いますけれども、さまざまな効果がこれだけあったということも含めて、今後も財政の確保に努めていただければと思います。
　　５番でございます。179ページ、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付事業費の中で１番です。総合戦略策定支援業務として行われました総合戦略会議です。私もかなり傍聴させていただきましたけれども、これの成果を伺いたいと思います。
△柚場経営政策部主幹　東村山市創生総合戦略検討協議会の成果といたしましては、大きく２点が挙げられます。
　　まず、１点目でございますが、産業、学識、金融、労働、報道等の分野と市民で構成された協議会からは、それぞれの専門分野の識見を十分に発揮していただき、総合戦略を策定するに当たり、貴重な御意見をいただいたことが挙げられます。
　　御意見には２つの側面がありまして、１つは、他市の成功事例等を御紹介いただきながら、東村山の実情に合わせた具体的な御提案をいただいたこと、もう一つの側面としては、東村山の現状を十分に踏まえながら、当市の課題に切り込んでいただいた点でございます。これらの御意見は、総合戦略策定において大変参考になったところでございます。
　　２点目でございますが、地域の活性化には地域のつながりやネットワークが重要であるということを改めて教えていただいたことが成果として挙げられます。情報という側面におけるつながりもそうですが、人と人がつながることが企業と企業とのつながりに発展する可能性を秘めており、域外とつながり、そして域内が好循環する仕組みを構築していかなければ、地域の活性化は実現しないということを実感したところでございます。
○横尾委員　山本座長含め、すばらしい方々に集まっていただいて、東村山に対してさまざまな御意見をしていただいたんだなと思います。また、継続して行っていただいているということで、ぜひ期待させていただければと思います。
　　次、２番に移ります。ちょっと細かい話になってしまうかもしれませんけれども、若い世代の結婚・出産・子育ての希望に関する市民アンケートを行っているかと思うんですけれども、回答率が32％であったと書いてありました。これをどのように捉えているか伺いたいと思います。
△柚場経営政策部主幹　比較的回収率が高い高齢者も含めて実施している市民意識調査の回収率が、毎年度、おおむね40％強という実情から鑑みますと、18歳から49歳を対象にした本調査の回収率が32％であったということは、この世代は仕事や子育てなど最も多忙な世代であることから、ある程度妥当な数字ではないかと考えているところであります。統計的にも問題はなく、活用できる範囲とされております。
　　本調査の対象とした世代は、市政に関心を持っていただき、積極的な参加をしてもらうことが重要な世代と捉えており、人口ビジョンや東村山市創生総合戦略を策定する上で重要な基礎資料になりました。
○横尾委員　確かに、さまざまな面から考えて、妥当な数字だと今お答えいただきましたけれども、やはり東村山の今後を決めていくのに大きなアンケートなのかなと私は感じます。
　　ちょっと別の話になってしまいますけれども、高齢者向けのアンケートをやっているところが、コンサルティングみたいなものを入れて、このアンケート調査の取り組みを変えることで、40％ぐらいだったのを70％ぐらいまで引き上げた事例、高齢者向けのアンケートだったんですけれども、我々も視察で行ってきたところで、そんな取り組みを聞いたことがあります。
　　東村山市として大きなものを決めていくアンケートでもありますので、ぜひそのアンケートのやり方、工夫を進めていっていただければと思います。
　　次に進みます。３番です。国内販路拡大等支援事業の成果を伺いたいと思います。
△柚場経営政策部主幹　本事業は、市の地域物産ブランド「里に八国」を初めとする地域物産品の新たな販路拡大につながる事業所の取り組みを総合的に支援することを目的に実施したものであります。
　　具体的な取り組みといたしましては、国内販路拡大事業支援対象事業者選考会にて選ばれた豊島屋酒造株式会社におきまして、ホームページのリニューアル、ＰＲ動画や酒づくりの工程を紹介する冊子の作成、西武鉄道における中刷り広告による製品、イベントのＰＲなどの広報媒体の活用や、豊島屋酒造の敷地内にワークショップ形式にて交流スペース「縁醸しの場」を整備し、酒蔵に人を集めるイベントの開催などを通じて、情報発信、顧客との関係づくりを行い、製品の販売拡大やブランドイメージの構築を図ったところであります。
　　成果としましては、３月に開催した「家族で楽しむ江戸・東京の酒蔵ひなまつり」イベント、またジビエ料理と日本酒をかけ合わせたイベント等を通じて、ふだん日本酒を余りたしなまないと想定される女性、子供を含む若い親子を初め、新たな顧客層の拡大につながったことや、市内の商・農業者との交流機会を創出することができたことなどが挙げられます。また、酒蔵見学の問い合わせがふえているということも聞いております。
　　これらの取り組みと成果により、28年度に地方創生加速化交付金を活用した、酒蔵からはじめる販路拡大・交流ビジネス事業におきまして、市内事業者への横展開と市内産品のさらなる販路拡大を目指す取り組みへとつながる土台づくりができたものと考えているところです。
○横尾委員　すばらしい取り組みであったということで、今、御答弁いただきました。都内でも有数のところも有しているわけですから、しっかりとこういった取り組みをしたことによって、東村山がまたさらに発展していくことを期待したいと思います。
　　４番でございます。若者文化創造事業の効果を伺いたいと思います。
△柚場経営政策部主幹　本事業は、若者の出会いの場の創出、若者が好む文化事業の展開により、ふるさと意識を醸成し、若者の定住意識を向上させることを目的に実施したものであります。
　　事業概要ですが、７月に開催されました市内の飲食店や施設等でさまざまなジャンルの音楽ライブを同時開催する、まちジャム2015への補助金交付と、11月に開催しました、市内をバスで回り東村山のグルメや観光スポットを体験していただく、チーム対抗婚活サイコロバスツアーin東村山、及び２月に開催しました、市内を歩いて回り地元グルメを味わいながら交流していただく、トレジャーストーンタウンin東村山の２件の婚活イベントであります。
　　事業の効果といたしましては、まちジャムにつきましては、もともと市民団体の自主的な取り組みで始まったものでありますが、今回、音響システムやテントといった備品購入費等への補助を行ったことで、今後、市の補助金等に頼らずに、持続可能な体制が整ったのではないかと考えております。
　　婚活イベントにつきましては、直接的に今回のイベントにより結婚へつながったどうかまでは個人情報の関係でつかめておりませんが、市内だけでなく市外の方にも参加いただき、事後アンケートの中では、今後も東村山市に住み続けたいと考えている割合が87.5％と高い結果が得られましたことと、市が若者向けイベントを支援することがよいとの回答が89.3％であったことから、一定の効果があったものと考えております。
　　結婚を希望する若い世代への何らかの支援策を検討していくことが、今後の課題と考えております。
○横尾委員　大変すばらしい取り組みでありましたということで、まちジャムに至っては、次年度からは自分たちの予算で進めていくということで、28年度も大きなイベントをやっていただいたなと感じております。
　　街コンに関しては、今、個人情報もありますのでというお話でしたけれども、ぜひそこで婚姻されたりした人にささやかなプレゼントを贈るなんていうこともやると、また盛り上がっていくのかなと思います。
　　続きまして、６番です。187ページ、行財政改革推進経費、保険年金課窓口業務労働者派遣手数料ということで、１番です。派遣先はどこにされたのか伺いたいと思います。
△谷行政経営課長　労働者派遣契約の相手方は、株式会社パソナでございます。
○横尾委員　人員数を伺いたいと思います。
△谷行政経営課長　人数につきましては、常時５名の方に常駐していただいておりました。
○横尾委員　さまざまな行革の中で、この窓口業務を委託されたわけですけれども、３番です。「効率的な運営と市民サービスの向上」と書いてありました。具体的な成果を伺えればと思います。
△谷行政経営課長　平成27年度に実施しました労働者派遣契約は、外部委託化に向けた調査結果と実態との乖離があるか否か、民間事業者の専門性・ノウハウを活用した窓口業務の効率的な運営と、市民サービスの質の向上が図られるか否かを判断すること、そして円滑な業務委託への移行に向けた準備も目的として実施したところでございます。
　　これらの点は、労働者派遣契約期間中において問題ないことを確認するとともに、業務委託に向けた準備が整ったことから、平成28年４月からの業務委託につなげたところでございます。
○横尾委員　次に進みます。187ページ、市民活動促進事業です。１番です。セミナー等を開催したと報告書にありましたけれども、内容と効果を伺いたいと思います。
△倉持市民協働課長　市民協働によるまちづくりに必要な市民活動の促進を図るため、市民提案型公益活動事業への補助金や市民協働講座を実施しておりまして、それに係る事業選考会委員報酬や講師委託料、郵送料、消耗品といった費用等が主な内容でございます。
　　その効果についてですが、市民提案型公益活動事業への補助金につきまして、ある団体からは「本補助金を受けて広範的な課題啓発と円滑な運営につながり、かつその協働作業を通じて課題への興味の醸成や思いの共有につながった」との御報告をいただいております。複雑かつ高度化する地域課題の解決のために、今後もその役割は大きくなっていくものと考えております。
　　また、協働講座開催後に実施しましたアンケートでは、「市民と行政がお互いに理解して向上していくために交流の機会をふやすことがポイントであり、また参加したい」等の回答をいただいており、好評を得られていることも講座開催の効果と考えております。
○横尾委員　今御答弁いただいたとおり、非常に大事なセミナーであったり取り組みだと思うんです。その上で、この報告書には、セミナーが２回行われたのが27名、また23名という、ちょっと少ないのかなと感じております。この周知方法を伺いたいと思います。
△倉持市民協働課長　市報及び市ホームページ、公共施設へのポスター掲示、社会福祉協議会で発行されている東村山ボランティアネットへの折り込みのほか、直接ＮＰＯ法人や市民活動団体にＥメールの送付、案内文の郵送を通じて御案内しております。
　　また、市民活動よろず交流会では、チラシの配布とともに直接ＰＲし、周りの方への口コミもお願いさせていただいており、関係団体にはおおむね認知していただいているものと理解しております。
○横尾委員　かなり徹底した周知をしていただいても、ちょっと参加人数が少なかったと理解いたしました。でも、せっかくすばらしいセミナー等でもございますので、ぜひ、より一層の周知をお願いしたいと思います。
　　次に移ります。189ページ、啓発等推進事業費でございます。１番です。この広島派遣事業の内容と、参加された生徒の感想などを伺いたいと思います。
△荒井市民相談・交流課長　この事業は、戦争の傷跡を残す施設や資料が存在する東村山市と東大和市が連携し、両市の中学生が戦争の悲惨さや命のとうとさについて考え、平和意識の高揚を図ることで、平和の大切さを次世代に伝えていくことを目的に実施いたしました。
　　参加した中学生は、夏休みに入ってすぐに、ふるさと歴史館と東大和市の旧日立航空機株式会社変電所を見学し、身近な地域でも戦争の被害があったことをグループワークを通して学びました。また、８月には３日間の日程で広島市を訪問し、被爆者から体験談を聞き、平和記念式典にも参列いたしました。中学生たちは、世界で初めて核兵器が使われた惨状を実際の自分の目で見て、耳で聞き、戦争の悲惨さを学習いたしました。
　　これらの学習の報告は、両市の平和のつどいで発表いたしました。参加した中学生は、「自分たちが住んでいるまちも戦争の被害があったことを初めて知った」「人から聞いたことと自分で実際に見たり聞いたりすることは全然違うことがわかった。広島へ行ってよかった」「もっとみんなに平和の大切さを知ってほしい」など、感想が寄せられました。
　　なお、これらは報告書として冊子にまとめ、市内中学校や図書館等へ配付いたしました。
○横尾委員　行かれた生徒の方々、また児童の方々は、改めて戦争というものを学び、また、身近でも戦争の爪跡があるんだということを忘れないという、すばらしい事業だったんじゃないかと思います。
　　２番です。３年間で一くくりということで今御答弁もありましたけれども、28年度で一旦この事業が終わることになるのかなと思うんですけれども、継続などの検討があったのか伺いたいと思います。
△荒井市民相談・交流課長　この事業は、27年度から東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金（子ども体験塾）の交付を受けて実施しております。27年度から始まっておりますので、今年度が２年目、来年度が３年目となります。
　　市長会では、３カ年を目安に事業の成果を検証するとしておりまして、その後、継続して助成を受けられるかどうかは、現時点では未定であります。３カ年の経過後、この事業をどのように継続するか、継続実施する場合、引き続き東大和市と共催していくか等も含め、今後検討していきたいと考えております。
○横尾委員　初年度であったということで、検討までの話はなかったかもしれませんけれども、ぜひそういう機会があれば、継続ができるような働きかけをしていただければと思います。
　　３番です。教育部とは、これについてどのような連携があったのか伺いたいと思います。
△荒井市民相談・交流課長　事業に参加する中学生を募集する際と、ふるさと歴史館で事前学習を行う際に、教育部には協力をお願いいたしました。平和のつどいで行われた平和学習報告会は、参加した中学生が、平和について深く考え、感じたことや思ったことを発表するよい機会であることから、今後どのように教育部と連携していけるか、さらに考えていきたいと思っております。
○横尾委員　ぜひ教育部とも連携をとりながら、行った生徒たちが、これが核になって学校でまた何か新たな取り組みとかができれば、非常に大きい事業になっていくのかなと思いますので、ぜひその辺の連携をよろしくお願いいたしたいと思います。
　　次に移ります。205ページの交通安全対策費であります。先ほどの委員で一定程度の御答弁があったんですけれども、１番だけお聞きさせていただきたいと思います。自転車レーンの使用ルールです。これをどのように市民に周知してきたのかということを伺いたいと思います。
△亀谷交通安全対策係長　周知・啓発活動については、警察交通安全協会とともに、春と秋の全国交通安全運動期間などで、さくら通りを通行する市民等に対して周知・啓発キャンペーンを実施し、新聞折り込み、ホームページ、市報の媒体を活用した啓発活動に加え、定期的に警察車両や交通安全協会の車両による広報を実施しております。
　　市では、さくら通り上に利用ルール、逆走防止や自動車駐車抑止の注意喚起看板を設置して周知・啓発を図ってまいりました。そのほか、各種交通安全教育、講習会において、自転車安全利用ルールに加え、自転車レーンについての内容も盛り込み、周知・啓発を図るとともに、さくら通りでの周知・啓発キャンペーンも、警察、交通安全協会と連携し、継続して実施しております。
○横尾委員　かなりいろいろな取り組みをしていただいていますけれども、なかなか全員には伝わっていない部分もありますので、また継続して行っていただければと思います。
　　２番は、先ほどの委員の質疑でわかりましたので割愛します。
　　次に進みます。同じく交通安全対策費です。報告書に「カラー舗装等工事」と書いてありましたけれども、内容と効果を伺います。また、箇所数も含めてお答えいただければと思います。
△亀谷交通安全対策係長　平成27年度カラー舗装事業につきましては、市道第447号線１、野行通りでございますが、こちらの久米川町１丁目44番地から久米川町１丁目49番地まで。２カ所目として、市道144号線４、八国山通りの弁天橋から保生橋までの間、住所として野口町１丁目６番地から諏訪町２丁目３番地までの間。３番目として、市道694号線１、柳瀬橋のたもとから旧道を南方へ約250メートルの区間、番地として秋津町３丁目16番地から秋津町３丁目11番地までの間。
　　４つ目として、市道357号線１、久米川北口通りの歩道のない区間となりますが、番地として栄町１丁目10番地12から栄町１丁目10番地１までの間。５カ所目として、市道558号線１、秋津東小前の道路となりますが、こちらの番地で秋津町４丁目34番地から秋津町５丁目19番地までの間。以上の５路線にグリーン舗装を実施いたしました。
　　グリーン舗装の効果につきましては、通学路に設定され、歩道のない道路に対して路側帯とグリーン舗装をすることにより、歩行者と車両の通行区分が明確になるとともに、車道幅員が狭くなることにより、車両運転者に対する速度抑制の効果がございます。
○横尾委員　次に進みます。「カラー舗装等」と書いてありましたので、道路標示として「横断歩道あり」だったり、減速帯などの設置要望など、検討があったのか伺いたいと思います。
△亀谷交通安全対策係長　横断歩道ありの法定標示によるダイヤマークは警察署で設置しておりますので、市民からの設置要望について伺いましたところ、設置の要望はございませんでした。また、減速帯の設置要望についても寄せられていなかったとのことです。
　　その他、市民の皆様の要望として、飛び出し注意や抜け道対策についての要望が寄せられておりますので、注意喚起看板等の設置や警察へのパトロール強化の申し入れを行いました。
○横尾委員　ダイヤマークがあるから「横断歩道あり」とかというのはないかもしれないんですけれども、やはり注意看板は、目の前に行けばわかるんですけれども、路面標示で危険な交差点であったりとか、そういった部分を少しでも注意喚起することができるのかなと思いますので、なかなか市民の方々だとそこまで詳しくわからないかなというのもあるので、ぜひ所管としても考えていただければなと思います。
　　次に進みます。交通安全対策費自転車安全教室委託料でございます。１番です。スケアード・ストレイトの実施校と市民参加者数、及び参加者からの意見、感想などを伺います。
△亀谷交通安全対策係長　平成27年度に実施いたしましたスケアード・ストレイト方式による交通安全教室の実施校と市民参加者数についてお答えいたします。
　　なお、市民の方の参加数につきましては、途中参加、退室の方もいたことから概数となっております。
　　第１回を９月12日土曜日に第五中学校で行いました。参加者数は、生徒631名、地域住民の方約150名の参加となっております。第２回を９月26日土曜日に第二中学校で行いました。参加者数は、生徒654名、地域住民の方約200名の参加となっております。第３回を11月13日金曜日に第四中学校で行いました。参加者数は、生徒478名、地域住民の方約80名の参加となっており、合計いたしますと、生徒1,763名、地域住民の方約430名となっております。
　　参加いただきました皆様の御意見では、「今後、自転車の乗り方を見直す」という回答は生徒の約87％、市民の方約98％であり、命の大切さ、事故の恐ろしさを体験できて、ルールを守ろうという気持ちになったというような意見が多数を占めておりました。
○横尾委員　さきの自転車レーンも含めてつながってくるかと思うんですけれども、こういった取り組みがしっかり皆さんに伝わっていくことが大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　　２番でございます。自転車のルールの適用等が変わった部分があったかなと思うんですけれども、道交法の改正と通告させていただきました。これに伴って違反や事故は減少したのか伺いたいと思います。
△亀谷交通安全対策係長　平成27年６月１日付、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備、いわゆる自転車運転者講習についての道路交通法の改正がございました。
　　改正前後１年間の状況を東村山警察署に確認したところ、自転車の指導取り締まり状況及び自転車関与の交通人身事故件数は、改正前の警告件数２万5,326件、取り締まり件数27件、改正後は警告件数１万5,955件、取り締まり件数10件とのことで、警告件数、取り締まり件数ともに改正後減少しております。
　　自転車の交通人身事故件数につきましては、東村山市内の数字として、改正前129件、改正後は107件とのことで、交通事故件数についても改正後減少となっております。
○横尾委員　大きくこの道交法の改正も含めて、事故等啓発も含めて、減ったというところであるかと思いますけれども、先ほど来ずっと自転車のことを話してきましたので、さらなる周知徹底をお願いしたいと思います。
　　次に進みます。同じく205ページ、防犯対策費です。防犯カメラについては一般質問でもありましたけれども、設置補助金の効果あるいは課題を伺いたいと思います。
△小山地域安全係長　一般質問で御答弁申し上げましたが、地域におけるさらなる見守りの充実を図り、市民の皆様が安心して生活できるまちの実現を図るために、地域における見守り活動とともに、防犯カメラ設置も非常に有効と考えております。
　　このことから、本事業は東京都補助金を財源としていることから、平成28年度までは、東京都地域における見守り活動支援事業補助金について、１団体10台分の整備補助金をお願いしてまいりましたが、平成29年度の市区町村要望調査において、２倍の２つの自治会、20台分で東京都に要望してまいりたいと考えております。
　　東京都地域における見守り活動支援事業補助金の今後の動向を踏まえ、市といたしましては、防犯カメラ設置費補助金の充実を検討し、安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○横尾委員　今御答弁いただいたとおり、安心・安全のためにしっかりと予算も確保していっていただければと思います。
　　次に進みます。207ページ、自治会防犯街路灯補助事業です。補助率を経年で伺いたいと思います。
△小山地域安全係長　自治会防犯街路灯の光熱費の補助率は、平成27年度は市道78％、私道42％、平成26年度は市道78％、私道42％、平成25年度は市道78％、私道39％、平成24年度は市道78％、私道39％、平成23年度は市道100％、私道50％になっております。
　　次に、修繕費の補助率は、平成27年度は市道80％、私道40％、平成26年度は市道75％、私道38％、平成25年度は市道71％、私道39％、平成24年度は市道80％、私道46％、平成23年度は市道80％、私道46％になっております。
○横尾委員　経年で今伺いましたけれども、そこまで変動はないかもしれませんけれども、またここの取り組みについても、予算があることとは思いますが、できるだけ補助率を上げられるような取り組みをお願いしたいと思います。最後、要望を申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
◎村山委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　日本共産党は、総務費を私が行います。まず１番目に、174ページの委託料についてです。庁舎内で行革により業務委託になった窓口はどこか。所属する課名、窓口の名前、人数、業務委託先名、委託した年度、これについてそれぞれお願いいたします。
△谷行政経営課長　平成27年度に新たに窓口業務を委託化した所管はございません。
○山口委員　新しく契約したところという意味ですか。その前からやっていて、その都度契約をし直している場合には、その前にも、委託した、窓口の業務委託を前にしているところは、それで出してほしいんですが、ありますよね。
△谷行政経営課長　平成27年度以前の業務委託につきまして答弁させていただきますと、これまでに窓口業務を委託化した窓口としては、市民課の窓口の一部を21年度４月より業務委託しております。また、市民との窓口になるという意味では、総務課の電話交換業務も21年から委託しております。
　　また、本庁舎１階の総合案内窓口も27年度より業務委託しております（不規則発言多数あり）一番最初に答弁した、平成27年度窓口業務委託の箇所はございませんと言った内容につきましては、行革の視点で実行プログラムに位置づけている対象としての正規職員が担っている業務の窓口業務、委託したところはございませんという意味でございまして、本庁舎１階の総合案内業務につきましては、これまで嘱託職員が担っていたものを、27年４月より業務委託は実施しております。
○山口委員　27年度に新たにというのではなくて、27年度のときに業務委託をやっているところをお答え願いたいんです。
△谷行政経営課長　先ほどの答弁と重なりますが、27年度に実施している業務委託窓口としては市民課、それから総合案内業務になります（不規則発言あり）
◎村山委員長　休憩します。
午前11時28分休憩

午前11時29分再開
◎村山委員長　再開します。
　　市民課の人数をお願いいたします。
△谷行政経営課長　窓口業務の内容につきましては、業務を委託しているものでございますので、何人窓口に配置するということではございません。
　　なお、これによって正規職員の削減というのは行っておりません。市民課、それから総合案内ともにでございます。
○山口委員　委託する前の職員の数と、今の委託されている業務の人数との差を教えていただけますか。
△谷行政経営課長　市民課の窓口業務につきましては、27年10月より窓口業務の業務範囲の拡大を行っております。その関係で、正規職員の人数というのは増減がございません。マイナンバー対応のために余力を生み出して、マイナンバー交付の対応をしておりますので、組織総体としての職員数の増減はございません。
　　それから、総合案内窓口につきましては、正規職員がもともと担っている業務ではございませんので、正規職員の増減はございません。
○山口委員　この窓口業務の委託化によって、職員は減ってはいないということですか。
△谷行政経営課長　委員お見込みのとおりでございます。
○山口委員　市民課とか国保税とか国民年金とか、そういうところの窓口も業務委託になっていますよね。市民課だけですか（不規則発言あり）これから、28年度の分からですか。そうですか、はい。
　　では、委託したことによって行革で人を減らしたのではないということであれば、今、平成24年度からは欠員がふえているということ、職員のね、790人から今４人の欠員が出ていますよね。あとは長期欠勤で人も減っているという中で、職員のモチベーションというのは下がっていないのかどうかお伺いします。
△谷行政経営課長　行財政改革は歳出抑制ありきで進めているものではなく、業務プロセスの見直しなどによって職員や予算に余力を生み出し、その余力をもって新たな行政課題に着手する、また、市民サービスの向上に資する事業に予算を充てていくという視点を持ち合わせております。
　　年々業務量が増加し、職員の負担が大きくなっていることは事実としてございます。しかしながら、職員は日々業務改善をし、効率的な事務執行に努めており、日々の積み重ねにより、平成27年度の時間外勤務時間は、平成26年度比減という成果を上げることもできております。このことから、行財政改革の取り組みが職員の業務負担軽減にもつながっており、職員のモチベーションの低下を招いているということはございません。
○山口委員　それならいいんですけれども、最近、私たち議員のところに何人も、パワハラがすごくふえていて、職場の中で、そういうことがこういったところにつながっているんじゃないかなという危惧があるんですが、そうでなければいいです。
　　次、４番目です。人件費のみで行革により得た効果額は幾らでしょうか。
△谷行政経営課長　平成27年度の行革効果額全体としては、歳入歳出合わせて約4.9億円でございました。
○山口委員　その中で、人件費のみの行革で得た効果額は幾らになりますか。
◎村山委員長　休憩します。
午前11時35分休憩

午前11時35分再開
◎村山委員長　再開します。
△谷行政経営課長　人件費の効果につきましては、先ほど答弁した時間外勤務が26年度に比べて削減しております。その効果額といたしましては、約1,000万円でございます。
○山口委員　行革によって市民への影響は、先ほどは、むしろ委託によってふやしているので余り影響がないという話に受けとめたんですけれども、実際窓口に来られた市民の方からの苦情が結構あるんです。これは、相談に来てもよくわからなかったり、間違っていることを言われて、何回か通って職員に聞いて、やっとそれで正しい答えというか、それが言われたということとかがあって、やはりこの委託の窓口によって、いろいろと業務の内容の質が落ちているということはないでしょうか。
△谷行政経営課長　現在、業務委託を実施しております窓口業務としては、市民課の窓口、それから保険年金課の窓口になります。市全体でまだ業務委託の窓口を実施している割合は少ない中、今の段階で業務委託そのものを否定するような評価は、我々としてはしていないところでございます。
○山口委員　ぜひ質を上げるための研修などをお願いいたします。
　　２番目は、先ほど聞きましたので結構です。
　　３番目に、駐輪場維持管理経費についてです。１番目に、土地開発公社が購入したのはいつなのかお伺いいたします。205ページです。
△志村用地課長　平成７年６月16日でございます。
○山口委員　２番目に、坪単価で、幾らで購入したのかお伺いいたします。
△志村用地課長　平成７年当時の取得価格につきましては、７億2,715万2,660円に利息額22万9,138円を含めました７億2,738万1,798円で計算いたしますと、坪単価は約374万6,000円となります。
○山口委員　現在の地価では幾らで評価されているのか。また、坪単価では幾らになるのかお伺いいたします。
△志村用地課長　当該地における現在の地価でございますけれども、平成26年度に不動産鑑定士による土地開発公社保有地全体の不動産鑑定評価を行っておりまして、平成27年２月１日時点における不動産鑑定評価によります地価を申し上げますと、２億1,825万2,800円と評価されております。
　　なお、坪単価につきましては約112万4,000円となります。
○山口委員　３分の１の額になっているということですよね。それを今そのまま374万円の坪単価で買い戻す形になるという矛盾をどう考えればいいのかお伺いいたします。
△志村用地課長　市から依頼されまして、東村山市土地開発公社が取得しております土地の東村山市が買い戻しをする土地の根拠と申しますと、東村山市土地開発公社業務方法書の第５条によりまして─失礼しました。訂正します。土地開発公社が土地を譲渡する場合には、東村山市土地開発公社業務方法書の第12条によりまして、譲渡価格につきましては、取得価格、管理に要した費用、経費、借入金の利息相当額、その他経費を勘案して得た金額といたしまして、東村山市に買い戻しをしていただいております。
○山口委員　４番目に進みます。災害対策事業費についてです。
　　647万円の委託料の内容をお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長　委託料の内容といたしましては、さまざまな機器・設備等の保守点検、管理を委託しており、市内各所に設置されている防災行政無線（固定系）保守点検、消防団の詰所や車両に設置されている防災行政無線（移動系）保守点検、また東村山市に設置されております計測震度計保守点検、地震災害や風水害、国民保護情報などを受信・発信しますＪ－ＡＬＥＲＴシステム保守点検、また、災害時に使用する発電機保守点検、入れかえを迎えた備蓄食料品の廃棄業務、市内に設置しております地域配備消火器の点検、詰めかえ、入れかえ等の業務を委託しております。
　　また、総合震災訓練や総合水防訓練等の会場設営や、医師会及び歯科医師会には訓練への協力と、訓練中に傷病者が発生した場合の医療救護活動等、訓練実施に関する業務を委託しております。
○山口委員　２番目に、雨水対策として連結水のう設置など高度な技術を要するときの指示や、備品管理はどこが行うのかお伺いします。
△嶋田防災安全課長　東村山市地域防災計画では、台風や集中豪雨などの水害対策につきまして、市は水防管理団体として、東京都、消防、警察等の関係機関との連携を密にし、必要な対応をとるとともに、必要な水防用資機材及び装備を準備することとしており、土のう、スコップ等を備蓄し、積み土のう工法等、土のうを活用した水防活動に備えております。水防活動の指示は、水防管理団体または消防機関により行われます。
　　なお、御質疑の連結水のうにつきましては、合成繊維でつくった折り畳み式の水のうで、積み土のうにかわるものとして開発されたものであり、市内では東村山消防署が管理を行い、災害発生状況に応じて消防隊が活用するものとなっております。
○山口委員　今回の台風９号のときに川があふれて、こういうものを使えないかと聞いたときに、あっちこっちに電話を回されて、結局は、自分たちでやれないんだったら、それは無理でしょうみたいなことを言われたそうなんですが、こういうときに川の、何か連結水のう設置なんかだったら、長い、そういう川があふれたときには、有効なんじゃないかと思うんですが、そういう使えるか使えないかの判断というのは、この水防管理団体、東村山消防署ですか、どこがやるんでしょうか。市民から相談が来たとき、これを使わないとか使うとか、そういうものの判断は。
△嶋田防災安全課長　実災害の際の水防に対する工法につきましては、水防管理団体である東村山市が中心となって判断するべきところではございますが、先ほど答弁の中でも申し上げたように、連結水のうなんかの場合は東村山消防署との連携が密になってきますので、東村山市と東村山消防署のほうでの協議の上で決定させていただく事項になるかと思います。
○山口委員　実際、今回のときに、相談してもあちこちに電話を回されて、どこがやってくれるのかわからなかったみたいなんですが、その辺は、これからも大きい台風とかが来ることもあるでしょうから、ぜひお願いいたします。
　　５番目に、207ページ、住宅耐震化促進事業です。実施した件数は耐震診断１件ですが、一件もなかったんでしょうか。
△山下都市計画課長　今御質疑いただきましたとおり、平成27年度の住宅耐震診断助成は１件でございます。
○山口委員　進まなかった理由は何でしょうか。
△山下都市計画課長　耐震診断助成の利用者にアンケートを行った結果では、自己資金を用意することが難しいという意見がございました。
　　また、窓口での相談では、蓄えは住宅ではなく生活費や将来の医療費などに充てたい、あるいは、建物の築年数が35年以上となり、経年劣化を考慮し、再建築の検討をしたいというお話をいただくことがございます。
○山口委員　確かに、これをするには自己資金がなくて、私も何件か話をしても、やはりもうこのままでいいわという感じで進まないんですが、これから震災、どういうのが来るかわからないというときに、こういう人たちを守るためにどうしたらいいかという検討が必要じゃないかと思うんですが、その辺についてはこれからも検討してください。
　　６番目に進みます。219ページ、個人番号カード交付事業についてです。１番目に、進捗状況はどうなっているのかお伺いします。
△清水市民課長　個人番号カード交付の進捗状況でございますが、平成28年３月末時点で4,804枚の個人番号カードの交付を行いました。
○山口委員　交付申請率は何％になっていますでしょうか。
△清水市民課長　地方公共団体情報システム機構からの情報提供のありました平成28年３月31日時点の申請枚数が１万2,333枚でございました。当市の人口の約8.2％でございます。
◎村山委員長　休憩します。
午前11時48分休憩

午後１時６分再開
◎熊木副委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　総務費を伺ってまいります。重複をできるだけ避けていきます。
　　１点目はプレミアム商品券です。その①として、１億4,437万5,124円、歳出の内訳を伺います。
△川崎産業振興課長　市から東村山市商工会への補助負担額としては１億4,437万5,134円でございますが、プレミアム付商品券事業全体としましては収入の一部であることから、事業全体の収支で御説明させていただきます。
　　収入の部に関しましては、商品券売上収入５億円、市補助金１億4,875万1,000円、広告料収入７万円、換金手数料収入782万3,515円、雑収入２万7,671円、合計６億5,667万2,186円となっております。
　　続きまして、支出の部に関しましては、商品券換金費５億9,839万8,500円、ＰＲ経費2,629万4,350円、運営費215万1,401円、人件費227万9,183円、事務費2,317万2,886円、一般会計繰戻金437万5,866円、合計６億5,667万2,186円となります。
　　収入の部で申し上げました補助金額１億4,875万1,000円から繰戻金437万5,866円を引いた金額が、市から東村山市商工会への補助負担額として支出した１億4,437万5,134円となります。
○佐藤委員　今、数字を初めて聞いたので、もう少し深掘りしたいんだけれども、先にいきます。②です。結果について以下伺うということで、幾つか出ていましたので、触れていないところにいきます。参加店舗数はさっき出ていたので、業種別の内訳をまず教えてください。通告にしてあるように、市内のうち、商工会の加盟と非加盟の内訳も教えてください。
△川崎産業振興課長　商工会会員の店舗数は、556店舗のうちの488店舗でございます。非会員の店舗数は68店舗となります。
　　続きまして、業種別内訳となりますが、飲食104店舗、うち会員が92、非会員が12でございます。小売240店舗、うち会員が209、非会員が31でございます。生活サービス61店舗、会員が54、非会員が７でございます。理美容健康が59店舗、会員が51、非会員が８でございます。建設47店舗、会員が47、非会員はゼロでございます。製造・その他11店舗、会員11、非会員ゼロでございます。農業・造園業17店舗、会員が16、非会員が１でございます。大型小売17店舗、会員８、非会員９でございます。
○佐藤委員　次は飛ばして、もう一つ、１次販売の有効応募者数と有効応募冊数、当選者数と当選の倍率、引きかえ販売期間中の購入率、購入率は出ていたと思いますけれども、一応全部聞きます。お願いします。
△川崎産業振興課長　１次販売における有効応募者数は１万3,878世帯であり、有効応募冊数は７万6,918冊となりました。このうち当選世帯数は9,035世帯となり、当選倍率は約1.53倍となります。また、１次販売の引きかえ期間内の購入は、当選世帯9,035世帯のうち、購入世帯は8,503世帯であり、１次販売での購入世帯率は94.1％でございました。
○佐藤委員　続いて、２次販売の冊数と倍率、３次以降があったとすれば、それもあわせてお願いします。
△川崎産業振興課長　２次販売は、１次販売で当選された方がキャンセルもしくは指定期間までに購入の意思がないなどの理由から、公開抽せんの際に２次販売への繰り上げ当選を抽せんし、当選者を対象者に順次販売いたしました。
　　繰り上げ当選者には販売期間を設け、その期間に購入しなかった方は無効とし、補欠者を新たな繰り上げ当選者として選び、随時販売を行いました。繰り上げ当選者466世帯に対し2,605冊を販売し、５万冊を完売いたしました。２次販売の当選倍率は約29.7倍となり、３次販売はございませんでした。
○佐藤委員　続いて、換金の総額もさっき出ていたと思いますが、これとあわせて業種別の内訳を教えてください。
△川崎産業振興課長　換金総額は５億9,839万8,500円でございます。
　　次に、業種別内訳についてお答えします。飲食7.01％、4,194万5,500円、小売46.69％、２億7,938万2,500円、生活サービス3.09％、1,850万1,500円、理美容健康2.33％、1,393万500円、建設2.14％、1,281万円、製造・その他0.27％、162万5,000円、農業・造園0.82％、488万9,500円、大型小売37.65％、２億2,531万4,000円となります。
○佐藤委員　②にいきます。消費、今回の効果についてということで、１点目は結構です。２つ目ですけれども、先ほど経済効果が７億円、それから波及効果という点では７億6,000万円とありました。私も消費喚起となった分であるとか、波及効果は幾らだったかというふうに伺っています。金額は出ていますので、根拠について御説明いただきたい。新規顧客の増には結びついたという話がさっきありましたので、その根拠について説明ください。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後１時15分休憩

午後１時15分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△川崎産業振興課長　算定根拠でございますが、まず経済効果となった７億円以上、これは、商品券で買い物をした５億9,839万8,500円に、消費者アンケートで商品券と合わせて追加で現金を支払った額の平均を世帯数に乗じたものとの合計で算出しております。
　　次に、市内経済への波及効果は、商品券事業として使用された経費でございまして、一例を挙げますと、商品券やガイドブック、ポスター、チラシなどの印刷製本、全戸配布で要したポスティング、販売時の現金輸送や警備など、本事業に関する経費は全て市内事業者で受注しており、波及効果は5,300万円以上、経済効果と合わせまして７億6,000万円以上と推察されます。
　　最後に、取扱店を対象とした事業所アンケートを通じて、44.7％の事業者から新規顧客の獲得につながったと伺っております。
○佐藤委員　一大事業で昨年度取り組まれたわけで、先ほど私の最初のほうで、歳出の内訳を細かく伺いました。総額６億5,667万2,186円というのは収支で御説明があったところです。金額的にどこまでいったら成功なのか、どこまでいかなければそうでないのかという分岐点が特にあるわけではないので、ただ考え方として、これが市内で使われたということについては、取り組んでよかったという総括をされているんだろうということも理解するところです。
　　ただ、これだけの金額をかけて本当に効果がどうであったのかということについては、今後もこういう取り組みがあるのかもしれないので、今細かく聞かせていただきました。
　　あと何点か伺います。参加店舗、個店のほうですけれども、これが購入した分はどれぐらいあったのか伺います。
△川崎産業振興課長　法人や事業所名での購入は認めておらず、消費者を対象に１世帯10冊を上限として販売したため、参加店舗が購入した実績はございません。
○佐藤委員　それは、個人として買っているから区別がつかないし、そういう点では、そこについてはカウントしていないという意味ですよね。
　　続いて、加盟店舗による不正使用の防止策、先ほど３点ほど注意したことがあったという説明があったんですけれども、不正使用のあることを前提に考えるのもおかしいけれども、心配もされていたところがあります。不正防止策はどうとられたか伺います。
△川崎産業振興課長　法人・事業所名での購入はできないことに加えて、商品券１冊ごとに１から５万までの冊番号をつけるとともに、Ａ券とＢ券それぞれに１から60万までの通し番号を印刷し、誰が購入してどこで使用したかを把握できるよう対策を講じたほか、ホログラムとマイクロフォントを使用し、偽造防止を徹底いたしました。
　　以上を踏まえ、現時点までに不正使用の報告は受けておりません。
○佐藤委員　そういうことがあることを前提に考えるのもおかしいかなと、さっきも申し上げたんだけれども、そう言いながら、自治体ごとにいろいろな注意喚起策をとっていらっしゃるというのを私も耳にしていて、いわゆる個人で買ったものを自店で換金しないようにといったこともとられていたわけです。これは今のお話でいうと、通し番号も打たれているし、そういうことについてはできない仕組みになっていたということでいいですか。
△川崎産業振興課長　委員お見込みのとおりでございます。
○佐藤委員　そういう対策がとられていたという御説明でしたので、現段階ではそういう理解にしておきたいと思います。
　　それで最後ですけれども、成果と課題について改めて伺いたいと思います。
△川崎産業振興課長　さきの答弁と重複しますが、商品券取り扱い556店を紹介したガイドブックを発行し、店舗の紹介やドリームスタンプ３倍イベントの御案内などを行うことで、44.7％の事業者で新規顧客の獲得ができました。また、他市では例のない商工業以外に農業直売所等でも使用できることにしたことで、農商工業を広くＰＲする機会となり、経済効果も図れたものであります。
　　課題といたしましては、事前に当選者のみ通知の発送をもって当選としておりましたが、落選した方から合否の確認の電話が多数寄せられたことや、制度を十分に周知させることが難しかったなどが挙げられます。
○佐藤委員　結果的に、２次販売まで含めて、希望された方は手に入ったという理解でいいんですかね。つまり１次のときに、当時話をしたことがあると思いますけれども、10冊口の方が当選して１冊口の方が外れると、これは理に合わないのではないかと聞いたはずなんです。
　　当然そうしたら、アッパーを超えているんだったら、５口ぐらいでとめておいて、６口以上は我慢してくださいというのが普通だと思うんだけれども、１世帯で１口単位になっているから、10冊の方も１冊の方も同じになっちゃっている。
　　これは本当に頑張ってというか、生活の中から何とか１万円分を買おうとしている方と余裕の中で10万円を購入する方であれば、それは押しなべて１万円分を購入できるようにするのがこういうときのやり方ではないですかと、当時聞いたことがあると思うんですけれども、こういったことについての総括がどうなっているのか伺いたいと思います。
　　もう一点、私とすると、この政策については必ずしも肯定的な立場をとっていないわけですけれども、ただ同じやるのであれば、パーセンテージが25％乗っかった自治体もあったりします。なぜうちは20％だったのかということについて、これも答弁いただける範囲で、つまり25％が乗っているまちと20％であれば、それは当然経費のかけ方が違うんじゃないかと、無駄のないやり方をしたのではないかと思わざるを得ないわけで、その辺についてあわせて伺えたらと思います。
△川崎産業振興課長　御質疑のまず１点目でございますが、先ほども答弁申し上げましたが、応募した方について、有効な応募者数は１万3,873世帯でございました。そのうち１次販売、２次販売を含めまして約9,000世帯の方が当選し、御購入をいただきました。実際に応募した方が全てではないということを御承知おきください。
　　その中で当選は約65％ということになっております。その中で均等に商品券を配分するということも、一定協議の中ではございましたが、購入した方、一例を挙げますと、１世帯で10万円の商品券が購入できれば、例えば高額な冷蔵庫であるとか、電動付き自転車であるとか、そういうものを御家族で購入する予定が立てられるということで、消費喚起の一助になっているかと思います。
　　それが、例えば当たった方が10万円を希望していたけれども４万円、５万円になってしまったというときに、10万円以上の高額な商品を買う機会になるかということは定かではございませんが、消費の低下を招くということも懸念されまして、また商品券の売れ残りも懸念されますことから、希望者の枚数を尊重しまして、公開抽せんのもとで、購入者、当選者に対して希望の金額の商品券を配布させていただきました。
　　続いて、２つ目でございますが、プレミアム率の25％についてでございます。こちらのほうも商工会と一定協議をさせていただきまして、商品券のプレミアム率については、各市で状況が違う中で、当市について20％と設定させていただきました。
　　25％、30％という自治体がある中では、消費喚起を広く市民の方に、より多くの方にということで、商品券を配るに当たっては、逆に10％という設定もあったんですが、消費税に近い相当のプレミアム率では、なかなか消費喚起に至らないだろうということもございました。
　　また、25％、30％のプレミアム率に関しては、先ほど申し上げましたが、広くより多くの方に商品券をお配りするということの中から、また近隣市の状況も鑑みまして、当市では商工会と協議し20％という設定をさせていただいたところでございます。
○佐藤委員　まず１点目のお答えについては、地域消費喚起という、この交付金の目的で御説明いただくと、そうだなと思う。でも生活支援型というのがあったりすると、今あったように、高額の物が買えなくなるからというよりは、これはいろいろな意味での生活支援という立場、意味合いがあったのではないですかということで、10万円のものの説明については以前もあったんですけれども、やはり税金で行われる以上は、１口の方が外れて10口の方が当たる、つまり10万円買って２万円プレミアムがつく人と１万円買って2,000円というのは、やはり税金の使途からいうと、私は生活支援だと思っていたので、その答弁については納得しているわけではありません。でも、そういう考え方で進められたということはわかりました。
　　２点目のお答えも、10％という話もあったけどというところについては20というのはわかるんだけれども、25、30にならなかった理由については、経費がかかり過ぎなんじゃないかという思いはね。そういう意味では、30や25と比べると、そういう点がなかったのかどうかという点でいうと、20に落ちつけた理由でいうと、私とすると、まだ十分お答えいただけていないなという感じはするんですけれども、時間がないので、これについてはまた今後もこういう、先ほど言ったけれども、政策がとられる可能性があるし、消費喚起という点では意味があると思いますが、将来の世代の益を今の段階で先食いしているのではないかなと、私はそう考えているところもあるので、今後も注意深く見守りたいですし、今お答えのあった数字については初めて伺いましたので、また精査をさせていただきたいと思います。
　　２点目いきます。都市マーケティング事業費です。アンケート調査から見えてきたことは何でしょうか、伺います。
△武岡都市マーケティング課長　認知度と好感度には相関があることは、平成26年度に行いました認知度調査の結果からもわかっておりましたが、平成27年度に実施したアンケート調査でより明らかになったことは、東村山は他市から見ると、名称は浸透しておりますが、特徴までは余り知られていないというところでございます。
　　市内イベントに対する認知につきましても、たとえ市民であっても、菖蒲まつりや産業まつり以外は認知度が低く、市外にお住まいの方に至っては、菖蒲まつりや産業まつりも含め、認知度は非常に低いという結果が出ました。
　　しかし、その後の設問において、イベントの画像を提示し、イベントのイメージをつかんでいただいてから市内イベントに対する参加意向をお聞きしたところ、まち歩きですとかマルシェ久米川など、多くのコンテンツで高い数字となってあらわれました。
　　アンケートを通じて、東村山に対する好感度を増すためには、まずは東村山に来ていただくきっかけをつくり、東村山のイベントに参加していただくことで、東村山に対する認知を深めていただくことが重要であることがわかり、平成28年度に策定いたしましたシティプロモーション基本方針にも、シティプロモーションの事業展開例として反映させたところでございます。
○佐藤委員　１点再質疑しますけれども、いろいろとしっかりと調べられたということはとてもいいことで、それを昨年度は人口ビジョンということで策定されていったわけだけれども、具体的にそこにどうつなげていったのかというのは、所管の立場でどんなふうに考えられますでしょうか。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後１時29分休憩

午後１時29分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△武岡都市マーケティング課長　人口ビジョンにつきましては、将来の人口がどうあるべきかというものを、推計値を出すとともに、あるべき姿、目指すべき人口のあり方というのを出したところでございますが、そこにあるのは、やはり今の人口というか、社会増減でいえば、自然増減はどうしても自然減のほうがふえてしまいますので、社会増減をどう均衡させるか、あるいは社会増を向けるかということでいきますと、やはり東村山に住んでいただきたいというところが非常になってくるかと。
　　やはりそれはシティープロモーションとかかわるところでありまして、東村山の認知度を深めるとともに、それから社会減、転出しないように、シビックプライドも醸成しなくてはいけないなということが見てとれたところでございます。
○佐藤委員　流動人口をどう見るかというのは本当に難しいんだろうと思いますけれども、囲い込もうと思うと、かえってふえないとか減らない、そういうこともあるんだろうと思うので、大変なことだと思いますけれども、ぜひ今回の結果をうまくつなげていただきたいと思います。
　　②です。シティプロモーションを全庁的なものとするためにどういう取り組みを行ったのか伺います。
△武岡都市マーケティング課長　全庁的にシティープロモーションを推進していくためには、まずはシティープロモーションの必要性やその効果、さらにはシティープロモーションの手法を職員全員が共通理解し、職員一人一人が行動できるよう、シティープロモーションの方向性を示すシティプロモーション基本方針の策定に注力してまいりました。
　　基本方針策定に当たっては、当市のシティプロモーション支援員である東海大学の河井孝仁教授から御助言いただいたほか、各種セミナー等に参加してシティープロモーションに対する知見を広げることに努めるとともに、アンケート調査の結果を分析するなどして基本方針を取りまとめてきたところでございます。
　　次に、全庁的な展開にとどまらず全市的な取り組みとなるよう、シティープロモーションの旗印となるブランドメッセージ＆ロゴマークの策定を進めてきたところでございます。市民の皆様にも理解されたブランドメッセージ＆ロゴマークにならないと全市的な取り組みにはつながらないとの認識から、市民の皆様の声を取り入れるべく、公募市民によるブランドメッセージ創造会議を開催し、東村山のブランドメッセージのもととなる魅力やエピソードをつむぎ、ブランドメッセージの案を作成いたしました。
　　最終的には、市民投票を経て投票総数1,859票のうち968票を獲得した「たのしむらやま」が、当市のブランドメッセージ＆ロゴマークとして決定したところでございます。
○佐藤委員　決まったもの、みんなで決めたものについて、発信は我々も頑張らなきゃいけないと思います。
　　再質疑で、「都市マーケティング課」という課名でやっていらっしゃるけれども、「シティプロモーション課」であったり「シティセールス課」という形でやっている自治体もあるわけで、そういう形で、例えばこの春に向けて、組織の中で改変というか、改称するということは議論されなかったのかどうか、その辺、考え方も含めて、そういう手もあるんじゃないかなと思うので聞きます。
△武岡都市マーケティング課長　マーケティングという考え方は、一般的に売れ続ける仕組みをつくるというのが、多分民間で言われていることだと思うんですが、それを行政に置きかえて自治体のマーケティングというところで考えると、持続的に地域が活性している状況をつくり出す仕組みをつくるということだと思います。
　　それで考えると、その一つの手段としてシティープロモーションがあるということも考えると、「マーケティング課」という名称のままで、いろいろ売れ続ける仕組みを考えていく、その手法としてプロモーションをしていくという今の課のあり方で、特に問題ないのではないかと考えているところでございます。
○佐藤委員　なるほどね。全庁でさっき取り組むとおっしゃっていたから、そういう意味では課の名前にしないほうが、かえって全庁で、マーケティングについてはきちっとやった上で、全庁的にシティーセールスを行うんだという考え方で進めるのであれば、それはあえて課にしないほうがいいのかもしれないと、半分そんなふうに思いながら今聞いていたんですけれども、ぜひ、全庁的にとおっしゃっていましたので、また全市的にともおっしゃっていたので、仕掛けを続けていただきたいと思います。
　　３点目、公共施設再生計画のほうですけれども、①、３回の庁内研修の成果と課題を伺います。
△笠原施設再生推進課長　３回の研修のうち、第１回、第２回は外部講師をお招きした講演形式で開催し、第３回はワークショップ形式で、公共施設の更新問題に関する庁内の意識を共有するために実施いたしました。
　　まず、成果でございますが、危機意識、課題対応に関する心構えなどの共有に着手できたことが大きいものと考えております。講演には、理事者を含め全管理職が出席したことで、担当所管の垣根を越え、全庁的に公共施設再生計画を検討していかなければならないという認識の醸成が図られたこと、またワークショップでは、入庁６年目程度の若手職員を対象とし、将来の担い手を育成し、それぞれが自分自身のことであるという継続的な意識の共有が図られたことが成果であると考えております。
　　次に、課題でございますが、講師の方から御紹介いただきました先進的な取り組みを当市の公共施設再生計画に合致した施策にいかに生かし、基本理念である、将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全・安心な施設に再生することに確実につなげていくため、一層知見を深め、さらなる全庁的な議論が欠かせないものだと改めて実感したところでございます。
○佐藤委員　②です。種々の取り組みを進めるに当たって重視したことを伺います。
△笠原施設再生推進課長　取り組みを進めるに当たり重視しておりますことは３点ございます。
　　１点目は、先ほども申し上げました公共施設再生計画で掲げております基本理念と、４つの基本方針を常に念頭に置くことでございます。
　　２点目は、いつまでに何をするべきかを見える化し、市民や議会の皆様と情報共有しながら取り組みを進めることでございます。
　　３点目は、先進的な取り組みや手法などの知識を高め、それらを適宜活用するなど、走りながら考えるといった柔軟性を取り入れ、今後の人口動向やニーズの変化といった社会情勢に柔軟に対応しながら、計画の硬直化を招かないように取り組んでいくことでございます。
　　こうしたことを重視することで、少しずつではございますが、成果も出てまいりましたところでございますので、これからも着実に取り組みのほうを進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員　確かに走りながら考える、余り役所がやらないことかもしれませんけれども、重要な要素だなと思いました。
　　③、市民との情報＆意識共有は進んだのかどうか伺います。
△笠原施設再生推進課長　平成27年度より市民の皆様と、公共施設の更新問題について意識共有し、ざっくばらんに話し合う場といたしまして、公共施設再生計画出張講座をスタートさせていただきました。平成27年度は８回の出張講座の機会をいただき、意見交換等を行わせていただきました。
　　市民の皆様からは、具体的な施設等の計画がない中でなかなかイメージがしづらいといった御意見もいただきましたが、総じて、当市の公共施設の再生の方向性につきましては前向きに取り組むべきであるとの御意見が多く、斬新かつ柔軟な発想による御意見もいただくことができ、非常に有意義なものとなっております。
　　しかしながら、まだ市民の皆様との情報・意識共有のスタートを切ったところであり、全市的に共有が進むまでには至っておりませんので、今後も出張講座を継続開催しつつ、取り組みの各段階で市民の皆様に情報を周知させていただきながら、引き続き丁寧に、そして着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤委員　お疲れさまですというか、各論に入ってくるとなかなか大変なことになると思うんですけれども、ぜひひるまずに、その姿勢を貫いていただきたいと思います。
　　４点目、情報化推進経費です。ＳＮＳの活用やオープンデータの取り組みは27年度どう進んだのか伺います。
△新井秘書広報課長　ＳＮＳの活用の進みについて御説明させていただきます。
　　平成27年度におきましては、具体的な事業への反映までには至っておりませんが、都内30市町村へＳＮＳに関する調査を実施し、現在利用しておりますＳＮＳの種類やアカウントの所有数など、各自治体の運用状況について調査を行うとともに、市公式ツイッターについて、これまでの運用に加えて、情報発信の種類を広げていくことができないか研究を重ねたところでございます。
　　なお、平成28年９月12日よりフェイスブックの運用を開始したところでございます。
△屋代情報政策課長　続きまして、オープンデータについて答弁させていただきます。
　　オープンデータにつきましては、多摩北部都市広域行政圏協議会情報推進専門委員会において、平成26年度、27年度の２カ年度をかけて検討いたしましたが、５市で取り組むには、二次利用を行う事業者の普及状況や国・都の動向を踏まえていく必要があり、すぐに取り組みが進むという状況ではございません。
　　そこで、まずは各市の取り組みを充実させることが必要だという考えのもと、平成28年２月より、市ホームページで公開中の地図情報を試行的に公開いたしました。
　　今後は、東京都の取り組みに連動することも考慮しつつ、公開したデータの利用状況の推移を見ながら、公開を求められる情報についてさらに研究してまいりたいと考えております。
○佐藤委員　徐々に、確実に進められていることは理解するところです。オープンデータ、まさに地図情報の試行以来、それ以降二の矢は放たれておりませんので、町丁別の人口とか人口動態とか、できるものがあると思いますので、できるところからまた続けていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
　　５点目、人事課の運営経費です。接遇向上策と成果を伺います。
△濵田人事課長　接遇の向上策といたしましては、接遇研修のほか、年４回実施しております接遇アンケートがございます。接遇研修につきましては、新入職員、窓口職場職員等を対象とし、接遇能力の向上を目指し実施しております。
　　平成27年度におきましては、接遇の心構えを初め、挨拶、言葉遣いや電話対応といった接遇のスキル習得を図りました。受講者からは、「電話対応の実践演習を行うことで実務的なスキルを身につけられた」「接遇の心得を意識して質の高い接遇対応を目指していきたい」などの意見が挙げられ、接遇能力の向上につながる研修となったものと考えております。
　　また、接遇アンケートは、窓口を利用された市民の皆様から接遇に関する御意見を頂戴し、職員の接遇意識の向上につなげることを目的に実施しております。
　　平成27年度の接遇アンケートにおける総合満足度の「良い」割合につきましては、目標値である80％を下回る結果となりましたが、７割を超える市民の方から、職員の接遇について一定の評価をいただいているところでございます。
　　このアンケートで寄せられました市民の方の御意見につきましては、事例別意見集として取りまとめ、各所管へフィードバックすることで継続的な接遇意識の向上に努めております。今後も引き続き接遇研修と接遇アンケートを実施し、目標値を達成できるよう一層の接遇能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員　②に入ります。今お話があったように、ずっとこの間取り組んでこられて、改善されてきているのも間違いないと私も思っているんです。そういう点でいうと、電話対応も、名前を名乗らなかったのが普通だったところがあったけれども、そうでなくなってきているとか、窓口も、私が申し上げたいのは、全体研修も大分やってこられて、特に若い人たちは本当にもうコミュニケーション能力、しっかりしていると思います。心配なのはそうじゃないところで、具体的に見えているんじゃないかと、個別の指導が大事じゃないかというのが②の意味なんです。
　　挨拶とか電話対応とか、感じの悪い方はいつも感じが悪いというのはもう市民の方も共通なんですよ、申しわけないけどね。見えているのであれば個別対応をしたほうがいいんじゃないですかと、これについてはどんなふうにされていますかと、必ずしもこれは職階が下の人がそうだということではないです。上の方でも挨拶がろくにない課長があったりするというのも、ごくごく少数だけどある。そういったことへの対応を伺います。
△濵田人事課長　接遇研修や接遇アンケートを実施し、職員の接遇マナーの向上に取り組んでいるところではございますが、残念ながら職員の接遇について、市民の皆様からさまざまな御意見や御指摘をお電話や市長への手紙等でいただくことがございます。
　　これらの内容から、職員が特定できる場合には、人事課より本人に直接あるいは所属長を通じて個別に指導を行い、接遇の改善を促しております。このほか全職員に対しても、総務会議や全職員宛てメールなどで注意喚起に努めております。
○佐藤委員　いろいろ手を打っているけれども、わからない人はわからないという話なのかなと。残念だけれども、現実そうなんです。なので、前に接遇の質疑をここでしたら、そういう研修をやると、いつも集まってくるメンバーは同じなんです、来てほしい人こそ来ませんという話が職員の中からあったので、ずっと気にはなっているんです。ですから、ぜひ対応を、わかっていらっしゃると思うので、具体的なところでとっていただきたいと思います。
　　③です。職員による業務改善や新たな提案が生かされるような仕組みや雰囲気になっているのかどうか伺います。
△濵田人事課長　毎年、業務改善等について有益な提案があった場合や、他の模範となるべき行為があった場合など、一定の成果を上げた職員に対しましては、所属長の推薦に基づき職員表彰を行っており、職員個人に限らず、課や係等の組織も表彰の対象としております。成果を上げた職員や組織を高く評価し表彰することにより、職員のモチベーションを高め、新たな提案を行いやすい仕組みづくりに努めております。
○佐藤委員　先にいきます。６番と７番は研修と職員健康管理、これについては時間がないのでカットします。
　　８番、市民活動促進事業費、10年来のテーマですし、総合計画にも掲げていらっしゃる中間支援組織の立ち上げ、これはどう進められたのか伺います。
△倉持市民協働課長　中間支援組織の立ち上げにつきましては、第４次総合計画の後期基本計画でも、行政と地域の間に立ってさまざまな活動を支援する組織や仕組みについて検討を進めるとしております。とはいえ、中間支援組織の検討は、市民協働の観点からも行政主導で行うものではなく、中間支援組織に関する市民側の機運の高まりが重要であると考えております。
　　その中で、平成26年度に市民活動団体の方から、中間支援組織を具体化させるための話し合いの場を持ちたいとの御提案をいただいたことから、平成27年度に中間支援機能検討準備委員会を設け、市民団体の方と月に１回、話し合いを行ってまいりました。その結果として、準備委員会から中間支援組織検討委員会設置に向けての提言がなされたところでございます。
○佐藤委員　再質疑します。検討委員会から提言があって、さあ、どうするという、そこについての考え方や状況を聞きます。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後１時46分休憩

午後１時46分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△倉持市民協働課長　検討準備委員会で提言されました中間支援組織検討委員会につきましては、市民側の機運の高まりに応えるためにも、できるだけ早く設置し、より具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員　そうだと思います。市民側がくたびれないうちに、中間支援組織自体、多分どうするのかという概念や具体策がなかなか取りまとまらないんじゃないかということも考えるんですけれども、少なくとも一生懸命一緒にやってきた方たちがいて、そこを広げてきた努力も、所管も含めてされてきているので、その火が消えないうちに積み上げていくというか、つくっていくということは大事だと思うので、ぜひ集中的にこれは、どういう形になるにせよ、余り時間を置かずにやっていただくということが大事じゃないかと感じていたので伺いました。
　　９番です、啓発等推進事業費。広島派遣事業の実績、評価について先ほどありました。一定程度お話もあって、僕らも、昨年もことしも見ていますので、いい取り組みだなと思ってこれは質疑するわけですけれども、御担当として課長もかわられる中で、ことしも行われました。成果として強調したいことや課題というのがあれば、改めて伺いたいと思います。
△荒井市民相談・交流課長　先ほども答弁させていただきましたけれども、この事業は、戦争の傷跡を残す施設や資料が存在する東村山市と東大和市が連携し、両市の中学生が戦争の悲惨さや命のとうとさについて、平和意識の高揚を図ることで、平和の大切さを次世代に伝えていくことを目的に実施いたしました。
　　平成27年度は、中学１年生から中学３年生を対象に、東村山市から14人、東大和市から13人の合計27人で実施いたしました。参加した中学生は、夏休みに入ってすぐに、ふるさと歴史館と東大和市の旧日立航空機株式会社変電所を見学し、身近な地域でも戦争の被害があったことをグループワークを通して学びました。また、８月には広島市を訪問し、被爆者から体験談を聞き、平和記念式典にも参列いたしました。
　　参加した中学生は、「自分たちが住んでいるまちにも戦争の被害があったことを初めて知った」「人から聞いたことと自分で実際に見たり聞いたりすることは全然違うことがわかった」「広島へ行ってよかった」「もっとみんなに平和の大切さを知ってほしい」などの感想が寄せられました。
　　平和のつどいに参加した方からは、「中学生にとって貴重な体験になったのではないか」「平和の大切さを次世代に伝えていきたいと聞き頼もしく思った」等、御評価をいただきました。
　　なお、これらは報告書として冊子にまとめ、市内中学校や図書館へ配布いたしました。
　　課題といたしましては、平和のつどいに参加する方がなかなかふえないというのが課題かと思っております。27年度は中央公民館が工事中であったために富士見公民館で開催させていただきましたけれども、周知をもう少し広く市民にしていければいいと考えております。
○佐藤委員　まさしくおっしゃったとおりで、②で課題、周知について聞いているんですけれども、今お答えもありましたので結構です。せっかくいい集まり、会をやっているので、取り組みをやっていらっしゃるので、ぜひ一人でも多くの方が来るようにということを私も願うところです。
　　あと、学校や学年の枠を超えて、ことしも一緒に取り組んでいる姿を舞台のところで見ましたけれども、だからこそあれは自由にやれるのかなと思います。同時に、先ほども御発言があったけれども、学校内へうまく広げていっていただくということも、せっかくですから取り組んでいただけたらと思います。
　　最後です。マイナンバーについて伺います。発行枚数4,804枚に対して、先ほど申請が１万2,333枚とおっしゃったと思うんですけれども、この数の開きはどう理解したらいいのか。年度末で申請数と発行数が大分違うんですけれども、この数の違いの意味を教えてください。
△清水市民課長　まず、このカードの申請なんですけれども、東村山市役所では申請ができないので、地方公共団体情報システム機構というところに市民の方から申請をしてもらいます。申請した数が先ほどの数で、３月末までに東村山市で交付できたのが4,804枚という形になります。
○佐藤委員　つまりそれはタイムラグという話なのか、中に、申請したけど交付できない何か理由があるのか、あるいはシステム上、うちの取り組みとして一気にはそんなに出せませんという話なのか、そこの仕組みをもう少し詳しく教えてもらえますか。
△清水市民課長　委員御指摘のとおり、タイムラグです。基本的には、申し込んでからその場ですぐという形にはならないので、申し込んでカードができてから市民課に届いて、市民課に届いたものを今度はうちのほうで交付できるまでの準備をさせていただいて、市民の方にとりに来てくださいという形になりますから、その間のロスはかなりあります。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　議会費は割愛します。総務費も大幅割愛で、④からいきます。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後１時54分休憩

午後１時55分再開
◎熊木副委員長　再開します。
○朝木委員　④の人事課運営経費の中で、パワーハラスメントについてお聞きします。一般質問でも矢野委員が質問しましたけれども、平成26から27年度にかけて発生した経営政策部内のパワハラについてお伺いいたします。
　　30人ほどを対象として調査したという答弁がありましたけれども、これは退職者も含まれているのかどうか伺います。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後１時55分休憩

午後１時56分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△濵田人事課長　調査につきましては、27年度は実施をいたしておりません。
○朝木委員　27年度に発生したパワーハラスメントについてお聞きをしているんですが、答弁拒否されているようなので、もう結構です。
　　⑤にいきます。契約の関係です。平成27年度入札について、落札率が90％以上、95％以上、99％以上、それぞれの割合を伺います。また、不落随契の件数と割合、また、不落随契については近隣他市の状況もあわせて伺います。
△佐藤契約課長　平成27年度における落札率についてでございますが、落札率90％以上95％未満が13.3％、落札率95％以上99％未満が23.7％、落札率99％以上が23.7％となっております。
　　不落随契の件数につきましては17件となり、8.4％となります。
　　また、近隣他市の不落随契の状況でございますが、近隣５市に確認いたしましたところ、平成27年度における不落随契の数は、東久留米市が２件、東大和市が１件、清瀬市が４件、西東京市が22件、小平市は非公表ということでございました。
○朝木委員　西東京市は多いですけれども、そのほかの他市に比べてはすごく多いなと思うんですが、これをどういうふうに分析・評価していますか。
△佐藤契約課長　先ほどの近隣市との差、当市においての入札方法等の違いを調べさせていただきました。東大和市につきましては工事の予定価格を事前公表、東久留米市につきましても、案件が多い予定価格3,000万円未満の工事につきましては事前公表としており、工事に関しての不落随契がございません。また、清瀬市につきましては、当市の予定価格の公表等に違いは全くございませんが、電子入札件数が当市の４分の１程度となっておりました。
　　このようなことにより、不落随契の件数が少なくなっているものと考えられるところでございます。
○朝木委員　今の説明は説明として、この不落随契というものについての考え方を確認のために再度伺います。
△佐藤契約課長　不落随契につきましては、できるだけ少ないほうがよいと考えております。そのために、契約課といたしましては、なるべく入札により落札者が決まるよう、各所管において予定価格の積算の適正、発注時期、工期等を検討するように促し、入札にて契約が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○朝木委員　次にいきます。⑦の自治会防犯街路灯補助事業について伺います。補助率と近年の推移を伺います。
△小山地域安全係長　先ほど横尾委員にも御答弁申し上げましたが、自治会防犯街路灯の光熱費の補助率は、平成27年度は市道78％、私道42％、平成26年度は市道78％、私道42％、平成25年度は市道78％、私道39％、平成24年度は市道78％、私道39％、平成23年度は市道100％、私道50％となっております。
　　次に、修繕費の補助率は、平成27年度は市道80％、私道40％、平成26年度は市道75％、私道38％、平成25年度は市道71％、私道39％、平成24年度は市道80％、私道46％、平成23年度は市道80％、私道46％になっております。
○朝木委員　そもそもの防犯街路灯自体が、幾つか順序立てて聞くと、まず自治会に負担させるというのは、どういう考え方で自治会が負担しているんでしょうか。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後２時２分休憩

午後２時３分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△平岡環境安全部長　住民に負担させるということでございますが、まずこれは補助金でございます。当市では補助金の交付規則がございまして、「防犯街路灯の設置及び維持管理経費の一部を補助し、東村山市の公共秩序の維持及び防犯対策を図ることを目的とする。」という、これを根拠として、補助金として支出をさせていただいているところでございます（不規則発言多数あり）
◎熊木副委員長　休憩します。
午後２時３分休憩

午後２時４分再開
◎熊木副委員長　再開します。
　　休憩します。
午後２時４分休憩

午後２時４分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△平岡環境安全部長　まず、自治会の防犯街路灯ということでございます。権原は自治会のほうにあるということ、ただ、市道に設置されている自治会の防犯街路灯もあります。これは、市としては街路灯としては充足していると考えているんですが、自治会の方々からの御要望があるということで設置していただいて、それに対する補助ということでありますので、経費を一部負担していただいているという考え方でございます。
○朝木委員　そうなんですよね。市が設置しているところではなくて、自治会の要望で設置したところについては、市は持ちませんよということなんでしょうけれども、ただ実際に、私も自治会、ずっと長くやっていましたから、防犯街路灯が必要なところというのは、やはり危ないところなんですよ、暗いところなんですよね。
　　住宅街の中なんかだと、公道ではないけれども、これは明らかに防犯街路灯がないと危ないという地域があるわけです。そういう地域の防犯については、これはどうして市が負担しないのかということが１つと、それから、自治会の加入率なんかを考えますと、実際に自治会が防犯街路灯を設置するその近隣の方たちが自治会に入っているかというと、そうではない。
　　その町内全体を見て、ここは危ないよね、ここは子供が塾の帰りに通るから危ないよねということで設置しているわけですから、そういう市内の防犯という意味でいうと、ここは市で、ここは自治会が負担してくださいというのは、自治会の加入率が100％であるならまだしも、もうほとんど半分切っているでしょう。
　　だから、そういう中で地域の防犯について自治会に負担させるという考え方は、ちょっといかがなのかなと思ったのでお聞きしたんですが、その点いかがですか。
◎熊木副委員長　休憩します。
午後２時７分休憩

午後２時７分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△平岡環境安全部長　私道を含めて全部、市が経費を負担しろというお話かと理解するんですが、やはり権原が、所有者がいらっしゃるということでありますので、答弁としては先ほど私が申し上げたこととなります。
○朝木委員　自治会の加入率等を考えると、今の制度はいかがなのかなと思いますが、時間がないので、この件はわかりました。
　　⑩にいきます。選挙費ですが、人件費について、27年執行の市議・市長選挙において、投・開票による人件費、１人当たりの最高額及び平均を伺います。それから、近隣で大学生などを含むアルバイトなどで人件費を削減している自治体があれば、その例も伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長　平成27年４月26日執行の東村山市議会議員選挙及び市長選挙の投・開票の事務従事者の人件費でございますが、１人当たりに支給した最高額は５万1,200円、平均額は４万1,444円となっております。
　　次に、学生アルバイトを雇用している自治体ですが、東村山市の人口規模に近い東京多摩地区の市町村で申し上げますと、日野市が行っており、市内29カ所の投票所を設置し、各投票所につき１名程度、学生アルバイトを配置しております。１人当たりの賃金につきましては、時給1,300円程度と聞いております。
　　また、その他の自治体では、武蔵野市、国立市、府中市、稲城市が雇用しております。
　　学生アルバイトに行っていただく業務の内容ですが、市町村ごとに若干違いはございますが、主に投票事務では選挙人の誘導や投票用紙の交付等、また開票事務では投票用紙の分類や点検作業などを任せております。
○朝木委員　今伺った５万1,200円と４万1,444円というのは、投・開票日１日の人件費ですか、伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長　投開票日の１日です。
○朝木委員　職員を使うと日給５万円ぐらいかかると。例えば日野市でいうと、今時給が1,300円という答弁がありましたが、当市の職員にすると平均時給は幾らになりますか。
△田澤選挙管理委員会事務局長　当市の職員ですと2,700円になります。
○朝木委員　一律ですね、2,700円というのは。
△田澤選挙管理委員会事務局長　一律でございます。
○朝木委員　人件費を抑える工夫をしていただいて、その分、投票所をふやしていただきたいと思っています。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員　総務費いきます。大きな１番、177ページの使用料等審議会経費、①、使用料等審議会の会長、委員合わせて８人の専門性をお伺いします。
△安保企画政策課長　使用料等審議会の委員は、中小企業診断士、税理士、建物・附帯設備関係に詳しい方などの学識経験者、社会教育団体、農業・商工関係等に携わる方や公募委員で構成されておりまして、経営的な視点で専門性がある方が約半数、残りが施設やサービスの使用者目線で審議いただける方となっております。
○おくたに委員　②です。下水道使用料の改正についての諮問におきまして、平成28年度決算額に対して１億2,000万円程度の増収が見込まれる大きな改正となります。答申を２回の会議で出すことの課題はないのかお伺いします。
△服部下水道課長　使用料等審議会を開催した回数は２回、いずれも19時から21時の間でございまして、審議に要した時間は４時間でございました。
　　しかしながら、このことは、審議会委員の皆様に対しまして審議会資料を事前に配布させていたただき、事前に委員それぞれのお立場の中で十分に御検討いただいていたことで、効率的な会議進行を図ることができたものと考えてございます。
○おくたに委員　今、資料を事前に配布して十分に検討する時間を与えたから２回の会議でよかったというお話なんですけれども、③でいきます。第１回の会議で委員から「諮問に総合地震対策計画に年間5,000万円の支出が見込まれるという記述がある。総合地震対策計画は何年で総額いくらなのか」「関係性が分からないところがあるので、次回以降で提示いただきたい」との発言があり、第２回目の審議会で出された資料は、東村山市下水道総合地震対策事業の概要版、Ａ４のこの１枚のみでした。
　　平成28年３月７日、都市整備委員会の議案審査で明らかになったように、下水道総合地震対策計画は、平成21年度に策定に着手したものの、公表するまでには至らず─現在は、そのころですね─修正作業を実施しているとのことでありました。
　　使用料等審議会への資料、諮問のあり方に疑問を持つが、課題と改善点をお伺いします。
△服部下水道課長　使用料改定が必要な根拠の一つといたしました下水道総合地震対策計画でございますが、使用料等審議会へ諮問した際には、優先的に耐震化を進める管路、それに要する事業費は既に固めてございまして、各委員の皆様には、そうしたことも御理解いただき、事業の必要性や下水道会計への影響など、御理解いただけたものと考えてございます。
○おくたに委員　時間がないので再質はしたくなかったんですけれども、そういうお答えであればお聞きしていきます。平成９年の下水道施設の耐震対策指針と解説1997年度版に示された耐震基準を有しているとは言えずと答申のほうにはあるんですけれども、所管はこの資料は現在お持ちなんでしょうか。
△服部下水道課長　今、委員からございました資料につきましては、現在のところ確認はとれてございません。
○おくたに委員　今の答弁はおかしいです。私は情報公開をして、所管に1997年度版の、ここに答申に書かれている資料はあるかとお聞きして、この前、所管に確認したら、これはないというお答えだったんです。それがこの答申の中に入っている、理由の中に入っているというのは、私はおかしいと思っています。
　　だから、十分に資料を読んでもらって、検討してもらったから２回でよかった、またその資料についてもこれでいいんだという答弁は、私はこの間ずっと言っていますけれども、おかしいと思います。
　　何回もやりとりしても仕方がないので、２番は割愛します。大きな３番、183ページ、情報化推進事業費。①、平成27年度統合端末等機器賃貸借の入札で、落札者日立キャピタル株式会社以外の４者の辞退理由をお伺いします。
△屋代情報政策課長　平成27年度統合端末等機器賃貸借の入札について、４者の辞退理由でございますが、４者とも会社都合による辞退ということでございました。
○おくたに委員　そうすると、②も一緒ですかね。平成27年度仮想サーバー機器賃貸借の入札で、落札者日立キャピタル株式会社以外の４者の辞退理由をお伺いします。
△屋代情報政策課長　平成27年度仮想サーバー等機器賃貸借の入札について、辞退理由につきましては、２者が会社都合、１者が採算が合わない、１者が社内の取り組み基準に合致しないということでございました。
○おくたに委員　③です。どちらも落札者は日立キャピタル株式会社以外の４者が１回目で辞退しています。見解をお伺いします。
△佐藤契約課長　賃貸借契約につきましては、東京電子自治体共同運営上、登録のある賃貸業務の業者から、過去の実績等を踏まえて指名業者を選定しているところでございます。
　　先ほど情報政策課長が答弁させていただきましたが、この案件では、指名した業者の都合や取り組み基準に合わない等の理由により、辞退になってしまったものと考えているところでございます。
　　競争入札におきましては、辞退する業者を少なくし、多くの業者により競争することが望ましいと考えておりますが、そのときの状況、事情等により、辞退する業者が出てくることは避けられないところでございます。
　　今後につきましても、なるべく辞退する業者が出ないよう、担当所管と連携し、発注方法、時期、指名業者等について検討していきたいと考えております。
○おくたに委員　今、競争入札では仕方がないという答弁がありましたので、その次いきます。４番、187ページの職員健康管理経費です。
　　①、ストレスチェック業務委託の随意契約の見積もり競争で、契約者株式会社カイテック以外の４者の辞退と不参加の理由をお伺いします。
△濵田人事課長　１者の辞退理由につきましては、準備期間不足のためとのことでございました。他の３者の不参加の理由につきましては、把握していないところでございます。
○おくたに委員　これは随意契約、見積もり競争です。②です。契約者以外の随意契約の見積もり競争の金額が提示されていません。この63万4,500円という金額の正当性が担保されないのではないかと思いますが、いかがかお伺いします。
△濵田人事課長　ストレスチェック業務委託では、見積もり合わせによる随意契約を行い、単価項目ごとの予定数量、予定価格を所管課にて設定し、その項目ごとの見積金額が予定価格を下回ることにより契約締結となります。
　　本件についての見積もり提出業者は１者でございましたが、５つの単価項目全てにおいて予定価格を下回っており、金額の正当性は担保されているものと考えております。
○おくたに委員　所管のほうで単価計算をしているからいいということなんですが、随意契約というのは、幾つかから見積もりしてそこということなので、結局その金額が、競争入札では先ほど来、辞退するのも仕方がないということなんですけれども、随意契約ではいかがなものかなと思っています。
　　大きな５番いきます。194ページの財産管理費、廻田ふれあいセンター各所修繕工事指名競争入札におきまして、落札者の瀬間工業株式会社東村山支店以外の４者が第１回目に辞退しています。それから３回の入札をしてもだめで、不落随契で契約しています。この工事内容の課題と改善点をお伺いします。
△進藤高齢介護課長　工事の内容でございますが、廻田ふれあいセンター及び回田児童館の換気設備の工事、廻田ふれあいセンター各階の非常用照明の点灯不良の改善工事、外壁、階段、回田児童館部分のスロープの外壁などのクラック修繕、建物の裏側階段の鉄骨修繕、エレベーターピット内湧水ポンプの交換等でございます。
　　今回の工事入札で辞退した４者の辞退理由でございますが、工事物件の重複、また現場代理人の不足、現場代理人がほかの工事と重複等、ほかの工事と重なっているということが主な辞退の理由でございました。
　　課題と改善策でございますが、ほかの工事と重複しているということは課題と捉えまして、今後このような工事がございましたら、関係所管との連携をとり、工事積算の確認、また発注時期、工期などの調整等を適切に行い、少しでも多くの事業者、工事業者に入札に参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○おくたに委員　さきの委員にも不落随契はできるだけなくしていきたいという答弁がありましたので、この辺のところを改善していっていただきたいと思います。
　　大きな６番は、さきの委員の質疑でわかりましたので割愛します。最後、大きな７番、215ページの賦課徴収費です。
　　①、平成28年度分市・都民税納税通知書出力等委託の随意契約の見積もり競争で、契約者東京ラインプリンタ印刷株式会社以外の４者の辞退の理由をお伺いします。
△田口課税課長　平成28年度市・都民税納税通知書出力等委託の入札についての辞退理由につきましては、２者が納期対応不可であり、１者が会社都合によるもので、１者が理由なしとのことでございました。
○おくたに委員　これもさっきのやつと一緒ですけれども、②、契約者以外の随意契約の見積もり競争の金額が提示されていないのでは、この分、628万3,500円ですけれども、その金額の正当性が担保されないのではないかと思いますが、その件についてと、ここに単価調整とありますけれども、その意味を教えてください。
△田口課税課長　見積もり合わせによる随意契約においては、単価項目ごとに予定数量、予定価格を設定し、その項目ごとの見積金額が予定価格を下回ることにより契約締結となります。
　　本件につきましては、22件の単価項目全てにおいて予定価格を下回ったため契約させていただいており、正当性の確保は担保されているものと考えております。
　　次に、単価調整でございますが、単価項目の中で予定価格を上回っている見積もり価格があった場合に、その項目についての減額の交渉を行い、全ての項目において予定価格を下回るよう調整を行い、契約締結することでございます。
　　本件については、予定価格を上回っていた項目が５項目ございまして、調整を行ったところでございました。
○おくたに委員　随意契約というのは、もうその会社と初めからやりますよというやつですよね。だから、特に見積もり競争をしなくても、今の単価予定を所管でやっていて、それ以下であったらいいし、それ以上であれば、単価調整後もお互いに話し合って、ちょっと下げてよということでやれば、もうその会社に決まるということでいいんですか。
△佐藤契約課長　まずは応札をしていただいて、例えば今回うちのほうで指名させていただいた業者に対して応札していただいた結果がこの状態なんです。今回は１者しか応札に対応してはいただけなかったんですが、例えばこの５者全てが入札をしていただいた際に、そこで交渉の順番を決めるような形になります。
　　その中で一番安い入札をしていただいた業者に、まず単価のほうの調整というか、単価がうちのほうの予定価格より下がっているかどうかということを確認し、もし上がっている部分があったとすると、そこのところで業者との調整があるんです。もしそこで応じられないということであれば、今度は２番手の業者と交渉をするという形になります。
○おくたに委員　最後、③です。自動電話催告システム通話料が11万3,000円で5,484件実施しています。このうち何件が収納につながったかの統計をとっているかどうかお伺いします。
△島村納税課長　平成27年度中の自動電話催告システムを使用した架電件数5,484件のうち、同じ対象者に複数回架電していることから、実質対象者は4,548人となります。
　　自動電話催告後に納付された方が1,933人おりましたが、自動電話催告を実施した4,584人のうち、直接電話催告を受け御納付されたかどうかの把握は困難な状況にありますことから、自動電話催告によって収納につながった統計はとっておりません。しかしながら、一定の効果はあったものと捉えております。
○おくたに委員　難しいかもしれませんけれども、できれば収納された方に、お電話があったんですかとか一言アンケートを聞いていただいて、どれぐらい、今まで電話かけしたり、行ったりしていたのを、自動電話催告システムを取り入れたじゃないですか。それによって収納率が上がったというのは、やはりどこかで統計をとって、これぐらいの人が上がっていますよというのができるようにお願いしたいと思います。
◎熊木副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　総務費、聞いていきます。大勢職員の方に入ってきていただいたんですが、何点か割愛します。
　　１番、179ページ、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、プレミアム商品券のことですけれども、発行の効果について伺います。これもさまざま議論がありました。波及効果も含めると７億6,000万円ぐらい効果があったよということでもありますが、通告どおり伺っていきます。
　　日ごろ購入するものを商品券で代替した以上の消費の拡大は図れたかどうか伺います。
△川崎産業振興課長　さきの答弁と重複しますが、事業者からは「日ごろ購入されない商品・サービスに使われた方がいた」が50％との回答があり、消費者からも「商品券がきっかけとなった商品・サービスの購入」が24.9％いたことを踏まえても、日ごろ購入するものを商品券で代替した以上の消費の拡大は十分に図れたものと思われ、効果はさきの答弁で申し上げたとおりでございます。
○島崎委員　東村山市、約７万世帯ですけれども、市民の何％の世帯が恩恵にあずかれたのか伺います。
△川崎産業振興課長　こちらもさきの答弁と重複しますが、商品券の購入を希望した世帯は１万3,878世帯であり、そのうち購入できた世帯数は8,969世帯、64.6％となります（不規則発言あり）
◎熊木副委員長　休憩します。
午後２時34分休憩

午後２時35分再開
◎熊木副委員長　再開します。
△川崎産業振興課長　失礼しました。世帯数を約７万世帯としますと、今回購入できた方は約12％でございます。
○島崎委員　大変少ないと私は思います。先ほども少し議論がありましたけれども、③で通告してありますように、より多くの方に入手できるように工夫すべきだったのではないかなと考えるんです。
　　他市のところでは、扱っている店舗というのを単なるチラシにやったり、あるいは店舗のところにポスターを張ったりしてお知らせする方法をとっておりますけれども、うちは非常に立派な冊子をつくりましたよね。そういったあたりでも、より多くの方に入手できるように工夫すべきだったということについては、どんなふうに検討したんですか。
△川崎産業振興課長　先ほどの佐藤委員への答弁とも重複しますが、本事業は、市民全員に配布するような給付事業とは異なり、地域消費喚起・拡大と地域経済の振興と活性化を図ることを目的として実施したものでございます。
　　市民への周知に対しては、市報やガイドブックの全戸配布とあわせ、ホームページでの情報発信、チラシ配布や店舗でのポスター掲示などで周知させていただき、多くの市民の方に認識していただいたものでございます。また、その情報を踏まえ、商品券を購入したいと希望する方がいらっしゃったものでございます。
　　発行総額に上限がある中で、購入限度額10万円でございましたが、その引き下げも検討させていただきましたが、購入限度額を下げることは消費喚起の意欲の減退となることが懸念されることや、購入者が少なかった場合、売れ残りも懸念されることなどを勘案し、商工会と協議を重ね、総合的な判断をさせていただきました。
○島崎委員　お金にたくさん余裕がある方は10万円も買えたかもわからないですけれども、余裕が余りない方は１万円つくるのがやっとだったかもしれない。そういった中で、私はこういったやり方はいかがだったろうかと考えております。
　　次いきます。２番です。人権の森構想推進事業です。清掃ボラをずっと継続してやっておりますが、参加目標数に対して参加者人数はいかがでしょうか。
△安保企画政策課長　清掃ボランティアにつきましては、平成25年度より年２回の開催となりまして、毎回100人は御参加いただきたいとの考え方で近年実施してきております。
　　平成27年度におきましては、10月の実施で120人、３月の実施で202人の方に御参加いただき、結果として目標を達成することができました。
　　今後も、園内の清掃を通して園内の緑や史跡を知っていただくという趣旨のもと、一人でも多くの方に御参加いただけるように努めてまいりたいと考えております。
○島崎委員　たくさんの方が関心を持っていただけるようになって大変よかったなと思うんですけれども、人権の森構想として、時間がない、早く実現したいと私たちも思うし、当然入所者の方々はもっと切実に思っているところでは、入所者の方が樹木の管理という点で大変困っているというお話もよく伺っています。ＮＰＯいきいきまちづくりの方や緑の協議会の方たちが一生懸命努力して協力していただいているんですが、まだまだ人手が足りないというお話も聞いています。
　　そういった中で、清掃ボランティアだけではなく、さらにそういった取り組み、今言いましたような取り組みなども検討しておりますか。
△安保企画政策課長　確かに委員御指摘のとおり、緑を守る、あるいはその取り組みに関して時間がないというお声は私どもも耳にしているところでございます。
　　平成28年度につきましては、さらにその辺の緑に対する理解を深めていただくという趣旨も一端あるような、多磨全生園を学ぶ講座というものを開設いたしまして、緑に関する解説あるいはそのゆえん等も受講者の方々に知ってもらえるような講座をカリキュラムとして組み込んでいるところでございます。
○島崎委員　もうじき始まりますよね、学ぶ講座がね。ぜひ樹木管理のほうに、市民だけでなく、市民団体だけでなく、行政のほうもバックアップしていただけるように考えてほしいと思います。要望を言いました。
　　次、飛びます。187ページ、６番です。行財政改革推進の②です。賃借料が固定資産税の３倍以内としながら長年超過している箇所がありますが、目標管理シートによりますと達成できなかったとあります。差額金額を含め、詳細についてお聞きします。ほかの借地を提供してくださっている方々に対しても極めて不公平なこれをいつまで続けるのか伺います。
△谷行政経営課長　第４次行財政改革大綱第２次実行プログラムで対象としている借地で、固定資産税、都市計画税の３倍を上回っている借地でございますが、対象地、倍率といたしましては、計５カ所ございまして、久米川少年野球場と久米川東児童クラブが3.5倍程度、久米川庭球場、久米川駅南口第２駐輪場、こちらは借地ではなく建物借用になりますが、そして野火止児童クラブが4.5倍を超える内容となっております。
　　ただいま申し上げた５カ所が仮に３倍額で契約した場合、27年度契約額との差は1,400万円前後になると試算しております。
　　この間、地権者との交渉に努めてまいりましたが、合意形成に至らなかった状況となっております。今後も地権者の御理解を得られるよう交渉を重ねてまいりますが、地権者の同意を得られない場合には、突然行政サービスが停止するという状況が発生し、当該用地を利用したさまざまな活動を心待ちにしている市民の期待に応えられないことになります。そのようなことにならないよう、ぎりぎりのところで担当職員が努力しているところでございます。
○島崎委員　そこら辺をきっと、貸してくださっている方が行政のそういった、もし借りられなくなったらということを読んでいらっしゃっているのかななんていう気がしないでもないですよね。大変悩ましいとは思うのですけれども、やはり不公平過ぎると思いますので、そこは毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。
　　また少し飛んでいきます。通告ナンバー８番の189ページ、啓発推進事業、広島派遣の②のほうだけお聞きいたします。
　　私も去年、ことしと報告集会、聞かせていただきましたが、大変参加者が少なくて残念です。特に生徒たち、中学生たちの関係者も少ないなと思います。教育委員会と連携して情報共有を図る仕組みというのは検討したのか伺います。
△荒井市民相談・交流課長　平和のつどいで行っております平和学習報告会は、参加した中学生が平和について深く考え、感じたことや思ったことを発表するよい機会であることから、参加していない中学生を含め、ぜひ多くの方々に聞いていただきたいと思っております。
　　特に教育委員会と情報共有というところでは行っておりませんが、今後どのように教育委員会と連携していけるか、校長会等でも御案内し、周知に努めていきたいと思っております。
○島崎委員　大変前向きな御答弁、ありがとうございます。子供たちは手上げ方式というか、自主的に参加しているということで、大変いい取り組みだと思っておりますので、ぜひ全校生徒といいましょうか、広がるようにお願いしたいと思います。
　　少しまた時間を見ながらどうするか、11番の駐輪場維持管理経費について伺いますが、自転車１台当たり、借地料を含めたコストをお聞きします。
△小山地域安全係長　本来、自転車１台当たりのコストは、使用料・手数料の基本方針に基づき、３カ年のコスト平均をもとに算出しておりますが、今回はあくまで御通告いただきました平成27年度の経費と自転車、バイクの合計数で割った数字として御答弁申し上げることを御承知いただければと存じます。
　　駐輪場維持管理経費総額は９億2,218万6,368円で、そのうち公有財産購入費７億2,738万1,798円を除き、人件費分1,072万4,909円を加えた２億552万9,479円を平成27年度の駐輪場経費として、自転車、バイクの定期、一時使用の年間駐輪台数294万5,934台で除すると、１台当たり約70円になります。
○島崎委員　コストのことはほかの項目でやりますので、ここで置いておきまして、総務費の最後、14番、211ページの公共施設等再生基金積み立てについてです。
　　①は私が勘違いしていまして、自分でわかりましたので、②のほうに移ります。基金額の目標額をおおむね幾らとしているのか伺います。
△笠原施設再生推進課長　公共施設等再生基金は、インフラを含む公共施設の老朽化に伴う改修及び更新に充てる財源といたしまして、その時々の財政状況を鑑みながら必要に応じて活用してまいりたいと考えております。
　　目標額につきましては定めておりませんが、公共施設等総合管理計画でもお示しさせていただきましたとおり、箱物とインフラをあわせた公共施設の維持更新に係ります将来費用は約1,437億円という推計がございますことから、これまでも積めるときに積み増ししてまいりたいと申し上げてまいりました。
　　このように現在の残高では決して十分ではなく、さらなる充実が必要であるものと認識しておりますので、引き続き可能な限りの積み立てを行い、着実に将来の需要に備えてまいりたいと考えております。
○島崎委員　今回の実質収支額15億円に対して、財調へ５億円積み立てましたよね。こういったときに（「違うよ、10億円だよ」と呼ぶ者あり）15億円積み立てましたよね。公共施設等再生基金のほうへは3,763万何がしの積み立てだったと思うんです。ここら辺の優先順位といいましょうか、どんなふうに考えるんだろうかと思います。
　　公共施設等再生基金のほうは、今いる人だけではなく、後世代の人たちも使っていくということでは、実際にお金を、建設するなり修繕するときには地方債の発行もするんだろうとは思いますけれども、基金で今いる人たちからもお金を積み立てていく負担の平準化という考え方が大変ふさわしいと私は考えているんです。
　　それなのに、どうしてこんなにちょっとしか、26年度の現在高よりか減ってしまっていることでも納得がいかないというところで、これは課長にお尋ねするのは厳しいでしょうか。
△浅野井財政課長　決算剰余金の２分の１を下らない額を決算の済んだ後に財政調整基金に積むというのは、財政調整基金条例で定めておりますので、このとおりに財政調整基金については処理しております。
△笠原施設再生推進課長　繰り返しの御答弁になってしまいますけれども、公共施設等再生基金につきましても、こちらにつきましては基金創設以来、着実に積み増しをしてまいりました。委員御質疑のとおり、現在基金残高といたしましては、特定目的基金の中ではかなり高額のほうの残高を示しております。
　　ですので、全体の財政運営の中から積めるときに積み増ししてまいりたいという御答弁はこれまでも繰り返ししてまいりましたが、一方で、その年度年度の財源充当の位置づけという形で、先ほども申しましたように、本庁舎の耐震事業ですとか、公民館の改修事業ですとか、資金の一部として充当しておりますので、積み増しはしていく一方で、着実な財政運営をスムーズに運営していく上では一定の取り崩しも仕方ないものと考えております。
　　ただし最終的には、先ほども申しましたとおり、積めるときにどんどん積み増しはしてまいりたいなとは考えておりますが、目標額という形では定めておらず、将来の需要に着実に今は対応するべき時期かなと考えております。
△小林経営政策部長　実質収支が15億円あるんだから、その中でなるべく公共施設の再生、将来にかかわるほうに多く積むべきだという委員の御指摘は、お気持ちとしてはよくわかります。
　　ただし財政運営上として、実質収支というのは決算の結果ですので、仮にこれを公共施設再生基金に積むとすると、最終補正の中で予算化した上で積まなければならないということになりますので、その時点で15億円出るか、出ないか、それが大きくなるか、ならないかというのは推計ができません。
　　まずはそういった形で財調には積みますけれども、やはり今後、今、所管課長それぞれが言いましたように、ルール上、財調に２分の１以上積むというのは決められていますので、そこにまず積む。財調というのは、いろいろな財政状況の中で不測した事態に対応するためのものですから、逆に公共施設の充実が必要だというところには、そこはフリーハンドというか、使えますので、そういった意味も含めて考えております。
　　今回の決算特別委員会の中でも、実質収支があれだけ出ているんだから、もっといろいろということなんですが、いろいろやるためには、予算化をしてやらなきゃならないというものと、それから、実質収支というのは１年間の財政運営の結果として出てきたところがあります。そういったこともあるので、ルール上は２分の１以上は財調に積みなさいよという話になっています。我々も公共施設再生基金を充実しなければいけないということは十分わかっているところでございますので、御理解いただけたらと思います。
○島崎委員　財調が一般財源化できるから後からでも動けるよという説明だと思うんですけれども、それは承知しているつもりです。それで、いろいろな自治体も、この基金について調べてみますと、習志野市が毎年１億円は必ず積んで、さらに不動産売払収入額のうち幾らかは積み増すというルール化をしていたんです。これも理屈に合っているななんて思いながら見ていたところです。
　　でも、今、経営政策部長のお話もありましたので、もっとたくさん特定目的基金のほうに積むように要望して、終わります。
◎熊木副委員長　以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時54分休憩

午後３時29分再開
◎村山委員長　再開します。
　　次に、民生費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○小林委員　民生費について、自由民主党市議団を代表して質疑していきます。
　　１番、228ページ、一般会計民生費についてです。通告書は数字を間違えているところがちょこちょこありましたので、訂正しながら質疑をさせていただきます。
　　まず総括として、27年度は266億8,031万円と、26年度より約６億円多い決算額、率で言いますと2.3％増となっていますが、主に何がふえたのか伺います。
△田中子ども家庭部次長　平成26年度決算との比較で御答弁させていただきます。
　　主な増要因といたしましては、平成27年４月から実施されました子ども・子育て支援新制度関連によるものであり、大きく２つございます。
　　まず１つ目として、施設型給付事業費でございますが、従来の保育実施事業費が平成27年度より子ども・子育て支援新制度による給付事業へ移行したことにより、従前の支弁費の単価に含まれていなかったものが新たな施設型給付の公定価格に含まれたことによる法定給付が大幅に増額され、約３億9,250万円の増となったものでございます。
　　次に２つ目といたしまして、地域型保育給付事業費でございますが、ただいま申し上げた子ども・子育て支援新制度に基づき実施いたしました家庭的保育事業費、それから小規模保育事業等の経費が約１億5,807万6,000円の増となったことなどから、平成26年度決算額より約６億円の増となったものでございます。
○小林委員　再質疑させてもらいますが、総括として民生費は全体の52％ということでふえていますけれども、性質別のほうで見ると意外と、全体の扶助費が7,180万円の減ということで、医療扶助費はふえていますけれども、率でいうと0.4％ぐらい減っているかなということなんですけれども、この辺の部分を含めて、扶助費とかに関してどうなんですかね。
◎村山委員長　休憩します。
午後３時33分休憩

午後３時33分再開
◎村山委員長　再開します。
△河村健康福祉部次長　扶助費の推移について、直近３カ年の金額を申し上げます。
　　25年度決算はおよそ127億円、24年度決算から比較すると約３億6,000万円の増、26年度決算はおよそ132億円、同約４億7,000万円の増、27年度決算は134億円、同約１億6,800万円の増と、全体的でいいますと、例年よりも扶助費としては鈍化しているんですけれども、この中で生活保護の扶助費を申し上げますと、27年度決算で約63億円です。これは、民生費全体の扶助費に対する割合としては47.1％と、過半数に迫る勢いとなっていることは御承知のとおりであります。
　　生活保護の扶助費には、性質としまして、生活や住宅とか教育であるとか、基本的な生活に関しての扶助費、これは例年１億数千万円程度ふえていたという状況でございましたが、平成27年度はおよそ1,700万円の増にとどまっております。
　　これはいろいろな要因があると思いますけれども、１つには、昨年度開設しましたほっとシティ東村山によりまして、生活困窮者に対するきめ細やかな支援の一定の成果ではないかと考えております。しかしながら、被保護者の高齢化によりまして、委員もおっしゃいましたとおり医療扶助費の増、これは昨年度よりもおよそ２億円ふえている状況にあります。
　　したがいまして、これからは生活に困窮されている、これは生活保護の被保護者も含めてなんですけれども、高齢者対策が急務であろうと考えております。昨年度からほっとシティ東村山で生活困窮者に対する支援は行わせていただいたんですけれども、本年度からは生活困窮者のみならず、生活保護の被保護者も一体的に就労支援というのを積極的に展開しているところであります。
　　これからも、社会や人とつながりながら高齢者の方が生き生きと生活していただくための支援を行っていく必要があると考えております。
○小林委員　２）です。一般会計の約52％が民生費であることへの見解を伺います。
△河村健康福祉部次長　平成27年度におきましては、先ほど子ども家庭部次長がお答えしましたとおり、子ども・子育て支援新制度開始に伴う経費が新たに増となりましたが、それ以外にも、今申し上げました生活保護費の医療扶助費が26年度比で約２億円の増、国民健康保険特別会計への法定内繰出金が約１億2,000万円増、介護保険事業特別会計への繰出金が同約8,600万円増など、いわゆる社会保障費が依然として増嵩傾向にあることが明白であります。
　　同時に、民生費は、扶助費などの義務的経常経費の予算規模が非常に大きく、かつ増嵩傾向にありまして、民生費全体においても63.2％と大きな比重を占めていることは、委員も御承知のとおりでございます。
　　支援が必要な方にはしっかりと支援をさせていただくことは、改めて申し上げるまでもございませんが、一方で、この義務的経常経費の伸びをいかに鈍化させていくか、取り組みの推進が急務となっているところであります。
　　現在、国民健康保険では、保険給付費の適正化に向けまして、当市データヘルス計画に基づきましてさまざまな保健事業を積極的に展開しており、また介護保険におきましても、介護予防事業とともに地域包括ケアシステムの推進、そして健康寿命の延伸へ新たな取り組みを展開しているところでございます。
　　また、平成28年度より生活困窮者と生活保護被保護者に対しまして、本人の御同意を得た上で就労支援などの事業を新たに一体的に展開し、障害のある方への就労支援も含め、御本人の自己肯定とともに社会的・経済的自立への支援を展開しているところでございます。
　　このような取り組みの中には、一定の効果があらわれるまで時間を要するものもあるかもしれませんけれども、今後も引き続き積極的に事業を展開し、義務的経常経費の鈍化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○小林委員　なかなかすぐに形になるとか結果が出るものではないと私も思っていますので、今、次長がおっしゃったとおり支援する人にしっかり支援していただいて、介護保険の出張説明会とか就労支援、またデータヘルス計画などもしっかりやっていただいているのはわかっていますので、引き続きよろしくお願いします。
　　２番、229ページ、社会福祉総務費、臨時福祉給付金給付事業費についてです。
　　１）国の施策による給付措置について、臨時福祉給付金を対象者へ給付したとありますけれども、この対象者を伺います。
△肥沼市民部次長　御案内のとおり、臨時福祉給付金事業については庁内の横断的なプロジェクトで進めておりますので、私のほうから答弁させていただきます。
　　平成27年度臨時福祉給付金事業の対象者につきましては、平成27年度の市・都民税が課税されていない方が対象となりますが、市・都民税が課税されている方の被扶養者となっている方、あるいは生活保護制度の被保護者となっている方は対象から外されております。平成27年度では、対象と想定される方２万4,490人に対して申請勧奨を行い、２万1,921人、約89.5％の方に対して支給決定したところでございます。
○小林委員　では、却下された人というのは、単純に対象外だったということでいいんですか。
△肥沼市民部次長　不支給の決定ということでございますが、課税されている方や、先ほど申しました課税されている方に扶養されている方が主な内容でございます。
○小林委員　昨年は、取り組みの途中の実績として、コールセンターの設置とか施設への個別周知とか、申請依頼やポスター掲示などをしたということを聞いていますけれども、同じようなことを引き続き行って、対象者２万1,921人に支給したということで大丈夫ですかね。
△肥沼市民部次長　委員お見込みのとおりでございます。
○小林委員　次にいきます。３番です。231ページ、高齢者向け給付金給付事業費についてです。
　　１番、年金受給者への支援や高齢者世帯の所得全体の底上げを図る観点に立った給付とありますけれども、280万7,000円ですが、１カ月間何名に委託したのか聞きます。
△肥沼市民部次長　本事業への事前の問い合わせ先といたしまして、コールセンターを３月１日から設置いたしました。従事した人数につきましては５名となっております。また、そのほか受付窓口の事前準備といたしまして、６名が従事したところでございます。
○小林委員　実際の給付というのはもう終わっているんですか。
△肥沼市民部次長　28年７月をもって受け付けは終了してございます。
○小林委員　ちょっとこれは難しいかもしれないですけれども、２番は、所得全体の底上げを図る観点に立った給付というところから見て、実際そうなったかという見解を伺います。
△肥沼市民部次長　御案内のとおり、本事業につきましては、申請受け付けを平成28年４月から開始し、平成28年７月末日に終了したことから、効果検証についてはこれから国のほうで行われることとなります。現時点での当市で対象と思われる方への支給率は96％を超えていることから、国が意図する高齢者世帯所得全体の底上げについては、一定程度図られているのではないかと推察しております。
○小林委員　４番、233ページです。災害時等要援護者台帳整備事業費についてですけれども、１番、高齢や障害等により日ごろから一定の支援が必要な方に対する平常時の地域の見守りや災害時の円滑な支援を実施するため、災害時等要援護者台帳の整備を行ったとありますけれども、この要援護者2,418名の基準を伺います。
△新井地域福祉推進課長　登録をいただくことで、平常時から地域の関係団体への情報提供を行わせていただく手上げ方式の名簿の登録基準につきましては、次のいずれかの要件を満たした方となっております。
　　70歳以上のひとり暮らし高齢者、75歳以上の高齢者世帯で単独避難が困難な方。介護保険、要介護状態等で単独避難が困難な方。身体障害者手帳を保持し、在宅生活をしているが単独避難が困難な方。愛の手帳を保持し、在宅生活をしているが単独避難が困難な方。精神保健福祉手帳を保持し、在宅生活をしているが単独避難が困難な方。都の指定する難病患者としての認定を受け、在宅生活をしているが単独避難が困難な方。日本語でのコミュニケーションが困難である等、地域生活に不安を感じている方としております。
　　また、以上の要件に当てはまらない方につきましても、日中独居等の支援が必要とする事由を添えて登録申請いただくことで、登録が可能となっております。
○小林委員　これは２番ですけれども、昨年より人数が142名減っていますよね。要因を伺います。
△新井地域福祉推進課長　災害対策基本法の改定に伴い、全国自治体に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。当市では、既に災害時等要援護者名簿として災対法の要件を満たした名簿を作成しておりましたので、平成26年度に地域防災計画を修正し、平成27年度に災害時等要援護者名簿から避難行動要支援者名簿への切りかえを行ったところでございます。
　　登録者数の減少の要因でございますが、避難行動要支援者名簿への切りかえを行う際に、登録者全員に登録継続の確認等を行わせていただきました。その際に、介護老人保健施設へ入所していることや長期入院を理由に、登録を終了された方が多くいらっしゃいました。そのため、例年に比べ登録人数が減少したものと捉えております。
　　なお、新規登録者数につきましては、平成26年度が335名、平成27年度が302名であることから、大きな減少傾向にはございません。
○小林委員　実際に災害が起きたときには、たしか民生委員や児童委員が主になって活動することになっていると思いますけれども、要援護者を対象として動くことですので、いざ本当に災害が起きたときに、これをもとにいかに動けるかが大切になると思います。情報の共有ですとか、せっかくこのようなものがありますから、きちんと生かせる仕組みづくりを行ってもらえたらなと思います。
　　次にいきます。５番です。成年後見制度推進事業費についてです。
　　１番、市民後見人の養成研修は、26年度の決算のときに３名ぐらいにはなっていただきたいという御答弁がありましたけれども、何名が受講したのか伺います。
△新井地域福祉推進課長　市民後見人の養成につきましては、７市合同後見人等候補者養成基礎講習を平成28年１月19日から同年２月24日の間で全６日間実施し、東村山市からは８名の方が参加し、７名の方が修了いたしました。
○小林委員　７名の方が修了されたということで、２番、受講した方というのは実際に、業務という言い方が正しいかのかわからないですけれども、当たっておりますか。
△新井地域福祉推進課長　市民後見人として活動いただくためには、さきにお答えしました養成基礎講習の後、成年後見推進機関である東村山市社会福祉協議会にて生活支援員として６カ月以上の実務経験を行った後、市民後見人としての適性を審査、そして登録、活動開始となります。
　　昨年度、養成基礎講習を修了いただいた７名の方につきましては、現在、生活支援員としての実務研修を行っているところでございます。
○小林委員　私、勉強不足ですごく申しわけないんですけれども、実際に市民後見人になった後というのは、報酬というのはどうなんですか。
△新井地域福祉推進課長　実際に市民後見人になられた後につきましては、一般の専門職後見人と同じように、所得の状況に応じて裁判所から決定される報酬を受けることになると想定しております。
○小林委員　７名ということで、思ったよりも多い方がなられているなと思ったんですけれども、これから需要も恐らく多くなってくると思いますし、人数が適当であるかどうかも御検討いただいて、社労士とかも実はできたりしていて、裁判所にちゃんと登録があったりするんですけれども、なかなか社労士にやっていただくという感覚は多分皆さんにないので、まだ発掘されていない部分もあると思いますので、いろいろ御検討いただければと思います。
　　次にいきます。６番です。237ページ、生活困窮者自立支援事業費についてです。
　　１番、この事業については、所管の方々の思いがすごく詰まっていて、一生懸命やっていただいているのを感じています。本当にすばらしいと思っています。ほっとシティ東村山、直接就職につながった御利用者は何名か伺います。
△黒井生活福祉課長　平成27年度、ほっとシティ東村山にて就労支援対象者は109名でした。その方々に就労支援員の機動力のある同行支援や積極的な企業との情報交換などによる就労支援を行った結果、人数で76名、件数にして83件が就労につながっております。
○小林委員　この取り組みは、実際、生活保護費の減につながっている手応えみたいなものはありますか。
△黒井生活福祉課長　これまでは、就労意欲のある方が生活保護の御相談に来ても手だてが何もなかったので、就労支援に結びつけることができずにおりました。ですが、ほっとシティ東村山ができたことによりまして、阻害要因のない就労意欲のある方については自立していただくことができたと考えておりますので、影響は少なからずあると考えております。
○小林委員　ちょっと飛ばします。大きな７番です。239ページ、障害者自立生活援護事業費についてです。
　　中等度難聴児に対し補聴器の購入費用の一部を助成することで、コミュニケーション能力の向上や健全な発達を支援とありますけれども、給付件数２件です。予定していたより件数は少ないのかどうか伺います。
△花田障害支援課長　中等度難聴児発達支援事業は平成28年１月から事業を開始いたしました。給付件数の２件につきましては、事業開始後３カ月間で、２名の児童に対しまして計３台分の補聴器の購入費用の助成を行ったところでございます。
　　予定していた件数といたしましては、対象児童を２名として、いずれも両耳への装着を想定して計４台分の補聴器の購入費用を予算計上しておりましたので、１名の児童につきましては片耳のみの装着ではありましたが、２名の児童へ必要な分の補聴器が行き渡ったことから、ほぼ見込みどおりだったと考えております。
　　なお、補聴器の装着につきましては、児童のかかりつけの主治医等によりまして、両耳への装着が必要か、片耳だけの装着が必要かを診断していただいているところでございます。
○小林委員　次にいきます。８番、243ページ、難病患者手当事業費についてです。月額5,000円とありますけれども、支給の方法は現金でしょうか。また、どの程度続くものなのか伺います。
△花田障害支援課長　難病患者福祉手当の支給方法につきましては、指定された口座へ年３回、４カ月分の手当額を振り込んでいるところでございます。
　　次に、どの程度続くものなのかとの御質疑なんですが、委員御案内のとおり、現在、障害福祉に関する市単独事業再構築検討会におきまして、当事者を含む各検討委員の方々によりまして、当該手当のあり方について御議論をいただいているところでございます。
　　今後、検討会から市に対しまして御提言をいただけるものと思われますので、頂戴した提言内容を踏まえまして、よりよい制度へと再構築していければと考えております。
○小林委員　次にいきます。９番です。251ページ、高齢者見守り事業費についてです。
　　１）見守り団体数は、昨年26年度よりふえたかどうか伺います。
△進藤高齢介護課長　平成27年度につきましては、新規に１団体、本町だいじょうぶだぁネットより補助の申請がございまして、助成を実施したところでございます。これによりまして、既にあった３団体と合わせて全４団体となっております。
○小林委員　昨年の段階では５団体ぐらいということで予定していましたので、あともう一団体、頑張っていただければいいのかなと思います。
　　次、２）です。独居70歳以上の高齢者に救急医療情報キットを配布したとありますけれども、幾つ購入して何名の方に配布ができたのか伺います。
△進藤高齢介護課長　平成27年度につきましては、200本購入いたしまして、余剰分と合わせまして延べ343本を高齢者の方に配布しております。
○小林委員　私自身がよくわかっていないんですけれども、どういったものなのか御説明していただけますか。
△進藤高齢介護課長　透明な筒状になっております。その中に、御本人のお体の状態ですとか病気の状況ですとか、アレルギーとか服薬の情報といったものを書いていただく形になっております。それをこの筒の中に入れまして、冷蔵庫の中に入れておいていただく。
　　「緊急安心キット」というシールがございますので、それを玄関の入り口のドア、それから冷蔵庫のドアにつけていただくということで、万が一何か御本人にあった場合、救急隊が駆けつけたときに、このキットがあるということが救急隊の方にわかりまして、このキットの中に入っている情報によって御本人の持病でございますとか服薬の状況、かかりつけ医などがわかりますので、それをもって救急隊が医療機関により的確につなげるということでお配りしているものでございます。
○小林委員　すごく便利ですよね。救急時ですから、御本人に意識がないときには本当にありがたいキットだと思います。
　　次、３）です。高齢者見守り団体への補助金は、主に何に使われているのか伺います。
△進藤高齢介護課長　本補助金は、見守り団体の立ち上げ、また活動基盤の整備や活動の定着、継続的な活動のために係る経費として、事業の実施に必要であると認められているものを補助対象としております。具体的には、その団体の研修会の資料でございますとか広報紙、そういったものの印刷代、また、研修会を開催したときの講師謝礼、郵送料、ボランティア保険料等に使われております。
○小林委員　１個だけ再質疑させてください。27年度の目標管理シートの進捗は評価がＢだったんですけれども、その要因はわかりますか。
◎村山委員長　休憩します。
午後４時休憩

午後４時再開
◎村山委員長　再開します。
△進藤高齢介護課長　先ほど委員から御指摘のございました目標の５団体に届かなかったというところでございます。
○小林委員　10番、259ページ、施設型保育施設助成事業費についてです。
　　１）いづみ愛児園施設整備の内容を伺います。
△谷村子ども育成課長　いづみ愛児園施設整備事業の内容といたしましては、東京都の認証保育所として栄町で運営しておりましたいづみ愛児園につきまして、施設の増改築工事を行い、平成28年４月より認可保育所へと制度移行することを目的とした事業でございます。
　　施設の増改築工事の概要といたしましては、現園舎付近の民家を解体し、そこに主に幼児を受け入れる新園舎を建設する工事、及び既存園舎のトイレ等の改修を実施したものでございます。
○小林委員　２）保育の受け入れ枠はどの程度ふえたのか伺います。
△谷村子ども育成課長　保育の受け入れ枠につきましては、認可保育所といたしましては新設の取り扱いになりますことから、施設の利用定員46名分が増となりましたが、これまで同施設は定員32名の認証保育所として運営されておりました関係で、実質的な受け入れ枠としては14名分が増となったものと捉えております。
○小林委員　３）認定こども園施設整備の、これは27年度、28年度での予算だと思うんですけれども、進捗を伺います。
△谷村子ども育成課長　認定こども園施設整備事業の内容といたしましては、現在、秋津町におきまして秋津幼稚園を運営する学校法人秋津学園が、平成29年４月に、現行の幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園へ移行すべく、既存の園舎を解体し、平成27年度と御指摘のとおり平成28年度の２カ年度で新園舎の施設整備を行うものでございます。
　　御質疑の事業の進捗でございますが、平成27年度末の施設整備進捗実績としまして全工程の５％となっておりまして、２カ年度目の平成28年度におきまして工事を完了させる見込みでございます。平成29年４月より幼保連携型認定こども園としての新園舎におきまして、より安全・安心な環境下での就学前の教育・保育の一体的な提供が可能となり、新たに１・２歳児の保育定員が設けられることから、市としても待機児童対策の一つとして期待しているところでございます。
○小林委員　11番にいきます。261ページ、子育て世代臨時特例給付金給付事業費についてです。
　　１）却下児童数が1,193名おりますが、その理由を伺います。
△肥沼市民部次長　却下となった方の主な理由でございますが、受給者所得制限を超えるためでございます。その他の理由といたしましては、児童手当を受給していない、児童手当の受給資格が消滅しているというものが若干ございました。
○小林委員　次にいきます。12番、267ページ、義務教育就学児医療費助成事業費についてです。助成の詳細を伺います。
△星野子ども総務課長　義務教育就学児医療費助成制度は、児童を養育している方に対し児童に係る医療費の一部を助成することにより、児童の保健の向上と健やかな育成を図り、子育て支援に資することを目的としております。
　　保険診療の際、支払いの発生する自己負担分を助成いたします。ただし、１通院ごとに200円をお支払いいただきます。また、入院や調剤、訪問看護につきましては200円の負担はございません。
○小林委員　次にいきます。13番です。269ページ、地域型保育給付事業費についてです。こちらは新規の事業と認識していますけれども、事業の詳細について伺います。
△谷村子ども育成課長　地域型保育給付事業につきましては、子ども・子育て支援新制度におきまして、教育・保育施設を対象とする施設型給付に加えまして、保育施設を新設する場所のない都市部ですとか子供が減少している地方など、地域のさまざまな状況に合わせて保育の場を確保することなどを目的として、０・１・２歳児の保育を行うために設けられた事業でございまして、市町村による認可権を児童福祉法に位置づけ、地域型保育給付の対象としているものでございます。
　　事業の詳細でございますが、地域型保育事業は、利用定員６人以上19人以下の小規模保育事業、利用定員５人以下の家庭的保育事業等を初めとした４つの類型に分かれておりまして、いずれも少人数によるきめ細かな保育を行うことが特徴でございます。
　　当市におきましては、平成27年度において家庭的保育事業を２施設、小規模保育事業を７施設、計９施設で地域型保育事業を実施し、約120名の保育を行わせていただいており、待機児童の多い０・１・２歳児の受け皿として当市の保育政策の一翼を担ったものと考えております。
○小林委員　これは今後どんどん進んでいくものなんですか。
△谷村子ども育成課長　端的に申し上げまして、待機児童対策として非常に多様な選択がございます。そういう中で、当市では０・１・２歳児の待機児が御案内のように多いといった状況もございますので、今後、子ども・子育て会議の御意見も頂戴しながら、子ども・子育て支援事業計画に確保の方策として位置づけた上で考えてまいりたいと考えております。
○小林委員　次、14番です。285ページ、児童クラブ管理経費についてです。太陽光発電パネルは蓄電か売電のみか伺います。
△半井児童課長　現在、児童課において太陽光パネルを設置している施設は３カ所ございます。平成24年度に第１・第２萩山児童クラブ、平成26年度には秋津児童館に設置し、平成27年度に第１・第２秋津東児童クラブに設置いたしました。全ての施設が売電方式で、発電した電気を当該施設で使用し、余剰分を売電する方式となっております。
○小林委員　今後、災害という観点から見ると、多少費用がかかっても蓄電も検討するべきなのかなとも思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
△半井児童課長　設置の目的が環境に優しく安全な発電方式ということで、地球温暖化防止で環境負荷の低減を目的に設置していることから、災害等の蓄電池を設置することは、費用を考えても現時点では考えてございません。
○小林委員　費用のこととか目的のことがあると思いますけれども、ぜひ御検討いただければと思います。
　　最後です。291ページ、生活保護援護事業費について。昨年と比べて利用がふえているか伺います。
△黒井生活福祉課長　先ほど答弁でも触れさせていただきましたが、平成27年度、ほっとシティ東村山を開設し、生活保護に至る前の自立支援の強化を図ったことにより、過去10年間、毎年約100世帯増加しておりました生活保護受給者世帯数が、平成27年度末においては27世帯の増加にとどまり、世帯数の伸びが鈍化しております。
　　世帯数と生活保護援護事業費との関係ですが、このうち扶助費には生活、住宅、教育、生業、葬祭、医療、介護、出産の８種類がございます。これまで過去10年間はほぼ全ての種類の扶助費が増加しておりましたが、世帯数に反映しやすい生活扶助費については、平成27年度において初めてマイナス約4,290万円、前年比約2.1％の減に転じております。
　　しかし、主に医療扶助、介護扶助、葬祭扶助が平成26年度に比べ増加しており、医療扶助はプラス約２億2,752万円、約9.3％の増、介護扶助がプラス約462万円、約4.8％の増、葬祭扶助がプラス約180万円、約13.8％の増となっております。
　　これは、高齢化に伴う利用増が生じているため、生活保護援護事業費の総額を伸ばす大きな要因となっております。特に医療扶助はこのうちの約半分を占めておりますので、総額ですと全体として約２億2,300万円の増となっております。
○小林委員　医療扶助が9.3％増ということですけれども、高齢化に伴う医療費の増加が、扶助費を占める割合がやはり多いですよね。先ほどもいろいろ御答弁いただいていますけれども、これに対する方策は何かありますか。
△黒井生活福祉課長　先ほども述べましたとおり、生活保護費の増加要因は、高齢化を背景とした医療扶助の増加によるものと捉えておりますので、中でも割合の大きい医療扶助の適正化に力を入れることが重要と考えております。
　　具体的な方策といたしましては、現在取り組んでいることとしましては、毎月のレセプト請求に対する点検のほか、生活保護法以外の法律や施策で受けられる給付やサービス、そういったものの優先利用を徹底していくことなどが挙げられます。また、内科医と精神科医の２名の医師によって、医療機関から提出される医療要否意見書などの適正審査を行って、入院や通院の回数や期間が過剰となっているものを是正していくことなどを行っています。
　　高齢化の対策としましては、先ほど次長からも答弁がありましたが、平成27年度より被保護者の就労支援についても困窮者の就労支援と一体的に行って、自立支援の強化を図っているところでございますが、その中で、稼働年齢を超えた65歳以上の方の中に元気で就労意欲のある高齢者の方もいらっしゃいますので、高齢者でも働ける業種の開拓を行って、紹介をさせていただいております。
　　高齢化を見据えて高齢者向けの就労支援を強化していくということは、扶助費の抑制に限らず、働くことで生きがいや社会参加ということにつながって、健康寿命の延伸効果にもつながるものと捉えています。
　　今後もさらに自立支援施策を推進していくとともに、高齢化に伴う医療扶助、介護扶助などの増加に対する方策を検討して、生活保護の適正化に努めてまいりたいと考えております。
◎村山委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　公明党を代表し、民生費について質疑をさせていただきます。
　　まず１番です。民生費の歳出全体に占める割合ということで先ほど一定の答弁がありましたが、扶助費についても民生費自体についても、義務的経費を鈍化させていくことに注力されていくという一定の答弁がありました。
　　扶助費は、全国平均、東京都平均、類似団体と比べても比率がかなり高いことが要因として、市町村経常経費分析表などでもそのように分析されているようですが、今回、扶助費自体の抑制にはかなりの効果があったということが見てとれます。
　　この中で、民生費の構成比の高さは依然として52％近くあります。どのように分析されているか確認させていただきます。
△河村健康福祉部次長　先ほども御答弁させていただきましたとおり、27年度は、子ども・子育て支援新制度に伴う経費が純増ということで、それが予算規模として拡充したというところではございますけれども、基本的に、やはり社会保障費が依然として増傾向にあるということが大きな要因としてはあるのではないかと考えてございます。
　　それをいかに鈍化させるかにつきましては、先ほど御答弁差し上げたとおり、国民健康保険での保険給付の適正化、そして高齢部門においては、介護予防事業とともに地域包括ケアシステムの推進等、健康寿命を延伸するための各種施策を推進していく、そして生活困窮者と生活保護被保護者に対しましては、就労支援など、人と社会とつながりながら生き生きと暮らしていただくための支援をきめ細かくさせていただくということをこれからも地道に続けていくということが大切なのではないかと思っております。
○渡辺（英）委員　２番に進みます。231ページ、民生委員・児童委員活動経費です。
　　①、欠員の補充状況を伺います。平成26年度、27年度の事務報告書を比較しますと、２人の方が補充されているようです。この補充までの状況について伺います。
△新井地域福祉推進課長　欠員地区の補充につきましては、民生委員推薦会委員の方々のネットワークを生かしながら、推薦に御尽力をいただいております。事務局としても、各所管や自治会、地域の有識者等から幅広く情報を集め、現職の民生委員や推薦委員と連携しながら、早期に欠員を補充できるよう努めております。
○渡辺（英）委員　さきの台風９号の被害状況の把握などでも、大変民生委員が活躍してくださいました。②、欠員の地域の活動状況はどのようにフォローされているのか伺います。
△新井地域福祉推進課長　民生委員の欠員地区については、ひとり暮らし高齢者の調査等、一部の業務は高齢介護課職員や地域包括支援センター職員で分担して実施しております。また、該当地区の会長や副会長、同じ地区の民生委員の方に対応いただいている事例もあり、民生委員欠員地区の市民の方にも同様のサービスが行き届くよう取り組んでおります。
○渡辺（英）委員　現場の御苦労をお察ししますが、なるべく早く欠員が補充されるようにお願いいたします。
　　３番です。233ページ、災害時等要援護者台帳整備事業費です。
　　①の登録者数の経緯、登録者数減の要因分析については先ほどの答弁でわかりましたので、②です。対象者は増加しているか。また、今後の登録計画を伺います。
△新井地域福祉推進課長　登録対象となる要支援者数ですが、平成26年度と比較し平成27年度は、要介護認定者は130名の増、身体障害者手帳１・２級所持者は63名の増、知的障害者愛の手帳１・２度所有者は10名の増、精神障害者保健福祉手帳所持者は163名の増、難病患者は82名の増、ひとり暮らし高齢者等は206名の増、高齢者世帯は74世帯の減となります。
　　今後の登録計画につきましては、登録者が転出またはお亡くなりになるなどによる減少もあることから、登録者数による計画は定めておりませんが、対象者は今後も増加傾向にあることが想定されますので、制度を必要とされる方に必要な情報が提供されるよう、手帳取得時や市報だけでなく、関係機関等への説明も含めた丁寧な制度周知に努めてまいります。
○渡辺（英）委員　今、一定周知についてお話がありましたが、③です。説明会など周知活動について、ほかにありましたらお願いいたします。
△新井地域福祉推進課長　本制度は、先ほど御答弁させていただきましたとおり、障害者手帳の取得時や要介護認定時に各所管から制度案内を行っているほか、市報やホームページ、関係機関への情報提供等により周知を行っております。
　　また、平成27年度につきましては、要支援者と直接かかわることの多い民生委員・児童委員、福祉協力員、自治会等に対して重点的に制度案内を実施いたしました。具体的には、民生委員・児童委員に対し各地区懇談会での周知、13町の福祉協力員会を回っての周知のほか、御要望があった自治会の会合等にも積極的に参加し、制度案内に努めたところでございます。
○渡辺（英）委員　丁寧に進めていただいていることはよくわかりました。
　　④です。この台帳の関係機関への提供について伺います。現在の共有範囲及び今後の展開について伺います。
△新井地域福祉推進課長　現在、名簿の提供を行っている範囲としましては、警察署、消防署、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会のほか、保健推進員、福祉協力員、自治会長、自主防災組織のうち名簿の提供について協定を締結いただいた方となっております。
　　今後の展開といたしましては、地域の支援者をよりふやしていけるよう、引き続き福祉協力員、保健推進員等への依頼を行うほか、自治会や自主防災組織に対しましても積極的な協力依頼に努めてまいります。
○渡辺（英）委員　実際の発災のときにはまず自助ということになりますので、幾重にも網がかかるようにして、必ず命が助かるような体制を重ねてお願いしたいと思います。
　　⑤です。外国籍や障害の有無、軽重など、きめ細やかな対応が必要な方が登録されていますが、どの程度の情報が関係機関に提供されているのでしょうか。
△新井地域福祉推進課長　民生委員・児童委員、保健推進員、福祉協力員、自治会長等へは、住所、氏名、年齢、性別、ひとり暮らし高齢者や要介護認定者といった名簿の登録事由区分、支援者の数を提供しております。また、警察署、消防署へは、さきの情報に加えまして、緊急時の支援に活用いただくため、血液型、本人や家族等の連絡先、かかりつけ医療機関等の詳細情報を提供しております。
○渡辺（英）委員　⑥です。以前も手下げ方式により多くの登録をと申し上げたんですけれども、登録方法について、どんどん対象者は増加している中で、なかなか登録が進まないという状況が現実にありますけれども、どのような検討をされたかお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長　平成27年９月定例会決算特別委員会にてお答えしましたとおり、平成24年度に開始しました本制度を地域に浸透させていく必要があることから、引き続き手上げ方式での登録を継続していく中で、避難行動要支援者の登録及び関係団体における支援者、両方の充実を図っていきたいと考えております。
　　そのために、平成27年度におきましては、先ほどお答えしましたとおり、関係機関へ直接出向いての情報提供に努めたほか、市内の一部地区をモデル地区としまして、より具体的な名簿の活用方法について、地域の支援者の方々と意見交換会を実施いたしました。
○渡辺（英）委員　モデル地区の取り組みなど、本当にきめ細かく進めていただいていることがわかりました。
　　４番です。233ページ、成年後見制度整備事業費です。きょう配られました卒後の居場所準備室主催のピーターパン通信というところでも、成年後見人についての勉強会が開かれたという情報がありまして、これからもどんどん注目が集まってくる事業だと思います。
　　①です。委託料、委託先、委託内容について伺います。
△新井地域福祉推進課長　成年後見制度推進業務委託について、委託料は平成27年度1,676万7,577円、委託先は東村山市社会福祉協議会となっております。委託内容につきましては、主に成年後見制度の利用を検討している方や利用を開始した方への支援、関係機関等との検討会議、市民後見人の養成、専門職から助言を得る運営委員会等の開催、成年後見制度の普及啓発活動となっております。
○渡辺（英）委員　②です。制度を必要とする方に対する周知はどのように行ってきましたか。潜在的ニーズの顕在化のために、どのような対策を講じているか伺います。
△新井地域福祉推進課長　成年後見制度については、パンフレットや広報紙を活用した啓発活動のほか、福祉施設、病院、地域団体等からの要望に応じた出張説明会、医療福祉関係者家族向けの学習会、市民向けの講座等を開催し、普及啓発活動に取り組んでおります。
　　また、潜在的ニーズの顕在化や適切な関係機関連携を行うため、市関係所管、東村山市社会福祉協議会、各地域包括支援センター等、市内７カ所、11の初期相談窓口を設置し、適切な制度利用へつながるよう相談を受け付けております。
○渡辺（英）委員　先日行われました第１回空き家等対策審議会でも、この成年後見人の必要性がクローズアップされたように私は感じました。
　　③です。当市における第三者後見人（専門職）の割合はどれくらいでしょうか。
△新井地域福祉推進課長　後見人の割合は、自治体ごとの公表はされておらず、当市における第三者後見人の割合は把握できませんので、全国の割合でお答えさせていただきます。
　　最高裁判所の統計によりますと、平成27年１月から平成27年12月において、親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは全体の70.1％となっております。なお、第三者を弁護士、司法書士、社会福祉士に限りますと60.6％となります。
○渡辺（英）委員　次に進みます。237ページ、受験生チャレンジ支援貸付事業費です。
　　①です。貸付金の返済状況を伺います。
△黒井生活福祉課長　受験生チャレンジ支援貸付金につきましては、要支援者が高校、大学へ入学した場合には償還免除となっております。平成27年度に貸し付け決定した方につきましては、全員が償還免除となっておりまして、返済中の方はおりません。
○渡辺（英）委員　貸付金ではなく、今、給付型の奨学金が非常にクローブアップされていますけれども、条件つき給付型にするということも検討されてはどうかなと思うような返済状況だと思いますが、これについて御意見をお聞かせいただけますか。
◎村山委員長　休憩します。
午後４時32分休憩

午後４時33分再開
◎村山委員長　再開します。
△黒井生活福祉課長　この事業につきましては市の単独事業ではございませんで、補助金を利用して行っておりますことから、今現在では単独で行うことは考えておりません。また、現状といたしましては、貸付金という形ですが、償還免除の方がほとんどということですので、このままの制度で行っていきたいと考えております。
○渡辺（英）委員　現状、本当にそのまま、給付型に近いような状況で運用されているということで、当市の一つの売りになるんじゃないかなと思ったりするんですけれども、わかりました、補助がついているので。
　　②です。27年度の貸し付けは193件とのことですが、この貸付事業で見合わせた件数があればそれと、その理由を伺います。
△黒井生活福祉課長　お問い合わせの段階で貸し付け条件に合致しないものや、お問い合わせはありましたが、その後実際には申請されなかったというケースはございますが、27年度におきましても、申請後の審査において貸し付けを見合わせた件数はございませんでした。
○渡辺（英）委員　６番、７番は一定の御答弁をいただきましたので割愛させていただき、８番、245ページ、障害者就労支援事業費に進みます。
　　①です。月１回の障害者就労支援室との会議では、どのような内容を検討してきたか伺います。
△花田障害支援課長　障害支援課と東村山市障害者就労支援室の会議では、主に就労実績の内容確認や意見交換等を行っておりました。特に平成27年度は、近隣９市の関係機関により就労支援事業について意見交換等を行う多摩地区障害者就労支援事業連絡会の幹事市に当たった年度でございましたので、就労支援室の職員とともに会議開催に向けての検討及び準備を行ってまいりました。
　　そのほか、障害福祉サービスの利用に必要な手続を就労支援室の職員が把握できるよう、市のケースワーカー交えた情報共有等も行ったところでございます。
○渡辺（英）委員　②です。35名の目標を大きく上回る53人の就業状況はどのようなものか。また、就業継続のフォローなども含め伺います。私も御相談者をお連れして就業に結びついたという経験がありまして、大変喜んでいらっしゃいましたので、ぜひお願いいたします。
△花田障害支援課長　一般就労されました53名の就職先を業種別にお答えいたします。建設業１名、製造業２名、情報通信業２名、運輸業３名、卸売・小売業５名、金融・保険業２名、不動産業２名、飲食店・宿泊業４名、医療・福祉20名、教育・学習支援２名、サービス業その他が10名となっております。
　　次に、就労を継続させるために就労支援室が行っているフォローといたしましては、職場定着支援がございます。職場におけるトラブルを未然に防止するため、就労支援コーディネーターが定期的に職場を訪問いたしまして、事業主等に対して障害特性の説明や配慮する事項に関しての助言を行うとともに、就労された御本人に対しましても、職場での人間関係についての悩みや、体力・精神面での課題などについて面談や助言等を行いながら、就労が継続するよう支援を行っております。
○渡辺（英）委員　９番、245ページ、障害者総合支援法事業運営経費です。
　　①です。過去２年間の運営状況について伺います。
△花田障害支援課長　ここ数年の間、障害福祉に関する制度は頻繁に法改正がなされてまいりました。平成26年度からの２年間は、新たに難病の疾病範囲が大きく広がったほか、個々の障害特性や心身の状態に応じて、総合的な支援の度合いを示す障害支援区分の変更や、一部の障害福祉サービスを利用する際にはサービス等利用計画案の作成が必須となるなど、引き続き、サービスの利用者のみならず事業者側にとりましても、制度改正に対応なさってきた２年間であったと思われます。
　　市といたしましては、障害がある方々に引き続き障害福祉サービス等を安心して御利用いただけるよう、制度の変更点などについて、窓口等のみならず、各会合等の場をおかりしながら丁寧な説明を心がけてきたところでございます。あわせまして、地域の事業者等に対しましては、平成26年度に設置した東村山市障害者自立支援協議会等を通じまして、制度改正等についての情報提供及び意見交換等を図ってまいりましたので、ここまで大きな混乱もなく、着実に制度運営がなされているものと認識しているところでございます。
○渡辺（英）委員　②の周知活動については一定わかりましたので、次に進みます。10番、255ページ、憩いの家運営事業費です。
　　憩いの家のあり方について、目標管理シートによれば、公共施設再生計画の中で基本的な方針を示したということになっています。端的に言って、どのような方向性か伺います。
△進藤高齢介護課長　公共施設再生計画基本計画の中では、憩いの家を含めた高齢者支援施設について、「今後の高齢者福祉の需要や市民ニーズ等を踏まえながら、サービス提供のあり方や配置等を見直します。利用対象を限定しない交流機能として、他のサービスとの複合化や集約化の検討を行い、サービスとしての魅力の向上を図ります」としておりますが、一定、東村山市地域包括ケア推進計画との整合性を当然とりながら、こういった方向性を示しているところでございます。
　　東村山市地域包括ケア推進計画の中では、憩いの家につきましては、介護予防の取り組みにおける地域拠点の一つとして活用を検討していくと位置づけておりますので、現在、介護予防の取り組みというのを所管も大変力を入れて進めているところでございます。そういった意味では、憩いの家を一つの地域拠点として考えていきたいと思っております。
○渡辺（英）委員　ぜひ健康寿命を延ばすための拠点として活用していただければと思いますし、また、久米川の憩いの家を初め老朽化が非常に進んでおりますので、きちんとした方向性をもとに再生計画の中で生かしていっていただければと思います。
　　次に進みます。261ページ、病児・病後児保育事業費です。
　　①です。27年度の運用状況を伺います。
△谷村子ども育成課長　平成27年度の「森の病児保育室“たまほく”」の利用者数につきましては、延べ人数で443人でございまして、定員４人での年間の開所日数から割り出しました稼働率としては45.8％となっております。年々少しずつではございますが、稼働率が上昇している状況でございます。
○渡辺（英）委員　季節によってかなり稼働率というか、入れなかったり必要な方が使えなかったりということがあるように伺っております。新たに周知などで工夫した点があれば伺います。
△谷村子ども育成課長　周知などで工夫した点でございますが、市ホームページや利用の手引を更新させていただいたほか、平成27年度につきましては、新たに「教育・保育のしおり」に病児・病後児保育の専用ページを設けさせていただき、周知に努めたところでございます。
　　このほか、日常の窓口における御説明はもちろんのこと、５月24日の日曜日と10月24日の土曜日の２日間におきまして、休日登録窓口を実施させていただいたところでございます。特に保育フェスタの開催に合わせて実施いたしました10月24日は、１日で14名の方に新規登録をいただいたこともございます。
　　これらの結果、平成27年度中の新規登録者数は300人でございまして、登録者総数としても前年度比280人増の1,060人となったところでございます。
○渡辺（英）委員　次に進みます。263ページ、子ども家庭支援センター事業費です。
　　子どもショートステイ事業の利用状況について伺っています。もちろん、この事業の重要性はよくわかった上で御質疑させていただきますが、経年で25年度、６人で187万円、26年度、４人で224万円、27年度は５人で229万円とありました。サービスの概要と実際に利用した日数、理由、断ったケースの状況を伺います。
△榎本子育て支援課長　子どもショートステイ事業につきましては、保護者が疾病その他の理由により一時的に子供を養育することが困難になった場合に、児童養護施設において一時的に養育することにより福祉の向上を図ることを目的とする事業で、対象者につきましては、東村山市に住所を有する２歳以上13歳未満の児童となっております。
　　ショートステイの利用日数と理由でございますが、平成25年度は10日で保護者の入院や冠婚葬祭、平成26年度は15日で保護者の疾病やお見舞い、平成27年度は16日で保護者の入院、休養、介護、保護者不在でございました。
　　利用についてお断りしたことはございませんが、国分寺市、小平市、東村山市の３市で４つのベッドの利用の契約となっていることから、御利用希望日の調整をさせていただくことはございます。また、ファミリーサポート事業等、他のサービスの御利用で対応が可能な場合につきましては、他のサービスの御利用を御案内させていただくこともございます。
○渡辺（英）委員　ほかのサービスの御利用の紹介もあるということで納得しましたが、この金額を見ると、とても難しいなと思ってしまいます。
　　②です。スーパーバイザーのアドバイスの効果を伺います。
△榎本子育て支援課長　平成27年度は毎月１回のスーパーバイズを実施いたしました。スーパーバイザーは、児童相談所で臨床心理士及び児童福祉司の経験があり、現在は社会福祉法人子どもの虐待防止センター理事の方にお願いしております。
　　スーパーバイズにかけるケースは主に児童虐待でリスクが高いケースで、支援の具体的な内容や効果的な方法、方向性についてアドバイスをいただいております。
　　近年、子ども家庭支援センターがかかわるケースは多様化、複雑化、重篤化しており、問題解決に多大な時間を要するケースや問題解決が困難なケースがふえております。このことから、これまで以上により高度な専門性が求められております。職員も日々研修等でスキルアップを図っておりますが、ケースの困難性に苦慮しているのが現状でございます。
　　スーパーバイズを受けることにより、困難なケースに対して積極的な支援を行うことができ、またケースワークに当たる職員の相談対応力の強化や、安定した精神状態を保つことができるなどの効果があるものと認識しております。
○渡辺（英）委員　先日も、望まない妊娠が虐待につながるというショッキングなニュースもありました。切れ目のない支援によって、またゆりかご事業との連携などによって、そういった悲しいケースが一つでも減るように、ぜひ御努力をお願いいたします。
　　265ページ、子育て総合支援センター事業費です。「なないろぽけっと」4,600部の配布状況と反響を伺います。
△星野子ども総務課長　配布状況につきましては、4,600部のうち1,700部は子育て支援課の「こんにちは赤ちゃん事業」で、赤ちゃんが生まれた全世帯に直接手渡ししております。また残りの2,900部については、市役所庁舎内や子育てひろば、児童館、図書館等の市内子育て関連施設26カ所で希望者に配布しているところでございます。
　　反響でございますが、平成27年度にころころの森で実施された第１回東村山市子育てにやさしい大賞（アワード）におきまして、本来子育てに優しいお店や施設に投票するイベントにもかかわらず、「なないろぽけっと」にたくさんの方から御投票いただきまして、公園・その他の部門におきまして第４位に入賞したという輝かしい実績もあり、このような面からも子育て世帯に高い御支持をいただいているものと認識しております。
○渡辺（英）委員　ころころの森と「なないろぽけっと」は、本当に誇るべき事業だと思っております。
　　②です。ファミリー・サポート・センターの会員数について以前もお聞きしましたが、需給バランスはとれているか、その後どのような工夫をされたか伺います。
△星野子ども総務課長　平成27年度における会員数の合計は1,853名で、内訳といたしましては、依頼会員が1,654名、提供会員が184名、依頼及び提供会員双方の登録者は15名となっております。
　　本事業を開始した直後の平成17年度の会員数は合計が674名、内訳として依頼会員が509名、提供会員が152名、依頼及び提供会員双方の登録者は13名で、依頼会員が約３倍の増加に対して、提供会員は約1.2倍とわずかな増加にとどまり、需給バランスは開始当初より需要過多な状況で、提供会員の登録数をふやすことが重要な課題であると認識しているところでございます。
　　登録数をふやす対策といたしましては、例年、登録者講習会の開催チラシを各公共施設へ掲示や、子育て情報サイト「ころころネット」及び市報への掲載などの広報活動を実施いたしております。新たな試みといたしましては、主な教育・保育施設の近隣住宅へ直接チラシのポスティングを800枚ほど行い、登録者の拡充に努めているところでございます。
◎村山委員長　お諮りいたします。
　　この際、会議時間の暫時延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎村山委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○渡辺（英）委員　御努力ありがとうございます。
　　次に進みます。272ページ、市立保育園費です。2,132万円の不用額の要因をどのように分析しているかお伺いします。
△谷村子ども育成課長　市立保育園費の不用額の主な要因でございますが、大きなものとして２点ございます。
　　まず１点目といたしまして、職員人件費が約696万2,000円減となっておりまして、職員の育児休業の取得などに伴うものと分析しております。２点目といたしましては、需用費の中に含まれます賄材料費約596万3,000円が不用額となっております。
　　賄材料費につきましては、市立保育園における園児分及び職員分の給食材料費等として支出しているものでございます。これらの経費につきましては、登園児童数が時期により変動すること、また、野菜などを初めとしました急な材料費の高騰等に備える必要もありますことから、あらかじめ見込むことが困難な面がございまして、不用額となったものと考えております。
○渡辺（英）委員　②に進みます。第四保育園の一時保育利用者が資料に出ているんですけれども、25年1,820人、26年1,750人、27年度1,302人と減り続けています。この要因をどのように分析されていますか。
△谷村子ども育成課長　第四保育園の一時保育の利用者数の減少傾向の要因につきましては、御案内のとおり、本制度が保護者の皆様のさまざまな目的に応じて広く利用可能となっております関係から、なかなか難しい面もございますが、利用者の中には、就労のため定期的に一時保育を利用されていた方も多くいらっしゃると聞いておりまして、所管といたしましては、それらの方々が、この間の新規の施設整備ですとか既存保育施設の定員増などに伴い減少しているのではないかと考えております。
○渡辺（英）委員　私も待機児対策の効果が出たのだと分析しておりましたので、そのような御認識で一致したということで、次に進みます。５番、市立児童館費です。
　　①です。使用者の延べ人数は確認できましたが、うち障害のあるお子さんの割合は各館どれくらいか。上位３館ぐらいでもいいですし、長くなるようでしたら代表的なところをお答えいただければと思います。
△半井児童課長　初めて児童館を御利用いただく際には、東村山市立児童館使用申請書にお名前や住所、電話番号など、所定事項を記入し提出していただいております。以後、来館時に名簿に名前等を御記入いただき利用していただいておりますが、障害のありなしについては、記載事項にないことから把握しておりません。
　　しかし、各児童館の職員に確認したところ、児童クラブに在籍していた等により職員が覚えているお子さんの利用につきましては、月に延べ10名から20名程度ではないかということでありました。
○渡辺（英）委員　②です。職員の充当は確実に行われているとの御認識でしょうか、確認させてください。
△半井児童課長　児童課の職員体制でありますが、平成27年度で申し上げます。
　　管理係正規職員４名となっております。
　　次に、25ある児童クラブの職員体制でありますが、正規職員20名、嘱託職員が54名、各児童クラブには臨時職員として２名から４名の体制となっております。
　　次に、児童館の職員体制でありますが、館長１名、児童厚生員１名、受付職員１名と体力推進指導員１名の計４名体制となっております。なお、秋津児童館には体力推進指導員の配置はございません。
　　来館したお子さんが楽しく安全に過ごせるよう、職員一同連携を強化し対応しており、職員体制につきましては、各自が意識を高く持ち業務遂行しているものと認識しております。今後も安定した児童館、児童クラブ運営に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　③です。行事等の委託料について、児童館相互の連携によって行った工夫があれば教えてください。
△半井児童課長　児童館ネットワーク運営経費委託料の39万8,952円につきましては、児童館５館の連携事業、児童館子どもフェスタとして２月に実施いたしました春の親子観劇会「コメディー・ミニ・サーカス」の委託料となります。そのほかにも連携事業といたしましては、５月の「あそぼう会」、夏休みの「夏の工作教室」、１月の「新春将棋大会」などがございます。
　　いずれのイベントにつきましても、児童館及び児童クラブの職員が連携・協力しながら、企画から当日の対応まで行ったほか、児童館職員では実施できないような技術を持った方々をお招きし、将棋指導などをしていただきました。
　　今後も当市の児童館職員の専門性や知恵と工夫で、子供たちに楽しく喜んでいただける催しを開催していきたいと考えているところでございます。
○渡辺（英）委員　16番、生活保護費、扶助費なんですが、生活保護世帯の増加が緩やかになり、また人数は初めて６人減ということで、質疑をさせていただこうと思いましたが、歳入で土方委員、また小林委員に一定の御答弁がありましたので、わかりましたので割愛させていただきます。
◎村山委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　民生費を質疑していきます。
　　まず１番目に、237ページ、生活困窮者自立支援事業費についてお伺いいたします。
　　１番目、委託内容をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長　平成27年４月からの生活困窮者自立支援法の施行に伴い、当市では、福祉事務所設置自治体の必須事業であります自立相談支援事業、住居確保給付金、そして任意事業として中学生を対象とする学習支援事業を業務委託により開始しております。
　　委託内容といたしましては、自立相談支援事業は、主任相談員、相談支援員、就労支援員の計３名を配置し、経済的にお困りの方を対象として専門相談員がワンストップで、生活、就労、住まいなど、さまざまな問題に対し寄り添い型の支援を行っております。
　　住居確保給付金は、失業された方などの住居を確保し、就労活動の支援を行います。また学習支援事業は、学習支援担当を１名配置し、個別の状況に合わせた学習指導を中心に、学習習慣の確立、学習意欲及び基礎学力の向上などを目的とし、経済的に恵まれない世帯の子供たちが将来のキャリアを描いて夢や希望を持てるような支援を行い、最終目標として貧困の世代間連鎖の防止を図ることを目指して事業を実施しております。
○山口委員　２番目の家計支援をしない理由をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長　委員御認識のとおり、家計相談支援事業につきましては現在行っておりませんが、生活困窮者と生活保護受給者の両面から家計相談支援の必要性は感じております。現状では、相談の中で家計管理に問題を抱える方につきましては、支援員が１カ月の収支について助言等を行っておりますが、十分な支援までは至っておりません。
　　今後、これらの課題を踏まえて、生活困窮者と生活保護受給者の家計相談支援について一体的に事業展開を図っていくよう検討しているところでございます。
○山口委員　この家計支援というのは、やはり生活困窮者の場合に、なかなかお金の管理がうまくいっていないということがすごく多いと思うので、こういったところに対する丁寧な支援が私は必要だと思うんですが、これは契約の中にいろいろな事業があるわけですよね。それを入れなかった理由は何なんでしょうか。
◎村山委員長　休憩します。
午後５時３分休憩

午後５時３分再開
◎村山委員長　再開します。
△黒井生活福祉課長　先ほども申し上げましたように、家計相談支援事業の必要性は感じておりますが、生活困窮者法の事業を開始するに当たりまして、まずは優先順位を考えて、任意事業につきましては学習支援事業を一番に行ったということです。
○山口委員　これを契約に入れた場合には幾らぐらいになるのかお伺いします、契約金というか（不規則発言あり）
◎村山委員長　休憩します。
午後５時４分休憩

午後５時４分再開
◎村山委員長　再開します。
△黒井生活福祉課長　27年度中につきましては任意事業を学習支援事業といたしておりますので、家計相談支援事業のほうにつきましては積算しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○山口委員　やはり重要なものはきちんと最初から契約をして、そこに予算化してやるべきだと思います。
　　次に進みます。住宅確保給付金、扶助費はこれだと思うんですけれども、住宅支援給付事業との違いは何なのか教えてください。
△黒井生活福祉課長　生活困窮者自立支援事業費の扶助費につきましては、住居確保給付金となっております。
　　住宅支援給付事業との違いですが、住宅支援給付はリーマンショック後の失業者対策として、家賃給付を行うことで失業された方などの住居を確保し、就労活動の支援を主眼とし、平成21年10月１日から緊急的な時限措置としてスタートしたものです。
　　住宅支援給付は平成26年度をもって新規申請が終了し、平成27年４月からは名称を「住居確保給付金」と改め、生活困窮者自立支援法の法定事業となり、ほっとシティ東村山で支援を行っております。
　　住宅支援給付は、最長９カ月の家賃給付を行う継続事業のため、平成27年３月までに申請された対象者につきましては、平成27年４月以降も経過措置として支援終了まで給付を行い、本事業は平成27年12月にて終了となっております。
○山口委員　それで、今度は住宅確保給付金という形になった場合に期限とか、今まで住宅支援給付事業の場合は３カ月とか、その後どうしても就職につけないときは６カ月とかと延ばしていましたよね。今度は住宅確保給付金の場合はどうなるんでしょうか。
△黒井生活福祉課長　要件的なものは住宅支援給付とほとんど変わっておりませんで、最長９カ月まで延長することが可能でございます。ただ時限措置であったものが法内に含まれたということで御理解いただければと思います。
○山口委員　２番に進みます。239ページの障害者自立生活支援事業費についてです。
　　まず１番目に、移動支援事業の中で車椅子の方は、ずっとここ何年間か６人だけとなっていますが、その理由をお伺いいたします。
△花田障害支援課長　平成27年度末時点におきまして、移動支援サービスを決定されている方は全部で338人おりまして、その中で車椅子を利用されている方は21人と所管では把握しております。
　　移動支援サービスの対象者は、知的障害や身体障害など、外出時におきまして危険回避に制限のある方や単独での移動に困難な方へ、これまで適正に支給決定しているところでございますので、車椅子を利用していることを理由として支給決定を制限していることはございません。
○山口委員　統計を見ると、車椅子利用の人は６人となっていますよね。福祉計画の中で見ると、統計で。どうして６人以上、希望してもなかなかふやしてもらえなくて、それでしているということで、これをふやしてもらえないかという、何か出ているんですが、この認定基準がどうなっているのか、それを聞きたいということなんですが、②です。
△花田障害支援課長　移動支援事業の支給量を算定する基準につきましては、医師、障害当事者、障害者相談員等で構成されました、東村山市支援費支給決定基準策定協議会で設定がなされました移動介護に関する算定基準により、サービスの支給量等を決定しているところでございます。
○山口委員　３番目にいきます。社会福祉協議会の移送サービスが減り、条件が厳しくなっていると今聞いているんですが、こういった中で車椅子の方の移送サービスをふやすことはできないかどうかお伺いいたします。
△花田障害支援課長　移送サービスにつきましては、東村山市社会福祉協議会が実施しておりますサービスでございます。当市で決定しております移動支援サービスの対象者につきましては、先ほど御答弁したとおりなんですが、単独での移動等に困難な方へこれまで適正に支給決定をしているところでございます。
　　東村山市社協で実施している移送サービスにつきましては、当市の移動支援サービスの決定に制限をしておりませんけれども、委員御質疑の社協の移送サービスに関しましては、所管にも当事者から条件等が以前より厳しくなっているという御要望がありましたので、その御要望がある旨を引き続き社協のほうへお伝えしてまいりたいと考えております。
○山口委員　３番目、241ページ、手話通訳者派遣等事業費です。
　　まず１番目に、手話通訳者の養成は進んでいるのかどうかお伺いいたします。
△花田障害支援課長　手話通訳者の養成につきましては、手話を学ばれている方の習熟度に応じまして、入門クラス、通訳基礎クラス、通訳応用クラス、そして通訳養成クラス、各種の手話講習会を実施しており、手話ができる市民の育成と当市の登録手話通訳者の養成を行っているところでございます。
　　平成27年度におきましては、入門クラスは30名、通訳基礎クラスは15名、通訳応用クラスは７名、通訳養成クラスでは５名の修了者が出ておりまして、少しずつではありますが、着実に手話通訳者の養成が進んでいるものと認識しておるところでございます。
○山口委員　２番目に進みます。手話通訳者派遣料、要約筆記者派遣料の利用料は、合わせて３万2,540円で間違いないでしょうか。
△花田障害支援課長　間違いございません。
○山口委員　３番目に、手話は言語であるという考え方に立てば、利用料は無料にするべきと思いますが、いかがでしょうか。
△花田障害支援課長　障害者基本法でも手話は言語の一つとして既に定義されておりますし、実際に聴覚障害のある方々が手話によるコミュニケーションで日常生活を営んでおられますので、手話が言語であることは当然認識しているところでございます。
　　次に、手話通訳者派遣事業の利用料を無料にしてほしいという御要望につきましては、これまで御答弁させていただいておりますが、手話通訳者派遣事業を含みます地域生活支援事業は、障害種別に関係なく、原則１割負担をお願いしておりますが、住民税非課税世帯の方には、１割負担を免除して、実質無料でサービスを御利用いただいているところでございます。
　　次に、平成27年度の利用状況について簡単に御説明いたします。手話通訳者派遣を利用された方及び団体は実質33名おりました。そのうち１割負担をお願いした個人の方は８名いらっしゃいました。派遣件数につきましては延べ484件でございまして、そのうち１割負担をお願いした件数は約１割の48件でございます。
　　有料となった延べ48件の利用内訳につきましては、職場及び仕事先での利用が48件中の22件でございます。次いで、店舗等での窓口での利用が15件となっておりました。
　　このように、有料での利用状況といたしましては、御本人のお勤め先や、特に27年度は携帯電話の取扱店などの御利用が多かったそうなんですけれども、そのような小売店等での買い物時に多く利用されている状況でございました。当市の特徴といたしましては、手話通訳者派遣の対象範囲を職場及び仕事先まで広く認めておりますが、近隣他市では職業に関する派遣はお断りをしていると伺っております。
　　いずれにいたしましても、手話通訳者派遣事業の無料化を検討する上では、今後、企業や店舗等による配慮が進むことも想定しつつ、派遣の対象範囲の見直しや利用回数の制限等を設けることについて、他市の状況も正確に把握しながら慎重に検討しなければならないと認識しているところでございます。
○山口委員　本当にわずかな方が有料で、働いていない方、ほとんどの方は無料だとおっしゃいますけれども、そんなに少ないんだったら、無料にしても別に問題ないんじゃないかなと思いますけれども、次に進みます。
　　４番目、249ページです。高齢者施設整備事業費3,900万円がありますが、特別養護老人ホームの待機者は今さらにふえています。この待機者を救済するための手だてをどのように考えているのかお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長　当市は、ほかの自治体に比べ比較的特養の整備率が高く、現在855床が整備されている状況であり、当面の事業といたしまして、東村山ナーシングホームの第２期工事により90床の増床を予定しているところでございます。
　　現在の当市の施策の方向性といたしましては、施設から在宅へという視点でございまして、東村山市では近年、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった、いわゆる在宅で介護・看護を必要とする高齢者の方を24時間365日体制で支えていくための地域密着型サービスの整備を進めているところでございます。
　　今後につきましても、まず健康づくり、介護予防といったところに注力し、できるだけ要介護状態にならないように事業を展開しつつ、要介護状態になった場合であっても、住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう、地域密着型サービスの整備・充実に努めてまいりたいと考えております。
○山口委員　今、在宅にということで進めているのは、それはそれで希望される方はいいんですけれども、実際にはかなり大変な状況が進んでいるわけです。そういう中で、やはり施設がどうしても必要な人たちがたくさんいるということを考えれば、今855床でしたか、東村山市にそれだけあるといっても、そこに入れない人が1,000人を超えているということであれば、それをやはりつくらなくちゃいけないと思いますので、ぜひこれはお願いします。
　　５番目に進みます。高齢者住宅事業費の委託料の内容をお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長　高齢者住宅事業費の委託料でございますが、都営住宅内シルバーピア管理委託料と機械警備委託料の２つがございます。
　　管理委託料の業務内容でございますが、住み込みの管理人でございますワーデンによる入居者の安否確認や相談、団らん室の管理業務などでございます。また、機械警備委託の業務内容でございますが、休日や夜間帯において警報装置が異常を感知した際、警備員が当該住宅に急行し、安否確認や必要に応じて関係機関への連絡を行うものでございます。
○山口委員　時間がありませんのでずっと割愛いたしまして、最後の12番、291ページの生活保護法施行事務経費についてお伺いします。
　　まず１番の報酬の内訳、そして仕事の内容をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長　こちらの報酬の内訳は、次の３つに分かれております。１つ目は、医療扶助に関する嘱託医の審査に対するもの、２つ目は、生活保護世帯の就労自立相談を行う就労支援員に対するもの、３つ目は、行政対象暴力に対応する対策員に対するものでございます。
　　医療扶助の嘱託医審査につきましては、内科医と精神科医の２名の医師によって、医療機関から提出される医療要否意見書などの適正審査を、内科医は週１回、精神科医は月１回で行っております。
　　就労支援員につきましては、相談員２名が生活福祉課に常駐し、予約制の就労相談を行っております。なお、相談員は、平成27年度まではハローワーク職員経験者を直接雇用しておりましたが、28年度からは委託にて実施しております。
　　行政対象暴力対策員につきましては、東村山警察署ＯＢが１名、生活福祉課に常駐し、ケースワーカーとの同行訪問や窓口対応、また警察との連絡調整役を担っております。
○山口委員　この就労支援の２名の方を、前はハローワークから出張して来られていましたけれども、委託というのはどういう形なんでしょうか。
△黒井生活福祉課長　生活困窮者のほっとシティのほうと一体的に行いまして、やまて企業組合のほうに２名の就労支援員を委託により行っております。
○山口委員　それは、ほっとシティの中の就労支援の方にそのまま委託という形ですか。
△黒井生活福祉課長　ほっとシティの就労支援員と一緒ではございませんで、生活福祉課の被保護者に対する就労支援ということで、別に２名常駐しております。
◎村山委員長　民生費の途中ですが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後５時24分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　村　　山　　淳　　子

決算特別副委員長　　熊　　木　　敏　　己




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得